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栃木県 鹿沼市

平成19年第7回定例会(第2日12月 4日)




平成19年第7回定例会(第2日12月 4日)




     平成19年第7回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成19年12月4日(火)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  2号 平成18年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


 認定第  5号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  6号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


 認定第  7号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  8号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  9号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 10号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)歳入歳出決算の認


         定について


 認定第 11号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)歳入歳出決算


         の認定について


 認定第 12号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 議案第109号 専決処分事項の承認について(平成19年度鹿沼市一般会計補正予算


         (第2号))


 議案第110号 専決処分事項の承認について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議案第111号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第112号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第113号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第115号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1


         号)について


 議案第116号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第117号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第118号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第119号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)


         について


 議案第120号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)補正予算(第


         1号)について


 議案第121号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について


 議案第122号 財産の取得について


 議案第123号 財産の取得について


 議案第124号 鹿沼市土地開発公社定款の一部変更について


 議案第125号 委託契約の変更について


 議案第126号 委託契約の変更について


 議案第127号 鹿沼市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定に


         ついて


 議案第128号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部


         改正について


 議案第129号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び鹿沼市職員恩


         給条例の一部改正について


 議案第131号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第132号 鹿沼市民文化センター条例の一部改正について


 議案第133号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例及び鹿沼市農村環境改善センター条


         例の一部改正について


 議案第134号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第135号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第137号 鹿沼市市営住宅条例及び鹿沼市市営従業員用住宅条例の一部改正につ


         いて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


 議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の一部改正について





出席議員(28名)


   1番   瓦  井  伸  一


   2番   谷  中  恵  子


   3番   小  島     実


   4番   大  越  正  啓


   5番   筧     則  男


   6番   湯  澤  英  之


   7番   松  井  正  一


   8番   増  渕  靖  弘


   9番   横  尾  武  男


  10番   関  口  正  一


  11番   鰕  原  一  男


  12番   大  島  久  幸


  13番   赤  坂  日 出 男


  14番   橋  本  正  男


  15番   大  貫  武  男


  16番   冨 久 田  耕  平


  17番   鈴  木  章  由


  18番   塩  入  佳  子


  19番   飯  塚  正  人


  20番   小  松  英  夫


  21番   阿  見  英  博


  22番   荒  井  令  子


  23番   小  川  清  正


  24番   小 野 口  幸  司


  25番   鈴  木     貢


  26番   寄  川  フ ユ 子


  27番   船  生  哲  夫


  28番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(小松英夫君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(小松英夫君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(小松英夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 27番、船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) おはようございます。議席番号27番の船生哲夫であります。改選後初の定例会、一般質問のトップバッターとして登壇をさせていただきましたことを光栄に存じます。これから4年間、市民全体の奉仕者として市民の負託にこたえていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 私は、今議会に3件の一般質問を通告いたしました。通告順に従いまして順次、阿部市長を初め関係部長に質問してまいりますので、明快な誠意ある答弁を期待し、早速質問に入りたいと思います。


 今回の一般質問3件につきましては、1つ目は、次期市長選挙についてであります。2つ目は、来年市制施行60周年という記念すべき年、平成20年度の予算編成方針についてであります。さらにもう1つは、農政対策であります。この3件につきまして質問してまいります。


 まず、最初の次期市長選挙についてでありますが、実は一昨日、12月の2日に選挙管理委員会が開催をされ、来年の6月20日の任期満了による市長選挙は、5月25日の日曜日に投票日ということで決定をされたということを、先ほどの幹事会で報告があったのであります。そこで、市長にお伺いするわけでありますが、来年任期満了を迎えるに当たって、阿部市長自身の市長の所感と3選出馬への決意について質問をさせていただきたいと思います。


 阿部市長は、平成12年の市長選挙で多くの市民の支持を得て当選をされました。市長に就任以来、市民とともにつくる市政、開かれた市政を政治信条として、本市にふさわしい数々の新たな施策を5か年基本計画に位置づけ、着実に成果を上げてこられました。厳しい財政状況の中でトップセールスを行い、県また国からの補助金等を確保することにより、市債の借り入れを抑え、収支のバランスをとりながら経営感覚豊かに市政を進められ、健全な財政を堅持しながら推進してこられたわけであります。特に地域コミュニティ活性化のための自治公民館の建設支援や地域住民自らが企画し、自主的に取り組む活動を支援する元気なまちづくり推進事業の設置など、先進的に取り組んでこられたわけであります。また、自然体験交流センターの整備や全国に先駆けた第3子対策事業など、まさに元気なまちかぬまづくりに力を発揮したところであります。


 以前に阿部市長が小冊子で、8年間を振り返って、さまざまな施策について述べられた、ほんの少ししか紹介することができませんが、これまでの取り組みはさまざまな事業、全国に先駆けたすばらしい事業を展開したところであります。そこで、お尋ねするわけでありますが、継続して市長という職を続けていくために、また多くの市民が継続してほしいという期待もあるわけでありますが、これまでの市長自身の8年間を振り返っての評価等について、どう考えておられるか。自らのことはなかなか言いにくいかもわかりませんが、8年間を振り返って自分自身の阿部市政をどう評価しているか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。任期満了を迎える所感と3選出馬への決意についてお答えします。


 平成12年6月の当選以来、市民とともにつくる市政、開かれた市政を私の政治信条として、積極的に元気な鹿沼のまちづくりを進めてまいりました。市長と市民の距離を身近にしようと、DラインFAXやメールの設置、また各地区でのまちづくり懇談会の実施や100名余の市民モニター制度を導入するなど、常に市民の声に耳を傾けて市政運営を行ってまいりました。


 8年間を振り返りますと、私が公約に掲げた施策は、「かぬま“夢未来”創世プラン」に位置づけて着実に実施をし、143の重点事業のうち141事業を推進し、98.6%の実施率であります。未着手の2事業は第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」に位置づけております。具体的には少子化対策として、全国に先駆けて実施した第3子対策事業では、妊婦健康診査への助成、インフルエンザ予防接種助成、保育料支援、家賃補助など、子育て支援を積極的に行ってきたところであります。また、全国的にも例のない父子手当の導入を初め、休日窓口の開設や休日のごみの受け入れ、市内全地区へのコミュニティセンターの配置を初め、行政改革の推進とISOの導入により、市民サービスの向上を図ってまいりました。さらに新・健康都市宣言、環境都市宣言など、市民の皆さんと目標を定め、健康づくりの推進やごみ減量、リサイクルの推進を着実に実施してまいりました。


 産業振興では、農林業の生産基盤の支援や地場産業の振興、中小企業支援や企業誘致を進め、特にかぬまブランドの振興では、自らトップセールスを行い、積極的に全国への情報発信を実施いたしました。


 教育に関しては、学校評議員制度や学校選択制度の導入を進めるとともに、木造、木質化による学校整備に取り組みました。


 また、鹿沼独自の事業として、自然体験交流センターを整備し、自然体験学習を通じ、思いやりのある心豊かな人づくりを進めてまいりました。


 さらに、平成18年1月には旧粟野町との合併を行い、新鹿沼市がスタートしたわけでありますが、融合と一体化が着実に進められてきたところであります。国の三位一体の改革などにより厳しい財政状況ではありますが、健全財政を堅持し、全国に情報を発信し、市独自の施策を展開し、グレードアップを図りながら市勢の発展に努めてきたところであります。市民とともに元気な鹿沼のまちづくりを進めたいと考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) ただいま阿部市長自ら8年間を振り返って、さまざまな施策についての自分自身の評価をされたわけであります。先ほど申し上げましたように市長就任以来全国に先駆けたさまざまな施策を着実に実行されたわけであります。実行されるに当たりましては、健全な財政計画の中で堅実に市民のさまざまな要望にこたえ、143事業のうち141事業について既に実施をされたということでありまして、100%に近い、98%以上が実現をされたということで、市民の多くはすばらしい評価をしておるのではないかなと思っております。これも市長が職員を信じ、職員を信頼し、そして優秀な職員からすばらしい政策の立案が市長に提言をされ、市長のリーダーシップのもと、全国に先駆けたさまざまな政策が実行されたものと思っております。


 私も平成15年の11月から2年間、議長という重責を務めさせていただきましたが、阿部市長とは環境都市宣言のセレモニー以来、約2年間にわたりまして行政と議会が両輪のごとく、市民のさまざまなニーズにこたえ、多くの施策を実施をしてまいりました。特に印象深いのが平成18年の1月に旧粟野町との合併のときのことであります。粟野町から鹿沼市と合併をしたいという申し入れがありました後、合併協議会等を開催し、特に私自身思い出深いのは、議員の身分をどうするかということで、旧粟野町の議会等との話し合いの中で、協議の中で、なかなか意見の一致を見なかった時期もあります。しかしながら、旧粟野町の議会の大変なご努力をいただきながら、在任特例という話もあったようでありますが、定数特例で最終的には増員選挙3名という中で、今回の9月に行われた選挙を迎えたわけでありまして、そういう意味では合併してよかったなと言われるように、行政と議会が手をとり合って旧粟野町の町民はもちろん、10万4,000余の市民のために全力を尽くして、すばらしいまちづくりをしてまいることが私どもの責務と考えておるわけであります。


 そういうわけで、次に移らせていただきますが、阿部市長の3選出馬についてでございますが、多くの市民の負託にこたえ、引き続き市政運営のリーダーになることで、3期目の出馬の決意、そして3期目の出馬に当たっての自分自身の政治信条、そして、公約につきまして、公の場で決意を表明していただきたいと思います。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 3選出馬への考えについてお答えします。


 新鹿沼市の誕生により、平成19年度にスタートした第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」を着実に進め、「ここが一番、まして一番、さすが一番」の鹿沼市づくりのため、私の政治信条である「市民の声に常に耳を傾け、市民とともにつくる開かれた市政」を基本に、第5次総合計画に掲げた諸施策を着実に推進していくことが、私に与えられた使命であり、責務であると考えております。幸いにして健康に恵まれ、気力、体力、情熱とも充実しており、各方面から3期目を期待し、続投を望むありがたい声もありますことから、議員並びに市民の皆様方のご支援がいただけるならば、3期目を目指して鋭意努力してまいりたいと決意を新たにしたところであります。


 3期目の公約については、これまでの成果や課題、将来像を踏まえ、多くの市民の皆さんの声により一層耳を傾けながら、まとめていきたいと考えております。これまでにも増したご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) ただいまは阿部市長自ら、3選出馬への熱い決意が市民に正式に示されたわけであります。来年の5月25日が投票日ということでありまして、これから選挙戦に向けて公約が示されるものと思っております。これまでの8年間のすばらしい実績のもと、3選出馬の決意をされたわけであります。どうぞ健康にはご留意をされまして、3期目、目的に向かってご健闘をお祈りを申し上げたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問は平成20年度の予算編成の方針についてであります。日本の経済は平成19年におきましては、企業部門、家庭部門のもとに改善が見られつつ、自立的、持続的な経済成長が見込まれているわけであります。景気の回復が図られたというふうに言われておりますけれども、しかしながら地方経済はまだまだその実感を感じてこないわけであります。また、将来の日本がどのような国になるのかというビジョンもいろんな方々がおっしゃっておるわけでありますが、なかなかこれといったことが見出せないということもあろうかと思います。


 また、そして年末を控えまして、原油価格の高騰による値上げラッシュが続くようであります。本市の経済や市民生活への影響が懸念をされておるわけであります。国では経済財政改革の基本方針2007に基づき、三位一体の改革への取り組みを加速することで、平成20年度の予算編成を進めておられますが、これまでのことから本市財政の根幹であります市税収入の厳しさや国庫補助金、地方交付税など国の財源確保が厳しい状況にある中で、鹿沼市におきましても歳入歳出の両面から安定的な健全な財政運営とより一層の行財政改革の推進が必要であると考えるわけであります。そして、将来に向けての不安のない市民生活を確保することが求められているわけであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、1つには、平成20年度の予算編成方針について、基本的な考え方につきまして、そして、その予算編成の規模、予算の規模と市の財政の根幹であります市税収入の見込みにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 予算編成に当たっての基本的な考え方についてお答えします。


 我が国経済は平成20年度においても、自律的、持続的な経済成長の実現が期待されています。国は経済財政改革の基本方針2007に基づき、改革への取り組みを加速、深化することとし、平成20年度予算編成作業を進めています。一方、本市財政は三位一体の改革により、収入の根幹である市税収入の増は期待できるものの、国庫補助負担金、地方交付税を初めとする依存財源の確保については、引き続き予断を許さない状況にあります。さらに、景気回復に伴う金利の上昇による公債費や扶助費等の義務的経費が増大するなど厳しい状況であります。このような中、平成20年度は「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」ファーストステージの2年目に当たることから、快適な環境都市、活力ある産業都市、心豊かな健康都市、磨きあう文化都市、開かれた交流都市の実現に向け、計画に盛り込まれた都市づくりの諸施策を着実に推進することが必要と考えております。


