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栃木県 鹿沼市

平成19年第7回定例会(第4日12月 6日)




平成19年第7回定例会(第4日12月 6日)




     平成19年第7回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成19年12月6日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議員案第10号について(採決)


 日程第 3 決算特別委員会委員の選任について


 日程第 4 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第  2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


         (第2号))


 議案第110号 専決処分事項の承認について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議案第111号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第112号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第113号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第115号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第116号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第117号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第118号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第119号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第120号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第121号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第122号 財産の取得について


 議案第123号 財産の取得について


 議案第124号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第125号 委託契約の変更について


 議案第126号 委託契約の変更について


 議案第127号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定に


         ついて


 議案第128号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部


         改正について


 議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩


         給条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第132号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例及び鹿沼市農村環境改善センター条


         例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市市営住宅条例及び鹿沼市市営従業員用住宅条例の一部改正につ


         いて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


 議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について


 議員案第10号 決算特別委員会の設置について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫  環境対策部長      出  張  千  史


 副市長    大  橋     勲  都市建設部長      渡  辺  政  夫


 収入役    鈴  木     茂  水道部長        襲  田  利  夫


 企画部長   福  田  康  行  消防長         宮  本  秀  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄  教育長         小  林     守


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄  教育次長        金  子  孝  之


 保健福祉部長 柴  垣  重  司  選挙管理委員会事務局長 杉  山     進


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に続き、順次発言を許します。


 3番、小島実君。


○3番(小島 実君) 皆さん、おはようございます。改めて、議席番号3番、小島実です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問をさせていただきます。


 その前に一言お礼を申し上げます。さきの市議会議員選挙では、粟野地域の皆さん初め多くの市民の皆様のご支援をいただき、議会へと送っていただき、ありがとうございます。心から御礼を申し上げます。そして、市長が掲げる人と自然の調和のとれた元気な鹿沼づくりに頑張っていきます。よろしくお願いいたします。


 私は、旧粟野町と鹿沼市が合併して、最初に粟野地域できれいなまちづくり推進員が委嘱されたときから、粟野支部長を務めてまいり、市議会議員になっても推進員としての活動を頑張ってきました。この定例会が開催される前日も、11月25日、場所、日光奈良部地区、黒川左岸きれいなまちづくり推進協議会が初めて取り組んだ合同クリーン作戦にも参加し、頑張ってきました。


 そういう中で、多くの市民の皆様の意見を伺っており、この推進員の支部長の立場としても、今回の市民の皆様の声や私自身の支部長としての活動経験から、平成16年1月1日に環境都市を宣言した鹿沼市が旧粟野町との合併を背景に策定、そして今年度からスタートした第2次環境基本計画について質問をすることにしました。


 それでは、質問に入ります。質問、標題1、第2次環境基本計画について。質問、中項目1、計画を策定する過程での市民参画について。質問内容1、鹿沼市は旧粟野町と合併する以前の平成16年1月1日に環境都市宣言を行いました。宣言には、環境保全について基本的な考えをみんなでまとめ上げ、きれいなまちづくりを進めていると、そのような環境を宣言している鹿沼市が長期的な環境対策の方向性を示す第2次環境基本計画を策定いたしました。私自身も平成18年度には地域の環境目標を決めていく中で、きれいなまちづくり推進員粟野支部長として参加してきました。当然に市民の合意形成を十分に図り、積極的な市民参加を図ることは、このような計画では欠かせないものと考えています。


 そこで、質問するのですが、今回の第2次環境基本計画を策定するに当たり、どのような形で市民の参画を促し、市民合意を形成してきたのか、お聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。第2次環境基本計画策定に当たっての市民合意の形成についての質問にお答えします。


 環境基本計画策定に当たっては、環境基本条例第9条第3項において、市民、事業者、またはこれらの者の組織する団体の意見を反映できるよう、必要な措置を講ずると定められております。このことから市民の合意形成をするために、平成18年7月に公募委員を含めた知識経験者、各種団体代表、企業代表、関係行政機関の職員で構成する環境基本計画策定委員会を設置しました。


 また、計画に位置づけられた地域別環境配慮行動計画策定に当たっては、きれいなまちづくり推進員協議会並びにコミュニティ団体、環境美化団体等にも呼びかけた支部会議を市内17支部において開催し、延べ34回、合計で476名の参加を得ながら策定しました。このほか市民、事業者の意向を把握するため、平成18年の8月に市民3,400人にアンケートを実施し、回答率でありますが、39.5%を得ました。また、事業者アンケートでは400社のうち回答率は35.8%を得たところであります。これらの意見や調査結果などにつきましては、今回の計画の策定に反映をいたしました。さらに、昨年12月には環境審議会に計画の骨子を諮問し、パブリックコメントの実施を経て、本年2月に審議会より妥当である旨の答申を得て策定したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございました。なるほどさまざまな方法、また市民とともに策定した計画が感じられました。


 それでは、次の質問に移ります。質問、中項目2、第2次環境基本計画における特徴について。質問内容1、計画書の冒頭を読むと、今回の第2次計画策定に至る経緯が記載されている。国が第3次環境基本計画に移行したことも要因であろうが、鹿沼市としてはやっぱり旧粟野町との合併が最大の理由になっていると思われます。合併によって地理、地勢が変わり、自然的、社会的に大きな変化があったのだから、それは当然のことと理解します。


 そうとなれば、計画策定の背景となった事情がその計画の中で、十分配慮をされていなければならない。そこで、第2次環境基本計画の特徴についてお伺い、また国の動向や旧粟野町との合併という背景をどのように特徴として盛り込んでいるのか、お聞きしたい。


 質問2としては、その特徴を具体的に生かすためにどのような施策を行っているのか、お示し願いたい。


 よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 第2次環境基本計画における特徴についての質問にお答えします。


 まず、旧粟野町との合併などの背景をどのように特徴として示したのかについてでありますが、第2次環境基本計画は平成18年1月の旧粟野町との合併、第5次総合計画や国の第3次環境基本計画の策定など、社会情勢や環境関連法制度の変化に対応するため、策定したものであります。これらの背景のもとでの特徴は、基本方針を横断する施策の位置づけ、地域別環境配慮行動計画の策定、ISOに準拠した進行管理の3点であります。具体的には、国の計画との整合を図るため、産・学・公・民の連携、市民とともにつくる環境都市、環境と経済の好循環型社会を基盤として、基本方針を横断する施策を位置づけました。また、合併に伴い市域も拡大したことから、市内17地域それぞれの環境特性に応じて、各地域で共通の環境目標を目指すため、地域別環境配慮行動計画を策定いたしました。


 次に、今計画の特徴を具体化するための方策についてでありますが、まず基本方針を横断する施策に位置づけた(仮称)環境技術開発センター設立については、産・学・公・民のメンバーで構成する設立検討会議を設置し、コンセンサスの形成を図りながら検討を行っております。


 また、地域別環境配慮行動計画の推進については、きれいなまちづくり推進員を中心とした地域環境ネットワークの構築に向け、きれいなまちづくり推進員協議会と検討を重ねております。


 また、計画の進行管理については、ISO14001との整合を図るため、環境目的、目標と基本計画の数値目標などを連動させ、継続的な改善を図っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。計画の特徴を生かし、積極的な環境施策が展開されることを期待し、次の質問に入ります。


 質問、中項目3、環境への負荷を減らすための施策の展開について。質問内容1、先ほども申し上げましたが、私は合併の直後からきれいなまちづくり推進員として活動してきました。その活動を通して自分の足元、周りを見ると、豊かで美しい自然の中に、心ない不法投棄の傷跡が目立ち、残念です。特に入粟野の羽遠線沿線にはかなりの量が不法投棄されています。ことしの2月に市と地元の皆さん合わせて50人前後が協力して山頂付近で大がかりなクリーン作戦を実施しました。今後も林道羽遠線沿いにつきましては、継続的にクリーン作戦を実施する予定でありますが、ほかにも不法投棄されている箇所は多数あるかと思います。


 そこで、質問するのですが、第2次環境基本計画の基本方針の一つに、環境への負荷を減らすがあります。特に、その現状課題には粟野地域の不法投棄の現状把握とその解消を進めるとあるが、具体的に粟野地域における不法投棄の現状とその解消方法をお示しください。


 また、質問内容2、不法投棄は片づけた後から捨てられていったり、イタチごっこの感じがあるが、市ではその監視はどのようになっているのか、お聞かせ願います。


 お願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 環境への負荷を減らす施策の展開についての質問にお答えします。


 まず、粟野地域の不法投棄の現状とその解消をどのように進めているかについてでありますが、平成18年度の調査開始時は40か所を超える不法投棄場所を確認しました。このため、地域住民、土地の管理者、行政などが協働して清掃活動を行うクリーン鹿沼事業を16か所で行いましたが、その後の新たな発見箇所もあり、本年11月末現在30か所の不法投棄場所を把握しております。また、大規模な不法投棄に発展する前に少人数で廃棄物を回収するミニクリーン鹿沼事業も積極的に行っています。今後も市民と行政の協働によるクリーン作戦を展開して、不法投棄箇所の解消に努めてまいります。


 次に、不法投棄の監視をどう行っているかについてでありますが、平成18年4月から環境パトロール班を2班から3班にふやし、粟野地域専従のパトロール班を新設し、不法投棄防止の監視活動を行っています。また、休日、夜間においては警備会社にパトロールを委託し、監視活動を行っています。さらに、きれいなまちづくり推進員を平成18年5月9日に委嘱し、不法投棄の監視及び通報活動もお願いしたところです。なお、クリーン鹿沼事業などできれいになった場所には、不法投棄防止看板を設置し、パトロール活動を継続するなど、再発防止に努めるとともに、住民の監視の目が重要であると考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。


 今部長の答弁で、粟野地域にも不法投棄パトロール班もう一班ふやすということがありました。いかに粟野地域に不法投棄されている場所が多いかということを感じます。今監視体制では部長が答弁したほかに、部長も地域の皆さんの目が一番大事だというふうに言っています。私もまさしくそのとおりだと思います。ただ、私としてはそのほかにいろんな体制で、例えば行政のほうで郵便屋さんにお願いするとか、朝夕健康ウオークなどをしている人に協力をお願いし、不法投棄と書いたパトロールの反射する蛍光たすきといいますか、腕章といいますか、そういうものをつけて歩いていただけるだけでも、自分が夜間交通事故から身を守ることにもなるし、不法投棄のパトロール、また防犯パトロールの両面から抑止効果があると思いますが、いかがか、お聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 ただいまのご質問におきましては、地域のボランティア活動をさらに拡大していくことかと思います。蛍光たすきや腕章などの製造を調査いたしまして、環境配慮行動計画の中でそれらの作成活動を呼びかけてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございます。不法投棄は、法律でも5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金に処せられると、そのくらいに重罪犯罪です。監視体制をよろしくお願いいたします。


 そして、次の質問に入ります。質問、中項目4、循環型社会を目指す施策の展開について。鹿沼市の家庭ごみ有料化について1年以上が経過しました。昨日、先輩議員の芳田議員、塩入議員も質問しています。鹿沼市では、ごみの分別を段階的に進めてきてから有料化に移行したと聞いていますが、分別に裏打ちされた有料化は、ごみ減量、資源にはかなり有効な手段と市長も答弁しています。


 また、ごみの減量化、資源化というものは、まさに循環型社会のキーワードになっていると考えられます。しかし、持続可能な循環型社会を築き上げるためには、市民の理解と協力がなければ果たせないことです。


 そこで、質問するのですが、計画における第4の方針になっている循環型社会を目指すの中で、家庭ごみの有料化の効果測定や新たな分別拡大検討が施策として挙げられている。先ほど申し上げたように市民の理解と協力を得るために、効果測定はもちろんのこと、その測定した効果を市民にわかりやすく周知することが必要と考えられます。これまで有料化でどのような効果があり、それを市民に対してどのようにして周知してきたのか、お聞かせ願いたい。


 それと、一般質問初日に先輩、小野口議員が布を資源化にすると質問しています。分別の拡大を検討しているのならば、どのように検討し、その検討の場で市民の声をどのように反映しようとしているのか、お示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 循環型社会を目指す施策の展開についての質問にお答えします。


 まず、家庭ごみ有料化の効果と市民への周知についてでありますが、有料化後の平成18年10月から平成19年10月までの1年間、家庭の燃やすごみが3,474トン、比率で16.6%減量し、その反面、資源物の収集量はプラスチック製容器包装が346トン、97.5%、紙類が262トン、11.0%、ペットボトルが39トン、19.4%と、それぞれ増量しております。さらに、指定袋850万枚の作成にペットボトル再生材を30%使用したことで、原油使用料が11万リットル、200リットルのドラム缶で約550本が節約され、環境影響面では二酸化炭素の排出量が1,086トン抑制されました。


 また、一般廃棄物最終処分場においては、焼却灰の排出量が2,872トンで、前年同期に比べ465トン、13.9%減少し、施設の延命化にもつながりました。これらの効果を市民へ周知することについては、「広報かぬま」、市ホームページなどに掲載して、適宜市民の皆様に周知を図っております。このたび有料化後の1年間を検証し、その効果をまとめたチラシを作成して、12月10日号の「広報かぬま」とあわせて市民に配布する予定であります。


 次に、新たな分別拡大の検討と市民の声を聞くことについてでありますが、本年5月に部内にワーキングチームを設置し、環境審議会での意見や市政に関する世論調査並びにエコライフ・フェアなどのイベント会場でアンケートを実施するなど、市民の皆様からの意見を参考にしながら、現在は古着や雑古紙のリサイクル方法や収集体制、保管施設の確保並びに実施時期を含め、具体的な内容、方法を検討しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。今部長の答弁でかなりの効果が出ていると感じました。また、市民に知らせる、「広報かぬま」で周知するということですので、よろしくお願いいたします。


 次に、第2次環境基本計画についてのうち、最後の質問に移ります。質問、中項目5、地域別環境配慮行動計画の推進について。質問内容1、第2次環境基本計画の特徴の一つである地域別環境配慮行動計画は、それぞれの地域の実態、地域住民が力を合わせて自分たちの目標に向けて活動を行っていくものだと思います。そういった意味では、地域コミュニティの活性化に向けた方策でもあり、ぜひ推進していただきたい施策の一つであると考えます。


 ただ、この地域別環境配慮行動計画の前段には、その考え方が示されており、そこで地域環境力という言葉が出てくるが、一般的に普及している用語ではないと思います。用語がよいか悪いかではなく、そこで普通の啓発の意味を含めて質問するのですが、この地域環境力とはどのようなことを言っているのか、お聞かせ願いたい。


 質問内容2、そしてこの17地区の地域別環境配慮行動計画を推進するために、具体的にどのような方策を行っているのか、お示し願いたい。


 よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 地域別環境配慮行動計画の推進についての質問にお答えします。


 まず、地域環境力とは何を意味するかについてでありますが、地域の環境と地球の環境とは密接な関係を意味しており、地球規模で考え、地域で行動する。あるいは、地域で考え、地球規模で行動するという言葉にあらわされるように、両方を一連の問題としてとらえ、取り組んでいくことが重要となっています。本市においても、農村地域や工業地域など、それぞれの地域にさまざまな環境特性があり、また地域にはNPO法人、資源回収団体など、さまざまな団体や住民の方々がいます。それぞれの地域内で連携を図り、地域が一つの目的を共有することにより、よりよい環境、よりよい地域をつくっていこうとする意識、能力が高まってくることになります。こうして得られる地域全体としての取り組み意識や能力の高まりが地域環境力であります。


 次に、具体的にどのような方策をとっていくかでありますが、地域で保全活動をしているさまざまな団体が連携して、その地域の行動目標を共有し、進行管理を行っていくため、本年度は地域環境ネットワークのための予算化を行いました。実施に当たって、その中心となるきれいなまちづくり推進員協議会に諮ったところ、地域環境ネットワークの進め方を示してほしいと要望されました。そこで、現在は地域における環境連絡会議の組織化など、連携をとるためのマニュアルを作成しているところです。今後は、地域内広報や研修活動の進め方など、マニュアル化するメニューをさらに追加し、地域環境ネットワークの支援に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。地域環境力は、地域の協力と、読んで字のごとしということです。地域の環境の美化は地域ということですから、地域の美化は地域で守るということを合い言葉に、みんなで頑張っていきたいと思います。


 続いて、次の質問に入ります。質問、標題2、一般県道の整備促進について。質問、中項目1、一般県道鹿沼・粟野線の改良整備について。この県道は、一般県道上日向・山越線の下日向地内を起点とし、一般県道草久・粟野線の口粟野地内を終点とする県道です。そのために、上南摩町から口粟野に抜ける栗沢峠付近は、急勾配、急カーブのためにスリップ事故の多い場所です。冬期は凍結で滑り、そして峠付近は非常に狭いため、天気が晴れでも雨でも滑りやすく、事故の多い危険な箇所なのです。幸いに今までに事故が多い区間にしては、負傷した人がいても、死亡事故などの大きな事故がないのが幸いです。だからといって、このままではいつ大きな事故が起きるかもしれません。早急に整備が必要なのです。特に峠から上南摩町側200メートルぐらいは日陰なので、最も滑りやすく、事故の大半はこの場所で起きています。


 そこで、質問します。質問内容1、危険箇所での栗沢峠から上南摩町側で拡幅できる用地が確保されている箇所があるので、市としても要望してほしいのですが、市の考えをお伺いいたします。


 質問内容2として、樹木を伐採することにより日陰をなくし、スリップ事故の防止効果もあるので、市としても協力支援してもらいたいのですが、市の考えをお聞かせください。


 質問内容3、栗沢峠付近は、冬期には特に薄暗く寂しい場所なのです。現在幾つかの道路照明もありますが、もうちょっとふやしていただけるよう、市としてもお願いしてもらいたいのです。


 質問内容4、県では整備に当たり、優先順位はどのように決めているのか、お聞かせください。市道の場合も同様と思いますが、教えてください。


 以上、4点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 一般県道鹿沼・粟野線改良整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、危険箇所で栗沢峠から南摩側で拡幅のできる用地が確保されている箇所についての市の考え方でありますが、道路管理者であります県の出先機関の鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、道路沿線に旧道敷地として若干の用地があることは認識しているとのことですが、拡幅改良を行うには新たな用地の確保が必要であり、困難な状況であるとのことです。また、現在の用地では、道路としての線形を確保するのには難しく、舗装することにより違法駐車や不法投棄など、新たな問題が懸念されるとのことでした。


 次に、樹木伐採の協力支援についての市の考えについてでありますが、県では沿線の関係権利者に協力いただけるよう働きかけていきたいとのことでした。


 次に、栗沢峠付近の道路照明の増設についてでありますが、道路照明については厳しい財政状況の中、交差点や横断歩道などを優先して設置しているとのことで、栗沢峠につきましては現在道路照明、防犯灯を合わせて粟野地区側で8基、南摩地区側で9基、合計17基が設置されており、現在の施設の保守点検を実施した上で、状況を確認していきたいとのことです。


 次に、県道及び市道の整備における優先順位の決め方についてでありますが、事業実施に当たり、道路の利用状況を交通量、公共性の高さ、事故の発生状況などから総合的に検討し、改良の必要性を判断しているとのことです。その上で、地元の協力体制の整っているところから、順次着手していくとのことです。また、市の考えも県と同様な判断をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ご答弁ありがとうございます。県のほうでも財政が非常に厳しいということで、事故を優先に考えれば、栗沢峠は非常に拡幅していただきたいという地域の皆さんの要望でもあるし、よろしくその辺はお願いしたいと思います。


