議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 鹿沼市

平成19年第7回定例会(第3日12月 5日)




平成19年第7回定例会(第3日12月 5日)




     平成19年第7回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成19年12月5日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


         (第2号))


 議案第110号 専決処分事項の承認について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議案第111号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第112号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第113号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第115号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第116号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第117号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第118号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第119号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第120号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第121号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第122号 財産の取得について


 議案第123号 財産の取得について


 議案第124号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第125号 委託契約の変更について


 議案第126号 委託契約の変更について


 議案第127号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定に


         ついて


 議案第128号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部


         改正について


 議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩


         給条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第132号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例及び鹿沼市農村環境改善センター条


         例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市市営住宅条例及び鹿沼市市営従業員用住宅条例の一部改正につ


         いて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


 議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 15番、大貫武男君。


○15番(大貫武男君) おはようございます。私は今議会に3件の発言通告をいたしておりますが、昨日の質問の中で、私の質問の来年度予算編成についての中で、1点目と2点目については昨日の市長の詳細なる答弁で私なりに理解をいたしましたので、この件については省いて、3件目のJR新駅事業について質問をしてまいりたいと思います。


 昨日の議場における熱心なJR問題に対する質問を聞いておりまして、市長の思い入れ、またいろいろな考え方があるということを私なりに理解をいたしたところでありますけれども、私もこの問題については何回か質問をしておりますので、私なりの視点から質問をしてまいりたいと思います。


 私の質問に対する市長答弁では、JR大宮支社の回答を待って、市として速やかに行動を起こしていきたいというような答弁があったというふうに理解をいたしております。JR大宮支社への新駅設置の働きかけをしてから何年も経過しておりながら、いまだ回答が来ていない状態というのは昨日の議論の中でも明らかになっております。そんな中におきまして、JRと東武鉄道が相互乗り入れを行い、乗客もふえており、利用客も大変喜んでいるというお話があります。また、昨日の大島議員の質問の中で、水需要の人口予想の中で減少を予定していると、予想しているというのが当局の考えであるとするならば、人口増を予定していないというのが市当局の考え方であろうというふうに理解をしているわけであります。そういうような中で、利用客が増加するというような状況にないというふうに私は理解しています。そういう中でありますので、市長の昨日の答弁の中で、いろいろいままでの経過、私自身も重点要望の中で要望したという、一議員として私もその責任を負うわけでありますけれども、状況の変化などを考えたときには、新駅事業は中止すべきではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。先ごろの市会議員の選挙におきまして、私もいろいろな方とお話をする機会がありました。そういう中で、私を支持している多くの市民は、この新駅についてはそろそろ決断をすべきであろう、その決断は中止をするという決断をすべきであろうというのが私の支持者の多くの考え方であり、そのことについて議会に行って発言をしてほしいというのが、私が皆さんに言われてきたことであるというふうな状況の中で、私は市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 重点施策をどのように考えるかについてお答えします。


 JR新駅事業についての考え方についてでありますが、昨日7番、松井議員にお答えをしたとおり、鹿沼市における長年の課題として、また市の将来の発展につながる施策として、市議会の要望も踏まえ進めてきたものであり、第5次総合計画にも重点事業として位置づけた事業であります。計画に盛り込まれた施策については、着実な目標の達成に向けて対応することを基本とし、加えて市の財政状況を十分踏まえ、確実な財源確保を図りながら推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 大変よく理解をいたしました。


 昨日の議論の中でも、私たちに最初に、私が重点項目の中で私も賛成したときに、市長のほうから提案されたパンフレットとかいろいろなものを見ますと、大変夢の大きい駅になる。そして、1つの市の発展の中で大きな核になるのではないかというふうに私は理解をしましたので、重点項目の中で私も参加をさせていただいた。しかし、昨日のお話の中で、コンパクトにする、無人駅にする。そういうことの状態の中で、JR日光線の乗降客の増減を見るときに、そして、市長自らが言われたように、市全体の発展の中から市の駅は設置するのだということを考え合わせるならば、今市長自ら言われたように財政状況を考慮したとき、最初の考え方とは私は若干の違いがあると。若干というか、大きな違いがあると。そういう点からすれば、私はここで駅は中止するという選択。私の考えによりますと、JR大宮支社に申請をしたということがこの新駅の最初の出発点であろうと。市長が自ら言われたように、明治以来からの懸案であったということも私も理解できますし、何代かの市長自身が大きな政治目標として取り組んできたということも私も理解をしております。しかし、そういう環境の中にあって、この人口減少時代、そしてJRと東武が相互乗り入れしている時代、そういうときに、私は、この事業についてはっきりした態度を示すいいチャンスに来ていると。市長自ら昨日力説したように、JR鹿沼駅、新鹿沼駅の積極的な改善に乗り出すということを市長自らが言っているのであれば、私はこの際、こういう環境の変化において中止をするという英断をしていただきたいというふうに思いますので、重ねて市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 市長の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 まさしく駅そのものは、長い年月の間に国鉄の時代から民間の経営に変わるJR東日本に移行されてきた鉄道でございます。まさしく当時のことを考えれば、国の施策の中の鉄道でありましたが、現在では民間の経営ということで、大変収支係数というものに重点をおいて企業は考えているところでございます。なぜならば、企業は利益が出ないものについては進んで考えていかないと、こういうことが企業の成り立つ原因でもあるわけでございまして、そういう部分について、JR東日本大宮支社との協議を数々重ねてきたところでございます。


 例えば構造的な問題につきましても、橋上で鉄骨3階建てなどという計画で最初は進んでおりましたが、現在では形状は一面式で、要するに構造的には平面、そういうものにしよう。さらには、駅舎などについても小さいのにしようとか、いろいろコンパクトな取り組みを考えて、収支係数に合うべきことを考えさせていただいてきていると、こういうことで今協議を重ねているところでございます。いわば、そういう企業を成り立たせるための1つの方策としては、事業費が収縮する、詰めるということも大切でありますし、こういうことの中でJRの要望たるものがどういうものかということを考えながら、進めていくということになるかと思っているところであります。


 時に今、財政の厳しい状況だと。どの自治体、あるいは国においても、財政は厳しいという言葉が裏打ちをするわけでありますが、鹿沼市においても、そのような中でありますので、粛々と事業費の縮減を図ったり、さらには収支係数に合った施策を実施するためには、この計画というのは、今までの経過、さらには鹿沼市の全体の中で進めていくとなれば、環境の問題も昨日お話を申し上げましたが、さらには移動時間の問題。中には、こんな言葉も申し上げたいと思いますが、ある方が宇都宮の駅に車で行っていると。そうすると、駐車場の料金が2万5,000円から3万円だそうです。今回の新しい駅ができることに、首都圏へ通っている者にとっては非常に有効な駅なので、早くつくってほしいという、こういう声も届いていることは事実であります。ですから、今コンパクトな駅にして、経費のかからない、事業費のかからない駅にして進めていく。そして、駅圏内というのは、約2キロ圏内がその駅を利用されるということ。さらには、そこにパーク・アンド・ライド、いわゆる駐車場があれば、駅圏というのが広がってくる。こういうことになるわけでございまして、そういう方々のためにも、この駅はつくる方向で進んでいきたいと、こういうふうに考えております。


 いずれにしましても、多くの方々からは、つくるべき、つくるべきではないと、このような意見もあるわけでございますが、JR東日本からの回答が出次第、また市民の合意形成を願うべきいろいろな方法を検討していくということも昨日述べたとおりでありまして、そのようなことについても努力を惜しまずに進めていって、鹿沼市全体の活性化のためにつながるような、すばらしい駅にもしてまいりたいと、こういうふうに思っております。駅がコンパクトであっても事業内容がすばらしければ、鹿沼市の活性化につながるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 あわせて、昨日も申し上げましたが、JR鹿沼駅についても、バリアフリー化、さらに新鹿沼駅についても、あの駅を活用すべき駅西の区画整理と駅前広場の連携ということの自由通路などもあると、こういう計画をしているわけでありまして、その現状の2駅についてのバリアフリーや、あるいは活力を見出すための努力というのは惜しまずに、これもしていきたいと。あわせて、新駅についても、粛々と検討をしていきたいと、こういうふうに考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 市長の言わんとしていることは、昨日からお話を聞いてみてよく理解できます。市長も昨日も申されたように、市長の公約の1つだということでありますので、簡単には公約を変えるということは私も無理であろうというふうに、私も公約の中で中止をすべきだということをはっきりと発言しますということを私も公約として言ってきたものですから、私もなかなか「そうですか」というふうにはいきません。私も、幸い4年間の議席を与えられました。市長も昨日3期目に挑戦するというお話をされておりますので、この問題については、これからもこの議場において、いろいろな角度で議論を重ねていきたいというふうに思っております。重ねて申しますが、私の支持者の多くはこの新駅については中止をすべきであろうということを申し上げているということを申し添えて、次の質問に入らせていただきます。


 次に、農林業予算案についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 本市の農業は、首都圏とも近くて、利点を生かした園芸農業が盛んに行われており、実績を上げています。しかし、米価の引き下げや後継者不足、原油高の影響などを受け、大変厳しいものがあります。また、農地拡大などもさまざまな制約があり、拡大には厳しい現実があります。本市の主要な産業である農業が、今の状態ではじり貧になっていくのではないかと大変心配をしているところであります。鹿沼の農業といっても地域によって大きな差があり、まさに適地適作をしていかなければなりません。そうした中で、行政として行っている農林業に対する振興策とはどんなものを考えておられるのかをお聞きいたします。


 次に、2点目の荒廃農地と耕作放棄地対策については、昨日答弁がございましたので、これは割愛をさせていただき、次の野生動物対策についてお聞きをいたします。


 この野生動物対策は、本市だけでなく、栃木県内どの自治体においても大変な努力をしているようであります。県においても、強力な支援対策を講じると言われており、また本市においても、協議会を新たに設置したりしていることはよくわかっております。それでも、西北部の住民にとっては安心できない生活を送っているところであります。農作物だけの被害であるうちはまだいいのでありますが、人に害を与えるようになったら大変なことになると思っています。確かに一朝一夕に片づけができるほど簡単な問題ではないと思っておりますが、農作物の被害などは金額的には少なくとも、それを作付している人から見ると、大きなショックになります。特に高齢者にとっては、その農作業も生きがい対策の重要な1つであるわけでありますから、行政としても、しっかりした支援体制をとっていただかなければならないというふうに思っておりますので、お伺いをするわけであります。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 農林業予算案の基本的な考え方についての質問にお答えします。


 まず、農林業の振興策についてでありますが、第5次総合計画の第2章「活力ある産業都市」に掲げた農業の振興及び林業の振興に位置づけた主要事業の着実な推進を図ってまいります。農業においては、かぬま農業を支える担い手の確保、育成を図るとともに、農地・水・環境保全向上対策事業や菜園付き住宅、さらには食育の推進などに取り組み、食料生産基地を確立し、魅力的で元気な農村づくりを目指してまいります。


 林業については、生産基盤としての林道整備や森林の適正管理を図る間伐などの取り組み、さらには地球温暖化防止等、市民の環境意識の高揚のため、栃木県植樹祭の開催や低迷する木材利用を拡大するための地場産材の需要拡大を図ってまいります。


 次に、野生動物対策についてでありますが、昨年度鹿沼市野生鳥獣対策協議会で検討し、事業化した被害防止対策としての電気さくの導入支援、野生鳥獣被害対策交付金、捕獲わなの配備などの事業を関係団体と連携、協力して進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。


 鹿沼の特に林業政策のうち、鹿沼は「木工のまち」と言われているのです。木工、さつきのまちとよく言われるのですが、昔は西北部でいうとどの地域へ行っても、製材所が3か所も4か所も動いていた。しかし、現実に粟野と合併してからの鹿沼市全体においても、5社とはないんです、市長、製材を現実にやっている。ということは、いかに林業が衰退しているか。鹿沼の森林組合、下沢にありますけれども、そこで木材の市が開かれます。その木材の市で開かれた材木の大半が鹿沼市外に行くわけなのです。それは、製材所がない、需要がない、そういうことになると思うのですが、昨日の大島議員の質問の中で、確認申請が鹿沼市においてはそんなに落ちていないということを言われている。10%しか落ちていない。ということは、家は建っているにもかかわらず、鹿沼市の地場産材の需要拡大にはつながっていない。市長が自ら大変な努力をして市の展示場もつくっていただいた。そういうふうに努力はしていることは私もよく理解はできますけれども、製材所がない、そういういうような状態。県内有数の林業地帯を抱えているにもかかわらず、こういうような状態になっているということ、本当に残念だし、悲しい現実だと思います。現実に鹿沼市の材木の大半が市外に搬出されているという現実からすれば、私はこの林業政策、特に材木関係について本当に力を入れなければ、これからもお話をしますけれども、西北部の活性化の1つにはならないというふうに考えておりますので、この林業政策についての市長の考え方について、再度お聞きをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えいたします。


 木材の需要拡大につきましては、我々行政として何をやるべきかということも考えさせていただきまして、先ほど話にも出ていましたとおりに、木材を使った、いわゆる在来工法による住宅の展示場を設けて、それからいろいろなこと、木材のよさというもの、やはり温かみがあったり、いわゆるぬくもりでありますが、さらには環境にやさしい住宅になるのだということで、鹿沼市の木材を使った展示場を設置いたしましたり、さらには鹿沼市の公共事業、いわゆる公共建物につきましては、木造木質化を図ってきているところでございます。まさしく学校などによっては、学校のぬくもりというもの、いや、木のぬくもりというものを肌で感じることができる、そして、教育上にもよい影響があるということがわかっているところでありまして、これからにつきましても、この木材の拡大、需要拡大については、あらゆる場面において進めていきたいと思っているところでございます。


 それでは、なぜ木材が低迷をしてしまったか。こうなりますと、やはり今、後継者不足もありますし、さらには人件費の高騰によりまして、非常に、木を切って、川上からの話ですが、川上からのところに費用の増大が見込めるという状況でありまして、木材価格が高騰してしまう。いわゆる1本単価、立米単価というものが上がってしまうと、こういうことになってきていることでございます。さらには、外国産材との競合ということでありまして、現在まで外国産材というのはラワンや、スプルースや、その他いろいろあるわけでありますが、そういうものが安価で鹿沼市あるいは日本に入ってくると、こういうことになっておりまして、価格での競争に勝ち得なかった、こういうことが原因であります。


 現在、木材がアメリカ産、カナダ産も含めてですが、こういう外材との競合の中で、どちらが今高騰をしているかといいますと、やはり輸入ということで、原油の、昨日も話もございましたが、そのようなものも含めながら、今内地材よりも、外材が上がり幅が高いという状況になっていることは現状でございます。ですから、そういうことを活用しながら、またいわゆる生産コスト、製材コストということですね、そういう部分、山から切り出しから、皮、製材に至るまでのそういうコストについても、どのような流通機構が便利でいいのかということなども検討の材料の1つだと、課題としてとらえていかなければならないと、このように思っているところでございます。生産コストを下げ、あるいは中間のコストを下げ、そして木材1本単価の立米価格を下げているということも大変重要であるかと思います。そういう部分についてのこれから研究を深めながら、そして林業の振興に努めてまいりたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 市長の答弁、大変苦慮しているということ、よくわかります。植林して40年も50年もたって製材になるということを考え合わせてみますと、1つの考え方として、長期的なビジョンの中で、市長が大変肩入れしまして板荷へつくった自然体験交流センターなど、あれも大変木材を多く利用しています。あそこで体験をすると同時に、私はこれは地場産材なのだということで、こんなに材木は今市長が言われたように安らぎと温かみを帯びるのだという教育は、私はしっかりとするならば、今の子供たちが家を建てるころ、40年、50年たったときに、当然そのよさを理解していただく。本当にこの戦後60年先たつわけですが、その間における世相のいろんな反映の中で、木材というものの価値が低下していったのかなというのも1つの考え方だと思うのですが、法隆寺に見られるように、日本材のすばらしいというものはだれもが知っているわけです。そういうことを思うと、この教育もまた大切だと思いますので、鹿沼市の子供たちに、鹿沼市のよさ、杉ヒノキがわかるというぐらいな教育はしていただきたいなと。特に鹿沼市の子供においては、これは杉並木よ、これはヒノキなのですよと、少なくともそこら辺の教育まではすることによって、40年なり50年たったとき、マイホームをつくるとなったときに、自分が鹿沼産材でつくる、愛着があるというようなふうになると思うのでありますが、その点についてどのようにお考えか、市長にお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の質問にお答えします。


 まさしく木に対する考え方というのは、いろいろな部分で研究もさせていただいております。例えば、木造住宅が、今例えば先ほど法隆寺の話がありました。なぜこれが長持ちするかというと、木造の建築物というのは滑接点でございまして、これが剛接点ではない。だから、地震国の日本にとっては動いたときに、要するに滑接とはこう動けるということです。接続部分が剛接点、鉄骨とかRCともいうのは、動けない、そうするとここにクラックが入って開いてしまうと、こういうこともございます。そして、やはりヨーロッパでは木造に対する火災保険でございますが、RCや、あるいは鉄骨よりも安いのです。なぜかというと、燃えてもしんまで燃えるまでに至らない施設なのです、角材、躯体という部分については、燃えてもそれが燃えない、だから保険料が安くなっているというのが現状なのです。日本は逆でありますが、そういうことで、そういう部分についても木造の見直しというのは大変重要になってきます。文化財にしかり、まさしくRCや鉄骨FCにあって、そういう建築物は重要文化財ではありません。まさしく現在の伝統文化の中に、この建造物というのはすべて木造が建築の重要文化財になっていると、こういうことも裏づけがされているわけでございます。そのようなことも教育の場所で、これは教育委員会のほうから答えるべきかと思いますが、私の考えを申し上げたいと思いますが、教育の中にあって、やはり子供たち、将来的に持続的に木のよさというものを感じ得るべき教育、いわゆる植林の重要性や木造の重要性、あるいは利用してこのような価値観があるのだというものを教育の中に、一部ではありますが、取り入れられていると思います。それも1つのこれからの教育の中にあって進めるべき考え方の1つだろうと、このようにも考えております。植林は何するかと、環境にもやさしい、水の涵養もする、そのようなことも教え、そしてやがては四、五十年たって角材になる。そして、それが過ぎて100年、200年たつと、今度はすばらしい木目のきれいな材料になってくるというような、そんなこともこれからの教育の中にあっては、教えておるという状況にあるかと思いますが、これからも十二分に市の教育の中にも考え、取り入れていかなければならないと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。日本の気象条件からすれば、木造住宅が一番合うのだということは歴史が証明しているというふうに思っております。


 次の質問に入らせていただきます。次に、西北部の活性化対策についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。


 人口減少化対策についての考え方でありますが、当地区の振興策についてもお聞きをいたします。この地域は、いずれも山間地にあり、交通や買い物などにも不便を来しているところで、特に高齢者だけの世帯では、車にも乗れないので日常生活も大変なものがあります。どうすれば活性化につながるのか。どの地区においても、自治会長さんを中心としてさまざまなイベントを実施しております。それは、継続して実施していかなければ効果はあらわれないと思っております。この地域に対する振興策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 西北部の活性化対策の基本的な考え方についての質問にお答えします。


 まず、人口減少化対策についての考え方についてでありますが、農村部における人口の減少は、農地や山林等地域資源の管理が困難になることから、耕作放棄地の拡大や山林の荒廃、将来的には地域コミュニティの崩壊等が問題視されております。そして、西北部中山間地域では、時代の変化に伴う少子高齢化の進行や晩婚化、若年層の流出などの要因により、総じて人口減少傾向が継続し、過疎化の進展が懸念され、極めて重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、これらに対処する西北部地域の振興と活性化対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、当地区の振興策の考え方についてでありますが、本市では、各地区における地域活性化の拠点としてコミュニティセンターを整備し、ここを核として、元気なまちづくり推進事業により地域住民や地域の団体が主体的に取り組む事業を支援するなど、地域コミュニティの維持と地域の活性化に努めております。今後は、第5次山村振興計画を策定し、辺地計画などともあわせ、中山間地域の生活基盤の向上や産業の振興を図ってまいります。また、菜園付き住宅の整備や(仮称)ハーベストセンターの整備、農林業へのてこ入れや観光振興などにより、西北部における定住人口の確保や交流人口の拡大、雇用の確保などを図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 市長の答弁の中で、積極的に施策を展開していくという力強いお言葉をいただきまして心強く思っておりますけれども、市長、今の答弁の中で菜園付き住宅の事業ということで言及されておりましたけれども、さきの議会においても詳細な説明はいただきました。これ今年度中の事業かなというふうに理解しているのですが、その進捗状況、また将来像、何か所かに次に移るというようなお話がありましたけれども、その点についてお聞きをいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えいたします。


 菜園付き住宅につきまして、今の進捗状況でございますが、5月、6月にかけまして、加蘇地区自治会、地権者の説明会を実施いたしました。現在その地権者との交渉中でございまして、年内に地権者の協力を得られれば、1月に県に申請をいたす考えであります。


 また、平成20年度からは工事に着手をして、20年度中に完成を目指していきたいと考えているところでございます。


 そのようなことで、現在加蘇地区のあの興源寺前の土地について鋭意職員ともども努力をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。地権者のあることで、相手のあることですので、なかなか行政の思うようにはいかないというふうに理解はします。どうか、これも1つの起爆剤になろうというふうに私も期待をしておりますので、地権者の意向も十分に考慮に入れていただきまして、一日も早く進むことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 次に、教育行政についてお聞きをいたします。


 まず最初に、学校選択制度についてであります。この制度は、平成17年度より実施したと思いますが、この実施に当たり、教育委員会は特色ある学校づくりを推進するとともに、児童生徒や保護者の選択の幅を広げ、一人一人の児童生徒に適した教育を受けさせることを目的としており、市内全学区に導入される制度であると言われております。私は、この制度は格差を招いているのではないかと思っております。この制度の導入に当たっての教育委員会の答弁では、学校間格差の問題の中で、部活動は生徒や保護者の選択する要素の1つに過ぎないとの答弁がありましたが、私の知るところでは、この部活を選択する場合、部活の問題は、子供たちの話を聞いてみますと大変大きな問題の1つであると言われております。この制度の導入によって、小規模校にとっては大規模校よりも影響が大きく、切実なこととなっております。大きな学校では、5人10人程度が他の学校へ入学しても何の差し障りもありません。小さな学校では、少人数の移動でも大変な影響を受けるわけであります。西北部の活性化の中でも触れましたけれども、人口減対策は大きな問題であります。この学校の問題は、単に保護者や学校へ行っている子供たちだけの問題でないことも事実であり、地域間のコミュニケーションには学校が果たす役割は大変大きなものがあります。導入に当たっての教育委員会の答弁では、保護者にはPTAとして入学した学校への支援とともに、地域住民の一員として居住地の学校へも支援をお願いするとの答弁がありました。現実としてそれがどのように発揮されているのかなど、私はこの制度導入がうまく機能していないのではないかと考えておりますので、次の2点を質問いたします。


 導入への評価はどのように考えておられるのか。


 また、課題があるとすれば、その対策はどのように考えておられるのか。この制度における小規模校対策はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度についての質問にお答えします。


 まず、導入の評価、課題及び対策についてでありますが、本市では、学校選択制度を平成17年4月に導入し、3年が経過いたしました。評価といたしましては、3年間にこの制度の利用者は小学校では当初61人から平成19年度は93人に、同様に中学校でも当初37人から90人に増加いたしました。このように増加していることは、学校選択制度が保護者の方々に理解され、定着してきているものと判断しております。


 また、成果につきましては、個人の能力伸長の期待や自分に合った学校を選べることが挙げられます。


 課題につきましては、学校経営において小規模校がさらに小規模化することや、地域内に異なる学校に通学する児童生徒が混在することで地域連携が希薄化することが挙げられます。対策についてでありますが、学校選択制度の3年間の実績を分析して実態の把握に努めるとともに、学校評議員やPTA及び地域の方々の意見を拝聴しながら、より充実した制度となるように十分研究してまいりたいと考えております。


 次に、この制度における小規模校対策でありますが、現在各学校ともに特色ある学校づくりに努力しているところでありますが、特に小規模校には卓越性が求められ、地域の特色を生かした教材を臨機応変に導入して創意工夫をした教育活動を展開するなど、今後とも特色ある学校づくりに努力してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 教育長の答弁、わかりました。


 現実問題として、教育長、まず、では現実的に、来年度の選択の数字は現実に出てきているのでしょうか。来年、平成20年度の入学の希望の取りまとめはもう終わっているのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 平成20年度の学校選択制度の利用の状況について、取りまとめはどうかというようなことでございますが、去る11月30日に、受け入れ定員枠を超えた学校については抽せん会を実施いたしまして、既に済んでいるところでございます。定員枠をオーバーした選択の希望の学校は、東中学校、西中学校、東小学校の3校でございました。


 なお、抽せんの中で、いわゆる当たったというか、当選された方と、外れた方が出るわけでございますけれども、外れた方については、補欠1番から番号をつけまして、今後私立中学校等への入学が決定されてくることになるわけでありますが、そのことによって辞退者も出るというようなことも考えられますので、その際は、補欠者を繰り上げして当選というようなことを既に実施したことをご報告したいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 今お話しされました3校については、いずれも大規模校なのです。東中、西中、東小。私が心配していますのは、さっきも申しましたように、大規模校では人数の移動、学校自体の存続も含めて、大した影響はないのです。私が心配しているのは、小規模校がこれによって、小規模校から大規模校へ移動してしまう、そうすると、その小規模校の存在そのものが危うくなるというふうに私は考えているのです。人口減という大きなくくりの中で自然に減少していくのは、これはまた違う時点での議論になるかと思うのですが、私はこの小規模校の対策、教育長が先ほど申しましたように、あの対策で果たして小規模校の対策が十分なのだろうか。この学校選択制度によって小規模校の児童数がふえた学校が、例えば池ノ森小でふえたと。それは単年度の影響か、また継続的に3年間にわたってふえているのか。その点についてもお聞きしますけれども、ほかの小規模校において、学校選択制を導入したことによってふえたという実例があるのかないのか。私は、私の判断するところでは、ないような気がしてなりません。それは、こういう制度を導入するに当たっては、言い方が悪いかしれないけれども、小規模校の、弱者の、体制のフォローをきちんとしてから導入をしなければ、格差問題はますます広がる。先ほど私が述べましたように、選択制度で行く学校と居住地の学校両方に父兄が同じように協力体制をつくる、これはその本人にとっては大変な努力が要だし、難しいと思いますよ。学校選択制度がある以上は、この選択制度を利用するのはこれは当然子供たちにとってもうれしいことだと思う。しかし、鹿沼市全体の教育を考えたときに、教育を受ける権利、これは大規模校の地域に住んでいようとも小規模校に住んでいようとも、私は同じように受ける権利があるし、そういうことをきちんとフォローしなければ、この制度導入によって被害を受ける小規模校の子供たち、学校、地域全体がひどいというふうに私は理解するのです。教育長が言った小規模校対策について、私は十分だとは思っていません。そういう点も踏まえて、この現実、学校選択制を導入したことによって受ける小規模校対策、これはきちんとしていただきたい。そうしなければ、教育長も次長も卒業した学校だって、収入役もそうです、飯塚議員もそうです。みんな、この議場にこんなに大きな人がいる地域だって、大変な影響を受けているわけです。そういう点を考えれば、小規模校対策の実現、これは喫緊な課題だというふうに思います。これこそ、昨日議論が出ましたけれども、ここが一番、まして一番、さすが一番と言われる鹿沼市なのです。それを目標にしているわけですから。教育委員会でも、学校選択制を採用した以上は、さすがに小規模校対策のフォローは十分だなと言われるようなフォローをしていただきたい。その点についての教育長の熱い答弁を期待します。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 この制度の導入の経過については、4年前に実施されたのでございまして、相当審議会の答申などをいただいて、これの導入に踏み切ったというふうに私は聞いております。そういう経過も踏まえて考えるならば、当時そういう問題が懸念されているというような議論があったというふうにも理解をいたしておりますけれども、議員がご指摘のような問題が、この3年間の間に顕著に出てきているのではないかというようなことだろうというふうに思います。そういう点で、従来のこの導入、児童生徒本人の各人の能力の伸長とか、あるいは自分の個、自分に合った学校を選ぶというような、その個人サイドに立った施策は非常に効果をもたらしてきているということでございますが、今度は逆に地域やコミュニティーのサイドからすると、これは大変なことだというようなご指摘になるのだろうというふうに思います。ご指摘の点はもっともなことだというふうに思いまして、そのための特別な対策として、特色ある学校づくりというものが開始されていたわけですけれども、それが十分な効果を発揮していないということもご指摘のとおりだろうと、こんなふうに思います。


 そういう点で、この3年間の経過を踏まえ、あるいは地域の人たちの声、あるいは保護者や児童生徒本人の気持ち、そういうものを十分勘案しながら、状況を分析しながら、特色ある学校づくりはどうあるべきなのかということを見直していかなければならないなと、このように考えているところでございます。現実に特色ある学校づくりとして取り組まれてきた池ノ森小学校においては、一定の成果というか、効果はあらわしてきているというふうに思いますけれども、なかなか市民に対するアピールというか、存在感を示していくまでには至っていないのかなと、こんなふうにも思っているところでありまして、そういう点で特色ある学校づくりを、特に小規模校化している、学校選択制度が入ったから小規模校化したというふうには言えないと思うのです。それを明らかにしてきたと、明らかにする措置だったというふうに言えると思うのです。小規模化というのは人口の過疎化に大きな原因があるのであって、これは学校選択制度が拍車をかけるというような役割を果たしてしまうということは懸念されていたことでしたけれども、しかし、結果として人口の過疎化、少子化というものについての流れをとめるまでの力にはなり得ないというようなことなんだろうというふうに思います。