 これらの施策推進のため、来年度予算編成に当たっては、安定的な財政運営が行えるよう、歳入歳出両面から財政の健全化を図りつつ、地方交付税や合併特例債など合併後10年間の特例期間を有効活用するとともに、既存の施策や事業をさまざまな角度から徹底して見直し、より一層の行財政改革を推進し、限られた財源を真に必要なニーズへ重点的、効率的に配分することを基本とし、市民に信頼、信任される予算となるよう編成をしてまいります。


 次に、平成20年度の予算規模につきましては、ただいまお答えいたしました基本的な考えをもとに予算編成作業を進め、その中で精査、調整してまいりたいと考えております。


 次に、市税収入の見込みにつきましては、三位一体の改革後、自主財源の確保が重要となっていますが、特に所得譲与税から税源移譲された市税においては、引き続き課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努める考えであります。平成20年度の収入につきましては、前年度当初予算と比較して2%前後の伸びを見込んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) 再質問をさせていただきたいと思います。


 ただいま平成20年度の予算編成につきまして、基本的な方針さらには予算の規模、市税収入の見込み等について、市長自らご答弁があったわけでありますが、私も質問の中で最近原油価格の高騰が著しくなってきておるわけであります。年末を控えて値上げラッシュが続いているということで、次年度の予算編成にも大きく影響し、懸念をされているかと思いますが、その辺の影響度がどの程度になるか、今はまだわからないと思いますが、そのときになったときの方策等について、市長はどのように予算編成の中で行われるか。その辺をお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 原油価格の高騰、現在非常に高騰されていると、こういう観点において予算編成についてどう考えるかと、そういうことでありますが、その原油価格について、高騰して市民負担が非常に増高しているということは間違いない状況でありまして、これも原油価格についてできるだけ市民の負担が抑えられるような、そのようなことも考えていきたいと、このように考えているところでございます。ただ、この原油につきましては、揮発税ということでありまして、国レベルの問題で大変な状況にあるわけでありますが、市としては先ほど申しましたとおりに市民の負担ができるだけ抑えられるようなことがあればということについても検討していきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) 原油価格の高騰で次年度予算編成、大変ご苦労もあろうかと思いますが、市民生活にできるだけ影響のないような形での予算編成の配慮をお願いをしていただければありがたいなと思っておるわけであります。


 次に、予算編成をするに当たりまして、重点的に取り組む施策について質問をいたしたいと思います。限られた収入の中で市民ニーズにこたえていくためには、事業の評価をした上で、事業の重要性、また優先度を見きわめて、積極的な見直しを行うことが重要であろうかと思います。健全財政を堅持しつつ、やるべきものは実施をし、必要性の低いものは思い切って削減する方向、また転換をするなどめり張りのある予算編成が必要であると考えます。そこで、次年度予算編成に当たりまして、特に重点的に取り組む施策につきまして、国、県への要望事項や主に新規、継続事業につきましてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 重点的に取り組む施策についての質問にお答えします。


 本市は第5次鹿沼市総合計画に基づく各種施策の実現に取り組んでおりますが、これらの事業の円滑な推進に当たっては、財源の確保等の観点から、国、県の支援が不可欠であります。このため国、県に対して積極的な要望活動を行ってまいりました。本年度の国への要望件数は10件であります。そのうち新規要望は市制60周年記念事業としてのパリさつき展の開催に関する支援、創作オペラ「夕鶴」の公演事業費助成など4件、継続要望は国道121号の整備改良など6件です。また県への要望件数は60件であり、そのうち新規要望は、野生鳥獣被害対策支援、首都圏への栃木県産品センターなどの開設など25件、継続要望は特別支援学校設置、中心市街地新拠点整備に対する支援、思川開発事業に伴う県道整備などに対する財源確保、古峯ヶ原宮通り整備促進など35件です。要望活動は毎年定期的に県に対し実施しているほか、県市長会や各種協議会と連携した要望活動も行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) ただいま平成20年度の重点施策につきまして市長から答弁があったわけであります。国、県への新規、継続事業につきまして発言があったわけでありますが、詳細につきましてはまた他の議員から質問項目がありますし、各常任委員会で活発な審議があろうかと思いますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。


 ただ、私自身も自民党クラブの会長として先般平成20年度の予算要望を市長に提出をさせていただいたところであります。新規、継続、百数十項目にわたりまして予算要望を自民党としてさせていただいたところであります。前向きな誠意ある回答をいただければありがたいと思っておりますし、県への要望につきましては、先般執行部から各議員に要望事項を見せていただきました。この実現に向けてさらなるご努力をお願いをいたしたいと、かように思っております。


 それでは、最後の質問に入らせていただきます。3点目は、農政対策についてであります。今農政に対する批判がございます。ことしの夏の参議院選挙におきましても、農政改革が1つの焦点になりまして、あのような結果になりましたのも、農政改革の理解が国民に不徹底だったということも1つの原因ではなかろうかと思います。あらかたは霞ヶ関のお役人がつくった農政改革を政府自民党が、与党が丸飲みして国民にわからずじまいのまま発表したのが原因であったというようなことを言っている方もおります。また、それによって多くの自民党支持者が民主党に流れたということも事実であろうかと思います。自民党よ、しっかりしろと私も言いたいわけでありまして、もっと国民の声をよく聞いて、農業施策に取り組むべきと思っておる一人であります。農業を大事にしない国は、おろそかにする国は、国が滅びる、これも歴史が証明しておるわけでありますし、農業の衰退は国の衰退にもつながるし、国が衰退すれば、地方も衰退すると言われておるわけであります。そういう意味で政府もさまざまな施策を見直し、実行しようとしているところであります。


 その中の1つが耕作放棄地の対策であろうかと思います。本市の具体的な推進方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。耕作放棄地は高齢化に伴って、労働力不足などから全国的に年々増加しております。本市も例外ではなく、今後の農業従事者の主力を担ってこられた高齢者の方々の引退が本格化してこられるわけでありまして、耕作放棄地の増加が懸念をされます。各地区におきましてもそれぞれの地域の創意工夫によりまして、耕作放棄地の適正な活用を図るためのさまざまな施策を、知恵を生かしながら具体的な活動に結びつけていくことが求められておるところであります。


 新規事業においてでありますけれども、平成19年度鹿沼市内におきまして、永野地区と板荷地区で行政と自治会、また繁殖農家が連携いたしまして、新たな耕作放棄地解消のための取り組みが行われまして、地域いきいき放牧推進事業が実施されたわけであります。この事業につきましては先月11月の25日の「広報かぬま」に掲載をされ、多くの市民がごらんになったかと思います。地元自治会の協力を得ながら、ソーラー電気牧柵システムが設置をされまして、地元畜産農家の鹿沼牛2頭を約1か月間放牧し、この間畜産農家は放牧牛への給水作業だけのことで農地の荒廃が防止できまして、また省力化が図られたということであります。そこでこの事業につきまして実績を踏まえた評価と今後のこの事業をどのように推進していくかということにつきまして、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。耕作放棄地対策の具体的な推進方策についての質問にお答えをいたします。


 中山間地域における耕作放棄地解消の新たな解消方策として、和牛繁殖雌牛による移動放牧事業を板荷地区、永野地区の2か所で実施をいたしました。板荷地区の実績でありますが、約50アールのエリアに和牛繁殖雌牛2頭を8月初旬から1か月間放牧いたしました。事業推進に当たりましては、地元自治会長、農業委員、農地所有者、畜産農家を初め電気牧柵設置に協力をしてくれた団体など、地区全体の積極的な取り組みをいただいたところであります。評価につきましては、実施エリア周辺住民40戸に対しまして、アンケート調査を実施しております。


 結果についてでありますが、放牧前はにおいやハエの発生、あるいは牛が脱柵することへの不安がありましたが、回答者全員が放牧開始後、「不安はなくなった」と回答しております。さらに、放牧後においては、「景観がよくなった」、「心がいやされた」、「野生鳥獣被害が減った」などの評価が多く、来年以降については「できれば続けてほしい」、あるいは「面積を広げたり他の場所でも続けてほしい」など、継続、拡大を望む意見が多数でありました。地区全体の結果報告会におきましては、今年度においては放牧箇所以外の耕作放棄地を農業機械や人の手で解消していくこと、来年度においては放牧箇所のエリアをさらに拡大する、別のエリアでも実施していくことなどが決定されましたので、市におきましても継続的に支援をしていきたいと考えております。


 全国的に耕作放棄地が拡大し、解消が進まない中、地区全体で解消意識の高揚、解消団体の育成、農地の流動化、後作作物の選定など総合的に推進していただいております板荷地区の取り組みは、高い評価を受けておりますので、この成功事例を弾みに中山間地域に事業を拡大していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) 高田経済部長から耕作放棄地の解消について、画期的な取り組みでありますこの事業について、継続してエリアを拡大するというような答弁があったわけであります。中山間地域の耕作放棄地の解消のために今後ともご努力をお願いしたいと思います。


 2件目に入るわけでありますが、農家の新たな支援策について質問させていただきたいと思います。現在の鹿沼市内の農家戸数は年々減少傾向にあります。このような中で国では戦後の農地改革以来と言われている農政改革が進められております。品目横断的経営安定対策や米政策、改革推進対策、そして農地・水・環境保全向上対策、これを3本柱として現在進めておられるわけでございます。これらの施策につきまして集中的に、重点的に取り組んでいく中で、農村地域の大半を占める兼業農家への支援が少ないわけであります。政策の見直しを求める要望が多くなっていることも事実であります。国ではこれまでの農政改革の中で大規模農家を中心とした支援に対する見直しや、新たに小規模農家に対する支援策を検討しておられるわけであります。先ほども冒頭に申し上げましたように、ことしの夏の参議院選挙では政府が示した改革は、高齢者または小規模農家を切り捨てるのではないかというようなことで、あのような結果になったものと思っております。そういう意味で本市がこれから新たな兼業農家に対する支援策等について、お聞かせをいただきたいわけであります。市内の小規模農家、さらには兼業農家などからも、新たな支援策の要望が多く来られているのだろうと思いますが、その農家、農業のいわゆる支援策につきまして、当局のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 農家への新たな支援策についての質問にお答えします。


 我が国の食糧自給率は40%を割り、安定的に食糧を供給することができる強い農業づくりの確立が求められております。このような状況の中、平成19年度から国内農業の足腰を強くするため、新農業対策として大規模な担い手農業者を対象とした品目横断的経営安定対策がスタートいたしました。しかし、国においては小規模農家への対策が薄いため、認定要件の緩和策など多くの農家に支援策が行き渡るように見直しも進められております。本市としてもかぬま農業のより安全で安心な食糧生産基地の確立を目指しながら、生産調整への取り組みや産地づくりを支援するとともに、農業農村ビジョンを着実に推進してまいります。


 また、従来の米の生産調整に伴う営農計画書の取りまとめなど、市が農政協力委員等に依頼しておりましたが、制度改正により、生産調整方針の作成などが平成19年度から集荷業者に移行になりました。そのため委託経費が不要となり、その財源を活用して本市独自の小規模農家への新たな支援策の検討を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) 今市長自ら小規模農家への本市独自の支援策について、検討するという発言があったわけでありますが、それでは具体的に、どのような支援策を行うのかについてお聞かせを賜りたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この具体的な政策でございますが、市内の農家というのは4,168戸ということでデータがあるわけでありますが、その中の大半を占めているというのが兼業農家でございます。3,567戸という状況にありまして、小規模農家も対象となる新たな生産振興策として打ち出そうと、こういうふうに思っております。その内容につきましては、現在どのような方法があるか、あるいはどうすべきかなどについて検討を加えているところでございまして、この検討を来年の1月や2月までには終了して、新たな施策として打ち出していきたいと、このように考えているところでありますので、現在こうだ、ああだということは、ここで申し上げることができないで申しわけございませんが、検討し次第、議会に報告もさせていただきたい、このように思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 船生哲夫君。


○27番(船生哲夫君) 先ほど小規模農家への市独自の支援策につきまして、市長はこれから精査をして発表してまいりたいというような答弁があったわけでありますが、先ほど国が示した3本柱のうち、農地・水・環境保全向上対策事業が本市でも平成19年度から実施をされ、現在3地区で活動が行われておるわけであります。平成20年度に向けて市内でも幾つかの地域でこの農地・水・環境保全向上対策事業が実施をするべく、今準備を進めているところであります。私の地元であります板荷地区におきましても、この事業を実施すべく、もう既に5回の会議を開き、市当局からも何回か説明に来ていただきまして、来年の1月27日には設立総会を実施するまでになりました。役員、組織、それから規約、予算等につきましても審議が終わりました。ぜひともこの27日の設立総会には市長も出席をしていただきまして、小規模農家への支援策等につきましてもお示しいただければありがたいと思っております。まさしく地域が自主的に進めました事業であろうかと思いますし、また新たな事業ではなくて、今までの事業を継続してやっていければ、住みよい地域づくりが図れるのでは、環境保全のために水、空気、そして今ある事業、自然観察等を踏まえまして、そのような事業を実施をするということで今着々と進めているわけであります。


