議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成20年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 5日)




     平成20年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成20年3月5日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成20年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成20年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成20年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成20年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成20年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成20年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成20年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成20年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第12号 平成20年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第13号 平成20年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第14号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について


 議案第15号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第16号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


        いて


 議案第17号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第19号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第20号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第21号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第22号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


        について


 議案第23号 平成19年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 工事請負契約の締結について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 団体営土地改良事業の計画概要について


 議案第32号 鹿沼市グリーン・ライフ審議会条例の廃止について


 議案第33号 鹿沼市消費生活条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市水源地域対策施設条例の一部改正について


 議案第35号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について


 議案第37号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について


 議案第38号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市休日夜間急患診療所条例及び鹿沼市休日急患歯科診療所条例の一


        部改正について


 議案第44号 鹿沼市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第45号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第46号 鹿沼市介護保険条例等の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     環境対策部長 出  張  千  史


 副市長    大  橋     勲     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時30分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読をさせます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職されます職員の皆様に議会を代表させていただきまして、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。


 退職をされる皆様におかれましては、市政発展のため、長きにわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。大変ご苦労さまでした。(拍手)


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許してまいります。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 18番、塩入佳子でございます。皆さん、おはようございます。ことしに入りまして初めての定例議会でありまして、またトップバッターということで、少し緊張いたしております。私は鹿沼市が健全な発展を遂げるよう、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、議会のチェック機関としての機能を果たすべく、大項目2点、中項目で5点質問をさせていただきますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 さて、昨今、全国で次々と嫌な事件、事故が続いております。ざっと挙げただけでも、賞味期限切れの食品の偽装に始まり、ミートホープの偽装コロッケの問題、にせ地鶏問題、しにせと言われる洋菓子から和菓子に至るまでの菓子店の偽装は、本鹿沼市にまでも飛び火をしたようなことがございました。「ささやきおかみ」と有名になってしまった船場吉兆の問題、そして2008年、ことしに入りまして、年明けから中国製の農薬入りギョーザの問題、イージス艦の漁船との衝突事故と、よくもこれほど続くものだとあきれ返ってしまいます。事件そのものもですが、謝罪会見を見て、多くの国民がもう一度あきれ返ったのは、失態を突きつけられ、追及されると、何とか自分の身だけは守ろうという気持ちが先に立ち、真に誠意を持った謝罪がきちんとできずに、見苦しいさまを露呈してしまっていることです。


 しかし、これらの問題には共通点があり、起こるべくして起きた問題であろうと思います。よく言われることですけれども、昨年を一文字であらわすなら、「偽」、にせであったということですが、まさしく真偽の「真」、まこと、それの反対のにせ、「偽」ということに満ちた1年でありました。それというのも、経済最優先、お金さえもうかればよい。それも自分だけもうかれば、自分だけ潤えばよい。多少の悪事やごまかしも、証拠さえ残さなければ、ばれない範囲でうまくやれば何をやってもいいのだ、こういった考え方が、いい大人であるはずの、しかも地位も名誉も経済力も伴っている人たちの社会にまかり通っているのですから、まじめに倫理観を持って生きている人間にはやり切れない思いでしょう。


 現代の若者が無気力だ、ひ弱だと非難する前に、この社会は我々大人がつくってしまったこと、これから羽ばたこうとしている若者から生きる希望と意欲をも奪いかねない現状にあることを我々は認識する必要があります。そして、このにせものと欺瞞であふれ返った社会には、耳ざわりのよい言葉だけでなく、身を挺して社会の基盤から改革をしていくリーダーが求められています。そこで、我が鹿沼市のリーダーであります阿部市長、阿部和夫市長の政治姿勢についてということで2点お伺いをいたします。


 まず、1点目でございますが、市民と共につくる市政についてでございます。このたび市長として3期目を目指すとのことで、阿部市長は私の政治信条として、市民の声に常に耳を傾け、市民とともにつくる開かれた市政を掲げています。また、阿部市長は、リーダーとしての基本姿勢として、6つの力を発揮するとして、その中の一つに、公平公正な実行力ということをうたっています。すばらしい政治信条であり、すばらしい基本姿勢であり、市民はこれが約束され、実行されることを心から望んでおります。しかし、一方で、市民からは阿部市長に対し、一部の市民、事業者、団体に対して特別な配慮をしているのではないか、またそのことに伴い補助金などを私物化しているのではないかという公正公平を疑問視する声があることも事実です。


 そこで、市長自身として、この市長在任の2期を顧みて、公正公平に市民の声に耳を傾けて、市民とともに市政運営を行ってきたのかどうかについて、どのように検証なさったかを伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。塩入議員の市民と共につくる市政の質問にお答えする前に、私今、質問の内容を聞かせていただきました。この私物化をしているというのは、いかがな発言か、このように私は思っているところであります。まさしく私物化がどこの場所で、どのようになっているのか、これを挙げていただきたいと思いますし、市民の一部の声といえども、議員としての発言ということは、それは市民の発言ではなく、議員としての発言ということもこれは加味されるわけでございまして、17年の市会議員の経験をしている中で、そのようなことも学んできたところでございます。そのように考えますと、まずその私物化という部分について私のほうから逆に質問をさせていただきたい、このように私は思っているところでございます。基本的な姿勢につきましては、その質問を聞かせていただきましたならば、そしてお答えをしたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま市長のほうから私物化についてということでご質問を受けました。しかし、ここは議会の場でありまして、市長のそうおっしゃりたい気持ちは十分わかりますけれども、私といたしましても、質問は市長の答弁を聞いて、それに関連して、それをつなげまして質問するつもりでおりましたので、私物化のところは置いていただいて、再質問のところでそれを触れさせていただきますので、とりあえずはそのほかのことについてお答えをいただきたいと、そのように思います。


○議長(小松英夫君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま私物化については、私の答弁を聞いてからと、こういうことでありますので、特別な配慮とか、そういう部分についてもまた質問をいただければと、このように思ってございます。


 それでは、市民と共につくる市政についての質問にお答えします。私は常に「市民と共につくる市政」、さらには「開かれた市政」を政治信条として、積極的にこの元気なまちかぬまをつくるために推進をしてきました。この政治信条に基づきましては、まちづくり懇談会を初め公募や各種団体、各地区からの推薦による市政モニターの方々からのご意見、Dラインファクス、メールでの要望、意見、さらには要望箇所等へは可能な限り、自ら足を運び、自らの目で見、耳で聞くことに努めて、市民の声を市政運営に反映をさせてまいりました。


 これまで数多くの事業の着実な推進とともに、各地区においても自主的な計画づくりや事業に取り組んでいただき、地区別行動計画の作成、さらには福祉計画や環境行動計画など地区ごとに意見を取り入れ、地域自らも元気なまちづくりのため活動をいただいております。個々の要望にも耳を傾けながら、自治会や地区を単位とするご意見なども参酌し、公平に取り組んでおります。また、補助金などについてでありますが、申し上げるまでもなく、補助金は公益上必要と認める事務事業を行うものに対して、申請に基づき審査検討の上、予算の範囲内で交付をするものであります。現在国の三位一体の改革の影響などもあり、地方財政大変厳しい状況にありますことから、これまでも補助金等の整理統合を実施しており、今後も第3期財政健全化推進計画に基づき、見直しなど実施する予定であります。したがいまして、補助金等につきましても、公益上のものを公として、判断しているものであり、公正公平に執行しており、さらに事務事業につきましても、市民の意見に耳を傾け、市民と共につくる市政、開かれた市政運営を実践をしておるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。ただいまの答弁に対しまして再質問、それと私のほうの考えも述べさせていただきたいと思います。


 まず、その市長が一番お聞きになりたいとおっしゃっていた私物化ということでございます。これは市長おっしゃいましたように、市民からの声、そして議員としての声、これは当然ございます。私たちも市長も市内あちこち歩き回って、いろんな機関を通して、そしていろんな意見を聞いているとおっしゃいましたけれども、私たち議員も同じでございます。市民の意見をより多く聞いて、そして選挙であれほど戦って、皆さんのお役に立ちますということでこの場に来たわけですから、一部の声だけを聞いて、そしてそれを届けるというような倫理観のない政治生活はしていないつもりでおります。


 そして、今の私物化の話ですけれども、これは一般市民としての表現でございます。私物化というのは、私がここで私物化しているのではないですかと市長に聞きましたときには、それは私の責任においてお答えしなくてはならないと思いますけれども、市民の声が確かにあることは、これは市長はないと思っていらっしゃるのだとしたら、これは大いに問題だと思います。いろんな市民の、市長のやっていることすべてよしという考えの人もいれば、それはちょっとおかしいのではないかという人がおられても当然でしょう。私自身もそうです。塩入さんのやり方を評価すると言う人もいれば、私は評価しないと言う人もいる。それが市民というものだと思います。しかし、いろんな部署におきまして、いろんな地域におきまして、これだけ28人の議員がいて、それを届けることでございますので、それをやはり耳に痛い言葉であっても、「ああ、そういう意見もあるのか」ということで、「いや、それは違いますよと、私はこのようにやっています」というふうに言っていただいて、議論をすることでよろしいのではないかと思います。それにしましても、私物化ということで市民が言っている根拠について挙げさせていただきたいと思います。これは市民の言葉でございます。


 まず、先ほど補助金の問題も絡めて申し上げますけれども、団体に対する補助金、助成金などの扱いにつきましては、今答弁がございましたように、公益上必要な事柄に対して申請をした上で、そして市長の判断においてそれを予算化しているということであったかなと思います。しかし、私たち女性は、女性の団体を幾つか持っていまして、いろんなところに所属をしております。その団体の助成金、補助金などの配分につきまして、いろいろな団体の方からお話を聞きますと、公益上必要なものということで判断をされるのは市長だと思いますけれども、そのときにAという団体、Bという団体、Cという団体があるとする。そうするとAという団体には年間20万円、そしてBという団体には14万円、Cという団体にはゼロというふうになっている例がございます。今、本当に財政厳しくて、半分ぐらいに減らされてしまっている、年々減らされているということは私も承知しております。それは仕方のないことかもしれません。しかし、今、毎年毎年申請をして、それに対して許可をしている、予算化しているということではなくて、もう何十年も前からある団体に対して年々同じような形で同じような額を交付しているというふうなことで、団体上いろいろな活動を行っていて、あの団体はどうも活動が鈍いというふうなお互いのチェックをするわけです。そのときに、うちはこれほど一生懸命やっているのにと、外のことだからよく中まで見えていないということもあるかもしれません。しかし、お互いに団体がネットワークをしていて情報交換をする中で、これは、この程度の活動でこの金額はおかしいのではないかと。そしてまた、そういう市からの交付を受けている団体が市にもお世話になっているということで、いろんな総会ですとか、そういったところに市のほうであいさつに来てほしい、臨席してほしいというふうな要望をしたときに、Aという団体には行くけれども、Bという団体には行かないというふうな、そういう不公平さを感じていると、その辺の基準はどうなっているのですかというふうな質問を受けておりますので、それを総合いたしますと、そこに主観的な判断が働くのかなと。そうすると先ほど申し上げたような私物化、この団体は市長判断でこういうふうに判断して何十万の補助金、助成金、そしてここはあいさつも来てくれないと、何か嫌われているのではないだろうかと、そういうふうなご意見でございます。その辺が今の一つの根拠と言えます。


 とりあえずそこで質問をさせていただきますけれども、そんなことで公平公正についての市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 塩入議員の再質問にお答えします。


 まず、この団体がA、B、Cとあって、20万、14万、ゼロというふうな話をしておりましたけれども、やはり先ほど言ったとおり、公益上の必要性、さらにはそういうものを原課のほうで審査検討をして、そして予算というものを決める。しかし、さらにはその健全化計画の中で補助金の5%カットとか、あるいは本年度は5%とかという一律カットも行っているという、いわゆる補助金について見直しをしながらこれから進めていくということで、今進められているというのも理解をいただいているところであります。


 さらに、そのあいさつは来なかったか、来たかという話でございますが、これにつきましては、私の日程が同時に重なっている場合が多々あります。そういうこともありまして、行けない場合もありますし、さらには重なっていなければ、なるべく多くの団体と接しよう、あるいは補助金団体だけではなくて、個人の団体でも、なるべく市民の声に耳を傾けようということで、極力自分も努力をしてその団体にあいさつに行っている、こういうことも事実でございまして、どの団体がどうかということもまだ指摘もありませんが、いずれにしましても、そのような状況の中であいさつというのは進めているということでございます。これは日程につきましては、秘書室のほうで調整をいたしまして、どうしてもぶつかっているとなれば、一つの体ですから、行けません。そういうことでこのあいさつをするという機会をとらえているということをご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁で、補助金、助成金のことにつきましては、その団体、団体についての金額を支給しており、財政によってカットもあり得ると、その結果がこのようになっていると。しかし、この市からの助成金の補助金の意味というのは、やっぱりその団体の活動が、特に女性団体の場合はボランティア活動をしているわけですので、その活動に対して、市に対してどのくらいの貢献といいますか、評価があっての金額というふうに思うわけですから、そうすると皆さん、どなたもしっかりやっていらっしゃると思いますけれども、計画表があったり、事業報告書があったり、そういったものを比較検討してみますと、20万円の団体よりは14万円の団体のほうが我々市民の目から冷静に判断してみて、市への貢献は高いのではないかなというふうに見える場合があるのですけれども、この辺につきまして、ずっと昔から同じ団体が毎年続けてやっているわけですから、見直しとか、そういったことは行わないのでしょうか。


 それと、先ほどのあいさつの問題ですが、私になんかは別にどなたがあいさつに見えても見えなくても構わないのですけれども、非常にこだわる方もおられまして、それだけ市長の人気が高いのだろうかなとは思いますけれども、そのほかに市長でなくとも、市長がお忙しいのは皆さん存じ上げていますよ。ですから、市長ではなくても、かわりの方、どなたでも市のほうできょうは市長の代理ということでということで来てくれればいいのだけれども、それもないということです。ですから、その辺になりますと、ちょっと配慮が必要ではないか。市民の声から不満が出てしまう。なるべく選挙も近いことですから、不満は少ないほうがいいのかなというふうに思うものですから、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 塩入議員の質問にお答えします。


 この補助金の問題につきましては、各団体から各部局、いわゆる関係部局にことしの補助金については、我々このような活動をしているのだからもう少し欲しいとか、そういう申請が必ずあるわけでございまして、それを部局において審査し、検討をして妥当か、妥当ではないかということを判断をされると。そして、それに基づいて私のほうで決裁をすると、こういうことに相なります。ですから、このいずれにしても補助金というものが今、このきょうの新聞にも出ておりました。その補助金の内容を検討するというのは上三川町で出ておりましたが、そういうふうなことを鹿沼市としては、部局においてもう既にやっておられるわけでございまして、それを精査をした上で補助金の額を財政と相談の上決め、そして私のほうで決裁をする、こういうことになるわけでございまして、その補助金が14万円が活動がすばらしい、20万円が非常に低迷をしていると、こういう判断も部局でも行っておりまして、補助金に対する申請に基づいた方法で取り組んでいるという、そういうこともご理解をいただきたいと思っております。


 それから、もう一つは、招待をいただいて、あいさつに行かない、だれも来ないということでありますが、現在鹿沼市としては、私が行けないときには副市長、副市長が行けないときには収入役、いろいろ重なっておりまして、部長を初めとして必ず出席をしていると私は思っているところでございます。当然先ほど申し上げましたとおりに、塩入議員も私の仕事の忙しさはわかっていただいているということでありますので、この副市長、収入役、時には教育長、さらには部長と、そういう連携の中で今、出ないということは避けていると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、そのようなことがあれば、私たちも調査をして、そのようなことがないように努力をしていきたいというふうに思っております。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。来ていただけないというふうに大変不満に思っている、納得いかないと思っていらっしゃる団体の方には、そのようにお伝えをして、ぜひぜひ公平公正なのだということを示していただきたいなと思います。


 次に移ります。1項目の2番、次に2か月後に先ほども申し上げましたけれども、控えた市長選挙について伺います。選挙が告示される投票日の1週間前からが選挙活動、その以前が後援会活動などとして選挙の準備も行いますが、当然選挙活動と後援会活動は区別されなければなりません。私たち市議会議員も昨年9月に選挙戦を勝ち抜いて、そしてここにいるわけですので、選挙期間前、選挙期間中、ともに違反をしないよう、いろいろな書物を読んだり、信頼できる先輩議員に指導していただいたり、選挙管理委員会に問い合わせたりなどしながら、細心の注意を払って、理想選挙を戦ってまいりました。


 このたびの市長選挙は、5月25日ということで、告示は5月18日です。ですので、現在は選挙活動はできない期間であります。市長は選挙経験、回数においてベテランと思われますし、選挙上手との定評もございます。後援会活動と選挙活動、非常に区別が悩ましいところでございますけれども、市長はどのように区別、また考慮しているのかお伺いをいたします。


 また、鹿沼市の一人一人の市民が各自の判断で、自分の判断で選挙ができますように、あくまでも選ぶのは市民主体であるという大前提がございます。自治体のリーダーを選ぶにふさわしい、倫理を伴う、品格のある選挙を戦ってほしいとの市民の期待が高まっております。市長としては、このことにどのようにこたえていくのかお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 市長選挙についての質問にお答えします。


 後援会活動についてでありますが、私が去る12月の議会において市長選出馬を表明して以来、多くの団体等からのご推薦等をいただいております。後援会活動としての後援団体のご支持を初め、ご推薦くださる団体など、それぞれ自主的な行動でありまして、私個人としてありがたく感謝をいたしているところであります。後援会活動につきましては、私の政治信条などにご賛同いただいた方々による政治活動であり、選挙運動とは区別されるものであります。私といたしましては、選挙活動という認識ではなく、市民の皆さんの声を生かす私の市政運営上の公約を推進することにより、サービス向上や住みよいまちの実現となることから、公約実現のため努めてきたところであります。市政発展のため力を注ぐことが私の政治活動であり、4年任期において選挙という評価を受けるものであると考えております。また、私自身曲がったことは嫌いでございまして、もう既に色紙などにも書いております。倫理観を持って真剣に、真実を真っすぐに尽くす政治姿勢とともに、公約を評価をいただくため、真摯に臨みたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 教科書にそのように書いてございます。曲がったことは嫌いと、市長のそのご性格はすばらしいことだと思います。皆さん期待するところは、どのように真っすぐかというところが一番注目をしているところだと思います。


 選挙前の活動と選挙期間に入ってからの活動というのは、先ほども申し上げましたように、本当にあいまいもことしたところがありまして、立候補した者としては、そこをどんなふうに解釈するのかなというのがいつも悩んでしまうところですので、市長の今のお答えからは、自分の公約、自分の政治姿勢に対して理解をしてもらうためにリーフレットを配り、そしてそれを回収しということも、これは選挙活動ではなく、政治活動、後援会活動の一環であるというふうに理解していいのかなというふうに思います。


 しかし、先ほども申し上げましたように、選挙というのは、大きな組織の中で動くものではなく、やはり個人個人がその場、推薦をしたということがあります。推薦をするのは結構なことで、推薦をする立場で大丈夫な方はやったほうがいいと思います。しかし、推薦といいましても、なかなか人情として、面と向かって推薦してほしいと言われたときに、断る人も少ないでしょうし、また推薦したからといって、投票活動と直接結びつくというふうにも思えませんので、それは皆さん、市民の一人一人が推薦をして、組織ごとこの人に投票しなくてはならないというふうな考えは持たなければいいことですので、それはそれでいいのかなと思います。自主的なというところをあくまでも強調して選挙をしていただきたい。


 そして、倫理ということでございますが、倫理というのは、まず自分が倫理観があるというふうに思うことは、どなたも思うと思うのです。しかし、倫理観というのは何でしょうか。人の道として、そしてこれは倫理という学習もございます。自分がいい、自分が正しいと思っていたらそれが倫理かというと、それは違うと思います。客観性を伴う。デカルトは「我思う、ゆえに我あり」ということで、自分が考えたこと、それが先だというふうに提唱いたしました。しかし、今ではそれも随分考え直されております。自分の考えがまず正しいと思う以前に、この森羅万象、地球上のすべてのことがまず前提にあって、そこに自分が生まれてきたと。そして、その周りの人から見て、周りの環境から見て、多くの人から見て、この道が正しいという道が通ってきた。今の日本においては、この倫理観はばらばらになってしまいました。先ほども言いましたように、経済優先の市場原理で動くような社会の中で、その倫理観というものが大変に薄れてしまった。そこで、自分が思ったことはいいのだと、思ったことは主張する。そして、いろんな耳に痛い言葉であっても、口に苦い薬であっても、角度を変えて総合的に判断しての正しい道というのをやはり政治家というものは身につけ、そしてそれに照らして行動をしていかなければならないと、このように思っております。市長のお考えはわかりました。


 次に移りたいと思います。2番目の大項目でございます。教育問題、県立富屋特別支援学校の分校について伺います。現在は県立富屋養護学校というふうに呼んでおります。しかし、条例の改正を待って、平成20年4月からは県立富屋特別支援学校となる予定ということですので、県の発表に従い、質問についてはこちらの名称を使うことでご了承をいただきたいと思います。


 中項目の1番、県教委と市教委の連携や調整についてです。私は平成16年の9月議会、また昨年、平成19年6月議会におきまして、特別支援学校の誘致について質問をさせていただきました。富屋特別支援学校は、県立ではございますが、このたび県の事業として分校が鹿沼市に設置されると発表されております。これは新聞発表にもなっております。鹿沼市からは富屋特別支援学校に多くの生徒さんが通学をしているということで、鹿沼市としても随分以前から誘致を要望してきたと、この2度の質問の答弁の中でお聞きをしております。


 このような経緯にあって、県が事業主体ではありますが、鹿沼市から多くの生徒さんがここに通学をしており、そしてこのたび鹿沼市に分校が設置されるのであれば、市教委としても市民の声に真剣に耳を傾け、市民の意見なり、要望なりを早い時点で県教委に届け、調整する役割があろうかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、鹿沼市のこの学校に通学する生徒の保護者の方々の熱心な要望活動も実を結んだことと思いますので、ぜひ市からの要望として、このことを届けていただきたいのですけれども、平成22年度より生徒を受け入れと発表されております。平成22年度開校の折には、入学に際して、ぜひ市民が優先されるよう市からの要望はできるのでしょうか。


 この2点についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 県教委と市教委の連携や調整についての質問にお答えします。


 まず、この事業に関する本市の役割についてでありますが、特別支援教育をより充実していくため、分校の設置に向けた本市としての考えや候補となり得る学校等についての情報を県に提供していきたいと考えております。また、障害を持つ児童生徒の保護者や地域からの要望を県に伝えていくことも本市の大切な役割と考えております。


 次に、入学に際し、市民が優先されるよう要望できるかについてでありますが、本市に分校が設置されれば、地理的にも市内の児童生徒が入学しやすい条件になります。しかしながら、対象となる児童生徒の障害の種類や程度、保護者の意向等を考慮しながら、その児童生徒にとって最適の教育条件を兼ね備えた学校を選択していくことが大切であるとも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまご答弁をありがとうございます。


 調整につきましては、役割としてこの事業の充実のために候補を県に提供していきたいというふうなことでございました。この後にもそのことについてお伺いしたいと思っております。地理的にオーケーであっても、鹿沼なのだから鹿沼に全部行けということではなくて、お一人お一人の生徒さんの状況に応じて相談に乗るといいますか、いい方法をとっていかれると。それはとてもありがたいことだと思います。本当に親御さんも大変、お子さんも大変、そういう状況にありますので、丁寧に、親切に声をすくい上げて、そしてできてしまってから、こうできましたと言うのではなくて、この2年間というのがあるわけですので、丁寧にやっていただければと思います。


 次に移ります。次に、中項目の2番の設置場所についてでございます。県の発表によりますと、分校の設置場所が鹿沼市内の小中学校となっています。もう既にこのことで幾つかのうわさも飛んでいるようなのでございますが、県の教育委員会のほうの一般会計予算というのをホームページで見ますと、総事業費は約1億円ということで出ております。また、本年度分の予算200万円ということで、この事業内容としては、実施設計委託(既存校舎改修)、既にでき上がっているどこかの鹿沼市内小中学校のどれかを改修するとなっているのです。既存の校舎を改修して、そして約1億円の予算をかけて設置するということは、かなり大がかりな事業であると予想されますが、具体的な設置場所の協議はどこまで進んでいるのでしょうか。


 また、設置場所についての条件、先ほど県のほうに提供していくということでございましたけれども、何か具体的に示されているのでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 分校の設置場所についての質問にお答えします。