 一般県道鹿沼・粟野線は、先行き南摩ダムに伴う鹿沼西北部地域の観光や農業、産業開発に重要な役割をもたらす道路と思います。昨日、先輩の大貫議員も西北部の活性化で質問していましたが、県も市も地域の実情や将来20年、30年先行きを考えた無駄のない柔軟な道路とでも申しましょうか、道路をつくっていただいて、道路がよくなればいろんな効果が出るでしょう。輸送条件がよくなれば企業も進出してくるし、もちろん働く人もふえるし、時には救急病人も短時間で市内の総合病院に搬送したり、直接的、間接的、また波及的にも効果はいろいろあると思います。効果が多ければ多いほど地域住民は安心して、かつ先行きに希望を持って暮らせるんです。当然希望があればおのずとやる気もわいてくるわけです。


 よろしくお願いいたします。


 標題3、新鹿沼駅西土地区画整理事業について。質問、中項目1、新鹿沼駅西口に通じる都市計画道路3・4・212号新鹿沼西通りについて。現在進められている新鹿沼駅西土地区画整理事業が昨年度調整池も既にでき、現在富士山のふもとを掘削している箇所が新鹿沼駅西口に通じる都市計画道路で着々と進んでいると思います。


 そこで、質問いたします。質問内容1、今年度末までの事業の進捗及び次年度以降の整備計画を教えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 新鹿沼駅西口に通ずる都市計画道路3・4・212号新鹿沼西通りについての質問にお答えいたします。


 今年度末までの事業進捗及び次年度以降の整備計画についてでありますが、都市計画道路3・4・212号新鹿沼西通りは、西口駅前広場を起点として都市計画道路3・4・2号南大通りと市道0002号線交差点まで延長約670メートル、両側歩道幅員5.5メートル、車道幅員9メートルの全幅員20メートルで街路樹の植栽、電線地中化、バリアフリー化を計画いたしております。完成後は、鹿沼市西部地域の玄関口、交通結節点として重要な役割を果たす路線となります。本事業は区画整理地区内部分を新鹿沼駅西土地区画整理事業で整備し、区画整理地区外部分を街路事業の整備で計画をしております。区画整理地区外の物件補償、用地買収、工事を先行して実施しており、本年度末までの進捗状況は、事業費ベースで全体の52%を見込んでおり、また区画整理地区内部分については平成20年度より工事に着手してまいります。平成22年度には、駅前広場周辺までの整備を完了させ、平成23年度の全線開通を目指してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。この新鹿沼西通りは、一般県道鹿沼・粟野線にも直接接続しているので、鹿沼西北部地域の利便性は高く、特に新鹿沼駅を利用している人は早急に完成を願うものです。特に鉄道交通のない粟野地域は、交通機関はリーバスしか来ていません。新鹿沼駅を利用して東京方面に行く人も多いのです。先ほどの県道の件でもお話ししたように、地域の実情、将来を考え、平成23年開通ということですけれども、早急完成に向けてよろしくお願いいたします。


 また、もう一つ質問いたします。新鹿沼駅西土地区画整理事業の概要説明をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) それでは、再質問にお答えをいたします。


 1つ目の早期完成に向けては、極力そういうふうな形で努力して、先ほど都市計画道路3・4・212号新鹿沼西通りの整備促進を図っていきます。


 次の新鹿沼駅西土地区画整理事業の概要につきましては、本事業は東武新鹿沼駅西側に隣接していまして、北側に先ほども小島議員の質問の中にありましたけれども、富士山公園、西側に都市計画道路3・4・2号南大通り、これは村井のところの立体交差から日吉町のほうへ抜ける工事を今やろうとしているのですが、その道路です。南大通りに囲まれた28.9ヘクタールの区域で、平成24年度完成を目標に整備を進めております。


 事業地中央には、栃木県立の鹿沼商工高等学校があり、南北に1級河川、ちょっとその学校の東になりますが、南北に1級河川の小藪川が流れておりまして、そして区画整理事業に合わせて、その小藪川の河川改修、それから公共下水道、公園の整備を行うとともに、駅前広場、西口の駅前広場4,100平米には東西の駅前広場、それ東口が約4,500平米をやはり平成22年を目標に整備をしますので、その駅前広場をバリアフリーでつなぐ自由通路は、昨日ですか、松井議員の質問に、市長がお答えになっていましたけれども、東の広場4,500平米と西の連絡通路と西の広場4,100平米をつなぐわけです。この連絡通路のバリアフリー化を考慮して自由通路が整備され、東武日光線の利用が格段と向上するものと期待されております。また、電線の地中化、それから小藪川沿いには遊歩道、植栽などの質の高い空間を整備してまいりたいと考えております。概要は以上でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) ありがとうございました。


 続いて、次の質問に入ります。質問、中項目2、換地計画について質問いたします。質問内容1、換地については、施行者の市側と権利者である地主との間ではいろいろトラブルになることも多いと思います。審議会の公平な判断でバランスのとれた換地で住みよいまちづくりになることを願うものですが、市側と権利者の地主はどうしても考えの視点が違います。なぜなら、市側は道路とか公園とかに重きを置きます。地主側は、土地の評価や利益がどうしても優先してしまうのではないかと思います。今までのいろいろな農地にしても区画整理にしてもそういう問題が出ています。


 また補償的な問題もいろいろあるかと思いますが、これからの工事に当たっていろいろな問題にどのように対応対策していくのか、そこら辺を事業進める上でよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 換地計画についての質問にお答えをいたします。


 今後の換地、土地評価のいろいろな問題への対応対策についてでありますが、換地計画は事業の施工前と施工後の状態を予想して、権利の移行を行うものであります。換地計画における土地評価は、土地評価基準に基づき算定し、土地区画整理評価委員への諮問及び答申を経て決定されていきます。その土地評価基準及び換地設計基準により換地設計案を作成し、区画整理審議会の意見を聞いて決定します。その後、関係者の皆さんに2週間内容を説明するため供覧いたします。供覧の結果により、要望があった場所には再度区画整理審議会の意見を聞いて、換地設計案に反映し、最終案を決定いたします。この方式は、客観的で公平であることから、各権利者に対し十分な説明をし、理解を図ってまいります。


 現在までの仮換地指定の状況は、第1回目は平成18年10月に全体の62%、第2回目の仮換地指定は平成19年9月に全体96%を実施しており、本年度中に全域の指定を行う予定であり、なお最終的な換地計画は、地区内の工事及び移転がすべて完了した後に、換地設計案作成の際の手続を経て行っていく予定でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小島実君。


○3番(小島 実君) 答弁ありがとうございました。いずれにしても、換地、いろいろ審議会が主にやっているようですから、公平な面では問題ないかと思うのですけれども、地主、権利者、なかなか納得いかないのが現状だと思います。その辺よく踏まえて、誠意ある態度で市側も対応してもらいたいと強くお願いいたします。


 発言時間もまだ18分ほどありますが、以上をもちまして通告どうり私の一般質問を終わりましたので、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 6番、湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) こんにちは。ことしは選挙の多い年でありました。統一地方選を初め国政選挙、そして私たちの市議会議員選挙がございました。その市議会議員選挙におきましてたくさんの応援を、そしてご支援を賜り、この場をおかりいたしまして市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。


 そして、市民の皆様の負託にこたえるよう、さらに努力を努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、執行部におかれましても、今後市のあり方についてから夢を実現できる社会づくりまでの議論をしてまいりたい、そのように思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、一般質問に入ります。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。質問の1つ目です。地域再生計画について。経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であると私も思います。日本の経済社会が人口減少、超高齢化社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展などの大きな環境変化に直面していることを踏まえると、一刻も早く規制改革を通じた構造改革を行うことが必要であるという考え方がもとになり、構造改革特別区域において事業実施を促進することで、地域の活性化を図ることが目的である。


 さらには、特区制度による規制改革だけでなく、車の両輪として創設された地域再生制度を初めとするほかの地域活性化に合わせて相乗効果が期待できるとされた地域再生計画があるわけです。栃木県も地域再生計画を策定しております。地域には、地域に合った事情を踏まえて作成をされているわけです。鹿沼市におかれましては、豊かな自然と産業が調和をする元気な鹿沼づくり計画という名称であります。その計画の内容について今回お伺いをするわけです。


 面積490.62平方キロメートルを有する鹿沼市においては、道路ネットワークの整備は重要であります。そして、市内、市外の方々がそれぞれの地域へのアクセス機能が強化されることで、経済的にも活性化を図ることができる、そのように思います。


 そうした中で、計画書にもあるように県は、レクリエーション施設へのネットワークを形成し、交流人口を10%増加の年間20万人から22万人へとさせると目標にしております。具体的には、とちぎ流通センターへのアクセス機能の強化、交流人口の増加、これは自然の森総合公園と粟野総合運動公園が挙げられております。また、森林整備の推進として林道の利用区域内、森林における森林整備、これらの実施です。


 目標を達成するために行う事業として、市道0355号線の改築整備と市道0103号線の改築整備について、具体的な事業内容をここで伺います。着工年月、総工費、完成年度を示してください。そして、道路ネットワークを構築するとともに、交流人口が増加することを目標に掲げております。元気な鹿沼づくりとの整合性について執行部はどのように考えているのか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 県の作成した地域再生計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、市道0355号線の改築整備の具体的な事業内容についてありますが、市道0355号線は主要地方道宇都宮・楡木線の上石川地内、桜塚十文字東側約250メートル付近から流通団地中央通りまでの延長950メートル、幅員8メートルの計画となっております。着工年度は平成18年度で、総事業費1億2,000万円、完成年度を平成21年度とし、事業実施しているところでございます。


 次に、市道0103号線の改築整備の具体的な事業内容についてでありますが、市道0103号線は久野地内、向寺橋から思川右岸を東へ市道0209号線交差点、小里機材付近までの区間、延長1,330メートル、幅員10.75メートルの計画となっております。着工年度は平成18年度で、総事業費4億6,000万円、完成年度を平成22年度とし、事業を実施しているところであります。


 次に、元気な鹿沼づくりとの整合性についてでありますが、地域再生計画は地域再生法に基づき、地域の経済基盤の強化や生活環境の整備など、地域の活性化、地域再生を目的として作成したものです。本計画では、豊かな自然と産業が調和する元気な鹿沼まちづくり計画と銘打ち、目標としてとちぎ流通センターへのアクセス機能の強化、交流人口の増加、森林整備の推進の3つを挙げており、その目標達成の具体的な施策の一つとして、道路ネットワークの構築を挙げております。本市東部に位置するとちぎ流通センターには、都市基盤となる商工業施設や栃木県運転免許センターのほかフォレストアリーナや自然の森総合公園などの施設が充実しており、粟野地域においては粟野総合運動公園や粟野中学校などの施設があり、これらの施設へのアクセスが強化されることで、交流人口が増加すると予想しており、地域間の交流を盛んにすることは、元気なまちづくりに整合していると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 要望いたします。


 元気な鹿沼づくりの整合性につきまして、ぜひとも着実な工事完成に向けて進めていただきたいと、そのように思います。


 また、市道0355号線でありますが、一昨年、教育環境調査特別委員会において、0355号線はたしか石川小に通う通学路にしていると思いますけれども、その通学路の子供たちを守るためにも、しっかりとした整備を行っていただきたい、そのように思いますし、前回の山崎委員長による報告によれば、雨水排水の問題も重なってあったと思います。あらゆる観点から整備を進めていただき、完成に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、2つ目の質問をさせていただきます。行財政改善について。今回は、選挙の開票作業についてということであります。今回の選挙の開票作業について、現状と今後の改善策について伺うものであります。1つ目は人について、2つ目は経費について、3つ目は選挙ということで情報についてということで掲げました。順次質問をしてまいります。答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 早稲田大学マニフェスト研究所が全国自治体の選挙開票作業のスピードアップを呼びかけをしております。全国の自治体が開票時間を現行より1時間短縮することで、4年間で48億円の経費削減につながると試算をしているのです。また、同所では社会的波及効果も大きいと考察しております。6点ありますので、ご紹介いたします。


 1つ目は、総務省に情報が早く伝わることで、総務省職員の人件費に影響がある。


 2つ目、選挙では開票作業だけではなく、その報告事務、連絡事務をするための関係する行政施設の方にも、そして配置されている職員の方の人件費までの削減。


 3点目、開票作業をする利用施設や関係施設、関係行政組織の光熱費の削減。


 4点目、深夜までの開票事務を避けることで、翌日の職員の方の負担や勤務意欲を欠けさせないこと。


 5点目、マスメディアによる取材をしている記者の負担の軽減。


 最後に、6点目、選挙事務所にかかわったスタッフがその後の予定を立てやすくなること。選挙の熱気でどことなく騒がしかった住宅街も静けさや落ちつきを取り戻すことが早くなること。


 以上の6点にわたり開票事務以外のところに波及効果があると考察しております。


 開票時間の日本記録は、1992年の府中市で行われた市長選挙です。達成した記録は33分であります。その後の2006年では、多摩市が46分という記録がございます。これらの市の取り組みにつきまして、報道によりますと0.1秒の節約が実ったとありました。ちょっとした工夫の積み重ねが重要であったようです。来年は予想されます選挙が3つあります。国では、衆議院選挙、栃木県では知事選挙があり、本市では市長選挙が行われる予定であります。それらも踏まえて、現状と今後の改善策についてお伺いをするものであります。


 まず、人についての1で、直近の開票事務に従事した人数を教えてください。直近の衆議院選挙、参議院選挙、そして市長選挙、市議会議員選挙についてであります。順次お願いをいたします。


 また、開票事務作業に関してアルバイトの採用や派遣会社などの民間委託などは考えておりますでしょうか、伺います。


 さきに挙げました府中市では、2004年の2月1日、市長選挙において開票事務に従事した人数は総勢で315名、そのうち100名は学生アルバイト、開票事務だけでなく、投票所の投票事務にも学生アルバイトを150名採用したそうです。また、その派遣会社に、それらの作業の委託先として派遣会社を検討している自治体もあるそうです。それらにより、あらゆる面での波及効果を期待できるものと考えますので、伺うものです。よろしくお願い申し上げます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 選挙の開票作業についてのうち、人についての質問にお答えします。


 直近の選挙で開票事務に従事した人数ですが、平成17年9月11日執行の衆議院議員選挙時では、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官国民審査を含め241人、平成19年7月28日執行の参議院議員選挙では、栃木県選出、比例代表を合わせ242人、平成19年9月9日執行の鹿沼市議会議員選挙においては183人、なお平成16年5月23日執行の鹿沼市長選挙は無投票となっております。


 次に、アルバイトの採用や派遣会社などの民間委託でありますが、開票作業はすべて職員のみで対応しております。開票係員は、選挙管理委員会が書記等に任命することになっているなど、慎重に対処しなければならず、また研修も必要なことから、職員以外の採用については今のところ考えておりません。今後の改善策として、人員削減を進めるため、現在開披作業は全員で行い、自分の係以外の係にも従事するよう係員を配置するなどしておりますが、より一層効率的な配置にしていくようにいたしたいと思います。


 また、個々の係員の作業のスピードアップを図り、できるだけ少ない人数で対応するため、係員がマニュアルを十分熟知するようにさせたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 市議会議員選挙と参議院選挙、衆議院選挙において事務作業に従事した1人がさばいた枚数があると思うんですけれども、その枚数について確認をさせていただきたい、その上でその傾向というか、違いという部分が出ていると思うんですけれども、例えば市議会議員選挙において5万2,776名の投票者数、参議院選挙におきましては4万9,540人、衆議院選挙におきましては5万354人なんです。従事した数が違いますが、1人当たりのさばいた票数というものがあると思うのです。それについての枚数と、それから違いをお伺いするものです。


 また、開票作業に対しまして、シミュレーションというものを行っているのかどうか。開票作業に関しましてのスタッフは、ほとんどが職員の皆さんであると思います。職員の皆さんがふだんの業務の上に、開票作業に出てくるわけでありますけれども、その開票作業、スピードを上げていくという部分については、シミュレーション等必要になってくると、そのシミュレーションを行うためには、事前の打ち合わせやマニュアルづくり、先ほど挙げられたマニュアルづくりが大事になってくると思いますし、僕は逆に言えば、ふだんの業務からのいて、学生アルバイトを参加させたり派遣会社に委託をしたりというような考え方もあってよいのではないかというふうに思いますので、再度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 再質問にお答えいたします。


 各選挙ごとの1人が1分間にさばいた枚数としては、市会議員については1.71枚、また参議院については3.56枚、衆議院については2.96枚という数字でございます。


 その中で、傾向といたしましては、やはり市議会議員選挙等については候補者が多く立候補しているということでございますので、やはりこれにある程度人を張りつけても、分類に時間がかかってしまうということで、やはり効率は悪い。人を張りつけても、それ以上に候補者がいるから効率が悪いというような実態が出てくるわけです。こういったことを改善するためにも、人は余り増やさない、スピードをアップするという意味からも、資質の向上、機械の導入、こういったものも考えていかなくちゃならないというふうに思っております。


 また、2点目の開票所のシミュレーションでございますが、これにつきましては現在職員の中で一気にやるということになると、かなり事務に支障が来されていくというようなことと、また時間外にこれを実施するということになると、またこれも経費もかかるというようなことで、これについてはもう少し別の要素で人間を減らした上で、その時期が来ましたらばやっていきたいというふうに考えております。


 また、当然これを促進するための打ち合わせ、マニュアルというものが必要になってくるわけですが、この打ち合わせにつきましては開票班長会議というのを直前にやっておりまして、これで何とか職員全員に周知していくというふうな状況下でございます。その場合のマニュアルがあるわけですが、そのマニュアル自体につきましても今後精査して、各係がよくわかるようなマニュアルづくりに努めていきたいというふうに考えております。


 アルバイトを使うということにつきましては、これも他市の状況を踏まえて、今後検討していかなくちゃならないというところなんですが、もしアルバイトを使うということになれば、1人1,100円というふうな金額なのです。この人が実質的に研修も含めて3時間ですと、3,300円くらいになるのですが、これが一般の方がやった場合に4,800円、その差を含めて計算しますと、3万円ぐらいしか実際ならないというようなことになりますので、そういうものを踏まえますと、余り効果的ではないというふうなことで、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ありがとうございました。次の質問に移ります。


 次の経費について伺います。これも直近の選挙で開票作業にかかった経費どのくらいなのでしょうか。また、開票時間についておのおの伺います。先ほども伺いました直近の衆議院選挙、参議院選挙、市長選挙、市議会議員選挙についてです。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 選挙の開票作業についてのうち、経費についての質問にお答えします。


 直近の選挙で開票作業にかかった経費についてですが、職員の時間外賃金として衆議院議員選挙時で195万3,000円、参議院議員選挙時で243万1,000円、市議会議員選挙で138万7,000円かかっております。


 次に、開票時間についてですが、衆議院議員選挙時では小選挙区2時間18分、比例代表3時間27分、国民審査3時間49分、参議院議員選挙では栃木県選出2時間1分、比例代表5時間34分、市議会議員選挙では2時間48分かかりました。