 そういう点で、ぜひ小規模校化している地域の学校に対しては、卓越性を求めると答弁をさせていただきましたけれども、卓越性を打ち出していただくと。少人数学校のよさをしっかりと示していただきたいというような形で、私は、そのことによって小規模校化を解消するという目的のためにやるのではなくて、小規模校のよさを生かせるようなそれぞれの学校の特色を出してほしいということを、既に関係の学校の皆さん方にはお話ししているところでございます。そんな形で取り組みを進めていきたいなと思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 教育長の答弁、私、受け取り方が下手なのかもしれませんけれども、よく理解できるというか、なるほどなというふうにはならないのですけれども、小規模校に求める、教育委員会としても卓越性のあるものを求めるという教育委員会の行政サイドの気持ちはよくわかります。しかし、現実問題として、小規模校は教職員も少ないわけです。そういう点も考えれば、もちろんチームワークとしてまとまりやすいという利点はあると思うのですけれども、本当に教育長、鹿沼市30校ですか、小学校もあるかと思うのですが、大多数は小規模校化になりつつある。これは教育長も言われているように自然的なものであるから、これはしようがないかなという、これはまた違う議論になると思う、人口増対策については違うことになると思うのですが、私が懸念しているのは、学校選択制度が小規模校化を助長しているということにはなってはいけないということを私は議論しているのであって、その対策はどうするのですかということを私は聞いているので、もちろん久我小学校においても、地域一体となって「久我小を考える会」ということで1つの組織づくりをして頑張っているわけであります。しかし、それについても限度があるわけですから、そういう点においてもなかなか難しい、教育長も答弁が難しいんだというような感覚、私も理解はできますけれども、現実として学校選択制度が毎日動いているわけです。そういう点から考えれば、小規模校の対策はきちんとしていただきたいというふうに思うのです。もう一度、教育長の答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど議員ご指摘の、小さな生徒数の学校になれば先生方も減ってしまうじゃないかというようなお話でございますが、これは事実はちょっと違いまして、例えば、小さい学校で生徒数が十数名の学校、これは小学校の例ですけれども、それと、例えば大規模校の、例えば一番大きい東小の生徒数と先生の比率を見ますると、ごく小規模校、複式学級のごく小規模校は、生徒1.4人に対して先生1人、教職員1人、事務員さんも含めてになりますが、教職員が大体1.4人に1人ぐらいになります。ところが、大規模校の場合は14人に1人ぐらいの率でありまして、教職員数の厚さというか、厚みといったら、10倍ぐらいの開きがあるというのが現実でございまして、小さい学校になると先生が少なくなるからだめだということではない。


 ただ、一番懸念されている、選択制度での小規模校がより小規模校化するということで大きな原因は、やはり部活動なのだろうというふうに思います。例えば、団体競技のほうは成り立たない競技になってしまうことになるのです。そういうことで、団体競技をぜひ中学校の部活でやりたいという子供は、あるいは親は、その部のある、しかも強い学校の部活に行きたいという気持ちになるのは、これ当然、必然と言ってもいいのではないかというふうに思います。そういう願いをかなえながら、なおかつ小規模校化の、まあ消滅と言っては語弊がありますが、活力を維持していくという視点に立って考えるならば、やはり、では、その小規模な学校でどういう部活ができるのかと。これは、あくまで個人的な競技に絞っていかざるを得ないのだと思うのです。例えば陸上競技とか、例えばそのほか、個人競技的な要素の強いいろんな競技があるわけですけれども、そういう種目に限っていって、そこで卓越性をあらわしていくということが、私は小規模校化のよさをあらわしていくことになるのではないかなと、こんなふうに思いますし、また一面では学力的な視点からいうと、やはりこれはもう本当に家庭教師を1人つけているようなものになってくるわけです。そんなことを考えると、個別指導を徹底してできるわけでありますから、そういう点ではすごい卓越性を持った、学力を形成できる学校だというような評価が得られるような特色性を生かしてもらいたいなと。それは1つの例です、すべてそうということではなくて。そういうような特色性を、せっかくの小さい学校においては、指導陣は充実しているわけでありますから、そういうことをしてほしいなと。それが結果的に、ああ、そうか、声上げようかと。交通は不便だけれども上げようかという思いになってくるのではないかなと、こんなふうに思うのですが、そういうところの取り組みを評価していきたいと、このように考えます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかります。別に子供の生徒と教職員の数字をどうのこうのというふうなことを言っているのでなくて、小規模校になると、職員の数が少なければいろんな考え方が出にくいと。やっぱり、人数が多ければいろんな知恵も出てくるだろうという意味で私は言ったのです。


 教育長の答弁で、部活が選択肢の1つだと、重要な要素だという答弁をされましたけれども、私が、この選択制度の導入に当たって、それは格差を助長するのではないかという私の質問に対しての教育委員会の答弁は「部活動は、生徒や保護者の選択する要素の1つに過ぎない。学校間格差にはこれは直結しない」というのが教育委員会の答弁だったのです。そうすると、今の教育長の答弁からすれば、全く逆の、私の受け取り方からすれば、そういう形になるわけです。私はそのときの質問の中でも、学校間格差が広がるのではないかと。教育長が言われたように、チームスポーツであれば当然人数がいなければ、野球だって9人いなければできないわけでありますから、そういう点はもう十分にわかっていたはずだから。私はそのときの話の中で言ったときは、教育委員会の答弁はそういう答弁だった。私は、そういう点からしても、小規模校対策についてのフォローが十分ではないというふうに認識をしたので、この質問を通告したわけであります。これなかなかきょう1日ではこの議論は進みませんから、これからも私も小規模校の地域に住んでいる住民の一人として、これからもしっかりと教育長といろんなところで議論をしていきたいと思いますけれども、教育長、実際地域に住んでいる人は非常に心配しているのです、我が母校、我が地域の問題については。そういう認識を、ぜひ今までの10倍も100倍も、認識を深めていただきたいというふうに思います。これは要望として、次の質問に移ります。


 次に、学校図書館の充実対策について、また学校における読書教育の進め方に対する基本的な考え方についてお聞きをいたします。


 初めに、学校図書館の充実対策についてであります。この問題は、私も含めて何人もの議員がこの議場で発言をしております。それは、学校図書館の充実がなかなか進んでいないというふうに思っているわけであると思います。文科省においても、読書教育は大変重要な教育であると考えており、そのための予算措置もとっていると理解をしております。読書教育の重要性からしても、学校図書館の充実は大きな問題であると思います。本市においては、県内一と言われている「ほんのす」と呼ばれている図書館東分館があります。私は平成15年3月議会において、学校用移動図書館の導入を図って市立図書館の本を活用していくべきではと提案をいたしましたが、そのときの答弁は、現在の制度を十分活用することによって児童生徒の読書活動の充実を図っていくとの答弁がありました。しかし、私は、そのときの状態と今の学校図書館を取り巻く環境は変わっていないと思っておりますので、この質問をするわけであります。特に小規模校図書館対策とは、この学校用移動図書館車は重要な施策の1つだというふうに今でも考えています。文科省においても、読書教育に対しては重要な政策として力を入れているわけでありますので、本市においても、読書教育は積極的に進めるべきではないかというふうに思っております。学校図書館の充実とともに、お聞きをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書館の充実対策及び学校における読書教育の基本的考え方についての質問にお答えします。


 まず、学校図書館の充実対策についてでありますが、学校図書館には文部科学省の定めた蔵書数の標準冊数が示されおり、この標準の達成に向けて、学校の蔵書数の増加を図ってまいります。そして、それらの蔵書を電子化して、パソコンで子供たちが図書の検索をできるように、蔵書ソフトを学校に導入していきたいと考えております。


 また、学校図書館の質的な充実を図るために、昨年度まで12学級以上の学校で発令していた司書教諭を今年度は11学級以下の学校においても発令し、現在38校中26校に司書教諭が配置されております。なお、未配置の学校については、有資格者の配置に努めてまいります。さらに、学校図書館の質的な充実を図るために、図書館ボランティアKLV等との連携を図りながら、新たに学校図書館支援員を配置し、読書活動の促進と学習センター機能を高めていきたいと考えております。このように量的、質的な両面から、学校図書館の充実を図ってまいります。


 次に、学校における読書教育の進め方の基本的な考え方についてでありますが、文部科学省は、国語の学習指導要領解説において、読書の指導について発達段階に応じた指導事項を示しております。その学習指導要領に沿って、国語、総合的な学習の時間、学級活動などの時間に各学年に適切な読書に関する指導を行います。さらに、その他の教育活動においては、市内の全小中学校で朝の読書の時間を設定したり、小学校を中心に校内読書感想文コンクールを開催したりするなど、読書を習慣化したり意欲的に取り組ませたりするような実践をさらに充実してまいります。


 また、小中学校において、学校図書館教育計画を作成し、これに基づいた計画的、全校的な取り組みが行われるよう、指導の充実を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) わかりました。図書教員の増配置、積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、よく冨久田議員が言っていましたけれども、「読み書きそろばん」というふうに言われますけれども、その読み書きそろばんの中でも、一番最初に出るのは「読み」、読書なのです。私も記憶に鮮明にしているのですが、久我小学校の2階の東側、図書館ありまして、教育長がよくそこで1人で読んでいた姿、私もよく覚えているのですが、その読書をしたことが、詩を詠う国会議員になったんだなというふうに私は理解をいたしておりますけれども、この読書をする習慣、今教育長も朝の読書習慣というふうに言われておりましたけれども、きょうの新聞に出ていましたけれども、どの中央紙においても、学力の低下というふうなことを大きな問題として提言されておりますけれども、私もですね、子供たちの学力低下というのは大変危惧しています。その第一歩は、私は読書教育にあるというふうに思っているのです。そのためにも、学校図書館、これは本当に重要な施設だと思うのです。子供たちが読んでみたいというような本がたくさんある、その学校、それは私は楽しい学校生活の一助になるというふうに思っているのです。本の冊数は十分に文科省の形はクリアしているというのは、私はよく理解しています。しているのだと思うのです。していないんですか。していないんだら余計に、学校の図書館は、私はしているのだと思っているのです。現実に学校の図書館、教育長も行っていると思うのですけれども、「三銃士」にしても、「ああ無情」にしても、「アンクルトムの小屋」にしても、もう何十年前の表紙の本なんです。その本を見て読みたいとは思わないです。やっぱり身だしなみも大事だと思うのです。そういう点を考えて、この学校図書館、予算がありますから、すぐにてきぱきとはいかないと思うのですが、先ほど申しましたように、「ほんのす」の活用、これはもう重要な喫緊の問題だと思うのです。その点も含めて、もう一度読書教育に対する教育長の熱意をお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 議員のご指摘の、読書というものが果たす子供たちへの、ある意味での人間形成上の重要な役割というものについて、私も全く同感でございまして、そういう点では子供読書活動推進の法律ができた、平成13年にできているのですけれども、それらを受けて、本市におきましても、本年度、子供読書活動推進計画をつくらせていただいたわけであります。その線に沿って、しっかりと読書活動が学校において、あるいは一般社会において広まるように、さらに強化をしていきたいと思いますし、また施設設備の面でも、見劣りのしないような形をつくっていきたい。このように考えているところでありまして、ぜひご理解をいただきたいなと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 教育長の今の答弁、大いに期待をして、鹿沼市の読書教育がさらに進むことを期待して、次の質問に入らせていただきます。


 次に、堆肥化センターの現状についてお聞きをいたします。この問題については、昨日松井議員からも質問をされ、答弁をされておりましたので、重複することがあるかと思うのですが、私なりの視点から質問をさせていただきます。


 このセンターについては、本年3月議会においても私は質問をしております。そのときの答弁では、3か月の実績、稼働能力では、最初の計画から30%の量になっていると。また、今後は搬入量がふえてくるとの答弁があり、良質堆肥の製造技術の向上を図っているとの答弁であり、そのとき、また一部機械のふぐあいがあるとの答弁もありました。昨年の11月に稼働開始以来、1年が過ぎたわけであります。昨日も議論の中でありましたけれども、下野新聞に堆肥化センターの記事が載っており、「稼働率が30%」という文字が大きく載っておりましたが、この数字は私の3月議会答弁と同じ数字でありましたので、私はがっかりをいたしました。処理能力の30%ということは、大きな問題であろうと思います。資源循環型社会の実現や悪臭問題、本市農業の有機栽培の支援、また農作物の品質向上への寄与など、大きなメリットがあるはずであります。この製品のできぐあいを見ると、とても初めの目標とする資源循環型社会の実現の目的に合ったセンターとは今はなっていないような感じがしてなりません。目的からして、当然この計画時から数千万円の赤字、これは私は、資源循環型社会の実現や本市農産物のレベルアップだの貢献などを考えると、多少の赤字はしようがないのかなと思いまして、このセンター設置に賛成をしたわけであります。もちろん赤字でなく、黒字であるように努力をしなければならないのは当然であります。


 そこで、お聞きをいたします。1番目に、畜産農家による搬入の現状はどのようになっているのでしょうか。


 2点目、その他の原料の搬入はどのようになっているのでしょうか。


 3点目に、堆肥の生産状況、また販売状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの稼働状況及び課題とその対策についての質問にお答えいたします。


 まず、畜産農家の搬入の状況についてでありますが、堆肥化センターの処理能力2万9,478トンに対する畜産農家の予定搬入割合は2万4,684トンであり、83.7%と大きなウエートを占めております。搬入実績につきましては、平成18年11月から平成19年3月までの搬入量は3,649トンであり、平成19年4月から9月までの搬入量は4,065トンでありました。これは、平成18年度におきましては畜産農家搬入予定数量に対しまして月平均35.5%の搬入量であり、平成19年度9月までは月平均32.9%でありました。また、平成18年11月から平成19年9月までの畜種ごとの月平均の搬入割合は、乳用牛で12.9%、肉用牛79.6%、養豚養鶏におきましては161.9%でありました。


 次に、その他の原料の搬入状況でありますが、現在堆肥化原料として受け入れているものは家畜排せつ物以外に学校給食共同調理場からの生ごみ、農業集落排水処理場から排出される汚泥、剪定枝、木工林業からの木くずであります。これらの月平均の搬入量は、生ごみが67.9%、汚泥38%、木くず33.8%であります。


 次に、堆肥の生産状況及び販売状況でありますが、堆肥の生産量につきましては、でき上がった堆肥の重量等は計量いたしておりませんので正確な生産量は把握しておりませんが、重量で搬入量の約27%と見込み、2,320トンと推計しております。販売の状況につきましては、本年6月から販売を開始し、6月から9月までの販売実績は約151トン、60万5,480円であります。


 続きまして、その課題と対策についてでありますが、昨日7番、松井議員の質問にお答えしましたとおり、計画処理能力の80%以上を占める畜産農家からの搬入量をどのようにして増大させるかが課題であります。その対策といたしましては、当初からの参画同意者に計画どおりの搬入を要請することを基本にしながら、平成20年度からは負担金を100%徴収予定でしたが、減免率も考慮し減免することや、条例に基づく利用者登録という要件がありますけれども、これを要件にしながら、生ごみの受け入れの事業系の拡大や他市町からの家畜排せつ物の受け入れも検討をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) 説明はよくわかりました。最初に述べましたように、環境問題とか農産物への寄与とか、いろいろな問題について考えてみれば、多少の赤字はしようがないというふうに思っています。そういう点を考慮に入れて質問していきたいと思うのですが、今部長答弁でわかったのですが、販売額は60万円です。これは間違いない数字、60万円何がしというふうに言われたのですが、経費は、最初の計画では1億500万円、年間、約1億円の経費がかかるというふうに理解をしているのですが、その中で、1年を経過して販売実績が60万円。これはいかに環境問題、農産物への寄与ということを差し引いたとしても、大変な金額の差ではなかろうかというふうに思うのです。今部長答弁から聞きますと、肉牛、豚、鶏の農家においては当初の目標をクリアしているというふうに私は理解しているのですが、特に乳用牛の農家の皆さんの協力度というのですか、その数字が、極端に低いというふうに私は理解をしているのです。新聞報道なんかにも書いてありますけれども、畜産農家の数、戸数は、二十数戸ということになっていると思うのですが、その中で、私の知る限りでは、大きな大規模な酪農家においては、自分自身で堆肥の生産についての施設をつくっているというのが現実であります。そういうことになれば、それも自分自身で返済をしなければならない。その上で市の行政についても協力をしなければならない。そういう二重の問題を抱えている農家がたくさんあるというふうに私は理解しているのですが、そういう中にあって、この金額を見ると、数字を見ると、一朝一夕には解決は難しいのではないか。計画時の問題が、ここに、計画時に果たしてきちんとした数字が確保されたのかというような問題提起をせざるを得ないわけであります。


 現実問題として、茂木町なんかの場合、私も視察に行ってきましたけれども、鹿沼市の酪農家に対する負担よりも多く金額でも積極的な活用をしているというのが現実、これは3月の部長答弁でも自らがおっしゃった。確かに部長のこと責めるのも酷なのですけれども、部長が一生懸命やっていることも私もよく理解できるのですが、この数字を見ると、本当に情けない気持ちでいっぱいなのです。しかし、現実として市税を使っている施設であるからには、一円でも赤字の幅を少なくするというのも、また我々行政に携わる者の仕事だというふうに思っているのです。部長、もう一度この乳用牛の人たちに対する、ただ「お願いします」という現実ではもう限度が来ているのではないかというふうに思っています。そして、この生産額が、販売額が、非常に微々たるものです。経費の1億500万円から見ると微々たるもの。これは農業公社とか、農協とか、いろいろなところで販売をお願いしている実績もわかります。「広報かぬま」にも載っていました。そういう努力をしていることはよくわかるのですが、それについてもこの金額はいささか異常ではないかというふうに思いますので、この販売額の問題、酪農家に対する啓発の問題、この点について、もう一度お聞きしたいのですが。


 それと、3月議会において質問したときに、機械のほうで多少故障があるというような答弁がありましたけれども、その機械は今はフル回転しても何ら差し支えない状況になっているのか、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターにつきましての再質問にお答えいたします。


 質問の順序と若干逆になるかもしれませんが、まず機械の関係ですけれども、3月議会でお答えしましたふぐあい部分は、つまり何かを動かすときにベルトが緩いとか、そういうところの調整という意味ですから、これはご理解をください。


 それから、2つ目です。先ほど、行政が整備した堆肥化センターと自分が整備した施設について、二重というふうなご質問があったかと思いますが、これは鹿沼市が堆肥化センターを導入するかというときに、酪農家、いわゆる畜産農家の方々と議論をしまして、畜産農家の方によっては個人で施設を整備しますという方と、集中的に堆肥化センターで処理をしたいという方があったわけです。ここでまず分かれたわけです。分かれたうちの堆肥化センターを利用したいという方について、参画同意と、いわゆる利用料、搬入料等を想定して規模を想定したと。ですから、まずこれをご理解ください。それが2つ目です。


 それから、もう一つの販売額の関係ですけれども、これは稼働しましてまだ1年でございます。先ほど答弁でもお答えしましたように、販売を開始したのが6月でございます。で、申し上げましたのが9月でございます。したがいまして、この答弁につきましては、堆肥化センターで設定した価格についての販売だけでございます。その後、いわゆる販売体制といいますか、流通関係について検討いたしまして、堆肥化センターだけで処理するというわけにはいきませんので、関係機関にお願いをいたしまして、上都賀農業協同組合、それから花木センター、農業生産法人かぬまで販売をする体制を整えました。加えまして、この60万円という中には、いわゆるばら売りだけですけれども、それらの販売方法も整理いたしまして、いわゆる袋詰めの販売方法も整理いたしました。そういう整理をする中で、販売につきましては、これはあくまでも経過ということで、これから本格的にそういう肥料の流通体制の中で、特に上都賀農業協同組合につきましては肥料の流通体制を持っていますし、また多くのイチゴ、トマト、ニラ、梨などの生産部会を持っておりますので、その方々への協力。もちろん市といたしましても、直接その生産部会への利用の促進を図ってまいります。そういうものを図る中で、いわゆる農産物のブランド化も充実させていきたい、このような考えでおります。果たして私が今答弁したような思惑で、この販売が伸びるかどうかはわかりませんけれども、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。


 それから、乳用牛の利用率の少ない問題ですけれども、これは昨日松井議員にもお答えしましたけれども、乳価に加えて飼料の高騰が非常に厳しいという状況にあります。私どもとしますと、もちろん堆肥化センターの運営は重要でございます。しかしながら、畜産農家の育成というのも一面持っているわけでありまして、その辺が難しいと。減免を検討するといいましても、どこまでがいいのだろうかと。いわゆる堆肥化センターの運営と畜産農家の振興というものを考えますと、どこの設定が一番いいのかと。この辺につきましては、これから十分酪農家の意見も聞きたいと思いますけれども、聞いて、聞きながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) よくわかりました。2通りあると。酪農家の自分でやるのとセンターに協力するという2通りの農家があるというのはよく理解をしました。


 今部長答弁でもありましたけれども、販売実績、これから鋭意努力するというふうには期待をしているのですが、私はこの施設が十分に活用するということを、活用しなければならないと、私も賛成した一人の議員として、この赤字幅を一円でも少なくする努力をしなければならないというのは私の根本的な考え方なのです。もちろん酪農家を救済するのも1つの考え方、そのバランスを部長がこれからとってくれるということで、私は期待しているのですが、1つだけ聞きたいのですが、このセンターの主な燃料が石油というか、灯油というか、重油ですよね。今、昨日も議論になりましたけれども、昨今の原油高の影響、当初の計画、一部500万円の経費を当初予定したときの原油と現在での原油高の状況下の中では、相当な開きがあるのではないかというふうに考えているのですが、その点についての影響についてはどのように考えておられるのか、またそれをお聞きしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての再々質問にお答えします。


 堆肥化センターにつきましては、運営の中で、いわゆる生産経費の中で燃料を見ております。当初の予定では70円という設定をしておりますので、当然これについても影響は出てくるかと思いますけれども、まだ途中ですので、もう少し時間をかける中で細かい精査をしてまいりたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大貫武男君。


○15番(大貫武男君) これは要望ですけれども、本当にこの堆肥化センター、私も買うように努力をします。部長も、ひとつここにおられる議場におられる全員がですね、この堆肥化センターの運営に協力をしていくということを誓い合いたいと思うのです。本当に心配なのです、後年度負担がますますふえる。一般会計に対するしわ寄せがきてしまう。これはほかの財政状況、市長もよく理解しているのですけれども、財政状況の厳しい中で、この問題については賛成した一人として本当に責任感を持っております。どうか販売、いい堆肥をつくる、これについて努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 28番、芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、質問をさせていただきます。


 9月の選挙では市民の皆さんの大きなご支援をいただきまして、私も8期目の当選を果たすことができ、ここに質問に立つことができます。大変感謝を申し上げております。実は、私の得票と大越議員の得票を合わせますと、この鹿沼市の市会議員の選挙で4,000票を初めて今回の選挙で超えました。それだけ市民の皆さんの大きな期待があるのだなということを身をもってひしひしと今感じております。市民の期待にこたえるべく、市民の代表として、その声を暮らしに生かすため頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、市政一般質問を行います。私は、今回5件の発言通告を出しております。順次お尋ねしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、水道事業についてお尋ねをしたいと思います。


 ついにというか、やっとといいますか、この第5次拡張計画の見直し案が今議会に提案をされました。目標年次2010年における1日最大給水量5万500トン、1人1日最大給水量は561リットル、これが第5次拡張計画であります。私は通告をした一般質問の冒頭に、この第5次拡張計画見直しについて市長の責任のある反省の弁を、まず求めておきたいと思います。実はこの第5次拡張計画はいかに荒唐無稽な計画だったのか、住民の皆さんは本当にこの計画のために苦しめられてきました。行政は、2010年には5万500トンの水が必要になるからと、こういうことから東大芦川のダムは必要だと、このように訴えてまいりました。この計画をつくったのは前の市長でございますが、阿部市長にもこの計画を今日まで引きずってきたという責任があろうかと思います。しかし、見直し案が提案されたにもかかわらず、何一つ反省の弁は聞かれませんでした。市民の皆さんに10年にわたって迷惑をかけてきたという反省があってしかるべきだと思います。ダム反対の先頭に立ってきた西大芦漁協組合長の石原政男さんは、これらの闘いの中で疲労がもとで倒れて、現在入院をしております。紙っぺら1枚で事済まされたのでは、治る病気も治りません。そういうことで、市民に対して市長のほうから一言反省の弁をお願いしたいと思います。市長、どうでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 市長の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま芳田議員のほうから、第5次の見直しについて、今までの5万500トン並びに561リットルの見直しをするに当たって、我々が述べてきたにもかかわらず、反省の弁がなしにして新たな見直しに取り組むということはいかがなものかというふうな解釈をさせていただいたところでございます。


 この第5次の見直しにつきましては、世の中の水に対する市民の考え方、いわゆる水を使うという意識、いわゆる節水意識が高まってきております。特に現在、自然水と言われまして水を販売できるような世の中になっているということも考えれば、水はいかに重要であるかという反面、また水の節水というものについて市民も大変重要性を認識されてきたものだろう、このようにも思っているところでございます。さらには、第5次拡張計画を見直すに当たっては、ただいま申し上げましたとおりに、そのようなことも含めて、社会の情勢というのが変化をしてきたところでありまして、ここでやはり見直しをすべきであろうと、このような結論に至ったところであります。


 特にダム問題でありますが、東大芦川ダム問題につきましては、県において中止の表明をされたところであります。あの当時、東大芦川ダムでの水の利用というものは毎秒0.2トン、1万6,200トンの水を使用するという、その計画の中に盛り込まれていたところでありますが、ダム中止に基づいてこの水利用が不可能になったということも1つの大きな問題でありましたが、この中身は県水であります南摩ダムの水の利用が可能になったということでありまして、南摩ダムに我々鹿沼市としては表流水の利用を含めて参加をするということに至ったところでございます。この辺につきましても、やはりこれからの鹿沼市の水の安定供給、安全で安心な水を供給する上にあっては、地下水においてはクリプトスポリジウムというものが非常に問題になってきている事情でありまして、少しでもクリプトスポリジウムが検出されれば、その地下水は利用ができないと、こういうことにも至るわけでございます。やはり2つの表流水と地下水からの利用をすることによって、鹿沼市の安全で安心な安定した水の供給ができ得るものと、このように考えているところであります。


 ただ、この地下水において、使用禁止ということになれば、市民皆水道という中にあって、市民の皆さん方がいかに生活水を使用するに当たって有効にといいましょうか、不便をかけずに利用がいただけるという、その水量にも至るのが1万6,200トンであると、こういうふうにも解しているところでございます。


 いずれにしましても、このような関係の中で、社会情勢の変化、さらにはダムに対する多くの考え方、そしてあのダムを建設するのに協力をしていただいた、南摩地区の苦渋の選択をいただいた地権者の皆様方には心から感謝を申し上げるところでありまして、私としては、この計画が今見直しに当たって、先代の市長がつくったにしても、継承したのはどうかという話でありますが、ここに来て、やはり将来の水利用というものを考えるべきであろうという私の選択の中で、第5次拡張計画を見直したわけでありますので、ご理解をいただきたいと思っているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 早速反省の弁をいただきました。阿部市長には心から感謝を申し上げたいと思います。気持ちよく質問に入りたいと思います。


 それでは、提案された第5次拡張計画の見直しについて伺いたいと思います。


 見直し案では、給水人口9万人を8万6,000人に縮小する。1日最大給水量5万500トンを3万7,800トンに、有収率は90%から82.8%に引下げる。負荷率75%を75.2%に、このように見直し案が提案されております。私はこの見直しのどの数字を見ても納得ができません。これらの数字をはじき出した根拠を、まず最初に示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 鹿沼市水道事業第5次拡張事業の見直しについての質問にお答えいたします。


 本市は、平成8年を初年度として、市民の健康を守り、上水道の安定供給と全地域の給水に向けて本事業を展開してまいりました。しかし、事業に着手し10年余りが経過し、認可の内容と現状に乖離が生じてきたところです。主要な水源でありました東大芦川ダムの建設が中止され、その代替案である南摩ダムからの取水に切り替えざるを得ない状況になったこと、上水道の水源域からクリプトスポリジウムの指標菌である大腸菌等が検出されており、新たな浄水処理を行う必要性が生じてきたことなどの理由により、現在の第5次拡張事業を見直すことといたしました。


 その見直し作業に当たっては、上位計画である総合計画との整合性を図りつつ、過去10年間の実績数値を分析し、目標年度を平成27年度と定め、進めてまいりました。


 各数値の根拠でありますが、まず給水人口は、本年度からスタートした鹿沼市第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」で推計した平成27年度の行政人口10万5,457人のデータをもとに給水区域内町内ごとの人口を集計し、8万6,000人といたしました。


 次に、1日最大給水量でありますが、基礎的数値であります1人1日平均使用水量及び業務用水量の算出に当たっては、過去10か年の実績を見る限り、直近5か年の値に大きな変化が見られず、横ばい傾向にあることから、5か年の平均値を採用し、それぞれ239リットル、2,942立方メートルとし、給水人口に対する有収水量2万3,483立方メートルを求めました。この有収水量を有収率82.8%で除して1日平均給水量を2万8,361立方メートルと求め、これをさらに負荷率75.2%で除して1日最大給水量を3万7,800立方メートルといたしました。


 次に、有収率でありますが、有効率と有収率の差、いわゆる有効無収水率は、過去10か年ほぼ横ばい傾向にあり、その平均値9.7%を採用いたしました。国が作成した水道ビジョンによりますと、環境エネルギー対策の強化にかかわる方策として、有効率の目標を中小規模事業は95%以上とするという数値目標があり、20年間の基本計画の最終年次、平成37年度を95%とし、有効無収水率を差し引いた85.3%を有収率として設定、途中年次の平成27年度は比例補完によって82.8%といたしました。


 次に、負荷率でありますが、水道施設設計指針・解説などを参照しますと、大規模事業体では過去の平均値を、小規模事業体では最低値を採用するのがセオリーと考えられております。本市水道事業のように発展期かつ小規模事業体では、規模が小さいゆえ負荷率のぶれが大きくなる傾向があり、また融通できる多数の水源を有していないことから、低い負荷率を設定することは施設容量の余裕として計上されるなど、安全側であるとの見方ができます。このことから、本計画におきましては、過去10か年の最小値である75.2%を採用いたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ただいま答弁をいただきました。ちょっとわかりません。今の説明では、この議案、提案された見直し案について、賛成してほしいと言われても判断できません。特に、この数字を打ち出した大もとになる鹿沼市の節水計画ですか、節水型のまちづくりはどのように進めようとしているのかとか、漏水対策、それは目標値を幾らにしているのだとか、人口問題でも給水人口計画は8万6,000人になっておりますが、この数字もちょっと大きい数字ではないかと、このように思います。


 さらには、これまで議会でも何度も何度も提案をしてまいりましたが、自治体間の水の融通の問題、これまでこういう見直し案をつくるに当たり、どのように検討されてきたのか。こういった計画がつくられて初めて、見直し案の具体的な数字が出てくるのではないかと思いますので、節水計画の問題、漏水対策、給水人口、さらには水の自治体間の融通の問題、こういった問題について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 第5次拡張事業の見直しについての再質問にお答えさせていただきます。


 まず、節水の取り組みでありますが、市民の皆さんへのPRといたしましては、6月の第1週に当たります水道週間の行事として節水コマを配布し、蛇口の水量の調節を促しておりました。以前はかなりこのコマも需要があったわけですけれども、最近になりますと、混合栓が主流になってきたということで、以前ほど要望はなくなりました。まだストックもありますので、必要な方には配布できるようにしておりますので、お願いをしたいと思います。


 そして、現在は水道週間等を利用いたしまして、大型店など市民の多く集まる場所で水道の大切さや節水意識の高揚、そういったものの啓発に取り組んでまいりました。特にことしに当たりましては、「広報かぬま」5月10日号に水道週間の関連記事を掲載し、さらに期間中は、市内の大型店で今年度のスローガンであります「水道が潤す日々の健やかさ」ということを全面に打ち出しながら、節水の啓発を行ってきたところであります。