 まず、設置場所の協議についてでありますが、現在分校の設置について県から示された幾つかの条件に基づき、具体的な設置場所として候補となり得る学校を検討しております。


 次に、設置場所の条件についてでありますが、県からは建物の耐震性に問題がないこと、学校に空き教室が確保できること、利便性に大きな問題がないこと等の条件が示されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまお答えをいただきました幾つかの条件があって検討中ということで、その条件というのが耐震性があるか、既存の校舎ということで、そうすると校舎は鹿沼にたくさんあるわけですが、その中でも空き教室ということで、空き教室がある学校で、耐震性があって、そして利便性のいいところ、利便性もあるところということになりますと、ある程度は限定されてくるのかなということで、2年後ということで改修工事も始まるのでしょうから、かなり具体的になってもいいのかなと、一部西中あたりではないかなとかいう話があったりとか、あるいは池ノ森はどうだろうとかといううわさも聞いているのですけれども、そういった具体的な名前が挙がっているのかいないのか、あるいは候補に挙がっているのかいないのか、その辺。


 それから、耐震性の調査におきましては、かなり費用もかかるのかもしれませんが、どのような形で、その条件の幾つかを調べていくその調べ方というのか、そういうのも市としておわかりかどうかはちょっと不明でございますが、もし情報があればお知らせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 現在県のほうから示された諸条件に基づきまして、市内の38校つぶさにその条件の満たすようなところを検討しておるところでございます。ご指摘のように、耐震性の視点におきましては、昭和56年以降につくられた学校であれば耐震性はクリアできているというふうに言えると思いますが、その辺の条件を1つ選択の中で考えなければならないということ、それから空き教室ということですが、これ実際に空き教室というのは現実にはないと言っていいと思います。例えば複式の学級、学校になって、空き教室ができているのではないかということのご指摘も一般的にはあるわけですけれども、決してその空き教室は使われていないのではなくて、例えば複式の学級であっても、教科によっては学年ごとに授業を行うというような場合に使われるというようなこともございます。そんなことで、空き教室というのは、現実にあるというふうに判断するのは難しいのですが、実際に人数的に言うならば、小学校の場合40人が1クラスでございますが、20人以下ぐらいのクラスであれば、現在の教室を2つに使うとか、そういう形で複式になっていけば、6クラス、6部屋あったのが3クラスで間に合うというのは実態としては生じているというふうに言えると思います。ですから、これが空き教室だというのは、ちょっと使用している現場、学校側サイドからすると、決してそういうものではないのだというようなお話は聞いております。その辺で選考していくこの候補学校というのですか、それを絞っていくのには非常に困難を伴っているというふうに言えるというふうに思います。


 それから、先ほど言った利便性というのは、やはり鹿沼市内のできるだけ中心的なところというふうに県のほうから示されておりますので、利便性という視点でも考えていくならば、ある程度絞られてしまうというところなのです。ところが、利便性のいいところだと、空き教室はとてもとても、むしろないと、足らないというような実態がございまして、そういう視点からすると、大変苦慮しているというか、なかなか難しい問題に立ち至っているというふうに言えるのではないかと思います。具体的な学校名については決まっておりませんので、申し上げるわけにはいかないと。ただ、議員が名前を出されましたけれども、その学校についても実際に検討をさせていただいた経過はございます。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。よくそのところにつきましては、理解ができました。まだ学校名については具体的ではないと、検討中、あくまでも検討中ということですね。


 それで、この今の答弁の中で、空き教室がないということで、今、子供たち、生徒数が減ってはいるのですけれども、それに伴って今まで5クラスあったところが3クラスになってしまったとか、いろいろあると思うのです。そういう意味で、あいているのだろうというふうな考えを持たれるかとは思いますが、そういうものではないのだということになっていますね。そうしますと、この1億円というその総事業費、これはどういう形で、これは県の予算ですから、多分私どもの範囲ではないのかもしれませんけれども、そういうふうに空き教室もないと、そうすると空き教室を改善してするという形も難しいのかなと。増築をするなり、別棟を建てるなり、何かそういうことも考えられるのかなと、その1億円という金額が私たちとしては、建設としてどの程度のものができるのか、ちょっと定かではないのですけれども、その辺の情報でもし県とのやりとりといいますか、相談がありましたら、教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 1億円の中身については、県教委のほうで予算案として提出された、そういうふうに聞いておりますので、その具体的な中身については定かではございませんが、基本設計を含む校舎の改修費用だというふうには聞いているところでございます。1億円の範囲の中で、どのように22年度開校に向けて県が進めていこうとしているのかについてはよくわかりませんが、いずれにしても現校舎の中を改修することによって、養護学校の小学部の生徒あるいは中学部の生徒が利用できるような教室を改造するというふうに考えておられるのだろうというふうに思いますし、また職員室はどうするのかというような問題もあろうかと思います。その辺が1億円の中身になっているのかなというふうに推定というか、推量する範囲でございます。


 再々質問に対する答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございます。県の事業でございますが、鹿沼市にやってくるということが公表されましたので、ぜひぜひ皆さんの納得のいくものができますように、できれば情報はわかり次第公表していただけるとありがたいなと思いますし、ご丁寧な答弁をありがとうございました。


 次に、最後の質問に移らせていただきます。最後、3番の説明会についてでございますが、保護者または市民に対して今後地元での説明会を検討してほしいとの要望があります。地元というのは鹿沼市であり、また具体的に校名が決まれば、その周辺ということも含まれると思いますけれども、宇都宮ではなくて、鹿沼市で市から県に対し、この説明会、できるだけ早く具体的なことがわかり次第、先ほども申し上げましたように、保護者、関係者の意見を一つでも多く吸い上げて、そしてそれを反映させていただきたいという意味で、要望をできるのでしょうかという質問をさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 説明会についての質問にお答えします。


 現在行われている県との協議をさらに進め、県の整備方針が具体化された時点で、現在富屋養護学校に在籍している児童生徒の保護者や設置される学校の地域の方々に対し説明会が開催されるものと考えております。分校の設置につきましては、関係する市民のご理解が必要と考えておりますので、本市から県に対し説明会の開催について要望をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 最後に1点だけご質問したいと思います。


 ただいま県との協議を行ってきたということであるけれども、まだ具体化はしていないということで、今まで県との協議はどの程度、何回程度行ってきたのか、また今後どのような頻度でといいますか、どの程度協議を持たれるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 頻度というと、回数でどのくらいかということになろうかとは思いますが、かなり現在ハイペースでやっておりまして、これは県教育委員会の特別支援教育室の職員とうちのほうの教育委員会の管理課、施設係の職員、それから学校教育課、指導係も含めた職員が事務レベルで相当詰めた議論を、あるいは現地を見てみるとか、そういうような検討作業をかなり濃密に繰り返しておるところであります。ただ、大きな方針にかかわるような判断というのでしょうか、方向性をかためていくような時点においては、我々が県教委のほうに行ったり、あるいは直接的には市長にお話ししていただくようなこともあったわけでありまして、そういう大きな節目というものは二、三回あったと言っていいでしょうか、それから細かいのは本当に週1ぐらいのペースで今は進められているところかもしれません。そのようなことを続けながら、県のほうの条件に合うような、そして鹿沼市に分校が設置できるように鋭意進めていきたいと、このように考えてございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ご答弁ありがとうございました。大変今までも、そしてこれからも頻繁にといいますか、密に県との連携をなさっていかれるということですので、保護者の方、関係者、保護者の方が多いですけれども、いろいろ要望なり、ご意見がありましても、なかなか県の教育委員会のほうには出向くのはちょっと敷居が高いかなと、市教委の場合は身近にあるところでございますし、皆さんそのように事務レベルでも、また上のほうのレベルでも交流をして協議をしてくださるということですので、保護者の方などの要望も直接に行くことがあるかもしれませんけれども、それは丁寧に拾い上げて、そしてよりよい分校ができるようにご助力いただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) それでは、引き続き発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) おはようございます。平成20年第1回定例議会は、財団法人鹿沼市花木センター公社事業計画及び予算の報告等報告7件、平成20年度当初予算に関する議案13件、平成19年度補正予算に関する議案10件、条例に関する議案18件、人事案件に関します議案2件を含めて51の議案が提出されています。私は鹿沼市の健全で、持続的、継続的な発展を目指し、平成20年度の当初予算案を中心に据え、多角的にとらえ一般質問を展開していきたいと思います。


 まず、議案質疑から始めます。一般管理費、共済費2億8,351万3,000円のうち、社会保険料8,248万6,000円、雇用保険料1,060万7,000円、労災保険料54万9,000円に関する加入職員は何名になりますか伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑のうち、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費についてお答えをいたします。


 4節共済費2億8,351万3,000円のうち、社会保険料、雇用保険料、労災保険料の加入職員は何人かについてでありますが、これら保険料の加入対象となるのは、非常勤職員、臨時職員及び嘱託職員であります。社会保険料及び雇用保険料は376人分を計上したものであり、労災保険料は376人のうち、クリーンセンター作業員や調理員など危険を伴う業務に従事する39人分を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 20年度当初予算によりますと、賃金として一般会計、特別会計、合計して4億8,383万9,000円で働いています非常勤職員、臨時職員、嘱託職員等三百七十数名だということがわかりました。消防職員を含めまして、1,000名弱の正職員ともども本市の行政機関で仕事をしていると理解いたしまして、次の質問に移ります。


 6款農林水産業費のうち、地場産材需要拡大推進事業費1,311万円について説明を求めます。


 2点目、林道事業費の林道名、場所の説明をしてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑のうち、6款農林水産業費についてお答えをいたします。


 まず、2項1目林業振興費、地場産材需要拡大推進事業費1,311万についてでありますが、木造建築物の建築促進を図るために開催いたします木造建築物コンクールの報償費及び需用費で20万円、住宅の新築を予定している方を対象にしました木造住宅見学バスツアーの開催委託料といたしまして1万円、鹿沼材を使用した木造軸組み工法住宅の新築に対する鹿沼材購入の補助金30件分1,290万円であります。


 次に、2項2目林道事業費の林道名、場所についてでありますが、林道施設整備事業費といたしまして、黄金沢線の上久我地内、与州加戸沢線の上永野から中粕尾地内、真上男丸柏木線の柏木地内、河原小屋線の草久地内、横根線の上久我から入粟野地内、前日光線の上粕尾地内の6路線であります。


 また、作業道整備事業補助金といたしまして、櫃沢南線の加園地内、ワラビ平線の上久我地内、馬返線の草久地内、野中滝の沢線、これ野中滝と書きます。滝の沢線の板荷地内、馬道沢線の草久地内、原山線の草久地内、鉱山沢線の草久地内、小桧向線の草久地内、小さな桧の向かいと書きます。太郎次線の入粟野地内、宮内沢線の入粟野地内、寒い沢と書きます。寒沢口線の下粕尾地内の11路線であります。


 また、林道維持管理費につきましては、市の管理する林道各線の維持管理に要する経費であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 7款商工費、商工業振興費、企業誘致推進費3,365万7,000円の詳細な説明を求めます。


 2点目、観光宣伝費、ふるさとあわの地域イベント事業費847万円の詳細な説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑のうち、7款商工費についてお答えいたします。


 まず、商工振興費のうち、企業誘致推進費3,365万7,000円につきましては、武子工業団地への新たな企業誘致のための用地取得資金の預託金として、残債分も含めまして2,990万1,000円、立地促進補助金といたしまして204万3,000円、また企業誘致活動に関する研修や情報交換会等を行う栃木県工業団地連絡協議会及び西中核工業団地企業誘致活動協議会への負担金98万円、工業団地等への進出意向がある企業の最新データ収集委託料49万8,000円、さらに企業訪問や市内の空き工場、土地の情報収集のための活動旅費等23万5,000円であります。


 次に、観光宣伝費のうち、ふるさとあわの地域イベント事業費847万円につきましては、ふるさとあわのづくり協議会が行う城山公園つつじまつりと、ふる里あわの秋まつり及び粟野地域漁協振興会が行います鮎釣り大会等イベントへの補助金といたしまして700万円、粟野そば街道スタンプラリーや、鮎の里づくり事業の委託料140万円、PRチラシの印刷費7万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 一般質問をします。


 自治体財政健全化法と地方財政への影響について伺います。


 去る2月15日の議員全員協議会において、幾つかの資料とともに、公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画、公的資金保証金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を受け取りました。その内容は、基本的事項、財政状況の分析、今後の財政状況の見通し、行政改革に関する施策、繰上償還に伴う行政改革推進効果など記載され、私が平成18年2月の議員活動開始以来初めて見る数字もありました。


 本市の財政内容について、議会や住民のチェック機能が十分に機能し、鹿沼市の活動の全体像をできるだけ把握していくことは大切なことだと思います。そこで、今回の一般質問においては、最初に平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、自治体財政健全化法について詳細に伺いたいと思います。


 1点目、自治体財政健全化法制定の経緯について。


 2点目、自治体財政健全化法の内容と特徴について。


 3点目として、新法で採用される指標について。


 4点目として、新法で導入される指標の効果について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 自治体財政健全化法と地方財政への影響についての質問にお答えします。


 まず、法制定の経緯についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、平成18年1月に当時の総務大臣の諮問機関として設置されました地方分権21世紀ビジョン懇談会において、地方財政の規律回復の議論が始まり、平成19年3月に法案を閣議決定し、同年6月に可決成立、公布されたものであります。


 次に、法の内容と特徴についてでありますが、内容は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設ける。当該比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生並びに地方公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るため、行財政上の措置を講ずることにより、財政の健全化に資することを目的としています。


 健全化の判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を用いることとなります。これらの比率を監査委員の審査を受け、議会に報告し、市民へ公表することとなります。本法の施行期日は、平成21年4月でありますが、指標の公表等についての施行は、平成20年4月からとなり、市民へ公表は秋ごろとなります。


 特徴といたしましては、健全化判断基準の新指標として、債務を第三セクターなどの損失補償額まで拡大した将来負担比率の導入や、旧法では対応していなかった早期段階での健全化基準が盛り込まれたことであります。


 次に、採用される指標についてでありますが、早期健全化基準は、標準財政規模に応じて実質赤字比率で11.25%から15%、連結実質赤字比率で16.25%から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%であります。これら指標の一つでもオーバーしますと、早期健全化のための財政健全化計画を策定することとなります。財政再生基準の実質赤字比率は20%、連結実質赤字比率については21・22年度が40%、23年度は35%、24年度より30%となります。実質公債費比率は35%であります。これら指標の一つでもオーバーしますと、財政再生計画を策定することとなります。


 次に、指標の効果についてでありますが、先ほど申し上げましたが、各種指標は監査委員の審査を受け、議会に報告をし、市民へ公表することとなるため、より透明な情報開示により、市として説明責任を果たすとともに、より市民にわかりやすく、客観性、正確性を担保するものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 新しい仕組みの特徴は2つあると私は思います。


 1つは、自治体の本体だけでなく、公営企業や公社、第三セクターまでを総合した財政状態をチェックしようとするものです。企業で言えば、子会社を含めた連結決算主義であると思います。


 もう一つは、地方自治の尊重にあると思います。政府が指図するだけではなく、住民が自ら財政を監視し、できるだけ自主的に財政の健全化を目指すことだと思います。先ほど説明の中にありましたとおり、重要なことは、市民へ財政状況をできるだけわかりやすく伝え、説明責任を適切に果たしていくことや、地方債の市場化に伴う総合的な財政情報の開示にあると思います。


 ここで、確かめる意味から伺いたいと思いますが、先ほど述べられました健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、市民に報告するのは、平成20年の秋の予定といいますと、具体的には平成19年度の決算審査からと理解してよろしいでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 先ほど法施行につきましては、平成21年の4月とお答えしました。ただし、指標の公表につきましては、それは政令施行がことしの4月ということでございまして、そういうことになるわけでございますので、平成19年度の決算に関する財政指標についてこれらを行うということになるわけでございます。実質的に指標の公表は、先ほど申しましたことしの10月ということになります。19年度決算からこれらの指標を10月に公表するということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) わかりました。


 次の鹿沼市全体の市債状況について伺います。平成19年度末見込みの市債、要は借りているお金、どのくらいあるのか。一般会計、公共下水道事業費特別会計、簡易水道事業費特別会計、農業集落排水事業費特別会計、上水道事業会計。


 2番としまして、平成19年度末の公社等の市中金融機関からの借入残高見込額について。鹿沼市土地開発公社、財団法人鹿沼市農業公社、有限会社農業生産法人かぬま、財団法人鹿沼市花木センター、ほかにもありましたら答弁をお願いいたします。


 3点目として、平成19年度、平成20年度の実質公債費比率について伺います。


 4点目として、臨時財政対策債の発行額と償還について伺います。


 5点目として、平成21年度、22年度、23年度一般会計の地方債、23年度末の地方債現在高の見通しについて伺います。


 6点目として、後年度の負担を検討した中で、鹿沼市の市債状況をどのように考えているのかを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 鹿沼市全体の市債状況についての質問にお答えします。


 まず、平成19年度末見込みの市債の残高についてでありますが、一般会計が323億3,712万2,000円、公共下水道事業費特別会計が183億4,846万円、簡易水道事業費特別会計が19億8,542万8,000円、農業集落排水事業費特別会計が27億2,803万3,000円、上水道事業会計が36億8,936万7,000円で、合計590億8,841万円であります。


 次に、平成19年度末公社等の借入残高見込額につきましては、土地開発公社が4億393万1,000円、農業公社が3,000万円、農業生産法人かぬまが6,000万円、花木センターが2億5,000万円、合計7億4,393万1,000円で、市債と借入金を合わせますと598億3,234万1,000円となります。前年度と比較し約6億6,000万円の減となっております。


 次に、平成19年度、平成20年度の実質公債費比率についてでありますが、ご承知のように平成18年度が12.1%でありますので、12%台での推移を見込んでおります。


 次に、臨時財政対策債についてでありますが、臨時財政対策債は、平成13年度において、平成13年度から15年度に限り地方一般財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行され、その後現在まで発行が続いているものであります。平成19年度の発行額は9億3,660万円で、平成20年度予算額は8億4,290万円を見込んでおります。その償還につきましては、財政融資資金において償還期間が20年を予定しております。なお、元利償還については、その100%が普通交付税で手当てされるものであります。


 次に、平成21年度、22年度、平成23年度の地方債、平成23年度末地方債残高の見通しについてでありますが、発行額は第3期財政健全化推進計画での平成19年度から5か年で普通建設事業債100億円以内を堅持することを基本に、毎年の実施計画のローリングにおいて適切に計上していく考えであります。その他、臨時財政対策債や借換債につきましても、国の動向等に留意し、対応してまいります。平成23年度末地方債残高については、約310億円程度、平成18年度末に比べ約20億円程度の縮減を見込んでおります。


 次に、市債の状況をどのように考えているかについてでありますが、平成18年度の公営企業会計等を含めた実質公債費比率は12.1%で、県内14市の中で最も低い率となっております。現在は良好な状態であります。後年度におきましても、第3期財政健全化推進計画に基づきまして、一般会計におきましては、より一層の健全性を確保するとともに、企業会計等につきましても、経営健全化推進計画を策定し、市債の健全化に取り組んでいく考えであります。今後におきましても、合併特例債あるいは辺地債など、その元利償還金が交付税に算入となる有利な市債を厳選するとともに、市債残高の増加に十分注意してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) それでは、昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午後 零時01分)


○議長(小松英夫君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) それでは、発言を許します。


 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 市債の状況について再質問します。


 実質公債費比率は18年度12.1%、19年度、20年度も12%台で推移するということで、鹿沼市は18年度は14市の中で一番低いということなのです。ですから、各年度とも良好なものと理解しております。実質公債費比率について、先ほど答弁をいただきました自治体財政健全化法の将来負担比率に関連して伺います。将来負担比率によって、普通会計に影響を与える債務残高が把握されることになります。後年度への負担増加が監視可能になると言われています。実質公債費比率を用いて起債を制限し、過剰な公債費、借金を規制しようとしても、新しく発行する地方債の償還期間を長いものに変えていけば、実質的な負債は増大するにもかかわらず、実質公債費比率は小さくなる場合があるという問題点が指摘されております。それを将来負担比率で網がかけられる、チェックできるというものです。この件で地方債の償還期間について、鹿沼市の状況について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 鹿沼市の地方債の償還期間の実態ということでございますが、お答え申し上げます。


 地方債の償還につきましては、それぞれ毎年度、総務省で発表いたします地方債計画というものに基づいてこれらの発行がされるわけでございますけれども、特に地方債の償還期間につきましては、これは資金の借り入れ先の融資条件という中でそれらが制約をされるということになるわけです。


 具体的に申し上げますと、国から借り入れを行います例えば財政融資資金等々につきましては、例えば義務教育の学校施設費については25年償還であるとか、あるいは道路については20年償還、さらに社会福祉施設等についても20年の償還というようなことで、それぞれその対象事業によって償還期間というものが定められているもので、その融資条件に基づいて我々借り入れを行っているというものですので、暗にそれらを長期にわたって借り入れを行うということはできないということです。


 それから、もう一点は、市中銀行等で借り入れをいたします。これは縁故資金でございますけれども、これにつきましては、現在その特徴というものは、合併特例債ですが、これはやはり借り入れ先の銀行等と協議によりまして、おおむね今のところですと、10年間ということで償還期間が定められているので、あくまでも私ども借り入れ側と、それから貸し付けを行う側の一定の規律ということでございます。それに基づいて償還期間が定められているということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 普通建設事業費について伺います。


 平成18年度、19年度、20年度の普通建設事業費について、また後年度の見通しについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 普通建設事業費についての質問にお答えします。


 平成18年度から平成20年度の普通建設事業費についてでありますが、当初予算額で申し上げますと、平成18年度は57億1,241万円、19年度は45億5,351万4,000円、20年度は61億7,416万3,000円であります。


 次に、後年度の見通しについてでありますが、毎年度の実施計画のローリングにおいて、市税や国県等特定財源の状況により、修正を行い、本市のまちづくりの計画に盛り込まれた事業について、財政の健全性に配慮し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 普通建設事業費について再質問します。


 ただいま21年度、22年度、23年度の計画については、具体的な数字は挙げられませんでしたが、平成19年第1回の定例議会において、平成19年から23年までの普通建設事業費の概算は、フレームとして250億円であるとの答弁があります。建設事業債の5年間の発行額の上限を100億円とするということが午前中答弁がありました。年平均20億円ということでございますか、そうしますと、平成22年、23年度における落ち込みが激しくなる。ですから、地域経済、地域活力に大きな影響が出るものと懸念されますが、その辺の判断を伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 普通建設事業について、22・23年ごろが件数で落ち込むのではないかということについてどう判断するかについてお答え申し上げます。


 普通建設事業につきましては、ただいま答弁をいたしましたように、国県の補助金であるとか、あるいは市税の状況だとか、そういうものに基づいて毎年事業の選定を行うということです。これは実施計画事業でこれらを行うわけでございますけれども、あるいは事業の実施の規模、そういうものにその際修正をかけていくというものがそれらの実施計画のローリングということでございます。その際に、年度間のただいまの質問の中でご指摘がございましたけれども、年度間に事業費規模などの格差が生じるということになりますと、今ご質問がありましたように、地域の実体経済というものに対する影響は非常に大きいわけでございます。ましてや、市民に影響が出てくるということでございますので、私ども予算編成の前段で実施計画のローリングを行いますけれども、そういう中で十分その配慮をしていかなければならない。いわゆる事業の緊急度であるとか、あるいは優先度、そういうもので事業というものをまず選定をする、そういうことが必要になってくるであろうと思います。なおかつ健全な財政ということの観点からも、建設事業の計画的な執行というものに絶えず心がけをして、それらの実施計画事業を決めていくということです。先ほど質問の中に、平成19年から23年までで100億円という市債を予定しているがどうだとございますけれども、今19年度と20年の当初予算の市債の状況を見ますと、2年間で41億2,900万円という数字でございます。単純にそれらを100億円から差し引きをいただきますと、約60億円ということになりますので、そうなりますと、3年間に大体20億円、20億円、20億円ということで、これら地方債の手当てができるのではないかと。ただ、先ほど申しましたように、ローリングの中で緊急性のあるものは早くやらなければならないことでございますので、なるべく年度間のそういった格差あるいは落ち込みがないような配慮をしながら、普通建設事業については選定していく、そして継続をするということでご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 基金について伺います。


 平成19年度末積立基金の見込み残高について。


 平成20年度当初予算における積立基金の状況について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 基金についての質問にお答えします。


