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栃木県 鹿沼市

平成19年第7回定例会(第5日12月18日)




平成19年第7回定例会(第5日12月18日)




     平成19年第7回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成19年12月18日(火)午前10時






 日程第 1 認定第2号から認定第12号まで、及び議案第109号から議案第129


       号まで、並びに議案第131号から議案第141号までについて(委員長


       報告、質疑、討論)


 日程第 2 認定第2号、認定第3号及び議案第140号について(採決)


 日程第 3 認定第4号から認定第12号まで、及び議案第109号から議案第129


       号まで、及び議案第131号から議案第139号まで、並びに議案第14


       1号について(採決)


 日程第 4 議員案第11号及び議員案第12号について(採決)


 日程第 5 鹿沼市選挙管理委員及び補充員の選挙


 日程第 6 常任委員会調査報告について(委員長報告)





会議事件


 認定第  2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


         (第2号))


 議案第110号 専決処分事項の承認について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議案第111号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第112号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第113号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第115号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第116号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第117号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第118号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第119号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第120号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第121号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第122号 財産の取得について


 議案第123号 財産の取得について


 議案第124号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第125号 委託契約の変更について


 議案第126号 委託契約の変更について


 議案第127号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定に


         ついて


 議案第128号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部


         改正について


 議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩


         給条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第132号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例及び鹿沼市農村環境改善センター条


         例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市市営住宅条例及び鹿沼市市営従業員用住宅条例の一部改正につ


         いて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


 議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について


 議員案第11号 道路財源の確保、暫定税率の維持を求める意見書の提出について


 議員案第12号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、認定第2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号))から議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩給条例の一部改正についてまで、並びに議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてから議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、飯塚君。


○総務常任委員長(飯塚正人君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案10件でありました。これに対し、去る10日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第109号につきましては、全会一致で承認すべきものと決しました。


 また、議案第111号中関係予算、議案第121号、議案第122号、議案第124号、議案第127号から議案第129号、議案第133号、議案第141号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものに決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 続きまして、文教民生常任委員会委員長、冨久田君。


○文教民生常任委員長(冨久田耕平君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案8件でありました。これに対し、去る10日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第111号中関係予算、議案第112号、議案第116号、議案第117号、議案第119号、議案第120号、議案第132号、議案第134号については、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 環境経済常任委員会委員長、大島君。


○環境経済常任委員長(大島久幸君) ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案10件でありました。これに対し、去る11日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第111号中関係予算、議案第113号、議案第115号、議案第118号、議案第125号、議案第126号、議案第135号、議案第136号、議案第138号及び議案第139号につきましては、全会一致で原案を可とすべきと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、大貫君。


○建設水道常任委員長(大貫武男君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案7件でありました。これに対し、去る11日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第110号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。


 また、議案第111号中関係予算及び議案第114号、議案第123号、議案第131号、議案第137号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 なお、議案第140号につきましては、賛成多数で原案を可とすることに決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(小松英夫君) 決算特別委員会委員長、飯塚君。


○決算特別委員会委員長(飯塚正人君) ただいまから決算特別委員会の審査経過並びに結果についてご報告いたします。


 本委員会は、去る12月6日に第1回の委員会を開催し、正副委員長の互選、審査の実施方法、審査資料、発言の取り扱いなどについて協議をいたしました。


 これに基づきまして、13日及び14日の両日審査を行い、各担当部長より決算の概要について説明を受けた後、総務関係においては、市税の状況や公用車等管理費、水源地域対策事業費県補助金、広報紙等配送業務などについて活発な質疑が行われ、文教民生関係においては、文化振興費、民間保育運営費、在宅高齢者支援事業費、敬老事業費、がん予防対策事業費、学校給食事業費など、また国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などについて活発な質疑応答が行われました。環境経済関係においては、農林水産業使用料やごみ処理費、環境保全対策費、浄化槽設置費補助金、農業振興費、林業振興費、商工振興費、金融対策費など、また公共下水道事業費特別会計について活発な質疑が行われ、建設水道関係においては、新鹿沼駅前広場整備事業費、公園建設費、道路維持費、住宅管理費など、また簡易水道事業費特別会計などについて活発な質疑応答が行われました。


 2日間にわたる審査でありますので、その詳細については省略させていただきますが、歳入については計上どおり確保されたか、また歳出についても計上どおり執行されたか、そして予算によって期待した行政効果がどの程度達成されたかなど、慎重な審査による検証を長時間にわたり行いました。その結果、認定第2号、認定第3号については賛成多数で、また認定第4号から認定第12号までについては全会一致でそれぞれ認定を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、決算特別委員会の報告といたします。


○議長(小松英夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 発言通告がありましたので、順次発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) おはようございます。それでは、反対討論をさせていただきます。


 私は、日本共産党鹿沼市議団を代表いたしまして、本会議に上程された議案、認定第2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、反対の討論を行います。


 まず最初に、総括的な視点から討論を行いたいと思います。


 地方自治法は、自治体の責務を住民福祉の増進を図ることと定めております。したがって、次々と押し寄せる小泉、安倍内閣の悪政の言いなりにならず、貧困と格差を広げる荒波から住民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たすことが求められました。ところが、平成18年度の鹿沼市の運営状況を見ますと、国が進める構造改革にむしろ積極的に従って民営化を進め、庶民増税や持続的な医療や介護などの社会保障制度の改悪を受け入れて、市民に耐えがたい負担増を押しつけてまいりました。余りの負担に耐え切れずに税や使用料を納められない市民に対して、保険証を取り上げたり、なけなしの預貯金まで、さらには事もあろうに万が一のために入った生命保険まで問答無用で差し押さえるなどの厳しい制裁を加える、文字どおり力による市政運営を推進してきたものであります。阿部市政が追随してきた自民党、公明党による勝ち組、負け組をつくる構造改革路線は、7月29日投票で行われた参議院選挙で国民によって明確な「ノー」の審判が下されました。今安倍政権の崩壊によって新たに福田政権が誕生をしましたが、これまでの大企業優先、憲法改正という基本路線の転換を行わず、あくまでテロ特措法の成立を願い、年金や社会保障の改悪などで貧困と格差をつくり出した構造改革路線を進めるならば、国民の支持を取り戻すことはできないものと思います。


 もちろん我が党は、鹿沼市が国の三位一体改革の影響による厳しい財政状況のもとでも、あのやまびこ荘を改築、オープンさせる。今度は千寿荘の改築を計画し、さらには第3子の子育て支援を初め、学童保育の増設などは、市民の願いにこたえた事業であり、高い評価をしているところであります。しかし、平成18年度の一般会計、国保会計に示されている市政運営の問題点は明らかですので、それぞれ以下に述べる理由から認めることはできません。