 また、今年度は4月からですが、水道部のホームページを市民の皆さんにより利用しやすいように充実を図りました。その中で、節水に対する部分についても十分ご理解いただけるような形で行ってきたところですけれども、具体的には、ふだん何気なく使っている水道水もちょっとした心がけで節水ができる、あるいは洗面手洗いをするとき、歯磨きをするとき、あるいは洗車をするとき、細かい部分にわたったわかりやすい説明を続けてまいります。


 我々水道事業者としての節水対策といたしましては、漏水が予想される老朽管等の計画的な更新、あるいは漏水箇所の早期発見、修繕、こういうものを行いまして、自らが節水にも取り組んできたところであります。


 具体的に漏水対策でありますけれども、平成16年度からのここ3年間の漏水状況をちょっと答弁させていただきますが、平成16年度については836件、うち道路上が290件、宅地内が546件、それから平成17年度になりますと825件で、道路上227件、宅地内598件。それから、平成18年度は748件のうち、道路上が156件、宅地内592件。全体数でも減少傾向にありますけれども、特に漏水量の多い道路上漏水が、多いときの50%程度まで落ち込んできたということが言えるかと思います。これは、取り組んでまいりました石綿管の布設がえによる効果があらわれてきた。さらに、平成16年度からでありますが、40年を超える老朽鋳鉄管の布設がえも着手しており、これも少しずつ成果があらわれてきていると。そういうことで、今後も継続的に進めていきたいなというふうに考えております。


 さらには、他の管種、VP管等になりますけれども、漏水が多発している箇所を選定しまして計画的な布設がえを行っていきたいというふうに考えております。


 漏水量を減らすことは定期的に漏水調査を実施するということで、この辺につきましても、今年度は250キロメートル、全延長の56.9%になりますけれども、それから利用世帯の1万3,000戸、これは約49.4%になりますが、こういう多くの部分の漏水調査を実施し、表面に出ない漏水を早期に発見する、あるいは出てしまったものを含め、昼夜、休日を問わず、速やかな修繕体制をとりながら、漏水量を減量させる。こういうことで取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、給水区域内の人口でありますけれども、これにつきましては、今回の見直しにおいては給水区域についての変更は行っておりません。拡張は行っておりませんで、第5次の認可を取得したときのままの区域に対してで、人口については粟野町との合併等により、今回の“ステップ・アップ”ビジョンにおきましては人口の見直しも行っております。そういう中の資料を活用するということで見直しし、それで先ほど申し上げましたように、各町内ごとの推計人口を積み上げながら、8万6,000人というふうな給水人口を推計していただいたという経過であります。


 それと、他市との水の融通ということでございますけれども、現実的に板荷の一部におきまして日光市からの給水を受けております。これは日光市が給水区域として認可を取得し、配水管の布設等も行いながら、管理も料金等もすべて日光市が行うということで、分水と異なる通常の日光市の水道事業の行為に当たる常時給水義務という中で実施をしていただいております。日光市が、あるいはお隣の宇都宮市が、鹿沼市のために水を譲ってくれるかどうかというものは、それぞれの水道事業体の十分な水源が確保されていれば、可能になろうかと思います。そういう中で、手続的には、やはり水道事業体が水を小売りするというようなことで、それなりの認可の取得がえというものも国に対して行うような形になってくるかと思います。宇都宮市の場合、水道水の余裕というものはまだ十分な確認等は行っておりませんが、実際に水道事業者である宇都宮市の水を鹿沼市に供給するとなると、やはり水道事業者としての新たな法人資格を取得し、新たな事業を展開するというようなことがありまして、一般的には県営の企業体、あるいは企業団等が組織する中の水道の分水というものが、水道水を鹿沼市に供給してくるというものが考えられようかと思いますので、現時点においては、鹿沼市の従来の地下水プラス今回変更をしております東大芦川ダムから南摩ダムへ切り替えた水源をし、鹿沼市におきましても表流水、それから地下水の2系統による水量で、ここに示しました3万7,800立方メートルを確保し、第5次拡張事業をさらに推進していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一度伺いたいと思います。


 まず、節水計画についてのただいま答弁をいただきました。主に啓蒙啓発、市民に対する、そういう事業の内容の報告だったと思うのですが、そういうことだけではなしに、いかに節水型の、先ほど言いましたけれども、まちづくりをするかという点で、水洗トイレなんかも節水対策用の水洗化を図っていくとか、そういう点での具体的なそういう面での何か計画はないのかどうか、その点についてももう一度お願いします。


 さらには、情報センターのように、雨水の利用の公共施設の計画など、そういったものは今後どのように計画していくのか、こういう点についての答弁も加えてお願いしたいと思います。


 さらに、有収率の問題ですが、2006年度の実績値は80.4%です。それから、10年がたっても、今回の見直し案では2.4%しか有収率は伸びない。そのために82.8%という数字が打ち出されてきているのです。これではちょっと低いのではないかと思います。第5次の拡張計画でも、有収率というのは90%を見ているのですよ。それが82.8%になぜ引下げになったのか。ここら辺の説明が全然わかりません。ありません。今ほどの答弁の中でも、この見直し案でのこれからの向こう10年間については、漏水対策もかなり進むと。これまで漏水の大きな要因となっていた鋳鉄管のおよそ全体の30キロメートルに及ぶ老朽管の布設がえについては、この事業計画のスパンから考えればもうかなり進んできて、鋳鉄管の取りかえ、布設がえ工事というのは完了してくるのではないか。そしたら、もっともっと有収率というのは、漏水はもう達成されて、大事にされて、高くなるのではないかと思います。にもかかわらず、5拡の目標値よりもさらに低く持っているという目標を設定しているというのは、ちょっと理解できません。


 給水人口の8万6,000人についてですが、2006年3月の時点での鹿沼市の人口と、今回の人口8万6,000人、これを比較しますと、9,272名が増加になっている計算になります。どの地区で、先ほど積み上げてきたという報告がありましたけれども、どのようにふえているのか。大ざっぱに地区別に出るものなら、出していただければと思います。というのは、給水人口を幾つにするかという点で全体の1日最大の給水量が大きく変わってきます。そういう点で、出るものなら出していただければと。


 さらには、合併に向けてつくった新市建設計画、これは今から3年前に作成しております。その新市建設計画では、8万4,542名です、3年前につくって。それで、今見直したらば、今度は8万6,000人になってしまう。これでもね、ころころ、ころころ数字が変わっても、ちょっと私の頭ではついていけないです。これも数字的にはおかしいと思います。


 あと、自治体間の水の融通については、鹿沼市のように、全体の粟野町との合併で490.62平方キロメートル、こういう広い面積を持っているわけですから、隅々まで1つの水源から水を運ぶというのは非常に不合理で、費用対効果を考えても問題が出てくるのではないかと思います。そういう点で、東部地域については宇都宮と相談をする、北部地域については日光市と相談をする。こういうことで、全国的には水を融通し合う自治体がふえているのではないかと思いますので、そこら辺はどのように真剣に検討されてきたのか、答えていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 質問の途中ではありますが、昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。よろしくお願いいたします。


 (午前11時58分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 第5次拡張事業の見直しについての再々質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の節水対策についてでありますが、先ほど、水道週間、あるいはホームページ等の活用により節水意識の高揚を図っているということをご答弁させていただきました。市民の間にもその意識というものは十分に浸透してまいりまして、量販店等によりますと、節水型の洗濯機、あるいは食器洗い機、そういったものの売れ行きが非常に好調であるというようなお話も聞いております。また、ふろの残り湯の利用、あるいは洗車や散水等に十分その意識が高揚しまして、それぞれの形で節水は進んでいるものと思われ、これからもますます節水意識というものは高揚していくものというふうに考えております。今回の計画の中にはその節水の部分については特段盛り込んではおりませんが、我々水道事業者の業務として、これからも節水意識の高揚というものは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目になりますが、雨水対策等についてであります。この部分については、水道事業者が所管する部分ではございませんが、第2次環境基本計画の中に雨水の有効利用として盛り込まれております。地下浸透の宅地内の浸透枡等の設置、あるいは雨水の地下還元の必要性の啓発ということで、これらは行われてまいりますが、先ほど触れておられました水洗トイレの節水型については、平成16年の施行規則等の改正により、節水型のトイレも利用が可能になっております。


 次に、3点目になりますが、有収率82.8%が高過ぎないかということでございますが、現計画の90%の採用につきましては、まず最終目標数値をそのまま目標にして90%を見込んだと。当然水道事業者としては、この90%の目標に向かい、最大の努力は図ってまいりました。それは先ほど申し上げました老朽鋳鉄管、あるいは石綿管等の更新等にも反映されたかと思っております。しかし、今回の見直しに当たりましては、もう少し実態に見合った目標値を定め、これに向かって努力していくということを考えてみました。これまでの石綿管の布設がえを実施して、20年度には区画整理事業の道路拡張絡みがえについてはほぼ完了する予定になっております。また、老朽鋳鉄管等につきましては、平成16年度から、これも先ほどご答弁申し上げましたが、布設がえに着手し、今後も継続的に進めていくこととしておりますので、後年度において有収率の急激な上昇は見込めないものの、少しずつ上昇していくものと考えております。


 それから、それらの5か年の実績になりますが、平成14年につきましては77%、平成15年が77.3%、それから平成16年が78.4%、平成17年度が80.2%、平成18年度が80.4%ということで、この辺からも、微増ではございますが、右肩上がりの有収率が確保できているものと思っています。5か年では3.4%の伸びがありますものの、石綿管の布設がえが佳境となり、老朽鋳鉄管の布設がえも始まった効果により、平成16年から17年度については1.8%の最高値であり、平成17年から18年度では0.2%の伸びにとどまっている状況かと思います。


 今後でありますけれども、老朽管や漏水多発管の計画的な更新、あるいは漏水箇所の早期発見、修繕というものを行いまして、地道に有収率を伸ばして、目標値に近づけるよう努力してまいりたいと思います。したがいまして、年間0.26%、10年間で2.6%となりますので、多少は過大ぎみであるかとは思いますが、目標値としては適切ではないかなというふうに考えております。


 それから、4番目の人口の問題であります。さきの新市建設計画の中の数値として8万4,542人の採用というふうになっておりますが、これについては、将来の普及率は実績の直線回帰により推計しているということで、このような数値を出しておったかと思います。現5拡の見直しに当たりましては、今回は時系列やコーホート法により検討し、総合計画で採用したコーホート変化率法により算出したデータを採用し、それに負荷率や有収率は再検討して今回設定したということで、人口についてはそのような出し方をいたしました。それで、各地区の増減についてでありますけれども、増加している地区につきましては、菊沢地区、北押原地区、北犬飼の3地区が増加しておりまして、その他の地域については人口が減るような形での推計となっております。


 それから、5点目になりますけれども、他市との水道水の融通でございますが、仮に宇都宮市等の水道水に余裕がある場合でも、その水は水道事業者である宇都宮市の水になろうかと思います。本市がその水の供給を受けるためには、その市に水道用水の供給事業者としての新たな法人格を取得していただき、また新たな事業を始めてもらう必要があろうかと思います。この場合、水道事業者の水を水道用水供給事業者が単純に使用できるものではなく、水道事業計画から余剰分を減少させるなどの変更を行い、使い道の自由な水とする必要があるかと思います。方法といたしましてはこんなことが考えられるかと思いますが、現実として市民への安定的な供給を責務としている自治体の水道事業者として、これらを考慮していくべきもの、当然鹿沼市民の給水区域内の鹿沼市民に供給するのは鹿沼市の水道事業体として考えていくのが一番ベターなのではないかというふうに考え、現時点で考えられる分として、表流水、それから地下水の2系統を十分に整備しながら、市民の皆さんに安全で安心な水道水の供給を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 答弁を伺いました。私はこの給水人口8万6,000人は、まだまだ大きく見過ぎているのではないかと思います。既に人口は減少傾向に入っているわけですから、こんなに高い数字を出さなくても大丈夫だと思います。ただ、仮に8万6,000人をよしとしたとしても、今の有収率、例えば2006年の実績値86%、あるいは2006年の負荷率の実績値88%です。これで8万6,000人を計算しますと、鹿沼市の1日最大給水量は3万1,000トン、そういう計算が成り立つのです。鹿沼市の現在の水の能力は3万1,100トンありますから、これでいっても7,100トンの余力が残る形になります。この計算にちょっとコメントをいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 第5次拡張事業の見直しについてのご質問にお答えさせていただきます。


 給水人口の8万6,000人の算定の部分になりますが、やはり今回の拡張事業では、表流水の水源に確保のめどが立ち、これを水道水として供給していくこととなれば、さらに給水管を延長しまして、給水人口はさらにふえていくものと考えております。そうなりますと、当然給水量についても増加の方向に向かいますので、現時点で8万6,000人と設定していくことについては、おおむね妥当なものかと考えております。


 それから、現時点で3万1,100トンの量があるということですけれども、これについては、議員もよくご承知だと思いますが、平成13年から15年度に実施いたしました鹿沼市の地下水調査等によりましても、上水道水源の地下水適正利用量については2万3,187トンが妥当であるというようなことで報告を受けております。これらを超えることの揚水することにつきましては、既に地下水の貯留量が不足ぎみということを考えれば、周辺へのいろんな影響が懸念されるわけで、慎重な対応をしていかなければならない。こういうことを、したがいまして今回の上水道の区域に当たりましては、地下水の利用について2万3,187トン1日当たりを見込み、さらに表流水と合わせ3万7,800立方メートルというような設定を加え、これらを今後の拡張事業の中で市民の皆さんに利用していただく給水を行っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 部長の言わんとすることはわかりました。私もいま少し勉強を重ねてみたいと思います。


 ただ言えることは、どうもダムの水を取水するのが先にあって、そこから計算をしてこの1日最大給水量をふやしているようにもとれます。水道事業の使命というのは、今の鹿沼市のおいしい水をいかに安く市民に提供するかだと思いますので、何も苦労してダムの水を、しかも高い水を市民に売ることではないと思いますので、このことをまずきょうは指摘をしておいて、次に移りたいと思います。


 水道事業の最後のお尋ねですが、基本料金の見直しについて伺います。


 さきの議会でも、高齢者と単身世帯を考えた基本料金の見直しを求めてまいりました。これに対してどのようにできるか。部長の答弁では検討するとのことでありましたが、お隣の宇都宮市では、今年度の4月から既に基本料金の見直し、4リットルに変更をしております。これは家族構成とか時代の流れに合わせたものでありますから、鹿沼でも急ぎ、少なくとも来年度から実施に入ってもらうため、私は今回確認の意味も含めまして、この問題を早目に取り上げてみました。


 そこで、前も申し上げましたが、水道使用料の実態は、基本水量10立方メートルに対して、鹿沼の場合は5立方メートル未満が15%、4,000世帯、5立方メートル未満の世帯、これが15%で4,000世帯。10立方未満の世帯は28%で、7,000世帯にも及んでおります。実に30%近い世帯が水使用料は基準の10立方メートル未満となっております。30%の世帯というのは余りにも大き過ぎると思いますので、急ぎ検討に入り、来年度実施を求めたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道料金の見直しについての質問にお答えいたします。


 本市の水道料金は、平成13年10月改定以来据え置き、7年目を迎えております。近年核家族化や高齢者世帯の増加、節水型電化製品の普及、節水意識の高揚などの理由により、10立方メートルの基本水量以内の利用世帯は増加傾向にあります。基本料金の中には、水道水を各家庭に供給するまでの取水、浄水、送水費用や施設の建設、維持管理費用、料金徴収費用、企業債利息などの多くの水道維持管理費を含みますので、十分に精査する必要があると考えております。


 現在進めております第5次拡張事業の見直しにつきまして、認可が取得できれば、配水管の延長を図り、市民皆水道を大きく前進することになります。また、老朽施設の改修を行い、災害に強い施設づくりを進め、さらにクリプトスポリジウム対策、新たな浄水場の建設などの事業を着実に推進することで、市民に安全な水を安定的に供給することができる、一層充実した水道事業の展開が必要となります。来年度は、公営企業の安定した運営を図るため、水道料金の改定も視野に入れた財政運営計画に着手しますので、基本料金、水量につきましても、その中であわせて検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、次に移ります。


 祭りの問題についてお尋ねいたします。夏まつりの見直しについて伺います。


 夏まつりの取り組みは、皆さんからすればせっかくなれたところで見直しというのは、覚ますようなことでまことに申しわけありませんが、市民の代表として率直に市民の声を届けたいと思います。私ども日本共産党が行ったアンケート調査では、鹿沼はお祭りが多過ぎるとか、イベントにお金をかけ過ぎる、夏まつりはやめてほしいという意見が多数寄せられております。これらの市民の意見については、先ごろ阿部市長にも読んでもらっていただこうと思いまして、打ち出して届けております。まちを活性化して人の輪を広げるために、イベントというのは大変大きな役割を果たすと私も考えます。市長はここに着目をして取り組んでいることはよくわかりますが、しかし、市民に還元されなければ空振りに終わってしまいます。特に夏まつりは、市役所主導で行われております。市職員の祭りのようだとも言われております。市職員を初め、消防団や婦人防火クラブ、婦人団体、自治会などの割り当て動員となっております。そういう点では、団体の重い負担になっております。


 私も、祭りはどちらかといえば好きなほうなものですから、昨年は議員として夏まつりの流し踊りに参加をいたしました。実際参加をして驚いたのですけれども、参加した議員は、正副の議長を含めまして6人だけであります。正副議長は2人です、私と橋本議員と塩入議員と寄川議員、議長を除きますとこの4人です。わずか6人の議員しか参加をしませんでした。当時議長は阿見議長ですが、参加を呼びかけたそうですが、結局のところ、ごく6人の参加に終わったということです。新しい祭りとして市役所主導でやっているためか、一般市民が参加できない、入れないという雰囲気があの中にはあります。毎年懸命に取り組んでいる皆さんのご苦労に敬意を表しながら、このような市民の声がありますので、夏まつりを見直してはどうかと思いますので、この点についての市長の答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりの見直しについての質問にお答えをいたします。


 本市は、広い市域の中で多様な自然、産業、文化があり、それらを生かすさまざまなイベントを開催することができます多彩なまちであります。夏まつりにつきましては、昨日7番、松井議員の質問にお答えしましたとおり、すべての市民が一堂に集まり交流のできるイベントとして、7年前に始まりました。内容は毎年実行委員会で決定をいただき、全市からより多くの市民が集う祭りとなるよう、自治会連合会を初め、多くの団体に参加者募集のご協力をお願いしております。今後のあり方につきましては、これまでの成果や反省をもとに、実行委員会や関係団体の意見を踏まえ、創意と工夫を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今答弁があったわけですが、粟野地区では、合併で盆踊りがなくなって地域が大変寂しくなったと、こういう話も聞かれます。保育園や幼稚園、自治会や地域で盆踊りが盛んに行われておりますが、夏まつりよりももっと地域でやっているこの盆踊りを支援していただけないか、こういう声も聞かれました。この点についても回答していただきたいと思います。


 また、ことしもぶっつけ秋祭りが盛大に行われましたが、屋台が13台出ました。13台と少なくなったことから、観光客に申しわけないという声がありました。秋祭りは市民にも定着をしております。大きなイベントにもなっておりますので、この秋祭りに対する支援というものを考えていただければと思います。特に鹿沼の秋祭り、祭りの通りでは暗くなったところでちょうちんに火を入れて、屋台にキリンをかけて屋台がゆっくり回り出す光景は、極めて幻想的なすばらしいものだと私は見てまいりました。これからの秋祭りを売り出す大変大きなこれは目玉になるのではないかと思います。こういうことから、夏まつりよりも、秋祭りにもっともっと力を入れてほしいという声がたくさん多く出されました。ぜひこの点についても検討を求めたいと思います。もう一度この件についての答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりの見直しについての再質問にお答えいたします。


 芳田議員の質問の中でも、私も祭りが大好きだと、このようなお話がありました。祭りの是非を考える、なかなか難しい問題でありますけれども、それぞれの祭りにつきましてはそれぞれの目的を持って、私ども所管部はもちろんでありますけれども、実行委員の皆様や関係者などの大きなエネルギーをかけて実施をしています。その成果というものはやはり参加者一人一人の笑顔、そういうところ、あるいは感動、そういうものかと思います。そういう意味で、私はその祭りに参加していた芳田議員の笑顔は今でも瞼に浮かんでまいります。地元の祭りにつきましては、手元にも資料はありますけれども、それぞれのコミュニティ単位でお祭りが開催されています。それはそれとして、やはり鹿沼市民が一堂に会してだれもが参加できるという祭りはこの夏まつりということに位置づけて、私どもは取り組んでおります。


 また、ぶっつけ秋祭りにつきましては、秋祭りの意義といたしまして、やはり二十数台の見事な屋台を繰り出しての行事ということで、別なところにも意義がありますので、それはそれなりへの支援ということで取り組んでまいりたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 笑顔を褒められたのは初めてです。


 次に移ります。次は、ごみ袋の問題についてお尋ねをいたします。


 実は昨日、市のごみ袋が高いので半額に引下げてくださいという要望書が署名を添えて市長に届けられたと思います。その数は実に5,715名にも及びます。10月13日の秋祭りから約1か月半でこれだけの署名が集まっております。お祭りの日には、自分から署名しようと集まってくる人が多数いたそうであります。その場で署名を手伝ってくれる人もあらわれたそうです。新日本婦人の会には、実に150通を超える封筒が郵送をされております。中には、署名用紙と一緒に手紙も入っていたそうです。1通だけ紹介しますと、「ごみ袋が高いと前々から思っていました。大変な運動に取り組んでくださってありがとうございます。頑張ってください」という激励がたくさん入っていたそうです。ごみ袋が高過ぎているから半額に下げてほしいという市民の声であります。この市民の声に行政はぜひこたえていただきたいと思います。この点についての答弁をまずお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ袋の値下げについての質問にお答えします。


 家庭の燃やすごみ有料化の目的は、ごみの減量・リサイクルの推進、減量努力に対する市民間での公平感を高めることにあります。ごみを多く出すことはその分多くの行政サービスを受けることになりますので、受益に応じた負担をいただくものであります。手数料の決定に当たりましては、環境審議会、使用料手数料審議会で審議、検討され、平成18年3月議会において議決を得るなどして、市民合意を形成してまいりました。これまで有料化の効果につきましては、「広報かぬま」、新聞等のマスコミを通して市民の皆様に適時お知らせをしておりますが、平成18年10月から19年9月までの1年間における家庭の燃やすごみの量は、前年同期と比較すると3,474トン、比率にして16.6%減少しました。その反面、資源物の収集量は、プラスチック製容器包装が346トン、97.5%とほぼ2倍に、紙類が262トン、11.0%、ペットボトルが39トン、19.4%とそれぞれ増加いたしました。これらは指定袋が高いという意識が働くことにより、減量、リサイクルが推進されたものと分析しております。


 また、ペットボトル再生材30%を使用しての指定袋を850万枚作製したことによって、原油に換算して11万リットル、200リットルドラム缶にして550本の節約となりました。


 地球温暖化対策では、燃やすごみの減量により温室効果ガスが二酸化炭素換算で1,086トン抑制されました。また、一般廃棄物最終処分場においても、焼却灰排出量が2,872トンで、前年同期より465トン、比率にして13.9%減少したことで、最終処分場の延命化にもつながりました。


 県内他市の指定袋の状況は、1市が45リットル60円、20リットル30円、10リットル15円、4町が45リットル50円の1種類だけ、2市2町が40リットル40円、30リットル30円の2種類のみであり、本市の3種類の袋は市民の負担や利便性に配慮したものであります。現在市民の間でごみの詰め方が工夫されるなど、指定袋が定着し、一定の効果があらわれていることから、値下げは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) もう一点お尋ねをします。この署名運動の大きな広がりといいますか、爆発的な広がりから、市民の切実な声、家庭の声を、ぜひ私は聞いていただきたいと思います。この5,715名という署名の数は、全市民の子供から大人までの20人に1人の方が署名をしたことになります。ごみ袋は、市民生活に一番密着した問題です。この台所からの市民の声、ぜひ聞いていただきたいと思います。今まさに行政のあり方が問われております。これは市政の原点です。ぜひ市民の声を聞いていただきたい。


 これまでの議会の答弁では、ごみ袋を高くすることでごみの減量をもくろんだのだと、このような答弁が返ってきております。このことは、ごみ袋は高いほうがごみ減量には効き目がある、ごみさえ減ればいいんだという考えがよくわかります。高過ぎるという市民の声は聞かなくてもいいという考えになります。これは非常に危険な考え方です。行政が果たすべき役割というのは、その時々の市民の要求や願いにしっかりこたえることですから、減量に効き目があるかないかで袋の値段を決められたのではたまったものでありません。もっと市民の暮らしのことを真剣に考えるべきだと思います。5,700人を超える市民の方が引下げを求めて大きな運動を起こしているわけですから、やはりこの願いにこたえていただきたいと思います。これは部長の答弁ではなくて、市長のほうから答弁をしていただきたいと思います。少なくともこの要望を門前払いするのではなくて、検討するよう求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の再質問にお答えします。


 ごみの袋、いわゆるその袋について、値下げはどうなのかと、こういうことでありますが、この40円に至るまでの経過についてはもう何度も申し上げているかと思いますが、審議会の委員、いわゆる環境審議会委員の皆様方に審議をいただきました。そのメンバーというのは議員も含め、さらには公募の一般市民の主婦の方々も参加をいただいて審議会が構成をされているところでありまして、その中でごみ袋の値段についての特別の委員会が設置をされまして、その中でまた検討されたと。いわゆる審議会の中においても、2度にわたる審議がされたということであります。そして、当時は50円がいいのではないかなどという話もあったところでありますが、やはりこれからの家庭の負担というものもふえては困るだろうということで、40円という適正な価格に手数料審議会の結論を得て、その決定をいたしたところでございます。


 実は、芳田議員のほうには5,715名の署名でごみ袋を安くしろと、こういうふうな話が届いているということでありますが、もともと人はただのほうがいいのでありまして、ただであればこそいいと、こういうことは人間の心理からしてそれこそ究極の願いだと、このようにも思っているところであります。しかし、これは受益者負担、いわゆる多くの方々の中にあって公平にその施設を使って運営をしていく。それには莫大な管理運営費、ランニングコストもかかることもあるわけでございまして、それを理解している主婦の方々もおられます。実は私のところに連絡が届いているのは、この袋については40円というのは安いよねと、50円、あるいは50円から100円の間でもいいんじゃないかと、そうすることによってやはりごみの減量やさらには分別というものについても協力ができるし、そのような金額が、あるいは余剰的に金額が出てくれば、それぞれの支援の対策もできるんでありますよねと、こういうような声も届いているところでありまして、一概にしてそれが安くせよ、あるいは半額にせよということにはつながっていかない、このように私は理解をいたしているところでございます。


 そういう中で、やはりこれからこの40円のためのその利益と言われておりますが、我々はその使用料に対して今度は次の施策を考えていかなければならないということで、ごみの減量に対する、いわゆる生ごみ処理機に対しての手厚い支援もいたしているところでありますし、さらには環境にやさしいまちということでありまして、電気による発電に供する住宅などに対しての支援などもしておるところでありますし、またあのごみ焼却炉は年数が経過するごとにその修繕費、維持費というのが大いにかさんでくるわけでありまして、そういう部分に使わせていただくと、こういうことでございます。そのようなことで、この40円につきましては、当分の間は検討をする余地がないわけでありまして、この40円で続けて進めていきたいと、このようにも考えているところであります。


 他の自治体の話をしては申しわけございませんが、他の地域では65円などと言っている地域もあるようでございまして、これから厚生労働省の言っているごみについての有料化を先取りするがごとし対策を練ってきたわけでもございますし、さらにこの40円というのが決して高くないと、このように感じているところでございます。裏づけは、審議会やその中に設けられた委員の皆さん、そして議員自らがそれにも議決をいただいているということも大変強いわけでございまして、これについては、これからこの40円を上げるということではなくて、持続的にこのまま進めていければと、このように考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今市長のほうから答弁がありました。市長のところに1通の手紙か1人の方の意見か知りませんが、そういう高くないという1人の意見をもって、5,715人の署名をつぶすようなことはしていただきたくない。まずこのことを申し上げておきたいと思います。


 また、議員の議決をいただいたという走りの発言がありましたが、このごみの有料化の問題は昨年10月1日から実施されたもので、鹿沼で料金を取るに当たっては必ず条例化をしなければなりません。その条例化の提案は、6月に92号議案として、今議会に、この議会に提案をされているわけであります。それを見てもらえば、92号議案は簡易裁決なのか、それとも起立採決なのか、はっきりしますので、この点をしっかり踏まえて、軽率な発言はやめていただきたい。議員の同意をいただいたと、それは私のことを名指しで言っているのだろうけれども、そういうのは間違いですから、間違いは訂正をしていただきたい。昨年6月議会、92号議案、起立採決でございます。確認をしていただきたいと思います。私はちょっと心外です。


○議長(小松英夫君) 市長の発言を求めます。


○市長(阿部和夫君) 議員の議決につきましては、ただいま簡易採決か、起立採決かと、こういうことでありますが、それにつきましては、「大方の議員」というのをつけ加えるのを忘れてしまいまして、申しわけございませんでございました。


 そういう中にありまして、やはり1人の意見だと、このように言われて今おりますが、審議会そのものは市民の代表たるものの議員の方々、さらには公募によって参加をされた審議会の委員ということでありまして、決して1人の市民の声ではないということも、これが裏づけているのではないかと思います。審議会から40円が妥当だという審議をいただいて、答申をいただいているわけですから。さらに、私が1人ではなくて、大方、そうですね、私が聞いているのには、私自身がね、約ですが、100人ぐらいの人には聞いているところでございます。そういう中で、40円が高いのか安いのかとまず持ちかけましたら、「高くねえよ」と、「こういうことでやることもいいことだよ」と。やはりごみの減量もされるし、今不法投棄などがあったり生ごみの処理で困っている、そういうものも金額によってできる、減量もできる、そして生ごみ処理機の負担の補助も出していただけると,こういう意見がありましたということでありまして、決して1人の主婦の意見ではないと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。


 また、決してこの5,713名のその意思といいますか、そのあらわれというのは、決してけなすものではございませんで、そういうふうに考える方もおられるという理解をいたしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) そうですね。引下げをさらに検討していただくことをお願いしまして、次の質問にいきたいと思います。


 公共事業の入札と談合問題についてお尋ねをいたします。


 鹿沼における談合疑惑は全く後を絶ちません。ことしの、選挙がありましたので、8月議会がこの前の議会でありました。その8月議会からこの4か月間で新聞に報道されただけでも談合情報が4回、そのうち2回は入札無効、やり直しとなっております。全くひどいものであります。市民の中からは、鹿沼市は一体どうなっているんだという批判の声を聞きます。ここまで来ますと、業者の問題にとどまりません。行政批判にも口が上ります。行政が市民の信頼を失うことにもなりますので、行政が談合は犯罪であり、絶対に許さないという毅然とした態度で臨むことが必要だと思います。