 平成19年度積立基金の残高についてでありますけれども、一般会計の年度末残高見込額は54億2,718万6,000円であります。


 次に、平成20年度当初予算における積立基金の状況についてでありますが、減債基金等の元金及び利子の積み立てを2億8,386万2,000円、財政調整基金や退職手当基金等の取り崩し7億1,705万9,000円をそれぞれ計上させたところでございます。その結果、平成20年度末積立基金の残高見込額は49億9,398万9,000円となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問します。


 2月の19日、火曜日ですか、下野新聞によりますと、鹿沼市の貯金に当たる財政調整基金は、2億円を繰り入れ、2008年度末の財政調整基金の残高は2億4,450万円となる見込みで、厳しい状況だとの新聞報道がありました。この報道につきまして、鹿沼市の判断を伺いたいと思います。


 2点目として、一般会計381億5,000万円、水道事業を除く特別会計総額で218億8,454万円、総額で600億3,454万円の財政規模の鹿沼市としまして、どのくらいの基金が適正か、あるいは妥当な数字であるのか伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、再質問にお答えをいたします。


 まず、基金の状況の中で、財政調整基金、非常に厳しいのではないかということでございます。ただいま質問の中にもございましたように、平成20年度末では2億4,500万円余ということでございますので、厳しい状況でございます。財政調整基金と申しますのは、各年度間の財源調整をするというのが大きな目的でございまして、長期にわたって鹿沼市の財政を健全化に持っていくという、そういう運営をする、健全な運営をするための基金というものでございます。


 ただ、最近の状況を申し上げますと、ただいま申し上げましたように、2億4,000万円余ということでございますので、大変厳しゅうございます。総体的には、そのほかにも鹿沼市には積立基金というものがございますので、こういったものも財源が不足した場合に、そういった中から繰り入れをするということも可能でございますので、そういう年度間の財政調整という能力もその積み立てを目的とした基金も果たしているということでございます。


 そういう中では、平成19年度の補正におきましても、今回上程をさせていただいておりますけれども、退職手当基金のほうにも1億5,000万円ほど残金を積み立てをしてございます。今後も財政状況を見ながら、あるいは決算における余剰金、そういうものもその時点でなるべく多く基金に積み立てができるような考え方を持っていきたいというふうに考えております。


 それから、財政規模との基金の適正な規模がどうかということでございますけれども、基金につきましては、そのときの経済状況とか、当然市の財政状況等によるわけでございますけれども、適正規模というのは、一概には申し上げられないということでございます。うちのほうでは、例えば減債基金につきましては、かぬま元気債の償還を将来目標として、借入額の5%積み立てるということが定例化しておるわけでございます。そのほかにも庁舎建設基金においても、5,000万円毎年積み立てをするというようなことが定例化されておりますので、そういった目的基金を総合的に財政調整の意味合いも含めて今後活用していきたいと。さらに先ほど申しましたような決算の剰余金等もその中にできるだけ積み立てをしていって、後年度における財政運営にそれらを活用していきたいというふうに考えております。一概にどれぐらいの基金が適正かどうかというのは申し上げられません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 住民参加型市場公募地方債「かぬま元気債」について、平成20年度の元気債の発行について説明してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) かぬま元気債についての質問にお答えいたします。


 平成20年度の元気債についてでありますが、本年7月に満期を迎えます平成15年度発行の第1回かぬま元気債を世代間の負担の公平と年度間の平準化を図ることを目的に借りかえをいたします4億2,740万円と北押原コミュニティセンター整備事業として7,260万円、合計で5億円の発行を予定をしてございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 20年度の元気債は15年度に発行しました5億円の借換債だということ。そうしますと16年度で5億円、17年度、18年度、19年度で10億円ずつということですから、順次その額が借換債によって発行されていくというような理解の中で質問したいと思うのですが、20年度のとりあえず5億円償還の予定について説明してください。


 それと、先ほど減債基金の積み立て5%という話がありましたが、減債基金は規定どおり積み立てられているのかどうか伺います。


 それと、中途換金をなされた方がいると思うのですが、中途換金の状況について説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、元気債の今回の借換債の状況等々について、今後の償還計画についてお答えいたします。


 今回のやつは平成15年に5億円を発行いたしまして、5年満期で一括償還という形になるわけでございます。発行してから10年間は先ほども答弁の中で説明申し上げましたけれども、元金返済のための毎年発行額の5%の積み立てをしているということで、これが平成15年から24年までの10年間ということでございます。先ほどの15年に借りました5億円につきましては、今回満期ということになります。全額を今度はかぬま元気債を発行して借り替えを行うということになるわけです。その後5年間これを借り替えを行っていくわけでございまして、5年後にはこのうち2億5,000万円を今度は借換債として発行をさせていただきます。5億のうちの半分、これを2億5,000万円借換債として発行をさせていただきます。これは10年間で発行します。残りの5億円につきましては、先ほど5%を10年間積み立てを行いますので、2億5,000万円の元金がありますので、これをもって返済をするという考え方でございます。したがいまして、その後5年後も2億5,000万円借り替えしたものを今度は10年間の返済でもって償還していきたいと。5年、5年の10年という形で、トータルでは20年間の返済計画を立てております。


 それから、先ほどの償還に充てる財源として、5%ずつを積み立てを行っていくということで、それが規定どおり入ってくるわけでございまして、これは私ども市のほうで5%積み立てるということでございますので、発行した年から10年間規定どおり積み立てていく。平成19年度末では5億円、5億円、10億円、10億円、10億円ですから、40億円発行しましたから、その5%、2億円を平成19年度末までは積み立てをしているということで、それぞれ5%ずつやっていきますと、5億2,500万円、累積では5億2,500万円、これらが積み立てを行っているということです。それは規定どおりです。


 それから、もう一点は、中途の解約ということでございますけれども、5年間の中で中途に解約、いわゆる繰上償還するということになりますけれども、これがどのくらいのものかと申しますと、全体の購入者数が458人、そのうちで44件、金額にいたしますと、先ほどちょっと触れましたけれども、7,260万円、これが中途解約によって償還をしているということです。解約のその件数の率でいきますと、9%です。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) かぬま元気債は、預貯金の金利よりも高いですし、国債並みの金利が保証され、元本保証で満期前でも中途換金することができる有意義な金融商品であろうかと思います。ですから、応募者の多い中で、抽せんで幸いにしても選ばれた人が購入しているわけでございますから、市民と行政の共同作業としてのまちづくりを協力しているという形になっていますので、できるだけ中途換金は避けていただければと思います。これは市民の皆様へのお願いでございます。ひとつそんなことで次の質問に移ります。


 合併による財政支援措置について。


 1点目、平成20年度予算における普通交付税の算定特例(合併算定替)について。


 2点目、合併直後の臨時的経費に対する財政措置(合併補正)について。


 3点目、特別交付税による包括的財政支援措置について。


 4点目、合併支援措置としての国庫補助金について及び対象事業について。


 5点目、かぬま・あわの振興基金について、果実運用型として平成20年度の充当事業について。


 6点目、平成20年度当初予算に計上しました合併特例債に関する市債状況について。


 7点目、平成20年度の予算編成において、合併に関する財政支援措置の有効利用はどう図られているのか。


 以上、7点について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 合併による財政支援措置についての質問にお答えをいたします。


 まず、合併算定替についてでありますが、合併算定替は、平成18年度から27年度までの10年間、鹿沼市と粟野町が合併しなかったものとみなし、それぞれの交付額を計算して、その合算額が全額保証される制度ではございます。さらに、5か年間は段階的な緩和措置があります。平成20年度の普通交付税の一本算定額は約37億4,400万円、予算額は43億円でありますので、差し引き約5億5,600万円のメリットがあります。


 次に、合併補正についてでありますが、合併補正分については、平成18年度から22年度までの5年間、合併後の臨時的経費に対する措置として、普通交付税の基準財政需要額に算入されます。平成20年度の算入額は1億2,408万2,000円で、5年間の算入額は6億2,046万4,000円の見込みであります。


 次に、特別交付税による財政支援措置についてでありますが、支援期間は平成18年度から平成20年度までの3年間であり、平成20年度の算入額は8,810万円で、3年間の算入額は4億4,054万8,000円の見込みであります。


 次に、合併国庫補助金と、その対象事業についてでありますが、補助期間は新市建設計画期間の10年間で補助金の総額は3億6,000万円で、平成20年度は1,800万円を計上し、小学校施設整備事業に充当いたしました。


 次に、かぬま・あわの振興基金の運用益の充当事業についてでありますが、平成20年度は基金残高の1.38%で、金利運用を計画し、運用益を2,542万1,000円見積もりしたところでございます。基金の目的に沿った事業として、元気なまちづくり事業に1,740万3,000円、地域福祉活動推進事業に200万円、観光祭費に601万8,000円を充当いたしました。


 次に、当初予算に計上した合併特例債の状況についてでありますが、予算計上額は24億8,790万円で、その詳細については、コミュニティセンター整備事業に3億1,900万円、中心市街地新拠点整備事業に2億740万円、千寿荘改築事業に340万円、南摩地区農村公園整備事業に6,060万円、県単独土地改良事業に5,600万円、林道施設整備事業に2,660万円、広域・一般道路新設改良事業に2億9,000万円、歩道・交差点等新設改良事業に5,510万円、新鹿沼駅西土地区画整理事業に2億3,530万円、都市計画道路整備事業に2億7,550万円、新鹿沼駅前広場整備事業に5,700万円、新鹿沼西通り整備事業に1億1,400万円、都市計画道路バリアフリー整備事業に1億1,400万円、富士山公園整備事業に1,420万円、常備消防施設整備事業に6,240万円、非常備消防施設整備事業に710万円、中央小学校整備事業に4億8,690万円、粟野第一小学校整備事業に3,770万円、小学校校舎等施設整備事業に760万円、西中学校屋内運動場改築事業に5,810万円を計上いたしました。


 次に、当初予算編成において、合併財政支援措置の有効活用はどう図られているかについてでありますが、ただいま申し上げましたように、普通交付税や特別交付税、合併国庫補助金を適正に計上したほか、償還金の70%が交付税算入となる合併特例債を計画的に発行するなど積極的な活用を図ったものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 先ほど鹿沼市の市債状況の中で、臨時財政対策債について伺いました。ただいまは普通交付税の算定特例について伺いました。少し話は戻りますが、旧粟野町においては、この臨時財政対策債について、2001年度、平成13年度から3年度の間に発行され、その後さらに2004年度、平成16年度から3年間延長する。だから、その後19年度からはなくなるのではないかと説明されていました。私は頭の中のどこかにそれが刻み込まれておりました。平成19年度からは臨時財政対策債の発行はないものと早合点しておりました。きょうの午前中の答弁で、鹿沼市の19年度の臨時財政特例債の発行額は9億3,660万円、20年度ですと、8億4,290万円の臨時特例債の予算化がされているという答弁がありました。全くうかつでした。大変うかつでした。臨時財政対策債とか、暫定税率とかは、正規財政対策債とか、恒久税率に読み替えたほうが正しいのかもしれません。


 少し話はずれましたが、再質問したいことは、普通交付税プラス臨時財政対策債、すなわち実質交付税は新しい鹿沼市となりました18年度の決算、19年度末の見込み、20年度の当初予算においては、どのように推移しているのか伺いたいと思います。


 2点目として、合併特例債対象事業について説明をいただきました。旧粟野町が鹿沼市に合併したことによりまして、建設事業費に対する特例債可能額は10年間で172億8,050万円と記憶しております。このことについて鹿沼市民、特に旧粟野町民、鹿沼市民ですが、これに対する注目度といいますか、関心は高いものがあります。ことしの合併特例債はどう使われるのかと、時々聞かれます。そこで、あえて伺いますが、20年度の合併特例債24億8,790万円のうち、粟野地域の事業名と予算額について答弁していただきたいと思います。


 3点目、建設事業費の約3分の2の相当額が普通交付税で措置され、交付税の増額要因となり、大変有利な地方債であるとの説明を聞いておりますが、合併後の19年度、20年度の予算措置の具体的な内容について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 再質問に対する答弁をいたします。


 まず、第1点の普通交付税の額、それから臨時財政対策債の額ということで、平成20年度申し上げます。平成20年度につきましては、当初予算に43億円の普通交付税を計上しております。それから臨時財政対策債につきましては8億4,290万円ということです。それから19年度、これにつきましては、まだ確定ではございませんけれども、普通交付税は40億3,452万4,000円でございます。それに対します臨時財政対策債につきましては、9億3,660万円になります。それから、平成18年度普通交付税でございますけれども、これは44億9,591万5,000円、それから臨時財政対策債につきましては10億3,230万円ということになります。


 それから、2点目が平成20年度の合併特例債の状況、24億8,790万円の中で、粟野の対象事業ということでございます。全体で6事業計上をしてございます。林道施設整備事業債について、これは真上男丸柏木線の清洲地区、これで2,660万円、それから広域・一般道路新設改良事業、これは清洲地区0103号、これが8,460万円、それから同じく広域一般道路新設改良費でございます。これは0005号線、清南橋です。これにつきましては1,140万円、それから非常備消防施設整備事業、これは清洲のコミュニティセンターの消防センターでございますけれども、これが710万円、それから粟野第一小学校の整備事業債、これが3,770万円ということで、トータルで1億6,740万円、粟野地区の合併特例債として計上しております。


 それから、もう一点は、建設事業債関係の普通交付税の中の算入額ということでございますけれども、平成20年度は1億6,100万円程度見込んでございます。それから、昨年がこれらは5億6,000万円、端数がございますけれども、5億6,000万円ということでございます。これにつきましては、19年度決算見込み、それから20年の当初予算の額ということです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 重点事業について伺います。


 市長は去る2月18日の月曜日ですか、定例記者会見において、平成20年度当初予算案について述べられています。その中で平成20年度の重点事業として、重点事業1番、第3子対策事業費、重点事業2番、まちの駅“新・鹿沼宿”整備事業費、重点事業3番、(仮称)ハーベストセンター整備事業費、重点事業4番、市制60周年記念事業費、重点事業5番、安全安心な学校づくり事業費、重点事業6番、地域経済活性化対策事業費として6事業を掲げられまして、1番の第3子対策事業費については、3億6,349万8,000円であると説明しています。これら6重点事業の予算規模、財源の内訳、期待される事業効果について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 平成20年度の主な重点事業についての質問にお答えします。


 まず、第3子対策事業についてでありますが、予算規模は3億6,349万8,000円、財源内訳は3,297万6,000円が国費、また1,218万3,000円が県費、残りの3億1,833万9,000円が一般財源であります。期待される効果といたしまして、第3子対策事業は、つながりのある総合的な少子化対策として推進しており、子育て世代の負担軽減を初め、仕事と子育ての両立支援や新婚家庭や新規転入者などへの家賃補助を含めた住宅取得支援など、これらを実施することにより、出生数の増加や安定、定住人口の増加などが見込まれると考えております。


 次に、まちの駅“新・鹿沼宿”整備事業についてでありますが、予算規模は3億9,683万1,000円、財源内訳は1億5,009万円が国費、また2億740万円が市債、3,920万円が基金の繰入金、残りの14万1,000円が一般財源であります。まちの駅“新・鹿沼宿”整備事業は、「まちなか創造“夢”プラン」に基づき、ジャスコ跡地とその周辺地域に中心市街地活性化のための新しい観光交流拠点を整備するものであります。期待される効果といたしましては、本市の豊富な観光資源を生かして、市民を含む観光客を中心市街地へ誘導するとともに、市内のさまざまな観光施設やイベントの情報を発信することにより、市全体の観光客の増加も図れると考えております。さらに、中心市街地が楽しく回遊できるまちとなるための道路整備や市民の主体的な参画によるまちづくり事業を展開することにより、まちなかのにぎわいが創出でき、市街地の活性化が期待されます。


 次に、(仮称)ハーベストセンター整備事業についてでありますが、平成20年度の予算規模は2億350万円であります。財源の内訳は、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金事業である温泉掘削工事費等の1億900万円につきましては、下流県負担率100%であり、水特事業として実施する基本設計・実施設計業務委託料等9,450万円につきましては、下流県負担率62.19%、5,876万9,000円であります。それぞれ県補助金として歳入予定であります。事業効果につきましては、ダム建設による周辺地域の生産基盤や生活環境等への著しい影響を緩和すること、地域の歴史、自然、文化を生かし、下流県などとの交流を図ることにより、地域の活性化、雇用の確保、地場産業の発展に寄与すること。グリーンツーリズムの根拠として、その効果は関係地区のみならず、本市全体に波及するものと期待しております。


 次に、市制60周年記念事業についてでありますが、予算規模は3,908万5,000円、財源はすべて一般財源であります。事業の内訳といたしましては、60周年実行委員会の委託料1,000万円、オペラ「夕鶴」開催費1,000万円、秋祭り屋台繰り出し補助1,288万5,000円、栃木県植樹祭開催委託料300万円、チルドレンズ・ミュージアムinかぬま開催事業費100万円、記念誌・記念ビデオ作成、新聞広告掲載など220万円であります。期待される効果といたしましては、市制60周年を記念して、全国にアピールする事業や市民主体のイベント等を展開し、新・鹿沼市の一体感の醸成を図るとともに、市民一人一人がまちづくりに積極的に参画する機運を高めるとともに、人と自然が調和した元気なまち・かぬまを内外にPRすることにより、交流人口の増加及び本市の活性化が期待されます。


 次に、安全安心な学校づくり事業についてでありますが、まず予算規模は4,167万2,000円であり、財源内訳はスクールガードリーダーに対する県支出金55万円、一般財源4,112万2,000円であります。


 次に、期待される事業効果でありますが、まず1つとして、不審者情報の配信システムやICタグによる登下校確認システムの導入により、学校や地域との情報の共有化と迅速化が図られること、2つとして、GPS機能つき携帯電話による危険通報システムや青色回転灯パトロールの巡回により、犯罪件数の抑止効果が期待されること、3つとして、ボランティアの意識が高まり、継続的に地域の児童生徒の見守りやパトロールに従事するボランティアが確保されること、4つとして、スクールガードリーダーによる学校巡回指導とあわせ、児童生徒の見守りや付き添いにより、学校と地域が一体となった犯罪防止活動がさらに確立されることが挙げられます。


 次に、地域経済活性化対策事業についてでありますが、地域経済活性化対策事業は、関連する8つの事業を合わせて重点事業としてまとめたものであり、予算規模につきましては、24億8,183万1,000円であります。各事業の内訳は、商業振興推進事業費3,405万2,000円、まちなか商業活性化推進事業費4,138万円、工業振興推進事業費664万円、機械金属工業等振興推進事業費272万1,000円、地場産材需要拡大推進事業費1,311万円、中小企業経営対策事業費23億3,570万4,000円、企業誘致推進事業費3,365万7,000円、かぬまブランド推進事業費1,456万7,000円であります。財源内訳でありますが、国庫補助金が580万5,000円、県補助金が150万円、各種制度融資に関する貸付金の元金収入等の特定財源が23億5,990万1,000円、一般財源として1億1,462万5,000円であります。期待される事業効果でありますが、商業振興分野においては、商業団体等が行う共同イベントなどへの支援を行うことによる中心市街地を初めとした地域商業の活性化、かぬまブランドの推進を含む地場産業である住宅関連産業や機械金属工業等の育成支援、資金融資等を行うことによる市内中小企業の経営基盤や競争力の強化であります。また、新たな企業誘致による地域産業発展への波及効果や雇用の拡大なども期待するところであります。これらの事業を総合的に推進をし、本市経済の活性化を図ってまいります。


 以上で6つの重点事業についての答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 主な新規事業について伺います。


 定例記者会見において17の主な新規事業費についても説明しております。1番のコミュニティセンター整備事業費、2番の市民文化センター施設整備事業費、3番のライスセンター整備事業費、4番の花木センター整備事業費、5番の多重債務者相談の充実、6番のパリ鹿沼さつき盆栽展開催事業費、7番の防災対策推進事業費、8番の地域福祉活動推進事業費、9番の産地づくり対策事業費(小規模農家対策)、10番の学校図書館利用促進事業費、11番の小中学校整備事業費、12番の千寿荘改築事業費、13番目の都市計画道路整備事業費、14番の戸張町・日吉町北市営住宅建て替え事業費、15番の消防施設整備事業費、16番の心の教育推進事業費、17番のごみ収集費について述べられておりますが、時間の都合もございますので、市民文化センター施設整備事業費、花木センター整備事業費、産地づくり対策事業費(小規模農家対策)、都市計画道路整備事業費、戸張町・日吉町北市営住宅建て替え事業費の5事業について、予算規模、財源の内訳、期待される事業効果について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 平成20年度の主な新規事業についての質問にお答えします。


 まず、市民文化センター施設整備事業についてでありますが、市民文化センターは、昭和59年に開館し、23年が経過しています。そのため経年劣化に伴うふぐあいや開館以降の建築基準法を初めとする法令などの改正のため、不適合箇所が発生しているところもあります。これらの解消を図るべく、平成18年度には建物の保全度の調査を実施し、19年度には実施設計業務を行っております。これらに基づき、平成20年度から24年度までの5年間をかけて改修工事を実施するものであります。本年度から23年度までの4年間は、事業費4億円を限度に大小ホール等の空調機器の更新等の機械設備工事及び誘導灯、非常用放送設備の更新等の電気設備工事を予定しております。その後、スロープの設置などの建築工事を実施してまいりたいと考えております。これらの改修により、市民の利便性の向上や不適合箇所の解消が図れるものと考えております。なお、財源につきましては、一般財源を予定しております。


 次に、花木センター整備事業についてでありますが、平成20年度の予算規模につきましては、5,731万8,000円であります。財源内訳につきましては、一般財源であります。事業効果につきましては、本市産業の情報発信拠点施設としての機能が充実することや本市の玄関口、さらには本市のシンボルとなる観光拠点施設としての集客機能の拡充、前日光県立自然公園などの観光ゾーンへの中継点機能の創出などの機能向上により、本市をさらにアピールできるとともに、本市への来訪者や花木センターの来客数の増加が見込めるものと考えております。


 次に、産地づくり対策事業(小規模農家対策)についてお答えします。平成20年度の予算規模は1,479万5,000円であり、そのうち1,366万2,000円が小規模農家対策費であります。財源内訳につきましては、一般財源であります。事業効果につきましては、小規模農家の生産意欲の向上や遊休農地対策としての耕地の有効活用の向上、特定農産物などによる産地形成の促進、さらには転作率の向上などであります。


 次に、都市計画道路整備事業は、第5次鹿沼市総合計画に基づき、都市の骨格となる道路交通ネットワークの形成を目的とし、都市計画道路3・4・2号南大通り、日吉工区でございます。と都市計画道路3・5・204号千手通り、これは2期工区ということで、主要地方道鹿沼・日光線から東武線ガードの手前までの整備を行うものであります。平成20年度の事業費は、工事費、土地購入費、補償金などで4億4,440万6,000円を計上しております。財源内訳につきましては、国費1億5,000万円、市債2億7,550万円、一般財源1,890万6,000円になります。期待される事業効果につきましては、市内地域間や都市間における円滑な交通を確保し、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与するものと考えております。


 次に、戸張町・日吉町北市営住宅建て替え事業は、鹿沼市立市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した戸張町及び日吉町北市営住宅を西鹿沼地内に統合して建て替えをするものであります。今年度地質調査及び設計に着手しており、平成20年から21年度の2か年継続事業で整備をする予定でございます。平成20年度の事業費は、造成整地工事、本体工事費等で1億5,826万4,000円を計上しております。財源内訳につきましては、国費5,238万9,000円、一般財源1億587万5,000円になります。期待される事業効果につきましては、小学校、保育所、幼稚園等を近隣にある立地条件を生かして、従前居住者を除く新規募集分で第3子対策の優先枠を設ける予定であり、さらに子育て支援施設である「集いの広場」を合築することにより、子育て支援市営住宅となるように整備をしてまいります。また、2つの市営住宅団地を統合することにより、ランニングコストの軽減が図れると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 各事業の予算規模、財源の内訳、事業を執行することによる事業効果など丁寧に説明していただきました。厳しい財政状況は、県内各市ともそれほどの差はないと思います。どこの市でも厳しいと私は認識しております。本市では行財政改革を一層推進し、地域間の競争を勝ち抜くため、関係者が一丸となって財源を確保し、各事業の完遂のため努力されている姿を見させていただいたような思いがいたします。感謝申し上げ、次の質問に移ります。


 重要有形民俗文化財について質問します。文化審議会会長、石澤良昭さんは、平成20年1月18日に開催された同審議会において、重要有形民俗文化財に2件、重要無形民俗文化財に5件を指定することについて、登録有形民俗文化財に4件を登録することについて文部科学大臣に答申し、また記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に7件を選択することについて、文化庁長官に答申しました。答申されました重要有形民俗文化財1件は、栃木県が所有し、栃木県立博物館が保管しています「野州麻の生産用具」361点ということであります。国内最大の麻の生産地である鹿沼市周辺で使われています生産用具が県内で初めて国の重要有形民俗文化財になるということで、大変うれしく感じております。この件に関する鹿沼市の今後の対応と取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 重要有形民俗文化財についての質問にお答えします。