 最初に、議案第2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について反対いたします。反対理由の第1は、負担増に苦しむ市民生活を守るために抜本的な対策をとらず、貧困と格差の是正に取り組む真剣な努力が感じられなかったことについてです。阿部市政は、本市の財政は市民からの増税による収入増と合併特例債などの活用で地方債への発行を極力抑えて、県内10市の中でもこの実質公債比率は12.1%と最も低く、健全化が進んでいると評価しています。しかし今、所得はふえないのに、増税や医療や年金のこれ以上の負担増には耐えられないというのが市民の率直な声となっております。昨年度は、所得税の増税に加えて、個人市民税が定率減税の縮小や老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止が行われた結果、市民税収は前年度比で10億2,000万円増であり、率にして12.2%の増となります。合併した粟野町を含めますと、3億5,840万円の増であり、率にして5.95%の増となりました。高齢者世帯が、連動して国保税や介護保険料も負担増となりました。3年間の激変緩和措置がとられておりますが、平成21年からは満額徴収となります。生活保護の老齢加算は既に廃止され、母子加算も今年度いっぱいで廃止され、最低限の生活水準が一層引下げられます。また、昨年4月から障害者自立支援法によって、施設サービスの利用は初めて1割の自己負担が課せられることになり、障害者とその家族の不安はかつてない深刻なものとなっており、自立支援どころか、自立阻害になっております。このような中で、全国的には少なくない自治体が、低所得の障害者に対して利用料10%のうちの5%を負担したり、食料負担を軽減するなどの独自の努力を開始しております。また、高齢者の増税、負担増による生活への影響を考慮して、新たな福祉施策をつくって住民を支援する自治体なども出てきております。ところが、鹿沼市は、このような温かい独自支援策は何も見ることができませんでした。全国に誇れるすばらしい施策として第3子子育て支援や合併に伴って実施した小学校3年生までの医療費無料化制度などを見れば、市長がその気になれば、すぐにでも実現をできるものであります。今鹿沼市にないものは、お金ではありません。市民を思いやる心です。貧困と格差是正のためにも、直ちに市独自の支援策を実施する決断を求めたいと思います。


 反対する第2の理由は、税や使用料などの強権的な行政についてです。鹿沼市は、滞納整理によって収納率を向上しておりますが、昨年度の税滞納者に対する差し押さえ件数は不動産で16件、生命保険では24件、預貯金関係では45件、土地建物2件、出資金など2件などで、合わせて差し押さえ件数は89件にもなります。滞納者との納税相談をする機会をつくるためにも、差し押さえが効果的だとの説明があります。確かに差し押さえは、ほかの債権者との競争もあり、税金債権の保全という側面を持っておりますが、文字どおり問答無用の税徴収となっております。その結果、最低限度の生活を維持することが困難になったり、零細業者の経営継続が脅かされる事態まで生まれております。差し押さえで滞納者を驚かせて、呼びつけるという、余りにも強権的な徴収行政が日常化することは大変恐ろしいことです。必要であれば徴収員をふやして、手間暇がかかっても粘り強く納税者との接触機会をつくり出して、丁寧な納税相談によって自主納付を促す税の徴収の原則に立ち返るべきと私は思います。また、滞納者の生活実態と担税力を十分把握して、納入可能な分納計画を合意して、自主的に納付してもらう。場合によっては、執行停止で救済することなどの判断なども柔軟に行うべきと思います。このような納税者の立場に立った収納行政が、結果として納税義務の市民理解を高め、収納率が持続的に向上するのではないかと思います。強権的な徴税行政による収納率の一時的な向上が長続きをするはずがありません。


 反対理由の第3は、入札契約制度の改善が不十分なことです。国は、一連の談合汚職などを背景に、一般競争入札の拡大を全国に呼びかけました。ところが、鹿沼市の昨年度の条件付き一般競争入札はわずかであり、入札金額に余りこだわらず試験的に実施してきたというもので、依然として指名競争入札にこだわっております。このために談合疑惑もたびたび明らかになり、平均落札率は87.91%と高くなっております。入札参加業者をふやして、公正な競争による落札によって落札率を引下げる努力を強めるべきと思います。落札率が5%下がれば、建設工事だけでも1年間でおよそ2億円近い節約が可能になるのではないかと思います。品質を確保しつつ、地元建設業者の経営を支え、地域経済を活性化させる立場で、一層の入札制度の改善を求めたいと思います。少なくとも国の指導方針にもあるように、1,000万円以上の工事物件については条件付き一般競争入札とすべきです。市長の決断を求めるものであります。


 反対理由の第4は、ごみ袋の問題です。鹿沼市に届いた5,715人の署名に見られるように、ごみ袋が高過ぎるという市民の声があります。市民の声を受けとめるという考えから、どうすればごみ袋を安くできるか、検討をしなければなりません。市は、ごみ袋を高くすることで減量化が進むという考えのようですが、この考えは市民と対立的な関係、マイナスの関係にあります。ごみ袋はもっと安く、その上で、市も市民も一緒に減量を進めていきましょうというのが市民と協働の関係です。高くすればよいという方式にこだわっている市のやり方はよくないと思います。3,000万円の益金も必要ありません。バリ島の国際会議が大きく報道され、市民も地球温暖化防止に大きな関心を寄せております。地球を破滅から救うこの壮大な運動は、市民と対立的な関係の中でではなく、協働の関係から進めるべきものであります。したがって、ごみ指定袋40リッター40円は高過ぎること、3,000万円の益金はつくるべきでないことを指摘して、反対の理由といたします。


 反対の理由の第5は、JR新駅の問題です。市はことし3月、JR東日本に対し新しい新駅計画としてコンパクトな駅を提示したそうでありますが、私ども日本共産党がJR東日本大宮支社を訪問し、話を伺ったところ、小さな駅でもよいと思うが、新しい客がふえてくれなくては困る。新しい客をふやすためのまちづくりの青写真が見えてこないので許可は出せないとのことでありました。つまりJRは、駅は小さな駅でもよいが、周りに大きな街をつくって客をふやすようにせよと、このように言っております。JRの許可をもらうには、駅周辺のまちづくり構想が必要で、巨額の予算になることは避けられません。今鹿沼市にとって、深津に大きなまちづくりを展開する必要性はありません。駅をつくるために街をつくるなど本末転倒であり、我が党は、これまで小さな駅ならつくってもよいと言ってきましたが、小さな駅の後から大きな周辺事業が出てくるとすれば大問題ですので、JRの条件を前提にした新駅計画は中止すべきと思います。したがって、新しい計画のための設計委託費用を認めるわけにはいきません。