 今後の改善策についてですが、経費削減のためには、開票時間の短縮が必要であり、そのため、現状では開票台を10センチほど高くし、スニーカーを履くようにして効率よく作業できるようにしました。疑問審査の係員については、専門の係員を配置し、判断を速くできるようにしました。また、選挙立会人が票をスムーズに決裁し回すよう協力要請しております。今後は、疑問票を各係の職員がある程度判断できるよう周知し、疑問審査の係への票の流れを少なくし、また疑問審査係では綿密な打ち合わせを行い、判断に多くの時間をかけないようにしたいと思います。開票会場を各選挙のたびに効率的なレイアウトに再度見直すようにいたします。また、各種選挙に対応できる投票用紙分類機を導入し、時間の短縮を図っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 先ほども伺いましたけれども、先ほどは1人が1分間にさばいた数ということでありますけれども、今度は1人が1票さばくのにどのくらいかかったのか、要した時間を教えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 再質問にお答えいたします。


 市議会議員選挙におきましては、1人が1票さばくのに要した時間につきましては35.08秒です。参議院議員選挙、これは比例じゃなくて選挙区ですが、16.85秒、また衆議院選挙におきましては20.22秒でございます。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 1人が1票さばくのに、要した時間が市議会議員選挙においては35.08秒、この参議院選挙については16.85秒なんですけれども、この参議院選挙と衆議院選挙と従事した数は当然違うんですけれども、経費についての違いと1票さばくのに要した時間の違いというのはどのようにお考えですか、教えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 再質問にお答えいたします。


 1票をさばくのに要した時間として、参議院選挙に比べまして衆議院選挙との差が4秒差というところでございますが、参議院の選挙におきましては、候補者等が2人であったということです。衆議院自体も2人であったわけですが、これについて前もって十分に、投票自体をどのような、この人にいけばどういうふうにいくかということをシミュレーションしておきましたので、そのような結果で差が出てきたのかというふうに思っているところです。経費についても、この時間に合わせて経費が変わっていったというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) どうもありがとうございました。次の質問に移ります。


 3つ目、情報についてであります。選挙について関心を持ってもらう目的のために、啓発について今後の取り組みをどのように考えているのか、伺います。


 各地で選挙を身近に感じてもらおうという趣旨のもとに、選挙フェスタというイベントを開催してみたり、それぞれを対象にした政治、法律、経済など、さまざまなテーマについて学習の場を提供し、選挙、政治に対する関心を喚起することで、投票率の向上に努めているところもあります。さらには、若い世代に考える機会を提供したりしているところもあるのです。社会的な課題である投票率の向上について取り組みを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 選挙管理委員会事務局長、杉山君。


○選挙管理委員会事務局長(杉山 進君) 選挙の開票作業についてのうち、情報についての質問にお答えします。


 選挙に関心を持たせるための啓発の今後の取り組みについてですが、最近の選挙では年々投票率が低下してきており、9月に行われた市議選では、前回に比べ2.06ポイント低下し、62.85%となりました。個人が権利を発揮し、意見を社会に反映させるためには、有権者になって投票所に行くことがまず必要なことであり、その意味から市民に対する啓発の取り組みは欠かすことのできないことと考えております。


 具体的な取り組みとして、現在選挙時の「広報かぬま」や市のホームページの周知や選挙運動期間中の街頭啓発、広報車による呼びかけ、横断幕、看板等の掲出を行い、選挙に関心を持たせ、投票率の向上を図っております。また、選挙時以外でも選挙の意識を向上させるため、小中学生や新成人者全員へ啓発冊子の配布を行っております。


 今後は、特に街頭啓発を拡充させるため、啓発要員である鹿沼市明るい選挙推進指導員連絡協議会の会員の増加を図っていきたいと思います。また、市のホームページに選挙時以外のときも、選挙に興味を持つ内容を掲載するよう考えております。特に投票率の低い若者については、イベント時などに選挙の大切さを訴えていきたいと思います。いずれにしても、各年齢層へ広く活動組織を拡大しながら、選挙の啓発を実施していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 要望です。


 効率を求め改善をしていただくことに感謝を申し上げますけれども、来年は60周年記念でもございまして、鹿沼市にとっては大事な選挙もございます。ぜひとも投票率の向上につなげていただいて、そしてしっかりと広報していただき、そのことをお約束いただいて、質問を終わります。


 次の質問に入ります。


 教育行政についてです。元気な鹿沼づくりには人づくりが大事であると考えます。その中でも、元気な子供を育てることが大事であります。元気な子供を育てるためにあらゆる観点から子供たちを守り、安心安全である環境を整備して、豊かな心が持てるような教育が政策的にも必要と考えます。ですから、鹿沼市に合った教育方式をつくり、そして現在の社会に合った教育改革に取り組み、今後も鹿沼市が発展できるよう人材育成に努めるべきではないでしょうか。


 全国でもいち早く教育改革に取り組んだ品川区は、公教育に、公教育です、公立の教育、公の教育、競争原理を導入いたしました。全国初の学校選択制や公立初の小中一貫校、そして区独自の学力テストの結果を学校ごとに公開し、競争を意識した教育改革に取り組んでいる事例などがあり、先進的な事例となっております。


 先日伺った視察先の山陽小野田市は、生活改善、学力向上プロジェクトという取り組みを行っております。北九州市では、教育特区を活用した新しいスタイルの学校づくりに取り組んでおります。また、栃木市でも幼児教育特区などに取り組んでおり、それぞれのところで教育改革に取り組んでいるわけです。教育改革や教育再生についても、子供たちが何で悩んでいるのか、教育現場の課題を把握した上で改善、具体策を練り、改善するための作業に入ることが必要であると思います。その前に、この鹿沼市がどのような人材を育成していくのか、そういった目標が大事であると私は思います。この目標について鹿沼市はどのように考えているのか、伺うものであります。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 本市の教育目標についての質問にお答えします。


 本市におきましては、多様化、複雑化する社会の中で生じるさまざまな教育課題にこたえ、本市の将来を担う健全な児童生徒の育成を目指し、次の4点を学校教育目標として掲げております。


 1、豊かな心を持ち、健康でたくましい子供の育成。2、自ら学ぶ意欲を持ち、創造性に富む子供の育成。3、基礎的、基本的な内容を身につけた個性豊かな子供の育成。4、国際社会に生きる日本人としての自覚を持った子供の育成。そして、この目標の実現のために児童生徒の現状を分析した上で、14項目の努力点と具体策を設けております。この中には、自然生活体験学習の推進や人権教育、特別支援教育、食育の推進等、本市独自の新たな取り組みも含まれております。これらの努力点と具体策を実践することにより、学校教育目標にある知・徳・体のバランスとれた元気な本市の子供を育てていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 学校教育の努力点と具体策についてでありますけれども、14項目があり、14項目に対して具体的な進捗度、それから具体的な、ISOでいいますPDCAですか、そういった計画があるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 教育目標を受けた具体的な施策の中で、PDCAというような指標みたいなものとして、計画があるのかということかと思いますが、教育分野におきましては、いわゆるその数値化するのに困難な質的な成果を求める分野でございまして、そういう点では非常に、いわゆる数値化するのが困難な対象の領域かなというふうに思います。そういう点で、すべてがそうだということじゃございませんが、数値化できるものについては数値化をしながら、具体的な目標の達成を評価しながら、PDCAの実現に向けてこの教育目標の展開を進行管理していきたいと、このようには考えておりますが、具体的にそのようなPDCAとしての具体的目標としては、今後の5か年計画の中では挙げさせていただいた分野については幾つかありますけれども、この教育目標の具体的な14項目についてのPDCAについては、まだ設定はしておりません。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) PDCAの実施というのは難しい部分もあると思いますけれども、十分に可能なところもあると思います。具体的には、例えばでありますけれども、今現状学校が教師の仕事量の多さに大変混乱をしていることはご存じのとおりであると思いますけれども、そこで子供たちがいろんな状況に巻き込まれているのは事実であると思います。そこで、教育者、いわゆる先生が不足しているのでありますから、その不足している実態を踏まえて、各学校に何人必要なんだという計算は当然できることであると思いますので、ぜひともできるところはしていただいて、しっかりとした教育改革と教育目標を立てていただき、そして管理を徹底していただければと、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。要望です。


 次の質問に入ります。きょうの下野新聞にありましたAEDの設置について、那須烏山市議会の一般質問で、AEDを学校や体育施設などに計画はあるのかということで、那須烏山市でも1台ずつ設置をしたいという新聞記事がありました。同様の質問でありますが、質問に入ります。


 救急業務の高度化が求められている中で、救命率の向上のため対策を考えなくてはならないと思います。救急救命措置の拡大によりAEDの普及が促進されております。本市の状況も平成18年6月から設置がされ、現在では28施設に配備されております。人の多く集まる公的機関のAED整備については不可欠です。心肺機能停止で除細動が1分おくれることで、その救命効果が7%から10%低下する、そういう状況でありますから、早期除細動を行うことが救命につながると思います。今後高齢化社会の進展等に伴い、救急出動が増加をすることが見込まれております。早期に救急救命体制の確立を目指すべきと思います。


 さらには、大阪府岸和田市内の高校野球の試合中の心肺停止状態になった投手に居合わせた救急救命士がAEDを使って救った事例があります。多方面にわたり設置を期待することを考えます。特に学校の設置を期待します。ほか自治体では、教員に講習受講が強制されていること、有効性への疑問をもとに学校へのAED導入に反対をしているところもあるそうですが、学校への設置につきましては救命効果も必然と高まることから、今後の設置に期待をするものです。子供たちの興味から救命に対する意識向上、さらなる救命効果向上のためには、救命講習を開催し啓発することで、保護者の意識向上にもつながります。一人でも多くの人ができるようにしていくことが大切ですから、その付近に居合わせた人の迅速な通報と応急手当てが適切に実施されるようになればとうとい命を救うことができるんです。救急救命体制を整えるために、今後の公共施設への設置計画についてお伺いをいたします。また、学校への設置について執行部はどのように考えておりますか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) AEDの設置についての質問のうち、公共施設を対象とした今後の計画についてお答えいたします。


 AEDは、平成16年7月に医療従事者以外の一般の人にも操作使用が認められたことにより、本市では突発的な心停止に対応する対策として、平成18年6月に、まず第1段階として市内のコミュニティセンター、フォレストアリーナなど、市民の多く集まる13施設にAEDを配備しました。続いて、平成19年5月には新たに開設された粟野地区のコミュニティセンターを初めとして市民情報センター、花木センターなど、市の主要14施設にAEDを追加配備し、従来から鹿沼地区休日夜間急患診療所に配備されていた機種を他のAEDと同様の機種に更新したため、合計配備施設数は28となり、市の主要施設への配備は、これをもって完了したものと考えております。


 なお、従来のAEDは、適応年齢が満8歳以上となっておりましたが、配備開始後に満1歳以上、満8歳未満のお子さんに対応できる小児用の胸部張りつけパッドが開発されたため、全28台のAEDについて小児用パッドをあわせて配備し、幼児、学童期の子供たちを守る体制も整いました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) AEDの設置についての質問のうち、学校への設置の考え方についてお答えします。


 近年、小中学生が体育の時間や部活動等において、心臓病による突然死が発生しており、緊急時の救命措置として心肺蘇生法に合わせてAEDの活用が効果的であることが実証されております。このようなことから、学校内での心臓病による突然死を防止するため、平成20年度において全小中学校にAEDを設置してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) ありがとうございます。全小中学校に設置をしていただくということで大変感謝をいたしました。


 その子供を取り巻く環境の中に、当然小学校も対象となると考えて質問をしたわけでありますけれども、公的機関の中に保育園、または幼稚園の部分が施設としてはあると思います。その公的な公立の保育園の設置についてはどのように考えておられるのか、その件についてお伺いをしたいのと、もう一点、学校につきまして設置をしていただくということで、今後の研修による講習ですか、講習のカリキュラムというか、予定というか、そういったものを教えていただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどは、市の主要施設への配備がこれをもって完了したと申し上げました。今後、公立保育園と他の市の施設もございますので、ここら辺については順次検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校の教師への講習関係についての再質問にお答えします。


 現在、学校の教師におきましても、もちろん通常の緊急時に対応しまして、救命の講習を定期的に実施をしております。その中に、最近ではこのAEDの救命の装置の扱い方のカリキュラムも入っているかと思います。ですから、さらにこの教師の救命の講習については、全小中学校に配置をするということでありますので、もちろん全教職員がこの講習をするようにプログラムを組んでまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 湯澤英之君。


○6番(湯澤英之君) 金子教育次長の答弁で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時からといたします。


 (午前11時57分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 1番、瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 私は、議席番号1番の瓦井です。ことしの秋の市会議員選挙において初当選することができました。地域の方々、そして多くの市民の皆さんのご支援をいただき、この壇上に立つことができました。


 私は、市民の皆さんと市政全般に私と同じ考え、そして同じ目線で開かれた鹿沼市の市政全般に反映させたいと思っております。また、私は、安心安全のまちづくり、そして笑顔の絶えない自然豊かな鹿沼市に力を注ぎ、地域経済発展のため、与えられた4年間の仕事を市民の要望にこたえるため頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 私は、3件の一般質問を通告しております。初めての質問なので、わかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず、第1番目でございますが、消防行政ということについて質問申し上げます。私の掲げているスローガン、安心安全という中において消防という部分は、切っても切れない部分だと考えております。私たちの生命、財産を守ってくれるのは、やはりこの消防、そして警察関係の皆様だと思っております。それに、国において市町村の消防の広域化の推進に関する答申が平成18年2月1日に概要が出されたと思いますが、現在栃木県においての消防の広域についての方向性、そして鹿沼市の消防本部の位置づけはどのような枠組みの中にあるのか、また消防全般に関してのお答えを示してもらいたいと思っております。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 消防広域化についての質問にお答えいたします。


 近年、火災、事故などはもとより地震、台風等の自然災害が多数発生し、各地に大きな被害をもたらしており、その態様も大規模化、多様化の傾向にあります。また、国民保護や救急対応の高度化など、新たなニーズへの対応も求められており、消防の役割が増してきております。しかし、今後の人口減少時代の中で、消防を支える地域の防災力が弱まり、また小規模な消防本部においては、体制上の限界や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制の強化が課題となっています。


 このような中、昨年6月に消防組織法の一部が改正され、市町村消防の広域化が推進されることになりました。改正の内容としましては、国の役割として市町村の消防の広域化を推進するための基本方針を策定すること、県の役割としては基本方針に基づき、消防広域化推進計画を策定し、広域化対象市町村の組み合わせを決めることであります。この広域化対象市町村は、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための広域化消防運営計画を策定することとなっております。国で定める基本方針は、平成18年7月に市町村の消防の広域化に関する基本方針として既に定められており、市町村の消防の広域化の規模として、管轄人口30万人以上が適当である。また、推進計画策定後、5年以内を目標に広域化を実現することなどが示されています。


 栃木県では、平成18年5月に広域化推進計画策定に係る検討をするために、各消防本部消防長、全市町関係課長、県関係課長の46名で構成する栃木県消防広域化等検討委員会を設置し、アンケート調査などを実施するとともに、3回の委員会を開催し、検討してまいりました。さらに、第三者の意見を広く聞き、県民の意見を反映させるための組織として、平成19年度に住民代表、市町代表、学識経験者、消防機関代表の14名で構成する栃木県消防広域化懇談会も設置され、提言を得ることとなっております。


 県は、その提言を基本に、栃木県消防広域化等検討委員会等でさらに検討し、平成19年度末を目標に消防広域化推進計画を策定する予定であります。この推進計画の中に、広域化対象市町村の組み合わせを定めることから、平成20年1月に開催予定の栃木県消防広域化懇談会のたたき台として、平成19年10月に4案が示されたところであります。この4案のうち2案につきましては、鹿沼市、宇都宮市、日光市の組み合わせとなっており、もう2案につきましては鹿沼市、宇都宮市、日光市、芳賀地区広域行政事務組合と全県1区の組み合わせとなっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今消防長のほうから枠組み2案が示されました。その中に私も先ほど消防全般という言葉を入れました。鹿沼市には、常備消防と非常備消防という消防団という組織があります。その中で、常備消防は大きな枠組みがありますけれども、鹿沼市の非常備消防の消防団は、その中でどのような位置づけになっていくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 先ほどの答弁の中にもございました市町村の消防の広域化に関する基本指針、この中に消防団との連携の確保という項目がございます。それにつきましては、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うという特質上、消防の広域化の対象とされておらず、従来どおり消防力の整備指針に基づき、1市町村に1団を置くものとするということでございますので、現在と同じような状況になります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。本当に消防団、非常備消防、常備消防の方々のお力がありまして、安心安全なまちづくりが構築されているんではないかと考えております。また、消防職員の方は24時間体制で市民の生命、財産を守っているということで、本当に大変ご苦労さまであります。これからも市民の生命、財産を守るために、なお一層市民の負託にこたえられるように頑張ってください。


 続いて、2番目の質問に入りたいと思います。2番目の質問ですが、学校選択制について先日大貫議員からも質問がありましたが、私は私なりの質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 いろいろな規制緩和が進む中で、社会の要請やどの学校においても等しい教育が保障されている反面、画一的である子供の個性や地域の特色を生かす必要があることを、何に増しても自分の特色を生かす必要性があると思います。自分の子供に適した学校を選び、また子供自身も自分の行きたい学校で勉強するという要望にこたえられる制度であると思います。


 鹿沼市においては、学校選択制が平成17年度からこの制度を取り入れて、ことしで3年が経過してまいりました。現在、平成20年度に向けて作業を進められていると思いますが、制度実施3年目を迎えてさまざまな課題や成果があらわれてきたと推測されます。保護者や子供本人がこの制度をどのように受けとめているのでしょうか。好きな部活をやりたい、よりいい環境の中で勉強をしたい。よい先生がいる学校で勉強したいとさまざまな理由で、学校を選択してきたと思います。私は、今までの状況を見て、いろいろなメリットやデメリットがあると思いますが、大規模校はますます大規模校になり、小規模校はますます学校が小さく、生徒が少なくなっていくという現象が生まれてきており、個々の願いはかなえられても、市全体からすれば必ずしもいい方向には向いてはいないのではないかというふうに推測されます。


 そこで、今までの実施状況やその態度を、その実態を踏まえて、今後学校選択制をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。


 まず、第1点に平成17年度から平成19年度現在までの実施状況をお示し願いたいと思います。


 2番目に、3年間の実施状況をどう分析するのか、メリット、デメリットをお示し願いたいと思います。


 3番目に、学校の格差が生じているように考えられます。制度見直しの考えがあるのか、また今後の考え方をお示し願いたいと思います。


 答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度についての質問にお答えします。


 まず、平成17年度から平成19年度までの実施状況についてでありますが、平成17年度にこの制度を利用した小学生は61人、中学生は37人です。平成18年度は、小学生61人、中学生52人であります。平成19年度は、小学生93人、中学生90人です。


 次に、3年間の実施状況の分析とメリット、デメリットについてでありますが、初めに実施状況の分析ですが、学校選択制度の利用者は年々増加しており、学校選択制度が保護者の方々に理解され、定着されてきていると判断しております。


 次に、この制度のメリットとして、例えば部活動、友人関係及び学校施設等の自分に合った学校が選べることと個人の能力伸長が期待できることなどが考えられます。また、デメリットといたしまして、地域との連帯感が希薄化することや特定の学校に希望者が多く集まり、学校間のバランスが崩れることが上げられます。