 野州麻の生産用具の指定につきましては、国の文化審議会から文部科学大臣に答申が出されたもので、栃木県立博物館が所有する播種機など361点が江戸時代以来の麻生産の変遷を示す貴重な道具として指定されるものであります。この指定は、県が自ら所有する資料を詳細に調査し、国に申請した結果であり、本市の歴史を支えてきた重要な産業である麻について、さらに県から広く周知されることは、市にとって喜ばしいことと考えております。


 今後の対応と取り組みについてでありますが、現在生産用具などの麻に関する資料については、文化活動交流館の郷土資料展示室や粟野歴史民俗資料館で展示しております。今後はさらに全国一の麻の産地として、江戸時代から残る麻取引に関する古文書類、製麻産業を支えた帝国繊維株式会社に関する資料などの調査収集に努めるとともに、展示内容を充実させるなど市民へのさらなる普及を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 鹿沼市立の図書館粟野館、歴史民俗資料館にやっぱり野州麻の生産用具の一部が展示されております。その中には、今も説明がありました播種機があります。大麻播種機は、発明したのは、粟野の中枝武雄さんであります。明治15年1月に大麻播種機の発明、試作に着手し、明治18年3月に実用に適するものを完成したそうであります。先人の努力と工夫に感謝するとともに、今も麻をつくり続けている生産農家に大きな声で声援を送りまして、次の質問に移ります。


 本市の国指定文化財等にはどのようなものがあるのか。


 国指定文化財の支援・維持・管理・活用方法等取り組みについて伺います。


 3点目として、鹿沼市において今後指定される可能性のある文化財と、その取り組みについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 本市の国指定文化財についての質問にお答えします。


 まず、指定の状況でありますが、現在鹿沼今宮神社祭の屋台行事と発光路の強飯式の2件が重要無形民俗文化財として指定をされております。


 次に、支援、活用等の取り組みについてでありますが、行事を保存伝承する団体に対し、主に修理、修繕に対する補助制度により支援を行っております。今宮神社祭の屋台行事では、各町の屋台の修理、強飯式では、強力のお面など道具修繕や後継者育成などに対して補助をしております。さらに、これらの国指定文化財は、単に文化財としての価値だけでなく、本市を代表する観光資源としても貴重なものであることから、市のさまざまな施策の中で活用を図っていきたいと考えております。


 次に、今後指定可能の文化財と取り組みについてでありますが、国指定のための申請には、指定される種別に応じまして、数年もかかる綿密な資料作成が必要であることなど、さまざまな条件があります。このため、現状では一概に指定の候補を挙げることは困難であります。市にとりましては、国レベルではなくとも、市が誇れる貴重な文化財をふやすことこそが重要であると認識しており、今後とも地域の歴史を知るための調査活動を充実させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) これで私の一般質問は終わりますが、旧粟野町、粟野地域も新しい鹿沼市の中でこれから長く続く歴史の中で、文化、伝統を一つずつはぐくみ、積み重ねていきたいと思います。将来への望み、夢を持って今回の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 発言通告に基づき質問をいたします。


 最初に、市長の政治姿勢について2点お尋ねをいたします。


 1点は、道路特定財源の問題です。道路特定財源の最大の問題点は、ガソリン税など自動車関係の税金が道路をつくるためにしか使えないというシステムが無駄な道路づくりの自動装置となっていることにあります。さらに、暫定税率と称して税率を上乗せしてきたことは、無駄な道路づくりを加速させてきました。政府は今後10年間で59兆円を使う道路中期計画の策定を進めています。国民生活に本当に必要な道路の計画を積み上げるのではなく、初めに59兆円を使い切ることを決める、総額先にありきという方式は、それ自体が無駄な道路づくりをやみくもに進める方式にほかなりません。


 実際その内容を見ると、全国各所で拠点空港や港湾から10分以内で高速道路に接続する道路をつくるなど不要不急の計画が満載されています。また、政府は、通学路の安全確保やバリアフリー、防災対策が大事だと言います。しかし、59兆円の道路中期計画の中で、通学路、道路整備は4%、防災・防雪対策は2.5%、バリアフリー化は2.3%、このような予算の割合を見ても、むしろ少な過ぎます。日本共産党は、地域計画を撤回し、根本的に見直すべきと主張しています。生活に必要なバリアフリーや歩道の整備、災害対策に向ける。そうすれば総額を減らすことができます。政府が暫定税率を含めて、年間59兆円に及ぶ道路特定財源をさらに10年間延長することに固執している理由は、59兆円という道路地域計画にそのお金を使い切ることにあるからです。我が党は道路特定財源をやめて一般財源化することを求めています。一般財源にすることは、福祉や教育、暮らしにも、生活道路をつくることにも使うことも可能です。また、暫定税率を撤廃することも要求するものです。市長の見解を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 道路特定財源についての質問にお答えします。


 道路特定財源は、道路を緊急かつ計画的に整備するため、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備や維持管理のための財源を負担する制度であり、本市のような地方都市では、車が生活に必要不可欠なものとなっておりますが、道路整備は不十分な状況にあります。市街地では、朝夕の通勤・通学時に渋滞が見られ、山間部では道路が狭く、観光資源を生かすことが難しく、通学路の整備が必要な箇所も多い状況です。市民からは道路改良の要望が多く寄せられておりますが、現状でも事業費が足りず、要望にこたえることが困難な状況にあります。地域間格差の是正、地域の活性化のため、地方の自主性に配慮した地域の生活に密着した道路の整備を安定的に推進するためには、一般財源化するよりも、道路特定財源として確保することが必要と考えます。本市としては、暮らしやすさを支える道路づくり、市の活力を高める道路づくり、魅力あるまちや地域をつくる道づくりを目指し、今後とも道路特定財源の維持を強く要望していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 1点だけお聞きしておきます。


 酒税はアルコール中毒対策の目的税ではなく、たばこ税も肺がん対策の目的税ではありません。税制は一般財源にするのが基本ではないかと考えますが、この点に関してどのような見解をお持ちなのか、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 酒税については、そのように、たばこは肺がんとか、そういう対策ではないという質問でございますが、まさしくそのとおりでございまして、それは一般財源の中でどう利用されるかと、こういう地域の活力を見出していく中の財源として確保されているわけでございまして、今言われたような特定的に税が納められるというわけではないということで理解をしてございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2点目は、後期高齢者医療制度についてです。


 長生きすると医療で差別される、こんなとんでもない制度を政府は4月から実施しようとしています。75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度です。年齢で差別をつける医療制度は、世界でもほとんど例がないと言われています。1月17日付朝日新聞には、75歳になる男性のこんな投書が載りました。「老いぼれはさっさとくたばれと言わんばかりだ。これが美しい国だとか、徳育だとのたまう人たちのやることか。まさに人道に対する冒涜ではないか。制度は断固永遠に棚上げすべきである」。これはまさに後期高齢者医療制度を知った国民の怒りの声です。新制度は75歳以上の全員が保険料を支払うことになります。しかも保険料は年金からの天引きが原則です。しかも保険料は2年ごとに改定され、自動的に引き上げられます。独立した医療保険にしたため、1つに、医療費の増加が保険料にはね返る。2つ目には、後期高齢者の人口増によって、75歳以上の負担割合を引き上げるということになります。日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が上がることになります。この制度に対する怒りは、負担増への怒りだけではありません。同じ病気を治療するにも、75歳以上は心身の特性があるとして、74歳以下とは医療の内容をはっきりと区別するというものです。75歳という年齢を重ねるだけで差別される。国保や健保から追い出され、別枠の制度に囲い込まれ、過酷な保険料徴収が行われ、診療報酬を別建てとされて、保険料が制限されるなど人間としての尊厳が否定されたことへの深い憤りです。政府は国民の激しい怒りを前に、負担のごく一部分の一時的凍結を打ち出しています。こうした目先の取り繕い、ごまかしをしなければならないのは、制度の破綻を自ら認めたものです。この制度に対して全国の自治体の512の議会では見直しや撤回の議決がなされています。鹿沼市議会でもこの3月議会に民主商工団体からこの制度の中止を求める陳情書が提出されています。後期高齢者医療制度の実施は今からでも中止すべきと考えますが、市長として市民の暮らしを守るためにこの制度をどのように考えるか聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 後期高齢者医療制度についての質問にお答えします。


 我が国は急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化の中で、だれもが安心して医療を受けられる現在の国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その時代に即した変化が必要であるとの認識のもとで、平成15年3月に医療制度改革の基本方針が閣議決定されました。この基本方針の中で、新たな高齢者医療制度の創設については、平成20年度に向けて実現を図ることとされ、さらに平成17年12月に決定された医療制度改革大綱を踏まえまして、平成18年6月に関連する法律が国会で可決されたものであります。


 後期高齢者医療制度の創設は、医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療体制を確立するためのものであり、差別をもたらすものではありませんので、本市としては、中止を求める考えはございません。


 なお、本市の国保加入者の場合、栃木県後期高齢者医療の軽減対象となる人の保険料の試算では、現在よりも金額が低くなることが見込まれており、低所得者の負担の増加にはならないものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。


 1点として、この10年余りで生産者米価は4割近く下落しました。2006年産米価で得られる農家の1時間当たりの労働報酬は、わずか256円にすぎません。ほとんどの農家が米づくりを続けられなくなるがけっ縁まで追い込まれています。米価の異常な下落は、政治の責任以外何物でもありません。日本の食料自給率は世界でも異常な低さの39%まで低下しました。日本農業の立て直しは、ひとり農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題です。我が党は、次の3つの政策転換を強く求めています。


 1つは、農産物の価格保証と所得保障を組み合わせて自給率を5割以上に引き上げる。2つは、大多数の農家を切り捨てる品目横断対策をやめさせる。3つは、無制限な輸入自由化をやめさせる。このことを通じ、規模の大小にかかわらず、農業を続けたい人、やりたい人を支援する農政に転換することです。


 自民公明政府は、ことしの稲作の減反を強化します。全国で10万ヘクタール、栃木県では6,400ヘクタール拡大です。鹿沼市では水田面積の半分近く、48%の拡大が迫られます。この生産調整拡大面積に緊急一時金を支払うことが決められました。また、平成20年度産地づくり交付金においても、交付単価に1,000円の上乗せが示されています。そこに市が単独事業といたしまして、来年度からさらに1,500円の上乗せすることが示されました。しかし、この上乗せ分は、年間予算で1,366万2,000円とわずかなものです。しかし、これらによって農家の所得がふえて、農業の先行きが明るくなり続けられるものではありません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、米価暴落や減反強化によって、農家は農業に意欲を持てない状況にあります。市の大きな産業である農業を守る上でも、市独自の積極的対応を求めるものです。施策はもっと積極的に所得がふえて、農業がやりたくなるような思い切った財政支援を求めるものですが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 米価暴落や減反強化への対応についての質問にお答えいたします。


 平成19年産米につきましては、米の需給バランスが崩れ、過剰生産から米価が低迷し、農家経営の不安定と生産意欲の減退を招いているのが実態かと思います。農家の経営安定と水田農業の活性化のためには、米価の安定を図ることが重要な課題であると認識をしております。国におきましては、過剰作付を解消し、確実に生産調整を達成していくために、地域水田活性化緊急対策を実施し、麦、大豆、飼料作物等により生産調整を拡大する人へ緊急一時金を交付することといたしました。本市といたしましても、米の需給調整への取り組みや産地づくりを支援するために、より安全で安心な食料生産基地の確立と魅力的で元気な村づくりを目指し、農業・農村ビジョンを着実に推進しております。


 また、小規模農家を支援し、生産意欲の向上と米需給調整の参加を促し、転作作物の振興を図るため、本市独自の支援策として、産地づくり交付金の基本部分への上乗せを行ってまいります。ただいまの質問の中で、10アール当たり1,500円についてのご意見がありましたけれども、私どもとすれば、できることを取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 何点か再質問させていただきます。


 今、部長のほうから米価の安定を図ることが大切という認識を持っていると、これはすばらしいことだと思います。先ほど言いましたように、政府は減反強化への政策として、政府が示した緊急一時金に対して、農家が参加するように求められているわけでありますが、今現在のところこの参加が極めて少ないと聞きます。参加する人はどのくらいいるのですかと言いましたらば、わずかですと。これはJA粟野支店のほうのお話でしたが、五、六件ある。「すごいな」と言いましたら、「それは大越さん、来年から米づくりをもうつくれないから、やめるから参加するんだ」、こういう人がほとんどだそうであります。つまり私が先ほど言いました積極的対策を展開しろということは、米価ですが、18年度JA扱いの農家への最終示された値段は1俵当たり1万4,570円です。これにかかる生産費は政府が出したもので約1万6,850円です。ですから、これを市として2,000円の助成をすれば再生産が可能な米価になります。これを産地づくり交付金として市単独ので考えて当てはめますと、交付金を約10倍出せばいいことになります。このような対応を積極的対応として求めるわけですが、この点についての答弁を求めます。


 また、20年度の交付金についてですが、政府が示した交付金についてですが、この中で基本部分価格についてでありますが、問題は、この中で自己保全と調整水田の単価はゼロ円であります。この自己保全と調整水田というのは間違いなく減反に参加しているのにゼロ円では、これでは余りにもひどいものだと思いませんか。自己保全、調整水田は耕作放棄ではなく、管理水田であり、これらに対して市独自で助成すべきではないでしょうか。この点についての答弁も求めたいと思います。


 もう一点、先ほど部長答弁がありました市独自の産地づくりの交付金についてですが、これはこれからも拡充して続けていくのか、この点についての答弁を求めます。


 以上、お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 米価暴落や減反強化の対応についての再質問にお答えいたします。


 まず、さらに強化したらどうかというふうなことがありましたけれども、やはり私ども限られた財源の中で、先ほど別の議員さんにお答えしましたとおり、一般財源を割いて上乗せするわけです。したがいまして、10アール当たり1,500円というのは、全国的な調査はしておりませんけれども、画期的な施策ではないかというふうには考えております。


 それから、20年度産地づくり交付金につきましては、3年間の枠組みの中で動きますので、20年度の産地づくり交付金につきましては、今算定中でありまして、19年度の額と同じになるかどうかはわかりません。いわゆる変更になるかもしれませんので、それはお含みおきをいただきたいと思います。


 それから、今後継続するのかということですけれども、これは少なくとも1年というわけにいきませんので、複数の年度はまたぎたいと思いますけれども、それらについては今後検討をしてまいりたいと思います。


 それから、もう一点の管理水田等の件ですけれども、やはり私ども農政を進める場合に、国政のレベルといいますか、国の制度の中で動かざるを得ません。したがいまして、その中で市町村が何をできるかということを精査してやれることをやりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) さっき部長が1,500円、全国調べられなかったけれども、画期的なことではないかと言ったように、国が決めてあることに対しても、市はそれでは大変だろうとして決めるわけですから、別にこれもやっぱり国が決めたからではなくて、農村農業を守るのでしたらば、やればできるのですから、ぜひそれは続けていってもらいたいと思います。


 今、部長のほうから、市長、1年ぐらいかななんていうあいまいな答えがあったわけですが、やはり市長が言うように、地産地消を進める上では、農業をやる人がいなくなったら、地産地消も何にもないわけですから、ご存じのように、鹿沼市は農業が大事だと言っていますから、これらは拡充して今後も続けていくという答弁を市長のほうからぜひとも聞きたいですが、この点についてお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えいたします。


 産地づくり交付金にその上に上乗せした1,500円については、今後どのように考えるかと、こういうことだと思います。私その件につきましては、やはり今、農業の大変厳しい状況を踏まえて、やはりこの補助制度を創設をいたしたところでありまして、その事業につきましては、国の制度が大きく変わって、農家世帯に対する支援制度を確立すれば、そのときには市としての対応はなくてもいいだろうと、このように考えておるところでありまして、その国の制度が上乗せされる、大きく変わらない限りは続けていきたい、このように思っているところであります。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) では、農業問題の2点目として、耕作放棄地対策についてお尋ねをいたします。


 今、農家の高齢化や後継者不足、政府の減反政策、生産物の価格下落などで採算が合わないために、未耕地、遊休地が広がって大きな課題となっています。鹿沼市は470ヘクタールある放棄地対策として、県内一となったソバ栽培、牛の放牧、農業委員会によるサツマイモ栽培などを行って、解消を進めています。県内の各市町村でも景観対策、獣害対策や高冷地などの地域の特性に合う作物づくりをして、放棄地解消に取り組んでいます。農水省は、耕作放棄地の現状を的確に把握した上で、それぞれの状況に応じたきめ細かな対策を実施することにより、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すという方針を出しています。


 そこで、お尋ねをいたしますが、市は年々ふえる耕作放棄地の解消にどのように取り組むのか、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 耕作放棄地対策についての質問にお答えをいたします。


 耕作放棄地の現状把握についてでありますが、毎年秋に農業委員が現地調査を行い、地図に落とすという耕作放棄地実態調査事業を実施していただいております。市では、このデータをもとに農地リニューアル事業の新たな取り組みといたしまして、和牛繁殖雌牛移動放牧事業を実施した上板荷、下永野地区をモデル地区として設定いたしまして、かぬま営農システムと連動させる中で、現地調査による地番、所有者の確認、耕作放棄地所有者に対する耕作放棄地の解消及び農地流動化の意向調査に対するアンケート調査、農地相談会の実施、地区内に居住する耕作放棄地解消協力者及び後作作付の希望者とともに現地調査を行うなど農地流動化の促進に努めております。


 耕作放棄地の発生原因は、農道、農地面積や形状、水はけ、日照時間、未相続、不在地主、野生鳥獣被害や経営効率などさまざまであり、解消はできても、農地流動化までにつなげることが難しいケースが多い状況となっております。今後とも後作作物の研究とともに、農地流動化の受け手の募集などを行いながら、推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 私、耕作放棄地、いわゆる減反対策にもつながるのだと思いますが、これについて2点ほど私提案するものですが、ぜひともご検討いただきたいと思いますが、まず飼料用の稲の作付であります。これは大豆や麦が作付できない湿田でも可能なわけであります。もちろん作業には専用機、かなり高価なものが必要になりますが、これは市が準備をする。高騰を続ける輸入飼料の代替となります。


 もう一点ですが、来年度から菜園つき住宅、これらを予定しているわけでありますが、それそのものは結構だと思いますが、例えば鹿沼市として貸し農園をつくる、今ご存じのように、残留農薬問題で消費者も自分で食べる野菜は、場所があればつくってみたいという人は結構います。そして、貸し農園には堆肥化センターの優秀な堆肥を使う。こうしたことで少しでもこの耕作放棄地減反対策になればと思いまして、2つ提案したわけですが、これらについての答弁もよろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 耕作放棄地対策についての再質問にお答えいたします。


 農業の第一線でご活躍される議員に提言を2ついただきまして、ありがとうございます。


 まず、飼料作物用の作物ですけれども、これにつきましては、先ほど説明をいたしました転作のいわゆる特別交付金の中でも位置づけておりますので、これらにつきましては、そのような中で拡大を図っていければと考えております。十分参考にさせていただきます。


 それから、貸し農園の関係ですけれども、きょうちょっと細かい資料持ってきていないのですが、一応貸し農園の方法といたしまして、いろいろ法律的ないわゆる農地法との絡みなども幾つか、3通りのいわゆる貸し農園の設置の方法があったかと思います。菜園つき住宅につきましても、その辺の問題を整理しながら進めてきたわけですけれども、そのような形で貸し農園の拡大、さらにはその堆肥化センターのほっこりをそれに利用したらどうかと、このようなご提言でございます。それらにつきましては、堆肥化センターの堆肥の拡大というのを私も非常に大きな課題となっておりますので、現在でも市民の貸し農園については鹿沼にも存在しておりますので、その辺の活用とあわせて検討させていただければと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次に、堆肥化センターについてお尋ねをいたします。


 現在、堆肥化センターは、目標とする資源循環型社会の実現に沿った運営がなされていません。その最大の原因と言われているのが処理能力に対する搬入の低さです。その中で大きなウエートを占める家畜排せつ物、とりわけ乳用牛の搬入が低いために、稼働状況が悪いとされています。稼働率は30%と聞いておりまして、本当に低いものであります。


 では、どうすればセンターがうまく運営できるかであります。つまりいかに酪農家の搬入量をふやすかにあると思います。では、なぜ酪農家が搬入しないかであります。市も原因の一つとして、経営が厳しいことはわかっていると思います。では、どのくらい悪いのか。私も市内農家を数件伺いました。状況を聞き、窮地に立たされている実態を生身で感じました。飼料代の高騰、昨年秋以降だけでトン1万5,000円以上の値上げです。乳価も下落し、利益はほとんどないという状況です。どの農家も答えは同じでありました。こちらは聞きづらいことでしたが、では生活はどうしていますかと聞きましたら、私の家は借金が返し終えて、夫婦2人の少しの年金で暮らしていますという返事でした。今の収入は時給にすると200円ぐらいにしかなりません。経営が深刻化し、廃業寸前まで追い込まれているのが酪農家の現状であります。つまり支出はできるだけ詰めなくてはなりません。しかし、農家の皆さんも堆肥を管理する法律の施行によってできた堆肥化センターを利用し、酪農家周辺の悪臭や害虫発生の問題を起こさず、経営を何とか続けたい気持ちはあります。しかし、処理料金が高く、搬入に要する経費を加えると、とても現状ではセンターで処理しないで、飼料畑あるいは知り合いの果樹園等への循環方式をとらざるを得ません。また、搬入日が平日だけなので、利用したくても利用できない状況にもあると話しています。


 そこで、2点ほどお伺いいたします。市は処理料金を現在2割減額しています。この4月からは減額条例制度がなくなり、条例どおり100%の徴収となります。しかし、酪農家の実情は、今述べたとおりです。行政の仕事は、畜産振興にもあるわけですから、処理料金をこの際50%ぐらい引き下げて救済すべきではないかと思います。また、搬入をしやすくするために、日数をふやすべきではないかと思いますが、この点についての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの処理料金の見直しについての質問にお答えをいたします。


 まず、処理料金を下げることについてでありますが、最近の新聞やテレビなどの報道にもありますように、原油価格の値上がりに端を発した飼料価格の高騰が畜産農家の経営を圧迫していることは十分認識をいたしております。畜産経営を維持する上で、経費節減は重要であることも認識をしております。このことから、平成19年度におきましては、搬入分担金について20%の減免を行っております。平成20年度につきましては、100%の分担金を徴収する予定でありましたが、厳しい畜産経営環境が改善されていないことを考慮いたしまして、来年度につきましても20%減免を実施するほか、搬入量に応じた減免を検討しております。


 次に、搬入受け入れ日数の拡大についてでありますが、本年度は年末年始などを除き、3連続休日の場合は、前か後ろの1日を開館しております。平成20年2月までの臨時開館日の搬入実績は、開館日数が8日であり、その総搬入回数は52回、1日平均6.5回であります。しかし、ご質問にありました酪農家ではなく、養豚関係が60%を占めております。また、その搬入量につきましても、通常開館日の約74%でありますので、今後の搬入状況を見まして、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今、処理料金については、来年度も20%の減額でいくと、そのように答弁があったわけですが、私よく前回うちの芳田議員のほうからの質問に対して、茂木町は鹿沼市より高い料金なのに、120%も出しているのだと、酪農家が経営が同じなのにという答弁がありました。私もう答弁を聞いたときは、ああ、確かにそうだなと思いました。しかし、茂木町の状況を聞きましたところ、茂木町では全部そのセンターが運びます。それも現状に合わせて3台の車、コンテナを用意しまして、それをセンターが運ぶ。もちろんですから、向こうのほうのが処理当たり800円から1,000円と鹿沼市より高いのですが、そこに燃料費は持たない。そして、運転するそこの労働時間もない。つまり何もしなくていいわけです。ということは20%以下よりも計算するとかなり安い処理料金ということになります。ここら辺もきちっと考えていただいて、20%ではなく、私50%と言いましたが、ここら辺はどこまで本当に、今、酪農家はこのままでいけばつぶれるかの寸前なのですから、ここら辺はきちんと考えていただきたいと思います。