 板荷地区におきましても、3か所ほどそういうような希望があるわけでありますので、鹿沼市全体、そして県内でも平成20年度に向けて多くの地域が要望しているということで、採択基準が大変年々厳しくなるようでありますので、本市としても力強いバックアップをしていただければありがたいと思っております。


 以上をもちまして、一般質問3件につきまして、すべての私からの質問をこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 25番、鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 鈴木貢でございます。私は3件の市政一般質問を行いたいと思います。


 市政一般質問の1件目は、新年度予算方針について質問をいたします。私の所属をしております民主市民ネットワークでは、5名の議員で構成をしておるわけですが、新年度予算編成に当たりましては、総務関係で9項目、文教民生関係では40項目、環境経済関係では37項目、建設水道関係では25項目、合わせまして111項目について予算要望書を提出したところでございます。これらの要望は市民が生きがいや働きがいを持って安心して子供を育て、高齢者とともに生活ができる、そういう地域社会をつくるために必要な項目ばかりでございます。市長初め執行部の皆様には早期に実施ができるよう求めるところでございます。


 今日、私たち市民を取り巻く状況は、格差社会の拡大に伴いまして、働こうとしてもなかなか職が見つからない、また一生懸命働いても働いても生活がなかなか安定できない、いわゆるワーキングプアと言われる低所得者層が拡大しているのが現状であります。衣食住や福祉、医療など毎日の市民生活が不安では、元気もなかなか出てこないし、前に進むこともできません。第5次総合計画のスローガンであります人と自然が調和をした元気なまちかぬまを築いていくには、市民の生活を第1に考え、市政を推進していくことが重要であります。鹿沼市の地域性を生かし、市民一人一人の生き方や個性を伸ばすナンバーワンよりも、むしろオンリーワンを大切にする市政が、この推進が、今の厳しい情勢の要請であるというふうに考えます。このような情勢を踏まえまして、中項目1の重点課題は何かについて質問をいたします。


 市長は、新年度予算方針につきまして、第5次総合計画の推進を図るため、一般会計方針において今年度より約20億円増の380億円の予算を編成し、大規模工事を含めた事業を行うことを定例の記者会見で発表しております。第3子対策事業など全国に先駆けた取り組みはもちろん重要でありますが、なお一層市民の生活や気持ちを第1に考え、市政を推進していくことが求められております。地域性を生かし、市民一人一人の生き方や個性を伸ばすこと、市民の理解や協力が得られるまで十分な取り組みを積み上げて、新年度の事業を推進していくことが重要であると考えます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、重点課題、新規事業の主な事業は何か。また、鹿沼市まちづくりの将来をどのように具現化、どのような形が来年度の予算の中で示されるかについて説明をいただきたいと思います。


 2点目は、一般会計で20億円増となる第5次総合計画の大規模工事、主な大規模工事計画の具体的な事業内容について伺います。


 3点目は、年々増加しています格差社会の拡大、年収200万円以下のワーキングプアと言われる低所得者層が残念ながら増加しているわけですが、これらの対策と重点課題、新規事業の関係についてはどのような検討をされてきたのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 重点課題は何かについてお答えします。


 国及び本市の状況につきましては、船生議員のご質問にお答えしましたとおり、来年度も厳しい財政状況が続くものと考えております。まず、重点課題についてでありますが、変化の著しい時代にあって、国としても、地方にとっても、極めて将来の見通しが困難な状況の中で、第1に、全国的に少子化の傾向が一層強まり、人口減少時代の到来が予測されております。第2に、地球温暖化の進行などにより、環境問題への対応が急務となっております。第3に、情報処理技術の飛躍的な向上により、高度情報化への対応が不可欠となっております。第4に、人や物の交流が地球規模で広まっており、国際化への対応が必要となっております。第5に、地方分権のうねりがますます高まっており、行政改革による効率的な行財政の運営が求められており、これらが課題となっております。


 次に、主な事業についてでありますが、今述べたような課題に対処し、元気なまちかぬまを創造するため、新たな総合計画において565の主要事業、153の重点事業を計画しておりますが、主なものとして、第3子対策事業のグレードアップ、まちの駅“新・鹿沼宿”の整備、仮称ハーベストセンターの整備、地域福祉計画の推進、第2次環境基本計画の推進などがあります。


 新規事業としては、市制施行60周年記念事業の実施、富士山公園の再整備、小中学校への自動体外式除細動器、AEDの配備などを計画しております。これらの事業を推進していくほか、市民の要望や時代のニーズを的確にとらえ、施策に反映させていくことにより、人と自然が調和した“元気なまち・かぬま”の実現を推進していきたいと考えております。


 次に、大規模事業の内容は何かについてでありますが、第5次総合計画のファーストステージに盛り込まれた事業が2か年目に入り、本格的に動き出すことから、その主なものを申し上げますと、中心市街地の観光交流拠点の整備として、中心市街地新拠点整備事業、交流や地場産業の拠点施設として仮称ハーベストセンター整備事業、老朽施設の改善及び高齢化社会への対応として、養護老人ホーム千寿荘改築事業、駅周辺機能充実と市街地整備として、新鹿沼駅西土地区画整理事業、教育環境の整備として小学校整備事業などであります。


 次に、ワーキングプアの対策の検討についてでありますが、働いていながらも貧困であるといういわゆるワーキングプアは、パートタイマー、アルバイトなど短期契約による労働者が増加しているためと言われております。これらの問題解決のため、国では雇用対策法の改正によって、平成19年10月から採用時の年齢制限を禁止し、さらに平成20年4月からはパートタイム労働法の改正により、パート労働者の待遇改善等が法制化されます。また、地域間賃金の格差解消や賃金の底上げを目的として、最低賃金法改正の動きなどもあり、注目をしております。


 本市といたしましては、ハローワークや労働基準監督署などの関連機関と連携し、これらの施策の周知を図りながら、法の実効性の確保に努めるとともに、第3子対策事業の一環として新婚世帯に対する家賃補助など、若い勤労者に対する生活支援を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長から具体的な内容について答弁をいただきました。重点課題なり新規事業につきましては、まさに当面する重要な課題であります少子化や人口減少について力点を置いた施策を展開し、そして元気なまちをつくるということで、ここの部分については引き続きこれまでの政策を推進されるのかなということで理解をしたところでございます。また、大規模なといいますか、いわゆるハード的な事業におきまして、まちの駅の推進や、あるいはハーベスト事業等が挙げられているわけなのですが、確かにこれまで順調に経済が伸び、税収が順調であれば、このような事業を最優先でよろしいかなと思いますが、3番目に、3点目に質問した非常に今勤労者の収入が非常に減ってきている。それは単に生活の質が落ちたという程度ではなくて、もう労働力の再生産といいますか、結婚をし、子供を育て、そして次の世代に仕事をやる、いろんな文化も含めて引き継ぐ。このままでいけば、労働力の再生産そのものが困難なような労働条件が今雇用制度の変更といいますか、改悪あるいは労働基準法においても委託や派遣等によって、一人一人の働く人の生活、いわゆる手取り賃金が減少している。このことが日に日に今日の社会に大きなひずみとなって、問題として出てきています。


 そういう意味で、このいきなり賃金を上げろという論議にはなりませんし、また市長からも答弁がありましたように、国においては少しずつそこの最低賃金のもっと上昇なり、さまざまな法が少しずつスタートしております。その国の施策を我々市として、自治体としてなお一層強化していただきたいと。そのためにはやはり今の少子化を放置していけば限界集落になって、やがては本当に地域や、市が滅びちゃうと思いますので、今最優先の課題としてぜひ検討していただきたいのは、もっと企業誘致、これまでも私、西中核工業団地や団地関係の空き地については何回か質問してきましたが、なお一層企業誘致の部分、あるいは現在ある企業の雇用拡大をどのようにしていくのか。あるいは、この第5次計画の中の事業の中で少しでも雇用や収入にプラスになる部分を充てんしておかないと、市民の生活は国の政策が到達するまでに、もっともっと厳しくなってしまいます。


 そういう意味で、再質問としては、企業誘致の部分なり、企業の雇用拡大について、他市では雇用拡大した企業については補助金を出すとか、さらには身障者の雇用拡大についても力を入れています。そういう意味で企業誘致や雇用拡大をこの新年度においてはどのように位置づけているのか。個々の例じゃなくても結構ですから、どのように位置づけているのか。このことについて市長から答弁を求めたい思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 企業誘致を進めながら、雇用促進を図って、そして、このワーキングプアなどのないような、こんな施策を打ち出すべきだろうと、このようなことの質問かと思います。まさしくそのようでございまして、やはり企業を誘致することによって、地元雇用の拡大を図るべき施策というのは大変重要であると、そのように考えているところでございます。しかしながら、現在旧粟野町と合併をいたしまして、西中核工業団地には空き地もありまして、その空き地を早く埋めるべき努力も今いたしているところでありますし、さらに武子工業団地におきましても、区画の1区画がまだ販売されないという状況にあるわけでございます。こういうまず開発をされて団地となったその空き地につきましても、その利用を促進していかなければならない。いわゆる企業の誘致を促進していかなければならないということで、もう既に取り組んでいるところでございますが、これにつきましてはこれからも議員の皆さんのお力もおかりをいたしまして、企業を早くに誘致をすべく努力をしてまいりたいと思っております。


 さらに、これからの団地の造成いわゆる企業が求めるべき用地というものがどういうものかというものを把握することによりまして、その団地の造成というのは、工業団地というものはできてくるものと、このようにも思っているところでありまして、現在企業などにおけるその意見といいましょうか、企業としてどういう団地を望むかなどということをアンケート調査なども現在行っているところでございます。その結果をまとめた上にあっては、この鹿沼市内に雇用を促進すべき、地元雇用を促進すべき企業の誘致、いわゆる団地の造成などについて検討も今進めているところでございまして、これからその空き地の利用促進を含め、新たな団地の造成などについても検討をしてまいりたいと、このように思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま市長から企業誘致なり雇用拡大について、なお一層力を入れて進めていくという答弁をいただきましたので、ぜひともここの部分を新年度予算の中にも予算措置としても盛り込みながら、他市の例を見ますと、いろいろな特典を出しながら企業誘致をし、そしてそのことが長い目で見れば、市の税収なり市が元気になるもとになっておりますので、時間はかかると思いますが、市長も率先してぜひこの部分について力を入れていただきたい思っています。


 続いて、中項目2の健全財政に向けて質問をいたします。自治体の収入に対して実質的な借金返済の割合を示す指標であります実質公債費比率がありますが、鹿沼市の平成17年度の実質公債費比率は11.6%で、県内14市中一番良い状況にあります。現在は指標としては、執行部の努力によって数値として保たれておるわけですが、先ほど来市長なり、さきの質問者からもありましたように少子高齢化社会、先行き経済の不透明があるわけでございます。そういう意味で鹿沼市という身の丈に合った事業を展開していかないと、やがて負の財産を子や孫の代に残すことになってしまいます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、予算編成については、今後も自主財源、国、県の交付税の減少、また合併特例債は返還等について条件としては有利であっても、当然返済があるわけでございます。ましてや施設を整備をすれば、管理費や維持費がかかってまいります。したがいまして、一つ一つの事業を推進するに当たっては、成果目標や費用対効果について十分検討してきたと思いますが、これらの主な状況、検討してきた内容について示していただきたいと思います。


 2点目は、税金徴収率の向上、使用料、手数料の見直しは、これは必要でありますが、市税、保育料、学校給食費等の回収を徹底するには当然支払い能力といいますか、先ほども言いましたように格差社会の拡大の中で、年収が200万円以下の市民がふえている。そういう状況があるわけですので、利用してきた市民の支払い能力といいますか、整理も含めて、能力が本当に現状としては無理なのか、あるいは、あっても払えないのか。これらの判断をどのようにしてきたかについて伺いたいと思います。たまたまきょうも朝起きて新聞、下野新聞の一面で、市長も見られたかと思いますが、きょうの下野新聞の一面で「納税指導や催告、差し押さえ強化、地方税徴収で初の一斉運動」ということで、県と市が一緒になって市県民税の総体的な税収を上げていこうということについては、これは双方がやっていかなければならないことですが、一つ間違えますと、本当に弱くて、一生懸命働きながらも払えないという部分と、本当はあるのだけれども、遊興費とか違う部分にいってしまって、自分の生活を支えている利用した部分について払えないと、そこの判断が非常に微妙でございますので、こういった部分についての考え方なり判断を示していただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 健全財政に向けての質問にお答えします。


 まず、成果目標や費用対効果についてどのように検討したのかについてでありますが、昨年の12月議会議員全員協議会で報告をいたしましたとおり、第2期財政健全化推進計画においては、市債の健全化への取り組みや使用料手数料の適正化、また補助金等の整理合理化のための見直しを行い、それぞれ一定の成果があったと考えております。さらに、ISO9001においてはそれぞれの事業において、年度ごとの成果目標を設定し取り組んでおり、加えて平成19年度からの第3期財政健全化推進計画においては、4つの改革項目の中で14の目標を設定し、継続して健全財政を堅持すべく努力しているところであります。