 次に、この制度を見直す考えはあるのかについてでありますが、学校選択制度も3年を経過し、この制度利用者も年々増加しておりますことは、保護者の方々に学校選択制度が理解され、定着してきていると判断しています。今後につきましても、3年間の実績を分析、実態把握に努めるとともに、学校評議員やPTA及び地域の方々の意見を拝聴しながら、十分調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 今教育長のほうから人数的なもの、小学生が平成17年は61名、中学生が37名、平成18年は小学生61名、中学生が52名、平成19年に至っては飛躍的に小学生93名と中学生90名という数の伸びがありました。小学校と中学校に関しては、その学校を選択する中身によっては、大分違っているのではないかと思います。小学生の場合は、私が思うのには親の勤めの状況等もあって、自分の地域で、その子供を自分の地域に通わせられない、また中学生においてはこの間の大貫議員のほうから部活のほうの選択の枝で中学校を選んでいるという質問があって、教育長のほうから回答がありました。それについて、また私もこれから学校の小学生は、本当に親の勤めの環境条件の中でその地域から離れて、地域間から地域間という移動がこれからもふえていくのか。そして、中学生のこのスポーツを通してほかの地域へ出ていくのがこれからも多くなっていくのかということを、どのようにこれから推移していくのかということが考えられるかということがあります。


 それと、もう一点ですが、それは学校間の移動は、どんな地区からどんな地域へ行っているという部分を示してほしいと。


 2番の制度状況の理由について、これからアンケートをとって、この学校選択制がよかったのか、これからも続けるべきなのかなと、そういう考えがあるのかをお示し願いたいと思っております。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えしたいと思います。


 再質問が多岐にわたっているかなというふうに思いますが、3年間の実績等については、あくまで学校選択制度は理由のいかんを問わずというか、理由を問わないというような原則のもとに進められてきておりまして、あくまで聞き取り調査というのでしょうか、これはどういうことなのですかというふうお聞きして、お答えしなければそれはそれで仕方がない話ですけれども、しかしながらその動向を我々はやっぱり把握したいというようなこともございまして、聞き取り調査を過去2年間は行ってまいりました。しかし、本年度は、やはり動向を、より実態を正確に把握すべきであるというような考え方に立ちまして、質問用紙を前もって希望の際に、出してほしいという形で、アンケート的な調査はさせていただいております。それを理由にだめですよということはございませんけれども、その動向調査をするために質問用紙による調査を行ってまいりまして、より正確なデータというか、意向というものが把握できるかなと、そんなふうに思います。


 その結果を見ますると、議員ご指摘のとおり、小学校段階では、小規模校から小規模校へというような動きもあります。中学校管内でのごく小規模校から小規模校に集まるというような傾向も少しあるかなというふうに思いますし、もちろん小規模校から大きい学校のほうへ行くというようなことがありますが、主な理由はご指摘のように保護者の就労の関係、あるいは友達の関係というのが主な理由になっているようで、学童保育の関係とか放課後見てもらえる人が、おじいちゃん、おばあちゃんがこちらにいるとか、そういう関係で学校を選択されるというようなことが出てきているなとわかってきたと思います。


 それから、中学校の段階では、ご指摘のように、部活とか、あるいは友人関係とか、学校の施設のよさと言っては語弊がありますが、施設設備が新しくていいとか、そういうことも主な原因として上げられているというような状況もわかってまいりました。


 そういうことで、この制度はやはり小学校入学時点、中学校への入学時点において子供たちの個性の伸長、それから親や子供が自分に合った学校を選べるというようなことで、大きなメリットが理解されてきたなと、こんなふうに受けとめているわけですけれども、一方では小規模校がさらに小規模校化してしまうということ。あるいは、同じ地域のコミュニティの中に、ほかの学校に行っている子供もいるということになりますると、いわゆる子ども会活動とかスポーツ少年団とか、そういう活動の中ではやりづらい面も出てくるわけです。そういう点でのデメリットと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうことも顕著に出てきたかなというふうに思っているところです。


 それから、もう一方では今後の推移にかかわりますけれども、ことしから定数、いわゆる受け入れ枠を超えて希望が出てきた学校が、昨日大貫議員にもお答えしましたように、東中、西中、東小というところが定数以上、受け入れ枠以上に希望があったということでございますので、抽せんをさせていただいたというようなことでありますから、一定の制限と言っていいかどうか、これについては限度を導入した。限度というか、そういう制限を導入したというような状況でありまして、今後の推移の中ではこの制限は、これは施設設備の面で、もうこれ以上教室をふやすわけにいかないというような状況なんです。そういうことですので、抽せんを行ったということなんですけれども、そういう状況に至ったということについては、やはりデメリットというよりは課題として受けとめる必要があるなと、こんなふうに思っているところでございます。


 それから、今後これを見直すのかということについてでございますが、3年目ということと、いわゆる抽せんというものを行ったというような状況でございますので、今後これらの制度運用について、父兄や当事者からどういう声が上がってくるのか、この辺を十分、学校評議員やPTAや地域の方々のご意見をいただきながら検討してまいりたい、このように思いますし、いずれ見直すというようなことについては、まだ具体的にスケジュールには上がっていないというような現状でございます。


 それから、実際に人口の都市部への集中化というか、いわゆる過疎地域の過疎化の進行というものは、これは学校選択制度によって促進される部分があるかとは思いますが、全体的な社会の流れの中では、なかなか学校教育が有効にそれに対して改善をさせるような、措置としてやるというわけにはいかないもっと大きい問題なんだろうというふうに思っておりまして、そういう点では別の行政施策の中で人口の都市部への集中化については対策を練っていただかなければならない問題ではないかなと、このように認めております。


 以上で再答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) 大変ありがとうございます。


 今聞いていると、人口問題も少子化もあるんではないかというお答えもいただきました。私の要望としては、これから地域の特色ある学校をつくり、その部分で池ノ森小が英語教育をやっていると。その部分は見えているのですけれども、もっとほかの学校もこの学校に来ると、こういういい部分があるということをもっと住民、市民の方に示してくれて、学校の選択の枝の広がりをもっと持ってもらって、そうすればいろんな意味で小規模校にも、この地区はこんな方向性があるということで、だんだん見ていってくれるんではないかと思います。


 続きまして、次の学校教育の中項目の2番、児童生徒の安全安心対策についてということについてお伺いしたいと思いますけれども、幼児や小学生が被害者となる大変痛ましい事件が後を絶たない状況にあります。全国各地でも起きておりますが、栃木県内であっても平成17年12月1日の午後に旧今市市女子児童殺人事件の発生から丸2年が経過しました。犯人は、平成17年12月1日午後に旧今市市大沢地区内を自由に行動でき、連れ去った女子を刃物で殺害後、茨城県常陸大宮市内の山林に遺体を放置したという冷酷で残忍な事件であります。


 このような状況において、鹿沼市では平成18年度から安心安全な学校づくりに取り組んでいることに感謝を申し上げます。各学校においては、PTAや地域のボランティアと一緒に登下校の付き添い、見守り、さらには安全マップの作成など、いろいろな活動を展開しております。


 また、ことし10月からは総務省からのモデル事業としてICタグやGPS機能つき携帯電話を活用し、新たな事業も始まったと聞いております。全国各地で子供を守る取り組みを進められておりますが、先ほど申し上げたように痛ましい事件が次々と発生しており、学校も地域もいつまでやればいいのか、どうしたら事件をとめられるか、そろそろ活動についてもいろんな面での疲れが出ているのも事実だと思います。しかしながら、子供たちは地域の宝であり、私たち大人たちに課せられた重大な責務だと考えております。このようなことから、子供たちの安全安心の確保をするため、これからの取り組みについてお聞きしたいと思います。


 まず1番目に、今までの取り組み状況及び課題と成果をお示し願いたいと思います。


 2番目に、総務省のモデル事業は継続するのか、今後の取り組みをお示し願いたいと思います。


 3番目に、私たちの、そして大切な子供たちの安全確保は、連帯して継続していくべきだと思いますが、具体的な方策を示していただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 児童生徒の安全安心対策についての質問にお答えします。


 まず、今までの取り組み状況及び成果と課題についてでありますが、平成18年度に安全安心な学校づくり連絡協議会を設立し、各種の安全安心活動を積極的に展開してまいりました。各学校区の安全安心対策委員会は、学校、保護者、関係行政機関を初め地域全体で組織し、登下校時の見守り活動など、安全確保のための事業を推進しております。


 また、各中学校区にスクールガードリーダーを配置し、見守り活動の強化指導を行うほか、校内への不審者侵入の防止策としてインターホンを設置しました。さらに、本年10月から総務省のモデル事業として、ICタグによる登下校確認システムやGPS機能つき携帯電話の導入により、児童の安全確保を図っているところであります。


 成果につきましては、不審者情報の配信システムやICタグによる登下校の確認システムの導入により、学校や地域との情報の共有化と迅速化が図られ、また青色灯、青色ですが、青色回転灯巡回パトロールの実施により、鹿沼警察署管内の犯罪件数が減少したという情報も得ております。さらに、登下校時の見守りに対する保護者や地域の人々の意識が高まり、継続的に児童生徒の見守りやパトロールに従事するボランティアが確保されました。


 課題につきましては、地域により見守り活動に格差があり、活動するボランティアの人数も固定化されてきておりますので、新たにボランティアの人数を拡大し、負担の軽減化を図るとともに、取り組みの地域格差を解消してまいりたいと考えております。さらに、学校と地域との連携を強化していかなければならないことも、今後の課題であると認識しております。


 次に、総務省のモデル事業の今後の取り組みについてでありますが、保護者への安心情報提供やボランティアの活動支援、地域と一体となった犯罪の抑止効果等を考慮し、継続的活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子供たちの安全確保の具体的方策についてでありますが、児童生徒の危険回避能力育成のための地域安全マップの見直しや防犯教室及び安全対策指導を継続するなど、地域が一体となった事業を充実強化するとともに、事業の継続には何よりも地域ボランティアの協力拡大が不可欠でありますので、より一層の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) では、私はこれで要望をお願いしたいと思います。


 今総務省のICタグとGPSについてモデルとして1年間やったわけでございますが、市長のほうから続けていくということでありますから、ぜひ全校にICタグ、GPSができるように、厳しい財政の中ではありますが、予算の確保をぜひとってもらいまして、そういうことをお願いしたいと思います。


 また、地域の皆さん方は子供たちを守るために一生懸命登下校見守りをしていると思います。これからも本当に地域の皆さん、私たちのこれからの宝である子供たちを一緒に見守って、このような悪質凶暴なる犯罪から子供たちを守っていくような努力を一生懸命頑張りまして、子供たちが被害に遭わないようにしていきたいと思っております。


 続いて、3番目の道路整備について質問したいと思っております。まず、1番目に一般国道121号についてでありますが、この道路については植竹十文字から南に行く部分について、何度か私たちの地元から道路整備をしてくれということでお願い申し上げましたが、なかなかその当時地域の協力が得られず、挫折したという思いがあります。


 また、私がPTA会長をやっていた時代において、地域の皆さんのまた整備をしてくれという盛り上がりがあり、署名活動を行ったという経緯がございます。121号線において、現在の状況は大変植竹十文字が狭く、南から北進して右折する車が多く、そのために石川小学校の北側の市道に、朝は進入禁止でありますが、その時間帯を進入禁止にもかかわらず通行するという車両が何台も見受けられる状況であります。


 また、121号は鹿沼インターから石橋のターミナルに通じる道路として大変大型車両の通行が多く、道幅も狭いという状況でありまして、現在皆さんの協力がありまして、121号の整備が始まったわけでございますが、その現在の工事の進捗状況並びにこれから南に植竹十文字から石川小南側での工事が行われると思っておりますが、それから以降の南についての事業計画をお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 一般国道121号についての質問にお答えいたします。


 道路整備の進捗状況及び次年度以降の工事計画についてでありますが、一般国道121号につきましては、事業主体である県の出先機関の鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、全体計画の上石川植竹十文字から下石川十文字までの延長2,500メートルの区間のうち、1期計画として植竹十文字から下石川地内の市道7975号線までの延長約1,100メートルを幅員14メートルで平成16年度より国庫補助を導入して実施しております。


 現在、道路東側につきましては一部工事に着手しており、今年度末に用地買収と移転補償を完了する予定であるとのことです。平成20年度は、石川小学校から約400メートル程度南のカーブ区間周辺までの道路西側の用地買収と移転補償及び工事を予定しているとのことです。1期計画区間完了後は、2期計画区間である市道7975号線から下石川十文字までの区間を実施していくとのことで、県では学校周辺の歩道のない県道は、他の工事よりも積極的に取り組んでいくとのことですので、市といたしましても早期完成が図れるよう、引き続き強く県に要望してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) これは、あくまでも県の仕事でありますから、私から要望としてしか言いようがございませんので、やはり道路というのは、国道で歩道がないというのは大変子供たちが学校に通学するのにも危険であるという観点上、早期に進めてもらいたい。また、下石川地内は、大変カーブが多く、去年1年間でも追突事故が3件から4件起きているという大変危険な地域でございます。工事に当たっては、大変危険なカーブを何とか走りよいような道にできるような考えも一部の中に考えておいてもらいまして、工事を進めていただきたいと思っております。


 続いて、2番の一般県道羽生田・鶴田線について、その路線は鹿沼市、壬生町と市、町の地域を横断している道路であります。その道路は、下石川から池ノ森小学校に通学している児童もおります。また、池ノ森地域から北犬飼中学校に通学している道路としても通っておる道路であります。現在その県道の状況でありますが、ほぼ工事も歩道が整備され、ある本当の100メートル部分においての工事が未着工になっている部分があります。どうしてもその部分が未着工という部分で、この歩道を子供たちが通学するときに、交通事故等に巻き込まれないように、早期に未着工部分の整備についてお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 一般県道羽生田・鶴田線についての質問にお答えをいたします。


 壬生町上田地内の未整備部分の今後についてでありますが、一般県道羽生田・鶴田線は延長約11.7キロメートルで、うち鹿沼市部分は池ノ森地内から途中壬生町を経由して下石川地内までの約3.9キロメートルであり、事業主体である県に問い合わせたところ、未整備区間であった壬生町上田地内の約408メートルの区間については、平成18年度に栃木土木事務所で車道部分の整備を完了しております。未整備となっております歩道部分の約34メートルにつきましては、地権者の協力が得られない状況であり、県では今後とも合意形成に向け、努力していくとのことであります。


 以上で答弁といたします。


○議長(小松英夫君) 瓦井伸一君。


○1番(瓦井伸一君) そこで、要望としてその未整備部分について、さらなる早期整備について栃木土木事務所のほうに働きをかけてもらいまして、子供たちが安心して通れるような整備を行っていただきたいと思います。


 本日、私の質問事項3項、今の質問で終わりました。本日、初めてきょう質問に立ったわけですが、関係各位の皆さんのわかりやすい説明で大変ありがとうございました。私もなれない質問で、関係各位の皆さんにご迷惑をかけました。これからも一生懸命勉強し、鹿沼市市政発展のために頑張っていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 23番、小川清正君。


○23番(小川清正君) 15番目の質問者ということで、ことしは4月の統一選挙から7月の参議院、そして9月の市議会議員、12年に1遍の選挙の年と言われましたが、私も4回の選挙をいたしました。今回くらい厳しい厳しい選挙はなかった。今多くの皆さんが私を支持していただきまして、この演壇に立たせていただき、これから4年間、心をまた改めて市政運営のため、市政発展のために努力をしてまいりたいと思っております。


 今回、この4年間の粟野と鹿沼で合併しまして初めての選挙でありますから、私はこれからずっと粟野と鹿沼が新生鹿沼市となり、この行政の運営等において最も大事な4年間だと見ております。490.62平方キロメートルの広大な面積と10万3,000有余の市民の代表として、鹿沼市全域の目配り、さらなる活力ある発展と将来のために、この議会は4年間のスタート議会です。本会議に16名の各同僚議員が選挙戦で公約をした市政の代弁者として白熱した議論が展開されておりますが、私もこの12年間の議員活動の中で初心に戻って質問をしてまいりたいと思います。


 ちょっと質問に入る前なのですが、ことしの3月に私は緑化、緑を愛する一人として、この鹿沼市の市役所の前のロータリーをいろいろ自分の主観として、感性として話をいたしました。市長も大変毎日公務で疲れているところ、また部長を初め議員各位もこの市役所の玄関のロータリーを見て、今一番輝いている時期であります。春夏秋冬の特徴をあらわすわけでありますが、4月においては、3月の議会においてはまだドウダン等においては芽を吹いておりませんでした。そして、夏の暑いときのあの緑の色、そして今これを見よというばかりに紅葉をして、あやにしきの姿を見せているところでありまして、いかに自然が偉大かということをひしひしと私は感じております。市長もあしたは正門で車からおりて、ぐるっとロータリーを回って、前から横から、そしてこの玄関の中からこのロータリーを見て、何ぼかリフレッシュをしていただければ幸いかと思っております。


 では、早速5件の一般質問を通告しておりますので、執行部の明快な答弁を願い、これから私の質問に入りたいと思います。私は、12年前から、その前から鹿沼市の将来を特に環境と水に対して大変心配をしております。490.62平方キロメートルの面積を有する本市の財産としたら、330平方キロメートルの面積を有する山林、森林であり、そこから涵養されるきれいな水と首都圏から来るCO2削減に、この森林が多大な二酸化炭素の吸収源として酸素をつくり首都圏に送り返しているわけで、いわば鹿沼市は人に例えれば肝臓の役割、車でいえばラジエーターの役割の大役を鹿沼市が大きく担っていると思っております。


 4つの項目の保全についてでありますが、市長に伺いたいと思います。まず、東部台地区の食料を生産する農地の保全を今どのように考えているのか、伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) まさしく鹿沼市のロータリー、やはりガーデンシティーということで我々はうたって、緑というものを大切にしよう、そしてその緑の中から自分の心をいやしたり、そしてまちの空気清浄化、いわゆるCO2の削減をしようなどということを目的に実施をしているところでありまして、このロータリーを眺める限り、やはりこの紅葉というのは自分の気持ちをいやす一つのリフレッシュの機会だと、このように思っているところでありまして、朝、昼、晩と眺めさせていただいているところでございます。


 そのような中で、今回その保全対策について各種の質問をいただいているところでありますが、まず農地保全についての質問にお答えします。農業生産においては、最も基礎的な資源である農用地の保全は、食料生産基地を確立するためにも重要なことであります。優良農地の確保のため、農地法による農地転用許可制度とあわせ、農振法に基づく農業振興地域を設定し、農地への無秩序な開発を抑制しております。さらに、農地を集団的に確保し、農作業の合理化、効率化を促進するとともに、農業の近代化と農業の健全な発展を促しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今市長もこの保全をしていると。これから振興地においても、また農業地域においてもということで答弁がありました。ご存じのように鹿沼においては1965年、昭和40年、今から約45年間地場産業としてこの園芸産業がどうしても鹿沼市の産業として現在に至っておりますが、今ここに来てこの聖なる食料を生産する農地まで採掘をするようになってきました。私は、12年前から質問をしておりますけれども、一向によくならない。何とかこの農地を保全するという中では、今市長とは一致するのですが、どうしてもその地域ぐらいはこれからは決めていかなきゃいけないんじゃないか。これは、後世にやはり畑作地帯として残す場所、そういう意味ではこの鹿沼土の採掘においても、その採掘をした後、農地の再現ができて、何とか生産ができる基盤までにしなけりゃいけないわけでありますけれども、どういうわけか農業委員会に8月の1日の議会で質問しましたらば、一時転用の許可に当たって、その申請に深さの問題においては規定ができないんだ、このような答弁でありました。