 では、次に堆肥の生産価格についてお尋ねをいたします。酪農家の人がセンターの堆肥を利用しますと、トン4,000円です。そこに処理料金とか搬入にかかわる車両などの諸経費を加えますと、トン約5,000円の堆肥を使うことになってしまいます。酪農家の皆さんは、生産費を抑えるためにできるだけ自家飼料をつくりたいのです。しかし、季節や天候などで利用できない時期が出てきてしまいます。ですから、センターで処理し、製品を使いたい気持ちもあります。また、酪農家の皆さんもセンターの堆肥は散布や耕起が楽なので大いに利用したいのであるが、価格が高くて、とても利用できない。価格を下げれば利用も考えると話しておりました。


 そこで、お尋ねをいたしますが、センターの建設目的は、農村環境の保全であり、酪農家が自家処理をしないで、全量をセンターに処理することが最も望ましいことであると思います。したがって、自家処理をしないで搬入する酪農家については、製品を安く提供すべきではないでしょうか。この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥の製品価格についての質問にお答えいたします。


 堆肥化センターの設置目的は、有機性廃棄物を有効利用を図りまして、良質な堆肥を製造し、土壌還元を行うことによって、循環型社会の形成を目指すことにあります。その観点から酪農家の方々の飼料作物への堆肥の利用は、目的に沿ったものであり、大いに利用を期待しておりますが、酪農家だけに堆肥価格を割り引くことは、他の搬入者や一般市民の購入者との公平性から、現時点では考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 酪農家の皆さんがセンターの堆肥を使っていないというのは、先ほど言いましたように、価格が高いこともあります。もう一点として、果たしてこの堆肥を使った場合、飼料が育つのかという疑問も持っております。ですから、この疑問を解くためにも、一度無料でどのくらいか利用していただくことが必要と思いますが、そして皆さんに使っていただく、そして値段は考えていく、こういうことも必要だと思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥の製品価格についての再質問にお答えいたします。


 使ってもらって実績を見たらということでございます。堆肥化センターの販売開始は昨年の6月でございます。したがいまして、飼料作物も含めて、なかなかその結果というのは具体的な事例として報告は少ない状況のようです。これは堆肥化センターがオープンする前に、試験堆肥は製造いたしまして、その結果を得まして、おおむね良好だというような報告もいただいております。


 また、製造しました堆肥ほっこりについては成分検査もいたしまして、十分その成分については評価をいただいておりますので、ぜひ使っていただきたいと思います。なお、使っていただいた方の検証等は、これから堆肥を継続して使っていただく中で検証ができればと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今、部長、そういうデータ試験とか、多少使った人の結果は良好だと、そのようにおっしゃいますが、現実問題として、やはり大量に使ったり、やはりそのようにしなければ、私も農家ですからわかるのですが、やはりそれは現実としていっぱい使って、ああ、結果が出なければよしとしないのが農家であります。機械とは違いますから、そこら辺もやっぱりしっかりとデータを農家の皆さんとの中での試験結果として使っていただくようなことでぜひお願いしたいと思います。


 もう一点でありますが、センターから出るにおいの問題です。センター建設計画での住民説明では、においは全く出ないとの説明がありました。ところが、稼働が始まると、洗濯物ににおいが付着する。涙が出る。昼飯も食べられず逃げ出す。センターの隣で耕作している人は、風向きを見てからでないと仕事ができない、このようにも話しています。その人は酪農家は散布をするときだけが主に臭いが、センターは年じゅうですと言っています。また、搬入農家の人の話ですが、搬入しようとして中に入ったら、ガスと臭さで急いで荷をおろそうとして車をぶつけてしまいました。何とかならないかとも話しております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、出ないとされていた悪臭がなぜ出てしまうのか、原因はどこにあるのか、原因を突きとめ、解消し、改善を図るべきであると思いますが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 臭気対策についての質問にお答えをいたします。


 堆肥化センターの臭気対策は、施設内の臭気を脱臭装置で吸引し、施設内を負圧状態に保ち、外部漏えいを防ぐシステムとなっております。しかし、現実に周辺の住民の方々からの苦情の実態もあることから、敷地内の臭気濃度検査を行い、臭気の程度や発生原因の究明を行っているところであります。今後とも施設施行業者の協力を得ながら対策を講じていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) いずれにしろ、においにしろ、処理量にしろ、製品の価格にしろ、これはこういったこのまま放置しますと、これは言葉はきついと思いますが、このままだとセンターがつぶれるか、酪農家がつぶれるかの瀬戸際だと、このように言う人もいます。私もそういったことはあながち現実うそではない言葉だと思います。ですから、こういったことに対しては、本当に早急に前向きな検討を進めて、ぜひとも堆肥化センターがうまく運営できるようにお願いするものであります。


 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。ギョーザ、ロールキャベツ、牛すじ、お好み焼きなど中国の天洋食品工場でつくられた冷凍食品は、日本の隅々に広がっていました。薬物が混入したギョーザは、日本企業が企画し、中国企業と共同開発して輸入したものでした。給食でも冷凍食品は使われ、文部科学省の調査によると、天洋食品製造の冷凍食品を使用していた学校は全国で578校ありました。昨年末には給食の中国産食材から残留農薬の検出もありました。加えて、輸入小麦は、昨年の10%に加え、4月からは30%の値上げがされます。今後ますます給食を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきます。給食は子供の安全が第一です。今、各地の学校給食現場では、文部省が使用を差し控えるよう求めた天洋食品製の商品だけではなく、中国産食料全般を使わないことを決めるところがふえています。また、小麦だけではなく、原材料の高騰が給食費の値上げになることが懸念されます。パンやめん類の原料である小麦は、輸入が9割を占め、今後国際価格水準が下がることがないとされています。そこで、2点についてお尋ねをいたします。


 1点は、鹿沼での学校給食において、中国の天洋食品の食材は使われていたのか。また、同社を含め中国産食材についての対応はどのようになっているのか、なっていくのかであります。


 もう一点は、小麦を初め原材料が高騰しているが、給食費の値上げをしない対策をするべきと考えるが、対応、対策はどのようになっているのか、2点について答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校給食についての質問にお答えします。


 まず、原材料の値上げ、農薬問題等への学校給食の対応でありますが、中国製冷凍ギョーザを原因とする健康被害事例が発生し、マスコミ等で大きく取り上げられました。県内の一部の小中学校では、給食に中国製冷凍食品を使用したとの報道もありましたが、本市では以前から中国産食材の安全を確認しており、今回の冷凍食品も学校給食では使用しておりませんでした。事件が報道された時点で、混乱や誤解を避けるために、各学校長を通じまして、対象となっている冷凍食品は使用していないため、安全であることを通知しました。さらに、各地区調理場、単独調理校には、随時県や学校給食会からの情報提供を行い、安全な食材の購入について意識の統一を図りました。また、給食献立の中で中国産の食材を使うような場合には、国産品または国産の代替品に変更したり、食材の安全証明書を確認するなど食の安全に万全を期しております。


 次に、給食費の値上げをしない対策についてでありますが、小麦などの原材料費の値上げや中国産から高値の国産品に切り替えていることで、賄材料費の経費がかさむことは避けられない状況にあります。しかしながら、共同購入の促進による安価な食材の確保や食材の選定、調理方法に配慮した献立内容の創意工夫により、当面給食費の値上げは考えず、安全な給食の提供に努力してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 次長のほうから給食費の値上げについては、今後もなるべく値上げをしない方向で努力するとの答弁がありました。ご存じのように、粟野地域では鹿沼市との合併により、給食費は値上がりしました。2年もたたないうちにまた値上がりとなるようなことは絶対避けるべきだと思いますので、ぜひとも値上げにしない方向でお願いいたします。


 それと、質問、一つこれお聞きしたいと思うのですが、現在学校給食にはパンが3日で、多分御飯が2日だと思います。小麦の価格で今後パンの値上げがされるのではないかと思います。現在共同センターでの御飯の値段は、パンに比べ2倍当たりでありますが、自校方式の場合は、逆に御飯のほうが安い単価です。今後の小麦の動向、国際状況など、そして地産地消の点からも米の需要拡大の上からでも、パン食を減らし、御飯をふやす方向を考えてもよいのではないかと思います。ちなみに5日間御飯ばかりというのは、全国で5%ぐらいあるそうですが、この点について答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 再質問にお答えします。


 まず、米飯給食と、それからパンの回数でございますが、これは先ほど議員が言ったとおり、3回と2回というふうな構成であります。食材の値上げにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、小麦については特にもう値上げが余儀なくされているという情報が入っております。給食費の値上げにつきましては、当面値上げをしないというお答えをいたしました。ですが、この食材の高騰による当面の工夫をしながらやっていくということですが、そういったことも含めて当面努力してまいります。今のような状況がいつまで続くかということも大変心配されるわけですが、努力を重ねていって、なるべく今の体制は継続はしていきたい。基本的には継続していきたい、こういうふうに考えております。地産地消も含めながら、米の需要拡大にも、栄養価の問題も含めながら検討していくということでありますので、当面の体制、現在の体制で続けていくということをご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 最後の質問項目に入らせていただきます。


 次に、福祉行政という立場で2点ほどお尋ねをいたします。


 第1点は、障害者控除対象者認定についてです。相次ぐ大増税や福祉、医療などの社会保障の改悪の中で、市民の中にも格差と貧困が広がっています。収入はふえないのに、高い税負担にあえいでいます。こうしたもとで市民の暮らしを守り、負担軽減のための現在ある制度を市民にきちんと利用できるように手だてを尽くすのは市長の責任であります。ところが、そうなっていない。


 そこで、制度に光を当てる質問をいたします。障害者控除対象者認定証の発行についてです。これは要介護認定を受けた人の障害者控除についてです。65歳以上の人で障害者手帳のない人でも、障害者に準ずる人は、障害者控除制度が適用されるものです。したがって、要介護認定者は、ほぼ障害者認定を受けられるものです。そこで、お尋ねをいたしますが、鹿沼市の障害者控除対象者認定証の発行は、平成18年度で12件、19年度では10件だそうです。これは市民の皆さんが障害者控除の認定を受ければ、税の控除を受けられるという仕組み、制度をよく知らないためであると思います。本来ならば、控除が受けられるのに、受けられなくて大変なところで、重税にあえぐ事態になってしまう。このようにならないためにも、全対象者に障害者控除対象者認定申請書を郵送して、徹底を図るべきと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 障害者控除対象者認定についての質問にお答えいたします。


 まず、障害者控除対象者認定については、平成18年度に要領を定め実施しております。実績としましては、平成18年度が12件、平成19年度がきょう現在で10件となっております。要領の第1条の趣旨には、所得税法施行令で定める障害者、特別障害者に準ずる65歳以上の者の認定を行うとなっており、第2条、第3条には障害者の範囲が定められ、身体、知的障害に準ずると認められる者又は6か月以上寝たきりのものとされております。これまで認定を行った22件については、介護保険における要介護等認定者であり、介護認定資料を参考に、要領に定められた認定要件をもとに、障害者に準ずる者として認定をしております。しかし、要介護等認定者が全員認定要件に該当するとは限りません。このため、要介護等認定者全員に申請書を郵送した場合、非該当となる方にも郵送することとなり、混乱を来すおそれもあることから、要介護等認定者全員に申請書を郵送することは考えておりません。また、要介護等認定者以外で準ずると認められる者の把握が困難であることから、障害者控除が該当になる認定対象者全員に申請書を郵送すべきについては、実現は難しいと考えております。


 制度の周知については、「広報かぬま」に年1回行ってきましたが、平成20年度からは年末及び税の申告時期の直前と年2回掲載するよう改善してまいります。また、要介護等認定者については、本年4月から要介護認定調査の際に、周知文を調査員が持参し、家族等へ制度の説明を行うよう準備を進めているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 私はぜひとも周知の徹底を図っていただきたいようにお願いするわけですが、いわゆる本来ならば控除が受けられるのに受けられない、これは大変なものですから、やはりそうしたことがないような措置をとっていただきたいと思います。


 また、この認定を受けた場合、減税になりますと、介護保険や国保料の負担軽減にもつながり、生活を守るためにも、やはり早急なる周知徹底をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、最後になりますが、子育て支援について2点伺います。産みやすく育てやすい環境をつくることが人材をつくり、まちづくりにもなります。これは自治体の仕事であります。


 1点として、妊婦健診の拡充を求めることについてです。自己負担がほとんどかからないようにすることで、経済的理由で健診をためらったり、一度も健診を受けないで出産する飛び込み出産を防ぎ、母子とも健康な状態で出産できるようにする体制をつくることは急務であります。国は昨年1月、公費負担は10回程度が望ましいとする通知を出しています。鹿沼市での妊婦健診の公費負担は現在は7回ですが、来年度は10回に拡充することが示されておりますが、国の通達にあるように、今回思い切って14回の無料にすべきではないかと思いますが、答弁を求めたいと思います。


 2点目については、こどもの医療費の無料についてです。本格的な少子高齢化社会を迎えていく上で、安心して子供を産み育てる施策の充実というのが今求められております。子供がもっと欲しいけれども、子育てにかかる費用のことを考えると、とても安心して子供を産むことができない。これは子育て世代の現実ではないでしょうか。未来を担う子供たちの健やかな成長は、すべての人が願っていることであります。宇都宮市では、来年度からこども医療費を医療機関で払わなくて済む現物給付を小学校6年生まで広げることを決めました。鹿沼市は子育てにやさしいまちづくりを目指しています。現在の小学校3年生を小学校6年生まで無料化した場合、市の持ち出しは7,250万円としての計算が示されておりますが、できないはずがないと思います。ぜひ小学校6年までの無料化、現物支給を行うべきであります。何でも1番になってくれるようお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子育て支援についての質問にお答えいたします。


 妊婦健康診査助成につきましては、平成19年1月16日付の厚生労働省からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知により、それ以前に本市では7回の公費負担を決定しまして、県内では初めての助成の拡大を平成19年度より実施してまいりました。平成20年度からは県内の多くの市町では5回の助成を予定しております。本市では10回の拡充を予定しております。また、転入者にも前市町村での利用回数にかかわらず、10回の助成を予定しております。なお、14回の助成については、県内の推移を見ながら検討してまいります。


 次に、こどもの医療費の現物給付を小学校卒業までの引き上げをについてでありますが、まず19年度の給付見込額につきましては、ゼロ歳から3歳未満の現物給付額が8,604万1,949円で、3歳から小学校3年生までの償還給付額が1億4,524万6,773円となり、総額2億3,128万8,722円を見込んでおります。対前年度比で8.3%の増となります。これを小学校卒業まで引き上げ、現物給付にしますと、19年度をベースとしますと、試算した場合、総額で3億3,780万3,017円となり、19年度見込額の約46%増となります。現物給付は制度利用者の利便性も高まり、給付額の大幅な増加が見込まれますが、今後県内各市の動向等も注視していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) それでは、暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時35分といたしますので、よろしくお願いをいたします。


 (午後 3時23分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続きまして再開をいたします。


 (午後 3時35分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 西日の当たりも変わってまいりましたが、これからまた時間の中でよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 引き続き発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 休憩が終わりまして一息入れたところでしっかりとやってまいりたいと思います。


 私は、今回議案と一般質問を通告しております通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、議案質疑でございます。議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算について、予算説明書の100ページ、芸術文化振興費中、文化センター管理運営費についてお尋ねをいたします。


 ことしは市制60周年ということで、幾つかの記念事業が計上されておりますが、その中の市制60周年記念オペラ「夕鶴」開催事業について、詳細に説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 議案第1号、鹿沼市一般会計予算に関する議案質疑のうち、市制60周年記念オペラ「夕鶴」開催事業についてお答えします。


 オペラ「夕鶴」は、財団法人鹿沼市体育文化振興公社に委託し、本市出身のオペラ歌手である大貫裕子さんを中心としたプロの演奏家と市内の演奏団体が連携を図り、開催する事業であります。期日は、本年12月14日日曜日、午後2時開演で、鹿沼市民文化センター大ホールを予定しております。また、子供コーラスや演奏団体を公募するなど単にオペラを鑑賞するだけではなく、体験できる事業として多数の市民の参加をもって開催したいと考えております。なお、事業費の一部には、地域創造と日本芸術文化振興会の助成金を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 市民の人を巻き込んだ体験もできる事業だということですけれども、この料金ですけれども、観覧料といいますか、そういうものは取るのでしょうか。


 それと、14時から、オペラについては、これは何回上演されるのでしょうか。その辺のところについてもう一度ご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質疑にお答えします。


 入場料につきましては、いただくことが地域創造や日本芸術文化振興会の助成の前提となっておりますので、現在のところ1人3,000円程度を予定しております。それから、回数につきましては、1回でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。


 それでは、次の議案に移らせていただきます。同じく説明書142ページ、2項1目児童福祉総務費中、民間保育所費の中の子育て短期支援事業についての内容についてお願いをいたします。


 本市は子育て支援対策には大変充実されておりまして、先ほどもありましたが、第3子対策など多くの施策が展開をしているところでありますが、今回この子育て短期支援事業が新規事業として計上されております。金額は非常に少ないのですけれども、取り組む内容とか、その辺について詳しくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑のうち、児童福祉総務費、民間保育所費、子育て短期支援事業についてお答えいたします。


 子育て短期支援事業は、鹿沼市次世代育成支援行動計画の中で、地域における子育て支援サービスの事業として位置づけされております。内容としましては、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により、緊急一時的に児童を保護することが必要な場合などに児童養護施設などの保護を適切に行うことのできる施設において一定期間養育、保護を行うことにより、児童及び家庭の福祉の向上を図るものであります。なお、養育、保護の期間は7日以内とし、入所する児童の世帯区分により、保護者から費用の一部を負担していただくことになります。また、事業は、児童養護施設等への委託契約により、実施を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今の中で、利用者の負担ですけれども、一部負担していただくということなのですが、これはどういう料金体系でいただくのか、それと養護施設にということですけれども、特定のところが決まっているのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) まず、1点目の費用の一部を負担していただくということの中で、これの内容ですが、まだ20年度の事業ということで、正確にまだ決定をしておりませんが、現在のところ考えておりますのは、通常の場合、5,000円程度負担していただくというふうに考えておりますが、所得に応じて500円、1,000円、2,000円とか、所得の段階別に個人負担は考えていきたいと、そういうふうに考えております。費用額とすると、1日1万円程度かかるということでございますので、それだけの負担をしていただくということになろうかと思います。


 それから、児童養護施設については、現在のところネバーランドを考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今、この料金体系ですけれども、所得に応じてということですが、そうしますと、これは1日の料金ということで、そしてまた保護者の疾病とか、保育にちょっと欠ける、欠けるというか、困難になったということになりますと、その子供はずっと1日でも2日でもですが、宿泊も兼ねてずっと置いておいてもらうということになるのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) この事業はショートステイという考え方でございますので、当然宿泊という形になります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 済みません。途切れ途切れで大変恐縮です。ショートステイということは、その限度は1週間ぐらいということで考えてよろしいのですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質疑にお答えいたします。


 最初の答弁の中で、7日以内というふうに申し上げましたが、原則的に7日以内というふうに考えております。


 それと、先ほど金額の中で、もちろん生活保護世帯とか、そういった場合には負担がゼロということも、そういう世帯もございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ありがとうございました。


 次に移ります。同じく説明書の191ページ、6款1項1目農業振興費、首都圏農業確立対策事業費中、食育推進事業についてですけれども、本市では鹿沼市食育推進計画「かぬま元気もりもりプラン」というのを19年3月に策定をしております。平成23年を目標にして、具体的に数値を掲げて取り組むことになっておりますけれども、今年度のこの食育推進事業の中で、この事業で取り組む内容についてお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、6款1項3目農業振興費、首都圏農業確立対策事業費中の食育推進事業についての質疑にお答えいたします。


 食育体験の実践事業に関する全庁的な予算を総括しております。総予算額は512万円であります。


 内容といたしましては、味覚体験講座や箸の使い方講座、親子で食を楽しむ方法講座、家族料理教室、サマースクール料理教室、さらには田んぼの学校などにおける講師謝礼や協力者謝礼の報償費が45万円であります。各種の体験講座や料理教室などにおける実習材料代や消耗品が77万円、さらに幼児から児童生徒を対象とする食に関する教育啓発物資が390万円となっており、需用費が合計で467万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今のお答えの中で、幼児から児童生徒を対象とする食に関する教育啓発物資390万円というふうにおっしゃったのですが、もう少し具体的にお願いできますでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市一般会計予算に関する質疑の再質疑にお答えをいたします。


 冒頭に説明しましたとおり、経済部、保健福祉部、あるいは教育委員会等で行います食育体験の実践に要する全庁的な予算ということでございます。具体的な教材等でございますけれども、例えば経済部農政課で申し上げますと、郷土食行事食教室消耗品一式、実習材料代、食材、調味料などです。田んぼの学校、消耗品一式、ナイフ、かま、軍手、はぜがけのさお、ブルーシート、ひも、鳥獣の防止のネット、それから山の体験教室、消耗品としまして、キノコの菌、原木、ロープ、ハンマー、スコップ等でございます。経済部所管のものだけ説明をさせていただきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 経済部の内容を聞いて、大体推測ができましたので、わかりました。


 次に移らせていただきます。議案第8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について伺います。この中で、菊沢西地区について特に伺いたいと思います。この菊沢西地区については、もう既に始まっておりまして布設工事などはもう実施しているわけですけれども、今回新規事業で新たに計上されている部分がありますが、その事業内容についてお伺いをしたいと思います。


 それと、この菊沢西地区でございますけれども、完成の時期、また供用開始になる時期についてもあわせて伺います。


 それと、ちょっと前後した形にはなりますけれども、ここの7ページに施設使用料というのが入ってきております。この使用料ですけれども、加入率はどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第8号 平成20年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算に関する質疑のうち、菊沢西地区についてお答えをいたします。


 まず、2項1目菊沢西地区における新たな事業内容についてでありますが、処理施設の運転管理、電気料及び汚泥処分等の維持管理費であります。需用費245万4,000円、役務費89万7,000円、委託料427万8,000円であります。


 次に、完成時期は21年3月31日、供用開始は平成20年4月1日を予定しております。完成時期が遅いのは、管路を敷設する際に道路も掘りますので、それの本舗装するために完成が遅くなっております。


 次に、1項1目、菊沢西地区の施設使用料についてでありますが、基本使用料は1戸当たり月額で1,800円、人数割りは1人当たり月額500円であります。


 次に、加入率の算定でありますが、菊沢西地区の農業集落排水受益者の理解や接続に対する機運も高いことを考慮いたしまして、計画戸数342戸のうち約50%、170戸を見込んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 供用開始がことしの4月1日ということです。この加入率がかなり高い数値を設定しておられるのですけれども、もう4月1日から供用開始ということで、その中で、その見込まれている中で、もう既に4月1日にはすぐにつけるという人は少ないかもわかりませんけれども、近い、本当に喫緊でつなぎたいというふうにお申し出をしていらっしゃる方、またはそういうふうに思っていらっしゃって、それを把握なさっている戸数というのはどれぐらいあるのですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算に関する質疑の再質疑にお答えいたします。


 4月に入って、直ちに加入できるお宅は何件かということですが、これについては具体的に4月即加入ということについての把握は現実問題としてはしておりません。ただ、準備のためにちょっと戸数は控えさせていただきますけれども、かなりの準備金を積み立てておられると、このような状況の報告はいただいております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 準備金を積んでいらっしゃるということで、多少安心をしているわけですけれども、かなりこの設定が50%ですから、私はすばらしい数字で大変喜ばしいことなのですけれども、今まで余りこういう初めに高い数値で加入をされたというのが私は記憶にないような気がするのですけれども、そういうことで大変危惧をしております。


 そういうことで聞いたわけなのですが、ぜひこの数字に近づけるように1年間ぜひ係の人たちも、こういうものというのは周知徹底をして、広報に載せて、はい、つなぎますよというのは、なかなかそればかりでは加入料にはつながらない部分というのがあるかと思います。それはやっぱり個別で話し合いをしてつなげていただくということが大事なことなのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうこともあわせてやっていただければありがたいなというふうに思っております。


 議案質疑は以上で終わります。


 一般質問に移らせていただきます。


 まず最初に、福祉行政についてでございます。市民の健康を守るための施策について3点ほどお伺いをいたします。


 最初に、肺炎球菌のワクチンの公的助成についてですけれども、かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場により、死亡者数が急激に低下をし、第4位になりました。しかし、1980年以降再び増加傾向にありまして、特に高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、高齢者を含むハイリスクグループ、要するに呼吸器とか、循環器疾患とか、腎疾患、こういう方たちに対しては予防接種が推奨はされておりますけれども、接種費用は全額自己負担になっております。自己負担の場合、自由診療であるために、費用が6,000円から9,000円程度かかります。ただし、この接種はできるのは生涯で1回だけであります。効果は5年以上持続するというふうに言われております。我が国では、北海道の旧瀬棚町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めてこの肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。導入の理由は、高齢者の医療費が日本一になった記録を持っておりまして、予防医学に力を入れることになって、その一つの具体例が保健事業として行われた予防接種だということです。他の疾病予防対策も進めた結果、国保の1人当たりの医療費の改善も図られ、医療費削減につながったということであります。ここは助成額が2,000円で、個人負担は3,500円ということだそうですが、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところもふえておりまして、平成19年11月現在では64市町村が公費助成を行っているところであります。本市においても、接種費用の一部助成を早期に検討すべきだと思いますが、お考えを伺います。