 反対理由の第6は、ダムの問題です。今議会に第5次拡張計画見直し案が提案され、水道事業の第6水源として南摩ダムを指定しています。いよいよ鹿沼市が南摩ダムの建設に深くかかわっていくことが明らかになりました。ダムの水に頼らなければならないほど鹿沼の地下水は不足しているのか、真剣な議論が求められていると思います。このことについては、第5次拡張計画の見直しについての反対討論で触れたいと思います。問題は、鹿沼市民の飲み水として南摩ダムが求められておりますが、肝心の南摩ダムには水がたまらないと言われております。南摩ダムには致命的な問題があります。南摩ダムは、南摩川をせきとめてダムをつくるというものです。ところが、この南摩川は河川の距離も短く奥行きも浅いため、川を流れる流量はほとんど少ないものです。場所によっては伏流水となっているため、伏流が全く外から見えないほどであります。そのために、大芦川と黒川の2つの河川から取水をして南摩ダムまで運んでためるというものであります。しかし、この取水にも問題があることが明らかになりました。大芦川も黒川も河川を流れる流量が少なく、南摩ダムに水がたまらないことが明らかになっております。渇水対策としてダムをつくるはずなのに、渇水時期に余り役に立たないダムであると言われております。国土交通省の外郭団体である水資源機構は、心配ない、水は十分にたまると言っておりますが、たまるという根拠を全く示すことができておりません。南摩ダムをあてにした利水計画も上水道の見直し案も重大な事態になりかねません。したがって、このような南摩ダムの建設に市民の大切な税金を使うことに反対をするものであります。


 次は、認定第3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。今基金のあり方が問われております。国保税が高過ぎるために滞納者がふえております。しかも、滞納者の60%は実に年間所得150万以下となっております。今度は滞納すると保険証が取り上げられてしまいます。保険証がなくては医者にかかることもできません。こんな冷たい行政が今この鹿沼市で進められております。今基金のあり方が問われており、高い国保税のために加入者の皆さんが困っているとき、基金だけは9億円もため込んでおります。平成18年度の決算審査でも基金が問題になりました。執行部の皆さんは、基金に9億円ものお金がたまり続けていることを認めたくないようですが、とんでもないことです。国保税が高過ぎて悲鳴を上げているのに、国保財政は黒字続きで、基金には9億円もため込んでいます。平成14年に値上げをして、平成14年は5億3,000万円、平成15年から平成18年まで9億円の基金をため込んでおります。5年先、10年先を見込んで、基金に9億円もため込むのは間違いです。国保加入者の皆さんは、基金に9億円をため込むために高い国保税を払っているわけではありません。ため込んだ基金を一部取り崩して国保税の引下げを求めるものであります。


 反対討論の最後ですが、議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について反対討論を行います。第5次拡張計画の見直し案が今議会に提案されました。これが議案第140号です。目標年次2010年における1日最大給水量5万500トン、1人1日当たりの最大給水量561リッター、そして給水人口は9万人、これが第5次拡張計画であります。第5次拡張計画はいかに荒唐無稽な計画であったか。この計画のために住民の皆さんは本当に苦しめられてきました。行政は、2010年には5万500トンの水が必要になるという過大な計画を立てている。だから、東大芦川ダムはどうしても必要だと訴えて、ダム必要論を述べてきたものです。これまで計画を見直すことで市民の皆さんに10年を超えて長きにわたって迷惑をかけてきたという反省が見られませんでしたが、今議会に見直し案を提案したことで、阿部市長から一応反省の弁がありました。しかし、見直し案を見る限り、その内容は極めて不十分なものと言わなければなりません。そこで、第5次拡張計画の見直しについて、批判を加えるものであります。


 まず、何よりも、市民の飲み水はすべてこれまでどおり地下水で賄うことにあらゆる努力をすることです。だれが飲んでも鹿沼の地下水はおいしいという評判です。このおいしい地下水を安全に、しかも安く、市民に提供することが行政に求められる責任であろうと思います。この考えを基本に見直し案をつくるべきと考えます。しかし、残念ながら見直し案はそのようになっておりません。市当局は、今回の見直しをする理由として3つのことを挙げております。1つは、この第5次拡張計画は過大な計画であったため現状に合わないこと。2つに、東大芦川ダムが中止になったため、今度は南摩ダムから取水すること。3つに、地下水から大腸菌が検出されたため、安全なダムの水を確保するというものであります。1番目の理由は、過大な計画であることを認めたものであり、評価をするものでありますが、2番目の理由は、今度は南摩ダムから取水するというものであり、市民の飲み水は地下水で賄う考えを投げ捨てるものであります。3番目の理由は、地下水から大腸菌が検出されたことを理由に挙げておりますが、それではダムの水のほうがおいしくて安全な水だということになります。とんでもありません。まずくて、しかも高い水、これがダムの水と言われております。


 それでは、具体的に見直し案について指摘をしていきたいと思います。見直し案では、給水人口9万人を8万6,000人に、1日最大給水量5万トンを3万7,800トンに、1人1日最大給水量561リッターを440リッターに、有収率90%を82.8%に、負荷率75%を75.2%に変更するというものです。当然のことですが、見直し案の大もとには給水人口を何人にするか、節水計画や漏水対策、自治体間の水の融通について、こういったことがしっかり議論されて事業計画がなくてはなりません。その事業計画のもとに見直し案がつくられるべきものであります。ところが、今回提案された見直し案は、1枚の紙に数字だけが書かれているだけで、参考となる資料、根拠となる事業計画も一切示されておりません。聞かなければ答えないというもので、それでは我々議員が判断するのは難しいと思います。今まで伺ったことを参考にして、具体的な反対の理由を述べたいと思います。


 まず、給水人口についてです。給水人口は何人にするのか。直接使用料に影響しますので、大変重要なことであります。9万人の計画を8万6,000人に若干見直すというものですが、これでも大き過ぎると思います。直近の数字ですが、2006年3月では給水人口は7万6,700人ですから、これからの10年、9,300人がふえる計画となります。また、3年前に合併に向けてつくった新市建設計画では、8万4,000人となっております。この計画よりも2,000人も多い数字を打ち出しております。全体の人口は減少傾向にありますので、8万6,000人という見直し案では多過ぎると思います。