 また、行政評価の一環として総合計画に位置づけられた143事業の重点事業について評価を行い、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」においては、小項目ごとに数値目標を設定し、平成20年度にはそれらの評価を行う予定であります。


 さらに、本年度は集中改革プランに基づき事務事業全般への行政評価システムを構築するために、現在試行的に行っておりますので、その中でも費用対効果についての検証をしていく考えであります。


 次に、市税、保育料等の支払い能力の判断についてでありますが、まず、市税については、国税徴収法で最低生活の保障、生業の維持等の理由から、差し押さえが禁止されているものがあり、給与については所得税や住民税、社会保険料のほか滞納者本人について、1か月10万円、生計を一にする配偶者、その他の親族については、1人につき4万5,000円として計算した金額、それらの合計金額以下については、差し押さえが禁止されており、支払い能力を判断する基準の1つと考えております。


 また、給与以外については、預貯金や不動産等の財産所有状況も支払い能力を判断する基準になると考えております。市が行っている納税相談においては、支払い能力を判断する資料として、月の収支状況がわかる資料を提出いただいております。分納額を決めるに当たっては、月平均の収入額から家賃や食費、医療費等、毎月決まって支出される金額を差し引いた額を支払い可能額としてとらえ、納税指導を行っている状況でございます。その額も困難な場合は滞納者の収入が改善する間を条件に、滞納者本人が納付可能とした金額を分納額とし、分納額と認めておるところでもあります。


 次に、保育料につきましては、保護者の所得に応じて10段階に設定し徴収をしております。滞納保育料につきましては、離婚やリストラなど個々の特殊事情を考慮しながら、滞納理由の把握に努め、分割納付誓約などの相談、指導を優先しながら、納入に結びつけていきたいと考えております。


 なお、支払い能力がないと認められる場合は、保育園保育料徴収要綱の第4条に、保育料の減免規定がありますので、生活状況に応じて対応していきたいと考えております。


 次に、学校給食費の支払い能力の判断についてでありますが、徴収については各学校が主体的に行っており、特に滞納整理に当たっては、各学校に滞納対策委員会を組織し、督促を行っております。支払い能力の判断につきましては、今までの納付状況や家庭訪問など個人面談を通しての実態調査、さらに経済状況等の正確な把握に努め、各滞納対策委員会において総合的な視点により判断したいと考えております。経済的理由により支払い能力がないと認められる場合は、保護者と相談しながら分納等の納付方法を協議するとともに、要保護・準要保護の就学支援制度の活用も図ってまいります。今後も市税、使用料等の滞納整理に当たりましては、個々の実情を考慮しながら、適切に対応していく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より、健全財政に向けて具体的な事例も含めまして答弁をいただきました。とりわけ税金の徴収については、非常に支払う側も気持ち的には支払いたくても支払えない、そういう言うに言えない悩みを持っている方も多数おるかと思いますので、ただいま説明いただいたこの最終的には分納するなり、その生活を十分勘案した対応を、言葉1つでも非常に感情的になりがちですので、その部分を十分配慮した上で今後も進めていただきたいと思います。


 続きまして、中項目3のかぬま元気債について質問をいたします。かぬま元気債など市独自の地方債の発行をしていくことは、総体的な借金借り入れをふやすことであります。自治体としての自己責任がより一層問われることと思います。夕張市の例では、市民が十分理解ができないうちに市が第三セクターや公社に隠れ借金として一時借入金などの借り入れ、また過大に出資や貸し付けをしてしまい、その経営が悪化をし、結果的に債務の返還が困難になり、その返還をやむなく市が負う、その責任を負う。そのことによって市の財政が破綻をしてしまったということであります。身の丈以上の事業や国の補助金を余りにも過大に当てにした事業は、自治体の破産に当たる財政再建団体に移行することにつながってまいります。このような状況、そして先行きの経済等々の状況を勘案しながら、鹿沼市においてはかぬま元気債、当然指標的に基づいて健全な中で進められてはおるわけでありますが、市民から資金を借り、事業を行うにはなお一層明確な使途と返済の計画が市民に理解をされなければなりません。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、平成19年9月、本年発行されました10億円の具体的な使い道については何か。


 また、2点目は、年利率今回1.50%、償還方法5年、そして一括満期償還方法をとっておりますが、今後国内の利息が大きく変動した場合、また事業等々を含めて、来年度以降の発行、またそれに対する利息についてはどのように検討しているのかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) まず、答弁に入ります前に、先ほど鈴木議員のほうから、鹿沼市の実質公債費比率についてお話がございました。平成17年度が11.6、平成18年度が12.1ということでございまして、これは県内14市の中で一番成績のいい数字でございますので、まずそれをご説明申し上げたいと思います。


 それでは、地方債の発行及び借入先、元気債についての質問にお答えをいたします。地方債の発行及び借入先につきましては、国の地方債計画によりまして、起債対象事業及び借入資金区分が決まっているところでございます。かぬま元気債は借入資金区分としては、民間等資金のうちの市場公募資金ということになるわけでございます。本年度につきましては、合併特例債事業の借入先としてかぬま元気債を発行し、市民の皆様からそれらを借り入れをするものでございます。ですから、かぬま元気債というのは、別枠で借りるということではございません。総体的に鹿沼市が発行する地方債の中の借入先が、一般の市民の方からということでございます。本年度につきましては、合併特例債の借入先としてかぬま元気債を発行し、市民の皆様から借り入れを行うものでございます。


 まず、具体的な事業についてでございますけれども、中心市街地新拠点整備事業、千寿荘改築事業、南摩地区農村公園整備事業、新鹿沼駅西土地区画整理事業、都市計画道路整備事業、消防施設整備事業など10の事業を予定をしておるところでございます。


 次に、来年度の発行についてでありますけれども、利率につきましては、現在募集直前の5年の利付国債の入札金利をもとに、銀行等の縁故資金の借り入れの利率を上回らないように留意をしながら、その利率を決定をしていくということでございます。来年度につきましても同様の考え方を基本といたしまして、預貯金金利などの経済情勢や市民の行政への参加意識の高揚、さらには資金運用としての有利な商品性、こういったことなどを考慮しながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、発行額につきましては、平成15年度発行分の借換債を含めまして、今後予算編成の中で調整していく考えでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいまかぬま元気債について、これも部長から具体的にわかりやすく答弁をいただきました。確かに制度的には鹿沼市はこの元気債が発行できるということは、市政的にも経営的にも健全であるということでやられているわけで、方向性としては私は否定するものではないんですが、市民の感情としまして、私も若干身の回りの利息というのですか、利子を調べてみたのですが、郵便貯金で3年物定期で0.45%、定額3年以上でも0.30%ですね。あと民間銀行では、非常に民間銀行は幅があるのですが、3年定期で、あるところでは0.25%、一番高い利子ではネットバンクということで店舗を置かないネット系のバンクで1.45%というのが現状の利息なのです。平たく言えば、小口のお金を持っている人はなかなか高率の、利子のいいところには出せないと。ある程度まとまったお金、余裕のある方は100万円、200万円単位で出せば、民間銀行も利子をつけるし、あるいは市の元気債も買えると。そこに先ほど確認したようにきちんとした市民生活に直結した資金の調達のために、市民の協力を得ているという十分な理解があれば、誤解は生じないと思うのですが、元気債の使途と利子の関係がきちんと市民に理解されていないと、何かお金持ちだけ優遇しているんではないかという誤解も生じているというか、ちょっとおかしいんではないのということも二、三聞いておりますので、そこのあり方について、方向性としては国債に準じているということでありますが、もっと元気債の理解を深めるということと利子の関係について、もう少しくだいてご説明いただければありがたいと思います。質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) まず、元気債について、市民の皆様に広くPRをして、これらの使途の状況であるとか、あるいは調達の考え方であるとか、そういうものについて一般市民のほうに広くPRをしたほうがよろしいんではないかと、全くそのとおりでございます。私どものほうもこれは県内に先駆けてこの元気債というものを、市場公募債を発行したわけでございます。これについてはもう十分新聞紙上であるとか、あるいは「広報かぬま」の中でも取り上げているわけでございますけれども、さらにさらに議員ご質問のようなPRには努めてまいりたいと。


 それとですね、もう1つは、小口の現金の方でもという、それと大きな開きがあるのではないかと。ある程度まとまった方からということではないかということでございますけれども、状況を見ますと、この元気債につきましては定額10万円から応募をいただけるというようなことでもありますので、その点も十分これからも私どもで広くPRしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、利率等につきましては、今後先ほど予算編成の中で十分検討していくということでございますけれども、まずは市のほうの行政運営に携わる我々にも、市の行政のほうにも利子のメリットがなくてはならない。それから、もう1つは市場公募ですので、一般の引き受ける方においてもそのメリットがなくてはならないということでございますので、ただいま申し上げましたような5年ものの国債の基準というものを1つ大きな基準としているということでございますので、この辺は市も、それから、市民の方も両方その恩恵に浴することができるのではないかということです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 新年度予算方針に関連して、3点の質問をし、それぞれ回答をいただいたところでございます。これは11月26日の朝日新聞の社説の中で、希望社会への提言ということでこんなことを言っているのです。活性化といえば、いまだに公共事業や補助金を霞ヶ関へ陳情するのがお定まりだ。だが、外からのお金に頼っている限り、自立はおぼつかない。地域が持つ知恵を出し合うことこそが宝を磨くことになるということで、地域の宝掘り起こしを、そのために知恵を出し合うことが重要じゃないかということで提起がされているのですが、議会にいる議員、我々もそうですし、市民の知恵をより一層引き出せるような新年度方針になりますことを願いまして、次の2件目の項目に移りたいと思います。


 2件目は、全国学力・学習状況調査と教育行政について質問をいたします。文部科学省は4月24日に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。学力調査は小学校6年生と中学校3年生の国語、小学生は算数、中学生の数学について、この2教科について実施がされました。両教科とも主に知識を問うA問題、そして知識と活用して実生活に生かす能力をはかるB問題が出題をされました。この全国学力調査の実施については、賛否を含めまして多くの課題がありましたが、結果的に実施されたところでございます。


 したがいまして、教育委員会におきましては結果を十分検討し、実施の成果や課題を明らかにし、学校への指導やまた学校への支援を講じることが必要であると考えます。したがいまして、次の項目について伺います。


 中項目の1になります全国学力・学習状況調査の活用について。1点目は、全国学力・学習状況調査の結果をどのように分析をしてきたのか。


 2点目は、小中学校においては授業の改善にどのような部分を生かしていけるのかについて。


 3点目については、他市では随分県内でも公表が始まっておりますが、鹿沼市としては公表についてどのように考えているかについて聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 全国学力・学習状況調査の活用についての質問にお答えします。


 まず、全国学力・学習状況調査の結果をどのように分析しているのかについてでありますが、今回の調査は小学校6年生と中学校3年生を対象に、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるために、国語、算数・数学の学力調査と児童生徒及び学校へのアンケートという形で実施されました。現在市教委に送付された結果を確認し、分析の作業を進めております。


 次に、小中学校では授業の改善にどう生かしていくのかについてでありますが、学校ごとに返された結果をもとに、特に国語と算数・数学のそれぞれの学校における傾向を分析し、どんな課題があるかを導き出し、教科ごとにどの点を重点的に指導すればよいかを把握した上で、授業の改善に生かしてまいります。


 また、児童生徒への学習状況のアンケート結果については、これをもとに児童生徒の学習環境や学習意欲を把握し、その向上を目指す指導につなげていきます。さらに、鹿沼市における分析の結果を各学校に示すことで、市としての課題と改善の方向を明らかにし、各学校の指導に反映させてまいります。