 次に、がん検診の受診率アップについて伺います。我が国のがんによる死亡者は年間33万人と、死亡者全体の3分の1近くを占めています。そのような中、2007年がん対策基本法が制定され、このような状況に歯どめをかけ、我が国の第3次対がん10カ年総合戦略で掲げるがんの罹患率と死亡率の激減を実現するために制定をされました。そして、この基本法で掲げた基本的施策を具体的、計画的に実行するためのがん対策基本計画が示され、その中にはがんによる死亡率の75歳未満の死亡率を10年以内に20%減少させ、患者、家族の苦痛軽減と療養生活の質を向上させることを全体の目標に掲げたほか、個別の目標や達成時期なども定めているところです。がんは早期発見が大切であること、またがんに対する正しい知識や情報を得ることが大切であり、国民の責務として、がん検診を受けるよう努めなければならないとも基本法でうたわれているところであります。


 本市においても「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」に平成23年を目標に数値が掲げてありますが、目標値に向けどのような取り組みをなさっているのか、また本市の目標値は他市と比べてどうなのかをお尋ねをいたします。


 次に、子宮頸がんの検診の充実ということについてお伺いをいたします。子宮頸がん検診は、昭和57年度に老人保健法に基づく市町村の事業として開始をされました。そして、2004年にこの子宮頸がん検診について厚生労働省から一部改正が出されました。この改正は、検診の開始を30歳から20歳というふうに年齢は引き下げられましたけれども、実施回数を毎年やっていたものを、2年に1回にするというものでありました。この年齢の引き下げは評価できるところですけれども、その実施回数の削減というのは、その分罹患のリスクが高まってしまうのではないかというふうに私は心配をしているところです。女性の健康を守ることは、家庭、地域にとってもとても大切なことだと思います。特にお母さんは家庭の太陽だとも言われるような、そういう存在でありますので、ぜひこの辺も毎年この検診ができるような、そういうご配慮がいただけないかお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 市民の健康を守るための施策についての質問にお答えいたします。


 まず、肺炎球菌ワクチン接種の公的助成についてでありますが、肺炎球菌ワクチンの接種は、現在予防接種法に基づかない任意接種とされております。ワクチン接種により約5年間免疫効果が持続すると言われておりますが、接種により半数を超える人に注射部位が強くはれるなどの副反応の出現が報告されております。また、日本では2回目の接種を行うと、さらに重篤な副反応が出現するため、生涯で1回の接種のみしか認められておらず、何歳の時点で接種をしたらよいかの判断が難しいと考えております。


 海外では、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用接種した場合の有効性を示唆する研究が報告されておりますが、日本においては有効性、安全性、費用対効果等の研究が十分ではありません。また、肺炎球菌ワクチンの有効な対象とされている者は、一般的に免疫が落ちている人や呼吸器、循環器疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患を有するハイリスクグループとされる者です。さらに、平成17年3月4日に厚生労働省における予防接種に関する検討会において検討をされましたが、定期の予防接種には追加されなかった経緯がございます。このことから、肺炎球菌ワクチン接種の公的助成については、現状では積極的に推進すべきではないと考えますが、今後も国・県の動向を踏まえ、検討を継続してまいりたいと考えております。


 なお、現在県内において肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施している市はございません。


 次に、がん検診の目標値に向けてどのような取り組みがなされているか、また本市の目標値は他市と比べてどうかについてでありますが、本市のがん検診の目標値は、鹿沼市第5次総合計画に掲げてあります。がん検診の受診率の向上を図り、目標値の達成を目指すため、広報及びホームページへの掲載やチラシの全戸配布を随時行っているほか、検診会場の選定、土曜、日曜日の検診をふやすなど検診日程についても毎年検討を加え、より受診のしやすい検診機会の提供を図っております。


 さらに、がん検診受診の際の自己負担額を最小限に抑えながら、ヘリカルCTによる肺がん検診、マンモグラフィーと超音波の併用による乳がん検診など質の高い検査方法を導入し、乳・子宮がん検診については、受診漏れを防止するため、検診対象者に個別通知をしております。本市の受診率目標値は、目標値設定をしている他市と比較して低い傾向にありますが、実現不可能な目標数値とするよりも、より現実的な目標を掲げて、達成に向けての施策をすることを基本に据えて検診を実施することに主眼を置いております。


 次に、子宮頸がんの毎年検診の実施についてでありますが、子宮がん検診は、老人保健法に基づき昭和57年度から実施され、厚生労働省の指針変更により、平成17年度から対象年齢が30歳以上から20歳以上に引き下げられるとともに、受診間隔が年1回から2年に1回となりました。改正の理由として、子宮頸部がんの進展は一般に緩やかで、前がん段階から浸潤がんとなるのには二、三年かかると言われており、検診の受診間隔を延長して、二、三年に一度の受診頻度としても有効性があることが示されております。欧米諸国でも検診頻度を3年に一度とするなど受診間隔を延長している例が多いと聞いております。本市では、子宮がん検診の受診対象年度に受診できなかった場合、また前年度の検診結果が経過観察となった方、血縁者の中にがんと診断された人がいる方などハイリスクについては、本人の申し出により毎年受診することが可能となっております。子宮がん検診については、検診の性格上、個別検診と集団検診の両方を実施し、受診者の都合に合わせたより受診しやすい体制としております。これらを踏まえ、子宮がん検診は基本的に2年に一度の受診という考え方を継続しつつ、今後も国・県、各市の動向を見据え、よりよい検診体制の充実を図ってまいります。


 以上で答弁終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 答弁ありがとうございます。


 肺炎球菌ワクチンの公費助成ですけれども、今のところは余りやらないというご返事でありました。ご答弁でありました。ただ、日本においては、確かにまだ情報も不足している状況でありまして、その云々というのも、今、部長がおっしゃったような部分があります。しかしながら、この今、部長もおっしゃったように、インフルエンザと一緒に併用してやれば、この肺炎がかかりにくいというふうに言われておりまして、生涯に1回だけ、ですからどちらかというと、体力がない、そして病気にかかりやすいというのは、やっぱりハイリスクの方、あと高齢者の方、そういう方がどちらかというと、対象になってくるのだろうと思いますが、だからこそそういう高齢者の方たちにこの肺炎球菌ワクチンを対象として控除助成をしている市町村があるわけですが、そういうことでぜひもうやらないということに決めないで、もう一度その辺をしっかりと検討をしていただきたいと思います。


 ちなみに、少し余談にはなりますけれども、厚生省の試算では、その肺炎で入院をなさると、その入院費もろもろ医療費が25万円ぐらいかかるそうでございます。例えばこの旧瀬棚町の例を引いて、1人2,000円例えば公費助成をすると、100人に1人例えばあれすると、その25万円というのは、それに匹敵をすることになるわけです。ですから、そういうことも考えていただいて、早いうちに動向を見据えた実施をお願いしたいと思います。


 それと、このがん検診の受診率のアップですけれども、確かに高い数値を示して、低い実施であれば無意味でありますけれども、国の基本計画の中で、受診率を5年以内に50%以上とすることを目標としているという項目が入ってきたのですが、その辺については国・県から来ているのでしょうか。そしてまた、それについてはどんなふうにお考えなのでしょうか。


 それから、子宮頸がんについては、浸潤が遅いということでありますが、そして申し込めばやれるのだよというお話でした。しかし、申し込めばやれるのだよというのは、余り知らないのではないかと思うのです。ですから、その辺の周知はしっかりやっていただきたいなと思います。


 ただ、平塚市で今度始めたのですけれども、毎年この子宮頸がんの検診を。私も女性ですから、同じ同性の病気として何かとても大変心配をするところがあるのですが、乳がんというのは、自分で触診で1か月に1回するという方法ができます。ですから、それを自分でやることになれれば比較的ちょっといつもと違う、今までと違うなということを感じることができる部分があります。しかしながら、子宮頸がんについては、自分で云々というのはなかなかできません。ですから、やっぱりこれは検診しかないのです。ですから、ぜひやっぱり健康、女性の健康を守るという点ではぜひやっていただきたいというふうに思いますが、その3点についてご答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 まず、肺炎球菌ワクチンの接種ですが、先ほども答弁の中で、積極的には推進すべきではないということですが、少しでも国・県あるいは各市の動向をよく踏まえまして、検討は継続してまいりたいというふうに考えております。


 それから、がん検診の目標値の件でございますが、これももちろん啓発が一番重要だということがまず1つ、それと前回の議会でもご質問あったかと思うのですが、受診会場の問題とか、受診のその日程、土曜日、日曜日とか、そういった工夫を凝らして、毎年検討を加えまして、できるだけ受診率向上に向けて啓発を行っておるところですが、なかなか実際にこのがんというのは、症状がすぐに出ませんので、あるいは痛みを伴わないということもございまして、なかなか受けてくださらないということでございますので、これからも引き続き目標値をできるだけ高目に設定はしたいと思うのですが、目標値に向けて啓発を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、子宮がん検診についてでありますが、厚生労働省の考え方は、このようなことで通達が来て、2年に1回でも大丈夫みたいな話ししておりますが、一応市ではこのような子宮がん検診のお知らせというものを全戸配布しております。この中にも子宮がんのハイリスクの人ということで、これらについてはここに記載がされておるのですが、なかなかこれ全部を読んでいる方が果たしているかどうかということも確かに疑問ではございますが、これも継続してこのような啓発をやっていきたいというふうに、工夫しながら啓発等も図っていきたいというように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。ちょっと要望なのですけれども、我が市のこの対象者に対して受診者数、受診率という統計を出してくださっておりますけれども、地域別には出るのですが、年齢別に出ないのです。ですから、やっぱり一つのこの受診対策を進める上で、地域だけでなく、年齢もやっぱり統計をとって、そしてまた対応策を考えていくというのは大事なことではないかと思いますので、ぜひ年齢別のこの受診率ですか、この辺もとっていただければなというふうに思っております。これは要望です。


 次に進みます。次には、オストメイトトイレの増設について伺います。直腸がんですとか、膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害、内部障害の一つになりますが、を負って、手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱の排せつ口、ストマといいますけれども、造設した人をオストメイトといいます。国内には約20万から30万人のオストメイトがいるというふうに言われております。オストメイトの人は括約筋がないために、便意や尿意を感じたり、我慢することができないために、便や尿をためておくための袋、すなわちパウチを腹部に装着しております。パウチにたまった排せつ物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があります。このときにパウチや腹部を洗浄する必要がありまして、そのために特別な設備を備えたトイレが設置されることが望まれます。数年前にも提言をいたしまして、本庁舎に今設置をしていただいておりまして、大変喜ばれているところでありますが、多くの人に利用され、イベント等も開催されることが多い情報センターにもこのオストメイト対応トイレの設置を前向きにご検討いただきたいと思いますが、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) オストメイトトイレの増設についての質問にお答えします。


 本市ではストマ用具を利用しているオストメイトの方が120人余おられます。市民情報センターは、平成11年の11月1日に開館をして、市民の生涯学習の拠点施設として、講演会、研修会、趣味のサークル活動など幅広く利用がされております。また、保健センターとして、各種の健康診断等も実施するなど年間10万人を超える多くの市民の方に利用されております。そのようなことから、オストメイトトイレにつきましては、利用者の利便性を図るため設置を検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 大変喜ばしいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 設置を検討ということでございますけれども、この設置される時期とか、情報センターのどこに設置を予定されているのか、もし現在そのご検討の中で考えられているところがありましたらお示しをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この設置の時期と、あるいは場所ということでありますが、時期につきましては、この20年度に設置をするという、期間内に設置をするということにしたいと思います。さらに、設置場所につきましては、2階の多目的トイレをその場所にしていきたい、このように思っているところであります。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。ありがとうございます。1つ要望でございますけれども、本庁舎のこのオストメイト対応のトイレも標示は多目的トイレというふうになっております。それでいいのですけれども、できれば絵というのですか、マーク、それも入れていただければありがたいなというふうに思うのです。こういうマークなのです、オストメイトの対応のマークというのは。ですから、これですとか、多目的ですから、障害者の車いすのマーク、それから妊婦の方の、ちょっとおなかの大きいマーク、ああいうものも標示をしていただければ、多目的と言われても、一瞬やっぱりわかりづらいという部分がありますので、ぜひこのマークも一緒に案内板として入れていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。市民相談の拡充について、女性総合相談窓口の設置について伺います。若い女性の多くが仕事や健康、それから人間関係など、さまざまな悩みがあっても、安心して相談できる場所がなく、1人で悩み、不安を抱えております。例えば健康に不安がある。産休がとりにくい。家庭の問題を抱えており、心配で結婚ができない等深刻な悩みを抱えている人もいます。しかしながら、気軽に相談できる体制が整っているとは言えません。女性のための相談事業は、女性センターですとか、男女共同参画センターといった総合施設などで実施をされておりまして、県レベルだけでなく、市町村でも整備されているところもあります。多くの施設では、夫や恋人などからの暴力、DV、職場や地域での人間関係、離婚、男女問題、子育て、仕事などのさまざまな悩みに対応する相談事業を展開しているそうです。施設によっては、土、日も含め夜間にも電話相談を受け付けるなど充実した体制をとっているところもあるそうです。


 先日も新聞に子育てのみでしたが、県内の20歳代から30歳代の若い親ほど子育てやしつけに自信がないと答える比率が高いことがアンケート結果でわかったという報道がありました。困ったときに気軽に安心して相談ができ、その解決のために具体的なアドバイスをしたり、専門家を紹介する女性総合相談窓口の設置をしてほしいと思います。あわせて窓口に行けない女性のために、電話やインターネット等でも相談できるシステムの構築をお願いしたいと思いますけれども、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 女性総合相談窓口の設置についてお答えします。


 女性の一生は、思春期、成熟期、妊娠・出産、更年期など、さまざまなステージを通過します。役割を担いながら歩んでいくことになります。さらに、昨今の都市化や核家族化の中で、多くの方が健康や仕事、家庭、人間関係など、さまざまな悩みを持っております。特に若い世代では、問題も複雑化していると思います。女性問題に関する窓口として、栃木県では宇都宮市野沢町に「とちぎ男女共同参画センター・パルティ」を設置し、女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的に、情報提供、相談、研究などを行っております。パルティ相談室では、女性のための相談として、一般相談、健康相談、法律相談、ドメスティック・バイオレンス、法律相談、配偶者暴力相談、男性相談、不妊相談など、さまざまな相談を行っております。本市においても、弁護士による法律相談、人権擁護委員による人権相談、日常生活での困り事、心配事などの市民生活相談、婦人相談員及び家庭相談員による児童、婦人及び母子家庭相談、保健師及び栄養士による健康相談など、さまざまな相談を行っております。これらの相談について詳しくは市のホームページからごらんになれます。相談については、庁内各課や各関係機関と連携しながら行っておりますが、今後も各関係機関との連携を強化し、また市民生活課での相談員の増員をするなど効果的な支援が行えるよう相談体制の充実に努めていきます。女性総合相談窓口の設置については、庁内各課と調整を図り、今後の課題と受けとめ、調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解願います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) かなり難しいということなのでしょうか、この答弁は。今ある体制を使ってできないことはないのです。今それもやっているということで、今ご答弁いただいたわけですけれども、長野県では、この市民相談をやっていて、その市民相談の中で、女性のためのということで、女性の日みたいなのがつくられているのです、曜日をもって。そういうやり方をすれば、今の相談体制でも、この女性のための相談窓口というのが解決ができるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その市のスタッフとか、状況によって、週二、三回、週に1回とかと、さまざまありますけれども、全県的に各市で女性のための相談、女性のための相談というふうな位置づけでやっておられますので、こういう例もありますから、本市でもその中でそういう日を設ける。そして、曜日なり、時間なり、その辺のところを特別に設定をしていただいて確保をするというふうな方法はとれないものかお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 先ほどの答弁の中で、各種相談を行っているというお話を差し上げましたが、現在市民生活部、保健福祉部あるいは教育委員会等で9か所で相談を受けております。その中で、女性だけと、それから男性もですが、ほとんど女性というような相談窓口が3つほどございます。具体的に申し上げますと、家庭児童相談、婦人相談、母子相談、その3つです。これらについては当然のことながら女性のです。これらの相談については、本来の業務と密接に関連したという状況で行われておりますので、例えばこれを特化しまして、1つのセンターみたいにしますと、ちょっと効率的なものが問題になってくるのかなと思います。


 それで、女性のための相談の日というふうに区別しますと、かえってしづらくなってしまうかなというような気もしますので、これらの先ほど申し上げました幾つかの相談窓口を女性の方が電話して、電話でも来訪でもしていただいて、そういうスムーズなつなぎが、連携がとれるかどうか、その辺は課題だと認識しておりますので、近々のうちにこれらの調整会議を持ってみたいなというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) ぜひお願いしたいと思います。


 というのは、今3つあるとか、9か所あるとかというふうにおっしゃったのですけれども、要するにここにいて足りなくて、ここに行かなくてはいけない、ここでもだめで、ここでというふうなことにならないようにということをしてほしいということなのです。1つの窓口で行ったら、そこで調整ができる。そして、本人がそこにいても、来てもらってやってもらえるというふうな体制がとれればありがたいなというふうに思っております。相談に来る人というのは、本当に勇気が要るのです。なかなか敷居が高くて、本当に相談したいのだけれども、そこまで来るというのが大変な勇気を出して来るわけなのです。にもかかわらず、そこで用が足りなくて、ああ、ここでは用が足りないのですよ。ここなのですよというふうに言われますと、もうがっかりしてしまうわけです。ですから、せっかくおいでいただいた方に、やはり温かくその相談を受け入れていただく体制をしっかりととっていただきたいというふうに思っておりますので、どうかその辺のところをよろしくお願いいたします。要望といたします。


 最後に、教育問題について、学力の向上についてお伺いをいたします。昨年12月の調査によれば、日本の子供たちは、知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。いわゆるゆとり教育を見直して、授業時間をふやすことが進められていますが、時間をふやすだけでは考える力や活用する力、読み取る力を身につけることはできないと思っております。しっかり知識を身につけさせることはもちろん大切なことですけれども、それとともに自ら考えさせ、学びたいとの意欲を向上させ、好奇心、探究心を引き出す質の高い授業こそ学力を向上させると考えます。


 栃木県でも全国学力テストの結果を受けて、県検証改善委員会というのがあるそうですが、1月21日に県内小中学校の学力向上に向けた県学校改善支援プランを発表いたしました。このプランは、学校、家庭で内容を大きく分け、家庭では生活リズムの見直しを促し、学校では考えさせる授業を重視するというふうなことになったと報道されておりました。


 都内のある公立の中学校では、授業に世の中科というのを取り入れるなどしてユニークな取り組みで学力が向上している学校があります。この学校は学校を支える地域本部を設置し、PTAのOGですとか、OBなど地域の大人たちの多彩なスタッフと大学生などがさまざまな活動で学校を支えていることが理由の一つと言われております。例えば土曜日の午前中や放課後、夏休みなど子供たちが自主的に勉強する寺子屋は教師志望の学生で運営をしたり、図書館の運営や校庭の整備などを地域の方たちに担ってもらったりしております。その結果、教師の負担が大幅に軽減され、教師が授業に集中し、子供たちに向き合う時間が生み出されているとのことです。この中学校は、まさに社会総がかりの教育を具体的に実践をして、大きな効果を上げているということになるのでしょうか。そのよりよい教え方を教師が身につけるように、そしてそれを後押しするため、地域全体で子供の教育にかかわることが教育再生のためには不可欠だと思います。


 文科省では、2008年当初予算案に新規事業として、学校支援本部事業50億4,000万円を計上しております。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しております。本市においてもこのような事業を積極的に取り入れ、教員の負担の軽減を図るとともに、子供たちの学力の向上につなげればと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学力向上についての質問にお答えします。


 まず、本年2月に文部科学省から新学習指導要領案が公表されました。その内容を見ると、小学校6年間の合計で278時間、中学校3年間の合計で105時間の授業時間をふやす方針が示されています。新学習指導要領では、生きる力の理念を実現するために、学校現場での課題を踏まえ、指導面などで具体的な手だてを確立することを目指しています。このためには、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが必要であり、教職員定数の改善や外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築が重要であることを文部科学省でも中央教育審議会の答申を受けて強調しております。


 また、教職員の資質向上と教材研究のための時間確保も生きる力をはぐくむために欠かすことのできない重要な条件であります。こうした学校の現状を踏まえて、教職員の支援をするために、本市においても学校支援ボランティアが組織され、活動を進めております。本市の学校支援ボランティアの現状でありますが、学校支援委員会として石川小学校、北小、みどりが丘小、中央小、北押原小、楡木小、さつきが丘小、板荷中学校、北犬飼中学校の9校で組織化されております。


 具体的な事例として、北小では北光クラブというボランティア組織と6つのサークルがあり、年間を通して授業やクラブ活動の支援、サマースクールの開催、また週5日制に伴った土曜日の授業として、絵画教室、書道教室を行っています。


 北押原小では、北押クラブが総合学習などの授業にかかわり、またサマースクールの活動も実施しています。板荷中では、板荷コミュニティカレッジの中で、さまざまな選択教科を行い、ふだんの授業では得られない体験をしております。


 近年、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透など地域教育力の低下が挙げられております。議員のお考えのとおり、今求められていることは、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域の連携、融合体制を図り、学校支援委員会を拡充していくことであり、そのためには地域の学校支援ボランティアの人材確保と学社融合、コーディネーターの養成を図ることが重要と認識しております。いずれにしましても、これらのボランティア活動は、鹿沼市にとって貴重な教育的財産であります。今後もこれらの活動が全市的に展開されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今、教育長から事例を挙げていただきました。この挙げていただいた小中学校ですけれども、これをやることによりまして、では学校の現場で先生方にとってはどのような影響があって、どういう方向でそれが先生方の仕事につながっているのか、その辺をお示しいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 本来ならば、教育活動以外の教職員の事務負担、学校事務負担というのが非常に増嵩しているという現状の中にあって、それらについて教員が一人一人の子供たちにじかに向き合う時間をいかに確保していくのかというのが大きな課題になっているところであります。そういう視点に立って、今日まで鹿沼市で活動をいただいている学校支援ボランティアの幾つかの組織がありますけれども、それらについてもより内容の充実に向けて、地域の教育力の再生という視点と、もう一つは、教職員の教育活動以外の事務負担の軽減と、この2つの視点を持って、さらに取り組みを深めていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今の答弁ですと、直接的には余り効果はないのでしょうか。どうなのでしょう。そして、教育長おっしゃるように、事務負担、これが大変今課題になっておられるということで、こういうその事務負担、もちろんこれはもっと大もとのところで、その負担軽減のために、もっと簡素化するとか、5つ出すものを3つにしたり、それから短い時間で、サイクルで何回も出すことを例えば長いサイクルにするとか、そういうのはこちらでなくて、向こうの大もとのほうで決めることなのかもわかりませんが、こういうその事務負担については、こういうボランティアなどは使えないものなのでしょうか、どうなのでしょう。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 直接教育課程にかかわる問題について、教育活動について、そのようなボランティアの皆さんにお願いするということは、これは筋の離れたことかなというふうに思いますけれども、いわゆるその学校教育活動の周辺部分と言っていいでしょうか、地域が支えていただきたいような部分、これらについては、ぜひその地域のボランティアの皆さん方に担っていただきたいという形で、そのアウトソーシングをしていくというのでしょうか、それは極めて求められていることであろうし、またその辺を重点的な視点として今後学校支援ボランティアの組織そのものを充実させていきたいなと、このように考えているところであります。そういう視点に立って見るならば、今日まで9小中学校に組織されている学校支援ボランティアについては、かなりの効果を与えていただいている。鹿沼市の教育の財産でもあるというふうな認識をしておりまして、それらをどう新たな状況の中で生かしていくか、これもまた教育的な課題かなと、このように考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 済みません。ちょっと私の理解がもうちょっとできないのかもしれません。教育長、生かしていく、その教えること自体は、もちろんそういう人たちにゆだねることはできないし、先生のまたやっていただかなければいけないお仕事であります。この支援事業が、このボランティアの方たちが支えることによって、では先生方が本当に、既に我が鹿沼市はやっていらっしゃるので、その支えてもらったことによって、先生方のそのいろいろな面で負担が軽減されて、そしてそれが自分の授業とかにどれぐらい反映、どれぐらいという言い方は数字では言えないものですけれども、どのように反映をされているのか、その辺のところについてのご所見をちょっとお伺いしたいと思うのです。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 一つの例になるかと思いますけれども、例えば自然体験交流センターにおいて、4泊5日の宿泊体験学習を全校的に小中学校実施していただくというような体験学習、宿泊体験というのは極めて重要だというような認識のもとに、これは国も進めているところでございますけれども、それを実施するという課題の中で、学校支援ボランティアの皆さんが支援がなかったならば、私はここまで実現することは難しかったのではないかなと、こんなふうに思えてなりません。要はその地域の保護者も含めた学校支援ボランティアの皆さん方が、その子供たちと一緒にそこに参加していただいて、それでいろんな授業がありますけれども、その中でお手伝いができること、またしていただきたいこと、それらを出すことによって、教職員は直接子供たちとの指導にかかわっている。しかし、何か授業するためには、こういう準備とか、こういう手助けがないとうまくいかないという問題があるわけです。その辺はぜひ学校支援ボランティアの皆さんに参加していただいて、支援していただくというような形で、随分その取り組みが定着化しているかなというふうに思っております。