 今、市長が農業地域の保全を考えるならば、鹿沼市の農業委員会や園芸用土の生産業者において、やはり農地の保全の立場からかさだけは鹿沼土までで、それ以上の土地の深さは採掘はいけない、このような助言をすべきではないかと思うんですが、市長の考えをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 鹿沼土園芸用土、まさしく鹿沼市の地場産業ということで、鹿沼土ありきの社会で産業というものが振興するということもありますし、さらにはこの鹿沼土、あるいはその下の土そのものも今園芸用土の中の一つとして利用がされるというような状況に伺っておるということもございます。


 ただ、やはりこの農地を採掘するときに、その鹿沼土までの深さというのが約四、五メートルだったと思います。4メートルです、最高で。そういうことで、深さによっては鹿沼土を取りますよということになれば、一時転用を農業委員会に提出をされて、そして許可をするわけでありますが、この深さについては、その場所、場所によって園芸用土のある場所というのが、例えば鹿沼土のある場所までがこのくらいの深さ、例えば武子のほうに行けば、これは10メートルも先へ入るわけでございまして、そういうことがあるので園芸用土、鹿沼土の採掘に要する深さというのが制限ができない。南にあれば4メートル、北に行けば10メートル、そういうこともありますので、その園芸用土のその下までということではなくて、園芸用土の鹿沼土を採掘するということであれば、当然その下までは採掘しないということになりますので、そういう部分において、例えば採掘をされていればその農業委員、あるいは指導者の立場のものがその現場に行って指導するということに相なるわけでございまして、それについての深さについての制限というのは非常に難しい、こういうことで前回も答弁していると思います。


 ですから、気がつき、地域のまた監視体制、またそういう部分においては皆さん方、また議員の皆さんにおかれましても、あの地域は園芸用土までなのか、例えば小川議員が非常に関心があるわけでありますから、そういう場所が出たらば、たまにはそこを通って、深く取っちゃったと、前回のように注意をいただければ、我々は指導に行くと、こういうことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。要は深さについての制限というのは非常に難しいと、こういうことをご理解いただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 市長も理解はしているんだなというのを初めてわかったわけなのですが、いずれにしてもその深さは、だからはっきり市長も鹿沼土までですよと、こういうことを農業委員会あたりにはきちっと助言をするあれはあると思うのです、権利が。そういう意味では、鹿沼土が深いところと浅いところ、これはわかる。鹿沼土が掘りたいのだ、こういう形になって、その深さにおいては、私もあえてこれ以上のことは、園芸産業も地場産業ですから、否定はしないのですが、やはり深さだけは私たちの地域あたりを見てみましても、やはりこの鹿沼土の層というのは五、六メートルなのです。その下をこのごろは6メートル、7メートルというような形で農業委員会へ申請があるものですから、農業委員会ではそれによって許可をしたと、こういう話になるんです。


 だけれども、目的は地場産業、園芸産業、鹿沼土の園芸用土を掘るのだということであるならば、あるいはそういうことで掘ることに対しては、やはり土までだよと、鹿沼土までだよと、こういうことをぴしっとやはり農業委員会あたりを通して規制をするべきであると思います。非常に私たちも緑化関係の仕事やいろいろな関係のこういう立場にありますと、聞こえは悪いのですが、本当に鹿沼はこれでいいの、畑をこんなふうに取ってしまっていいのか、これ農業委員会どうなっているのだと、こう言われるものですから、私もそういう意味ではやはりこういう時代になってきますと、5メートルなら5メートルの鹿沼土までで、お互いに間違いないようにまた埋めて、その埋めた土地がまた子供たちや孫たちの時代に米ができて、作物の栽培においてもそれほど減収にならないような環境ぐらいまでは残しながら、中の赤土や鹿沼土をうまく運用していただきたいと、こういう思いであり、市長にもう一度この深さに対しては強くやはり農業委員会あたりとは整合性を図っていただきたいと、この件あたりをどのように思うか、伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 園芸用土、いわゆる鹿沼土というのは、その鹿沼土層を採掘するための申請でありまして、その鹿沼土の下の層まで取るという申請ではない。いわゆる鹿沼土の層まで取るということは、その地域地域によって深さがあるわけでして、ですからそれ以上のものを取るということなれば、我々は指導していかなくてはならない、こういうことになるわけでございまして、申請が鹿沼土園芸用土の採掘ということで出てきますから、もう既にそれで深さは決まっている。その地域にあってはこのくらいの深さだろう。例えば北へ行けば深いだろう、南へ行けば浅いだろうと、こういうことになってくるわけでございまして、その園芸用土の鹿沼土を取るための、採掘するための許可でありますから、それについては園芸用土の深さというのは、その下の土までのことは、指導は我々としては、取った場合には指導をする、こういうことになるわけでございまして、くどくどと言われても同じなので、そういうことでよろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 去年の8月に私が質問しましたが、やはり10メートル掘らせてほしいとか6メートル掘らせてほしいとか、こういうメートルで来ている採取業者があったわけです。ですから、この中ではやはり畑の真ん中ですから、だからそういう形から見れば、やはり鹿沼土までなら鹿沼土までだよと、こういうことを、例えばメートルとかというんじゃなくて、そういうふうな形で農業委員会も指導していただきたいということを言っているわけで、今市長は深さによっては、地域によってはということで、もう初めから一時転用は鹿沼土までだろうという考えを持っているようですが、そういう中にはその深さを鹿沼土じゃなくて、深さで許可を出しているような業者もあるということを、この辺を農業委員会あたりとの整合性を図ってほしいというのが私の考えで、市長のもう一度答弁を願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 いずれにしても、申請段階のときに採掘する目的は、採掘は鹿沼土採掘園芸用、鹿沼土までと、こういうことになって申請が来るので、その先の、申請はそうなのです。申請書を見てもそうなっていますから、これはそういう許可条件として、鹿沼土の採掘ということで出てきます。ですから、その下を掘っているというふうになれば、これは我々としては、その農業委員会としても我々としても指導をしなくてはならない。要するに採掘中止を命令していかなければならない、そういうことになるわけでございまして、同じ答えになっております、そういうことなのです。


 よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○23番(小川清正君) わかりました。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、市長との考えは大体理解はするのですが、農業委員会等におけるその申請の要望をよく今度は見ていただいて検討していただきたいと思います。


 では、続いて次の、件名の平地林の保全についてちょっと私の質問をさせていただきますが、保全についてであります。里山に対する市長の考えでありますが、来年から県においても森林で県民1人当たり700円納税をかけられますが、私のうちにも2歳の子供を足しますと8人おります。5,600円、森林税として払っていくわけでありますが、その税金が各自治体に還付されて、県内21市町村の約6割の自治体は平地林や里山保全に税金を使いたいと新聞にありました。市長の平地林、里山保全をどのように考えているか、市長の見解をお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 平地林、里山保全についての質問にお答えします。


 地球温暖化が叫ばれる中、森林は温室効果ガスの一つである二酸化炭素を吸収・貯蔵することから、森林全般について維持・保全は重要な課題と考えております。平地林、里山につきましては、地域森林計画対象民有林の開発・転用・伐採を行う場合は、森林法に基づく伐採届や林地開発許可申請などの手続が必要となります。このようなことから、森林環境税、いわゆるとちぎの元気な森づくり県民税に伴い、平成20年度から実施される元気な森づくり推進市町村交付金事業の明るく安全な里山林整備事業を活用し、市と森林所有者などが締結する保全協定の活用により、里山林の維持・保全を推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 再質問させていただきます。


 市長が今民有林や平地林・里山の保全だということで、前からも努力していくというような形になっています。どうしても私が何回も言うようなんですが、本市は地場産業とする採掘という形が、どうしても絡みます。そういう意味で、だんだん鹿沼市の東部高台地域の里山と、あるいは平地林がなくなってくるわけであります。


 いずれにしても、今までに里山の中に採掘して埋め戻しした現場等があるわけでありますが、今現在見ましても草や木も生えないで、工業団地の南でありますけれども、さつきロード料金所周辺でありますが、これは市長も、あるいは執行部も一回掘った跡地をちょっと長靴を履いて歩いていただければ、その状況が一目でわかると思っております。


 そういう意味で、今工業団地の南あたりにもまだ概算でありますけれども、100ヘクタールぐらいの平地林の鹿沼市の土地は残っております。そういう中で、この地域の保全や、また鹿沼市公設地方卸売市場の前あたりの茂呂地内あたりですけれども、あの辺の平地林の保全あたりはどのように考えているか、意思を聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 やはり今見ている地域というのは、北犬飼地域の一部だと思います。まさしくあのさつきロードの運転免許センターあたりの森林に、さらには今言われたところの鹿沼市公設地方卸売市場の前あたり、こういうことでありますが、やはりこの森林の持つ多目的、目的というのは水の涵養を含めて、あらゆる面で有効に活用しようという、そういうことでございまして、そのためにはこの手続などによって転用の問題で、伐採の問題とか、そういうのが届出制になっているということでありますので、それに基づいてやはり指導をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。


 まさしく例えば鹿沼土を取るために一時転用して、また森林に戻すというところもありますし、また開発をしようという林地開発許可申請なども出てくるわけでありますが、そういうことについても十分地域の状況など、環境などに配慮しながら対応をしていきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今取った跡地に対して、市長も指導をするというような形になって、今見てみれば、これは一部ありまして、鹿沼市においては昭和40年代の前半から、いい鹿沼土が出るというような形で、日光街道沿いのあの富岡の台から、あるいはウェル・サンピア、栃窪の周辺あたりの山林地を見ましても、もういずれにしても、木も育たないような状況になっているのは事実であります。そういう意味でやはり林地となっている以上は、やはりもとに戻すというような里山保全というような立場から見れば、当然こういうものを強く指導していくのも、これは行政の役割だと、こう思いますので、そういう意味でこの保全に対して、さらに機運を高めて山林地における今までの40年間の採掘跡地あたりを大きく見直すべきだと私は思っております。


 一応これは提言とさせていただいて、次に移りたいと思います。3項目の水源地保全であります。旧粟野町と旧鹿沼市が合併をいたしました。横根の森と草久の森を抱えた本市は、首都圏の水の供給基地、水の源流をなす7つの沢と水流環境保全が大切であり、市長の考えを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 水源地の保全についての質問にお答えします。


 本市の森林面積は、平成18年1月の合併により3万3,700ヘクタールとなりました。約69.75%、そういうことになるわけでありますが、森林は水源涵養など多面的機能を有しておりますが、林業経営環境の変化により、森林機能の低下が懸念される状況であり、維持・増進を図っていく必要があると考えております。


 本市では、森林機能の維持・増進を図る施策として、森林整備を支援するための交付金や除間伐を推進するための補助事業を実施しております。また、とちぎの元気な森づくり県民税により、県が実施する奥山林の整備を森林機能維持対策として期待しているところであります。今後とも国、県と連携を図りながら、健全な森林整備を推進し、水源涵養機能等の維持増進を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今大事に保全をしていくという市長の答弁でありました。ことしは選挙の年だったというので、粟野の与州というところまで行って、それから山の神ドライブイン、あるいはつつじの湯だというようなことで、山の神というドライブインのところまで行って、いかに鹿沼は広いなと。それと、旧粟野町と合併してよかったなとつくづく私思いました。その裏には、やはり源流だ。鹿沼からしか流れない水が、これは東京へ行っているのだ。これは、鹿沼市民みんながやはり誇りに思わないといけないと思っております。


 そういう意味で、この源流にいる市民はみんな過疎化が進んで、だんだん高齢化になっちゃったのですが、この方が一生懸命その地域を守って、水を守って、環境を守ってくれている。そういう意味では、今回この森林税なんていうような形で平地林、あるいは我々のところの山林地なんていうようなところもありますけれども、そういう過疎地の皆さんが地域の森林を涵養しながら、管理をしながら、いち早くこういうところに負担の支援をして、ここを守っていただくことが大事なことかなと私は思っております。その辺で、市長におかれましても水源地の環境で、今環境課のほうからもありましたけれども、小島議員の地域環境力という言葉なんですが、その環境力というような中で、やはり埋め立てとか、あるいはこれからの不法投棄というような当たり前のことなのですが、問題を水源地等に埋め戻しなんかされるときには、よほど気をつけてやってもらうような形をしなければいけないと思いますので、そのような形での保全というようなことは、市長はどのように考えているか、ちょっとお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この水源の保全ということでありまして、鹿沼土を掘ったと。そのようなことがあるようでありまして、その掘られた後、そういうものについてやはりその地域の埋め戻し、いわゆる埋め戻しをする材料というのがいろいろ決められておりまして、非常に土壌の分析をして、そしてそこに埋めるものを決めていくわけでございまして、それぞれの地域に悪影響を及ぼすような、そのような有害物質が入っているようなものは、その埋め戻しに、残土として埋め戻しがされるということは、これからはあり得ない、このように思っておりまして、その分析指標を持って、我々は安全な土であるということを確認をして、そして埋め立てをさせていくと、こういうことになるわけでございます。


 さらに、先ほども申し上げましたが、その後についてのまず伐採をするときの届け出に、その後に植えるものは何かとか、どういう活用をするかということがありますので、その辺につきましても山に戻していただきたい、そういうようなことも口添えをしていくということも大変重要だと思っておりますので、そのような指導もしていきたい、このように思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) たまたま水源地でありますから、その水保全の問題の立場から、特に私も永野のほうのところをちょっと見ましたらば、これは合併前だったと思うんですが、どうしても農家が高齢者になっちゃって土地を売って、沢と沢のところを残土を持ってきて埋めて平らにして活用すると、このような状況になっているようであります。特にこれは5つの沢になりますと、粟野ばかりじゃなくて、鹿沼のほうの山間地においても、あるいは板荷の奥のほうにおいても、そのようなときに好き勝手に埋め立てるようなことはできないんでありますけれども、やはりこの地域力という地域の皆さんが守って、間違いのない埋め戻しなんかをするように強く推進をしていくことも大事かなというようなことを感じて今質問したわけで、鹿沼土ばかりの埋め立て問題じゃなくて、やはりそういうところに埋めることに対しても、気をつけて配慮して目配りしていくということが、これからの水源地の保全だということで、首都圏の水を担っているという意識を持ちながら、行政を進めていくことが大事だろうと私は思っております。


 では、続いて4項目めの地下水の保全についてであります。私は、飲み水を守りたい。12年前にその思いでやってまいりましたが、昨日でしたか、いろいろ地下水にも、これ難しいのですが、日本語でしゃべると簡単なんだそうですが、クリプトスポリジウムというのですか、この病原性大腸菌、このやつが井戸や、あるいは市の水道にまで心配になってきたというような時代であります。そういう意味では、やはりこれ以上地下水を悪くしない、この理念のもとに市長には頑張ってもらわなきゃいけないと思いますので、そういう意味ではこの地下水汚染に対して市長はどのように考えているのか、お示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 地下水の水質保全についてのご質問にお答えします。


 本年度からスタートした第5次鹿沼市総合計画においては、一つの基本目標として、豊かな自然と人々が共生する快適な環境都市づくりを掲げ、その中に環境保全と循環型社会の形成を図るために、各種環境調査の実施を位置づけております。


 また、第2次環境基本計画においても、水資源は有限な資源であることを認識し、水源涵養など、広益的機能を維持し、水資源の安定的な確保に努め、有効的利用を図るとともに、公共用水域、地下水などの水質保全を位置づけております。


 具体的な施策としては、雨水の有効利用として、宅地内浸透桝の設置や雨水の地下還元の必要性を啓発することにより、地下水の涵養を図っております。さらに、鹿沼市浄化槽放流水の敷地内処理に関する指導基準を定め、処理装置からの距離を確保することにより、生活排水による地下水の水質汚濁防止を図っております。


 一方、水質の監視としては、地下水調査を市内全域にわたり37か所で有害物質の14項目について、年2回実施をしております。これらの調査などにより、環境基準を超過した場合には、栃木県地下水汚染対策要領に基づき、井戸所有者への飲用指導とともに、汚染発生源調査及び汚染井戸周辺調査を行い、地下水浄化対策を含む発生源への指導、汚染範囲の確定と周辺住民への周知などを行うことになっております。


 なお、地下水汚染が確認された地区については、継続して発生源への指導、汚染拡大を監視するため、13地点において定期モニタリング調査を行っております。今後も地下水の監視を継続するとともに、栃木県との連携を密にし、必要に応じた飲用指導など、要領に定められた措置を講じていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 37か所ものところで水質の検査をしているということであります。非常に水に対する、地下水に対する関心は強いと感じておりますが、しかしどうしても鹿沼においては土を掘る産業がこの地場産業になっているというような中で、どうしてもだんだん水質の低下をしているのは事実であります。やはり市長も議員になって25年、市政に携わってまいった一人でありますから、やはりトップとして強い指揮権で、これ以上地下水を悪くしないという理念のもとに頑張っていただきたいと思います。


 では、続いて2件目の農政について伺います。食料自給率40%を切っている我が国が食品の偽装や飽食により食料を粗末にする。今テレビで若い女性が大食い競争だとおもしろおかしく放映されていますが、食育に対し一方では教育をしている時代であります。今地球規模で異常気象や原油高による世界の食料生産環境は年々厳しく、バイオエタノール生産によるトウモロコシ、大豆等が投機作物となって原料が値上がりし、日本の畜産農家、消費者に多大な負担が心配であります。


 そこで、本市ブランド農産物支援について伺います。私は、本市の農業を支えている作物は、冬期の施設野菜生産農家のイチゴやニラやトマト生産農家が頑張っていると思っております。この生産者が世界的原油の値上がりで、何とA重油が去年の価格の2倍に値上がりして、今生産者はほとほと頭を抱えていると言われております。本市のブランド農産物の支援をどのように執行部は考えているのかを伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市ブランド農産物支援についての質問にお答えいたします。


 本市農業の基幹作物でありますイチゴ、トマト、ニラなど施設園芸作物につきましては、首都圏等で高い評価を得ております。市といたしましても、安全で安心な農産物の提供を目指し、病害虫の発生などの防止、品質向上と労働力の軽減のため、ラノーテープ導入事業をこれまでのトマト生産者に加えまして、今年度からイチゴ生産者へも拡大いたしました。


 また、園芸施設などで使用いたしました廃プラスチック、ビニール等の一括再生処理を支援し、農村環境の保全にも努めております。今後もこうした支援を継続するとともに、上都賀農業協同組合や関係機関と連携を図り、なお一層の消費拡大に向けたPRに努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今ラノーテープ、黄色いテープだと思うのですが、イチゴやトマトに使用しているということで、大越議員もイチゴをつくっているからよくわかっていると思うんですが、そのラノーテープというのは価格にして幾らぐらいするものなのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市ブランド農産物支援についての再質問にお答えをいたします。