 そこで、まず伺いますが、この間たび重なる談合情報がありました。談合疑惑が起きております。これらの談合情報について、調査結果と入札経過について示していただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) たび重なる談合情報、談合疑惑への対応についての質問にお答えをいたします。


 8月から4か月にわたって寄せられた談合情報の調査結果と入札経過についてでありますが、まず8月の談合情報につきましては、8月22日に電子入札により開札を予定していました3件の工事についてです。8月21日に報道機関より談合情報が寄せられました。情報の内容は、平成19年度道整備交付金事業市道0103号線道路改良工事、市道0025号線道路改良工事(その4)の2件については、落札業者と落札金額が、また平成19年度都市計画道路3・4・212新鹿沼西通り道路築造工事については、談合したが不成立、タタキ合いの内容でありました。談合情報を受け、3回の公正入札調査委員会を開催し、指名業者に対して談合や調整をしたかや指名業者を探るような行為をしたかなどについて事情聴取を行うとともに、誓約書を徴し、開札をして、談合情報にあった落札業者や応札率、また応札時間を調査した結果、談合情報に合致しない点はあるが、全社の応札額や予定価格に対する応札率、不自然と思われる応札時間、タタキ合いの状況も見られ、今回の談合情報については確証は得られなかったものの、完全に疑惑を払拭するには至らなかったため、入札は無効としました。この3件の工事については、10月16日に条件付き一般競争入札により実施をいたしました。


 次に、9月の談合情報につきましては、9月21日に電子入札により開札を予定していました、千渡雨水第五幹線建設工事その28、平成19年度飲料水兼用耐震性貯水槽整備工事の2件の工事について、9月20日に契約検査課にファクスが寄せられ、その後、報道機関に同じ2件の工事について談合情報が寄せられました。情報の内容は、契約検査課への情報では、落札業者名と落札率が記載され、報道機関への情報は落札業者名と落札金額が示されておりました。この2つの情報を比較すると、落札業者名は同一でありましたが、当初の情報の落札率を金額に換算すると、後からの情報で示された金額とは異なっておりました。談合情報を受け、4回の公正入札調査委員会を開催し、送信に使用されたファクス所有者に対する事情聴取や指名業者から誓約書を徴して開札を行いました。応札状況や事情聴取内容と談合情報等を照らし、審議した結果、2件とも最低価格者は一致しているものの、千渡雨水第五幹線建設工事その28については応札率や金額にかなりの差があり、また、平成19年度飲料水兼用耐震性貯水槽整備工事については、情報にあった落札率と異なっておりました。また、各社の応札日及び時間もまちまちであり、総合的に見て談合情報の信憑性に問題があると判断し、2件の入札は有効といたしました。


 なお、開札に関しては、落札後に談合などの事実が明らかになった場合には、契約を解除されても異議を申し立てない旨の誓約書を徴しております。


 次に、10月の談合情報につきましては、10月22日に開札を予定していました、平成19年度星の宮公園施設整備事業その2について、10月20日の土曜日に報道機関に、また10月21日の日曜日には契約検査課にファクスで談合情報が寄せられており、その情報を10月22日の月曜日に確認をいたしました。情報の内容は、落札業者名と落札金額が示されておりました。このため、当該工事の入札を中止し、公正入札調査委員会を開催して指名業者より事情聴取を行った結果、各社とも談合の事実については強く否定し、また調査の結果、談合の事実そのものについても確証を得るに至らなかったため、誓約書を徴した上で10月31日に入札を行いました。入札の結果につきましては、談合情報で落札予定とされた業者とは異なる業者が談合情報とは異なる金額で落札をいたしました。


 次に、11月の談合情報につきましては、11月21日に電子入札により開札を予定していた平成19年度南摩地区農村公園整備事業進入路整備工事についてであります。11月20日及び21日に報道機関から談合情報が寄せられました。情報の内容は、落札業者名と落札金額、会合の日と場所などであります。談合情報を受け、公正入札調査委員会を開催し、指名業者と建設業協会鹿沼支部の役職員より事情聴取を行った結果では、全員が談合の事実について強く否定をしました。しかし、談合が行われたとされる日に会合があり、すべての指名業者ではないが、集まりがあったこと、さらに誓約書を徴した上で開札した結果では、談合情報にあるような応札状況でありました。そのため、公正入札調査委員会としては、談合の事実そのものについての確証を得るに至らなかったが、疑惑は完全に払拭できなかったため、入札は無効とし、指名業者を入れかえ、後日改めて入札を行うことといたしました。


 なお、事情聴取を行った案件につきまして、公正取引委員会、鹿沼警察署並びに建設業許可行政庁に対し、事情聴取内容や入札資料等を送付しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) ただいま答弁ありましたが、入札無効、やり直しとなった8月の物件と11月の入札の物件について、この2件についてもう一度伺いたいと思います。


 この2件は、今答弁のあったとおり、開札の結果、情報どおりの業者が落札をしたため、談合疑惑は払拭できない、そういうことから入札無効となっております。私は問題だと思いますのは、このやり直し入札に、1回目に指名された業者が2回目のやり直し入札に参加しているということです。1回目の入札で談合疑惑で入札が無効になっているにもかかわらず、やり直しの入札に同じ業者が参加する。私はこんなことは考えられないことだと思いますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 答弁申し上げます。


 まず、8月21日の件でございますけれども、これにつきましては、複数の業者に確認済みとか、2件については継続工事のためにこの業者だというのが談合情報にありました。それと、落札業者以外は95%で入れるように電話の依頼がありましたということでございます。これにつきまして、電子入札ですので、誓約書をとらないと開札ができません。ですから、電子入札ですので誓約書をとって、それが談合の事実が明らかになったら契約無効にしますよという了解を得ないと入札が開札できませんので、そういうものを徴しているところでございます。


 そして、その内容ですね、開けてみたときに、確かにその落札業者というのは、金額は少し違うのですが、95%前後でしたよと。そのほかの業者については、確かに95%以上ということで書いてありますけれども、その「以上」の、ここがなかなか難しいのですが、これ細かく言うというのも非常に談合防止上では難しいので、うまくなかなか言えないところがあるところがあるのですけれども、その95%前後でしょう、それ以外のところは95%以上ですよと、こういうように談合情報が来ました。それを開札しますと、その状況がある程度、本当にこれに近いものが理解できたということでございます。ですから、これは無効にしたと。


 それから、もう一件の都市計画道路の件につきましては、この件につきましては、11時まで談合していたと。そして、それで談合が不成立だったと。で、タタキ合いがあったということでございます。それを、やっぱり誓約書か何かをとりながら開札した結果、これに基づきまして、確かに一番最後の業者がいたのが、12時までに入札票を入れなければなりませんけれども、非常に12時に近い数字でやっぱり入れている札もありましたし、また11時半から12時までの間に入札に参加した業者がある程度複数見られると。こういう状況を見ますと、これも談合情報に非常に近いものがあったということにつきましたので、これも無効にいたした次第であります。


 それから、その談合の中で無効にした業者をその次の入札のところの中で指名するということについて、いかがなものかということにつきましてお答えしたいと思いますが、この談合というのはどうしたらなくなるのだろうと、談合問題というのはなくなるだろうと。それから、どういう入札の方法が市民に理解をされるのか。それから、どういう方法が談合防止につながるのか。それから、どういう入札をしたほうが早く工事が終わって市民に還元できるのか。いろんなものを検討しました。そういうことの中で、今回のところにつきましては、より多くの業者を参加させ、そしてその結果をどのような状況を見て判断をするというのも、今後の入札を執行していく上での1つの方法ではないかというふうに判断をいたしました。この入札の適正な判断というのは、やっぱり談合情報というのをどのように判断して、それが入札妨害につながらないような、適正に公共事業を執行していく市の立場を考えると、一概に談合情報があったものを全部無効として、すべて宇都宮市などの市外の業者とか県外の業者とかということについても、これも非常に問題があるのかなというふうに考えているところであります。ですから、一番いいのは、議員がいつもご指摘しているように、きちんと入札行為をする意識を持って、鹿沼市の業者が市民に疑惑を持たれないように、また多くのマスコミ関係にも疑惑を持たれないように入札を執行していく。そういうことを考えるならば、この入札の方法というのは、今回はそういう方法をとりましたですけれども、一応は制限つきの一般競争入札ということで実施をしたところでございます。その中におきましては、1回目に指名になりましたですけれども、2回目には参加しなかった業者もおります。そのような関係のところの中で、入札結果につきましても、前の談合情報とは違う金額のところで落札をしている状況を考えれば、今回の1つの入札の形態ということについても、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 最近の談合のやり方というのは昔とちょっと違うらしいです。これはどう違うかというと、昔の場合には金額を確定したと。幾らで入れてほしいと。一番とるチャンピオンという言葉を使うらしいですが、チャンピオンになる人は、幾らの金額の札入れをしてほしいということを言うらしいのですけれども、言っていたらしいのですが、今はそうではなくて、それでいくと今答弁されたような問題も行政のほうでは特定できるので、何%以上の、予定価格が公表されていますから、その何%以内で札入れを入れてくださいという相談をするやに聞いております。ですから、そういう点でいうと、今部長が答弁したような、非常に判断するのに難しいんだという答弁でありましたけれども、まさに難しくなるように向こうの相手は相談をしているのだというふうに思うのです。この点についてはどうなのですか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、お答えします。


 芳田議員が言うとおり、昔の談合情報というのは、どこどこが幾らで取りますと、こういう簡単なものでございました。これについて、よく調査をしながら、談合情報の整理ということをしてきたところでございますけれども、現在は非常に難しいです。落札業者は90%以下ですというのが談合情報の1発目は寄せられます。その次に、談合情報は幾らですと、それを率に換算しますと幾ら前後ですというふうに来ます。それを率に換算しますと、95%前後になってしまいます。そうしますと、すべての落札金額はすべて該当しちゃうことになってくるわけです。90%以下と90%前後ですよと、こう言われてしまうと、すべてのものが入札金額というのは談合情報の金額になってしまいます。そういうように非常に昔とは違った形態の談合情報になってきたということにつきましては、芳田議員のご指摘のとおりというふうに私どもも理解しております。そのような中で、この公共事業の入札をどのように適正に執行していくか。これの入札の執行につきましては、もう議員もご存じのように、道路工事を発注するならば、やっぱりそこの権利者とか、地域の方々とか、多くの方々のご協力があって道路工事等は発注しております。ですから、我々はこの談合情報なくなるということについては、入札の方法についても、これからまだ質問があると思うのですが、検討することも大事ですし、行政についても、そういういろいろの方々のご協力があって公共工事は発注されているのだということもご理解の上で、公共工事に業者さんが参加されることを我々は一番望んでいることでありまして、そのようなことが理解し合えるならば、談合疑惑というのは本当に完全に払拭できるものではないのかなと、このように考えております。また、市役所につきましても、この談合につきましては適正に判断をしながら、執行していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) だからね、こういうことなのです。今部長が答弁したように、非常に業者のほうも頭を使っているというのですか、非常にそういう巧妙になってきているわけですから、そういう入札をやっているわけですから、そういう中で談合しているわけですから、その入札に参加した談合の払拭がし切れないということで入札を無効にしたらば、このとき指名した業者はやっぱり除外するのが、入札のやり直しにおいては除外するのが、私は、わかりやすい対応の仕方、処分の仕方ではないかなと思うのです。難しいんだけれども、2回目もまた同じ業者を指名してしまう。これでは談合はやっぱり繰り返されて、何のペナルティーも受けないわけですから。だから、そういう点では、罰則を与えるという意味で、1回目の談合が払拭できないとなったらば、疑惑が払拭できないということであれば、もう2回目の入札、やり直し入札には指名しないと。この原則だけはしっかり踏まえないと、私は談合はなくならないのではないかなと、このように思います。もう一度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 芳田議員の言うことにつきましては、私どものほうも十分にその辺については理解しているところでございます。ただ、今回の件につきまして、3件のAクラスの業者が同時に同じようになりました。そういう関係を考えますと、それでは、じゃ、鹿沼市の業者は全部除いて入札するかということになってきます。そして、では、市外の業者を全部入れれば、そういうものが全部払拭できるのかということを考えますと、建設業界を取り巻く環境というのは、なかなか一概にここはよくってここは悪いというふうな判断は、非常に難しい状況にあると思います。大手建設業においても、いろいろな談合問題が取りざたされている状況であります。今回のところについては、より多くの業者を参加させてやってみて、どういう結果が出るのか、これも一度実験をしてみる必要があるのではないか。ですから、今回は、鹿沼市のAクラスの業者全部が3件の工事に参加できる制限つき一般競争入札をいたした次第であります。この3件の入札結果を見ますと、3件のうち1件は、談合情報と同じような業者が集まりました。2件につきましては、談合情報と違う業者が違う金額で落札しているところで、落札しております。そのような状況を考えると、この1つの、新しい1つの今回やった方法、入札制度についても、非常に効果はあるのかなと考えておりますけれども、芳田議員のご指摘のとおり、いざ十二分に市民のそのことが理解できるのかということについては、ご指摘のとおりだと思いますので、その辺も踏まえながら、今回のことについてはご理解いただきまして、市役所のほうにつきましても、できるだけ芳田議員の考えるところに近いほうの方法のところの中で、今後も取り扱いをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私の持ち時間があるので余りやっていられないのですが、部長の答弁を聞いていると、事情が事情だから、入札物件の、2本が9,000万円、1本が2,000万円ぐらいの、そういう金額の高い物件です。だから、Aランク業者、全体で30何社もここで指名されるわけですから。しかし、事情が事情であっても、こういう場合は大なたを振るう必要があるんじゃないかなと私は思いますよ。部長の答弁を私なりに解釈しますと、少しぐらいは談合いいんじゃないんかと、しゃあないんじゃないかと、事情が事情なのだから。そんな感じにも聞こえます。いや、本当です、笑っている場合じゃないです。私はそう思います。だから、談合に1回目に参加していた人たちは、もう参加得です。これは不調になったから、これはとまりましたけれども。しかし、そういう点では、やっぱり私が言っているようなことが指摘されてもしゃあないんじゃないかなと思います。だから、こういう場合には、事情が事情だから、やむを得ないから、もう一回指名しちゃおうというのではなくて、大なたを振るって、それは市外の業者でもやむを得ないと。自分でまいた種だぞと。ここのところを毅然と、談合は絶対許さないんだという態度を示さないと、私は談合はなくならないのではないかなと思います。もう一度答弁をお願いします。短目にね。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、答弁いたしたいと思います。


 私も、芳田議員の言うように、談合を認めているとかは一切ございません。ですから、入札方法とかいろいろにつきましても、いろいろ改善をしているところでございます。それで、なぜ芳田議員と私のところで少しニュアンスが違うかというところにつきましては、先ほど話しましたように、談合情報のところの中にもいろいろ非常に難しくなってきていると。それを、すべてが談合情報があればすべての入札を指名がえをしていくということをそれを基本としてやっていったとするならば、そこに自分の意に沿わないものとか何かが、自分が指名に入っていない工事とかというときに、談合情報ですとやられたときに、すべてのものを指名がえになっていったときに、公共入札した、その工事の入札というところに非常に問題も出てくるのではないかということがあるのです。ですから、今回のところについては、芳田議員の指摘のように、1回指名になった業者をもう一回入れるというのはおかしいということにつきましては、この方法を検討するときについても、十二分に検討をいたしました。そういう意見もあるでしょうと。ですけれども、今回のところについては、すべての鹿沼市全部対象にして、西方まで含んだわけですけれども、対象にして、新たな入札行為をしたときに、この情報に基づいた結果とはどのような変わりぐあいがあるのかということについても、1つのこれからの適正な入札を執行していく上では確認をすべきであるということでありまして、実施したわけであります。ですから、これが最高にいいというふうに私は考えておりませんので、今後の入札については、芳田議員の指摘のように、そういう疑惑の談合情報があったときには適正に判断をして、芳田議員の意見にありますような方向の中で入札をしていくということについては、前提であるというふうに解釈をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) では、原則的にお願いしたいと思います。


 それでは、次にいきます。そこで、入札制度の改善の問題についてお尋ねいたします。


 今ほど申し上げましたように、談合問題はもはや鹿沼では常態化していると言わざるを得ません。国の指導としても、鹿沼市がやっているような指名競争入札は、業者を特定しやすいので、談合の温床になりやすいと言っております。基本的には1,000万円以上は一般競争入札、これでやるようにという通達も出ているはずであります。さきの議会では、部長は、金額に余りこだわらず地元の業者のことも考えていきたい、このように答えました。しかし、これだけ競争入札のもとで談合疑惑が起きていては、何らかの改善策というのをしなきゃならぬじゃないかと思います。市民からも、市外の人からも、鹿沼市の業者の問題、協会の問題、鹿沼市に対しては本当にいろいろ心配も含めて「どうなっているんだ」という意見がたくさん出されております。この批判の声というのは、もう業者にとどまりません。行政と、もう市長にもその声は上がっております。当然全体が信頼を失うことになりますから、思い切った制度の切りかえ、切りかえというか、導入策です、一般競争入札の導入を、思い切った金額の引下げをした導入をすべきだと思います。この点についての答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 入札制度の改善についての質問にお答えをいたします。


 130万円以上の工事での一般競争入札制度の導入についてでありますが、本市においては、平成17年度から事後審査型条件付き一般競争入札を試行しており、平成17年度に3件、平成18年度に2件、平成19年度はこれまでに3件を実施いたしました。また、平成18年9月から電子入札システムを導入し、平成18年度は12件、平成19年度は10月末現在で38件を実施しております。


 さらに、公共工事の品質を確保するため、入札者の施工能力、地域性などと入札価格を一体として評価する総合評価落札方式試行要綱を本年10月に定め、現在1件の入札を試行中であります。


 一般競争入札や総合評価落札方式による入札については、落札業者の決定までに期間がかかること、地域要件、事務量の増加などの課題があり、これまでの検証結果を踏まえ、改善を図りながら、試行・拡大については段階的に実施してまいりたいと考えております。


 なお、事務の迅速化のため、電子入札システムによる一般競争入札が対応できるよう、現在運用委託業者に対してシステムを構築するように働きかけをしているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 今部長のほうから、一般競争入札、国の指導を受けている1,000万円以上の言葉は出なかったのですが、これまで談合疑惑が起きている物件、もうほとんどが2,000万円以上です。国の指導を受けて1,000万円以上を一般競争入札にしていれば、こういう事態、談合という問題は起きなかったのかもしれません。宇都宮市ではすべて、すべて、130万円以上が一般競争入札で実施されております。もう鹿沼市も、この間のいろんなことを考えれば、やはり検討しなければならない、そういう時期に来ているのではないかなと思います。業者のことをいろいろ心配する点もありますが、それはやむを得ないです。業者が自分でまいた種ですから。何回言っても毎月毎月起きているのですから。ほかの自治体の人まで心配するくらいに、鹿沼の回数は多いのです。だから、部長にもう一度聞きたい。この間の談合問題起きて、ここから何を学んだのだか、何で1,000万の入札制度を導入しますという言葉が出てこないんだか。もう一度答えてください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) お答えしたいと思います。


 私も、業者のことを強く思っているわけではございません。芳田議員と同じです。業者は適正に入札を執行するもんだというふうに考えているところでございます。


 それと、私が前に、多分芳田議員の話で私が業者云々を発言しているようにとられることにつきましては、私が前回の何かの議会の質問のときに、防災との関係をどうするのかというところの答弁をしたからだと思います。要するに、鹿沼市のところの中で災害時にどうするのかと。一般競争入札、芳田議員が言っている一般競争入札というのは、多分に地域性を持った条件付き一般競争入札を言っているのかなと思うわけですけれども、一般競争入札だと、市外でも県外でもどこでも出ていっちゃいます。どこの業者が来るかわかりません。そういうことであって、現在その構築、電子入札による構築ということを今検討しているわけでございますけれども、現在鹿沼市でやっている条件付き一般競争入札というのは、電子入札ではできませんので、郵便で郵送されていて、業者の何人かの番号順に来た人に立ち会ってもらって開札する条件付き一般競争入札でやっております。それをより多くの人に参加してもらうということにつきましては、やっぱり電子入札とかでやれるように構築をすべきだろうなというふうに考えております。


 それから、鹿沼市で電子入札ができる業者というのがまだまだ、いろいろ説明会やっておりますけれども、なかなか対応ができておりません。これは規模の問題とかいろいろあると思います。そういうこともありますけれども、私は業者のほうの味方をしているわけではなくて、何かが起きたときに、鹿沼市の災害協力とか、それから雪が降ったときに雪の対応とか、そういうものについて、業者さんにお世話になっているのも事実だと。そういうもののところの中で業者も地元に貢献していることは事実なので、そのところも踏まえながら、どうして談合情報がこのように新聞に、8月以降4回もあるような状況をなくする方法はないのかということにつきましては、業者に味方することなく検討していることは事実であります。ただ、この条件付き一般競争入札をして全国に発信してしまいますと、どのような業者が来るかわからないことと、時間がかかるとか、いろいろな後の瑕疵担保の問題とか、後の補修とかというところに非常に幅が広がってきて、その対応が難しい。それから、鹿沼市のAクラスならAクラスの30何社のところに条件付き一般競争入札を実施したときに、これが果たして指名をしないでやったのとどのように違うのかとか、そういういろいろなものを今検討しているわけでありまして、入札を一般競争入札に全部するときには、1,000万円とか何とかではなくて、そういうシステムができれば、芳田議員が言っているように、130万円以上の工事については全部一般競争入札ができるようになると思います。ただ、そういう段階を検討しておりますので、今回のところにつきましては、一般競争入札に全部切りかえますと言えなかった状況でございます。これにつきましては、宇都宮市の業者と鹿沼市の業者の業者の力というものが違うところもありますし、鹿沼市のところの中ですべての業者がまず電子入札に参加できるように、まず指導していきたい。このように考えております。今は電子入札ができない業者がまだいっぱいいますので、電子入札に全部できるような業者の指導をしていきたいと、このようなことも取り組んでまいりたいと思いまして、芳田議員が言っているように、いつでも一般競争入札に切りかえられるような体制をできるだけ早急に業者間のところで整理をしていけるように取り組んでまいりたいということで、ご理解をいただければと、そのように思います。やるときには1,000万円とかそうじゃなくて、130万円以上と、そういうものについて取り組めるように検討していきたいということでございますので、そのようにご理解を何とかいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 対応方、よろしくお願いしたいと思います。


 最後の一般質問でございます。新駅の問題についてお尋ねをいたします。


 私は9月の選挙で随分たくさんの方にお会いをいたしました。この新駅をつくったほうがよいという市民は一人もおりませんでした。市民の皆さんは、駅は必要ない、無駄遣いだとか、鹿沼のあんな端っこに駅をつくって一体だれが利用するんだろうかと、何のためにつくるのだろうかと、こういう人ばかりでした。新駅構想は、市民に全く支持されておりません。鹿沼市政の命取りになりかねない、物すごい市民の批判があります。幸いJRからの許可といいますか、回答が来ておりませんので、新駅計画は直ちに見直しをすべきだと思います。昨日は松井議員、先ほどは大貫議員のほうから質問があり、答弁もありましたので、大体わかりましたが、市長が3月にJR大宮支社に行って早期回答を求めてきたと、昨日この答弁がありました。そのときのJR東日本に提案をした、その鹿沼市の提案をした事業内容、そういったものをちょっと教えていただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) JR新駅についての質問のうち、JR新駅の見直しについてのお答えをいたします。


 新駅設置については、交通利便性の向上はもとより、駅を拠点とした長期的な地域発展の可能性を持続する大きな要因になるものであります。また、本新駅は、JR日光線全体の活性化やイメージアップに寄与するばかりでなく、公共交通の充実が叫ばれている変革の時代の中で、自動車交通と鉄道を連携させるパーク・アンド・ライド型の環境負荷にも配慮した新駅であり、地方における新駅のあり方という点からも、公共交通ネットワークのモデルケースになり得る事業であると考えております。


 また、無駄遣いとの意見についてでありますが、現在JRとの協議の過程において、後年度の財政負担なども考慮に入れて、駅施設等についても極力工事費や経費を圧縮した、必要最小限のコンパクトな計画を提案しておりまして、そのようなことから、本市の長年の課題であります総合計画の重点事業にも掲げた事業でありますので、実現に向けて極力邁進をしてまいりたいと考えてございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) 私、発言通告には、「中止すべきと思うがどうか」という発言通告なのです。昨日の答弁を聞きまして、無人駅とかコンパクトなとか、今の答弁がコンパクトな駅というのがありますので、私どもも当初からそういう意見を持っておりましたので、今ほどの質問では「見直し」ということに切りかえてあります。ご了承ください。


 この10月にJR東日本大宮支社に、私と大越議員と共産党国会議員の紙智子衆議院議員の秘書と3人で行ってまいりました。話を伺いますと、JRでは今の計画では難しい、こういうことを言っておりました。この計画というのは、今市長が述べたような内容のものだろうというふうに思います。ですから、難しいんです。今の事業計画では採算が合わないから、計画をもっと見直してもらわないとだめだということをはっきり言っておりました。私はそこで思ったのですが、そういうコンパクトな駅などの提案だけではなくて、もっと大きな大規模な駅舎の建設計画を提案してきたのかなという心配もあったのです。何しろよくわからないので、採算が合わないという言葉が頭をよぎったものですから、その点についての答弁をちょっと聞かせていただければと思います。そういう心配がちょっとありました。


 また、無人駅とかコンパクトな駅も選択肢の1つというのが今も述べられました。提案をしているそういった駅の内容について、昨日も答弁がありましたが、いま少し詳しくその件について述べていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 今回の駅の提案につきましては、芳田議員自ら大宮支社に行ってその状況を見きわめてきたということでありますが、まさに大きな1つの要因になっていたのは、収支係数の云々と、こういうことで強く言われたのだと思います。そして、その収支係数提出にあって幾分その収支係数が100を切るというような段階になってきているので、本社と協議を進めているという言葉もいただいてきているのではないかと思います。そういう中にありまして、我々も時代の変革の中にありまして、やはりコンパクトな財政状況も考慮したり、さらには駅にかかわる収支係数を考慮する中にあっては、当然前回の共産党の市会議員でありました前田さんのほうから、コンパクトな駅だということで私の考えと同じだという話もいただきました。そのようなことで、我々としては、駅をつくって、それを鹿沼市のまちづくり、全体的なまちづくりの中に生かそうと、こういうふうに考えさせていただいているところでありまして、その駅につきましての内容につきましては、例えば先ほど大貫議員にも答えたところでありますが、構造では、建物構造です、鉄骨の3階建てで最初は要請をしてきたが、構造は未定でありますが、平屋建てで1面1線の駅にしようと、島式といって両方に分かれて越えるのではなくてやろうとか、あるいはその方法ではなくて、また幅員などについても今までの7.7メートルから4.3メートルという、敷ですね、鉄道敷などについても、4.5メートルから2メートルぐらいな範囲にしませんかとか、そういうふうな要するに2線島式にしなければ、狭くて済むわけなのです。そういうことも取り入れながら、橋上駅ではなくて、今度は平面の中に作ると、橋上駅はわかりますよね、こういう島式だと越えなくてはならないですから。そういう駅ではなくて、そういうようにしようとか、非常にコンパクトにさせていただいて、その構造的なものも含め、ホームの大きさも含め、自由通路の問題も含め、あるいは附帯設備などにつきましても含めてコンパクトな駅に、本当に駅の機能ということで進めてきたと、こういうことでございまして、こういうことの中で収支係数に見合うようなそんな駅に、あるいは工事費用についても圧縮をする、あるいは無人駅でどうだろうかと、こういう部分について圧縮をしてコンパクトにしてきたと、こういう状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) JRの考え方というのを私もいろいろ伺ってまいりました。1日当たりの利用客については総枠主義で考えるというのです。つまり新駅に仮に、仮にですよ、仮に1日当たり1,700人の利用客を見込んだとしても、既存の駅、鹿沼駅のほうから利用しているお客さんが、新しい駅のほうが家の関係上、通勤の関係上便利だということで、向こうへ移ってしまっては余り意味がないんだと。ローカル線である日光JR線に全く新しいお客さんとして駅をつくったために乗るお客がふえなきゃ、やっぱりうちのほうは採算が、いわゆる市長が言った収支係数に合わないのだと、こういうことを言っているのです。だから、鶴田のほうも混んでいるから、新しい駅のほうへついでに来ちゃおうと、これでも困るんだということなのです。だから、そのとき話が出たのですが、駅前に、ではディズニーランドとか、サッカー場とか、そういうのをつくって、それを見に来るお客さんはふえる、これこそ新しい駅のお客さんなのだという考えなのです。だから、JRというのは、予定地周辺のまちづくり計画を見て、つくるかどうか判断しようというのが根本にはあるのです。やっぱりそろばんは賢いのです、これ企業ですから。そういう点で、私はこういう心配をします。許可をもらうためにJRに合わせてまちづくりをすると、必然的に大規模な駅舎をつくるとか、大規模な周辺の整備事業をやらなければならない、そういうことに当然なっていくのではないかと、なっていってしまうんじゃないかと、そういう心配があります。これでは今までの市長の答弁とまたずれてしまいますので、この点について市長の考えを、引きずり込まれないのかどうかという点で、もう一度聞いておきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の質問にお答えします。


 まさしくJRは、まさしく企業でありまして、収支係数がおぼつかなければ、それは駅をつくるという目的が足りない。さらには、要するに乗降客の誘導といいまして、こちらの駅に乗っていた人がそっちが便利だから流れていった、また宇都宮駅からこちらが便利だからこちらへ行くかという、そういうのでは収支係数はかなうものにあっても全体的な収支係数はなってこない。そういうことになるわけでございまして、この駅が本当にその地域に根差した、あるいは収支計数に合った駅になるのかということであります。特にこの駅を利用する圏域というのがありまして、現在JRで言われている圏域というのは2キロ地内であります。人口密集地、DID地区とかそういう人口密集地については、1キロを圏域として賛成をすると、こういうことになっておりまして、まさしく鹿沼駅と鶴田駅間の9.5キロ、いわゆる中間でありますから約5キロ弱です。そうすると、圏域は駅の利用圏、いわゆる圏域というのは交わらない状況になっているということでございまして、先ほど言われた利用客数の問題も含めてクリアができるような、そして工事計画を作成するということによって、まさしくコンパクトな駅にすることによってなし得てくると、こういうふうに思っているところであります。