 2つ目に、有収率についてです。90%の計画を82.8%に引下げるものです。これも2006年度の実績は80.4%ですが、それが10年間たっても2.4%しか伸びないのはちょっと低過ぎると思います。有収率は料金の入ってくる水の割合ですから、漏水は有収率に大きな影響を与えることになります。したがって、これから10年間漏水対策を進めるわけですから、老朽化した本管の布設がえが進めば、漏水も必ず減ることになります。これは私の希望的観測ですが、恐らくこれからの10年間で布設がえする復旧漏水工事は完了するのではないかと思います。漏水の減少という効果は間違いなく出るはずであります。少なくともこういうことを考えるならば、これまでつくってきた第5次拡張計画で示した有収率90%は維持すべきと思います。


 3つ目には、1日最大給水量についてです。これまでの過去12年間、減少傾向にあります。5万500トンの計画を3万7,800トンに、わずかですが、縮小見直しとなっております。2006年度の実績値は2万9,100トンです。この数字は、この3万7,800トン見直し案に対して約30%もふえることになります。余りにも大きな増加と言わなければなりません。しかも、3年前につくった新市建設計画の推計値よりも大きくなるのは全く理解ができません。この数字では理論的にも全く成り立ちません。


 そこで、まとめますが、給水人口8万6,000人はまだまだ多過ぎると思います。既に人口は減少傾向にあるわけですから、再検討が必要であると思います。さらに、有収率は、復旧漏水工事が向こう10年間でかなりのところまで進むわけですから、少なくとも第5次拡張計画で決めた90%は維持すべきと思います。加えて負荷率ですが、極めて低く見込んでおります。水道事業に携わるプロの皆さんが、なぜこのように間違いと思われる、あるいはでたらめと思われるような数字を出すのか、わかりません。考えられることは、ダムの水を取水することが先にあって、そこから逆算をして1日最大の給水量をふやしているとしか思えません。水道事業の使命は、まずいダムの水、料金の高いダムの水を市民に提供することではありません。いかにおいしくて安全な水を、しかも安い水を市民に提供することにあります。このことを私は申し述べまして、私の反対討論といたします。


 終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 17番、鈴木章由君。


○17番(鈴木章由君) おはようございます。私は、今議会に提出されました認定第2号、一般会計及び認定第3号、国民健康保険特別会計の平成18年度歳入歳出決算認定について、並びに議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、賛成をする立場から意見を申し上げます。


 顧みますと、平成18年度は、国において一貫して景気の回復をうたっておりましたが、その実感はなく、依然として厳しい状況にありました。このような中、鹿沼市にとりまして合併後初めてとなる当初予算を編成し、速やかな粟野地域との一体化に向けた取り組みと、新市建設計画の基本理念である「みんなでつくる元気なまち」の実現に向け、着実に、また的確に成果があったものと理解しております。


 さて、平成18年度一般会計決算の内容を見ますと、総論として、自主財源を主体とした財源確保や交付税の代替財源として臨時財政対策債の多額な発行を余儀なくされましたが、それを除いた市債においては極力発行を抑制し、事業の見直しによる経費の節減を図り、効率的な財政運営によって健全財政の確保に努めたものと私は評価するものであります。


 歳入決算の内容を見ますと、三位一体の改革により地方交付税などが削減される中、自主財源の根幹である市税については、前年度の徴収率を上回り、結果として最終予算を大きく上回る額を確保するなど、関係者のご努力に深く敬意を表するものであります。


 また、住民参加型市場公募債「かぬま元気債」を、市債の健全化に配慮し、資金借り入れ先として継続して発行してきたことにつきましても、評価をいたします。


 次に、歳出については、限られた財源を対応すべき課題に重点的かつ効率的に配分し、合併した粟野地域への予算を含め、きめ細やかに各分野にわたり施策の推進が図られたものと考えております。その中でも、従来の重点プロジェクトに加え、全国に先駆け第3子対策関連事業に重点的に取り組む市長の姿勢は、まさに「元気なかぬま」を実現するものであったと私は考えます。これらのほか、粟野地域へのコミュニティセンター整備事業、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備、新エネルギー導入家庭への支援補助、安全・安心な学校づくり事業や子供医療対策経費の拡充、ケーブルテレビ網のエリア拡大など、いずれも人づくりや地域活性化といった新鹿沼市の将来に向けたまちづくりのベースとなる施策であり、必要不可欠なものであったと認識しております。さらに、行政改革の推進として、ISO9001及び14001の認証を拡大取得するなど、まさに市民の立場に立った「市民と共につくる市政」のあらわれと私は理解しております。


 次に、ダム関連支出についてでありますが、東大芦川ダム中止に伴う対応及び南摩ダム事業に伴う水源地域、取水・導水地域等に対する経費であり、南摩ダムに協力した水没世帯への生活再建支援及びダム関連地域への活動補助金等が主な経費であると聞いております。現在県営ダムの中止に伴い、大芦川の河川改修が行われておりますが、整備計画に基づき着実に実施するためには、県と関連地域の調整が重要であり、一日も早く安心した生活ができるよう、要望するものであります。


 また、南摩ダム事業でありますが、ダム本体の工事に向けた工事用道路の整備が水資源機構や県によって進められておりますが、今後もダム直下地域の対応や導水路トンネル工事に伴う地下水等の影響について、市と関係地域が一緒になって行動し、ダムによって不利益をこうむらないよう対応することが重要であると考えます。代替案やダム事業の進捗状況に応じてさまざまな課題が発生しますが、これらの課題を解決するために地域における自主的な活動、いわゆる説明会や研修会などが重要であります。このため、ダム関連支出につきましては、事業に対する正しい理解とダム関連地域が不利益をこうむらないよう対応するための支援等でありますので、適正であったと考えます。


 次に、一般家庭ごみの処理手数料についてでありますが、現在国においては、20世紀の大量生産・大量廃棄型社会から、資源の消費を抑制し、環境に対する負担をできるだけ少なくする循環型社会への移行を目指しており、持続可能な社会への転換は、我が国のみならず世界的にも重要な課題であります。また、全国的にも、ごみ減量化を目指して生活系ごみを有料化する自治体が数多く占めております。このような中で、本市は、限りある資源を大切にし、ごみの減量化によって次世代に地球の恵みを引き継ぐため、平成12年度には4種9分別に、平成14年度には5種13分別を実施し、ごみの資源化に取り組んでまいりました。しかし、近年ごみの排出量が横ばいの状況であることから、環境審議会、使用料手数料審議会で審議検討され、平成18年3月議会において議決をして、平成18年10月より家庭の燃やすごみの有料化を実施してきたところであります。有料化実施後1年においては、市民の分別意識が向上してごみの排出量が減少、その反面、資源物の収集量が増加するなど、市民に浸透して定着してきたところであり、さらに継続する必要があると理解しております。