 ただいまの議員の質問の中にありましたとおり、いわゆるトマト、イチゴ等のコナジラミを防ぐというものでございます。昨年の実績で317巻で、メートルちょっとわかりかねるのですが、317巻で、事業費で499万2,750円という実績であります。317巻、巻きです。事業費499万2,750円を交付しております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 以外と金がかかるんだなというのを今感じました。いずれにしても、30億円、40億円のこの鹿沼市でのイチゴがJA上都賀から出荷されているので、非常に基盤を、その軸を置いて頑張っているわけでありますので、この結果がやはりラノーテープをかけるとコナジラミ等がかからないんでいいんだというようなことだと思いますので、さらなる支援をお願いをして、では次にまいりたいと思います。


 項目の2項目でありますが、この原油高による暖房についてであります。今イチゴ、ニラ、特にトマト生産における暖房は、A重油が昨年の倍になり大変心配であり、トマト生産は年々実績を上げ、今四十四、五名でありますけれども、6億円近くに目標を立てて努力をしていると聞いております。後継者も多く育っている鹿沼の農業の中では、特に力強い限りであり、ことしのこの燃料高における暖房等においての支援は行政はどのように考えているのか、お願いをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 原油高による暖房についての質問にお答えをいたします。


 ここ数か月原油高騰から重油などの価格が上昇し、イチゴ、トマト、ニラなどの施設園芸作物生産者の経営を圧迫しております。大変困ったことだと思っております。市といたしましては、この問題につきましては経費節減を図るという視点から、上都賀農業協同組合の各生産部会、あるいは上都賀農業振興事務所と連携を図り、保温対策等、各種の情報提供、あるいは技術指導等に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 暖房にトマトだけ油をくれというようなことはできないわけでありまして、そのような意味ではいかに暖房を、少しでも経費を安くして、しかも鹿沼市のブランドのイチゴとして京浜市場において高い評価をされているわけでありますから、行政のほうからもできる限りの支援の期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。


 3項目のイチゴの信頼回復についてであります。本年2月、今まで40年の生産技術、生産をする歴史を持っている鹿沼市のこのイチゴ部会、イチゴの歴史があったわけでありますが、今までふとした不注意により、とんでもない農薬残留の問題で、多くの生産者や多くの消費者に不安をかけました。この中で、またことしのこの暮れに入り、鹿沼のイチゴをお歳暮に贈りたいのだけれども、あるいは正月を過ぎて、新年の贈答用に鹿沼のイチゴを使いたいのだけれども、その農薬の問題においては、残留の農薬の問題においては、皆さんにまだ行き渡っていないところもあるようだ。やはり行政あたりから思い切って鹿沼のイチゴは安心だよということをさらにアピールするべきと思うが、行政においてはどのような対応を考えているのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) イチゴの信頼回復についての質問にお答えいたします。


 消費者に安心安全を提供するため、上都賀農業協同組合いちご部では、農薬の使用基準に従い、適正基準の徹底、栽培履歴の記帳、残留農薬検査の全会員の実施、シリアルナンバーの導入、これはナンバーで生産者がわかる仕組みになっております。また、GAP、適正農業規範ということですけれども、の導入を掲げ、本年生産分から取り組んでおります。市といたしましても、上都賀農業振興事務所等、関係機関と連携をとり、これらを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 なお、残留農薬のイチゴの問題から今日までの上都賀農業協同組合いちご部の信頼回復の努力に敬意を表することをつけ加えさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今高田部長から生産者も一生懸命努力しているということに対して敬意を表しているということであります。生産者も一丸となってやはり、信頼回復をしながら、おいしいイチゴを、鹿沼のイチゴが京浜市場で頑張っているわけでありますから、行政におかれましてもいろんなイベントの会場ででも出て使ってほしいということを宣伝をしてやっていただきたいと思います。


 では、続いて4項目のソバ生産に対する支援であります。旧粟野町と合併によりソバの生産量、栃木県1位の生産を有する健康食品として、さらなる増産を上げるべく支援をするべきでありまして、行政においてはこの支援をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ソバ生産に対する支援についての質問にお答えをいたします。


 旧粟野町との合併により、本市がソバの作付面積及び生産量ともに県内第1位となったことを契機といたしまして、今年9月に関東一のそばの郷を目指す鹿沼そば振興計画を策定いたしました。計画では、生産者、流通業者、飲食店を含めたソバの関係者全体が連携して振興を図ることといたしました。生産者のソバ支援につきましては、計画の第2段階の施策といたしまして、刈り取り作業に対する具体的な支援策等について検討をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今高田部長の答弁にありました栃木県の1番になった生産地だ。そして、今度は関東一を目指して頑張るんだと、こういう今の答弁でありますが、この11月25日号の「広報かぬま」の紹介もありました。私もこの状況を見まして、大変力強い限りであります。生産農家から安心してできたソバがJA上都賀に一元化集荷され、そして流通管理を通し製粉業者へ、そしてそこからできた粉が鹿沼のそば店を通じて消費者が食べるということで、まさにこの流通過程がぴったりとわかってまいりました。理想的な流通経路ができた鹿沼市内のそば店が全店鹿沼産そばを消費者に食してもらう、そうすればさらに増産が課題であろうと思うんであります。増産に対する部長の、あるいは執行部の考えをお示し願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ソバ生産に対する支援についての再質問についてお答えいたします。


 最初の答弁で申し上げましたとおり関東一のそばの郷を目指して、鹿沼そば振興計画を策定をいたしました。過日の議員全員協議会においても計画書等については配布をさせていただきました。その中で、5ページと6ページに記載があるわけですけれども、生産者に対しましては刈り取り作業、これは大変重労働でありまして、特に面積の小さい方々がつくっている場合には、手刈り作業ということが出てきますので、やはりそれらについて対処する問題があるだろうと、そういうことでいわゆる刈り取り機、いわゆるコンバインですね、これらについての支援も検討いたしますよと。


 それから、多くの場でいろいろな意見をいただきますけれども、イノシシ、シカなどの食害による被害、これについては平成19年度事業といたしまして、電気さくの導入を開始いたしました。これに加えまして、いわゆる畑ソバへの支援がどのような形かでできないかということを検討していきたいと考えております。


 あわせて、実は今議員の流通体制ということがありましたけれども、やはり鹿沼市内のそば店でより多くのそば粉、玄そばを使ってもらうということになりますと、やはり鹿沼でとれたそばを鹿沼へ落としてもらわなくてはならないという課題があるわけです。したがいまして、今議員が申されたような流通体制を整えて、いわゆる製粉業者、それから集荷業者であるJAさん、そこへ生産者から集めると、このような体制を整えることによって他市へ流れてしまうソバも認めようと、そういう形でいわゆる結果的には増産といいますか、鹿沼市に残るソバをふやしたいと。こういうことから、生産、流通両面からの体制を整えたということでございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、この栃木県一になったということと、またこのような流通過程がぴたっと決まったということ。特に生産者は最終的には収穫した金が、収量が、そして金にしたときに、ほかに売るよりも鹿沼で農協に売った方が高く売れて、安心して栽培ができる、このような形に持っていくのが理想だと思っております。きょうは、特に鹿沼市においては、ソバのできる場所が非常に面積があるわけでありますが、どうしても栽培の場所が狭い面積のところにソバをまくような状況になります。今高田部長が言いました、刈るときが問題だと。私もコンバインを早急に支援してやるべきだと言う前にコンバインなどを考えているということで、これはまさに本気にやる気があるなということを今悟ったわけであります。


 いずれにしても、阿部市長がよく言う何でも1番というような形の中で、鹿沼に来て、鹿沼のそば屋さんが全員、どこのおそば屋さんでも食べてみると、これみんな鹿沼でできたそばなんだよとの地産地消ということを、そうしたときにそばが100%鹿沼市のそばで、鹿沼ならどこのお店で食べても鹿沼のそばを食べた、鹿沼のそばがうまい、このようにするのにはどうしても量をふやさなければこの期待にはこたえられないわけでありまして、生産者に頑張ってもらう。それには、久我のほうのいいところがそばの産地だ。あるいは、今度は梶又というところがなくなりますが、南摩町や、あるいや永野や板荷になりますと、あるいは粟野という立場になりますと、今本当に一番おいしいところでシカが食べちゃうんだそうだ。ここのところでちょうど青いものだから、刈るのに調子が悪いのだと、今までのコンバインでは。ところが、今の新しいコンバインはちょっと青くても、シカに食われる前に刈れるというようなこともありますので、ぜひその生産団体への支援としては、この刈り取りの部分が一番大事だと、それが何とかクリアできれば増産はねらえるなというようなことも、自分でも考えておりますので、しっかり経済部長、導入してやっていただきたいと、市長、応援してやっていただきたいと思います。


 そういうことで、それではソバは十分わかりました。


○議長(小松英夫君) 小川議員、質問中でありますが、暫時休憩をいたしたいと思いますので、休憩といたします


 再開は午後3時10分といたします。よろしくお願いいたします。


 (午後 2時55分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 小川清正君。


○23番(小川清正君) 休憩が終わりました。3件の公衆衛生について質問をさせていただきます。


 トイレの管理についてであります。私がトイレの質問をするのは意外だと思われるでしょうが、玄関とトイレを見れば、その家庭の人の心や人間性、市民性があらわれる神聖な場所だと言われております。


 そこで、本市のトイレについて伺います。トイレの数が幾つあり、そのトイレの管理や維持はどのようにされているのか、伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市が管理するトイレについての質問にお答えをいたします。


 まず、本市の管理する公園などのトイレ数は合計72か所で、その管理内訳は都市建設部が42か所、経済部が13か所、教育委員会が13か所、市民生活部が4か所となっております。


 次に、トイレの管理方法についてでありますが、シルバー人材センター、自治会など地元、それから公社などに委託しており、トイレの利用状況に合わせて定期的に清掃、消耗品の補充などの管理を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 今都市建設部長から72か所の公園のトイレがあるということでありますが、その中でやはりこの管理はシルバー人材センターや地元自治会に任せているというようなこともあると聞いております。いずれにしても、トイレがきれいだったら、あるいはだれが見ても、きれいに管理をしているなというようなことになれば、強いてはその公園の価値も上がるし、だんだん考えてみますと、その管理がちょっと雑な場合には、その反対に評価をされるというようなことになりますので、いずれにしてもシルバー人材センターには何か所ぐらい管理を委託され、また地元で管理をするというような形においては何か所ぐらいあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) それでは、お答えいたします。


 都市建設部の管理する公園が42か所のうち、自治会管理、それから地元管理委員会で管理してもらうのが26か所、それからシルバー人材センターが16か所、こういう内訳になります。


○議長(小松英夫君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 市が管理するトイレについての再質問にお答えいたします。


 経済部が所管いたしますのは13か所でございます。そのうちシルバー人材センターにつきましては、城山公園内トイレの1か所でございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 教育委員会所管のシルバー人材センターの箇所数ですが、自然の森総合公園、それから鹿沼運動公園で合計で5か所でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 市民生活部所管のトイレは4か所、うち2か所をシルバー人材センターに委託しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 大変シルバー人材センターに掃除をしていただいているというのが大分多いようなのですが、ちなみに自治会に頼んでいるというふうな中で大まか2つぐらい、どの辺のトイレとどこのトイレあたりは地元自治会に頼んでいるんだというようなものがありましたら、ちょっと聞かせてください。


○議長(小松英夫君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) お答えをいたします。


 松原近隣公園の松原自治会、それからみなみ町自治会、朝日町の自治会、仲町自治会、中粟野自治会、久野自治会、主立ったところはそういうところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 非常に私も今ちょっと渡辺都市建設部長の言った中に、仲町のトイレという形でこの間利用させていただきました。非常に地元の自治会できれいになっていたなというようなことで安心をしたわけなのですが、このような中でも本当にトイレというのは、意外と市外から来た人が利用するような機会が多いと思うんです。トイレ一つ見て、あれ、鹿沼のトイレは汚いななんて言われたんじゃ、鹿沼の市民性も問われますので、非常に心配したものですから聞いたわけです。では、わかりました。


 2項目の公園・観光地トイレ管理についてであります。本市も、市内外から来る多くの人が利用する花木センターのトイレ等は、常にきれいに清掃されているものが、台の原公園や流通団地内、あるいは児子沼公園内トイレの利用者なんかは地元の人よりも、むしろ市外の利用者が多いわけであります。よくするも悪くするもトイレ一つで非常に評価をされるようなこともありますので、この中で児子沼公園内のトイレはどのような管理をされているのかを伺いたいと思います。


 今は亡き湯澤町長がちょうど鹿沼に合併するときに、せめて鹿沼市と足尾町との境になります山の神のドライブイン前に新しいトイレができておりました。県内外の利用者が最も多く、町長の思いとして、トイレを通して鹿沼市のイメージアップを図って見守ってくれているのかなということを今私は感じております。市であっても願っていると思うが、山の神の市営のトイレの管理もどのようにされているかをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) では、答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 公園・観光地のトイレ管理はの質問にお答えいたします。


 まず、児子沼公園内トイレ管理についてでありますが、児子沼公園は鹿沼工業団地地内に位置していることから、隣接する道路の交通量も多く、トイレの利用者数も多いところであり、現在トイレの管理についてはシルバー人材センターに委託しており、週3回の清掃を行っております。また、地元住民参加による児子沼公園再整備実行委員会を組織し、地元住民の意見を聞きながら整備計画を立て、平成16年度から平成23年度にかけ公園の再整備を行っているところであります。立地条件から今後さらに公園利用者もふえることが予想されるため、状況を見ながら維持管理に努めていきたいと思います。


 次に、上粕尾山の神にあるトイレの管理方法についてお答えをいたします。山の神にあるトイレは、旧粟野町が町営バス回転広場のトイレとして平成17年12月に設置したものであり、合併により現在は引き続きリーバス回転広場のトイレとして、リーバス利用者の使用を主な目的に設置しております。管理方法につきましては、清掃業務を地権者に委託し、浄化槽保守点検は専門業者に委託しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 時間もなくなってきますので、スピードを上げて伺いますが、鹿沼市の児子沼公園のところに新しいトイレができた。そして、非常に道路に近いところにできた。昨日私もそこをちょっと見ました。そうしたら、昨日、おとといと寒くなって、一挙にイチョウの葉っぱがどさっと落ちて、そこで管理していたシルバー人材センターのお母さんがおりましたので、いろいろ聞きました。たまたまそのトイレの紙、トイレットペーパーですね、これがシルバー人材センターへとりに行くのだと。そして、鹿沼の上石川は一番南のほうなんですが、こちらのお母さんというか、この方がバイクでもらいに行くのだと、トイレットペーパーを。このようなこともあったり、たまにはなくて私が金を出して買っているんだと、こういうようなことがありました。このような形のところはどのように対応しているのか、ちょっとお示しを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えいたします。


 小川議員の耳に入った話は、多分今回のシルバー人材センター、先ほど答弁しました、週3回。その中には、委託料として消耗品も入っております。ですから、そのお母さんが結局遠慮しているんだと思うんです、トイレの紙を何度ももらいに行くのは何となくまずいと。そんな感じになって、堂々と言ってもらえば、うちのほうから委託管理で入っていますので、どうぞお伝え願いたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) これは、絶対にトイレに入った場合に避けて通れない品物ですから、いずれにしたってこの紙に対しては常にきれいに満タンに押さえていただきたいと思うんであります。


 話はそこで、もう一つ、トイレはないんですけれども、これは要望になると思うのです。この間、12月の2日の日にたまたま日吉神社のところの友人がちょっと日吉神社へ行かないかと、こういうようになりまして、私も11時のときにその日吉神社の前に行きましたら、25台もの車が来ておりました。何だと思いましたら、岩山に登ると言ってました。そして、このときに車からおりてきた50代前半ぐらいの夫婦なんですが、この方にどちらから来たのですかと言いましたらば、那須烏山市の隣の那珂川町というところから来た。岩山、栃木県百選の山という形で、その中に西中のそこの小さい角を右に曲がると、いろいろ書いてありまして、ようやく来たのだと、こういう話になりました。いかんせんそこにはトイレがない。ここをずっと調べますと、その地元の人が年間じゃ1万人、2万人ぐらい来ているのではないかなと、こういう話の中で、市としても関係はないとはいえども、これはトイレというふうな形の配慮はこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう中では、いずれにしてもトイレが鹿沼市のイメージを上げるというような形の中でいけば、大事なことだと思いますので、これから早急に対応なんかも考えていただければ幸いだと思います。


 では、続いて4件の北犬飼地区準工業、工業、工業専用地域における整備についてであります。昨年3月、私は一般質問においてこの北犬飼地区準工業、工業、工業専用地域である地域の整備がおくれている、どういう考えを持っているのだと部長にお話ししました。近いうちに地域の皆さんと整合性を図るべく懇談会をしたいと答弁がありました。その後、1年半、約2年近くにいくわけですが、このような話は6か月じゃなくて、去年の3月だったと思います、のような形で、一回もやっていないというような形なものですから、この辺をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。


 そういう形で全面的な整備よりも、また地元の地域の皆さんとお話をしていただいて、地域に合った道路灯ぐらいの整備は考えられないか、こういうものが地元の要望でありますので、よろしく答弁をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 地域整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、地域地権者との懇談はできないかについてでありますが、現在全体構想と地域別構想により構成される新たな鹿沼市都市計画マスタープランを今年度から策定しております。全体構想では、広域的観点も含め、市全体の目指すべき都市像やまちづくりの目標を定め、その実現のための整備方針を示し、また地域別構想では全体構想を基本に、地域ごとの将来像を設定した上で、土地利用、都市施設の配置や整備方針を計画いたします。今後、北犬飼地区も含めて、地域に合った諸条件の整理をし、地域別構想を策定し、地域別に懇談会を開催していく予定であります。


 次に、地域に合った道路などの整備は考えられないかについてでありますが、今後本地区の道路整備を含めた整備手法の方向性を見出すため、地区の皆様と話し合いをしながら検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) いずれにしても、これ昭和45年ということで、都市計画法に基づいて37年間こういう形で今整備がされていない。地元の人は、都市計画税や固定資産税や、そしてここへ来て親が亡くなって相続税だと、もう頭を抱えておるわけでありまして、その税金額を払えなくて山の土を売ったり畑の土を売って税金を払っているというような農家もあるということであります。そういう意味では、今地元の話を聞いて、早急に対応するということでありますから、できるだけ早く地域の皆さんと懇談をして、地域の意向を、話を聞いていただきたいと、こう願うところであります。


 では、最後の合併の問題であります。私は、旧粟野町と合併を推進することを、非常に推進している一人であります。さきの新聞でも知事におかれましては、県南の1市4町の合併を前向きに思っているようですが、知事も強制することではない。地元の整合性があって、できれば2020年ごろまでには合併をすべきではないか、してもらいたいというようなことが出されておりました。阿部市長もこの西方町との合併においては、この前私も質問いたしましたが、市長はそのときには向こうからの話というような形になっておりまして、今の現在の市長の考えはどのように思っているか、伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 西方町との合併についての質問にお答えします。


 それは、先ほど議員のご指摘ありましたが、平成18年の9月議会において議員から同様のご質問をいただいておることでありますが、前回もお答えしたとおりでございまして、西方町との合併についての基本的な考えとしましては、旧粟野町と同様に、西方町からの合併の申し入れがあれば真摯に協議に応じてまいりたいと考えております。ですから、今も変わっておりません。以前と同じです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小川清正君。