 そういう意味でも、一つの例ですけれども、宿泊体験学習などの4泊5日の実現のために、そういう支援の皆さんがいらっしゃることによって、先生方が4泊5日、1人の先生が泊まれる限界というのはあると思うのです。家庭を持っている先生方の負担からいうと、2泊ぐらいが限度ではないかとも言われておりますけれども、しかし、それも支援があることによって、つないでいくことができるというふうなこともある、そういうふうに思いますし、またそのことが子供たちにとって、あるいはその学校の地域にとって、大きなその教育的、地域の教育力を高めるというか、連帯意識を高めたり、その地域の教育力を高めるという効果もあるわけでありまして、そういう点で私は大いにその役割を果たしていただいていると、このように思っているところであります。まだまだ全市的に言うと不十分なところありますけれども、それらについては今後とも全市的にそれをつくっていきたいな、このように考えているところでございます。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。ぜひ今後ともその地域支援を進めていただいて、国では中学校区ごとに、全中学校にみたいな言い方をしておりますので、ぜひ今聞いたところは2校だけなのですが、ぜひ中学校にももっともっと進めていただいて、そしてなかなかそのボランティアの人材確保が難しいかもしれませんけれども、その辺の課題はあるにしても、ぜひ進めていただきながら、先生のゆとりを大いにつくっていただきまして、教材研究なり、そしてまた子供たちが関心を寄せ、そして本当に喜んでというか、興味を示すような授業が行われるようにぜひ先生方にも頑張っていただきたいと思いますので、どうかこれからもこの支援づくりを進めていただきたいと思います。要望して私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、通告順に従いまして発言をしてまいります。市長を初め執行部のわかりやすい答弁を求めるものでございます。


 初めに、議案質疑であります。議案第1号でございますが、平成20年度鹿沼市一般会計予算中、96ページの中心市街地新拠点整備事業費の中で、特に旧あさひ銀行建物改修工事についてをお聞きいたします。


 中心市街地は、全国的にも車社会の進展とともに、沿道型の大きな駐車場を持った商業施設の進出により、客層の流出によりまして、衰退をしており、鹿沼市でも旧市街地は、人々が少なく寂しい状況が続いております。現在解体をしている旧ジャスコ跡地は、平成3年に撤退をし、長い間空き店舗の状況にあったわけでありまして、中心市街地新拠点整備に向け日々建設に向けてのつち音が響き、頼もしく感じるところであります。今年度は旧あさひ銀行の改修ということでありまして、これは鹿沼宿1号館として情報発信の施設といたしまして、大きな機能を持つことになると思います。この改修、どのようにされるのかお聞かせを願います。


 次に、同じく176ページ、ごみ収集費についてでありますが、内容についてお聞きいたします。特に新たな分別収集、資源物の収集についてでありますが、これは私が通告を出した後の議員全員協議会で発表がありましたけれども、一刻も早く市民に周知されることを望みますので、お聞きいたします。


 これからさまざまな機会をとらえまして周知がされると思いますが、この新たな資源物の出し方などお聞かせを願います。


 次に、同じく192ページでございます。産地づくり対策事業費についてでありますが、主に交付金となっておりまして、この交付対象、どのような目的を持っての事業なのかお示しを願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、旧あさひ銀行建物の改修についてお答えします。


 平成20年度における中心市街地新拠点整備事業費につきましては2億783万1,000円であり、うち旧あさひ銀行に関する予算は、改修工事費5,000万円、工事管理委託費93万8,000円の計5,093万8,000円を計上いたしております。なお、この改修工事につきましては、平成20年度から2か年の継続事業により実施する予定でありますので、現在建物改修のための実施設計を行っており、エレベーター設置など施設のバリアフリー化に努めるとともに、周辺環境に合わせた外観に配慮しながら、耐震工事を含め検討をしておるところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 議案第1号 平成20年度一般会計予算に関する質疑のうち、ごみ収集費中、新たな分別収集の経費についてお答えいたします。


 ごみ収集費1億9,911万8,000円のうち、新たな分別収集にかかる経費の主なものは、紙類、衣服・布の収集委託費4,188万8,000円でありますが、今まで民間委託していたペットボトル収集を直営で行い、衣服・布を委託するため、委託料は昨年とほぼ同額であります。そのほか、市民周知用の印刷物である「ごみの分け方・出し方」、「ごみ分別早見表」、ごみステーション掲示用シールなどの印刷費が199万1,000円であります。分別拡大の内容については、小さな封筒やダイレクトメールなどの雑古紙及び衣服・布の新たな収集により、5種13分別から5種14分別となります。収集回数については、ペットボトルの増加により、瓶・缶類は週2回から週1回に減らし、ペットボトルを月2回から週1回にふやします。そして、雑古紙、衣服・布を新たに月2回行います。ごみの出し方については、雑古紙の大きなものは、ひもで十文字に縛り、小さな雑古紙は透明・半透明の袋に入れて出すこととします。衣服・布は、洗濯してよく乾かし、ボタン、ファスナーをつけたまま透明・半透明の袋に入れて出すことになります。


 実施時期については、本年10月を予定しています。


 周知方法については、出前講座などによる説明や各世帯にパンフレットを配布し、すべてのごみステーションに変更内容を掲示いたします。さらに、広報紙やホームページなどを通して市民へのご理解とご協力をお願いしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成20年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、産地づくり対策事業費についてお答えをいたします。


 産地づくり対策事業における交付金につきましては、本市独自の新たな小規模農家対策事業として進めるものであります。交付対象者につきましては、生産調整方針に参加し、生産調整を達成した者で、さらに集荷円滑化対策事業の参画者であります。生産調整に参加しながら、産地づくり交付金の担い手部分に該当しない小規模農家を支援し、生産意欲の向上や耕地の有効活用、特定農産物の産地形成を図るためのものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問をいたします。


 まず最初に、旧あさひ銀行の改修についてでありますけれども、2か年をかけまして実施設計、そして中身については検討しているようでありますが、この当初の計画におきましては、まちの駅“新・鹿沼宿”1号館ということで、この「まちなか創造“夢”プラン」の中にもイメージ図ということでかいてありますけれども、室内は木質化となっております。鹿沼市では地場産業として木工業が大変に多いわけでありまして、その木工業の中でも特に建具業は、最近はこの姉歯問題に象徴されるような耐震偽装事件に端を発した改正建築基準法による住宅着工の減少によりまして、厳しい状況にあるわけであります。そうしたことからも一本でも多くのこの建具が使用されるということが今の建具業界では必要なことであると思います。


 私は、今まで議会におきまして、公共施設のこの木造・木質化につきましては、たびたび発言してまいりました。今回の改修も当然木造・木質化の改修がなされると思いますし、木製建具を数多く使い、建具のまちかぬまをイメージし、そして発信できるような改修と思っておりますけれども、確認の意味で、この件についてまずはお聞かせ願います。


 次に、ごみ収集についてでございますけれども、議員全員協議会でもお聞きしましたし、衣類でありますとか、雑古紙でありますとかということで、新たにふえるわけであります。そして、先ほど10月からということで、わかりました。この特に衣類の出し方についてでありますが、洗って乾燥してというお話がありましたけれども、衣類は特にボタンでありますとか、チャックでありますとか、さまざまなこの附属品、そういったものがついているわけでありますけれども、そういったものの取り扱い、どういうふうに出すのか、その点についてお聞かせを願います。


 産地づくり対策事業費についてでありますが、生産調整に参加をし、この担い手の農家にこの該当しないという方々ということで、この鹿沼市にとりまして、全国的にもこの画期的なということで先ほど答弁が同僚議員のところでもありましたけれども、まことにそのようなことであろうかと思いますけれども、この周知の方法はどのようになされるのか、その辺をお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、再質疑にお答えをしたいと思います。


 旧あさひ銀行の建物の改修でございますけれども、旧あさひ銀行の建物につきましては、昭和45年の1月の建築ということでございまして、大変老朽化しています。38年を経過しているところでございますので、それらの改修に要する経費ということで、今回ご提案をさせていただいたわけでございますけれども、ただいま議員のほうから鹿沼の木工建具等々について十分配慮してくださいというようなお話でございます。もちろん鹿沼市は木工建具のまちでございまして、今回の「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の中におきましても、公共施設等の整備においては、木造・木質化推進をするということをうたっているわけでございます。「まちなか創造“夢”プラン」の中でも、地場産材の活用、それから伝統技術を生かす工夫をしましょうというようなことも掲げてあるわけでございますので、さらに昨年の議会からの調査特別委員会の報告書の中にも、「木工のまちかぬま」のアピールができるようなということがありまして、随所に鹿沼材を使う、あるいは鹿沼の木工を使うということがございますので、今後建築基準法あるいは消防法の関係法令の範囲内において、できる限りの木質化の推進に努めていきたいと考えております。「木工のまちかぬま」の実効と、それからPRにも、この際ですから努めさせていただくということで今後考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ収集費についての再質疑にお答えいたします。


 衣類の出し方について、ボタンあるいはファスナーの件についての取り扱いでありますが、衣服・布については、そのまま出していただいて引き受けるというふうな考えでおります。特にむしろ出せないものとして、例えば綿入りのものとか、羽毛入りとか、あるいは皮革製品、汚れているもの・布、ぬれているものとか、そういうものがむしろ出せないということで、十分市民には周知していきたいと思っております。


 以上で再質疑の答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 平成20年度鹿沼市一般会計予算に関する再質疑にお答えをいたします。


 小規模農家対策事業を進めていく上での各農家への周知の方法ということでございますが、米政策といたしまして、これから20年度に向かいまして、品目横断的経営安定対策の推進あるいは産地づくりのための事業を推進してまいります。若干説明させていただきますと、19年ベースで基本部分というのは、麦、大豆、飼料作物、一般作物で5,000円でございます。そのほかにソバ、雑穀ということで、1万円というのは基本部分でございます。担い手部分につきましては、イチゴ、ニラ、トマトで3,000円、これは上乗せです。それから、集落営農組織の場合に2万円の加算であります。麦、大豆、飼料作物になりますと3万円、ソバ、雑穀ですと2万円、それは上乗せになるわけです。小規模農家の方については、最初に説明した基本部分だけなのです。これに1,500円を上乗せをしたいというのが趣旨でございます。したがいまして、その周知につきましては、この米政策の品目横断的経営安定対策及び産地づくり関係の米の需給調整を進める中で、各地区の説明会等で説明をして、転作率の確保に努めてまいるということになるかと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変よくわかりました。ありがとうございます。特に旧あさひ銀行の改修についてもよろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、原油価格高騰への緊急対策につきまして質問をいたします。このところ、原油価格が投機筋の影響によりまして急激に値上がりをしているということでございます。ガソリンや灯油など、この上昇によりまして、我々市民、大変な思いをしているところでもあります。


 そのような問題がありまして、私と荒井議員とともに公明党といたしまして、生活困窮者や事業者に対しまして、この原油高に対する対策事業、そういったものに取り組むようにということで、12月の18日でありましたけれども、阿部市長のもとに文書をもって申し入れを行ったところでありました。阿部市長は、私どもの申し入れに対しまして、すぐに対応してくれました。2日後でありましたけれども、生活困窮者や施設園芸農家などに対しまして、緊急の対策がなされました。そして、大変多くの市民から喜ばれているところであります。そういったところから、阿部市長には大変に感謝を申し上げるところでございます。


 ここで、質問いたしますけれども、1点目でありますが、この緊急対策について、市長の英断に感謝を申し上げます。この施策についての対象者数、また申請者数、そしてこの申請した割合、率及び一連の流れについてお聞かせを願いたいと思います。


 2点目でありますが、原油価格は依然として高騰しているわけであります。このことに対しての考え方、またこれに伴い、このガソリン税などの暫定税率に対しての考え方、国会でも大変に議論されているところでございます。しかしながら、この道路財源として大変に重要であると私も思っているわけでありますが、このこういったものがなくなった場合の鹿沼市の影響などもどのように考えているのかお聞かせを願います。


 3点目でありますが、この原油高による影響は、中小企業の方々におきましては、大変に厳しくなっております。当市では不況対策特別小口資金ということで、限度額300万円を無担保・無保証でのこの制度融資があるわけでございますけれども、そういった融資制度の増額などをすべきと思いますけれども、そういったものに対しましての考え方、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 原油価格高騰への緊急対策についての質問のうち、生活困窮者への灯油券の配布についてお答えいたします。


 この対策は、原油価格の著しい高騰により、日常生活に直接の影響を受ける方への支援を目的に、寒冷期に灯油購入に支障を来す生活困窮者に灯油券を配布するものであります。対象者は、介護保険料第1・第2段階に該当する被保険者のいる世帯、身体障害者1級から4級、知的障害者重度・中度、精神障害者1・2級のうち年収80万円以下の世帯、児童扶養手当全額支給世帯、児童育成手当全額支給世帯、ひとり親医療費助成世帯、生活保護世帯で合計3,228名であります。


 2月末現在の交付者数は3,037名で、交付率は94.1%となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 原油価格高騰への緊急対策についての質問のうち、施設園芸農家等についてお答えをいたします。


 施設園芸農家等からの申請件数につきましては、イチゴ114件、243万円、トマト42件、119万1,000円、花卉、花です。35件、151万5,000円、その他、これはニラ、シイタケ等です。10件、9万円、合計201件、522万6,000円であります。対象者につきましては、農政課及び関係団体で把握しております全農家に周知をいたしました。その中で1名の方の申請がないという状況でございました。


 次に、中小企業対策としての制度融資についてお答えをいたします。市内中小企業向けの制度融資につきましては、来年度は予算において融資資金の預託金を本年度より1億円増額し、充実を図りました。また、小規模企業向けの融資といたしましては、限度額300万円の不況対策特別小口資金を存続しつつ、20年度から新たに責任共有制度の対象外となる低利で融資限度額1,250万円の小口元気アップ資金を創設することとし、現在関係金融機関との調整を行っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 原油価格高騰への緊急対策についての質問のうち、道路特定財源と鹿沼市の影響についてお答えをいたします。


 道路特定財源は、道路を緊急かつ計画的に整備するため、受益者負担の考え方に基づき自動車利用者が道路整備や道路維持管理のための財源を負担する制度であります。平成20年度予算額において、道路特定財源からの歳入額は約8億円を計上しており、暫定税率が廃止された場合の減額は約3億6,000万円と予想されております。本市のような地方都市にとって、道路は日常生活や社会経済活動はもとより、医療や福祉といったあらゆる面で地域社会を支える最も基本的な社会資本であると言えます。鹿沼市としては、これまでどおり、暮らしやすさを支える道づくり、市の活力を高める道づくり、魅力あるまちや地域をつくる道づくりを目指し、道路特定財源の維持を強く要望していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問をいたします。


 1点目でありますけれども、ありがとうございました。3,228名、そして申請者が3,037名ということで、94.1%の多くの方がこの灯油券を利用されたということでありました。また、農家のほうでは201件、522万6,000円ということで、1名の方が申請なかったというお話でしたけれども、特にこの生活困窮者でありますが、率はかなりすばらしいのですけれども、200名ほどまだこの申請を受けていない方があるわけでございます。そういった方、いろんな理由があるかと思いますが、再度徹底するような方法が図れたらと思いまして、そのような考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 あと、先ほど経済部長のほうからお話ありましたこの不況対策の特別小口資金300万円とは別に、この1,250万円の制度融資の創設を目指して検討しているようなお話がありました。そちらのほうは、この担保でありますとか、保証人でありますとか、そういったことの考え方を教えていただければと思います。


 また、道路特定財源、この暫定税率廃止に対する影響、鹿沼市におきましては、予算規模で8億円の影響があるということがわかりました。これも建設業者といいますか、国内には約56万社と言われるこの建設業者があるようであります。このマスコミの報道では、バブル崩壊後のこの長引く不況によりまして、大変にこの不況にあえいでいると言われておりまして、この建設業者が多いわけであります。この道路特定財源がなくなりますと、この影響は建設業にとどまらず、さまざまなこの経済への影響、波及、そういったものがあると言われております。そういったことを考えますと、急激なこの道路特定財源の廃止はいけないというふうに私は思うところでございます。そういったことに対しての考え方をお聞かせ願えればと思います。


 また、この8億円の内訳について、どういうふうなものなのか、詳しくお示しを願いたいと思います。


 また、この昨年でしたけれども、議会におきましても設置されました教育環境調査特別委員会でございますが、この調査結果では、すべての小中学校からもこの通学路に対しましての改善要望が出ておりました。その中でも大半が歩道に対するものとなっておりまして、この安全・安心、この通学路の整備は一刻も早い整備を求めたいと思います。市の歩道整備などについて、この国県の交付金、また補助金、そういったものを受けての整備、それもなされていると思いますけれども、そういったものに対してこのなくなった場合の影響、そういったものについてもご所見をお聞かせ願います。


 以上であります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 今現在の交付率が94.1%ということで、100%を目指しているところですが、交付期間が、引きかえの期間が4月30日までというふうになっておりますので、まだ時間があるということで来ない方もいらっしゃるというふうにも思いますし、それから3,228名のうち、26名については住所不明等で戻ってきてしまったのが26名おります。それと、うちは石油は使っていないということで、辞退を申し込んできた方が4名いらっしゃいます。ですから、30名については、不交付になるかなというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 原油価格高騰への緊急対策についての再質問にお答えいたします。


 新たに新設いたします小口元気アップ資金についての保証、担保関係ですけれども、これにつきましては、まず保証の関係ですけれども、法人の場合には代表者のみ、個人の場合は不要です。それから、担保も不要ということでございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、こういう機会ですので、私どもは都市建設部の立場ですので、道路特定財源の重要性でありますので、8億円の内容からしゃべらせていただきます。


 まず、自動車重量譲与税、これが3億7,100万円、これは20年度の予定です。それから、地方道路譲与税、これが1億3,400万円、それから自動車取得税交付金、これが2億9,700万円、合計で8億200万円、約8億円でございます。これはほとんど充当先として、道路の整備の財源として充当されております。これの影響額というのは、内容的には交通安全施設、歩道交差点改良、道路維持管理、中心市街地新拠点、広域一般道路、橋梁、街路事業、こういうもろもろのものに使っています。充当しております。


 減額の試算は、先ほど3億6,000万円と言いましたけれども、正式には3億6,722万7,000円になります。これが国から直接市に入るものです。


 今、一般に言われている国庫補助事業というのをうちのほうで都市建設部でいただいていますけれども、都市建設部でいただいている補助事業を見ますと、来年度の予算の歳出が主立ったもので15億1,600万円あります。このうち歳入、道路特定財源が加わっているであろう国から来る補助金です、いわゆる。これが7億3,105万円あります。ですから、先ほどの8億円、これは鹿沼市に直接、それから国から入ってくる補助金が7億3,105万円入ってくる予定になっております。こういうものに対して少なからず影響してきます。ですから、議員が言われる歩道とか、交差点とか、学校の周りの交通安全施設ですか、そういうものにも補助金が入ってこなくなるということは非常に影響します。ですから、都市建設部の置かれている私の立場からすると、道路特定財源はぜひ必要な不可欠なものですよということを申し上げます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変にありがとうございました。特にこの不況対策であえいでいるこの中小企業の方は、この元気アップの制度融資、これが一刻も早く通るということを願っているかと思います。その辺のところもひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、市民のこの健康につきまして質問をしてまいります。


 これは2点ありまして、まず1点目でございますが、国民健康保険交付金の過大請求について質問をいたします。この問題につきましては、新聞の報道で知ったわけでありますけれども、県内の5市町が国民健康保険特別会計の交付金を過大に請求していたということで、会計検査院から指摘をされたということでありまして、鹿沼市では2002年度及び2003年度、合計2億3,100万円を返還するというものであります。この過大請求の原因は、交付金申請におきまして、老人保健医療費拠出金の5か月分を報告するところを12か月分を記載したというものだと報道されておりました。鹿沼市では国保準備積立基金から一括返還することになるという報道がありました。こういったことはめったにないことだと思いますし、またあってはいけないことだと思います。こういったことがこの国の制度の変更、そういったものが適切になされていなかったということで、こういう結果が起きたのではないかと思うわけでございます。そういったことから質問するわけでありますが、交付金などのこの積算根拠となるような制度の変更があった場合、通知でありますとか、通達、そういったものはどのようになされるのか、文書などでなされるのか、そういった点についてお聞かせを願います。


 2点目でありますが、報道によりますと、老人保健医療費拠出金、先ほど申しましたように、5か月分報告するところを12か月分と記載したということでありまして、この老人保健拠出金の報告、この報告は一括して総額で行うのか、それとも年額を示した上で該当額、この場合は5か月でありますので、12分の5とわかるようにそれを記載するのかお聞かせを願います。


 3点目でありますが、国保会計への影響についてでありますが、今まで議会の答弁におきまして、この基金のことについてでありますけれども、国保会計が現在の保険料で推移してまいりますと、やがてはこの医療費の増加によりまして、すべて取り崩していくということになるという答弁があったわけであります。今回の一括返還により、それは早まるのではないかと思うわけでございます。実質的なそういう取り崩し、全額なくなって実質的な会計で赤字となるのは何年度と見ているのかお聞かせを願います。


 また、健康で医療機関にかかる人が少なくなれば、この医療費の抑制になるわけでありまして、新しい施策、そういったことが必要であると思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国民健康保険交付金過大請求についての質問にお答えします。


 まず、交付金積算根拠となる制度変更の通知についてですが、国保の調整交付金申請書の作成に当たりましては、専用の電算システムを用いまして、該当する各種の数値をシステムに入力することで、交付申請額が積算され、申請に必要な40種類もの調書が出力される仕組みになっております。平成14年度調整交付金の申請に際しましては、老人保健法の改正に伴いまして、老人保健医療費拠出金額の入力項目が増加し、前年度にはなかった新たな項目が設定されました。この新規項目を含むシステムに入力すべき主要な40項目余りの数値につきましては、平成15年1月27日付で県から照合資料という一覧表が配付され、そこに掲載された項目の数値を電算システムに入力する旨の指示がなされ、当初に配付された照合資料には、12か月分の老人保健医療費拠出金額が掲載されておりました。


 次に、5か月分と12か月分の分別についてですが、本市では県から送付された照合資料に伴い、各項目の数値誤りなく電算システムに入力し、調整交付金申請書類一式を作成したわけでありますが、県から指示されていた数値ですから、12か月分の数値であることに疑問を感じることはありませんでした。その後、県では翌年2月14日に照合資料の誤りを確認したため、各市町村にファクスを送信し、照合資料の老人保健医療費拠出金額12か月分は誤りで、5か月分の数値をシステムに入力することという指示をしたとのことであります。この連絡については、ファクスで1回送信されただけで、その後において県からの電話連絡や文書での通知はありませんでした。しかし、本市を含む県内の7市町、粟野町、小山市、黒磯市、上三川町、上河内町、国分寺町では、そのファクスに気づかなかったため、当初に県から送付された12か月分の数値のまま同年2月19日に調整交付金申請書を県へ提出するため、申請書の審査会場に持参しました。例年、この審査では、入力した数値について県の担当者と一緒に入念に2時間余りの確認作業を行うわけですが、この確認作業で数値の誤りを指摘されなかったため、誤った数値の申請書は県に受理されて、そのまま国に提出され、そして国においても本市の申請どおりに交付決定されたため、結果的に過大な交付申請となったものであります。