 さらに、まちづくりを、駅をつくるがために新たなまちづくりを起こすのか、こういうふうに仕組まれないかという話でございますが、そのようなことはございません。現在のあの人口の動態にのっとった収支係数を我々としては計算をさせていただいておりますし、ただ、我々がそのような人工のまちづくり、いわゆる駅をつくりたいからまちづくりをするということはございません。ただ、民間は先取りでございまして、まさしくJRと同じであります。利益が上がらなければつくらないということがあります。一般の宅造の会社、大手デベロッパーでありますが、駅ができることによって我々は宅造も進められるのではないかと、こういうような業者もあらわれてきていることは事実でございまして、私たちがつくらなくても、民間の活力の中で、駅ができればそこにはこういうものができるのではないかという、先取りといいましょうか、やっぱり企業ですから、JRと同じです。一般の宅造の企業もそれなりの利用をする事前協議などもなされているというのも現状であります。そのようなことも含めて、よろしくお願いを申し上げたいと思っているところであります。


 ですから、いずれにしましても、駅をつくるから我々こういうまちづくりをするじゃなくて、まず駅をつくっていただきたい。そして、それによって、我々はまちというものは新たなまちをつくっていくのだという考えでこの駅については臨んでいるということで、ご理解をいただきたいと思います。駅が欲しいからつくるんだと、そういうことじゃありません。駅ができれば、我々はこういうようにつくりましょうと、こういう考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) それでは、次の質問をいたします。


 JR鹿沼駅の周辺整備についてお尋ねをいたします。


 鹿沼駅近くの住民の皆さんからは、ここはみんな新駅には反対だと。新駅ができたら鹿沼駅はますます寂れる。新駅よりも鹿沼駅にもっともっと力を入れてほしい、こういう声が私どもにたくさん寄せられました。私は全くそのとおりだと思います。見れば、駅舎のトイレは暗い。年寄りの方が荷物を持って歩くには大変な階段があります。駅前通りは閑散としている。踏切は子供を安心して遊ばせることができない危険な踏切の状態のままです。まず、鹿沼の玄関口としては、まことに寂しい限りです。新駅よりも、まずやるべきは鹿沼駅前周辺の整備だろうと思います。特に、踏切は危ない。子供がするりと入る危険な踏切になっております。これらの意見は、すべて周辺の若いお母さんたちから出た意見であります。早急な改善を求めて、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) JR鹿沼駅周辺の整備についての質問にお答えします。


 まず、環境整備についてでありますが、JR鹿沼駅の西口につきましては、駅前広場の北側に接する1.1ヘクタールの区域で現在土地区画整理事業を施行しており、駅前の交差点改良事業とあわせて、平成21年度を目標に、まちの玄関口としてにぎわいと魅力のある都市空間の整備を図ってまいります。


 また、駅東地区につきましては、狭い道路で構成される住宅密集地であるため、都市機能の向上と健全な居住環境の整備を図ることを目的として、平成13年度から都市基盤の整備に関して、まちづくりについての懇談会を実施してまいりました。今後も懇談会の継続開催、今年度中にまちづくりの研究会の発足と活動を通して、権利者の同意を得ながら、土地区画整理事業を導入していきたいと考えております。


 また、JR鹿沼駅周辺の踏切の整備、改善につきましては、西口の駅前広場と今後整備を予定しております東口の駅前広場を結ぶ自由通路を整備することにより、通行の安全性や利便性が確保できるため、今後踏切にかわる自由通路の整備に向け、鉄道事業者と協議を行ってまいります。


 次に、商店振興についてでありますが、JR鹿沼駅前周辺の区画整理事業などにより商業環境は変化すると考えられます。今後は環境の変化に対応した自主的な商店会活動を期待し、商店会が行う共同施設整備事業や販売促進等共同事業などへの支援を行うことにより、商業の振興、活性化を促進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田利雄君。


○28番(芳田利雄君) わかりました。


 では、最後の駅の問題の質問です。10月19日に最高裁は、滋賀県栗東市、「栗」という字に「東」という字を書くのですが、栗東市の新駅建設について、原告である行政側の異議申し立てを棄却、地財法違反で新駅建設の工事差しとめとなり、文字どおり新駅建設が中止となりました。まず、このような工事差しとめの最高裁判決を出さしめた要因は何かといいますと、2つあると思います。1つは、全市民の90%がこの駅の建設に反対をし、この市民の反対の声が大きなバックボーンにあったことです。そして、もう一つは、JRは私企業ですから、その私企業に寄附することを前提に借金をして駅舎をつくろうとしたためであります。そこで、鹿沼の新駅も、駅舎をつくってJRに寄附をすることになると思いますが、そして鹿沼市民の84%が反対をしていることから、栗東市と同じことが言えると思いますので、この点についての答弁をお願いしたいと思います。


 もう一つは、市民の税金を使って駅舎をつくる。しかも、駅舎はJRに寄附することを前提につくるわけですから、ここでも重要なことは、市民との合意形成が大前提となります。栗東市の予算規模、市民の反対、借金しなければお金がないことなど、鹿沼市とかなり類似している点があると思います。どうしてもつくりたいなら、事業計画、予算規模を明らかにして、住民合意を得なければなりません。昨日の答弁では、市民の理解を得ているのが第1条件であると、このように述べておりますので、JRからの回答ができてきてから、市民との合意形成を得る機会をつくっていきたいとも述べております。このことについての答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 芳田議員。


○28番(芳田利雄君) はい。


○議長(小松英夫君) 質問時間は終わりました。


 それでは、答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) JR新駅についての質問のうち、地方財政法の起債に関する質問にお答えいたします。


 滋賀県栗東市の事例につきましては、東海道新幹線新駅建設をめぐり、市が新幹線を迂回させる仮線路の設置費について、道路拡幅工事の名目で地方債を発行したことが違法として、住民が起債差しとめの訴訟を起こしたものであります。去る10月19日の最高裁が市側の上告を棄却する決定をしたことにより、起債の差しとめを明示した二審の大阪高裁判決が確定したものであります。この訴訟の争点は、市の起債措置が道路などの建設費に限るとしている地方財政法第5条の地方債の制限の要件を満たすかどうかということでありますが、本市においては、新駅整備事業において、JRに帰属することになる駅舎、ホーム、改札等の駅施設については、同法の地方債の制限に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。


 なお、自由通路やその他の新駅周辺整備事業については、起債対象を精査し、必要な部分には適切に財政措置を講じながら、推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 芳田議員、終了でございます。


○28番(芳田利雄君) 終わります。どうもありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 22番、荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 改選後初の議会ということで大変緊張しておりますけれども、私も多くの皆様のご支援をいただき、再びここに立たせていただくことができました。ご支援を賜りました皆様に感謝を申し上げますとともに、皆様の声をさらに市政に生かすべく努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、早速質問に入らせていただきます。私は今回4件の通告をしております。通告に従って質問してまいりますので、親切な、そしてわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、教育問題について質問します。


 いじめ・校内暴力の現況と対応及び課題について。


 文科省11月15日に発表した問題行動調査では、学校でのいじめが2006年度は前年度の6倍以上にふえたほか、学校裏サイトの使用など、初めてネットいじめの件数も報告をされました。全国では12万4,898件といういじめがあり、県内の国公市立中学校で認知されたいじめは計1,958件、児童生徒1,000人当たりの認知件数は8.2件、全国で20位、このうち児童生徒の約9割を占める公立は1,916件で、前年度の約6倍にふえたとのことでございました。


 文科省は、ことし1月、いじめによる自殺が社会問題化したことを受け、2006年度からいじめの定義を見直し、新たな定義では従来の「一方的」や「継続的」、「深刻な」の3要件を削除し、対象を拡大し、発生件数ではなく認知件数としてとらえたとのことですが、いじめは早期発見、早期対応が大変重要なことは言うまでもありません。我が校のいじめをみんなでなくそうとの意識を高めていくことが大切であります。


 千葉県市原市の南行徳中学校では、生徒のアイデアにより、いじめ撲滅を目指してオレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動が昨年12月から行われております。この取り組みのきっかけは、昨年9月、生徒会役員の選挙があり、公約に「居心地のよい学校、いじめのない学校」を掲げた候補者が当選をしたそうです。公約を具現化するのに生徒会で話し合い、そしてこのオレンジリボンを決定されました。そしてまた、学校としてもそれに賛同して取り組むことになったそうでございます。職員会議にかけて決定したということです。この運動に参加する人は、「いじめに反対し、いじめをなくすことに積極的に参加、協力することをここに誓約いたします」という誓約書を提出した人とのことですが、12月4日から12日までを募集期間としたところ、生徒の3分の2が誓約書を提出、生徒の意識が高まったことで、声をかけたり、注意をするなど、学校全体でいじめへの取り組みがなされるようになったとのことです。また、意見箱を各階に設置し、被害者や目撃者などからの意見を吸い上げているとのことでした。今は誓約書を提出しなくても協力をしている生徒もいるそうですが、この運動は代々伝えていこうということで、ことしの新入生にも生徒会総会などで生徒会役員から話されているそうです。このような生徒自ら積極的に行動を起こしているところもあるわけですが、本市の現況と対応についてお伺いをします。


 また、今回新たに加わったネットでの誹謗・中傷があります。児童生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」は、在校生など関係者がつくり、運営していると見られていますが、第三者による場合もあるようです。学校の公式サイトでないことから「裏サイト」と呼ばれています。本来の目的は学校行事やテストの情報交換などにあったようですが、上級生や教師の悪口を実名を挙げて書き込んだり、わいせつな画像を送受信するなど、その使い方は次第にエスカレートしており、いじめの温床として問題視されています。最大の問題点は、その多くが携帯電話からしかアクセスできない点だそうです。また、学校名で検索をしても発見することは難しく、発見できたとしても、パスワードを入力しないと閲覧、書き込みができないサイトもあるなど、複雑化しているとのこと。2006年度のネットいじめは、中・高を中心に全国で4,883件で、県内でも68件あったそうです。文科省でも実態調査に乗り出すことを決めたそうですが、本市の現況と対応についてお伺いをします。


 また、校内暴力について、文科省がやはり2006年度の問題行動調査で小・中・高校の児童生徒が起こした校内暴力4万19件、全学校の20%に当たる7,711校で発生していたことが明らかになりました。本県の総発生件数は校内645件、校外が56件で、合わせて701件、児童生徒1,000人当たりの発生件数は3.0件で、前年度の全国26位から19位になり、前年度から1万件ふえ、過去最多となったということです。コミュニケーション能力が低下して、言葉で問題を解決できなくなっていることで、ささいなことで暴力に訴えるケースがふえていると見られております。学校内外での暴力形態は小・中学校いずれも生徒間暴力が最も多く、器物損壊、対教師暴力などが続いたとのことですが、加害者の中には警察に逮捕、補導される例もあるようです。学年別では中学3年生の生徒が最も多いということでございますが、本県も学校別発生件数は中学校が413件と最も多く、暴力の形態は全国のものと同じくなっております。校内暴力はまじめに勉学に運動に取り組んでいる児童生徒に不安や迷惑をかけるばかりでなく、いろいろな影響があります。安心して学校で学べる環境づくりが大切だと思います。いじめと同じように全体で真剣に取り組むべきだと思いますが、本市の現況と対応についてお伺いをいたします。


 また、これらの3点について取り組む上での課題について、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) いじめ・校内暴力の現況と対応及び課題についての質問にお答えします。


 まず、いじめの定義拡大に伴う本市の現況と対応についてでありますが、今回国における児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の際に、いじめの定義が変更されました。いじめとは、「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」となり、これまで示されていた「一方的」、「継続的」、「深刻な」という3要件が削除されるなど、対象が拡大されました。


 これを受け、本市におけるいじめの認知件数は、平成17年度、小学校9件、中学校8件、計17件であったものが、平成18年度は小学校105件、中学校59件、計164件となり、9.6倍に増加しております。具体的内容では、冷やかし、からかい等が全体の半数以上を占めるなど、比較的軽微な事例もいじめと認知したケースが多いと見られます。


 いじめへの対応については、これまでの取り組みに加え、本年度は教職員代表と指導主事によるいじめの早期発見、適切な対応のための調査研究委員会を開催し、現場の実態や意見を踏まえながら、具体的な取り組みの方向性を示した報告書を作成いたしました。10月には全教職員に配付し、各学校においていじめの対応強化に取り組んでおります。


 次に、ネットによる誹謗・中傷の現況と対応についてでありますが、平成18年度は中学校で2件認知されており、本年度はさらに増加している状況にあります。これらを踏まえ、今後もこれまで以上に学校への情報提供や教職員への研修の充実を図り、児童生徒への適切な指導に努めてまいりたいと思います。


 次に、校内暴力の現況と対応についてでありますが、平成18年度の児童生徒による暴力行為は、校内、校外を含め、小学校26件、中学校79件、計105件であり、中学生が7割以上を占めております。また、そのうち、いじめによる暴力行為は小学校5件、中学校11件、計16件でありました。これらへの対応につきましては、暴力行為等に至る児童生徒の背景をしっかりと見きわめながら、一人一人の個に応じた指導の充実や、社会性、道徳性の育成、よりよい人間関係づくりやわかる授業の展開等が大切であり、そのため、各種研修会や学校訪問等を通して教職員の資質向上に努めております。


 次に、これら3点における課題についてでありますが、児童生徒の問題行動等の背景にはさまざまな要因や課題が考えられると思います。学校教育においては、何より教師と子供たちがじっくりと向き合う時間が大切であり、今その時間が十分にとれない状況にあることを学校の課題ととらえ、今後教師が子供たちのささいな変化を早期に発見し、より適切に対応していくことができるよう、工夫、改善を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 何点か再質問させていただきたいと思います。


 まず、校内暴力でございますが、校内暴力に至る背景というのが当然あるわけですけれども、本市ではどういうふうなことが背景になって校内暴力が起きているのか、もしわかったらお願いいたします。


 それと、ネットいじめ、中学で2件あったということですが、私も携帯持っておりますけれども、果たしてこの機能すべて使えるかというと、使えません。そんなふうに、かえって今子供たちのほうがよく内容を知っております。まして保護者の方は、その機能がどんなふうなものがついているかというのは、まだそんなに存じ上げている方ばかりではないと思います。子供たちがネットでこういう交流をしているということの認識をされていない保護者もいるかと思いますが、そういう保護者に対しても教育が必要ではないかというふうに感じております。その辺のところ、どういうふうに思っているのか、お聞きをしたいと思います。そして、今先生が向き合う時間がないというふうにおっしゃいました。なかなか時間がとれないと。確かに先生方は雑用も多くて、公務以外の仕事も多くて、なかなか時間がとれない。本当に私もそれを見ておりまして感じております。それが、では、いかにしてその時間をとれるようにするのか。その辺は教育長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(小松英夫君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 2時56分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 荒井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 荒井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 まず1つは、校内暴力の背景についてということでございました。学校等において校内暴力の指導の観点から、いろいろとその背景等についても当然聞き調べることになるかと思います。そういう点で明らかになってきていることについては、第1点は、学校生活への不適応ということが言えると思います。その不適応の内容は、学力不振、あるいは友人関係、あるいは教師に対する関係がよくないというようなことが、学校生活への不適応という中には入ろうかと思います。


 それから、第2点といたしまして、児童生徒の発達障害に帰因するものではないかというようなものがあります。そのことによって、好ましい人間関係が、友達関係が築けないというようなことから、校内暴力に発展するというようなケースが見られます。


 もう一つは、家庭内の問題、家庭内の課題が背景にあって、それが満たされない思いというか、学校の中で友達の関係の中で問題を起こしてしまうというようなことが主な背景かなと、このように把握をいたしております。


 それから、ネットいじめ、いわゆる携帯サイトの利用によるいじめが非常に深刻になってきているのも実情でございますが、それに対する親への教育というか、子供たちへの取り組みということについてでございますが、1つは、学校だより、学年だより等において、啓発をそれぞれの学校が行っていただいているということです。


 それから、もう一つは、保護者を対象にした講演会、学校主催による講演会などを企画して実施していると。つい7日ではございますが、北押原中にてこれを開催する予定も入ってきているようであります。こういう形で保護者に対する啓発を、それからこういう問題に対する意識を高めていただくというような取り組みを進めております。


 それから、もう一つは、学級懇談会において、やはり保護者あるいは子供たちに対してしっかりと指導するというか、啓発をするというような取り組みをさせていただいております。


 もう一つ、子供たちのほうが進んでしまっているというような状況もございますので、やはりそういうものに対して指導できる技術的な援助も、わかって指導できるような現場の教師を養成しなければならないというような課題もあろうかなというふうに思いますので、そういう点では、情報モラル教育の指導主事的な者を養成していきたいなと、こんなふうに考えているところであります。


 それから、教師の向き合う時間は少なくなって困っているというようなお話についての再質問でありますが、実際にそういう声が聞かれておりますし、またさまざまな政府機関におけるいろんな教育再生の議論の中でも、結論的にいうと、やはり教師が直接児童生徒に向き合う、これが欠けているのではないかと、欠けてしまっているのではないかというようなことが、公約数的には言える大きな課題なのかなというふうに受けとめておりまして、そういう点で、現場でも、鹿沼市内の各小中学校においても、いろいろなことを聞き取りをさせていただいた経過がございますが、やはりその中では教師のいわゆる雑務と言っていいでしょうか、教師のいわゆる雑務をぜひ軽減してほしいというようなことが出されております。その雑務というのは、いろんな調査とか、その種に対する対応をしなければならないわけで、行政的な文書ももちろん行きますし、多様な注文というか、要請なり要望なり、学校への何々コンクールへの応募とか、そこまで含めて、いろんな学校に対する期待が非常に高くなっているわけなのです。それに対して、学校としては真剣に取り組むという対応で来ておりますので、そうなると、どうしても児童生徒に直接向き合うような時間がしわ寄せを受けるというような現実かなと、こんなふうに思っております。


 それから、もう一つは、学校教育と、それから社会教育、家庭教育というのもありますけれども、この役割分担を明確にするべきではないのかなと、このようなことになるわけであります。どういうことかといいますと、具体的にいいますと、例えばスポーツ少年団などについても、本来これは地域型の団体でございますから、本来ならば地域の皆さん方が指導も含めて運営していただくのが筋でございますけれども、実際には学校によっては学校丸抱えと言っていいか、そこまでかかわっている学校と、そうでない学校もあるのですけれど、かなりそういうことがあるというような状況であります。あるいは、単位子ども育成会の事務局的な仕事も、各学校によってかなりウエートのバランスというか、事務的なかかわり方の深いところと軽いところと、そういうところがあるようでありまして、そういう点でも課題かなと、こんなふうに考えているところであります。


 学校教育、社会教育、家庭教育の役割をしっかりと見直しながら、適正なバランスをとりながら、子供たちに対して学校の先生方がしっかりと向き合っていただくような時間が確保できるように、我々は努めていかなければならないなと、このように考えているところでございますが、以上のようなことが再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今いろいろありました。特に校内暴力の背景、大きく3つほどございました。学校で校内暴力が行われている、鹿沼市でも平成18年度は非常に多くなっております。平成17年度が58件であるのに対して、平成18年度はその倍ぐらいに、105件というもう倍近い数が発生しているわけなのですが、やっぱり先ほど前の方の質問にもありましたけれども、学校を選ぶのに、この部活があるからこの学校に行きたいという生徒もいるかと思うのですが、たまたまそういう学校にこういう校内暴力が大変多くあるとかというふうなことを見聞きしますと、やっぱりちゅうちょしますよね。そうすると、親もやっぱりそこにはやりたくないというふうなことで進路を変更、進む先を変更してしまうという事例もあるかと思うのですが、そういうことにならないように、なるべくそういうことを避けるために、ぜひこの校内暴力には真剣に取り組んでいただきたいと思うのですが、先生方がかかわっている中で、カウンセラーもいらっしゃるかと思うのですが、校内暴力にカウンセラーの方がどういうかかわり方ができるかというのは、ちょっと私も疑問ではありますが、この内容によってはかかわり得ることもできるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えしたいと思います。


 校内暴力の背景等の1つに、発達障害と見られるような事情に伴ういじめとか、校内暴力が発生した場合、やはりいじめたほう、あるいは暴力を振るったほうと被害を受けたほう両方含めて、やはり例えば教育相談みたいなところで相談していただくということもあり得るでしょうし、逆にもう一つは、その親たちにも来ていただくというようなことも大事なことなのかなと、こんなふうには思っておりまして、教育相談体制が非常に鹿沼市では他市に比べて充実しているというふうに自負しているところですけれども、大変需要が多いというか、希望が多い現状でありまして、何とかそれも解決していきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。


 それから、先ほどお話のご指摘の点で、平成18年度は平成17年度に比べて、定義の変更が国のほうからありまして、非常に、穏やかなと言ってはおかしいのですが、幅広いその予防的見地に立った定義の仕方をされたわけです。そういうことで、平成17年には17件、小・中学校合わせて鹿沼では17件でしたが、平成18年度は164件、小・中合わせて164件に9.6倍ぐらいにふえたというようなことですが、これは定義の運用の仕方というか、その違いによるものでありまして、実質的にはそう変わらないというのが実態だと思います。というのは、平成16年にやはり鹿沼市独自にその認知基準ですか、いじめの定義の運用をしてきた経過がございますが、その当時は132件でございました。ですから、その平成16年の鹿沼市独自のいじめの定義運用のときと比べると、平成18年度は1.24倍ぐらいだというようなことでございまして、決して減ってはいませんけれども、極端にふえたというようなことではないというふうに言えるのではないかなと、このように思っております。


 以上で再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 今教育長、いじめについて件数を明らかにしてくださったのですけれども、私が申し上げた件数は校内暴力の件数でありました。校内暴力もかなりふえているものですから、どうしてこんなに急にふえたのかなという疑問は起きますが、まあ、それはいいです。


 それと、あと要望ですけれども、先生方の雑務を極力減らして、昨日の新聞にもいじめの7割が担任に相談しているという、こういう新聞の報道もありました。とにかくやっぱり先生が子供たちと向き合う時間を、とにかくつくっていただければというふうに思いますので、極力そういう方向で何とか見出していただければありがたいなというふうに思っております。


 次の質問に移らせていただきます。進路指導についてお伺いをいたします。


 過日の下野新聞の報道によりますと、県内高校の公私立の不登校者数が1,466人、また中途退学者は1,503人ということでありまして、生徒1,000人当たりの不登校者数、発生率ですね、それから100人当たりの中途退学率がいずれも全国ワースト3位になったという報道がありました。県教委としては、はっきりした原因はわからない、進路指導の幅が広がっていることも一因ではないかというふうな分析をしているそうですが、不登校になった理由で最も多いのは、本人にかかわる問題というのが4割近くで、いじめを理由にしたのは1.2%と本当にわずかであったということです。また、中退の理由で多いのは、公立は進路変更が6割、私立は学校生活への不満など4割を占めたということなのですけれども、高校に行って、自分が思ったような高校ではなかった、自分の意と反している、また自分はここで学ぶよりもほかで学びたい、そんな思いで進路変更なさるのだと思うのですけれども、これ高校の問題だから県に任せておけばいいという問題ではないような気がするのです。これはやっぱり中学校から進学をするに当たって、進路指導のときにしっかりと本人の将来を見据えた指導を充実させることが、こういうことを少しは減らしていけるのではないかなというふうに私は考えます。ですから、何回か志望校を決定するまでに、志望校なり、または将来の進路を決定するまでに、何度か保護者も交えてお話は、相談はなさるのだと思うのですけれども、やっぱり本人の希望、それから将来のステップとなり得るような、保護者や教師が、本人は中学3年生といってもまだまだやっぱり大人になり切っていない子供ですから、その辺のところ十分やっぱりサポートした上で、本人への助言とか指導がなされればいいのではないかなと。もちろんしていらっしゃると思いますけれども、より一層することによって、これが減っていくのではないかなというふうに思うわけですけれども、ご所見を伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 進路指導の充実についての質問にお答えします。


 県内高校の不登校者、中途退学者数が増加したことは、高校入学後の問題でありますが、中学校での進路指導を充実させることが重要であると考えております。ただし、中学3年生への指導ということだけではなく、小学校段階からの発達段階に応じたキャリア教育をより推進することにより、正しい職業観、勤労観を養うことが必要であると考えております。


 さらに、県内約97%の中学3年生が高校へ進学を希望している現状を考えると、進路の選択に当たっては、入れる学校から入りたい学校への考えに基づいた適正な進路指導を一層推進するよう、指導してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) より一層、本人の身になって考えてほしいと思います。やっぱり高校になって中退をしたり不登校になったりということから、引きこもりになる子供たちもおります。私も現実にそういう子供に遭遇しておりますので、せっかく未来のある子供たちがやっぱりそんなふうになってしまっては気の毒でありますし、ぜひ社会に貢献できる大人に成長していただきたい、してもらいたい、そんな思いから、ぜひ進路指導についても充実をしていただきたいと思っております。要望して、次の質問に移ります。


 小・中学校の登下校の方法と経済負担についてお伺いします。


 市内の小・中学校に通学する方法として、徒歩、自転車、スクールバスがありますが、東小学校へ通学している児童の中に公共交通を利用している子供がいます。家から距離があること、それから防犯上心配であり、また今のように日暮れが早かったりすると、下校時は特に心配されるということで利用しているということなのですが、通学方法について、市として規定が設けられているのでしょうか。それから、また、現在バス利用をしている方ですけれども、往復利用している人が67人、それから片道だけというのが29人います。そのバス代が、教育長も把握していらっしゃると思うのですが、1人1か月定期券4,000円かかるということなのです。兄弟姉妹がいる場合に、下の子供だけバスで、お姉ちゃんお兄ちゃん我慢してねというわけにはいかない。保護者の方も大変2人3人となると負担になっているという現況があります。現在スクールバス利用者は合併時点から無料になっているわけですね。当然スクールバスを利用する条件とこの人たちと当然違ってはいますけれども、教育委員会として、バスを利用しているということを認めているのですか。まあ利用しているのだから認めているのだと思うのですが、その負担をやっぱり何とか、そういう認めているという現況をあわせて、それなりの対応をすべきではないかというふうに思うのですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。


 また、地域によって、東小だけでなく、場合によってはほかの地域でもバスを利用したい子供はいるかもしれません。だけれども、現況そういう公のバスがなかなか時間的に間に合わないとかで、利用したくともできないという地域の方もいらっしゃると思うのですが、そういうこともあわせて、今後どのような方向を見出していくのか、お尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 小・中学校の登下校の方法と経済負担についての質問にお答えします。


 まず、通学方法についての市の規定でありますが、教育委員会においては、学校の統合に伴うスクールバス管理運行規則とバス利用の遠距離通学費を全額支給する規定があります。これら市の規定以外に通学規定を持つ学校がありますが、主な内容としては、通学距離による自転車通学、児童生徒本人の希望による自転車通学及び徒歩での通学があります。


 次に、公共交通利用の保護者負担の考え方でありますが、道路交通事情等により公共交通利用についてはやむを得ないというふうに考えておりますが、バス通学等に対する新たな支援制度は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 特段に考えておりませんと言われてしまうと、ああ、そうですかと言わざるを得ないのかもしれませんけれども、何らかの方向で何か温かい支援策が見出せればいいなというふうに思いますので、今後ともぜひ何か一考がありますことを期待して、次の質問に移らせていただきます。


 市民相談の充実についてお尋ねをいたします。


 最初に、多重債務についてお伺いします。昨日も多重債務については質問がございましたけれども、私のほうは、現在多重債務に陥っている方の支援策についてお伺いをさせていただきます。


 本市では、法律相談、また行政相談、消費生活センターでの相談等いろいろな形で市民の相談に応じておられます。相談内容も多岐にわたっていますが、近年消費者金融からの多重債務問題が重要視され、個人の問題ではなく、社会問題としてとらえられています。現在我が国において、消費者金融の利用者が少なくとも1,400万人、そのうち5社以上から借り入れのある多重債務者は200万人超に上ると言われております。人口比で換算すると、県内では推定約1万数千人に上るということで、昨日も市長のお話ですと、市内でも1,500人ぐらいいるのではないかというふうなお話でございました。多重債務者は、税金や国民健康保険料、公営住宅家賃など滞納している場合も少なくありません。昨年の臨時国会におきまして成立した改正貸金業法により、貸し付けの上限金利の引下げ、貸付残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなりましたが、これは貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものです。


 11月17日の下野新聞に、宇都宮市の多重債務情報が載っておりました。10月1日開設以来、11月11日までに相談件数が120件、うち11月に入ってからは53件と急増したということですけれども、平均債務が360万6,000円、全国平均の230万円を大きく上回っていたということで、月平均返済額が約16万円だそうです。最初に借りた理由は生活費というのが最も多いそうですが、傷病、借金返済というふうに続いているそうです。電話相談の後面談をしてということですが、直接面談したのは61件、58件は弁護士を紹介、司法書士が2件、警察への通報も1件あったというふうに載っておりました。


 多重債務問題は、深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であることから、内閣の多重債務者対策本部から多重債務問題改善プログラムというのが出されました。その中には、地方自治体による取り組みとしても具体的に示されておりますが、本市においても、多重債務問題専門の常設の相談窓口を設置して、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、できれば弁護士会、司法書士会などと連携した専門的な相談体制の内容の充実が図られるべきかと思いますが、本市の現況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 多重債務者問題についての質問にお答えします。


 まず、多重債務者への支援体制の現況についてでありますが、多重債務者相談業務は、消費者生活センターが所管しておりまして、最近の金融サービスに関する相談件数は、平成17年度は98件、うち多重債務相談は50件、平成18年度は114件、うち多重債務相談は77件、平成19年度は10月までで113件、うち多重債務相談は88件であります。


 本年度の取り組みとしては、小野口議員の質問にお答えしたとおり、県内他市に先駆けて関係する部局による多重債務者対策ネットワークを立ち上げ、債務者の掘り起こしと消費生活センターへの速やかな誘導を行うとともに、8月から試行的な取り組みとして、司法書士会鹿沼支部と連携し、債務整理の支援を行っています。支援内容は、聞き取りにより事実関係の整理を行った後、司法書士との相談に職員を同行させ、債務整理に確実につなぐものであります。試行期間中の8月から10月における多重債務者相談は41件であり、そのうち33件について、司法書士会鹿沼支部及び県弁護士会の相談センターに債務整理をあっせんしております。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、試行により明らかになった課題を整理し、引き続き多重債務者の債務整理支援を行っていくとともに、4月からは消費生活専門相談員を2名増員し、体制を強化し、貸金業法の施行が予定されている平成21年12月までに本市の多重債務者を救済したいと考えています。また、債務整理支援として、これと並行いたしまして市民に対し金銭教育の場を設け、健全な消費生活ができるような環境整備についても、あわせて検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 新たに、試行的だったのを今度本格的にやってくださるということですけれども、まず何点かお聞きしますけれども、まずは今回33件行われたということですが、その内訳といいますか、どんなふうに解決されたのか、内容をお聞きできればありがたいなというふうに思っております。


 それと、ネットワークを立ち上げるということですけれども、ネットワークの詳細はどんなふうなものなのでしょうか。4月から4人体制、今消費者センターの職員の方2人ですから、2人増員して4名になるわけですが、とかく人をふやすことはもちろんありがたいことなのですが、しっかりと実務をやれる人といいますか、元例えば銀行で貸し付けなんかやっていた人とかならば最も望ましいのではないかというふうに思いますが、その増員する人についてはどんなふうにお考えなのでしょうか。