○23番(小川清正君) 阿部市長の今の状況はこういうことだということで、前回と変わらないというような話を聞きました。10月の5日のときに、私は議会の会派と北海道に行く機会がありまして、久しぶりで飛行機に乗りました。飛行機の一番裏が、向かって左側の窓辺をあえて私は希望してとりました。そして、羽田飛行場から出て、習志野市あたりから、真壁あたりから那須へと行くのですが、その状況で上空から関東平野を見てまいりました。飛んだと同時に、隅田川や江戸川や、あるいは荒川やその向こうの多摩川が非常によく映っていました。ずうっと来ますと、うちのこの上空あたりまででは、たった15分ぐらいで東京から来ちゃうんです。その中で、やはりかすかに我々の地域になりましたらば雲で見えなくなりましたけれども、いずれにしても粟野と西方町とその粕尾の横根の山の森は、完全によく見えました。この源流の水がやはり続いていくときに、思川によって渡良瀬川へ合流して、栗橋の手前から東京の江戸川に注ぐこの経路を見ると、わずか1時間、100キロの圏内の水源地だ。その水源地の中の西方町がやはり330平方キロの水の堰である。


 そういう意味でいけば、旧粟野町と鹿沼市で合併しても、西方町と合併をしないと、この太古の昔からの水は、これは私は東京の江戸川の流れの4割は栃木県鹿沼市の水だと自負しております。先ほど言いました高い地点でやはりいろいろ考えるというようなこと、だれか答弁がありましたが、質問がありましたが、そういう意味でいけば、その鹿沼市から西方町までが鹿沼市の水だと私は思っています。そういうのは、水は永遠に太古の昔から、これからもこの堰を通して下々へと流れるわけで、この水を生かすという意味では、鹿沼市はやはり西方町と合併をすべきではないかと思います。


 そういう意味で、市長には水を制することは国を制すという言葉もあります。そういう意味で、水をやはり基本にしたまちづくりを考えるべきと思いますので、私から強い市長へのお願いをし、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き発言を許します。


 26番、寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 26番、寄川でございます。ことしの厳しい真夏の参議院、さらには市議会議員の選挙で、市民の皆様には大変お世話になりました。心よりお礼申し上げます。今後4年間、原点に戻りましてさらに努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 今議会、私は4件の質問の通告をしております。最後の質問ということでございますので、具体的な答弁を求めまして進めさせていただきます。


 初めに、リーバス、粟野地区の利用問題について進めてまいります。改選前の議会で質問したところでございますが、部長答弁で9月に粟野地区の実態調査を実施するとのことでしたが、その調査方法、対象者、また結果についての発表時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) アンケートの調査結果についての質問にお答えします。


 アンケートは、リーバス利用者、余り利用しない人、学生を対象に10月に実施いたしました。未利用者については、市内の全自治会に対し高齢者を中心に各5人、合計で730人の方に回答を依頼しました。リーバスの利用者については、車両1台につき20枚、総数で380枚のアンケート用紙の配布をバスの運行会社に依頼しました。学生については、市内の高等学校5校に対し各20名、合計で100名の生徒に回答の依頼をしました。回収の状況は、現在集計の途中でありますが、74%以上の回収率であります。


 なお、粟野地域の状況は、約59%の回収率であります。アンケートの結果については、現在分析中でありますが、粟野地域の調査の結果の主なものを挙げますと、未利用者がリーバスを利用しない理由として、約3分の2の人が車、バイクなどがあるためと回答し、またどのような場合にリーバスを利用するかの問いには、約3分の2の人が年をとって車の運転ができなくなったときと回答しており、将来的にも高齢者の需要が高いものと思われます。また、利用促進策としては、運行本数の増便や利用促進PRの強化などの回答が寄せられました。


 一方、リーバスの利用者からの回答では、70歳以上の高齢者からのものが約6割を占め、リーバスが高齢者の生活の足として利用されていることを示す結果となりました。また、リーバスのサービス水準については、利用者の94%の方からやや満足以上の回答をいただきました。なお、調査結果につきましては引き続き分析を行うとともに、リーバス利用促進検討委員会の基礎資料として活用してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 私は、7月末から8月にかけての議会で質問しまして、9月ということで聞いておりましたので、結果集計というか、発表の時期までお聞きしたわけですけれども、今後10月に実施されたということであれば、いつごろこの結果を発表されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 質問にお答えします。


 このアンケートにつきましては、リーバス利用促進検討委員会の中での検討材料の一つとしてとらえております。先ごろの議会の答弁の中に、年度末の利用検討策につきましては、年度末を目指してということでお答えしたとおり、これから、いろいろなことを調べていきまして、それでどうあるべきかという結論を出していきたいというふうに考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) わかりました。よろしくお願いいたします。まだ、時間もたっていないことですので、少し待ちたいなと思います。また、さらにこの後考えていきたいと思いますけれども。


 2点目につきましては、リーバスの利用促進対策ということで、夏まつり、そして秋祭りにリーバスの無料デー実施されたと思います。そうした答弁をいただいていましたので、私のほうも地域に入りまして宣伝をしてまいりました。もう75歳ぐらいになるお年寄りの方ですけれども、その話を聞きまして、近所の方、お友達を誘いまして、古峯ヶ原のほうへ行きまして参拝して、そしておそばを食べてきたということで、目を輝かせて報告してくださっていましたけれども、このように、いろんな形でリーバスを使う奧の方が本当に中心者じゃなくて、市内の中からもどんどん地域に利用して入っていっていただく、そういった方法、それがまた交流につながると思いますので、このリーバス無料デーにつきましては、来年度、夏まつり、秋祭りにはどのように考えているのか、継続するのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 寄川さん、夏祭り、秋祭り利用状況でよろしいのでしょうか。


○26番(寄川フユ子君) 実際にお伺いしているのは利用状況なんですけれども、済みません、答弁聞かないうちに申しわけありません。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 夏まつり、秋祭りの利用状況についての質問にお答えします。


 リーバスの利用促進策の一環として、普段バスを利用しない方にリーバスに乗っていただくことと市街地の交通混雑緩和、市外からの来訪者に対するイメージアップを目的に夏まつりと秋祭りの開催に合わせて、リーバス無料デーを実施いたしました。夏まつりが開催された8月の5、6日に実施したリーバス無料デーの利用状況は、2日間で2,127人の利用者がありました。これは、1年前の夏祭り開催時の利用者1,248人と比較しますと、879人、約70%の増加となりました。


 次に、秋祭りが開催されました10月14日、15日に実施したリーバス無料デーの利用者状況は、2日間で2,513人の利用者がありました。これは、1年前の秋祭り開催時の利用者1,621人と比較しますと、892人、約55%の増加となりました。路線別に見ますと、古峯ヶ原線の増加率が8月は215.7%、10月は169.5%と高く、同様に上五月線も8月が605.6%、10月が488.2%、8月はプラス91人、10月は66人プラスですが、と増加しており、リーバス無料デーを機にお祭りばかりでなく、市内の行楽にもリーバスが利用されたものと思われます。


 なお、利用者も大幅に増加し、利用促進につながったものの、料金体系以外の改善策の検討も課題として残されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 無料デーということで、市民の方もとても喜んで乗られた方の話も先ほど言ったように聞いておりますけれども、市外の方からの印象もとてもよかったのではないのかなと思うんですけれども、やはり料金無料ということですけれども、そういった形の中から、リーバスを市内の中からもどんどん粟野のほうまで、さらに古峯ヶ原、石裂山のほうまで利用していただけるような周知、そういったものをさらに継続していくことが重要かなと思いますので、要望としておきます。


 3点目に入ります。済みません。何か最後なものですから、ちょっと焦っていまして済みませんです。3点目につきましては、年間通してリーバス利用者に対して料金を設定しまして、パス配布についてお伺いいたします。都市、地方での格差をなくし、公平にサービスを受けられるように限界集落対策として、現在国でも協議されております。この限界集落とは、定住者の65歳以上の方が半数以上であることとのことです。決して農山村のみではなく、今では市街化区域でも対応が急務となっております。全国で7,878か所ありまして、そのうちの423か所がこのままでは10年後に消滅してしまうおそれがある。423か所の自治体が東京で集会を持つということでございますが、私は旧粟野町と合併しまして、間もなく2年になろうとしておりますけれども、どこに住んでおりましても、安心して生活できる支援策が重要であると考える一人であります。交通弱者と言われております高齢者や乳幼児を育てている保護者、児童生徒などを対象としてパスの配布ができないものか、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 年間パスの配布についての質問にお答えします。


 まず、リーバスにおける年間パスと同様の定期券の利用者ですが、全路線で100名程度です。そのほとんどが通学定期券の利用者であり、現在のところ定期券を利用する高齢者の需要はごく少ない状況です。リーバスでは、1か月20%割引の一般定期券と、1か月40%割引の通学定期券の制度を導入しています。また、乳幼児については全線無料、児童については特例料金として、小学生は全区間100円としているほか、中山間部で統廃合のあった小学校を対象に、年間の定期代を教育委員会において補助しています。以上のような状況から、現在のところ年間パスの需要は少ないものと考えます。


 なお、国では限界集落対策として、自治体の乗用車などで高齢者を病院などに送迎するデマンド交通の積極導入を検討中と聞いています。粟野地域で行っている移送サービスに類似した制度のように思われますが、今後国の動向を見きわめたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。


 これは、奈良市の取り組みなんですけれども、今まで老春手帳ということで、老いた春というふうに書くわけですけれども、その老春手帳のバス優待乗車証を70歳以上の高齢者に対して実施してきたそうなのですけれども、ことし10月からはさらにその交通公社のほうにお願いして、ICカードに変更して、利用状況なども把握できるということで導入したそうですけれども、やはり負担額は年間2,000円ということなんです。今まで利用した方が3万4,000人もいるということで、こうした人数の違いもあるとは思うんですけれども、その納入通知書を送りまして、納入確認できた方にそういった形でICカードの郵送をするという方法をとっているということなんですけれども、やはり年間を通して定期も高ければ、年金者にとっては利用する回数が少ないからといって利用しない人は多いと思うんですけれども、こういった形で年間2,000円で、どこでもちょっと乗って買い物に行ったり、まずは医者とか、そういったところに行けるということで、こういったものを、ICカードまでは鹿沼市では必要ないかなと思うんですけれども、そういった形での手帳を配布しながら、優待乗車証といいますか、パスの配布、こういったものを配布して、安心して利用してもらう、それが利用促進につながると思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 奈良市の実例をお話しされたところですが、私ども関東近県の例、パスというものをちょっと調べてみました。そうしましたところ、いずれも年間、1年間ですか、決めて、例えば1万円であるとか、あるいは3万円であるとか、あるいは4万円であるとか、これ首都圏だから高いんでしょうが、もう一つは6万円というような値段ございます。そうしますと、高齢者の方が、1度にそういう金額を支払うというリスクです、これがあるので、なかなかこれは難しいなというふうな感じを受けたところです。


 それから、加えて鹿沼市では料金体系が100円、200円、300円というような一律料金でやっております。実は、一番赤字路線と申しましょうか、というところですと、1回の利用当たりに公的負担というのが2,500円近くかかる。1人が乗ると2,500円かかってしまう。これは、数が多くなればこの額が減るわけですが、そういう実態もございます。したがいまして、これ以上の値引きというのが、果たして費用対効果、どうなのかというような疑問もございますが、いずれにしましてもそういう例も、利用検討委員会の中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございます。今後、前回の答弁で、ことし関係自治体代表者と小中学校長、バス会社の代表で構成するということで、リーバスの利用促進検討委員会ということでつくられたということでございますので、ぜひ議会の中でもこういった質問の内容があったということをお知らせいただいて、できるだけ高齢者が安心して利用できる、経済的にも。そして、例えば若い人たちと一緒にいても、若い夫婦の方が安心して仕事に行けるような、そういった形もまたとることによって、若い方もまた一生懸命働くということにもつながると思いますので、ぜひこの検討委員会の中でお願いをしていただきたいと思います。


 続いて、2件目は学童保育についてお伺いいたします。去る7月5日付の朝日新聞報道でありますけれども、厚生労働省は共働き家庭の子供を放課後や休日に預かる放課後児童クラブについて、初のガイドライン案をまとめ発表しました。1室当たりの子供の数を最大70人までとし、土曜日や夏休みなどの開所時間を1日8時間以上にするなど、放課後児童クラブの質の確保を指針として打ち出しました。放課後児童クラブ数は、2006年5月は全国で1,590か所で、前年比、2005年に比べまして4%の増、利用も約70万5,000人で同じく8%を超え、また70人以上の大規模クラブの増加が目立ち、保護者や自治体関係者からのけがが起きやすい、子供の落ちつきがなくなるとの声が出ていたとのことです。ガイドラインは、預かる子供の数を最大70人として、職員の目が行き届くよう40人程度のグループ分けすることが望ましいとしております。


 また、下野新聞ですけれども、11月29日付です。厚生労働省の雇用政策研究会は、女性や若者、高齢者への就業支援が進まない場合は、2030年には労働力人口が1,070万人の減で、経済成長の低下のおそれと指摘しております。鹿沼市では、第3子施策を積極的に推進しておりますけれども、子供を産み育てる、そして家庭と仕事を両立できるよう配慮した取り組みが一層重要であると考えますので、次の点についてお聞きします。


 1点目は、今後の利用増についての方策についてですけれども、市内の小規模校の保護者は学童保育がないため、実施されていないために、他校へ転校した生徒2名がおりました。さらには、直接定数の関係から利用できないとの訴えの声も聞いております。旧今市市ですけれども、現の日光市では今市事件後、下校後1人になってしまう児童に対しましては、高学年であっても学校の教室を利用して対応している状況があります。利用に対して地域格差も見られますが、働く女性の立場に立って配慮した支援策を今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 学童保育における今後の利用増についての方策についての質問にお答えいたします。


 本市では、現在市内22か所の学童保育施設に1,187名の児童が利用している状況にあります。学童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に適切な遊び、生活の場を与え、健全育成を図る目的で、主に小学校1年生から3年生の児童を保護指導しておりますが、市内の学童クラブの中で定員に余裕のあるところは、高学年まで受け入れております。今後の利用増につきましては、鹿沼市シルバー人材センターや民間が運営している学童施設と連携をして対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 先ほども質問の中でお話ししたわけですけれども、小規模学校でさらに学童保育がないからといって、ことし4月からだったと思うんですけれども、まちの中というか、学童保育がなくて、あるところに転校したということなんですけれども、これからそういった少ない人数でも、小規模であってもそういった対策がとれるのか、そのことによって残された子供たちが少なくなったり、また地域では会うのだけれども、学校が違うとか、その学童保育施設を使っているために交流がなくなるということもあるわけですけれども、逆にその地域の中で人数が少なくても学童保育の対応をとってもらえたらといった声が強いもんですから、その辺のところをお伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 小規模校として西大芦小学校と池ノ森小学校が学童クラブという名称ではまだできておりません。しかしながら、やはり就労しているお母さん方もおりますので、学校で、預かって保護指導しているという状況にありますので、今後、西大芦小、それから池ノ森小等についても学童保育ができるよう努力していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。中には、ちょっと不便だったりして若い世代の方がまちの中へ出てきてしまっているという実態も聞いています。そういった形にならないで、地域の子供は地域で育てながら、お互いに高齢者も若い世代の方も協力して生きていけるような、そういった条件整備というのは、私は必要だと思います。先ほどの限界集落の問題じゃないですけれども、目に見えて年はだれでもひとしくとっていくわけですけれども、65歳以上と言われましても、10年後に消滅するという423か所は、結局75歳、さらには80歳ぐらいでもうその集落がなくなってしまうということですので、そういったことになる前に、いろんな形でいろんな交流を深めながら、その地域の中に逆に溶け込んで、出てくるのではなくて、溶け込んでもらえるような、そんなところにも目を向けながら、地域で地域の子供を育てる、そのことを原点に要望しておきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、保育者、学童保育の指導員のことでございます。利用者(保護者)の研修会開催についてでありますけれども、実際に実施している学童クラブもありますが、研修会の開催に合わせて保育者と保護者の意見交換のできる場をぜひ必要と思うので、お願いしたいという強い要望も地域の中で聞いております。そのことについて答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育者(指導員)と利用者(保護者)の研修会開催についての質問にお答えいたします。


 現在、鹿沼市学童保育連絡協議会による指導員研修を2か月に1回程度実施しております。また、栃木県児童館連絡協議会の主催による放課後児童指導員等研修を年2回実施しており、各学童クラブに対し研修会の情報を周知しております。


 なお、厚生労働省から出されている放課後児童クラブガイドラインを各学童クラブに配布し、ガイドラインに基づいた運営をお願いしており、その中にも放課後児童指導員の役割として保護者との対応、信頼関係の構築とうたわれていることから、学童クラブの総会やアンケート等で意見を聞いたり、個々に保護者との意見交換を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 実際に答弁もらいますと、やっている、そういった実績も今答弁いただきましたけれども、実際に、保護者と指導員、これはもちろん大事なことですけれども、利用している保護者は自分の子供に対して、結構小学1年生であれば長時間保育をお願いするわけですけれども、そういった中で研修会をして、その後意見交換のときに、やはり指導員に対して感謝の心、さらには利用者である保護者が自分の子供の様子を聞いたり、問題行動があれば早目に対応できる、この辺が私は重要かと思いますので、あえてこの研修会、そして意見交換の重要性を質問したわけですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたが、放課後児童クラブガイドラインというものを学童クラブに配布して、その中に、保護者との信頼関係の構築というものが重要であるということがうたわれておりますので、これらの再確認として、またこれらのガイドラインをよく読んでいただいて、指導員の方と、それから保護者と、当然保護者の方は働いておりますので、なかなか会議の場というのを設けるのは難しいかと思いますが、できるだけ多くの機会をとらえまして、指導員の方と、それから保護者との連携が図れるよう学童クラブに対して、再度これらの啓発を行っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。


 3点目に入ります。緊急時の対応策でございますが、気象の変更により学校が休校することもあります。働く女性にとって考えますと、やはり市として教育委員会、学校との連携を密にしながら、朝早くから開設できるようにお願いしたいという声が多いわけです。学童保育指導員との協力が得られるよう市として配慮すべきと思いますので、お伺いいたします。


 これは、なぜこういったお話をしますかというと、雪の日に、朝から学校がお休みになったそうです。そのときに、普通学童保育は学校へ行って、小学1年生であれば12時半、1時ごろ学童保育に行くんでしょうけれども、朝から休みということになりますと、親は仕事に行かなきゃならない、そういった中でなかなかそういった連携が密でなかったり、また時間的に連絡が遅かったりということもありますので、ぜひ市のほうからこうした形で連携をうまくして、そういったときに開設できるような方法をお願いしたいと思います。


 また、指導員につきましても、突然の天候の変化ということで、いつも午後からの勤務体制になっているわけですけれども、朝からということで、本当に雪も降っていたということで渋った方もいたそうですけれども、タクシー代を出してもぜひお願いしたいといった形で代表者の人がお願いした経過もあるということですので、目に見えないそういったところもあると思いますので、ぜひ教育委員会を中心にお願いしたいわけですけれども、保健福祉部長のほうから教育委員会、学校との連携を密にしながら、さらにはこの学童保育指導員との協力が得られるよう配慮していただきたいと思いますので、もう一度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 緊急時の対応策についての質問にお答えいたします。