 次に、公表についてはどうしていくのかについてでありますが、文部科学省からの全国学力・学習状況調査の結果の活用についての通知にあるように、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して取り扱い、指導改善に生かせる部分を公開してまいります。公開できるものとしては、例えば児童生徒へのアンケート結果のグラフなどであります。公開できないものとしては、学校ごとの教科の正答率などであります。いずれにしましても市のデータは本市の教育の改善に十分役立ててまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま教育長より、全国学力・学習状況調査について答弁があったわけですが、今聞いた段階ですね、鹿沼市の教育委員会としてどこまで分析が進み、指導の段階にいっているかという最後の結論がどこら辺までいっているのかがちょっと不明ではありますが、他市の状況を見ますと、例えばAの部分とBの部分を比べれば、学力的には進んでいるけれども、いわゆる応用力といいますか、それを実際に生かす部分が全国の例を見ますと、県内の部分でも低いということが言われているわけでけすが、鹿沼市においてもし総体的に、個々的な例じゃなくても、鹿沼市の傾向としてどんなふうな状況であったのかについて、その総括が進んでいる、あるいはここで公表できるんであれば、鹿沼市の総体的な状況はどうであったのかについて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 鹿沼市の状況についてはどうかというような総括的な結果の公表についてはどうかということになろうかと思いますが、いずれにしても全体的に分析を今進めているところでありまして、来年の1月ぐらいには学校にそれが示されるものというふうに考えております。ただ、他の市の中で公表している部分もありますけれども、全国や県の平均に比べて鹿沼市はどうなっていたのかというようなことを公表できるのかというような再質問の趣旨からしますると、それは大して大きな意味がないというような受けとめ方をいたしておりまして、そのことによって市町村の序列とか、各学校の序列につながるような、序列化につながるようなことになっては、これはこの調査の趣旨に反するわけでありまして、そういう点で公表するとするならば、言葉で「やや」とか、「ほぼ」とか、そういうような形で表現をしたいなと、このように今考えているところでありまして、ただ全体の分析結果を総合して、来年の1月ごろには発表していきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再答弁さしていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 私が再質問で求めたのは、別に序列化とか順番を言うんでなくして、次の中項目2の質問にも関連するので、傾向だけ聞きたいと思ったのは、やはり既にもう全国の、文科省としても全国のデータとして、やはり知識の部分はすぐれてきているけれども、実生活、要するに生きる力の部分で、そこの部分のBの部分が弱いということはもう公にされているわけです。それは県の中でも言っているし、他市の、これは日光市においても一番新しいデータでも、全国とほぼ同様な傾向で、数値については見送っているということで言っていますので、鹿沼市でも、私はそういう傾向は個々的には、実はテストを見たらば、やっぱりそうだったよということで、個々的には私も聞いていますんで、個人から聞いた部分と市の段階でも、やっぱり鹿沼市においてもいわゆる生きる力の部分は少し弱いのかなということがわかれば、次の質問においても少し一緒に重ねてやりたいなというか、質問をしたいなと思ったものですから伺ったのですが、そこについてもまだ集約が不十分で出せないということであればやむを得ないのですが、そのくらいは市として出せるか出せないのか、そのこと、出せるか出せないかでも結構ですので、答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問にお答えしたいと思いますが、議員がそのような1つの視点を持って次の質問も想定されているということであるならば、次の視点において、我々としてはどう考えているかというようなことで答弁になるのかなと、このように思いますので、控えさせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) じゃ、今の答弁のようですので、私は全国的な判断をしながら、次の質問に移っていきたいと思います。


 中項目2の学習指導要領について質問いたします。学習指導要領の改定作業が間もなく終わり、新たな学習指導要領が出されようとしている状況にあります。現行の学習指導要領は基礎や基本を身につけた上で、そして自ら学び、自ら考える人材を養うという生きる力の育成を目標に掲げてきました。全国学力・学習状況調査の結果を見ても、知識を活用して実生活に生かす能力を図るB、問題の理解が知識を問うA問題の理解より下回っていることからも、生きる力を児童生徒たちが十分身につけているとは考えられません。また、ゆとり重視の現行指導要領が学力低下を招いたとの評価をする人もおりますが、逆にですね、40年前と比べると、むしろ上がっていると評価をする学者といいますか、評論家もおります。土曜日を毎週休みにした学校週5日制の実施などにより、授業数は減っても、教えたことを確実に身につけさせられる、自ら学び、自ら考える力を養う総合的な学習時間の創設は、方向性としては正しかったと私は考えております。


 しかし、核家族や共働きなどにより、親子の会話が減少したり、テレビやゲーム、インターネット、携帯電話など、高度情報化機器のはんらんの中で社会構造の急激な変化、そういう中で生きる力を一人一人の児童生徒に身につけさせられる、身につける理念の統一や、それを推進していくための体制が教育委員会や学校、あるいは家庭や地域においても不十分であったのかなと。それがBに該当する生きる力の弱さにつながっているのかなと、このように考えております。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、総体的な成果と課題は何か。


 2点目は、ゆとり重視についての成果と課題についてはどのように考えているのか。


 3点目は、生きる力を一人一人の児童生徒が身につけるためには何が、一番重要なものとして何が必要なのか。これらについて答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学習指導要領についての質問にお答えします。


 まず、総体的な成果と課題についてでありますが、学習指導要領では、基礎的な知識・技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながら、自ら学び、自ら考えるなどの確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしています。ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領において、学校、家庭、地域の3者がお互いに連携し、役割分担しながら、社会全体で子供を育てるという意味では成果があったものと考えています。ただ、現行の学習指導要領の理念や考え方に誤りがあったとは思いませんが、実際にねらいが達成されているのかや、必要な手だてが十分講じられているのかについては、課題があると考えております。


 次に、ゆとり重視についての成果と課題についてですが、以前より各教科の内容が厳選され、授業時数が削減されたことで、ゆとりを持って基礎的、基本的な内容が学習でき、基礎、基本の定着が図られたと思われます。今後は思考力、判断力、表現力等の育成や学習意欲の向上、そして学習習慣の確立がさらに必要となってくると思います。


 次に、生きる力を一人一人の児童生徒が身につけるためには何が必要かについてですが、生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体が統合されたものと考えられます。そこで、各学校においてはこの3つをバランスよく児童生徒に身につけさせることが重要だと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 指導要領に関する答弁を教育長からいただきました。現在、国の段階で最終結論といいますか、という状況で、これから具体的にまた各地方に対してもそれらについての意見といいますか、が求められている状況であるかなと思いますし、私の考えている部分で教育長も総体的に成果はあったと。しかし、その運営といいますか、進める上での課題があるということで言われておりますので、全くそのところは同感でございますので、次の課題に移りたいと思います。


 中項目3の自然体験交流センターの活用について伺います。


○議長(小松英夫君) 昼食のため、休憩といたしたいと思います。


 再開は、午後1時ということでよろしくお願いをしたいと思います。


 (午前11時53分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 中項目3の自然体験交流センターの活用について質問いたします。


 自然体験交流センターは、中山間地域に自然、文化、産業、人材を活用した体験型の学習やレクリエーション活動の拠点施設として整備をされ、この間利用されてまいりました。学習指導要領の中心的な目的にもあります自ら学び、自ら考える人材を養うという生きる力の育成や総合的な学習の創設の場としても有効的に活用できる施設であります。市内の小学5年生と中学1年生を対象にして4泊5日を基本に、家庭、地域、学校の連携を図ることを考え作成された各学校独自のプログラムによって、自然体験学習が実施をされております。その目的は、児童生徒が日常生活で不足をしております自然とのふれあいやその実体験を通して、自然や社会に関する知識を深め、人と人とのふれあいを図ること、さらには児童生徒の自主性や協調性、創造性などをはぐくむことであります。これらの体験学習について、学校や保護者、支援者から見た活用については、さまざまな意見が出されているところでございます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、これまでのこの間活動してきた成果、これと課題については何か。


 2点目は、先生や活動を支援した人たちの声はどうなのか。


 3点目は、新年度の活用計画についてどのように検討しているかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然体験交流センターの活用についての質問にお答えします。


 まず、これまでの成果と課題についてでありますが、成果としましては、活動前後の意識調査IKRの結果、児童生徒の生きる力に効果が見られたこと、保護者の参加率が向上し、保護者の事業に対する理解が高まったこと、保護者の子供に対する肯定的な見方が高まったことなどが挙げられます。課題としましては、板荷の地域資源の発掘と、より効果的な活動プログラムの開発、保護者や支援委員会と学校との役割分担の明確化、複式学級や特に配慮を要する児童生徒など、各学校や各児童生徒の実情に応じた対応、足立区レクリエーションセンターを併用する場合の指導体制上の問題などであります。


 次に、先生や活動を支援した人たちの声についてでありますが、先生からは、友達のよい面や協力することの大切さに気づき、保護者への感謝の気持ちが育った。また、基本的生活習慣が身につき、学校に帰ってからの指導が楽になった。特に配慮を要する児童生徒などへの支援の必要性を強く感じた。保護者の参加はありがたいが、かかわり方についての工夫が必要である。自然生活体験学習を実施する上で教師の負担は大きいなどの声がありました。


 保護者からは、子供たちの自主的、協力的な活動が見られるなど、ふだん見られない子供の様子が見られた。5日間だからこそ友達を思いやる心やわがままを我慢する心が育つなどの意見がある一方、4泊5日は長いという意見もありました。また、親子でコミュニケーションがとれる活動を通して子供のよさを感じるとともに、子供も家庭のありがたさがわかった。すばらしい経験、有意義な体験をさせてもらった。教室の中では味わえない活動であった。先生方の準備の苦労に感謝するなどの意見がある一方、親がいると甘えてしまうや、学習のおくれが気になるなどの意見もありました。


 次に、次年度の活用計画でありますが、前年に引き続き自然生活体験学習を実施するとともに、新たな学習指導資料集の発行や地域人材の発掘、野外教育有資格者による指導、助言など、ソフトの充実を進めてまいります。また、子供自然体験村や森の教室などの主催事業を充実するとともに、不登校ぎみな児童生徒に対する自然体験の機会の提供や特別支援学級合同宿泊学習など、新たな事業にも取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) この間、施設を活用しての意識調査に基づく成果については、ただいま教育長から答弁がありましたように、一定の前進があったということで、この施設の目的が一つ一つ成果を上げつつあるのかなというふうに、そこの部分は理解ができたところであります。しかし、やはり一番運営ですね、運用の部分でどうだったのかということで、市民の間からもさまざまな意見が出されているということで冒頭も言いましたが、その中でとりわけこの4泊5日ということで、これは平成19年度では4泊5日を実施する学校が29校、3泊4日が3校、2泊3日が4校となっておりますが、新年度の活用の中でこの4泊5日がおおむね生活習慣を改善するなり、友人関係、友達関係の確立といいますか、向上については有効であったということがありますが、それを支える教師の側の対応、さらには支援体制の部分、この部分はきっちり検討して進めないと、せっかくの施設なり、せっかくの方向性、施策としては正しいにしても、現況、それを進める上での課題が出ちゃうと、マイナスになっていく可能性もあると思いますので、新年度におけるそこの先生の対応の部分なり、支援団体も含めた対応をどのように、このこれまでの成果と課題を振り返って、どのように考えているのかを説明して答弁をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 ご指摘の運営のあり方について、特に4泊5日の運営のあり方については、保護者や市民の中からいろんな意見があるというようなことでございますけれども、確かに特に学校の先生方の中から大変な負担だというような思いが語られているのも聞いております。実際に大変なことでございます。しかしながら、それをやはり乗り越えて頑張っていただいているというところを見ていただきたいなと、このようには思います。


 それから、4泊5日というような部分について、先ほどの答弁にもありましたように長いのではないかというようなご父兄や子供たちの中にも若干あるわけですけれども、大方は、ちょうどよかったと、もっといたいというような声もあるわけでございまして、その辺からすると、全体的なアンケートなどの結果によると、「ちょうどよい」、「もう少し」と、「もう少し長く」というような意見が多いというふうに判断をいたしております。


 しかしながら、実際に教育的視点から言うならば、4泊5日あたりがちょうどいいのかなと、こんなふうに考えておりまして、ちょうど大変な思いというか、辛い思いも出てくる期間になるのかなというふうに思います。2泊3日ぐらいですと、あっという間に終わってしまうと、珍しさというか、そういうような中であっという間に終わってしまうというようなことでもあろうかなと思うのですけれども、4泊となりますると、少しわがままが出てくる時期でもあるのかなというふうに思いますが、まさにそのわがままが出てくるところを教育の機会というふうにとらえまして、我慢をする気持ちというか、態度というか、そういうものを養うということにもつながることであるでしょうし、また友達を思いやるという気持ちもそこで生まれてくるのではないかなと、このように思います。そういう点で4泊5日の中でその体験をされた子供たちは、学校の先生方からするならば、新たな子供たちのいい面が見られたということと同時に、学校に帰ってから生徒指導がしやすくなったというような効果も語られているわけでございまして、そういう点で、この基本的な4泊5日のあり方については引き続き進めていきたいと、このように考えているところです。


 ただ、実際に保護者や運営委員の皆さん方のボランティア参加をいただいているわけですけれども、現実には先生がやるべき仕事と、それから、保護者や支援委員の人たちがやるべき仕事、これの明確な役割分担というものがまだまだ明確にされていない、受けとめられていないというところに課題があるのかなと、こんなふうに思いますので、今後は、その計画段階において十分な打ち合わせをしながら、学校と先生方と、それから、保護者や運営委員の皆さん方の役割分担を明確にして、先生方の負担を一定程度軽減をしながら、先生には子供たちの指導に直接にかかわっていただく時間を確保するというような取り組みを、進めていければ、より充実した、また効果の高い事業になるのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま施設における改善なり、対応について、分担も含め教育長から答弁をいただきました。もう一点は、今度は中学校3年生を送り出した学校の体制で考えてみますと、今度は例えば5クラスあって、その5クラスの担任の先生が1週間を、4泊5日、5日間、学校をあけるわけです。そうすると、中学校はご承知のように教科ごとの先生の配置ですので、残された1年生、2年生の、教科の指導については、これは問題があるのかないのか。この辺について対応も含めて聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 中学校の指導体制が、教科中心に行われているというふうな事実でございますが、ご質問に中学3年生というふうにありましたけれども、対象は中学1年生でございました。