 次に、JR日光線新駅整備事業についてでありますが、本事業に係る決算は、JR新駅実現に向けた経費であり、JRとの交渉経費のほか、JR東日本大宮支社から収支改善検討が求められたことによる駅施設等検討調査の委託料が主なものであると理解しております。事業の執行に当たりましては、過去の市民アンケート等も再度確認して実行している経緯もあり、加えて、本会議での議論の中にもありましたように、現在議会特別委員会からの提言を踏まえ、コンパクトで機能的な駅整備に向けJR東日本大宮支社との調整を継続しているところでありますので、これらを考慮するとき、JR新駅整備事業費については、JRとの調整という過程における必要最小限の経費と認識でき、適正に執行されたものと考えます。


 次に、国民健康保険特別会計においては、高齢化の進展や平成14年度の法改正による高齢者の加入増加に加え、就業構造の変化によるフリーターやパート就労者の増加などにより、勤労者が加入する社会保険に比べ、国保は無職者や低所得者の加入割合が高い医療保険制度であるため、財政基盤は脆弱で年々その深刻さを増しております。このことは、法改正後の決算の推移を見ると明らかであります。被保険者は増加しても、歳入の保険税の収入額は横ばい状態である一方で、歳出の主たるものである保険給付費は右肩上がりの上昇を続けております。こうした状況の中で、歳入については、税負担の公平性を確保する観点から、国保税の収納率向上に努めるとともに、退職被保険者の適用の適正化を推進し、医療給付費交付金が13億円を突破する成果を上げ、また国庫補助金では、保険者としての経営姿勢を評価して交付される特別調整交付金を5年連続で獲得するなど、積極的に財源の確保に努めております。


 一方、歳出においては、医療給付の適正化対策として、年間35万件を超えるレセプト点検によって診療報酬の内容確認を行い、請求の誤りを抽出するとともに、被保険者に対して2か月ごとに医療費通知を送付し、適正な受診と医療費に関する認識を高めるための取り組みを実施しております。さらに、被保険者の健康維持・増進のための保健事業として、疾病の早期発見、早期治療のための人間ドックや脳ドックなどの検診事業のほか、生活習慣病を予防し、元気に暮らすための健康教室の開催にも取り組んでおります。こうした歳入歳出両面にわたる保険者としての経営努力の積み重ねによって、財政の基盤安定を図り、国保会計の独立採算制を堅持していることは大いに評価されるべきであると考えます。


 以上のように、両会計とも、市民福祉の向上に大いに寄与したものと確信しておりますので、既に決算特別委員長より審査の経過と結果について報告されたとおり、決算認定を可とすべきものと私は考えます。


 次に、議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、我が国の水道は、横浜市に近代水道が布設されて以来120年が経過し、また現在の水道法が制定されてから半世紀が過ぎようとしております。この間水道は、昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長期を契機に、急速な面的・量的な拡大期を経て、今日では大部分の国民が利用できるまでに普及してまいりました。我が鹿沼市を見ますと、昭和27年3月に最初の認可を取得し、昭和29年2月から給水を開始しました。これまで5回の拡張計画を策定し、平成8年3月には西北部地域を除く約119.3平方キロメートルを給水区域とし、より多くの市民に水道水を供給するという使命を果たすべく事業に取り組んでいるところは、議員各位にもご理解をいただけるものと思います。水道事業は、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的としておりますが、近年では市民生活や事業活動、組織を維持するための社会基盤施設の1つとして、多様かつ高度な機能が求められるようにもなってもきております。このような中で、本市水道事業は、市民生活に欠くことのできない安全で良質な水道水を間断なく安定的に供給するために、日夜努力を続けているところであります。


 今回の条例改正の主な理由としては、現在の第5次拡張計画が既に10年余り経過し、現状とかけ離れていることや、東大芦川ダム建設が中止され、南摩ダムからの取水に変更されたこと、さらには源水からクリプトスポリジウムの指標菌である大腸菌等が検出されており、紫外線処理等の高度な浄水処理が必要になってきていることなどが挙げられておりますが、今議会において市当局から説明を受け、給水人口8万6,000人や1日最大給水量3万7,800立方メートルは、十分に検討された結果であり、適切な目標値であると理解しております。また、現実を見据え、安定供給の責務を果たし、さらには市民により安全な水道水を供給するためのもので、安全・安心・安定した水道水をより多くの市民に供給していただくための最善の計画であると私は信じております。


 このような状況の中で、議案第140号が可決され、国の変更許可が取得でき、鹿沼市が目指す「市民皆水道」に向けて一日も早く新たなスタートが切れることを期待しているところでもあります。議員各位におかれましてはご賛同賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で討論を終結いたします。


 続いて、日程第2、認定第2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。認定第2号、認定第3号及び議案第140号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(小松英夫君) 起立多数であります。


 したがって、認定第2号、認定第3号及び議案第140号については、各委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第3、認定第4号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号))から議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩給条例の一部改正についてまで、及び議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてから議案第139号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで、並びに議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。


 お諮りいたします。認定第4号から認定第12号まで、及び議案第109号から議案第129号まで、及び議案第131号から議案第139号まで並びに議案第141号については、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については各委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第4、議員案第11号 道路財源の確保、暫定税率の維持を求める意見書の提出について及び議員案第12号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第11号及び議員案第12号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第11号及び議員案第12号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第11号及び議員案第12号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第5、鹿沼市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議長において指名いたします。


 鹿沼市選挙管理委員に森一雄氏、葉山茂氏、矢島貞昌氏、稲富宣昭氏、以上4名を指名いたします。


 補充員に渡邉昭男氏、橋本房子氏、市田まり子氏、小野口仁志氏、以上4名を指名します。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました8名を鹿沼市選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 ただいま指名いたしました8名が鹿沼市選挙管理委員及び補充員に当選されました。


 なお、補充員の順位については、指名順序のとおりとすることにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、補充員の順位は指名順のとおりと決しました。


 続いて、日程第6、常任委員会調査報告についてを議題といたします。


 本件については、各委員長からお手元に配付してあります調査報告書のとおり調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、飯塚君。


○総務常任委員長(飯塚正人君) 3回目でございます。


 それでは、ただいまから総務常任委員会の行政視察結果について報告いたします。


 当委員会は、11月12日から14日までの3日間にわたり山口県山口市と周南市を視察してまいりました。


 まず、山口市においては、行政改革の重点事業と民間活用の基本的な考え方について視察を行いました。平成17年に1市4町が合併し、新山口市となり、現在山口市では大きな課題として合併の効果を最大限に発揮することや市民の一体感を醸成すること、また県政の発展を牽引する中核都市づくりの必要性に迫られ、さらに厳しい財政状況に直面しているということです。そこで、山口市行政改革大綱では、自己決定、自己責任の経営を実現するという目標を掲げ、自立・協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革を基本理念としております。この基本理念は、3つの柱で構成され、それぞれ具体的な数値目標が定められております。