 今年度9月7日の台風上陸、通過による小中学校臨時休校の際には、教育委員会、各学童クラブと連携し、安全面に配慮して朝から学童クラブへの受け入れを実施したところでございます。22学童クラブのうち17学童クラブで受け入れを実施いたしました。なお、22か所の学童クラブ一覧表によりまして、光化学スモッグ注意報の連絡や緊急時等の連絡体制をとっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁いただきました。なかなか朝早くということは連絡網とか、そういったもので難しい点もあろうかと思うんですけれども、できるだけ日ごろからの連携を密にして、気さくに時間的に変更があったり、朝から休みだということでお願いする。さらには、その指導員の人数を少しボランティア的に増員で予備的にお願いしておく、そういった方法も重要かと思いますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3件目は、介護講習会について進めてまいります。国は、施設利用から介護保険を導入し、徐々に家庭介護へと大きく変換してまいりました。その結果、初日ですけれども、小野口議員からも高齢者の虐待問題が取り上げられましたが、寝たきりの方や認知症の方を抱えた場合は、介護者や要介護者にとりましては、大変なご苦労が見られております。このように家族が要介護制度を受けたときでは、残念ながら介護には時間をとられ、仕事や家事、忙しさやストレス等で介護講習会は受講できない実態があります。それ以前に講習を受ける方も時にはいるわけですけれども、必要に迫られてから受講するのではなく、時間や心に余裕があるときに、積極的に受講できるといいのではないかなと思います。そのためには、受講できるような制度創設が必要と考えます。そのことによって、要介護者の尊厳や人権が守られ、保障する上からも最善な対策がとられるのではないかと思います。


 そこで、1点目ですけれども、介護者になる前に介護講習会(介護技能)を受講できる方策についてお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 介護者になる前に介護講習会を受講できる方策についての質問にお答えいたします。


 介護講習会に関しましては、介護を受ける、あるいは介護者になる前から介護のその知識を持つことは重要なことであります。市では、自立支援を目指した介護について、人間本来の動きに合わせた動作や介護方法を学び、介護者になったときには、介護を受ける方の動きに合わせられる介護方法の習得が重要であると考えております。


 そのため、自立支援を目指し、新しい介護方法の習得を目的として、専門家を講師に、1日コースのいきいき介護教室を開催しております。この教室は、介護者と介護に関心のある方を対象に平成13年度から実施しておりました。平成18年度の参加者は79人であり、このうち介護をしていない方は45人でした。また、平成19年度の参加者は52人であり、そのうち介護をしていない方は25人であります。介護教室に参加できない方で、介護技能についての習得を希望している方には、栃木県介護研修センターが実施している4日間の介護入門コースの紹介も行っております。今後も引き続き事業を推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) どうして私が介護する側からされる側までの質問を今回提出したかといいますと、地域の中では80歳代で2人で暮らしている方もいます。そうした中で、痴呆症になりまして、要するに居場所がわかるネックレスみたいな形でしているわけですけれども、自分でつけたことがないもんですから、その夫はそれを取って、結局自転車で今市のほうまで行ってしまったり、西のほうまで行ってしまったり、それこそこのつけたものがなくなるということは、逆にどこに行ったかわからなくなっちゃうのです。でも、自分のうちの電話は受けるだけですけれども、自分がかける妹のうちを覚えていたということで、今市のほうから助けてもらった方もいます。それから、西のほうに行ってしまった方、そういった相談を受けていますけれども、80歳で80歳の方を見るということは大変厳しいのです。そして、実際にそうなったときに気づくのが遅いのです。いつも同じように生活しているから、認知症の発見が遅いのです。


 そのためには、もう60歳定年後とか、専業で家庭にいる主婦とか、そういった方がどんどんそういった場で研修をしていただいていくのが私は大事なことだと思うんです。夜も眠れなかったり、かぎを締めてもあけて出てしまうわけですから、逆に本人よりも奥さんのほうが大変な状況になってしまったという方も見ております。


 そういった点からは、できるだけ若い方から、それからもう間もなく家族で高齢者がいるというときに、そういった形で12月2日ですか、鹿沼市全域かなとは思うんですけれども、民生委員、児童委員の改選があったということで、通告をしてからこの話を先輩の議員からお聞きしたわけですけれども、やっぱりそういった方の協力体制もいただく、そのことも重要になってくると思います。私も地域の中でそういった場面に当たって、少し介護もさせてもらった経験もありますけれども、家族にとりましては1人がぐあい悪くなっただけで、家庭の中は大変な状況になってしまうわけですので、できるだけ若い方ももちろん大事ですけれども、間もなく自分も介護を受けるであろうという、そうした方もぜひここに参加していただけるような方法をとっていただけるように再度お願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問にお答えいたします。


 できるだけ早い時期に、認知症など、あるいは高齢になったらではなく、その前に、このような講習会を受けるべきだということでございますが、先ほど申し上げましたが、いきいき介護教室などもやっておりますので、これらの普及啓発にさらに、努めたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 2点目についてお伺いいたします。


 先ほどお願いしましたように介護体験者、介護講習会参加修了後の方々の講師の育成についてお尋ねします。実際に介護体験者や講習会へ参加し、修了された方のその後ですけれども、ボランティア講師の育成が重要であると考えます。地域の中でちょっとした声をかけてもらってアドバイスをもらうだけでも、本当にあのときよかったよ、助かったよなんていう方のお年寄りの話を聞くことがあるんですけれども、やはりそういった形で地域の中でも連携も必要でありますので、ボランティアの講師の育成についてお伺いいたします。


 その結果、介護者に戸惑いの軽減や介護に最も重要な人間関係が保たれるということです。認知症の初期症状から対応ができ、時間のかかる住宅改造等の知識も事前に把握しておくことができるからであります。


 また、介護を受ける方にも寝たきりの原因の骨折防止、食生活の改善、認知症の予防、老化とは何か、基本的な理解を共有できると考えます。また、介護体験者にとりましては、自身の体験が社会参加する上で努力が報われるということや、やがて要介護者として受ける側になるわけですけれども、心豊かに迎えることができると思うから、この辺のところを考えまして、人材育成を推進するために介護体験者や介護講習会修了後の講師育成について方策をお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 介護体験者、介護講習会参加修了後の方々の講師の育成についての質問にお答えいたします。


 介護体験者や講習会参加修了者のボランティア講師の育成は、超高齢社会を迎えている今日、重要な課題であると考えております。市では、認知症サポーター100万人キャラバンの一環として、認知症サポーターの養成に取り組んでおりますが、平成18年度には認知症サポーター養成講座の講師を養成する講座を開催いたしました。この講座への参加者35人の中に、認知症の介護経験者である鹿沼市認知症を抱える家族の会の会員の皆さんが9人参加されており、これらの参加者は講座修了後、認知症サポーター養成講座の講師としてご活躍をいただいております。また、講習会参加修了者につきましては、いきいき介護教室の修了者がボランティア活動でご活躍をされております。


 さらに、平成18年度から介護予防教室ボランティア育成講座を開催しております。この講座には、平成18年度22人、平成19年度35人の参加がありました。これらの修了者につきましては、現在要支援、要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象とした介護予防教室や地域のほっとホーム、ほっとサロンなどでご活躍をいただいているところであります。今後とも各種事業やボランティア活動の中で経験を重ねていただき、ボランティア講師として活躍できるよう支援していきたいと考えております。今後も引き続き事業の充実を図りながら、人材育成に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。認知症のサポーターということで、35人の方が参加していたということですけれども、その方がさらに地域に入って講師というか、先頭に立って地域の中で高齢者に対して連携を組んでいけるその体制が重要であると思います。特にこういった部長の答弁で実際に認知症を抱えていて介護した経験者の経験というものは、とても重要だと思います。実際に認知症と言われましても、そのケースによってとても異なる、そういったケースも何度も聞いたり現場へ行ったり、そんな形でいるわけですけれども、できるだけこういったところの方の協力を得ながら、さらには先ほどお話ししましたように介護体験者の中でも、認知症ももちろんですけれども、ちょっとした支えをしてもらったり声をかけてもらえるような身近にいる介護講師として人材育成を図っていただきたいと思いますので、もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問にお答えいたします。


 ボランティアの講師の育成ということで、認知症の方や介護者に対してボランティアのできるような体制づくりということでございますが、介護予防教室や、あるいはほっとホーム、ほっとサロンなどで活躍をしていただいている方もおりますし、それから今後このようなところで活躍できる方の育成について、今後引き続き事業を実施していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 次に、最後、4件目でございますが、地籍調査事業についてお伺いいたします。地籍調査とは、国土調査法に基づいて地図、公図、1筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に記載し、地籍の明確化を図ることを目的としております。必要性は、法務局、登記所ですけれども、にある地図の多くは、地租改正によってつくられた地図、公図をもとにしたもので、土地の境界が不明であったり、測量も不正確であったりする場合があるために、より正確な土地の情報、地籍を得るためのものであります。


 地籍調査は、国土調査法に基づきまして、県の指定を受けて、市町村が実施することになっております。調査は、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界、地籍に関する測量を関係者の立ち会いのもとに行い、地図及び簿冊を作成します。これは、個人の費用負担も一切ありませんが、個人で残念ながら申請することができないために、県の指定を受けて、地方公共団体等が実施する事業でもあります。完了するまでには、一つの区域を原則といたしまして、3年から4年をワンクールとして実施し、具体的には地区地元説明会、調査図、調査表の作成、関係者の現場立ち会い及び現場測量、地籍図、地籍簿の作成、関係者の閲覧、県に認証申請、県から登記所に資料を送付されて、登記所において記載事項の校訂を経まして完了するということであります。


 その調査の効果につきまして、1つには土地に境界をめぐるトラブルの未然の防止、2つには登記手続の簡素化、それと費用の縮減、3つには各種公共事業の効率化、コスト削減、4つには課税の適正化、公平化等が挙げられております。私は、この地籍調査事業について、鹿沼市でもぜひ積極的に取り組んで実施してほしいとの訴えを聞いております。


 また、これは別問題でございましたけれども、糖尿病患者である夫が倒れておりまして、妻が帰宅した際に意識がなくて、緊急のために救急車をお願いしましたところ、道路が狭くて到着するまで相当時間がかかり、とても不安であった、そんなことを訴える女性もおりました。


 さらには、80歳の高齢者の方も家の中で転倒して骨折してしまったということから、外を歩くのがとても不安だということですけれども、その道路も行きどまりの道路であったり、でこぼこがあったりして、外に出るのが不安だということで、これから寒い冬の時期になるのに、凍ったり雪が降ったときという不安も訴えておられました。そのために、この件については担当課でお世話になったわけですけれども、私はとうとい生命や財産を守る上で必要としたときに、救急車や消防車等がスムーズに対応できるような政策を求めております。


 それで、次の点をお伺いしますけれども、栃木県からの地籍調査事業につきまして、鹿沼市に対しましてどのような働きかけ、指導があったのか、お尋ねいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地籍調査事業についての質問にお答えいたします。


 まず、事業の内容と、また意義等について今議員がご説明していただいたとおりでございます。ご質問の県の指導等についてでありますが、地籍調査事業関係資料の配布のほか、研修事業の案内等が送付されております。また、平成17年度には県担当者が来庁し、事業についての説明があったとの報告を受けております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま部長から答弁いただきました。送付された研修内容と平成17年度には県の担当課がわざわざ来庁したということですけれども、このときの県の対応といいますか、どんな内容で対応されたのか、その内容ですけれども、わざわざ県から職員が来て、市のほうに来られたということで、その内容ですけれども、どういったもので来られたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地籍調査事業についての再質問にお答えいたします。


 最初の答弁で、平成17年度に来られたときの様子を、詳しく説明できればよかったんですけれども、それから平成17年のことですし、私が経済部長に着任する前のことでもありますし、これは担当者からの説明ということでお聞きいただければと思うんですけれども、いわゆる参考資料とその栃木県につきましてはこのような資料を作成しておりますので、このような資料等を持って、鹿沼市さんもどうですかということで来られた、このようなことで報告を受けております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 私は、鹿沼市民の方が鹿沼市の方に相談するんじゃなくて、直接県のほうの方とか、そういったところにお話をして、地籍調査をぜひ鹿沼でもやってほしいんだということをお伝えをしていることは、私はこれは逆に鹿沼市に言っていただいて、鹿沼市がどういった対応をするかということで考えたほうがいいんだよというようなお話もしたんですけれども、逆に県のほうで調べていますから、私こういった内容、ちょっと難しい部分もあったんですけれども、今回一生懸命勉強はさせてもらいましたけれども、やはり市民の要望があるということは、それをどう受けとめていくかというのは行政の役割だと思うんです。そのことについてもう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地籍調査事業についての再質問にお答えいたします。


 今回の地籍調査事業についての質問につきましては、3段階ということで質問を受けております。最初には、地籍調査についての県の指導はどうだったのかと。次が鹿沼市と、次が市民のという形で組み立てられていましたので、ただいまの件については3件目でお答えしようと思っていましたが、今お答えしちゃってよろしいのですか。


○26番(寄川フユ子君) はい。


○経済部長(高田久男君) 流れがありますので、鹿沼市の考え方はまだ述べておりませんので、よろしいでしょうか。


○26番(寄川フユ子君) じゃ、私のほうからもう一回させていただきます。


 議長、よろしいですか。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さんに戻ります。


 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) 実は、地域の中で本当に区画整理したところは、市長にも実は聞いていただきたいのですけれども、とてもひどいところです。意識がなくて救急車を呼んでも、本当に入れないのですから、消防署に勤務している職員はかわいそうだったと思います。その後、2度目にお願いしたときは、ここの道路はこういうふうに入れば入れるということで、本当にあれがなければいいんですけれども、電柱が。そこをすれすれで入ってくださったということで、2度目は感謝していましたけれども、1度目はいつ来てくれるんだろうということで不安だった、そんな話をしていますけれども、大変不便なところが多いんです。


 中心市街地で区画整理したところはとてもいいんですけれども、そういった中から市民の方の声が大きく出ていると思うんですけれども、国のその第5次国土調査10か年計画の中で、この事業は国が50%、県が25%、市が25%の負担ということになっておりますけれども、さきの1年半ぐらい前に大島議員が質問されておりましたけれども、このときに、特別交付税とか入りますので、その事業は鹿沼市は5%ぐらいで負担なくできるということなんです。もしそうであれば、本当に中心市街地の区画整理のところはもちろん、これはしてもらってありがたいのですけれども、こういった要望があって、それだけ予算をかけないでできるということに対して、鹿沼市として市民の相談というか、困り事とか、そういうものが多いわけですけれども、それにこたえていく必要があると思います。それこそ命にもかかわったり、もちろん消防自動車が入れるところではありません。しかしながら、それは遠回りをして何とか対応はしてくださるということで、都市建設部に行きましたときに、そのときに部長のほうでは丁寧に答えていただいたんですけれども、やっぱり市民の命と財産を守るという点から、今後鹿沼市がどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地籍調査の今後の取り組みについての質問にお答えいたします。


 まず、答弁に入ります前に、私は今回地籍調査という視点からお答えしますので、ただいま寄川議員がおっしゃるように大変困っている事情はわかりますが、私は地籍調査事業という視点からお答えをさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。


 現在、国の第5次10か年計画、これは平成12年から平成21年度ですけれども、10か年計画に基づきまして補助事業が実施されておりますが、地籍調査は極めて多額の財源を伴うことや地籍調査の成果と同等以上の成果が得られる国土調査法第19条第5項の指定を受ける事業であります圃場整備事業が上殿奈良部地区、栃窪地区、北赤塚1地区、北赤塚2地区、深津地区、西沢地区、藤江地区、上奈良部地区、田中池ノ尻地区、合計しますと565.2ヘクタールが進行していることや市街地におきましても土地区画整理事業が進行していること、また同調査は個人所有の土地の境界を確定しなければならず、事業着手後の進捗が著しく悪いことから、極めて長時間を要し、既に実施中の自治体においても休止状態にあることなどから、事業着手につきましては、慎重な対応を必要とすることから、具体的な事業化の予定はない状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。休止をしているというようなお話もありますけれども、この県内で、31市町村の中で継続を含めて16市町が実施しています。小山市が新たにことし実施ということで、来年度、平成20年度は上三川町で予定しているとのことです。益子町についてだけ休止中ということでございます。できるだけ部長にお願いしたいのは、市民に負担をかけない。特に区画整理により、今きれいな町並みになっていますけれども、区画整理事業で当たったところの方は、事業が違いますから、もちろんこれは一概には言えないと思うんですけれども、大変な負担があると思います。私も実際西茂呂、平成13年の11月23日に完成して、向こうに住んでおりますけれども、やはり減歩率とか、いろんな形で整備はされて、本当に環境のいい住みやすいところにはなるんですけれども、その後が、経済的にも大変になって、うちは建てたけれども、そのうちを売り払って出ていかれてしまった方もおりますし、これはまた別問題ですけれども、やはりこういったものを考えたときには、市民に余り負担をかけないで事業ができる。そして、県内でももう半分以上は、実施しているということですので、鹿沼でもぜひしていただきたいという市民の声をもとに、このことについてもう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 今のは3番目ですか。


○26番(寄川フユ子君) はい、そうです。


 答弁もらったので、済みません、3番になります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地籍調査についての質問にお答えいたします。


 確認の中で、3点目ということがあったんですけれども、お聞きします。質問されたことが、2つ目のことにもかかわってくるかと思いますので、その辺ちょっとつけ加えをさせていただきたいと思います。


○26番(寄川フユ子君) お願いをしたいと思います。


○経済部長(高田久男君) まず、基本的に、この地籍調査なのですけれども、実施したからといって、実施者が職権とか権限でもって境界を決めるというわけにはいかないんです。あくまでもAさんとBさんで決めてもらわなくちゃならない。ですから、さっきのように道路が狭くて救急車が入れなかったと。これは、また別事業で組み立てられるかと思うんですけれども、ただそこのところをまず理解をしていただいて、していただいた上で、3つ目の地籍調査実施の要望についての質問にお答えをさせていただきますと、平成18年第3回市議会定例会におきまして一般質問をいただきましたが、ここ数年のうちには担当課への市民からの要望は寄せられておりません。


 なお、農地につきましては、農業生産基盤の整備とあわせて地籍調査の効果が得られる圃場整備事業として事業は推進しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 寄川フユ子さん。


○26番(寄川フユ子君) ありがとうございました。少し答弁をいただいて、その答弁に乗ってしまって前後したり、申しわけありませんでした。でも、市民の代表として実際に現場を見ている私ですので、その情熱だけ部長にわかっていただきたいなと思います。今後さらにまた勉強しまして、この問題については取り組んでいきたいと思います。


 これをもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議員案第10号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件については提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、ただちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 議員案第10号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第10号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、松井正一君、横尾武男君、関口正一君、鰕原一男君、大島久幸君、大貫武男君、鈴木章由君、飯塚正人君、小野口幸司君、寄川フユ子さん、芳田利雄君の11名を指名したいと思います。ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました11名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 4時47分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時10分)


○議長(小松英夫君) ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。


 委員長、飯塚正人君、副委員長、小野口幸司君、以上であります。


 続いて、日程第4、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号))から議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩給条例の一部改正についてまで並びに議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正についてから議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。7日を議案調査のため、10日、11日を常任委員会の審査のため、12日を議事整理のため、13日、14日を決算特別委員会の審査のため、17日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、18日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 5時13分)