 それと、消費生活センターでやるのですが、現在の消費生活センターの場所でございます。今市民生活部の中にありますけれども、やっぱりそういう方が本当に来やすくて、そして相談しやすい場所というのが大切だと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。そして、この相談体制ですけれども、平日だけでなく、できれば土日にもおやりになっていただければありがたいなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えいたします。


 まず、33件の内訳でございますが、8月から10月までの試行期間、金融サービスに関する相談件数は75件ありました。そのうち、多重債務は41件で、そのほか借金や連帯債務などがございます。多重債務については29件、借金問題1件、連帯債務1件、計31件を司法書士にあっせんをいたしました。また、2件につきましては、県弁護士会の相談センターに紹介しております。したがいまして、試行期間中の金融問題41件のうち33件は処理済みとなっておりますが、残りの8件につきましては、すべての借金の集計ができず、相談カードの作成ができない、あるいは戻って考え直すとか、自分自身で交渉してみるということで持ち帰った案件でございます。対応が不満であるとか、救済不能というような案件はなかったわけでございますが、それぞれの意思で今後どうするかは決めることでございますので、こちらから強要はできないという状況でございます。


 司法書士へあっせんした31件につきましては、現在25件が整理進行中となっており、解決までには文書のやりとりなどがございまして、3か月から6か月を要します。そのため、まだきれいに解決したという状況にはなっておりませんが、現在進行中ということでございます。残りの6件につきましては、市から司法書士へつなぎましたが、両者でその方法等につきまして協議中でございまして、正式な司法書士が依頼を受けたというまでに至っていない状況でございます。


 それから、ネットワークでございますが、多重債務者ネットワーク、生活保護を担当する福祉業務、家庭内暴力・児童虐待などの相談窓口、市営住宅料金徴収担当や学校教育などの税の収納や料金徴収あるいは支給や貸し付けなどにかかわる関係各課15課が連携し、これらの窓口において、消費者金融利用者で返済に苦慮していることが判明した場合、それぞれの各課の担当者が市民生活部の消費生活センターに誘導し、多重債務の相談やその整理を指導し、生活再建を支援する仕組みをつくりました。消費生活センターでは、関係各課から誘導された対象者に対し、相談を受け、多重債務相談カードを作成し、その後職員が同行して司法書士に引き継ぎ、解決への具体的実務を行う取り組みをしております。


 それから、4人体制、現在2人ですから、あと2名を増員ということですが、現時点で考えておりますのは、専門知識を持った警察関係の方、それからそういう相談業務研修を受けた民間の方ということの2名の増員を考えております。


 それから、場所についてでございますが、当然増員されますので4名が収容できて、あるいは相談者のプライバシーが守られるような条件を、環境をつくる必要があるというふうに考えておりますが、具体的にどの場所へということはこれから考えていきたいと思っております。


 それから、土日もやったらどうかということでございますが、この相談につきましては、電話でも受け付けすることができます。したがいまして、土日開いているよりは電話などでお互いに連絡をとり合いながら、その相手の都合に合わせた時間帯を設定しまして相談を進めていきたいというふうに考えておりますので、あえて土日を開かなくても対応はできるものというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 場所もこれからということですが、土日の件ですが、電話でもオーケーということなのですが、もしご本人が土日でなければだめなんですと言った場合には、それではそれは応じていただけるのかどうか。そして、この多重債務の窓口が開設になるということを市民の皆さんにどのように周知をされるのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 これまでも時間外であるとか、あるいは休日であるとか、先方の都合に合わせて相談を受けていましたので、今後もそのように対応してまいりたいというふうに思います。


 それから、周知方法なのですが、実は今相談体制が十分でないということから、テスト期間という位置づけをしております。これを8月から10月までの3か月行いました。これからその相談も受けていきますけれども、この相談を受けた結果についてよく調査をしまして、どういうふうに受け取るのが最善なのかということを年度いっぱいかけまして検証してまいります。その後4月からは4人の相談体制になりますので、年度末の「広報かぬま」であるとか、あるいはケーブルテレビであるとか、そういうことで広く周知を図って、この相談に当たっていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 多重債務で悩んでおられる方、大変件数も多いようですので、ぜひ速やかに相談体制を整えて、皆様に周知をして、そして少しでもその悩みを取り去っていただけるようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 自殺対策について伺います。自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものでなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会の問題であると位置づけられました自殺対策基本法が昨年6月に成立をされました。平成18年度における交通事故死亡者は全国で6,352人、これに対し、自殺による死亡者は3万2,000人余りいます。交通事故死の5倍という恐ろしい社会現象となっております。さらに、自殺者にはその10倍の未遂者がいると推測され、1人の自殺者の周りには6人の被害者がいるといいます。交通死亡事故を減らすためにはシートベルト着用の義務づけなど、これまでも何度も道路交通法が改正をされてきましたが、自殺を減らすための対策はやっと昨年6月にこの自殺対策基本法が成立をしたばかりでありまして、まだまだ不十分と言わざるを得ませんが、やっとこれで内閣府に自殺対策推進準備室というのが設置されて、専門窓口ができたと、こういう状況でございます。


 昨日でしたか、昨日の新聞に、栃木県でも年間500人台の自殺者がいるというふうに載っておりました。この自殺の一番多かった秋田県、ワースト1ということで、秋田県が新聞報道されたことがありましたけれども、この県では、県として取り組んでいるわけですけれども、自殺予防対策が具体的に行われて自殺者を減少させる成果が見られております。特にうつ病対策が極めて有効な自殺予防対策の1つであるとされ、うつ的な状態になっている人の悩みを第三者が聞いてその人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実、また市民を巻き込んだ相談活動、NPOなどで中小企業経営者の自殺防止に取り組んでいる、そういうものも立ち上がったりとか、いろいろな取り組みがなされておりまして、自殺者を減少させる具体的な数値としてあらわれております。


 うつ病は、心の風邪というふうにも言われております。だれもがかかる可能性があります。しかし、必ず治せる病気でもあります。今まではうつ病対策などから保健福祉部が自殺対策の中心となっていることが多いようですけれども、自殺には一般的に幾多の要因が絡み合って起こるというふうに考えられています。予防には医療、それから教育現場、それから職域、地域などさまざまな方面の方の介入が必要になってくるのではないかと思います。自殺を社会問題として位置づけ、国と同様に、行政と民間団体との協力、また市民への啓発や相談体制の充実を考えれば、保健福祉部だけということでなく、他の部局とも連携が大切ではないかというふうに考えておりますが、本市の実態と市民相談における心の相談体制、自殺予防対策を確立すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 自殺対策についての質問にお答えいたします。


 日本国内の自殺による死亡者数は、平成10年より9年連続3万人を超えている水準で推移していることから、国は自殺対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に、平成18年10月、自殺対策基本法を制定いたしました。この法律に基づき、平成19年6月、自殺対策大綱が策定され、自殺を予防するための重点施策として、自殺者の実態を明らかにする、社会的な取り組みで自殺を防ぐなど9項目が示されました。


 県では、平成19年1月に自殺対策推進本部を設置し、平成19年7月に県や県警の行政機関のほか、医療機関や民間企業や学校などで組織する栃木県自殺対策連絡協議会を発足しました。


 本市では、平成16年3月に健康増進計画「健康かぬま21」を策定し、休養、心の健康について目標を掲げ、ライフサイクルに合わせた健康教育等実践を取り組んでおります。さらに、平成19年2月に、「自殺総合対策へ〜新しいつながりが新しい解決力を生む〜」とのテーマで、市民や職員を対象に研修会を実施し、9月の自殺予防週間にはポスターを本庁や市民情報センターに掲示、また「広報かぬま」にいのちの電話を周知し、啓発活動を実施しました。さらに、市内医療機関との健康づくり打ち合わせ会において、国や県の自殺予防の動向について確認し合いました。


 なお、平成17年度自殺による死亡者は、栃木県で496人、本市21人で、死亡原因順位としては県、市ともに7位であります。


 世界保健機関(WHO)において、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言していますように、自殺は社会の努力で避けることができる死であるというのが世界での共通認識となりつつあります。すなわち経済・生活問題、健康問題、家族問題など自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等社会的な要因については、制度等の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取り組みにより、自殺を防ぐことが可能となります。生き心地のよい社会の実現を目指して、今後本市としては、国や県の動向を見据え、自殺予防の取り組みを検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 秋田県、県の例なので、また市のレベルとは違うと思うのですが、多少職員の活動という面から考えれば参考になるかなと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいと思うのですけれども、保健師というのは、地域への介入ですとか医療との連携が比較的介入しやすいというふうに考えられています。したがって、自殺予防対策の中で、特にうつ病対策というのは、保健師が意外と介入しやすい領域というふうになるわけです。秋田県では、自殺者の4割が高齢者だったということもありまして、県の医師会が、自殺予防活動をするために保健師にこういういろいろな接し方ですとか、そういう心配のある人の導き方ですとか、こういうふうなものが載っておりまして、これが各市町村の保健師さんのほうに行っているわけです。ぜひ、こういうものを参考にしていただいて、高齢者のうつ病スクーリングとかですね、この中には、それからうつ病に関する対応のポイントですとか、具体的に非常にわかりやすく、そしてなおかつ、保健師さんが日常の活動の中で取り組める事項がしっかり載っております。ぜひこういうことも参考にしながら、進めていただきたいと思います。ぜひそういう悲しい事件が起きないように、しっかりとネットワークに市も参加をしながら、把握できるものは早期に把握して対応していっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。安全・安心なまちづくりについて。


 鹿沼市災害時要援護者対応マニュアルについて、高齢者や障害者等災害弱者の被害を防ぐための対応マニュアルが本市でも作成されました。これは、ことし7月の中越沖地震を受け、対策の必要性を県が呼びかけたものですが、4月時点では宇都宮市のみ作成済みでした。県内ではなかなか進まず、今年度から来年度以降作成を検討するところもありますけれども、未定のところが県内中7割もあるというふうな中で、本市は宇都宮市に次ぐ早さでこれを作成して進めたことに対して、私は敬意を表するものでございます。


 このマニュアルは、地域防災計画に位置づけられている災害時要援護者の援護に対し、より充実した支援体制がつくられ、地域防災計画と連動した要援護者の具体的な支援活動を展開するためのもので、今後地域防災計画の見直しにあわせて随時検討を重ね、常に現状に即した内容を保持するというふうにあります。このマニュアルは冊子になっているわけですけれども、このマニュアルの周知方法についてはどのようになされるのか。


 また、対象と考えられる要援護者をどのように把握されるのか。


 また、支援者の体制づくりはどういうふうにしていくのか。それから、要援護者の方はそれぞれ病状が違っているわけですけれども、その個別の支援のマニュアルといいますか、さらに、そういうもの、そしてこの支援をしてもらうためには、行政だけではとてもやっぱりやれません。やっぱりこれは地元の方にも大いにご協力をいただかないと支援はできないと思いますが、どのように地元の方に理解を求められて支援体制をつくっていくのか、お尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 災害弱者対策マニュアルについての質問にお答えいたします。


 鹿沼市災害時要援護者対応マニュアルは、県内では宇都宮市に次いで本年7月に策定したものであります。このマニュアルの大きな柱は、災害時に1人では避難所まで逃げられない災害弱者の安全を確保するために、地域の協力をいただいて、それぞれの避難のための個別プランを作成するものであります。


 まず、マニュアルの周知方法についてでありますが、8月の記者会見、「広報かぬま」、各戸配布チラシにより周知してまいりました。さらに、事業を推進するためには、地域の協力が不可欠であり、市内16地区の福祉活動推進協議会、コミュニティ推進協議会で説明会を開催いたしました。現在は17地区の自治会協議会において具体的な進め方を協議しながら、理解を図っているところであります。今後とも地元の各団体の求めに応じて説明会を開催して、周知してまいりたいと考えております。


 次に、要援護者の把握の方法ですが、災害時に支援を受けるためには、避難支援「個別」プラン(これは災害時要援護者台帳を兼ねておりますが)に登録する必要があり、住所、氏名はもとより、家族の状況や緊急連絡先などの個人情報が含まれているため、大変難しい問題があります。また、要援護者を把握するためには、要援護者本人に働きかける同意方式、制度を周知した上に登録を希望する人を募集する手挙げ方式、市が保有する情報を防災関係団体と共有する共有情報方式がありますが、本市では、「広報かぬま」や各戸に配布したチラシにより周知した上で登録の申し込みを受けた手挙げ方式と、ケアマネジャーにより制度を説明した上で登録する同意方式により、要援護者を把握いたしました。今後は地域の協力により援護が必要な人に制度の説明をしていただいて、要援護者の登録を進めてまいりたいと考えております。


 次に、支援者の体制づくりにつきましては、地元の協力が不可欠ですが、まずは支援が必要な人の避難支援「個別」プランの作成協力をお願いしています。このプランの中で、災害時に要援護者に災害情報を知らせる情報伝達支援者、要援護者を避難所まで誘導する避難支援者を地域で選んでいただき、いざというときに迅速な行動をとりたいと考えております。このため、16地区において理解を得るために説明会を開催したほか、自治会協議会においても協議を行っているところであります。今後は地域の求めに応じて随時説明会を開催するほか、毎年実施する予定である避難支援個別プランの見直しにあわせても、地元の意見を聞きながら、理解を求めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子君。


○22番(荒井令子君) 手挙げ方式と同意方式で把握をするということですけれども、対象者はどれぐらいいらっしゃるのか、推測されるのでしょうか。


 それと、この2つに、どちらにも同意をいただけなかった方、でも支援が必要だという方もいらっしゃるかもしれません。そういう人たちに対しては、今後どういうふうにしてその支援体制を整えていくのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 ここに要援護者対応マニュアルがございます。議員もお持ちかと思いますが、この中にですね、予想される登録対象者数というものがありまして、鹿沼市内を9つに分類をしました対象者が挙げてあります。まず1番目では、介護保険の要介護度3以上の居宅介護者、それから身体障害者の1、2級、知的障害者A判定、精神障害者の1級、それからひとり暮らしの高齢者、シルバー世帯、それから乳幼児6歳未満児、それから難病者、それと外国人ということで、それぞれ人数が書いてありますが、合計で。ちょっと世帯数と人数で一緒になっておりますので、これはごらんになっていただきたいと思うのですが。このような対象者の方がおります。


 それに対して、今現在把握している、まず手挙げ方式と言いましたが、「広報かぬま」によって応募しました人数が34人おります。それから、ケアマネジャーの取り扱い分が240名でございます。それから、地域包括支援センター取り扱い分が41名ということで、現在こちらに登録をしたいということで申し出のある人数が315名でございます。ですから、あくまで手挙げ方式、同意方式ということでありますので、これから啓発はしたいとは考えておりますが、この方たちを対象にプランをつくっていくということでございます。


 それから、同意を得ないという方の場合、まず、登録希望者は予備台帳というものをまずつくりまして、その予備台帳を各自治会等の方にお願いをいたしまして、それぞれ同意をお願いするということで歩いていただきます。それで、同意をされた方については、個別プランということで、かなり細かい状況をプライバシーにかかわることを出していただきまして、これを市も、それから地域でも情報を共有して、いざというときにはその方のところに避難の手助けに行くという形になります。


 それから、同意しない方をどうするのだということなのですが、同意しない方には、予備台帳に記載をしてあります。この方たちについては、個人情報を出したくないということでありますので、この方たちについては警察あるいは消防に、その避難が必要だというときには警察等に連絡をして、こういう方がいるよということで避難をやるということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。それで、部長もちょっとこれを見てご説明したもので、私もちょっとこの中から1つ質問をさせていただきたいのですが、要援護者自身の防災対策の中で、防災カードを、13ページにあるのですけれども、防災カードの作成ということで、要援護者がそのときにはカードを身につけて避難をするというふうに書いてあるわけなのですけれども、このカードはいつ、どこで、どんな形で本人たちに行き渡るのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) この13ページの防災カードの作成ということで、これについては、避難して避難所に行ったときに、どこのどういう方か、あるいはどういう病気を持っているとか、その身体的な状況もわからないと、対応の仕方によっては大変なことになりますので、本人がそのカードを持って逃げるということになります。で、このカードを渡すのは、当然個別プランをつくった段階で、防災カードというのをその家庭にその方に渡していくという形で進めていこうというふうに思います。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) わかりました。くれぐれもよろしくお願いします。


 そして、ここにもありますように、毎年見直すといいますか、やっていくというふうな、随時検討を重ねて現状にいつも即した内容で、リアルタイムにその人の状況がわかるようにするということなので、ぜひ3年前と同じような状況、要介護度がもっと進んでいたりというふうなときに、3年前のようなデータが残っていることのないように、ぜひお願いをしたいと思います。


 最後の質問に移ります。敬老会の記念品についてお伺いをいたします。


 ことしも各地域で敬老会が開催をされました。我が地域でも10月21日にふるさとまつりとあわせて行われました。当日は中学生や地域の方たちが手伝ってくださって、保育園児の演奏とか地域の方の踊りなど手づくりで開催をされ、高齢者をお祝いしたところでございます。敬老会は、社会や家族のために一生懸命頑張ってこられた人生の先輩の皆様に、今までのご苦労に対して尊敬をし、ねぎらいの場として開催をされるものなのだろうというふうに私は考えております。


 ところで、今回の敬老会の記念品についてお伺いをしたいと思いますが、記念品については、毎年どのようなものにするかということで実行する側は大変苦労されているということは、私も承知をしております。ことしの記念品は、選択肢が広げられるようにというそういう配慮だったのだと思うのですが、品物と商品券の2種類用意がされました。地域によってどちらかが選択され、対象者に差し上げたわけですけれども、どちらかというと、商品券にした地域のほうが品物よりも少し多かったようです。それで、どちらかといいますと、商品券をいただいた方のほうが喜びの声が多かったということなのです。近くで自分が欲しい物を購入するときに、それにプラスして利用できたということで、そういうことで喜びの声が聞かれたのだと思うのですが、その分何がしかではありますが、地元の商店にも還元ができました。もちろん記念品というのはすべての人に満足を得るということは難しいことですから、一概にこれはいい、あれが悪いというようなことは言えないと思いますけれども、敬老会というのは確かに地域では開催されますけれども、この主管者は鹿沼市なのです。イベントの内容というのはその地域で思い思いのものを私はすればいいんだろうと思うのです。そして、その思いを伝えて喜んでいただく、そしてねぎらうことをすればいいのかなというふうに思うのですけれども、記念品については、全市的に同じものにしたほうが私は望ましいのではないかというふうに思うのですけれども、記念品をどのように、どこでどんなふうに決定されてまたいるのか。そして、今回のように選択肢ができた記念品でなく、1つに統一した記念品にすべきではないかと思いますけれども、お考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 敬老会の記念品についての質問にお答えいたします。


 敬老会は、多年にわたり地域社会の進展に尽くしてきたお年寄りを敬愛し、長寿を祝福するとともに、地域の実情に合わせた開催により、世代間交流や地域福祉の意識高揚を図ることを目的に実施しております。対象者は、当該年度中に75歳になる者及び75歳以上の者であり、本年度は1万2,389人の方を招待し、17地区で実施いたしました。敬老会の記念品は、平成13年度から地区別開催となり、自治会協議会が開催の中心的な役割を果たしていることを踏まえ、自治会連合会の理事会において決定いただいております。まとめて発注することにより安価に記念品を用意することができますが、一方で、すべての高齢者に満足してもらえる記念品を選定することは、予算の制限もあり、困難な状況にあります。平成18年度までは記念品として1品に絞り選定されてきましたが、選択肢をふやすという意味合いもあり、本年度商品券とコンパクトショッピングバッグのいずれかを地区ごとに選ぶ方式になったものと理解しております。今後ともどのような方法がよいのかについて、実際にやってみての反応も踏まえながら、工夫を重ねていく必要のある課題であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 荒井令子さん。


○22番(荒井令子君) 確かに今部長おっしゃったように、大変記念品の選択というのは難しいと思います。ましてご高齢の方ですから、欲しいものを選択するというのもまた難しいでしょうし、そしてまた限りある予算の中で選択をしていくというのも難しいことだとは思いますけれども、ぜひ、何品もあるということでなく、ぜひ1つにして、余り比べることができるという状況はどうかなというふうに私は思いますので、その辺のところをよくご検討いただいて、来年に生かしていただければなというふうに思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 11番、鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 議場において発言できますことを感謝申し上げます。


 今議会においては、入札について、防災公園の整備について、粟野第一小学校の改築について、3表題について一般質問を行います。


 入札について伺います。


 入札状況についてでありますが、18年度鹿沼市が発注した130万円以上の公共工事の平均落札率について説明してください。


 18年度鹿沼市が発注しました130万円以上の公共工事のうち、落札率95%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率95%未満85%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率85%未満75%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率、75%未満65%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率、65%未満の件数、発注全体に占める割合。また、随意契約によります公共工事の件数及び平均落札率について説明してください。


 19年度既発注の130万円以上の公共工事についても、18年度同様に伺います。19年度鹿沼市が既に発注しました130万円以上の公共工事の平均落札率について説明してください。


 19年度鹿沼市が既に発注した130万円以上の公共工事のうち、落札率95%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率95%未満85%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率85%未満75%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率75%未満65%以上の件数、発注全体に占める割合、落札率65%未満の発注全体に占める割合。19年度随意契約により既に発注した公共工事の件数、平均落札率について説明してください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 入札状況についての質問にお答えをいたします。


 まず、平成18年度、平成19年度の130万円以上の公共工事の平均落札率についてでありますが、平成18年度につきましては87.91%、平成19年度につきましては10月31日現在で84.52%であります。


 次に、平成18年度の130万円以上の公共工事のうち、落札率ごとの件数及び発注全体に占める割合についてでありますが、指名競争入札及び一般競争入札では338件を発注し、落札率95%以上は137件で40.53%、95%未満85%以上は101件で29.88%、85%未満75%以上は36件で10.65%、75%未満65%以上は45件で13.32%、65%未満は19件で5.62%でありました。


 また、平成18年度の随意契約による公共工事は9件で、平均落札率は89.66%でありました。


 次に、平成19年度において既に発注した130万円以上の公共工事の落札率ごとの件数及び発注全体に占める割合についてでありますが、指名競争入札及び一般競争入札では10月31日現在で234件の発注を行い、落札率95%以上は58件で24.79%、95%未満85%以上は74件で31.62%、85%未満75%以上は29件で12.39%、75%未満65%以上は61件で26.07%、65%未満は12件で5.13%であります。


 また、平成19年度の随意契約による公共工事は10月31日までに6件を発注し、平均落札率は94.01%でありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) ただいま数字的な事柄について答弁をいただきました。それらから、お聞きしたいこと5点ほど伺います。


 1点目、18年度における鹿沼市の入札工事の平均落札率。先ほど答弁がありました87.91%は、県内他市と比べてどうなのか。


 2点目、落札率にはばらつきがあったと思います。落札率が低いと工事の品質が落ちるとか、落札率が高いと工事の品質が高まるというような傾向が工事の評価にあらわれているのか。


 3点目、工事ごとの入札参加数が多くなると落札率が低くなるとか、入札参加者が少なくなると落札率が高くなるとかの傾向はあるのかどうか。


 4点目、低い価格で落札した工事について、良質で安全な工事を進める管理体制について説明してください。


 5点目としまして、これは工事の内容によりますが、地域の活性化、市内業者の育成等を考慮し、市内業者を優先的に選定し、市内の業者で技術的なこと等で難しいものは市外の業者も含めて指名選定しているとか、安全・安心なまちづくり、防災、雪、台風のときの協力を業者に依頼する場合もあると思います。いろんな状況を考慮しながら、公平で透明性のある入札の執行を検討されていると思いますが、それらを含めまして、低い価格での落札が事業者に及ぼす影響について、発注者として行政サイド側はどうとらえ、どう判断しているのか。以上5点伺います。


○議長(小松英夫君) 鰕原議員。今の質問なのですが、発言通告にはございますでしょうか。


 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) ただいま入札状況について数字を伺いました。その数字を懸案しての質問でございます。


 (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) 暫時休憩いたします。


 (午後 4時32分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時10分)


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 先ほどの再質問でありますが、事細かな数字となりますので、後日執行部から資料としていただくことで、次の質問に入ります。


 引き続き、質問いたします。鹿沼市低入札価格調査制度について伺います。


 低入札価格調査制度について説明してください。


 低入札価格調査基準の算定方法について説明してください。


 また、それを鹿沼市では公開しておるのか、お聞かせください。


 県内他市の低入札価格調査基準の算定方法の公開状況についてお知らせください。


 鹿沼市の低入札価格制度を取り入れた入札件数、平成18年度及び平成19年度既契約分について説明してください。


 鹿沼市においては、平成18年度及び平成19年度既に発注しました工事において、低入札価格調査制度の保留となる率はどのくらいなのか、お聞かせください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 鹿沼市低入札価格調査制度についての質問にお答えをいたします。


 まず、低入札価格調査制度についてでありますが、低入札価格調査制度とは、工事または製造の請負の契約を競争入札に付する場合において、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者の価格が当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められる場合の調査基準価格を設定した入札制度です。


 本市では、鹿沼市低入札価格取扱要綱を制定し、平成13年4月から予定価格130万円以上の工事または製造の請負契約を締結しようとする場合に適用しております。開札において、最低入札者の価格が失格基準価格以上調査基準価格未満の場合は、当該最低価格入札者の落札を保留とし、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて、当該最低価格入札者から履行可能申立書などの提出を受け、書類やその価格により入札した理由などを契約調査職員が調査し、鹿沼市低入札価格調査委員会において審査、決定をします。


 次に、低入札価格調査基準の算定方法及び公開についてでありますが、算定方法につきましては、それぞれの設計書に基づき算定していますが、その算定方法については、非公開としております。


 次に、県内他市の公開状況についてでありますが、県内の14市中13市において、本制度を導入しています。この13市のうち、低入札価格調査基準の算定方法を公開しているのは8市であります。


 次に、低入札価格調査制度を取り入れた平成18年度及び平成19年度の入札件数と既契約についてでありますが、平成18年度においては、予定価格130万円以上の338件で低入札調査制度により、入札を実施したすべての案件で契約をしております。また、平成19年度においては、10月31日現在、予定価格130万円以上の234件で低入札価格調査制度により入札を実施し、同じくすべての案件で契約をしております。


 次に、平成18年度及び平成19年度の既発注工事における低入札価格調査制度の保留となる率についてでありますが、平成18年度は入札件数338件のうち、低入札価格調査制度により保留となった件数は18件で、5.33%でありました。平成19年度は10月31日現在、234件の入札を実施し、低入札価格調査制度により保留となった件数は24件で、10.26%でありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 4点ほど質問いたします。


 低入札価格調査基準の算定方法、基準の公開について、宇都宮市においては、低入札調査基準価格の算出基準、2,500万円を超える工事に適用、低入札調査基準価格は直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費の20%プラス予定価格の税抜きの8%ということでございます。また、参考として、埼玉県熊谷市、およそ人口20万でございますが、そこの調査基準価格の設定は、予定価格の3分の2から85%の間で設定しており、計算方法は、直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費掛ける5分の1としております。先ほど公開しているところは8市というような答弁がございましたが、その中で、例となるような市と調査の算出基準についてお示し願いたいと思います。


 2点目、鹿沼市では、低入札価格調査基準の算定方法について公開しないということでございますが、その理由をお聞かせください。また、鹿沼市においては、今後も低入札価格調査基準の算定方法を公開しない方針であるのか、伺います。


 3点目、低入札価格制度の保留となったケースが平成18年度18件というような答弁だったと思いますが、そして、平成19年度においては10月までの件数が24件ということの答弁があったかと思いますが、その数字をどのように受けとめ、判断されているのか、伺います。


 4点目、確かめる意味で伺います。開札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者、最低価格入札者の申し込み価格、最低入札価格が、失格価格以上調査基準価格未満の場合は、当該最低入札者の落札を保留し、契約調査職員が調査し、その結果に意見を付し、鹿沼市低入札価格調査委員会に付議する。そしてその委員会は、委員長は副市長、副委員長は総務部長、委員に経済部長、環境対策部長、都市建設部長、水道部長がなっておられる。そのような理解でよろしいでしょうか。


 以上4点でございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 まず、低入札基準ですが、それは先ほどありましたように、公開しているのと公開していないところがあります。宇都宮市については、鰕原議員が説明したとおりでございます。基本的にはこの内容につきまして、公共工事の入札契約適正化法などがあるのですが、そこで一応基準を出したものが基準となっております。鹿沼市においては、算出基準については、これに準じた形のところの中で算出しているということであります。


 それから、公開しない理由、今後も公開していかないのかの理由でございますけれども、鹿沼市の場合においては、低入札価格ということで入札を求めているものではなくて、きちんとした予定価格を公表しております。ですから、その低入札価格をきちんと公表して、それで入札を争うことではなくて、きちんとした業者の見積もりを尊重しながら、入札は執行してくるものではないかと。それが、基本的に予定価格を公表していない場合ならば、まだ一理あると思いますけれども、きちんとこの価格を公表しているときにあって、低入札価格でこの価格では失格ですよということまでのところについては必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、平成18年が18件で平成19年が24件、どのように受けとめているかということでございますけれども、この件につきましては、市のほうとしては、きちんとこの18件が24件にふえたとしても、そのものについては、業者さんがきちんと見積もりをしてその価格で入れたものだと解釈をしております。そのものについて、市のほうの立場とすれば、きちんとそれで履行できるかできないかということを判断すべきものであって、それがふえた、少なくなったというのはどういうことかということにつきましては、それは業者がそういう状況を踏まえて入札をした結果だというふうに解釈をしております。


 それから、先ほどの調査委員会ですけれども、そのとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) ちなみに、公開しております8市について、市の名前を挙げていただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 公開している8市でございますけれども、宇都宮市、足利市、栃木市、那須塩原市、佐野市、日光市、下野市、さくら市です。ちなみに非公開のほうもいいますと、真岡市、大田原市、矢板市、那須烏山市、鹿沼市、それから制度がなしというところは小山市です。以上でございます。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) わかりました。


 それでは、3番目の鹿沼市入札適正化委員会について伺います。


 鹿沼市入札適正化委員会について説明してください。委員会において、最低制限価格の内容について説明されているのか。調査基準価格及び失格基準価格の内容について説明されているのか、お聞きします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 鹿沼市入札適正化委員会についての質問にお答えをいたします。


 まず、鹿沼市入札適正化委員会についてでありますが、本市が発注する建設工事の入札及び契約の過程、並びに契約の内容の透明性を高めるとともに、入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争を確保するため、平成17年度に鹿沼市入札適正化委員会を設置いたしました。委員会は、知識経験を有する者など委員4人で組織され、平成18年3月から年2回開催しております。委員会の所掌する事務は、本市が発注した建設工事に関し入札及び契約手続の運用状況等についての報告を受けること、公共工事のうち委員会が抽出したものに関し、一般競争入札参加資格の設定理由及び経緯、指名競争入札にかかわる指名の理由及び経緯、並びに随意契約の理由等について審議すること、談合情報への対応について審議することなどであります。