 1つとして、協働によるまちづくりの推進では、市のホームページを読む市民50%以上。


 2つ目として、行政組織体制の確立では、職員数削減210人以上。


 3つ目といたしまして、行政経営システムの確立では、経常収支比率85%未満となっております。


 この行政改革の重点事業のうち、特徴的なものとして民間活用の推進があります。実際の状況は、民間活用ガイドプランを昨年策定し、事業仕分けの実施プランを今年6月から8月に実施し、民間化の可能性のある行政事務事業として1,116事業を仕分けして再整理しました。この仕分けの方法は、市民に対するサービスをだれが担っているかという視点で事務事業を分類したもので、1つとして施設移譲が可能なら民営化、2つとして施設廃止が可能なら廃止、3つとして委託の余地があれば民間委託、4つ目に外部委託に適さないものは直営と、4つに区分しております。その結果、民間化を推進・検討する業務として50業務155事業が決まっています。これは、事業全体をすべて民間化するのではなく、一部でも可能性があれば実施するというもので、民間化を考えられるものはすべて挙げたということです。しかし、市民サービスの低下にならないよう、また市民の安全と安心を進めるという方向性は強く守るという条件があることです。


 次に、周南市においては、「ミニコン」と呼ばれる委員会懇談会について、視察を行いました。周南市議会では、開かれた議会の実現のための議会改革に取り組み、議長立候補制度の導入や政治倫理条例の制定、また本会議、全員協議会の生中継、すべての委員会の全文記録のホームページ公開などを実施しています。そのような中で、市民のためのまちづくりが議会から発信できるよう、議論が活発になればと思う。そのために、市民、団体等の対話を積極的に推進したいと、委員会懇談会、通称ミニコンが実施されたものです。


 ミニコンとは、各常任委員会または特別委員会において、議案等の審査または所管事務の調査を行うため必要と認める場合は、市民団体と懇談会を行うことができるというものです。ミニコンの特徴は、3つありますが、直接関係する市民団体等に懇談を申し入れて行うこと、2つ目は委員会単位で開催すること、3つ目は市民参画のために柔軟性を持たせることとなっております。


 ミニコンの実施方法としては、5つの事項があります。1つ目は、内容、場所、期日等について事前に議長の承認を得ること、2つ目が、各委員長が座長となること、3つ目が、原則2時間以内とすること、4つ目が、ミニコンは公開とすること、5つ目が、ミニコンの記録は要点筆記を公開することなどが議会申し合わせ事項として定められています。


 実施状況としては、徳山駅周辺対策特別委員会が4回、健康福祉委員会が1回、環境教育委員会が1回の計6回となっております。


 以上、市民と議会が懇談することにより自治意識の高揚を図り、議会においても、市民が参画する機会を確保し、市民の声を議会活動に生かすという実例を視察してまいりました。


 今回の視察において、総務常任委員会委員一同は当地の行政関係者と活発な意見交換を行い、有意義な研修となりました。今後よりよい行政の構築のために、これらを参考にし、大いに生かしたいと考えております。


 以上で総務常任委員会の視察結果の報告といたします。


○議長(小松英夫君) 文教民生常任委員会委員長、冨久田君。


○文教民生常任委員長(冨久田耕平君) ただいまから文教民生常任委員会行政視察の結果についてご報告をいたします。


 本委員会は、去る11月12日から14日までの3日間、山口県山陽小野田市においては生活改善・学力向上プロジェクトについて、また福岡県北九州市においては自立と共生の教育特区についてを調査事項にして行政視察を行いました。


 最初に訪問いたしました山陽小野田市の生活改善・学力向上プロジェクトでありますが、自分の将来に明るい希望を持つ元気な子供を育てることを教育目標として、平成18年よりこのプロジェクトが開始されました。プロジェクトには、家庭生活改善と学校教育改善の大きな2つの柱があります。


 まず、家庭生活改善では、子供たちの生きる力をいかに高めればよいか。また、今子供たちを取り巻くもろもろの環境について多方面から十分に精査した結果、人間力の向上を図ることが大変必要と考え、この人間力を担っている部分の前頭前野を鍛えることによって飛躍的に成長させる仕組みを、家庭、学校でそれぞれ役割を分担し、実践していくことといたしました。このプロジェクトを総合的に指導しているのは、百ます計算で有名な立命館大学教授の陰山英男先生であります。特に、学校教育ではモジュール授業を開始し、読み書き計算の徹底、反復を毎日実践し、学習のための脳と心の土台づくりを進め、学習に意欲と自信を持つ子に育てています。また、家庭にあっては、早寝早起き朝御飯の徹底、テレビ・ゲームの制限、家族との団らん、コミュニケーションを通しての心と体の土台づくりを実践させ、自制心、我慢力、協調性や善悪の判断など、心と体の成長をはぐくんでおります。実践に当たっては、教育現場から猛烈な反発や家庭での協力が十分に得られないなど困難な状況にありましたが、強いリーダーシップと根気よい説明により、平成18年度より全小学校で開始されました。1年を経過し、検討したところ、学力の向上や知能指数が飛躍的に伸びており、また、いじめ、不登校児童も大幅に減少し、家庭内の団らんも図られるなど、その教育効果は大でありましたので、平成19年度より全中学校でもこのモジュール授業を開始することとなり、現在実施して教育効果が顕著にあらわれているということであります。


 さらに、このモジュール授業を、脳の老化を防ぐというスタンスで高齢者を対象に脳の若返りのトレーニング教育を行うなどして、福祉事業にも拡充しているとのことであります。当市においても、十分に調査、検討すべきと考えます。


 次に、北九州市の自立と共生の教育特区についてでありますが、大きな特色は、将来の北九州市を担う子供たちのすぐれた特性を伸ばすこと、既存の概念にとらわれない新しい発想への挑戦を試み、新しい時代における教育の北九州市方式の確立を目指した点にあります。


 具体的には、地域とともに歩む新しい学校づくりを進めるため、小学校区を拠点とした地域コミュニティと学校との連携システムづくりと、幼児期から児童期、青年期へと長期的に継続する総合的な連携システムを構築し、教育行政を取り巻く幅広い課題に対応するための施策を推進しているものであります。