 それで、ご指摘の点については、各学校においても校長会等においても出されてきている問題でございますが、それを克服していただきながら取り組んでいただいているというような状況でございまして、その努力には感謝をしたいなと、こんなふうに考えているところであります。そのことによって、大変な学校の、学校現場の、そこに、学校にいる子供たちの教育がだめになってしまうというような状況にはなっていないというのは間違いないことでございまして、ご安心をいただければありがたいなと、こんなふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 学校におけるサポートというのですか、それの対応についても答弁いただいたところですが、いずれにしましても新年度の中では十分そういった部分を勘案しながら計画をされ、この目的が到達できるようにお願いをしていきたいと思います。


 続いて、次の項目、中項目4の非常勤教師の増配置について質問をいたします。教育を推進していく上では、すばらしい方針があっても、それを実行します学校において、必要な先生や総体的な体制が不足をしていれば、実行することはできません。文部科学省においても新年度においては、大幅な教師の増配置を検討しているということであります。鹿沼市においては、これまでチーム・ティーチングや必要な学校に非常勤講師の増配置をすることによって、大きな成果をおさめてきているというふうに思います。したがいまして、次のことについて伺います。


 1点は、これまでの成果と課題については、どのようなものであったのか。


 2点目は、増配置をする学校を新年度において、今後どう検討しているかについて伺います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教師の増配置についての質問にお答えします。


 まず、これまでの成果と課題についてでありますが、本市におきましては、平成13年度に他県や他市に先駆けまして、鹿沼市独自に非常勤講師を雇用する制度を立ち上げ、今年度は53名を配置しております。これまでの成果としまして、まず、担任等と協力して児童生徒の指導に当たることにより、一人一人の児童生徒の個性や能力に応じたきめ細かな指導を行うことが可能になりました。また、さまざまな課題を抱えた児童生徒に対し、その状況に応じた指導が行われております。さらに、池ノ森小学校には英語活動に携わる外国人講師を配置することにより、同校においては英語活動の充実が見られております。


 次に、課題についてでありますが、多くの市民に周知することにより、すぐれた資質を持った非常勤講師を雇用し、その資質に合った学校への配置を考えていきたいと思います。また、現場での実践や研修等を実施することにより、非常勤講師のさらなる資質の向上を図っていきたいと考えております。


 次に、非常勤講師の配置をふやす学校をどのように検討しているかについてでありますが、本市においてはこれまで30人を超える多人数学級や複式学級、さまざまな指導上の困難さを抱えた学級に非常勤講師を配置してまいりました。この中で近年は指導上の困難さを抱えた学級への配置希望が年々増加してきております。各学校には配置希望調査を実施する一方で、指導主事等が学校を訪問し、それぞれの学校の状況を把握した上で教育委員会としての配置計画を立てていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) 教育長から非常勤講師の増配置についてのこれまでの市独自の取り組みを含めた成果なり若干の課題についても答弁をいただきました。そして、新年度においても30人以上の学級に増配置をする、あるいは複式の学級、さらにはいわゆる問題がありそうといいますか、課題がある学校についても配置をしてきたということで、新年度においてもいわゆる地域の学校において課題があれば、十分それを配慮するということで、これまでもやってきたけれども、なお一層いわゆる混乱校と言われる、なる前に早目に手を打つ、そういう意味での配置も引き続きしていただけるのかどうかについて、答弁を再度お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、そのような指導上困難を抱えている子供のいる学級が多くなっているというのは事実でございまして、そういう点で年々その非常勤講師の配置についての要望は高まっておるのは事実でございます。いずれにしてもそういう方向に向かって配置していきたいなと、このように考えているところでございますので、再答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま明確なといいますか、教育長から再度お答えいただきましたので、ぜひそういった部分を十分地域性を勘案といいますか、調査検討の上、十分配慮を、配置をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 それでは、最後になります3点目の県森林環境税の活用について質問をいたします。とちぎの元気な森づくり県民税は、平成20年4月から、いよいよ新年度から始まるわけであります。この目的は森林の豊かな水や空気をはぐくみ、安全で安心できる県土をつくる、さらには地球温暖化の防止にも貢献するなど、さまざまな働きを持たせております。こうした大切な森林を県民全体の理解と協力で守り、育てていく。そして元気な森を次の世代に引き継いでいくために導入をされるわけです。納税義務としては、個人では県内に住所、家、屋敷等を有する人、法人では県内に事務所等を有する法人等で、税率については個人で年額700円、法人は均等割額の7%ということであります。


 このとちぎの元気な森づくり県民税の使い道につきましては、1つには、元気で安全な国産林の整備、2つには、明るく安全な里山山林の整備、3つには、森をはぐくむ人づくりを目的にしております。したがいまして、次の項目について伺います。


 中項目の1の交付金額、事業について、どのように検討しているのかの1点としては、交付金額、事業の考え方と、具体的な活用についてはどのように検討しているのか。


 2点目は、鹿沼市としての重点的な事業は何を考えているのかについて答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 栃木県森林環境税の交付金額、事業についての質問にお答えいたします。


 まず、交付金事業の考え方と具体的な活用についてでありますが、平成20年度から導入予定されております県森林環境税、いわゆるとちぎの元気な森づくり県民税につきましては、県が行う奥山林の整備、市町が行う里山林の整備、県と市町が連携して行う森をはぐくむ人づくりに活用される見込みであります。市町の事業につきましては、元気な森づくり推進市町村交付金事業として、事業費の交付が予定されておりますが、県から案として概略が示されている段階でありまして、具体的な事業化には至っておりません。


 この案によりますと、1つといたしまして、明るく安全な里山林の整備事業として、将来まで守り育てるとちぎの里山林の整備、通学路等の安全安心を確保する里山林の整備、野生獣被害を軽減する緩衝帯としての里山林整備が位置づけられております。2つといたしましては、みんなの元気な森づくり支援事業、3つといたしまして、森林環境学習支援事業、4つといたしまして、特色ある緑豊かな地域推進事業、これは特認事業になります。が示されております。それぞれの事業ごとに目的、あるいは対象とする里山林が異なることから、県の具体的な説明を受けた後、市といたしましての活用策、具体的な事業化を検討してまいりたいと考えております。その中で本市の重点事業についても整理していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁があったわけですが、私はもう既に、県のほうからある程度の市としての担当する部分についての提案があり、検討が進んでいるのかなということを前提に質問したいと思ったのですが、今部長からそのようなことで話があったわけですが、それでも私が知っている範囲での状況で、手に入れた状況でも、若干の資料が出ていますので、そのくらいは部長はそれ以上のことを知っているかと思いますので、若干質問を続けて中項目の2の部分で質問をしていきたいと思います。


 中項目2で里山整備の計画は何かということで、県の示されている資料におきましては、里山整備計画については、すぐれた自然景観から将来まで守り残していくための整備、さらに、これも先ほど部長からもありましたように、通学路とか農作物に対するイノシシ等による鳥獣被害を避ける等のことが言われて、で、市が実施するのと、市と県で両方が実施するものということがあるわけなのですが、ということは、もうさきの答弁にもあったように、これらの課題についても現状では、市としては、全部県としてはこのようにしなさいというのが来ないにしても、市として一部ではあっても、検討している課題があれば、あるいはこれまで市としてこの森林環境税が来る前からも実施しているものとして、重ね合わせて実施するものができるものがあるとすれば、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 里山林整備の計画についての質問にお答えいたします。


 まず、里山整備の基本的な考え方でありますが、自然環境保全機能、景観保全機能等を向上させるための整備・管理、適正な管理により、山林の見通しをよくし、安全安心を確保すること。あるいは野生獣が人里に近づけない環境を創出するための整備・管理に関することと考えております。自然環境保全機能、景観保全機能を向上させるための里山林の整備管理につきましては、鹿沼市森林整備計画に基づき、実施していきたいと考えております。また、安全安心を確保する事業及び野生獣が人里に近づかない環境を創出するための事業につきましては、従来も行っておりましたが、元気な森づくり推進市町村交付金事業の明るく安全な里山林の整備事業を活用していきたいと思います。


 具体的な活動や地域の検討につきましては、県の要綱が固まり、説明があり次第、関係団体や市民の要望等を参考にして検討していきたいと考えております。


 なお、現在持っている指導の考え方と重ね合わせてというご質問がありましたけれども、ただいまの説明の中で鹿沼市森林整備計画に基づいてというご答弁を申し上げました。この鹿沼市森林整備計画の中には、花木センターに隣接しております野鳥の森等の位置づけもありますので、そういうものがかぶさるのかなと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ありがとうございました。


 では、続きまして、中項目3の森林環境教育の推進について伺います。このことについても、詳細なる提示はないのかなとは思いますが、いずれにしましても実際に事業を行うのは、確実でございますので、伺いたいと思います。


 その1つは、森林環境教育をどのように推進していくのか。その2つ目として、具体的な事業についてどう今後検討していくのかについて、これもこれまでの従前のものと、あるいは県から新たなお金が入るわけですので、そういった事業等もあわせて答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 森林環境教育の推進についての質問にお答えいたします。


 本市におきましては、従来から小中学校生を対象にいたしまして、緑化及び森林愛護の、作文やポスターのコンクールの募集や苗木の無料配布、あるいは緑の募金を通し、森林環境教育を推進してまいりました。ちなみに現在ロビーにおいて、ポスター及び作文の掲示をいたしております。


 また、自然体験交流センターにおきましては、児童生徒、一般を対象にいたしました森林教育メニューを提供しております。具体的には今後とちぎの元気な森づくり県民税に伴い導入される森林学習支援事業について、現行事業への導入や新たな事業を関係団体や関係部局と連携をとりながら、取り組みたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま部長から、森林環境教育関係についての答弁をいただきました。で、これまでも着実に一つ一つ森林関係の教育については進めてきたと思いますが、これを受け入れる側の教育委員会としては、新たな事業として取り組むのに、授業時間の問題とか課題等ありましたら聞かせていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育に関するご質問ですので、再質問に対しては私のほうから答弁させていただきますが、従来より小学校の5年生の社会科とか6年生の理科、あるいは中学校における社会科、公民的分野、中学校の理科などにおいて、森林環境教育は取り組まれてきているわけでございますけれども、そのような内容をさらに充実させていくというような視点に立って、特に地球温暖化の問題が深刻な状況だというような世界的な認識が高まっている状況でもございますので、そういう状況に我々は生きているんだというような視点に立って、森林というものの持っている役割というものが極めて重要だというような認識を高めていく絶好の機会でもあろうかなと、そんなふうに思いますので、そういう視点に立って、それぞれの学年において、学習指導要領の中でも位置づけられてはおりますけれども、さらに新たな学習指導要領の中では、強く、大きく取り上げられてくるものとも考えられますので、そういう視点に立ってしっかりと取り組んでいきたいなと、このように考えているところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 鈴木貢君。


○25番(鈴木 貢君) ただいま教育長からも、教育の関連においても積極的に活用していく旨の答弁がいただけましたので、ぜひそういう立場で推進をしていただければなというふうに思います。いずれにしましても大変厳しい状況の中で1人700円という税を取り、そしてそれを有効に使っていくのがそのスタートであるわけですので、ぜひ間伐材の、間伐の手入れの問題、これについても市民が納得できると、県民的にも納得いくような配算といいますか、活用、さらには里山の整備においても、現状でも通学路の整備はなかなか十分追いついてない状況にありますので、安全安心なまちづくりをつくる面でも、その里山整備の計画とあわせて、前進できると。さらには森林環境教育についても、まさに一つ一つ、この政策をばらばらにとらえるのではなくて、一体として、計画をされ、今から準備をし、700円という個人負担にこたえられるような鹿沼市としても政策を進めていただきたいと。このことを強く求めて、3件にわたる私の質問を終わりにさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 7番、松井正一君。


○7番(松井正一君) 議席番号7番、松井正一です。本年の市議会議員選挙では、多くの皆様にご支援をいただきまして、2期目の仕事を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き市民の皆さんからお寄せいただきましたさまざまなご意見をしっかりと市政に届けまして、市民が主役の市政の実現を目指していきたいと考えています。


 今回私は発言通告5件を行っております。市議会議員選挙の中で私自身が唱えたこと、または市民の皆さんからいただいた貴重なご意見をもとに通告順に従いまして質問をしていきたいと思います。執行部の皆さんからのわかりやすい答弁をあらかじめお願いを申し上げます。


 初めに、1つ目の項目は、市長の政治姿勢について大きく2つ尋ねてまいります。


 この9月の市議会議員選挙に際しましては、地元鹿沼ケーブルテレビより、今鹿沼市に必要なこと、今鹿沼市に必要なものは何かというふうな問いに各候補が答えながらの選挙戦となっていったことは事実であります。このことを私は私なりに唱えてまいりましたが、この私が唱えた内容について、市長と見解がどのようになっているかということを確認いたしたく質問いたします。