 次に、最低制限価格の内容を説明しているのかについてでありますが、本市では、予定価格130万円未満の工事等に適用している入札制度で、平成18年3月に開催した委員会において、工事等の入札の手順図により説明をしております。


 次に、調査基準価格及び失格基準価格を説明しているのかについてでありますが、平成18年7月に開催した委員会において、調査基準価格及び失格基準価格の設定の考え方について説明をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 再質問をいたします。


 今回、入札について一般質問を作成するに当たりまして、ほとんど鹿沼市のホームページで調べました。鹿沼市の入札状況による工事等件名、開札順、業者名、入札書記載金額、落札者などすべて開示されていますし、予定価格事前公表の方法、指名業者の公表時期等、鹿沼市の入札は透明性が高く、公正で公平であると信じております。


 入札の競争性において、公共事業削減の中で、鹿沼市をある一面で支えてきている土木・建築業者にとって、競争は厳しいものになっていると思います。したがって、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、それらを未然に防止しなければなりませんし、鹿沼市発注工事において談合情報が報道機関に寄せられ、紙上に掲載されることがあります。鹿沼市にとって非常に残念なことであり、公共工事に対する市民の信頼を失わせます。談合はあってはならないことであり、業者にとっても決してプラスになることではありません。それだけに、透明性、公平性のさらなる確保、徹底は、大変重要だと私は思います。


 ところで、入札適正化委員会の委員は、先ほど4名という説明がありましたが、公認会計士さん、弁護士さん、税理士さん、大学教授であります。会議の概要についても、これもホームページで検索できます。鹿沼市入札適正化委員会条例施行規則によりますと、定例会議等は非公開とされ、委員は職務上知り得た秘密について、職を退いた後も他人に漏らしてはならないことになっています。他の市では公開されていることが、鹿沼市においてはこの入札適正化委員会、信頼できる第三者機関にも調査基準価格の設定、計算方法を知らせていない。最低制限価格の積算内容も知らせていない。これは、公開されています鹿沼市入札適正化委員会会議録から読み取りましたが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、お答えをいたしたいと思います。


 先ほど適正化委員の職務の仕事の内容についてはご説明をいたしました。それで、適正化委員会の委員さんには、どういう考え方でそういう基準価格を求めているのかということについてはきちんと説明をしてあります。でも、今回の工事についてはこれらです、こういう算出する等は言ってありません。それはそのとおりでございます。ただ、今言うように、秘密で全部しているのだから、口外なくするのだから、きちんと説明をするべきだろうということでございます。ですが、現在のところではしてありません。そのものについてどういうふうに出すのだということについても、要求はされておりません。もしそのようなことがきちんとあったときには、ただ、鹿沼市の適正化委員の人は今このように談合とかいろいろな問題、情報とかがあって、非常に問題になっております。そういう入札の過程とか、その設計とか、きちんとやっているのかいないのか、そういうものについては非常にいろいろ意見を求められたり、立ちすくみをしております。きちんと答弁をしております。それで、なぜこの適正化委員会の中で、市の入札行為のところについて非常に質問も多いし、市のほうがやっているかということにつきましては、やっぱり事務局といたしましては、これだけ談合情報が多くなってきて新聞紙上をにぎわすと、いろいろな状況が予想できます。そのときに、当局といたしましては、そういうときにいろんな状況を、聞き取りをされたとしても、市としてきちんとして適正化委員さんに入札のあり方、入札の指名のあり方を説明をしていくことが、やっぱり基本的にいろいろな状況が起きたとしても、きちんと対応をできている原点だと、こういうように考えておりますので、基本的に入札の指名についても、その抽出されたものについてきちんと説明をして、いろいろご意見等いただきながら、そういう疑惑の持たれないような入札をしていこうということでやっている状況でございます。ただ、委員さんに、今言いましたように、失格基準価格とか調査基準価格の説明が必要であるか必要でないかについては、今現在のとおりでございますので、そういう要望があったときには検討してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 執行部の見解は伺いました。私は、入札、契約の公平性、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の決定、適正な施工の確保等をさらに図ることをお願いし、今後もしっかりと見守っていきたいと思います。


 次の質問に移ります。防災公園の整備について伺います。


 平成28年を目標年次とする「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、快適な生活環境づくりの公園緑地の整備の中で、(仮称)防災公園の整備促進が新しく設定された事業として掲載され、平成20年度鹿沼市事業の推進のため、県へ防災公園の整備について要望しておりますが、詳しい説明をいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) (仮称)防災公園の整備についての質問にお答えをいたします。


 防災公園整備の県への要望の詳細ですが、まず防災公園とは、地震に帰因して発生する市街地火災などの二次災害時における国民の生命、財産を守り、都市の防災構造を強化するために整備される広域防災拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地を指しています。


 本市では、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを目指し、防災施設の拠点と自然環境をテーマにした防災公園整備を考えております。現在防災公園整備予定地周辺では、花木センターが平成19年度より再整備事業に着手しております。広域の防災拠点及び避難地などとして考えれば、規模も大きくなることから、平成18年度より県に対し花木センター西側に防災公園の整備をしていただくよう要望しておりますが、現在まで整備の方針は決まっておりません。引き続き要望していきたいと考えておりますが、県施工として整備が困難であれば、来年度より国庫補助事業で実施する富士山公園及び新鹿沼駅西土地区画整理地内の4か所の街区公園の整備が平成24年度に完了予定であることから、その後に市の事業として整備するかどうか、検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 鹿沼市立粟野第一小学校改築について伺います。


 私は、平成19年3月の第1回定例会において粟野第一小学校整備事業費500万円について質問し、金子教育次長より、校舎改築予定地の平面測量及び地質調査等に要する経費であり、改築場所については旧粟野中学校跡地を考えており、現在PTAと最終的な調整を行っている旨の答弁をいただきました。今議会、平成19年度補正予算に関する説明書において、学校建設費の委託料として粟野第一小学校整備事業費1,000万円が説明され、債務負担行為の補正に関する調書において、粟野第一小学校整備事業基本設計及び実施設計委託として、平成19年度から平成20年度まで3,000万円が記載されています。


 そこで、今回は1点目として、粟野第一小学校の校舎及び屋内運動場、体育館の改築と、あわせて木造木質化の推進について、今年度の計画と進捗状況について伺います。


 2点目として、後年度の計画と完成見込み年度について伺います。


 3点目として、改築における今後の課題について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 粟野第一小学校の改築計画についての質問にお答えします。


 まず、今年度の計画と進捗状況についてでありますが、来年1月に校舎及び屋内運動場の基本設計、実施設計に着手するとともに、改築予定地である旧粟野中学校跡地の地質調査を実施する予定であります。


 次に、後年度の計画と完成見込み年度についてでありますが、平成20年度に実施設計を完了させ、平成21年度改築工事に着手、平成22年度には校舎、屋内運動場とも完成する見込みであります。


 次に、改築における課題についてでありますが、整備に当たりましては、公立学校施設関係法令及び小学校施設整備指針に基づきまして、教育の進化や情報化の進展等に対応できる学習環境の整備、さらに防犯防災への対応や自然環境にも配慮した学校づくりのために、今後学校、PTA等と連携を図りながら、整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 教育次長より改築における課題について答弁がありました。粟野第一小学校の改築に関し、今の時点において私に地区の鹿沼市民から寄せられました意見、また保護者よりの疑問等、今後の課題について具体的に5点ほど伺います。


 1点目、通学道路の安全対策であります。県道草久粟野線中妻地内は、歩道が設置されていません。小学生の登校時には、迂回しております。中学生の下校時、日暮れの早い時期になりますと危険が増しているようであります。小学校の意見にあわせまして、何らかの要望を県に働きかけていただきたいのですが、市としての対応を伺います。


 2点目、小学校の学校プールはどうするのか、改築後どのプールを使用するのか、伺います。


 3点目、旧粟野町において、学校、保育所の適正配置について検討がなされていたと聞いております。小学校の適正配置を考慮に入れた中での今回の粟野第一小学校の改築計画なのか、伺います。


 4点目、木造木質化の推進について伺います。粟野地区には、粟野財産区所有の山林があります。改築に当たりまして、それらの地場産材の木材利用を考えていくのか。また、地場産材の木材を使用することによりまして、粟野財産区の存続の意義を後世に伝えること、そして森林資源の貴重なことを子供たちに身近に示し続けることができると思うが、今後の検討課題として取り上げられるのかどうか、伺います。


 5点目、旧粟野中学校の面積は、現在の粟野第一小学校の土地面積と比較しまして3割以上広いと思います。その広さを利用しました特徴的な学校づくりも今後の検討課題として取り上げてもよいのではないかと思いますが、考えを伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、一番初めの通学路の安全対策についてでありますが、この通学路につきましては、関係部局、都市建設部になりますが、都市建設部と十分協議をしながら、進めてまいります。あわせまして、県に対しても要望していきたいと思います。


 次に、学校プールの取り扱いでありますが、学校プールにつきましては、旧粟野中学校の目の前にB&G海洋プールがあります。したがいまして、ここのプールを利用していきたいというふうに考えております。体育の授業等につきましての規格条件等でありますが、長さ25メートルの6コースありますので、授業には差し支えないというような判断をしております。


 それから、3番目の適正配置計画というふうな意味合いは、ちょっとわからないところもありますが、学校の規模につきましては、先ほど答弁いたしましたように、各施設の関係法令、それから学校施設整備指針に基づきまして建築をしているわけです。その規模につきましては、児童生徒の人数によりまして、教室、設備等が決まっていきますので、その範囲内で、あくまでもその学校区域の児童数を対象として設計を進めていくということになります。


 次の木造木質化につきましては、地場産材の利用、使用でございます。西中もそうですが、中央小もそのようになります。地場産材を積極的に使って、できるだけ木材化、木質化を進めていくというような方針で対応をしてまいります。


 最後の面積が広くなるということでございますが、約5,000平方メートルほど広い敷地になります。ここの有効利用ということで、この敷地を、適正な校舎、それから体育館等もつくりますので、これらの有効な活用も含めた適正配置ということを考えながら、進めてまいりたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) プールに関しまして1点だけ質問いたします。


 B&Gの海洋センターが完成しましたのは昭和59年、1984年かと思います。小学生が使用します学校プールとして、また快適な衛生的なプールとして安心なのかどうか。また、学校プールとして利用するに当たり、リニューアルを検討する余地はないのか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 質問にお答えいたします。


 B&Gの海洋プールにつきましては、ただいま議員が申し上げられたように、昭和59年5月に完成をしております。それで、現在ももちろんこれは利用しておりまして、一般の市民の方に提供しているわけでございますので、安全、衛生管理面につきましては万全な体制で進めております。そういった観点から、もちろん児童生徒の使用にも十分たえ得るというような判断をしておりますし、そういうふうなことももちろん維持管理上、十分注意して管理してまいります。


 それから、リニューアルにつきましてですが、若干の経過はしておりまして、もし修繕する箇所、それから不都合な場所が生じた場合には、これはもちろんその都度対応をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 粟野第一小学校の跡地利用について伺います。


 粟野第一小学校が旧粟野中学校跡地に改築されることは、大変喜ばしいことです。既に計画が進捗しています今の時点での疑問はありません。ただ、粟野第一小学校は、夏まつり、盆踊りの開催場所として、また旧粟野町の消防団の夏季点検、通常点検等の旧粟野町のさまざまな行事の活動拠点の中心施設でもありました。粟野第一小学校が旧粟野中学校跡地に改築されることが地区住民に示されましたのは、自治区再編が進められ、粟野支所が1年ほどで開始され、4地区ごとのコミュニティセンターを中心とする組織に再編される時期に重なっていたように思います。いわば融和と一体感の中で、鹿沼市の制度を理解し、取り入れ始めた、戸惑いのある時期であったかと思います。したがって、住民の意識の取りまとめが大変難しかった時期でもあったかと思います。今後の小学校の跡地利用につきましては、小学校の移転改築と同時進行的に検討を開始していただきたいのであります。旧粟野町を編入合併するに当たり、新市のまちづくりの方向を示したかぬま・あわの新市まちづくりプランを当面の指針とし、19年3月に策定されました第5次鹿沼市総合計画KANUMA“ステップ・アップ”ビジョンの基本計画で明らかになっています主要事業のうち、この小学校跡地を活用することにより、市民への行政サービスの向上をさらに図れる事業もあるでありましょう。そしてまた、行政の導きにより、行政と地区住民との話し合いの中で、これからの地区のありようについて意見を交換しながら、方向性を見出し、新たな事業の展開が構築される可能性も大いに期待したいものであります。今、旧粟野町の中心であったこの地区では、役場がなくなり、今度小学校が移転するということで、この地区が寂れてしまうという危機感と寂しさが漂っているような気がします。それらのことを解消する意味からも、地元鹿沼市民、地元各自治会の理解と協力を得ながら、「開かれた市政」、「市民と共につくる市政」の実践を通し、粟野第一小学校の解体・整備を検討し、合併してよかったという結論を新しい鹿沼市民の前に少しでも早く示していただければと思います。


 そこで伺いますが、粟野第一小学校が現在の地から旧粟野中学校跡地に移転しました後の利用ですが、どのような方針をもって検討を開始されるのか、伺います。


 また、粟野第一小学校の入り口付近を本市が購入したと聞いておりますが、それらも含めて答弁をお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 粟野第一小学校の敷地利用についての質問にお答えします。


 まず、敷地利用についてでありますが、現在粟野第一小学校の敷地については、粟野地域における立地の条件や住民の要請などから、地域に密着した、より有益で利便性の高い活用を図っていきたいと考えております。このようなことから、公共の用に供する利用を目的として考えまして、消防の粟野分署の建設なども視野に入れて検討していきたいと思っているところであります。


 次に、入り口付近の土地購入についてでありますが、現在粟野第一小学校の出入り口の道路は狭隘であります。将来他の、先ほど申し上げましたとおり、公共の用に供する利用を目的として考えたときには、その入り口が大変狭隘であるということを考えれば、他の公共施設の用地として活用することなどを考慮した場合に、進入路として十分な幅員を確保することが必要であり、土地の取得が可能な状況であったことから、購入することとしたものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鰕原一男君。


○11番(鰕原一男君) 以上で私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 18番、塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) こんばんは。18番、塩入でございます。夜になってしまいました。


 さきの9月の選挙におきましては、皆様の心温まるご支援をいただきまして、ここに立たせていただきましたことを心より御礼申し上げます。また、市長におかれましては、昨日船生議員からの質問にお答えになりまして、来年5月の市長選に3期目を目指すということでございます。私たち28名の議員は、あの暑い9月の選挙戦を闘い終わりましたところでほっとしているといいますか、やれやれという感じでございますが、市長はこれからでございます。それぞれの立場で10万3,000人余の鹿沼市民のためにともに頑張りましょう。


 では、早速に質問に入らせていただきます。


 初めに、1番といたしまして、ごみ袋の有料化と環境問題についてお伺いをいたします。今回私は4点通告しております。よろしく、わかりやすく、親切な答弁をお願い申し上げます。


 今日環境問題は、個人の問題ではなく、地球規模で考える時代になりました。鹿沼市においては、平成18年10月からごみ袋が有料の指定袋となり、家計簿の中に今まで存在しなかった1枚40円というごみ袋が、言いかえますと、1リットル1円のごみ処理代がかかるようになりました。1年が経過してこのシステムも徐々に定着をしてきたようですが、先ほど来芳田議員からも質問がございました、ごみ袋代が高いとの議論もありました。人さまざまでございまして、いろいろな判断があろうかとは思いますが、この高いという議論は、市民に環境問題に対する説明がまだまだ不十分かつ不徹底な部分があるために、ごみ袋有料化への理解が得られていなかった結果ではないかというふうに考えます。市は、市民に対し一層環境問題への理解を得る努力をする必要があると考えます。ごみ減量、リサイクルに対する繰り返してのきめ細やかな説明が行われることによって、市民への理解が広まり、リサイクルが定着するようになると思います。リサイクルや環境問題にまじめに取り組む市民と、そうでもない市民とで、不公平感といいますか、云々ということもありますけれども、そのことよりもリサイクルに対する意識の格差をなくし、市民全体で環境問題に取り組む土壌づくりが今後重要なのではないでしょうか。


 例えば、ごみを出すに当たって分別の段階で、今でも別々のコンテナに瓶と缶を分けるべきかということで、まだ迷っている状況もあります。そして、せっかく瓶と缶を別々のコンテナに入れたのに、収集車が来てガラガラと一緒くたにしてしまうみたいなんだけどというふうなお話も聞かれます。ごみ袋有料化に伴い、本来の目的である焼却ごみの減量を目指し、リサイクルを一層効果的に進めるため、市民への周知を徹底し、環境保全を考えて、市民から受け取った資源ごみの行方、その活用について、もっと説明をする責任があると思います。


 そこで質問をいたします。1番といたしまして、資源ごみのリサイクルについて市民への周知と効果についてです。私たちが努力してリサイクルに出した資源ごみの行方やその後について、結果を詳しく伺いたいと思います。


 まず、紙ごみ、新聞紙や段ボール、雑誌などについてですが、5月25日号の「広報かぬま」で、6か月で261トン、1か月当たり43トン減だったとの発表がありましたが、現在までの、10月か11月までの減量分の重量、重さ、リサイクルのための譲渡先、どのようにそれが再生されているか、ごみ袋導入前と比べて紙ごみの収益、お値段のほうですが、どのように増加したかについて伺います。


 また、リサイクルされるプラスチック製容器包装の分別について、市では、プラスチック製容器包装について、汚れの落ちないものは燃やすごみに出すように指導をしています。プラスチック製の袋や包装フィルムに付いている値段、価格表示などプラスチックではない紙などで貼ってありますけれども、その紙製のラベル、それからそれを貼っている接着剤、中に入っていた食品を出した後の汚れ、そういったもの、不純物の混入はどの程度までが許容範囲なのか。汚れはたまり水などでジャブジャブとすすぐ程度でよいのか、それとも完璧に汚れがない状態にするのかについて伺います。


 また、このようにして分別されたものがどのようなところに譲渡をされ、どのように再生されているか、そこのところの説明が不十分だとリサイクルの協力も効果も得にくいと思います。「広報かぬま」では、プラスチック製容器包装は1か月当たりで31トンふえたとありますが、現在までに増加した重量、具体的な譲渡先、ごみ袋導入前と比べ、収益はどのように増加したかについて、金額について伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 資源ごみのリサイクルの市民周知と効果についての質問にお答えします。


 まず、紙類の譲渡先、容量、再生方法、有料化前後の収益の変化についてでありますが、平成18年度は王子斎藤紙業株式会社鹿沼営業所に2,669トンを売り払いました。再生方法につきましては、古新聞は新聞用紙に、段ボールは段ボール用紙等に、また雑誌類はティッシュ箱や菓子箱などにそれぞれ再生されています。有料化導入による収益の変化につきましては、実施後の平成18年10月から平成19年9月までを前年同期と比較いたしまして、売り払い重量で262トンふえ、130万円の増収となりました。


 次に、プラスチック製容器包装についてでありますが、まず不純物混入の許容範囲は、ラベルをはがれる範囲まではがし、食物残渣が残らないよう洗って出すよう、また油汚れやにおいがとれないものは燃やすごみで出していただくよう、市民の皆様にお願いしております。質問の中で「完璧までに」というふうなご質問ありましたが、そのようなレベルまでは求めておりません。


 処分先と容量につきましては、平成18年度は財団法人日本容器包装リサイクル協会へ525トンを処分しました。再生方法は、ペレット化して擬木やベンチ、パレットの原料となっております。


 また、有料化導入による収益の変化につきましては、346トンふえ、処分費支出として約154万円が増加いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。そのことについて、確認の意味で1点だけお伺いいたします。


 プラスチックのことですが、汚れ、不純物のことについて、完璧ではなくてもよいと。ザブザブということなのですけれども、例えば生活クラブなどでは、完璧にとるように指導しているのです。ですから、市民の中でいろんな方がいらっしゃいまして、多分プラごみの中には完璧なものとそうでないものがまじっていると思いますけれども、今のお答えですと、ペレットですとか、そんなに完璧にしなくても、同じプラスチックにするとか、そういうことではなくて、もうちょっと一般的なものというか、不純物が入ってもオーケーなものというものになっていく、すべてが鹿沼市の場合はそうなっていくというふうに考えてもよろしいのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 今のご質問にお答えいたします。


 汚れの程度でございますが、常識の範囲といいますか、ある程度ペットボトルを使ったときに中のものが抜けていればよいと。場合によっては中に違うものを入れたまま出されるということがありますので、そういうことはないようにお願いしたい。それと、出した、1回使ったペットボトルについては、本市におきましても、指定ごみ袋の中にリサイクル30%ということで再利用しておりますが、今申しましたように、再度ペットボトルに使うのではなく、違う用途に回していきますので、衛生上の問題というものは発生しないかと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。わかりました。


 次、2番目にまいります。先ほども高いという指摘のあるごみ袋でございますが、ごみ袋1枚40円の内訳、原価とその他の費用とに含まれる項目、40円はどのような構成で成り立っているのかということですね、それが1点。


 それと、この前広報を読みまして、平成18年10月から平成19年3月まで半年間ですか、約3,000万円出たという収益金の使われ方について。その後多分1年を経過したので倍の6,000万円とか7,000万円とかにあるいはなっているのかもしれませんが、それもわかりましたらお願いしたいと思いますが、広報では、資源ごみ回収報償金、生ごみ処理機等設置費補助金、資源物収集業務委託費などとありますが、特定財源として充てられているそれぞれの金額について、またこのほかにも使われているものがありましたら、具体的に、かつ詳細にお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ袋の具体的算出方法と収益金についての質問にお答えいたします。


 まず、指定ごみ袋40リットル1枚40円の設定でありますが、家庭の燃やすごみ処理原価10キログラム当たり460円のうち、80円をごみ処理手数料として負担していただくことを基本にして、40リットルの袋には5キログラムのごみが入りますので、80円の2分の1で1枚が40円となりました。この手数料の設定に当たりましては、市民の負担感とその効果の両面から、先進市町の事例を参考にして、中間的な額に決定いたしました。


 次に、収入の使途でありますが、平成18年度のごみ処理手数料収入見込みにつきましては、総収入が約9,900万円、指定袋製造費と流通経費の合計が約6,900万円で、差し引き約3,000万円の残となります。その使途は、ごみ処理経費の特定財源として資源ごみ回収報償金約1,800万円、生ごみ処理機等設置費補助金約400万円、資源物収集業務委託費約5,350万円の一部に充当いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 集団回収のための資源ごみ回収報償金ですか、これが1,800万円、生ごみ処理機等設置費補助金が400万円です。そして、そのほかに資源物収集業務委託費ですか、5,350万円の委託費の一部とおっしゃいましたか。で、それすべて3,000万円が賄われたわけでしょうか。確認をいたします。もしそのほかにここに出てこないもので使われているものがありましたら、教えていただきたいと思います。これですべてなら、それで結構でございます。


 それと、資源ごみ回収報償金、これの中身について、もっと詳しく教えていただければと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えします。


 資源物収集業務委託費5,350万円につきましては、紙類、ペットボトル、白色トレー、粗大ごみ収集運搬業務、これらの経費、あるいはハッピーマンデーごみ収集運搬業務、これらの業務でございまして、これらのところに3,000万円の一部を充当しております。なお、この3,000万円の使途でございますが、先ほど答弁の中に申し上げたように、特定財源としてごみ処理経費に使用していくということでありますので、その他の部署への充当はございません。


 もう一つ、集団回収のほうの内訳でございますが、集団回収につきましては、団体数が124団体から142団体に増加いたしました。1回当たり1,500円から3,000円の報償費と1キロ当たり5円の報償費をお支払いすることになりました。それらの合計が2,393トン出ておりますので、1,821万7,000円を支払ったところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 今お伺いいたしまして、集団回収が現在142団体ということでございますけれども、いろいろあって、老人クラブでありますとか、自治会そういった団体だと思いますけれども、主な団体を教えていただきたいと思います。


 それと、ハッピーマンデーごみ収集運搬業務、これは大変ありがたいことで、ごみはすぐにたまってしまいますので、お休みの日に来ていただけるのはありがたいので、この業務のやっぱり人件費に使うということでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 細かい数字はちょっとございませんが、PTA、あるいは子ども会育成会等々が主なものでございまして、そのほかに老人クラブ、婦人会等々がございます。また、その他の団体といたしまして、団地内のグループでそういう回収団体に登録して活動しているところ、あるいは社会奉仕のために地域のクリーン活動をやっている、場合によっては企業なども登録団体として申請しておりまして、それらの団体が活動している状況でございます。


 次に、ハッピーマンデーごみ収集運搬業務の人件費かどうかということでありますが、これにつきましては、鹿沼資源回収事業協同組合のほうで請け負っておりますが、車等々については市側のものを持ち出しておりますので、作業する人員のところが主なものになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。わかりました。


 次に移ります。3番、リサイクルの今後の課題と解決に向けての取り組みについてで伺います。


 有料化された廃家電のリサイクル統制化に伴い、新聞にも出ておりましたけれども、株式会社コジマ(私たちはコジマ電気と呼んでおりますけれども)の廃家電の不適正処理問題も明らかになりました。10月16日、コジマ電気の中部地方の10店舗で、消費者からリサイクル料を徴収しておきながら、引き取った3,066台の廃家電をメーカーに引き渡していなかったとして、家電リサイクル法違反の疑いで環境省及び経済産業省から是正勧告を受けたというものですけれども、この行方不明の廃家電がどこに行ったかについては、盗まれたのではないかとか、何かいろいろ言われておりますけれども、廃家電が中国ですとかほかの国で引取料高く売れるという状況があるらしく、そちらに行ったのではないかというようなうわさもございます。そういうものもございますけれども、我々の身近な問題といたしましては、廃家電、要らなくなった家電、それから廃電気製品、いわゆるリサイクル法にないものであっても、処分に費用がかかるようになりました。そこで、大型の家具などもそうですけれども、有料になったことで野外に不法に投棄されるということがふえているのではないかとおそれております。そのことで、環境パトロールの方が、かつての私の質問の中でとても頑張ってやってくださっているということを承知しておりますが、さらにこういう状況になりまして、強化されているのか、その点を1つお伺いします。


 また、通りすがりに指定ごみ袋以外に普通の、例えばヤオハンの袋ですとか、に入れたまま、ポイと置いていっちゃうような不心得者が、ステーションに置いていっちゃう者がいます。分別を監督指導する地域の管理者の中には、自宅用の黄色の自分用の指定ごみ袋に入れて出し直しているという律儀な方もいらっしゃいますけれども、こういう方には、ごみの処分のためのボランティア緑色ごみ袋を配布したり、場合によっては、きれいなまちづくりのために啓発推進の活動をしているボランティアの方もおられますけれども、そういう方やステーションの管理者には、幾ばくかのそういう袋の配布とか謝礼とかというものを収益金からお配りするという方法も必要ではないかと思います。ごみ有料化によって得られた収益金は、リサイクル推進や環境保全に関する諸問題解決に使われていくべきと思いますので、今言いましたようなことについてお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) リサイクルの今後の課題と解決に向けての取り組みについて、質問にお答えいたします。


 まず、環境パトロールは強化されているかについてでありますが、家電リサイクル法が平成13年4月から施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目については、メーカーが家電小売店を経由して有料で回収、リサイクルすることが義務づけられました。それに伴い、平成14年度から不法投棄のうち家電4品目について国に報告を行うようになりましたが、本市では、これまで横ばいの状況となっています。これら不法投棄を防止するため、平成18年4月から環境パトロール班を2班から3班にふやし、粟野地域専従のパトロール班を新設するなど、不法投棄防止の監視活動を強化してきました。さらに、休日、夜間においても警備会社のパトロール委託を年間100日にふやし、監視活動を強化しております。今後も環境パトロール班と休日・夜間パトロールでの連携を進めるとともに、警察を初め、関係機関と情報を共有して監視を強化していきます。


 次に、ごみステーション管理者へのごみ袋の配布や謝礼についてでありますが、ごみステーション管理者には、指定ごみ袋以外の袋で燃やすごみが出されたときなどにボランティア袋を使用して処理をするよう、お願いしています。ボランティア袋の配布につきましては、環境クリーンセンターや各地域のコミュニティセンターで案内、配布するとともに、きれいなまちづくり推進員に担当地域の住民に周知と配布をお願いし、また「広報かぬま」を通して、広く市民の皆様にも周知しております。


 また、ごみステーション管理者への謝礼につきましては、ごみステーションは、その設置要綱に基づいて管理者及び利用者名簿をつけて市に申請し、指定を受けるものであります。その管理に当たり、市からも管理者及び利用者にごみが飛散したり散乱などしないようにお願いしておりますが、管理は利用者がボランティア活動により行うことを基本としておりますので、管理者への謝礼は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) わかりました。ありがとうございます。1点伺います。


 ごみのリサイクルに関して、収益金について、一部でマイバッグなどを配布しているという話を聞きましたけれども、これはこの収益金の中から出ているのではないのでしょうか、について伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 質問にお答えします。


 マイバッグにつきましては、エコシティかぬまのほうの団体というのがありまして、そちらのほうが作製して配布しております。ごみ有料化に伴いましてのそこの収支の差額金、それを使っての支出はしておりません。あくまでもエコシティかぬまというごみ袋を取り扱う機関でございますが、そちらのほうのいわゆる収益金として、活動費の中の一部で、マイバッグ作製いたしまして、例えば東部台のマイバッグ推進の団体とか、あるいはきれいなまちづくり推進員さんにエコライフ・フェアinかぬまなどで配布していただいているということで、全く別個のものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) あと、今エコシティかぬまというのは初めて聞いたわけでございますけれども、これは全くこの環境対策部関係ではないのですか。全く市とは関係ない団体なのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ袋等取り扱う機関につきましては、市のほうがそこの機関にお願いして、注文を受けたり、あるいは届けたりというような作業をやっていただいております。それらの団体が、収益金として上がったものの中からマイバック等を作製しまして、地域の環境保全活動といいますか、それらの活動の1つの手段として配布しているというような状況でございます。市としての直接のかかわりのある団体ではございません。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) そうしますと、指定ごみ袋を取り扱う機関ということでございますね。そうしますと、全く関係ないということではなくって、ごみ袋と重要に関連して、その予算がそこに使われているかどうかは承知しておりませんけれども、今の答弁でわかりませんけれども、今ごみ袋について質問しているわけでございますが、そのごみ袋を売り上げて、それで何らかの形で収益があって、それを市民に還元するということでエコバッグなどをいろいろな機会に配布しているということであれば、このごみ袋と収益金とは関係あるのではないかなというふうに思ったのですが。その取り扱う機関ということの、その運営するお金とか、そういったものはどのようになっているのかなということをお聞きいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) エコシティかぬまにつきましては、合同会社ということで、全く別の民間団体という形になっております。したがいまして、これらのいわゆる企業活動と市のほうの活動は全く違います。あるいは、予算上の措置も全く違うものでありますので、いわゆる有料化に伴っての関係のお金が動くと、いわゆる市の会計の中で動くということはございません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ちょっと、頭がよく回転しませんで、よく理解できないのですが、結局その合同会社という会社がごみ袋を扱い、そして無料で配布したりということなので、ボランティア的といいますか、そういうことで市に協力をしているというふうに理解してよろしいのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 塩入議員の質問にお答えします。