 具体的には、自立と共生意識を醸成していくために、発達段階において勤労観、職業観をはぐくんでいくキャリア教育、自然と人間・社会とのかかわりやあり方の理解を深める環境教育を軸に、より緊密な学校種間の連携を図ることであります。これらのことは、主に平成18年4月より、市をリードする新しいスタイルの学校づくりに着手するため、有識者による北九州方式検討会議を設置し、検討会議の答申の趣旨の実現を目指し、構造改革特区制度を導入し、具現化を図っております。


 事業の概要でありますが、廃校となった市立学校施設を活用し、自然体験学習や環境教育を取り入れた小学校の設置、不登校やひきこもり傾向にある子を対象にした高等学校の新設、さらにスポーツ選手やその指導者を養成する専門学校の設置、さらに知的障害者の自立を支援する高等養護学校の新設など、多様な教育機会の提供を図っております。その結果として、児童・生徒の教育の選択の幅が広がったこと、また不登校、ひきこもり傾向にあった生徒の高等学校卒業の道が大きく開かれたことなど、効果が大変大きく見られたということであります。


 以上、山陽小野田市及び北九州市におけるそれぞれの調査事項について報告させていただきましたが、本市においても、共通するさまざまな課題を含め、今後十分調査、研究されることを提案いたしまして、報告といたします。


 最後に、いずれの視察におきましても、各委員とも視察時間を大幅に超過するなど活発な質疑を行い、大変有意義な行政視察でありましたことを申し添えさせていただきまして、文教民生常任委員会の調査報告といたします。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 建設水道常任委員会委員長、大貫君。


○建設水道常任委員長(大貫武男君) ただいまより建設水道常任委員会の行政視察について報告をいたします。


 当委員会は、去る11月12日から14日にかけて、徳島県徳島市においては水道事業について、高知県南国市においては市営住宅の管理運営について調査をしてまいりました。


 まず、徳島市の水道事業視察では、担当者より詳細な説明をいただきました。徳島市を含めて降雨量の少ない地域ですので、水道事業に対する市民の関心度は鹿沼市よりも高いのではないかと感じられました。また、常に貯水量の状態に大変な気を使っていると話をされておりました。


 徳島市の水道事業は、明治40年、当時の市長が市議会で水道施設の抱負を述べたことに始まりました。計画規模及び構想については幾多の変遷がありましたが、大正15年9月1日から正式に市内に給水を開始いたしました。この間、第1期、第2期、第3期拡張事業を計画し、完成させております。その後水需要は増大の一途をたどり、水需要に対応すべく、平成2年4月17日付で厚生大臣の事業認可を受け、計画給水人口29万7,000人、計画1日最大給水量19万3,900立方メートルを総事業費297億円で第4期拡張事業に着手しております。事業開始から8年が経過した平成10年3月議会において、第1回の計画変更を行い、事業費を395億円に増額しましたが、平成13年12月議会で今後の水需要の動向及び工事費のコスト縮減、さらに過大投資とならぬよう事業計画を見直し、その結果、約25億円を減額し、事業費を334億4,000万円とする第2回目の計画変更を行いました。さらに、平成16年3月議会で事業費を317億3,000万円に変更しています。


 これまで、徳島市では、安心して飲める水を供給する立場から、平成9年度事業で水質基準以下であったマンガンや鉄分をさらに除去するため、除鉄・除マンガン装置を設置し、安定的な水の供給を図るため積極的に取り組み、昭和50年、68.2%であった有収率を、平成18年度末には93.3%まで向上をさせました。


 一方、阪神・淡路大震災に先んじて、送・配水管に耐震管を採用しており、平成18年度末で配水管に占める耐震管の布設割合は21.7%まで布設延長を伸ばすことができました。配水池の実績貯留時間についても、平成2年度は7.3時間を平成18年度末には13.5時間まで増加をさせました。さきに述べましたように、地震対策として配水管に耐震管を採用した結果、いわゆる石綿管は延長にして約3キロメートル残っている状況であると説明がありました。徳島市においても、有収率の向上などには大変な努力をしていることがよくわかり、市民一人一人も水を大切に使用しているとのお話をお聞きして、本市においても大変参考になる視察となりました。


 次に、南国市においては、市営住宅の管理運営について調査をしてまいりました。南国市の市営住宅は、住宅戸数で66団地849戸であり、市営住宅の設置場所は、本市のようにバランスよく設置されているのではなく、説明によると、3か所に集中的に設置されているとのことでした。南国市においては、特に家賃滞納者対策に力を入れており、職員の配置もその目的に合った職員を異動したような感じを受けました。本市においても、今議会に提案されているように、滞納者には強い姿勢で望んでいるとのことであり、家賃の長期滞納者に対して、部屋の明け渡しの判決を受けながら退去に応じない悪質入居者に対し、南国市では強制執行を行ったと話をされており、また暴力団対策の1つとして、市営住宅からの排除も進めているとのことでした。本年7月26日には、組事務所が市に明け渡しを受けるなど、積極的な暴力団対策を実施しており、市民の安全・安心なまちづくりを進めているとの印象を強く受けました。市営住宅の管理にはどの自治体も同じような苦労をしているとの感じを受けました。その中で、本市における市営住宅の管理運営は、他市に比べても進んでおり、よく管理運営されていると思いました。


 以上で行政視察報告を終了しますが、3日間にわたり、どの市に対する調査も委員会のメンバーは熱心に取り組み、活発な質疑を行うなど、有意義な調査を行うことができましたこと、また得るところの多い調査であったことを申し述べ、建設水道常任委員会の調査報告といたします。


○議長(小松英夫君) 環境経済常任委員会委員長、大島君。


○環境経済常任委員長(大島久幸君) それでは、環境経済常任委員会の行政視察調査報告をいたします。


 今回、地場産業の振興施策と環境問題、特に温暖化防止としての省エネルギーの取り組みについて、先進地であります諫早市の交流が育てる観光物産施策と佐賀市の市域における省エネルギーの取り組みと市庁舎のESCO事業について学んでまいりました。


 我が市で行っているかぬまブランドの推進や地場産業振興施策に参考になると考え、去る11月21日、諫早市において、交流が育てる観光物産の施策の中で、特に「体験と交流、発見の観光づくり」、そして「こだわりの物産づくり」についてを調査してまいりました。


 諫早市は、近隣に長崎市雲仙島原、佐世保市ハウステンボスなど、全国的に有名な観光地があるために、その中継地点としての役割にとどまっていました。そこで、「体験と交流、発見の観光づくり」として、通年型と季節的な観光資源を効果的に活用する取り組みを展開していました。海、山、棚田、水田、果樹園など多方面にわたる豊富な農林水産資源と観光資源を生かす体験参加型観光と第24回国体の主競技場とされた施設など、多彩なレクリエーション、公園施設を生かした交流観光促進事業などであります。