 まず、1つ目の項目、鹿沼市に今必要なことということで、私なりの考えをご説明を申し上げ、質問とします。私は、この選挙戦において元気な鹿沼市の創造は、元気な地域をつくることであるということを唱えてまいりました。地域が元気になるということが、ひいては鹿沼の元気をつくる。このことが大変重要だと考えているからであります。ずばりこのことについて市長の見解を求めたいと思います。


 もう1つでありますが、市内の地域間格差をなくし、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりの創造こそ、元気な地域づくりの源と私は考えています。地域を元気にしていく施策推進に向けての市長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼市に今必要なことについての質問にお答えします。


 まず、元気な地域をつくることについてでありますが、本市は第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、人と自然が調和した“元気なまち・かぬま”を将来都市像として掲げ、明るく元気なまちづくりを推進をしております。21世紀において本市が今後も持続的、継続的な発展を実現していくには、市民一人一人が元気であり、その居住する地域がそれぞれ生き生きと活力ある地域であることが極めて重要なことと考えております。このようなことから地域の振興と活性化を図るため、地域振興の拠点であるコミュニティセンターを核として、さまざまな住民の活動支援をしており、元気な地域づくりを推進していきたいと考えております。


 次に、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりについてでありますが、本市ではまちづくりの基本である居住環境の向上を図るため、道路ネットワークの整備や公園、上下水道の整備など生活インフラ整備を進めるとともに、地域間の情報格差を是正するため、光ケーブルの整備など地域情報化に対応する施策に重点的に取り組んでおり、特に中山間地域においては山村振興計画や辺地計画の推進などにより、総合的な地域整備を進めております。また、各地区の住民が策定する地域活性化地区別行動計画に基づき、地域住民自らの創意工夫によるさまざまな取り組みを支援をしております。このほか鹿沼市地域福祉計画や第2次鹿沼市環境基本計画等を進めるに当たり、住民による地域単位の行動計画の策定や、事業の実施についても積極的に支援をしております。今後も引き続き地域のより一層の振興を図り、住民主体による特色あるまちづくりを支援していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問いたします。


 今市長のほうから、住民主体ということと、またコミセン単位、地区別行動計画をおのおののコミセンでつくりましてやっていくということで、私も全く同感であります。せっかくの機会ですので、そのことに絡めて確認をしていきたいと思っていますが、私はこの間も私なりの視点で唱えてきましたけれども、やはりこれからの鹿沼のまちづくり、地域からしっかりと元気なかぬまをつくっていくという1つの裏づけといたしましては、地域のすべての人、例えばすべての業者もしくはすべてのいろいろな関係者、いろいろなくくりがあると思いますけれども、公平・平等な視点で、わかりやすく言えば、鹿沼市民総力戦、鹿沼市民全体でまちづくりを進めていくということが、まさしく重要なことだと私は思っています。その鹿沼市民総力戦という私は考えを持っておりますけれども、そのことについて市長の見解をお願いをしたいと思います。


 もう一点なのですが、これはさきの議会で実は企画部長からも答弁をいただいているのですが、南押原地区において大変先進的な事例で、地区別行動計画の中でいわゆる人材発掘事業ということをやられております。地域にお住まいのさまざまなその人材発掘を、できればすべてのコミセン単位で推し進めていくことによって、地域からさまざまなノウハウを地域で取り組む。そういうふうな取り組みが網羅されてくればよろしいのではないかと思っておりますので、この2点見解をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 鹿沼市民総力戦でいろいろな事業に取り組むべきだろうと、こういう質問でありますが、まさしくそのとおりだと思います。いわゆるそれぞれの地域にある人材の発掘をしながら、そしてそれぞれの事業に精通をする方々の発掘をして、そして鹿沼のまちというものを一つ一つの事業に取り組むことによって、さらに元気なまちができてくるものだろうと、このように思っているところでありまして、人材もさることながら先ほど質問の中でありましたが、企業も含めてということでありますが、企業などにつきましても鹿沼市でできるものは鹿沼に発注をするというような、そんな方法をとっているところでありまして、いわゆる鹿沼の企業だからこそできる、鹿沼の企業であるからこそやれる、このようなことを念頭に置きながら、業者の発掘さらには振興に努めていると、このように努めているわけでございまして、ご了解をいただきたいと思っているところであります。


 また、人材の発掘、いわゆる南押原地域で地域の人材発掘事業を、地区別行動計画の中に盛り込んでおります。まさしくそれぞれの地域に根差した今までの歴史的人材、さらにはこの文化的人材、あるいは経済的人材、数々人材にはあるかと思いますが、そのようなことを地域ごとに発掘をし、そして1つとなって地域が取り組んでいくこと、そして、またその地域ごとの人材育成が鹿沼市全体に広がることが、これが望ましいことでありまして、南押原だけではなくて、地区別行動計画の中に、あるいはその人材の発掘の事業なども取り組んでいただければと、このように思っているところでございます。そのようなことになれば、我々行政としてもやはりコミュニティセンターを中心とした、核とした行動計画を策定を願っているわけでありますので、こういう点についても支援をさらにしていきたいと、このようにも思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。今まさしく市長からもありましたように、すべての市民で地元でできることは地元でぜひお願いしたいと思います。


 2つ目の項目に移ります。鹿沼市に今必要なものについて。私は結論から申し上げれば、市民合意のルール、これをつくっていくべきではないかと思っています。国や社会情勢の変化によりまして、市の掲げる中長期的な計画、いろいろな計画が先ほどの答弁でもありましたが、市民の意見を聞き、修正することも時には必要になってくるのではないでしょうか。市民合意のルールを検討していくべきと考えますので、市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼市に今必要なものについての質問にお答えします。


 市の中長期計画の中身についてでありますが、本市では総合計画を初めとする各種の中長期計画の策定に当たり、それぞれ各種団体の代表者や市民の代表者、公募による委員などによる委員会を設置し、意見を求めるとともに、各地区において毎年実施をいたしておりますまちづくり懇談会や、私へのDラインメールやDラインFAX、パブリックコメントなどのさまざまな機会をとらえて、市民の声に耳を傾けています。また、総合計画においては、5か年ごとに基本計画を策定し、各種施策の実現を図る具体的な事業を位置づけているほか、毎年実施計画を策定し、ローリングを進める中で、そのときどきに応じ個々の事業の見直しを図っております。そのほか部門計画として策定をしている鹿沼市地域福祉計画や鹿沼市環境基本計画、かぬま男女参画プランなど、中長期的計画においても基本計画の見直しと歩調を合わせるなどして、一定の期間ごとに見直しをかけ、社会情勢等さまざまな変化に対応する計画としております。今後も市民の声に十分耳を傾けて、各種の施策に反映していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対して質問をいたします。


 私は、まちづくりの基本は、持続可能なまちづくりの視点のもとで、それぞれ独自の地域資源を生かした市民主体の参加と協働によって進められるべきであると考えています。先ほど地域を大切にということを強調した意味は、そこから私の根拠としては成り立っています。しかしながら、先ほども申し上げましたようにこの国または社会情勢というのは、はかり知れないものがありまして、しかも先ほどの答弁にもありましたけれども、財政健全化とかいろいろな視点で考えると、当初計画をしていた計画も時にはやめざるを得ない、もしくは内容を見直しせざるを得ない、そういうこともあると思います。その判断をする際に市民の合意、市民がこの計画に対してこういうふうに言っている、そういうことが私は一定根拠になるのではないかと思います。全国的には自治基本条例や協働まちづくり条例、市民参加条例とかいろいろな条例が既にできておりますけれども、鹿沼市としても市民が主役であるということをより強調するためには、そういう市民の合意のルール、これが必要なのではないかと思いますので、再度答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 松井議員のまさしく市民主体の協働のまちづくり、いわゆる市民参加型のまちづくりというのは、今どの自治体にも求められていることでありまして、私が市政の中で政治信条と掲げているのは、市民とともにつくる市政、公正な、公平な市政と平等な市政でありますが、そのようなことをうたって政治信条として取り組んでいるところであります。先ほども答弁の中で申し上げましたが、市民の声は数知れず多く届けられているところでありまして、市民のモニターのご意見、さらにはDラインファクスやDラインメールなどによっても、市民の声は届いていると感じているところでありますし、さらにはこのような市民参加の中で、今まで計画的に行われてきた事業にあっても、中長期、特に長期的なものについては、一部の見直しなどについても大変重要でもありますし、断腸の思いをしながらも考えを変えていかなければならないと。それが本当の行政のあるべき姿であって、これからの鹿沼市の市民とともにつくる市政、市民参加型、いわゆるそのようなことが実現がされてくるのだろうと、このように私は考えているところでありまして、この市民とともにつくる市政は絶えることなくこれからも邁進をしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございます。確かに市長がおっしゃるように、市民とともにつくる市政、開かれた市政、先ほどもスローガンの説明もありましたし、私もそのことについては異論は全くありません。しかしながら、先ほど来申し上げているようにいろいろな情勢の変化、その中で市民の声をもとに計画の見直しとかということが余儀なくされる場面において、そのただ声があったから計画を見直すとか見直さないということではなく、一定の条件、一定のルールのもとにそういう内容を考えていくということが、もうこういう時代では必要なのではないか、私は思うのであります。


 したがいまして、例えば住民投票制度についても提案をしたことがありました。しかしながら、いろいろなことが問題であるということで、なかなか取り入れられない現実がありますけれども、例えば全市民に今都市計画マスタープランなどでアンケートの聴取をしていたりしますけれども、ある意味そういうことも1つの手段として、しっかりととらえていかなければならないと思うのです。ですから、このことについては私は市民合意のルール化、これはぜひとも市長には考えていただきたい。それと、情報を収集するだけではなくて、その情報収集をしたことについて、このように考えていく、このように決定していくということももう少しルール化が必要ではないかと思いますので、再度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 ただいま状況の変化、その時代の変化などについての対応やその条件というものを市民に知らしめるべきだろうと。それには住民投票条例などの云々と、こういうことになるわけでありますし、さらにはそのプロセスについても広く市民に伝えるべきだろうと、こういう話でありますが、まさしく今我々は住民からの市政に対する要望というものも、数多くの場面で情報を収集をしているところでありますし、さらにはこの計画決定についてのプロセスなどにつきましても、このような状況を踏まえてということで、この「広報かぬま」や、さらにはホームページなどに公開などもしているところでございます。さらにはパブリックコメント、いわゆるこの事業についてのものの考え方というものを多くの市民から要望を、あるいはその事業についてどう考えるかという意見をいただくわけでございますが、そういう中にあって意見に付されたものについては、訂正するべきものについては訂正をしていくと、こういうスタンスで今行政というのは臨んでいる状況でございます。


 そんな観点でいろいろ住民投票には数々の問題があるということで過去の質問にはお答えしているところでありますが、このようなことも問題があるということを十分認識もいただいているかと、このように思います。そんなようなことで我々は市民に対して多くの場で、いろいろな条件や、さらには事業についての一定の条件などについても公開をしているわけでございますので、ぜひそのようなことについてもご理解をいただきたいと、このように思っているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) この課題は、やはりいろいろなこれからもプロセスが必要だと思いますし、ただ、私自身は市民合意のルール、これをやはり協働のまちづくりを鹿沼市としてこれから推し進めていくという、先ほど市長とも同調した部分がありますから、そういう点では重要視しておりますので、引き続きこの件は私なりに考えていきたいと思います。きょうはこの辺にしたいと思います。


 2番目の鹿沼市の将来ビジョンについて質問に移ります。鹿沼市の将来都市像についてということで大きく3点確認をしていきたいと思っております。


 まず、1つ目。市長は2期8年間の経験から、鹿沼市を将来どのような都市にしていくべきと考えているか、市長ご自身のご意見をいただきたいと思います。


 2つ目、鹿沼市の将来都市像実現のために、阿部市長自身はどのような役割を担っていくべきと考えているかお示しをください。


 3点目です。合併した粟野地域については、今後の鹿沼市の将来ビジョンの中でどのような役割を果たすべきと考えているかお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼市の将来都市像についての質問にお答えします。


 まず、将来どのような都市にしていくべきかについてでありますが、今年度よりスタートしました第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、人と自然が調和した元気なまちかぬまを将来都市像として掲げています。本市は美しい自然と地理的優位性、伝統ある文化や活力ある産業などを有するバランスのとれたポテンシャルの高い地域であります。これらの特徴を十分生かしながら、美しい自然と共生するまち、市民が心豊かに暮らせる安全、安心なまち、地域文化やかぬまブランドを生かすまち、市民や行政が一体となって、みんなでつくる元気なまちを築いていきたいと考えております。


 本市が未来に向かって持続的、継続的な発展を実現することにより、「ここが一番、まして一番、さすが一番」のまちを目指してまいります。


 次に、私がどのような役割を担っていくかについてでありますが、言うまでもなくまちづくりの主役は、一人一人の市民であります。主役は市民です。私自身も一人の市民として鹿沼のまちづくりのために、額に汗をして働いていきたいと思うから政治を志したわけでありますが、現在もこの情熱はますます強くわき上がってきておりまして、今後も10万4,000人のリーダーとして、明るく元気なまちづくりのために、市民の先頭に立って進んでいきたいと考えております。