 なお、平成15年度の調整交付金につきましては、前年度の誤った数値がそのままシステムに保存されている中で計算されたため、同様に過大な算定結果を招いたものでありますが、15年度に入力すべき老人保健医療費拠出金額には誤りはございませんでした。このたびの会計検査院からの指摘による返還金につきましては、国保準備積立基金を財源として補正予算を計上し充てるものでありますが、この返還金相当額は平成14年度及び15年度当時の剰余金としてそっくり基金に積み立てられて現在に至っておりますので、一般会計からの繰入金や国保加入者が納付された国保税を財源とするものではございませんので、国保に加入している市民の皆様にとっては、交付金返還による新たな負担は生じませんし、このことが原因で国保税率を引き上げるということも考えておりません。


 次に、基金がなくなる時期の見込みについてですが、基金の現在高は、平成19年度末で6億9,000万円余りとなる見込みでありますが、この基金を活用することで、平成21年度までは国保特別会計の収支を維持できる見込みであります。


 また、新しい施策についてですが、現在は老人保健法の規定により、40歳以上の市民全員を対象に心身の健康を保持することを目的として、基本健康診査を実施しておりますが、平成20年度からの高齢者の医療の確保に関する法律では、糖尿病などの生活習慣病の発病や重症化を予防し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させることを目的として、各医療保険者が実施主体となり、40歳から74歳の加入者を対象に、特定健康診査及び特定保健指導を実施することが義務づけられます。特定健康診査では、全部で19個の健診項目で構成されており、現在の基本健康診査と大きな違いはありませんが、新たな法令では、健康受診率の数値目標を掲げ、平成24年度までに65%の方が受診するよう取り組むこととされております。また、75歳以上で本市に居住する後期高齢者医療の加入者につきましても、栃木県後期高齢者医療広域連合の委託を受けて、本市の国保加入者に対する特定健康診査と同様の健診を実施いたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問をいたします。


 先ほど5市町というふうに私言いましたけれども、9市町で7市町が、現市町では5市町ということでありますね。そういったことでありまして、先ほどの答弁によりますと、この県での通知が文書であったということがわかりました。そして、40項目にわたるこの記載の変更といいますか、算出基礎の、もと。そういったものがあったわけで、その中でもこの12か月分というものは、県のほうでは掲載されていたと。その後、翌年だったけれども、ファクスによってこの誤りが指摘をされたということで、市のほうにはファクスによる通達が1回だけあったということで、そのファクスはどうしたのかはわからないけれども、恐らく紛失なのか、それとも県のほうが出さなかったのか、ちょっとその辺がこれは水かけ論になってしまうし、非常にわからないところでありますけれども、いずれにいたしましても、そういうふうな事実関係によりまして、5市町の過大請求というふうな事件が発生されたわけであります。


 そして、やはりこの制度変更のときに国、県を通して通知があるわけでありますけれども、ほかの市町はそれがちゃんと通知がなされていたわけでありまして、そういうところがちょっと不思議に思うわけでありまして、他市町との連携というのでしょうか、そういう制度変更なんかがあったときの。そういうふうなことは今後やるべきなのかなというふうな感じがいたしまして、そういったことに対しての考え方、また文書におきましては、この通知はあるということでいいのでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、この保存期間という、文書におきましての保存期間、そういったものは何年ぐらいが通常なのか。そういったものは恐らく条例等で決めてはあるのだろうと思いますが、その年数等もお示し願いたいと思います。


 そして、先ほどの基金に対するこの取り崩しということで、ちょっと私聞き漏らしたような感じがするのですけれども、21年までは大丈夫だよというふうなお話でもありました。今までの答弁ですと、たしか23年度には取り崩すようになるのかなというふうな答弁もあったように私は思っているわけでありまして、こういったことによる影響というものはあるというふうに考えるのが通常ではないかと思いまして、その辺のことに関しましての部長の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えいたします。


 まず、過大請求の件でございますが、文書が来たか来ないか、先ほどの議員の再質問の中でもお話があったように、水かけ論でございます。実はこの過大請求が発覚したといいますか、のきっかけは、関東近県のある県に会計検査が入りました。19年の4月です。19年の4月に会計検査が入りました。そうしましたらば、この県では全市町村が過大に交付されていた。また、関西方面でございますが、この県でも69あるうち68が過大に交付されていたというような事例がございますので、この12か月分の最初の指示というのは、県から来たものではないのかなというような気がします。それから、今私がお話しした事例については、ネットでちょっと調べた限りで、公表されているものでございますから、これは全国的にこういう誤りがあったのかなというふうに類推をしております。


 それで、文書はあるのかということですが、ないというふうに自覚しておりますから、ありません。そういうことなのです。そういうことでその辺それはご理解いただきたいことと、会計関係の文書については5年間が文書の保存年限一般的になっていますので、5年間は保存するということですが、ファクスの通信記録も見ればわかるのでしょうが、何しろ5年も前の話ですから、もうとってありません、ファクス。ということでその存在は確認できなかったということでございます。


 それから、基金の取り崩しでございますが、この影響、9億2,000万円ぐらいあったのが、6億9,000万円に減ったわけですから、それは影響がないということにはならないのですが、そもそもが間違っていただいていたお金だということなものですから、それはいかんともしがたいというふうに思いますし、それからその基金で健全な運用がいつまでできるのかということにつきましては、国保の特別会計は、医療費の伸びというのが大きく影響します。これらの見込みというのを立てるのに、なかなか苦慮しているところなのですが、現時点ではっきり言えることは、今の年4%程度の伸びを勘案して、平成20年、21年度は大丈夫でしょう。22年度に不足してくるのかなという試算でございます。したがいまして、その時期にはまた何らかの対策を講じる必要が出てくるのだろうというふうに思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 再質問で1点だけ答弁漏れがありましたので、自治体同士の連携、そういったものを今後なされるような対策が必要ではないかという私ご意見というか、申し上げましたので、そのことに対してお答えを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 大変失礼いたしました。他市との連携も当然これは図っていく必要があるだろうと思いますし、県のこのヒアリングというのは、全部の市町村が集まりまして、何人かの担当者がいまして、そこで入念にやるわけですから、そのときの担当者のほうの共通理解ですか、これもあってほしかったなというふうに思います。


 それで、私どもでは他市との連携もさることながら、県に対してファクスや電子メールでの重要な事柄の伝達については、確かに届いたということを連絡してくれというようなことをお願いすると同時に、それからチェックの決定、これらもお願いしますと同時に、それから今、議員からご提案がありました他市との連携も図ってまいりたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) では、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の脳脊髄液減少症について質問をいたします。この症状は、脳の脊髄の周りを循環している液、脳脊髄液と言うそうでありますけれども、自動車事故でありますとか、スポーツ事故、また暴力、そういった原因によることが多く、強い衝撃を受けることによりまして、液が漏れ出し、そのことによって脳が沈み、頭痛、耳鳴り、視力低下、腰痛、睡眠障害、思考力低下、うつなど、さまざまな症状がありまして、こういった患者は全国で約30万人いると言われております。治療方法といたしまして、ブラッドパッチ療法、髄液漏れをとめる方法が有効とされております。しかし、このブラッドパッチ療法は、保険適用外でありまして、患者は負担に苦しんでいるわけであります。平成18年の6月議会におきましては、この問題につきまして、鹿沼市議会のこの全会派一致のもとに国に対しまして研究・治療等の推進を求める意見書を提出しているところであります。また、この治療を行っている医療機関は少ないようであります。


 ここで、質問をいたしますが、当市ではこのような患者は何人いるのか、把握しているのであればお聞かせ願いたいと思います。また、当市ではこの治療を行っている医療機関があるのかお聞かせ願います。


 2点目でありますが、保険適用について、国に対してこの議会でやったように、市でも申し入れ、市長会などを通しまして、国に申し入れ、そういったことを行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目でありますが、保険適用が現在されていないため、患者の方々は大きな負担となっておりまして、市独自の負担軽減をすべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 4点目でありますが、学校現場における対策でありますが、授業中や部活動中にもこのスポーツ事故が発生いたしまして、この症状に苦しんでいる児童生徒も多いと聞いているところでございます。しかし、事故早期に適切な処置、この場合、水分の補給と安静が必要とのことでありますけれども、かなりの率でこれを防ぐことができると言われております。この対策として、教師の先生方に対しての講習、そういったものが必要だと思いますけれども、どのようにしているのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 脳脊髄液減少症についての質問にお答えいたします。


 脳脊髄液減少症につきましては、交通事故、スポーツ障害、落下事故等による頭部や全身への強い衝撃により、脊髄液腔から脳脊髄液が持続的ないし継続的に漏れ出すことによりまして、脳脊髄液が減少して、頭痛、頸部痛、目まい、耳鳴り、視機能障害、うつ症状、倦怠感など、さまざまな症状を引き起こす病気とされております。この症状で苦しんでおられる患者は、全国で10万人以上とも言われておりますが、脳脊髄液減少症の診断や治療法が確立されておりません。現時点では本市の患者数等の把握は困難であります。


 また、脳脊髄液減少症の治療している病院につきましては、平成19年8月、県の調査によりまして、県ホームページにて公開されております。その対応可能な病院につきましては、県内では済生会宇都宮病院、鷲谷病院、自治医科大学附属病院のこの3か所でございます。最近、この病気に対する新しい治療法としまして、ブラッドパッチ治療法などの有用性が報告されております。しかしながら、この治療法が未確立であるとともに、医療保険の適用がないために、患者や、その家族にとりまして、大きな経済的負担を強いられております。栃木県議会では、国に対して研究・治療等の推進を求める意見書を提出し、申し入れを行っております。したがいまして、国において、平成19年から厚生労働科学研究費補助金により、診断、治療法の確立などに関する研究が進められていることから、本市におきましては、国や県などの情報を把握しながら、市としての取り組みを今後考えてまいります。


 次に、スポーツ事故での処置講習についてでありますが、脳脊髄液減少症は、スポーツにより、身体に強力な衝撃を受けたときにもこの症状になることが考えられております。スポーツ中に事故が起きた場合は、早期に適切な検査を受けることが重要であるため、各種スポーツ団体などに対し啓発をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 確かにこの症状、なかなか難しいわけでありまして、この県内におきましても、3つの医療機関ということで、私の相談といいますか、聞いているその患者の人は、20代の女性でありましたけれども、桐生市のほうまで通っているので、大変にまた仕事につけないで、収入も途絶えているということで、本当に大変な思いしております。ぜひとも市のほうでも独自にいろいろ研究、検討を重ねていただきまして、そういった何がしかの補助制度とか、そういったものができるようにできればいいなということで、要望しておきたいと思います。


 次に、環境問題につきまして質問をいたします。1つ、家庭版ISO14001についてということで質問をいたします。私ども公明党と大貫議員でありましたけれども、先月指宿市を視察してまいりました。指宿市では、指宿版家庭環境ISOということで、この地球温暖化対策について、家庭から、また自分のできることから始めようということで取り組んでいました。これは指宿市役所が2001年にISO14001を取得いたしまして、その実効性を高めるために、この市民の協力へ関心を広げるため、この開始したということでありました。この家庭版では、初級、中級、上級と、この3つのレベルがありまして、それぞれ1年間ずつ、合計3年間の取り組みをするものであります。初級編では、家庭でできる45項目の取り組みですが、例えばエネルギーを上手に使うということで、おふろは家庭で続けて入るようにし、沸かし直しを減らすなど13項目、資源を節約し、ごみを減らそうでは、買い物にはマイバッグを持っていくなど12項目、水を汚さずうまく使おうでは、油や調理くずは流さないなど13項目、豊かな自然環境を守ろうでは、有機肥料の利用に心がけるなど7項目、そういった取り組みのうちから5項目以上選びまして1年間取り組み、報告書を提出しますと、市長から認定書が送られます。中級編では、使用した家電製品の電気代や電気料がわかるエコワットがプレゼントされ、計測をします。ごみの排出量なども計測し、評価、見直し、さらに上級に進みます。そこでは、中級で把握した燃料やごみの削減目標を立てます。そして、3年間取り組みました家庭を指宿市エコサポーターに認定し、アドバイザーとするものであります。


 私は、当市の環境対策について、さまざまな対策をなされているということで、評価するところであります。コンポストや電化製品、生ごみ処理機の補助を始めまして、ごみ袋の有料化など、きれいなこのまちづくり委員の協力を得まして、ごみ減量化に向けさまざまに努力をしているところでありまして、地球温暖化防止を目指し、さらなる努力が必要だと思います。


 そういったことから、ここで質問するわけでありますが、1点目といたしまして、地球温暖化防止に向けまして、家庭での二酸化炭素減量に取り組むようにすべきと思います。鹿沼市ではエコライフモニターということで、これらに対して取り組みがなされておるようでございますが、一歩進みまして、全市民が取り組めるようにマイバッグの配布をしましたり、レジ袋の使用料を削減したり、エコワットやエコタップの配布をし、電気使用料の削減を目指したりというふうに、指宿市のような努力をする人を支援し、またそれがわかるような鹿沼市家庭環境ISOの取り組みをすべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 家庭版ISO14001についての質問にお答えします。


 地球温暖化防止対策につきましては、平成18年3月に策定した第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画に基づき、市の事務事業における温室効果ガス排出量を平成16年度を基準とし、平成22年度までに4.4%削減することを目標に、省エネルギー行動に取り組み、結果の公表を行っております。


 また、平成17年2月には、化石燃料の大量消費からクリーンエネルギーへの転換を目指し、鹿沼市地域新エネルギービジョンを策定し、その概要版を全世帯に配布いたしました。特に第2期実行計画の中では、地球温暖化対策の推進に関する法律は、策定義務のない地域推進計画として新エネルギービジョンを位置づけ、推進を図っております。


 そこで、新エネルギービジョン及び第2期実行計画に基づき、家庭への支援策として新エネルギー設備導入の補助を行っております。さらに、平成19年2月には、地域省エネルギービジョンを策定し、家庭での取り組み内容を明確にするとともに、概要版を全世帯に配布し、周知しております。


 また、これらの新エネルギーの導入や家庭における省エネルギー行動については、ホームページや「広報かぬま」を通して取り組み内容を具体的に示し、啓発を行い、家庭における意識改革を促しております。この家庭における意識改革を促す取り組みの一つに、家庭版ISO14001がありますが、本市においては平成15年度よりかぬまエコライフモニター制度を設けております。また、省エネルギービジョンの中でも、家庭での環境配慮行動として、このエコライフモニター制度の普及促進を掲げ、実施しております。今後より多くの人にエコライフモニターに参加してもらえるよう内容の充実を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 確かにエコライフモニターを通しまして、そういった拡大を目指していくということでお話はわかりましたけれども、もう一歩進んで全市民に広げるような取り組みもなされるよう要望しておきたいと思います。


 2点目でありますが、とちぎの元気な森づくり県民税につきまして質問をいたします。この税は、豊かな水や空気などを提供する森林の機能を維持するためにも必要であるということで創設されまして、今年度から始まるわけであります。この税は特定財源として森林環境の整備に使われるものと思われます。特に我が鹿沼市におきましては、森林面積が大変に多く、その森林の手入れ、そういったものは必要でありますし、鹿沼市ではその森林を利用した産業、建具、家具、といった木工業が長い間地場産業として経済を支えてきたわけであります。そうしたことからも、この特定財源であるこの税の使用については、森林の利用、木工製品が使用されるわけでありまして、鹿沼市の森林の整備や里山の保全などにつながるものと思われますので、期待のされるところであります。


 ここで、質問いたしますが、このとちぎの元気な森づくり県民税、特定財源だと思います。そして、個人、法人の納税者によって納められるものだと思いますが、当市での納税額、個人何名で幾らになるのか、また法人税何件で幾らになるのか、合計で幾らになるのかお聞かせ願います。


 2点目でありますが、この財源は県税でありますけれども、森林整備や木工業界の振興のため、また里山整備や平地林があるために薄暗い通学路の整備でありますとか、防犯灯の設置などのためにも使えるようであります。当市でも実施事業を獲得するためにも、積極的に県に働きかけをすべきと思いますが、そのことについてのお考えをお聞かせ願います。


 また、当市での事業が決定されているのであれば、お示しを願いたいと思います。


 またあわせて、事業費についてもお示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) とちぎの元気な森づくり県民税についての質問にお答えをいたします。


 まず、課税対象者数、税額についてでありますが、本税は森林を県民全体の環境資源としてとらえ、健全な姿で次の世代に引き継いでいく事業に要する経費を確保するため、県において新たに導入するものであります。とちぎの元気な森づくり県民税条例に基づき、県民税均等割に加算する形で課税し、個人は市が市県民税の県民税分として賦課徴収の上、県に納付し、法人は法人県民税として県へ申告納税するものであります。個人につきましては、市内に住所、家屋敷等がある方で、年額700円を従前の個人県民税均等割額に加算し課税されるもので、課税対象者を5万600人、3,542万円と見込んでおります。法人につきましては、従前の法人県民税均等割額に均等割額の7%相当額を加算して、県へ申告納税していただくもので、市内に事務所、事業所等がある法人約3,200社で約1,180万円が想定され、合計額は約4,722万円と想定しております。


 次に、県への働きかけ及び決定事業についてでありますが、昨年9月、県への要望活動の中で、市町の民有林面積を根拠として交付金や事業を配分するよう県に要望したところであり、今後とも要望活動を行っていきたいと考えております。


 とちぎの元気な森づくり県民税による事業は、大きく元気な森づくりと森を育む人づくりに区分され、それぞれ県事業と市町村交付金事業に分類されております。市町村交付金事業は、元気な森づくりにおいては、明るく安全な里山林整備事業で、貴重な動植物が生息、生育していたり、古くから地域住民に親しまれている里山林の整備、通学路や住宅周辺のやぶ化した里山林の整備及び獣害、けだものです。獣害が発生するおそれのある田畑周辺の里山林の整備等の事業であります。


 また、森を育む人づくりにおける市町村交付事業は、森づくり活動や森林を活用した取り組みに対するみんなの元気な森づくり支援事業、森林観察会や森づくり体験活動に対する森林環境学習支援事業、公共施設の木造・木質化や公共オープンスペースでの木材利用による木の香る環境づくり支援事業及び地域の創意工夫を凝らした取り組みに対する特色ある緑豊かな地域推進事業となっております。


 2月中旬に説明会議の中で、県から交付要領案と実施要領案が示されたことから、現在計画づくりを進めており、この中で具体的な事業を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よくわかりました。地域経済活性化のためにも、スムーズにこの事業が役立てるような要望を引き続きお願いしたいと思います。


 続きまして、かぬまブランドの支援につきまして質問をいたします。当市では阿部市長の先見性によるこのリーダーシップのもとにおきまして、地域産業の活性化のために、そしてそれにとどまることのない、いわば日本一の商品を目指しまして、かぬまブランドに取り組んでおります。建具や家具、イチゴやニラ、さつきやアジサイ、お酒やしょうちゅう、さまざまな銘菓を認定し、また奨励もしてまいりました。私が市外の知人や友人のところにお客として訪問するときには、できるだけそうしたものを購入し、お土産として使わせていただいておりまして、かぬまブランドということで自慢をしながら渡すことができます。そして、私の知っている限りのブランドの紹介をすることもあります。建具や家具では、私も議員になるまでは仕事として携わっていましたし、イチゴやニラなどの生産性のこの多いことなどは、全国的にも評価が高かったということも承知しておりましたし、最近では、「美たまる」、「美ろく」といったしょうちゅう、また美たまるカステラやはとむぎサブレといった新商品が開発されておりまして、こうした商品は鹿沼市のこのイメージアップに大きく寄与しているところでございます。特に美たまるカステラは、市内菓子業者16件より統一した商品を開発しようとの取り組みによって試行を重ねでき上がったものと聞いております。そして、ことし行われる全国菓子大博覧会や物産全国88選にもエントリーしているとのことでありまして、このようなすばらしい商品を生産している鹿沼市の市民である私たちの誇りともなっているわけであります。こうした商品が全国的にも有名となり、販路が拡大することを望むものでありますが、現実は厳しいものがあるようであります。せっかくかぬまブランドの認定や奨励を受けましても、売り上げが伸びないとか、さまざまなイベントに参加するのに費用がかかるなど苦労しているようであります。地域ブランド化を進めている地域は、全国的にあるようでありますが、さまざまな課題を抱え、苦労しているようであります。


 こうしたことから、農林水産省では、農林水産物・食品地域ブランド化支援事業ということで、プロデューサー招聘事業、知的財産権の取得、品質管理のための機器の購入費用、地場調査、市場調査、商品の特性調査のための費用、試作品開発、見本市出店のための費用などとなっておるわけでありますが、私は鹿沼市の活性化のために、かぬまブランドの認定や推奨を受ける企業の人たちを力強く支援すべきだと思います。


 ここで、質問いたしますが、1点目でございますかぬまブランド認定品及び推奨品の売り上げの調査をすべきと思いますが、されているのかお聞かせを願います。


 2点目でありますが、認定要領基準の中にありますが、未来の産業をつくっていくのが本事業の主目的とあるように、鹿沼市の新しい産業をつくり、地域の活性化を図ることは大切だと思います。そのためにはいろんな人たちのさまざまなアイデア、知識、技術の連携が必要だと思います。そうしたことからも、産・官・学・民の連携を早期に図る必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせを願います。


 3点目でありますが、国では農林水産省が農林水産物地域ブランド化事業ということで支援するようであります。この事業の実施主体は民間の団体となっているようでありますが、かぬまブランドの認定や推奨を受けている団体にも当てはまるのではないかと思います。私はかぬまブランドに認定された商品が定着することが必要であると思います。そうしたことからも、各種団体が国の支援なども受けることについても助言など積極的に支援をしたり、また鹿沼独自のこのかぬまブランド事業については、先ほど申しましたように、阿部市長推進のもと、先進的な事業を展開しているわけでありまして、この定着ブランドということで認定しただけにとどまることなく、定着する、これが必要であると思いますので、この継続的な支援、そういったことを図るべきと思いますが、このことについての考え方をお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) かぬまブランド支援についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼ブランド品の利用、そしてPRに対しましてお礼を申し上げたいと思います。


 質問のブランド認定品及び推奨品の売り上げ調査をすべきについてでありますが、かぬまブランド申請時には、まず売り上げ状況の把握を行っております。認定後については、最近ですと、昨年、19年の5月にアンケート形式で売り上げの状況の調査を実施したところでございます。今後も認定の効果について定期的に調査を実施してまいりたいと思います。


 次に、産・官・学・民の連携についてでありますが、かぬまブランドの事業推進に当たりましては、関係会議において業界団体、事業者及び学識経験者等から意見をいただき、事業の実施に反映をさせております。今後関係者との連携を一層強化し、必要に応じ専門家の招聘や、産・官・学・民との連携等を検討してまいります。


 次に、継続的なかぬまブランドの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産物・食品地域ブランド化支援事業により、地域産品の全国展開や地方の特産物からの新商品開発を支援しようとしております。この事業は、実施主体が民間団体であることから、情報提供を行い、積極的な活用を支援していきたいと考えております。


 また、本市といたしましては、今年度創設いたしました鹿沼市地域ブランド育成支援事業補助金等により、新商品開発から広報宣伝活動及び販路拡張活動まで継続的に支援をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございました。力強い答弁がありまして、そういったことが実現して、そして地域経済活性化、そういったものが図れるようにお願いしたいと思います。


 ただ、質問したいと思うのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、菓子組合というのですか、そちらではこの全国大博覧会や物産88選、こういったところでエントリーしているようですけれども、やはりそういったところの費用とか、国のほうでもそういう出店、そういったところにもやりますよというふうな新しい事業があるようでありますけれども、まだ予算も通っていないですし、そういったものにつきましては、特に鹿沼市のイメージアップにもなると思いますので、格段のご配慮をお願いしたいなと思うところでございます。お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 あと一点ですけれども、このホームページを私見ていまして、このかぬまブランドの認定品、また推奨品が出ているわけです。ところが、新しくブランドが認定されまして、そういったものが従来の古い状況で掲載されているのです。こういうものは食べ物とか、そういう新しいものでありますから、全国に早く発信するためにも、新しい情報を流すということが必要であります。これからもそういったことをぜひ心がけていただければと思います。答弁を求めるものでございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) かぬまブランド支援についての再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の菓子組合の関係ですけれども、この場におきまして大丈夫ですとは申し上げられませんが、議員の先ほどの質問の中にも幾つかの事業が挙げられておりました。そのような既存の補助制度の中で可能かどうかを十分検討したいと考えております。


 それから、2つ目のホームページでの情報提供ですけれども、これはかぬまブランド品にかかわらず、ホームページ等での情報提供というのは常に最新のものでなくてはならないと、このように考えておりますので、十分注意をして情報の更新をしていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ありがとうございました。ただいまの答弁をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定をいたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 6時19分)