 「こだわりの物産づくり」としては、安全で本物の味が志向される今日の消費者傾向をとらえて、特産物のミカン、ウナギ料理、おこし、スッポンなど、地場農林水産物の素材を十分に生かす特産品開発を行っていました。特にスッポンは全国一の出荷高を持ち、スッポンのゼラチン質を加工したコラーゲンゼリー、「めしませコラーゲン」というのですけれども、全国的に有名となりまして、視察中に発行されました「サライ」という雑誌の別冊冬のうまいもの取り寄せ帳にちょうど載っておりました。ご紹介をいたしますと、この雑誌のちょっとポイントをご紹介しますと、古くからスッポンは滋養強壮の食材として知られているが、その姿や生き血を飲むなどの食し方から、主に男性が食べるイメージが強い。そうした固定観念を壊して、女性にも味わってもらいたいという願いから生まれたのがこのゼリーです。開発したのは長崎県諫早市のスッポン料理の店、割烹食楽亭、諫早市は、国内有数のスッポンの養殖地として愛好者たちが足繁く通う。この「めしませコラーゲン」は、その地で3度冬眠をさせた極上のスッポンの生き血を使い、日本名水の1つである轟の滝の名水で仕込んでいる。味は、ほのかに甘くフルーティで優しい味わい。商品名にもあるようにコラーゲンがたっぷりで、しみやそばかすを予防するビタミンB2やビタミンC、天然の必須アミノ酸も含まれている。こういう商品であります。まさに地域の特産を生かし、行政の力と民間活力が名産品を開発した事例でありました。


 実は視察日が諫早湾の干拓堰の竣工式の翌日でありましたので、市の好意で干拓堰の視察もあわせて行わせていただきました。報道等では大きなお金を投じた大型公共事業として批判的なご意見もありましたけれども、地元では大変喜ばれ、水害の防止、県下一の穀倉地帯をつくるものとして将来に大きな希望をもたらした事業でもありました。また、その日の最後には、諫早市事務局の手配でこの極上のスッポンを取り扱う食楽亭をご紹介いただき、現地で予定した調査項目以上の中身の濃い調査をすることができました。


 続きまして、佐賀市におきましては、市域における省エネルギーの取り組みについてと市庁舎のESCO事業について調査を行ってまいりました。


 佐賀市では、「まちごと省エネ」ということを合い言葉に、全市域で省エネに取り組んでいました。平成12年に、まず市庁舎の省エネルギー改修工事を行い、平成13年にISO14001の認証取得を取っていました。平成14年に省エネ普及啓発事業として市庁舎省エネ改修工事と、その結果、そして省エネ方法を記載した冊子を作成して市民に配布をしておりました。翌平成15年に地域省エネビジョンを策定し、平成16年から17年に文化会館とか図書館、水道局など、本庁以外の省エネ改修工事も行っていました。


 その中で、ESCO事業というものを取り入れてきました。ESCO事業、「ESCO」と書きますけれども、ESCO事業というのは、省エネ改修工事によるエネルギー削減を受託事業者が保証するというものでした。つまり省エネに関するトータル的なサービスを提供し、これまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらに、その結果得られる省エネ効果を保証するという事業であります。そのサービスを提供する企業をESCO事業者と呼び、顧客と省エネ削減量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点に特徴があります。


 具体的なメリットとして、1つ、省エネ改修工事に要するすべての経費は、その改修工事で実現する経費削減分で賄われる。


 2つ目、ESCO事業者が省エネ診断を行い、計画を立案、改修工事省エネ削減量の検証から設備の運転管理などのメンテナンスまでトータル的に行うというもの。


 そして、3つ目に、ESCO事業者はその省エネ削減量を保証しますから、つまりそれが実現できない場合はこのESCO事業者が補てんをするという、非常に興味深い事業でありました。


 そして、もう一つ、「エコアクション21」という事業を展開しておりました。「エコアクション21」というのは、環境省が策定をしました中小企業向けの環境マネジメントシステムで、ガイドラインに基づく認証登録制度を要するものです。これが中小企業向けと言われているメリットは、費用がISO14001よりも1けた安く、簡易に環境経営が進められ、具体的な経費節減につながるということ。その必須な取り組みが3点なのですけれども、1つが省エネ、2つ目が廃棄物量の削減、3つ目が水使用量の削減。もっと具体的に言いますと、認証・登録の費用がISO14001では300万円から500万円かかると言われていますけれども、「エコアクション21」では15万円から40万円ぐらいです。コンサルティングが必要な場合でも、そのコンサル料が12万円から21万円ぐらいで済むということです。文書管理に関しましても、ISO140001では膨大な文書記録を保管、管理しますが、「エコアクション21」では文書記録の整理を求めているだけで、文書管理を簡素化しています。審査も民間の審査人です。そして、自己チェックというのがあるのですけれども、チェックシートを行って簡単にそのチェックが行えるというところに特徴があります。環境負荷については、換算が必要な項目について簡易な換算計数が提示されており、項目ごとに、例えば電力、灯油、ガスなどごとに単位発熱量が記載されてありまして、その月に使用した量をそれぞれ記入し、計数を掛け、それを合計することによってその月のエネルギーが算出されるというものです。また、環境への取り組みということの自己チェックに関しましても、自然エネルギーの導入、断熱化、省エネ設備仕様など取り組む具体的な項目で記載をして、取り組んでいる項目にそれぞれ〇×△などのチェックを入れ、1年間の評価をするというものでした。


 このことについて、佐賀市では、「エコアクション21」自治体イニシャティブ・プログラムというものを実施しておりました。このプログラムに参加することによって、「エコアクション21」のシステム構築の編集をしながら、半年後にはシステムの試行運用をして、そして約1年後には認証取得・登録まで持っていくというものであります。参加料は無料でありました。プログラムに参加することによってコンサル料の削減にもなり、地域の仲間とともに取り組むことによって得られる相乗効果がありました。佐賀市は、地域内の多くの事業者、組織体が「エコアクション21」に一斉に取り組むことにより、地域全体の二酸化炭素削減や廃棄物排出削減とエネルギーコスト削減を実現するための政策手段として取り組んでおりました。これらのことは、我が市におきましても、我が市の環境施策の政策手段として大変参考になるものでした。


 最後になりますけれども、委員各位とも熱心に調査、研究を行ってきましたことを申し述べまして、環境経済常任委員会視察研修の報告といたします。


○議長(小松英夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成19年第7回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時47分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議 長   小  松  英  夫





  署名議員  小  島     実





  署名議員  寄  川  フ ユ 子