 このエコについてのマイバッグを配布している会社ということでありますが、それぞれボランティア的にこれからの環境を守ろうということで、それぞれの方々が組織をされまして、そしてエコバッグを使用することによって、環境に努力をしていきたい、このような思いから立ち上がった団体でありまして、鹿沼市としては、それを支援しているということもございませんし、さらにこれからのその活動が広がっていくことを見守っていると、こういうことにご理解をいただきたいと思います。そういうことによりまして、やはり市民自らが立ち上がる、あるいは企業自らが立ち上がることによって、環境というものがこれからの「市民と共に」進められる環境づくりになってくるのだろうと、このようにも思っているところでありますので、深いご理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) いきなり出てきたお名前でございましたので、私もちょっと、そのマイバッグをいただいた方から、余り大き過ぎるとかいろいろ苦情もあります。それで、高齢者も多いし、このごみ袋の収益金でそういうものを配っているのであれば、ここで提言をしようかなと思ったものですから、こちらの質問になったわけでございます。先ほど来荒井議員の敬老会の記念品についての質問もありましたけれども、本当に市民に喜ばれるものということで、エコバッグもいいのですけれども、今有名なブランド物のエコバッグがあっという間に人が並んで、若い方を集めたという話も聞きますけれども、本当に私たちが使おうとするときにどういうものが使いやすいかといえば、やはり大きいもなく小さくもなく、できればふろしきみたいなもののほうがいいのではないかという意見があります。提言でございますけれども、そのような市民に配り物があるときには、鹿沼の屋台でもデザインした素敵なふろしき、これは大きな物も小さな物も包めますので、ぜひ提案をしておきたいと思います。ごみ問題については以上でございます。ありがとうございます。


 次にいきます。2番といたしまして、鹿沼のお祭りについて伺います。


 初めに、夏まつりについて。昨日の松井議員、それから本日に芳田議員からも質問がありましたが、これは別に私たちが相談をしてそういう質問したわけでなくて、我々が市民のところに行って、多くの市民の中からこれが話題になっているということで大いに議論されているのかなというふうに思っております。


 ことし、平成19年も、8月の4、5の2日間、夏まつりが、2日目は特に悪天候でございましたけれども、決行されました。先ほどの答弁にもございましたけれども、第7回ということですから、阿部市長が市長になった翌年の平成13年に発足したものです。発足当時から私も実行委員の一人として名を連ねておりますので、このことについては、さまざまな機会をとらえて皆様の意見を聞き取っておりますが、はっきり言って市民の間では大方余り評判がよろしくございません。6月のさつき祭り、10月のぶっつけ秋祭りという大きなイベントの狭間に、なぜ夏まつりの必要性があるのかということが大きな理由です。また、夏まつりを盛り上げようと市長は一生懸命張り切って、市長は大変いろいろな芸の活動をなさって能力のある方でいらして、歌も上手、踊りも上手、そして太鼓も上手ということで頑張ってやってくださるのですけれども、本当にこれはサービス精神のあらわれと好意的に見るべきかなと思いますが、見ようによっては、お祭り好き、踊り好きな人の楽しみのために大変な労力と費用をかけてお祭りやってという声になってしまうのは、大変残念なことです。


 夏まつりの総事業費は、ことしですと約1,800万円でした。前年度の繰越金約200万円を加えまして、企業からの広告協賛金約750万円、出店者負担金約30万円、そこに鹿沼市からの委託金800万円ということで、実行委員会が受けて事業化しているものです。この不況の中、祭りのたびに協賛金を差し出さなくてはならない企業や市民の経済的な負担は少なくありませんし、また人的な協力、出力もばかになりませんが、一方で、市役所職員の皆さんも祭りのたびに動員されるのでは大変だろうと。本来の職員としての仕事にも差し支えるのではないかと心配する声もあります。夏まつりによって市内がにぎわったり、経済的な波及効果が顕著であったり、観光の拡大化、活性化に貢献できれば結構なことだと思いますけれども、その辺の効果を評価する市民の声がどうもいま一つでございます。


 夏まつりの会場となる黒川河川敷は、広々としていてスポーツや人々の憩いの場としては適していますが、独立した空間であるため、市街地へ経済的波及効果は期待できません。流し踊りは、参加者の割には道幅が広過ぎる感じです。先ほど芳田議員も申しておりましたけれども、私も踊らせていただきました。大変笑顔もよかったと思うのですけれども、これは議長に言われまして議員として協力をして、にこやかに踊ったということでございます。サービス精神旺盛にいたしました。そして、ちょっと、本当に道幅いっぱいになるのは難しいことだなと感じました。それから、地域におけるコミュニケーションが不足しがちな現代においては、河川敷に市民を大勢集めて多大な費用と人的労力をかけてお祭りするよりは、慎ましく、お盆で帰省した地域の若者などを中心に地域における盆踊りを奨励することのほうが、むしろ本来の姿ではないかとの市民の声を多く聞きます。こうした市民の声に対して、市は夏まつりの必要性等今後どのように考えているのか、先ほども聞きましたけれども、私のほうからもお聞きしたいと思います。夏まつりを廃止して、その分の800万円の委託金をぶっつけ秋祭りに回してにぎやかに花火でもすれば、ぶっつけ秋祭りが一層盛り上がって、そして夜からの観光客がふえ、宿泊客もふえ、そして経済効果があるのではないかというふうな市民の提言もございますので、私からもこの点についてお伺いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりについての質問にお答えをいたします。


 発言の要旨に沿ってお答えをさせていただきます。


 各地区ごとの独自の盆踊り、あるいは夏祭りにつきましては、コミュニティの重要なイベントとしてそれぞれ自主的に開催されております。今回塩入議員の質問通告を受けまして調べましたが、かなり各地で開かれております。また、市民全体が集う夏まつりなどを盛大に行うことにより、地域の祭りの活性化にも刺激を与え、鹿沼市全体がイベントにより元気なまち、生き生きとしたまちとなることが望ましいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 地域の盆踊りについて答弁が抜けていると思うのですけれども、イベントを通じて生き生きなさるのは結構なことですけれども、従来いろんなところで夏には盆踊り、先祖様の供養を兼ねて、それからいろいろとふるさとを離れて出ている若者が戻ってきたりして、その盆踊りを楽しみにしたものでございます。たまに3年に1回とか、60周年を記念してとかということで盛大に黒川河川敷もいいのですけれども、毎年といいますと、盆踊り的な地域のお祭りのほうを支援するべきではないかというふうに通告をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりについての再質問にお答えをいたします。


 イベントの奨励という意味かと思いますけれども、ただいまお答えしましたとおり、夏まつりを盛大に行うことによりまして、地域の祭りの活性化にも刺激を与え、鹿沼市全体がイベントにより元気なまちになるということでお答えをしましたので、いわゆる鹿沼市の夏まつりが各地区に刺激を与えて、各地区でイベントが開催されることが望ましいというお答えをしたつもりでございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 本来その地域の盆踊りではないのかなということに対して、そうではないと。あるいは、そういう部分もありますという答弁を期待したわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりの再質問にお答えいたします。


 やはりこういう地域コミュニティの、地域間の希薄化、コミュニケーションの希薄化の時代ですから、やはり本来といいますか、地域でイベントや夏祭りとか盆踊りを含めたイベントというものが活発に開催されるというのが基本的には本来の姿と思います。ただ、そういうところに鹿沼市の市民の方々全員が集まれる機会をつくって、そのことによって各地区がまたそのイベントを開きましょうということに刺激を与えている、そういうことで答弁をさせていただきました。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) わかりました。逆に大きな夏まつりをすることによって、これは時々こういうのもやってもらっていいけれども、地域に帰って盆踊りをやろうというふうに皆さんの刺激になるということでは大変いいことだと思います。


 次に移ります。次に、ぶっつけ秋祭りの「お祭りロード」は中心市街地を一層寂れさせていないかについてです。


 先ごろ北部地区住民の代表者と私たち北部地区選出議員の議長と私と意見交換会に出席をいたしましたが、今宮神社を中心とする市役所近隣の市街地の商店街は、お祭りに対して大変協力的でございます。しかし、2日目の市民パレードでは、住民に対する十分な説明もないままにお祭りロードへとパレードが移行したということで、納得がいかないとの声が高まっておりました。市はどのような経緯でこのように計画を従来と計画変更したのかをぜひただしてほしいとのご意見でございます。祭りの足元にある各町内の意見を十分に聞き取らずに実行すれば、地域の住民は祭りへの意欲をなくしてしまいます。お祭り広場として産文跡地も使われなくなり、市役所近隣は静かな秋祭りになっていますが、市民の意欲なくしては「笛吹けど踊らず」、お祭りは盛り上がらないと思いますが、この点についてどうお考えか、お伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ぶっつけ秋祭りの「お祭りロード」についての質問にお答えいたします。


 ぶっつけ秋祭り2日目の市民パレードは、歩道の広い通りに集中することで観光客の方々に彫刻屋台のすばらしさを堪能していただけるよう、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会が古峰ヶ原宮通りの開通を機に、ここをお祭りロードとして平成18年度から実施をしております。ことしは実行委員会のアイデアにより、歩道への桟敷席やちょうちん、さらにはぼんぼりの設置などを行い、市民や観光客に大変好評をいただきました。パレードのコースにつきましては、さまざまな意見があることを認識しておりますので、今後の市民パレード全体の実施方法について、地元の方々の意見も踏まえ、より市民やそして観光客に楽しんでもらえるよう、実行委員会で十分検討していただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) それでは、実行委員会のほうによろしくその旨を伝えていただきまして、市民が本当に喜んで協力をして、そして市民にとっても楽しい、そして観光客も楽しんでいただけるという方向に持っていっていただきたいと思います。


 続いて、3番目の1年に4回の祭りは必要かについて伺います。


 先ほどもちょっと触れましたけれども、さつき祭り、夏まつり、ぶっつけ秋祭り、イルミネーションの冬まつりと旧鹿沼市だけでも1年に4回も祭りがあります。粟野地区の城山つつじまつりとか、それからふる里あわの秋まつりとか、そういったものもまぜますとまだまだありますし、細かい地域のお祭りはあります。しかし、大きなイベントが4回というのは、本当に必要でしょうか。夏まつりのほかに、商工会議所とのタイアップで行っているので市主体ではないと思いますが、イルミネーションのいわゆる冬まつりについても、市のほうからのお金が出ております。これにも、要らないんじゃないのかという話もよく聞きます。年間を通して祭りをするのではなく、ポイントを絞って経済効果、地域活性化を図ってはどうかというのが私の知る限りの多くの市民の意見でありますが、どうお考えでしょうか。さつき祭り、夏まつり、ぶっつけ秋祭り、冬まつりの目的と効果についてお示しの上、今後も年4回の祭りを継続する計画か。また、あわのの城山つつじまつり、ふる里あわの秋まつりなど、鹿沼市として粟野地区とは合併後の一体感のある祭りとしてどう連携し、位置づけていくのか、粟野地区への支援についてもどのように考えているか、伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 1年に4回の祭りは必要かについての質問にお答えいたします。


 まず、各イベントの目的と効果についてでありますが、さつき祭りは、さつき及び緑花木産業の宣伝普及、販路拡張、観光客誘致を主な目的に開催しています。期間中は延べ40万人の来場があり、さつきを初め、本市産業のPRに大きく貢献しています。


 夏まつりは、鹿沼の市民が一堂に集い、交流できるイベントとして開催しています。全市域から多くの市民が参加し、特にことしは粟野地域のお囃子団体の参加も得て、市民の交流促進に寄与いたしました。


 ぶっつけ秋祭りは、国指定の重要無形民俗文化財である今宮神社付け祭りを伝承するとともに、あわせて市民パレード等を実施することにより、元気なまちづくりの推進と経済活性化、観光振興や地域振興を目的としています。NHK等のマスコミでも取り上げられ、鹿沼の歴史・文化のすばらしさをアピールするとともに、イメージアップに大きく貢献しております。


 冬まつりは、中心市街地の活性化と商業の振興を目的として商工会議所が実施しております。参加商店街等の組織の活性化に寄与するとともに、市民のまちづくりへの参加意識を高めております。新聞報道等により、シンボルスポットには市外からの誘客もふえております。


 次に、今後の開催についてでありますが、いずれの祭りにつきましても、それぞれの実行委員会等で協議をいただきながら、より市民の方々に親しまれ、多くの観光客が楽しめるものになるよう、創意と工夫を重ねながら続けていきたいと考えております。


 次に、粟野地域の祭りとの連携、支援についてでありますが、ことしにつきましても城山つつじまつりやふる里あわの秋まつりなどのイベントが粟野地域内外から多くの参加者を得て盛大に開催されました。今後も地域の歴史、文化、伝統に根差したイベントの継続を支援し、粟野地域の活性化に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) まだまだお伺いしたいところでございますけれども、時間がないので、この辺で一たん打ち切りたいと思います。


 次に、3の少子化対策について伺います。


 1番といたしまして、第3子対策事業の効果についてです。鹿沼市においては、少子化対策には大変力を入れているということで県内外から多くの視察も受け入れていると聞いております。もっとたくさん子供を持ちたいと望んでも、経済的な理由やさまざまな障害があって持つことができない家庭はまだあることでしょう。子供を持つことを望んでいない人にまで強制する必要は全くありませんが、そうでない方への支援は施策としてきめ細かくなされるべきであり、鹿沼市が率先してその取り組みを全国に向けて発信したことは評価すべきことと思います。そこで、現在までにどのような効果が報告されているかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 第3子対策の効果についての質問にお答えします。


 どのような効果が報告されているかについてでありますが、第3子対策事業は、平成18年4月から実施をいたしまして、平成19年度には13事業から18事業へと追加、拡充をいたしました。効果につきましては、制度開始後現在まで1年半余り経過いたしましたが、目に見える効果といたしましては、出生者数がございます。制度実施の前年度であります平成17年度においては、旧粟野町を合わせますと、年間858名の出生がありました。制度開始後の平成18年度においては、869名の出生があり、実質11名の増加となっております。なお、平成18年度の出生者数のうち、鹿沼地域と粟野地域の内訳は、鹿沼地域が834名、粟野地域が35名で、平成17年度との比較をいたしますと、鹿沼地区が33名の増加、粟野地域については22名の減少となっております。


 また、本年度がまだ年度の途中でありますので、月平均の出生者数を基準として粟野地域も合計して比較いたしますと、平成17年度は71.5人、平成18年度が72.4人、平成19年度においては76.6人であり、制度実施前の平成17年度と制度開始後1年を経過した平成19年度を比較いたしますと、5.1人の増加となっております。


 このほか、平成19年度の事業実績といたしましては、第3子以降子育て家庭支援給付金事業を初め、永住希望者等住宅支援補助事業など、年度途中の経過ではありますけれども、該当者が延べ2,400名余りとなっております。また、制度についての市民からの問い合わせも多く、市外からの行政視察など市内外問わず反響があり、少子化、定住化への効果もさることながら、子育てにやさしいまちとしてのPR効果も高いと認識をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ありがとうございました。


 私は、平成15年度版の統計書を見させていただきました。それによりますと、鹿沼市の出生数が865人、そして平成18年が869人ということで、粟野が35名です、平成18年度からしか統計に出てこないので、ちょっと平成15年のほうはわかりませんけれども、鹿沼地域が33人ふえて、粟野地域が22減ったのですか。プラスマイナスで微増ということで、減るよりはふえたほうがいいということでございますが、こういったものは即効果を、私も通告をしておきながらこういうことも言うのも何でございますが、ふえたふえたという声をあちこちで言っていらっしゃる方がいらっしゃるので、果たしてどうなのかなと思ったわけでございます。長い目で見て考えていくのがよいのかなというふうに思っております。少しずつ効果があらわれてくることを期待しております。


 2番といたしまして、結婚問題についてお伺いをいたします。


 少子化社会の現状を見ますと、今のような鹿沼市のような取り組みでさまざまな課題解決がなされることと、少しずつなされていくことと思います。しかし一方、日本の社会の中では、まず結婚をして従来のような落ち着いた家庭生活の安定に根差して子供を持つというのが一般的でございまして、晩婚化傾向で、結婚しない、あるいはまた結婚できない成人男女がふえつつある現状を見ますと、結婚問題の解決も課題の1つかなというふうに考えます。先ごろ県は、結婚したいけれども、なかなかチャンスがつかめない若い人たちが結婚しやすいように、出会いの場の提供など積極的に取り組みを開始いたしました。鹿沼市においても、県との連携を図るとともに、何らかの施策を始めるべきではないかと思います。市においては、現在どのような取り組みがあるのか、県とはどのように連携しているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 結婚問題についての質問にお答えします。


 県との連携についてでありますが、県では、ことし8月に知事を会長として県内各界の団体で構成するとちぎ未来クラブが設立をされております。このとちぎ未来クラブは、結婚支援事業としての出会いの場創出事業、これはイベント等の開催でございます。あるいは、地域結婚サポーター事業などを行っています。


 出会いの場創出事業につきましては、さる10月21日に本市酒野谷の出会いの森総合公園において開催され、県内各地より男女各20名が参加され、うち7組のカップルが誕生したと聞いております。この事業の開催に際し、本市といたしましては、募集チラシを窓口で配布するなど周知活動に協力をいたしました。


 また、地域結婚サポーター事業につきましては、本市から5名の民生委員が委嘱を受け、現在活動を始めたところであります。


 本市独自の結婚問題の取り組みといたしましては、既に東大芦コミュニティセンターにおいて、地元住民の方々による地区結婚推進事業専門部会が中心となりまして、出会いの場のイベントを開催しております。具体的には、平成17年度にはボウリング&食事会として開催し、22名が参加しております。また、平成18年度はバーベキュー&イチゴ摘みを開催し、26名が参加をしております。関連事業として、茨城県牛久市の結婚適齢期の子を持つ親の会との交流会に32名が参加をし、情報交換を行うなど、有意義な交流を図ることができました。今年度についても12月に専門部会を開き、来年3月にはイベントを開催する予定となっております。また、他地区のコミュニティセンターでも、同様な取り組みを計画しているところであります。今後は県の事業との連携を強化し、地域結婚サポーターの活動を支援して、本市が結婚や子育てを地域社会全体で支援していけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子君。


○18番(塩入佳子君) ご答弁ありがとうございます。鹿沼市におきましても、県と連携して、いよいよ少しずつそちらのほうもエンジンがかかってきたということを伺いまして安心をいたしました。私も、事務所の前にボランティアで「結婚相談」というものを書いておりますけれども、通りすがりの人が結構入ってくるのです。で、履歴書とお写真を預かっているのですが、かなりたまっておりまして、なかなかマッチングが難しいということがあります。しかしながら、今月にきまして2組お見合いが成立しております。ですから、皆さんがやっぱり、民間でも、行政でも、いろいろと努力をすることによって、1組でも2組でも結婚し、そして子供が生まれ、幸せな鹿沼市民になっていただければということで、行政にもぜひぜひこの後もその推進に力を入れていただきたいと思います。


 次に、3番といたしまして、少子化と男女共同参画社会の実現について質問いたします。


 少子化と男女共同参画社会の実現ということの関連は、切り離して論じることのできない問題というふうに考えています。この点はどうでしょうか。市においては、男女共同参画推進条例を制定いたしました。そして、新たに男女共同参画社会づくり実行委員会というのも立ち上がったそうですけれども、この実行委員会の目的と今後の取り組みについて、少子化問題、この大切な少子化問題も絡めて伺いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 少子化と男女共同参画社会の実現についての質問にお答えします。


 まず、少子化と男女共同参画社会の実現との関連についてでありますが、働く女性が年々増加しており、職場と家庭を両立していく上で女性に多くの負担がかかっていることが少子化の原因の1つであり、働く女性が安心して子供を生み育てる環境を整備していくことが求められています。男女がそれぞれの個人としてお互いに認め合い、協力し合い、家庭、職場、学校、地域など、社会のあらゆる分野で対等に参画し、個性と能力を十分発揮できる男女共同参画を進めていくことが、少子化対策の有効な手だてであると認識しております。


 次に、鹿沼市男女共同参画社会づくり実行委員会の目的と今後の取り組みについてでありますが、実行委員会の目的については、昨年10月1日に鹿沼市男女共同参画推進条例を施行し、その条例に基づき、ことし3月にかぬま男女共同参画プランを策定しました。条例に掲げた6項目の基本理念や参画プランに基づき、市、市民、事業者等が連携協力し、男女の人権を尊重する意識の啓発や男女共同参画についての普及、啓発、リーダーの育成に関することなどの各種施策の実現や事業を開催するため、一般公募や団体などから選出された女性13名、男性8名、計21名で構成した実行委員会を8月に設立しました。これまでに地域に出向いての学習会、地域セッシオンを10月に板荷、加蘇、東部台3地区におきまして開催し、延べ99名の参加を得て、男女共同参画について普及、啓発を行いました。


 11月17日には、男女共同参画についての意識改革を図るため、かぬまケーブルテレビで放映された「ときめき鹿沼2007」、講談師の宝井琴桜さんの講演「女もいきいき、男もいきいき」とパネル展示、ビデオ放映、オープニングアトラクションの和太鼓演奏を開催し、男性35名を含む131名の参加者を得て、男女共同参画の意識の啓発を行いました。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、来年1月には、ホップ・ステップ・ジャンプのホップで、男女共同参画社会の実現を目指して力をつけようということから名づけた「ホップdeジャンプ」事業を開催する予定であります。その内容は、栃木県次世代人材づくり事業、中国への海外研修に本市から女性のリーダー育成部門に派遣した2名による海外研修報告会と、仕事と生活の調和を目指した「ワーク・ライフ・バランス」の講演会を実行委員会とともに計画しております。「ワーク・ライフ・バランス」の講演会に皆様方多数の参加により、少子化問題もあわせて考えたいと思います。今後も実行委員会とともに、男女共同参画社会の実現を目指して推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) ただいまの答弁をいただきましたけれども、私どもは団体がありまして、鹿沼市女性団体連絡協議会という従来からの男女共同参画を進めている団体がございます。10団体ほど加盟をしておりまして、二十数年前からこの活動を進めてきたわけでございますが、この活動が着実に実績を上げている状況にありまして、同じ目的を持つ団体が2つ、実行委員会ということで立ち上がってきたわけでございますけれども、この辺の経緯について、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。いきさつを話してください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 これまで、昭和55年だったですか、できました計画が、女性のための鹿沼市計画であったことから、昭和60年度より女性団体連絡協議会にこの事業の推進を委託し、尽力をいただいてまいりました。昨年10月1日の男女共同参画推進条例の制定、ことし3月の男女共同参画プラン第4期計画を策定いたしましたが、この中で、今後は市、市民、事業者などがそれぞれの立場から主体的かつ積極的に取り組んでいく。2つ目として、お互いが連携、協力しながら推進できるよう、男女共同参画社会の実現から、女性ばかりでなく男性も委員として加わる。また、老・壮・青のバランスをとること、さらに地域バランスの配慮、各界各層からのメンバー構成を考慮し、推進体制の充実を図るというような理由から、委員会のメンバーを刷新し、この事業を推進していただくことといたしまして、委員を選任いたしました。


 また、2つの団体があるというお話でございましたが、それぞれが切磋琢磨してそれぞれの事業を行うことによりまして、男女共同参画社会の実現のために大いに力になっていくのではないかということで、今後も女性団体連絡協議会の活動につきましては、ご期待を申し上げているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 期待をしていただいてありがとうございます。長きにわたりましてボランティア活動で、女団連と呼んでいるのですが、この事業をこなしてまいりました。ことし3月まで一生懸命手弁当でやってまいりました。市からの委託金は40万円ということで、それはすべて講師謝金、そして会場費、そういったことで、団体への資金的な援助は一切ありません。しかし、この3月に急に、今度実行委員会ができるのでそっちへ委託しますよということで、40万円がなしという状況になりまして、女団連としては大変驚いております。しかし、これが私たちの目的であります男女共同参画の推進に役に立つものであれば、これは大変喜ばしいことと思います。ケーブルテレビで市長も議長も参加されて、ペーパーを読みながら一生懸命ごあいさつしているのを見まして、これで推進体制も整ったのかなというふうに喜ばしく思っているところではございますが、その団体の長が、男性も女性も、女団連といいましてもイベントには全部男性に声をかけて来ていただいております。しかし、会長が男性というのにはどうも納得がいかない。男性の委員さんに入っていただくのは結構ですけれども、リーダー研修会も長年やってきて、それなりの力のある女性があるのに、男性を、高齢者の男性を中心に据えたということについて、お伺いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えいたします。


 この実行委員会は、女性13名、男性8名と先ほど申し上げました。このメンバーの中から互選をいたしまして会長が選ばれたところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 大変公平な選び方であるなというふうに思います。実行委員会というのは、本当に公平で、公募の方もいる、団体の長もいる、そして男も女も年齢等もさまざまということで、本当に望ましいことだとは思いますけれども、私も名簿を見せていただきましてちょっと唖然としたところがございます。これからの男女共同参画推進にこれらの方が一からお勉強していただいて、推進に役立てていただければありがたいと思いますが、せめて会長だけはという行政のほうの指導があればよかったのかなというのが残念に思います。時間がございますので、この辺にしておきますけれども。


 次に、最後になります。市の予算の有効な使われ方についてでございます。


 70歳になった高齢者への招待事業というのがございます。事業の目的と現況について、また招待事業の、もういいんじゃないかという不要論がささやかれておりますけれども、市ではどのように考えているかについて質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 70歳になった高齢者への招待事業についての質問にお答えいたします。


 事業の目的と現況についてでありますが、高齢者招待事業は、在宅高齢者の健康保持と生きがいを高めることを目的に、70歳の高齢者を対象に実施しております。当初、低所得の70歳以上の高齢者を和楽荘に招待したのが始まりでありまして、県の補助金を受けて実施しておりましたが、その後、和楽荘招待事業がなくなり、市単独事業として現在に至っております。


 本年度は11月5日、6日と11月15、16日の2回、鬼怒川温泉に宿泊して実施いたしました。対象者1,112人に対して参加者が287人、参加率は25.8%でありました。参加された方につきましては、学年が同じであるため共通する話題も多く、大変好評でありました。


 また、平成16年度に参加者と不参加者を対象に実施したアンケートにおきましても、参加者については「参加してよかった」という回答が大部分であり、不参加者については「今後もこの事業を続けるべき」との意見が多かったところであります。この事業に関しましては、「行く人だけで予算を使うのは不公平であり、70歳到達者全員に渡る物を配るべきでは」というような意見や、「70歳が果たしてお祝いの対象なのか、昔と違い今の70歳の人は若い」などなど、さまざまな意見があります。高齢者のニーズが急速に複雑化、多様化、拡大化しておりますが、高齢者が積極的に人生を生き、活動的な時期を長く楽しめることは、結果として介護の必要な期間を短縮する効果も見込まれ、今後とも元気な高齢者づくり施策の一環として事業を続けていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 低所得者で旅行の楽しみもないような方で、五、六十で亡くなっていた時代に、県の事業としてそういう方をねぎらうという目的でできたということであれば納得のいくところでございますけれども、70歳というのは本当にまだまだ若いです。後期高齢者から本当に年をとったなという実感があるというところでございまして、その70歳をお祝いして、市単独でこの事業をしているということの整合性はどうなのだろうということでございます。


 この事業、287名参加されたと言いますけれども、鬼怒川1泊、バス代とかいろいろ含めまして事業費はどのくらいかかっているのでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 事業費が幾らかかったかということですが、平成19年度の、もう既に終わりましたので、結果が出ておりますので、288万9,750円でございます。平成18年度は310万7,905円が実績でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 300万円前後の予算が使われているということでございますけれども、私たちの税金で賄われている市の予算でございます。有効な使われ方ということとしまして、楽しかったからよかったと、行かなかった人の中にも「やったほうがいいんじゃないか」という意見があったというようなことでしたけれども、果たして冷静に考えてこの事業の継続は必要なのかどうか。私も質問に当たって、そんなことを言うと70歳の人の票を減らすよと、言わないほうがいいと言われましたけれども、市全体のことを考えれば、私はやっぱりこれは言っていくべきだと思ってこの通告をいたしたわけでございます。冷静に考えて、もう一度伺います。今度は市長に伺います。この事業は継続が必要なのでしょうか。市長からはなかなか言い出しにくい。まして来年市長選でございますので、私のせいにしても結構でございますが、ご意見を賜りたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この70歳事業につきましては、これは継続をすると、こういう覚悟でおるところでございます。いわば、先ほど部長のほうから答弁をいたしましたとおりに、それは今まで会えなかったこともあるし、さらにはこれを起爆としてさらにあの人の元気さをかりよう、あの人の元気を知ろう、そしてこれからの生きがいにしようという、そんな生きがいも生まれてくることも事実でもありますし、この事業というのは非常に効果があると私は見ております。年が70歳がまだ若いという、そんな言葉もあったわけでございますが、この70歳を機に、また第2、第3でしょうか、そういう人生、これからの余生というものについて、さらに活力を見出す上では、大変有効な事業であるということであります。ちなみに、市民の中から「70歳の事業をやめてしまうんですって」という言葉が出ているようでございますが、「やめてしまうんですって」ということがどこから出たかというと、何かそんな感じがしておりまして、大変残念に思っているところでございます。期待をしている人が非常に多いということもあるわけでございますので、「継続は力なり」、さらにこれからの長寿社会を守っていくためには、つくっていくためには、この事業が有効であると、このように感じているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 塩入佳子さん。


○18番(塩入佳子君) 市長から答弁をいただきました。本当に300万円の予算があれば、もっと有効な使われ方、例えば教育問題ですとか、予算が足りなくて本当にみみっちく削減されているところにそれを使ったら、もっともっといい施策ができるのになというのが私の考えでございます。


 また、「やめちゃうんですって」というのは、あんたが言ったんじゃないのみたいなこと言われましたけれども、本日初めてここで申し上げたことでございますので、それは勘ぐりというものでございますから、やめていただきたいと思います。


 行かれた方のなかでも、やはり必要ないというふうなことを本当におっしゃっています。ですから、「一応参加はした。もったいないからね、そういう条件がそろっているのだから行ったけども、必要ないよね」というのが声でございます。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 7時24分)