 次に、合併した粟野地域がどのような役割を果たすべきと考えているかについてでありますが、粟野地域は前日光県立自然公園を形成する横根高原や温泉施設など、豊富な自然や古くから伝わるすぐれた伝統・文化、農業を中心とする特色ある産業を有する魅力ある地域であります。これらの魅力を生かし、十分活用していくことにより、本市の観光や産業の振興を図る上で、重要な役割を果たしていく地域であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対して質問をいたしたいと思います。


 市長の今の情熱といいますか、大変そのことは理解できました。私なりに疑問点もありますので、幾つか質問したいと思うのですが、まず将来ビジョン、これは“ステップ・アップ”ビジョンの中にも大変きちんとまとめられておりまして、このことは私も大変よいと思っているところでございます。私個人的には1つキーワードを挙げていけば、環境もしくは文化ということがクローズアップされるべきではないかと私は思っているのですが、そのことについて市長の見解をお示しいただければと思います。


 それから、これは私なりの疑問ということで聞きたいのですが、市長はキャッチフレーズのサブフレーズといたしまして、「ここが一番、まして一番、さすが一番」ということを唱えられております。私はその一番になるということは、確かに結果としてはすばらしいかもしれないんですが、なぜそのことにこだわってしまうのかということについては、少し私なりに疑問があります。このことについての市長の思い、そのことを答弁を下さい。


 それから、粟野地域の関係についてであります。私が個人的な印象にもなるかもしれませんが、吸収合併をされたという意味合いもあるんでしょうか、やはり粟野地域という1つの文化とか、さまざまな地域資源、これをこれからの鹿沼のまちづくりに生かしていくということは、今の答弁でもわかりましたけれども、やはり粟野の方々の立場を踏まえれば、やはりこれからのまちづくりの中でより積極的に地域間交流や市の施策における重点化という意味では、意識をしてもいいのではないかと私は思っておりますので、この3点について見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 1つには、環境、文化について、この将来のビジョンというのはどう描いているかと、こういうことでありますが、環境につきましては、もうご存じのとおりでありまして、今京都議定書で言われているようなCO2の削減もさることながら、やはり地域で削減を図っていかなければならないごみの問題といういわゆる将来的に持続的に減量の方向に進んでいかなければならない。このようなこともあるわけでありますし、さらには不法投棄、いわゆるごみの不法投棄でありますが、そういう箇所数についても削減をして、元気できれいなまちをつくっていかなければならない。そのようなことを考えれば、やはりISOの14001に取り組んできて、将来的に持続的にこの環境というものについて取り組んでいくということが大変重要であると、こういうふうに認識もいたしているところであります。


 さらに、文化につきましては、この鹿沼市についての文化、いわゆる伝統文化、あるいは人材的な文化、数々、経済的な文化、産業的な文化、いろいろ文化はあるわけでありますが、その一つ一つが鹿沼に根差した将来的、またその文化を活用した発展的な地域としていかなければならない、そのようなことを考える上には、当然文化というものについては多くの場所においてそれを活用し、そして、継承していくということも大切でありますし、それを起爆剤として将来の発展的なものに取り組んでいくということも大変重要だと、このように認識もいたしております。


 次に、「ここが一番、まして一番、さすが一番」のその思いということでありますが、25番の鈴木貢議員の質問にもありました。オンリーワン、ナンバーワンの違いがここにあらわれておると私は思っております。いわゆるここが一番というのは、オンリーワンでありまして、みんなでつくっていこうという1つの形、それを基盤にして、そして「まして一番」の地域をつくっていく。そして、ほかから見て、他市・町から、見たときに、さすがに鹿沼市はすばらしいまちだと、こういうことがうたえられるようなことが必要だろうと、このような思いを込めながら、ここが一番、まして一番というこの言葉に置きかえているところでございます。


 特に地方分権が今進行する中にあって、地域間の競争、いわゆる自治体間の競争というのが言われているわけでございまして、その地域間の競争に打ち勝っていくためには、やはり鹿沼市はすばらしいまちだという、「ここが一番、まして一番、さすが一番」の鹿沼市をつくっていかなければならないと、このように考えているところでございまして、この思いはそのような思いから、この言葉を引用させていただいているところでございます。


 さらに、合併後の粟野地域に対しての地域間の一体感の交流についての質問でありますが、まさしく今まで粟野地域としての自治体として、1つの自治体として努力をされてきたその功績や足跡というのはすばらしいものがあるわけでございまして、それを鹿沼市に取り入れるべき新市建設計画、いわゆるここにそのすばらしさというのは取り込んでいるところもあるわけでございます。それを基盤にして第5次の総合計画、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」を策定をいたしているところでありまして、いわゆる粟野地域が、鹿沼がと、このような分裂したようなものの考え方を調整すべき努力をしているところでありまして、特に私自身、個人の話になりますが、粟野地域の皆様方とふれあって、やはり協調感、融和感をしていかなければならない。このような思いを込めながら、将来の鹿沼市の一体感、いわゆる新市鹿沼市はまさしく問題なく、ことなく、合併してよかったと、このような言葉に結びつくような、そのような地域の交流というのを大変重要視をいたしているところでございます。


 そういう中でこれからのイベントなど、さらにはいろいろなソフト面などにあっても、お互いに交流を深めながら、そして、一体感を図っていきたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。今市長がおっしゃられたとおり、そこまでの積極的な、やはり意思表示、これを求めていると思います。やはり490.62平方キロメートルという広大な市域になった鹿沼であるからこそ、私が先ほど一番ということを云々と言ったのは、別に変な意味ではなく、自治体間競争ということも当然これは地方分権の中では言われておりますけれども、その流れの中で合併を多くの自治体でしている。したがいまして、その合併をした自治体の中において、そのことに固執するばかりに地域間の格差、それが生じてはいけないという懸念からでありました。いずれにしても今の市長の決意をもとにぜひお進めいただきたい、このように思っております。


 次の質問に移りたいと思います。3点目は新駅整備について大きく3つお尋ねをしていきたいと思います。


 1つ目は、協議経過についてであります。この新駅整備については、私も以前JR新駅整備調査特別委員会の一員としまして、いろいろな角度から議論にかかわった経緯があります。しかしながら、今日的にこの市議会議員選挙のときもそうでしたけれども、いろいろな意見が私の手元にも寄せられまして、やはりこの際いろいろな角度からその内容を確認をしていかなければならないと、そのように思っています。


 そういう意味から、まず1点目といたしまして、協議経過についてお尋ねをしていきたいと思います。新駅整備計画については、2007県への予算要望の中でも触れられております。いろいろ具体的にこの要望の中では、新駅及び周辺整備に関する県の新たな補助制度の早期創設等々書いてあるわけでありますけれども、この中で、平成19年度、JRと正式協議に入るというふうにありますけれども、この間の協議経過についてお示しをください。


 2つ目であります。平成16年度から正式要望を提出をしまして協議しているということでありますけれども、長い期間を費やしている割には協議経過もその概要も市民には説明がされておりません。何か問題があるのではないかという意見もありますので、この点についてお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 新駅整備についての質問のうち、協議経過についてお答えをいたします。


 まず、これまでの協議経過についてでありますが、平成16年5月にJR東日本大宮支社に設置要望書を提出以来、新駅整備の協議開始の回答を得るべく、大宮支社との協議を重ねております。これまでの協議において新駅設置に関する条件はおおむねクリアしているとの見解が示されておりますが、協議の過程において収支想定の改善について支社から提示されたことに伴い、昨年度駅施設等の規模検討を行い、本年3月、市長が自ら大宮支社を訪問し、コンパクトな駅施設等の具体策について報告をし、早期回答を要請してまいりました。その後、大宮支社においてその内容について精査、検討し、本社と協議をしているとの報告を受けております。


 次に、長い期間を費やしているとのことでありますが、新駅設置はJRとしても大きな決断であり、収支等について慎重な検討がなされていることから、正式協議の回答がおくれているものと認識をしております。


 また、説明がされていないとのことにつきましては、JR側の回答が得られていない協議段階において、協議段階における情報については内容の変更も含む不確定なものであり、市民に不正確な理解や誤解を与えるものと考えられるため、現時点では未公表とさせていただいております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして、確認の意味で質問させていただきます。


 JR東日本大宮支社のほうとの協議ということで、この3月、市長が直々という話がありました。駅施設の規模を、コンパクトにということでありましたけれども、イメージがちょっとわかないんですが、例えばそのコンパクトという意味はどういうふうな意味なのか。わかる範囲でご説明を願いたいと思います。


 それからですね、これは大変重要なことなんですが、当然周辺の自治会等から陳情が上がってこの計画が進んだ経緯は了解をしております。しかしながら、多くの市民の皆さんの中には反対的な意見を持っている方も多くいるわけです。つまりどの時点でその計画に対して市民が意見を言えるのかということを一番聞かれるわけです。その辺についてはどんな計画でいるのか、お示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) まず、第1点目のコンパクトの意味でございますけれども、これにつきましては大宮支社との協議の中で、従来ですと複合的な施設というよような提案もさせていただいています。これらにつきましては議会のJR新駅整備調査特別委員会のほうからもそのような提案がされておりますので、そういった複合的な施設から、例えば駅舎単独の施設に変わってきたと。そういう中で最小の規模の駅舎を考えていくのだというような提案を持っているわけでございます。そういった中で幾つか提案をさせていただいておりますけれども、ただいま申し上げましたような複合的なものから単独的なものまで含めて提案をさせていただいていると。


 それから、もう一点につきましては、市民の中に反対する意見等々があるけれども、こういったものをどういった機会にこれらをとらえるのか、あるいは説明責任を果たすのかということだと思いますけれども、今JRのほうで協議を重ねておりますので、JRのほうからそういった回答がなされてくるものというふうに確信を持っているところでございますけれども、そのなされた回答については、ある程度の計画的なもの等々が煮詰まってまいりますので、その時点において皆様方にそれらを説明をさせていただくというような方向性を持っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 後の項目でも関連がありますので、次の項目にいきます。


 来年度予算の対応についてであります。この間私も議会で当初予算において計上するのはどうかということを述べたことがありました。ずばりお尋ねいたしますけれども、平成20年度当初予算において事業費を計上する予定なのかどうか。仮に予定をしている場合においては、その内容はどのようなものなのか。わかる範囲でお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 来年度予算の対応についての質問にお答えします。


 事業費を計上する予定かとのことでありますけれども、まだ回答が得られていない状況でありますので、今年度のJRの検討状況を見て判断していきたいと考えておりますけれども、少なくとも今後JRとの協議に必要な経費等につきましては、計上したいというふうに考えているわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対して質問いたします。


 JRとの協議中ということでまだわからないということでありました。しかしながら、協議に必要な経費等々は考えなければならないということでありました。協議に必要な経費ということでありましたので、この内容については、例えば協議に行くための、交通費とかそういう意味のことを言っているのかどうか、念のためにご回答願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、答弁を申し上げたいと思います。


 当然これからも協議を重ねていくということでございますので、JR等との協議を重ねる経費等について、例えば旅費であるとか、需用費であるとか、そういった必要的な事務費については、当然これは計上しなければならないということでございます。


 なお、新駅のこれから進みぐあいにもよりますけれども、またJRのほうからの回答の内容等にもよりますけれども、その中で新駅周辺の現況の調査であるとか、そういうものまで必要になるということが判断できれば、それらの必要経費を計上していきたいというふうにも考えておりますし、あるいは周辺の地質の調査の経費であるとか、例えばそれらにつきましては平成19年度の中でも、これらの必要経費を計上してございます。これらを基本として平成20年度の予算等につきましても精査をして計上していきたいと。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) いずれにしましてもこの予算に関しては、以前私も問題提起いたしましたけれども、その必要経費にせよ何にせよ、具体的な予算措置をする大義ということが、やはり財政健全化とかそういうことを議論している時期でありますから、なおさらそういうことには慎重に気を配る必要があるのではないかという意味で聞いています。なぜならば、このことを予算措置をすることによって、ほかの予算に当然影響をすることもありますし、言いかえれば、その正式協議とか具体的な内容が出てきてから予算措置ということでもよろしいのではないかと私なりに判断しましたので、そのようにお尋ねをしたところであります。慎重な対応を求めまして、次の項目に移ります。


 今後の計画の方向性について大きく2点お尋ねをいたします。


 1つ目は、地元周辺の方々の意見に関してでありますけれども、先ほどの答弁の中でもこの間の協議の中でコンパクト化ということは出ましたが、やはり地元周辺の方々の意見、余り多くは聞けていませんけれども、例えば松原地区などでは、新駅は無人駅程度でいいのではないかという意見もいただいております。比較的消極的な意見が出ているわけです。そのことについて現在市の進めている計画と地元の意向に乖離はないかということについて改めてお尋ねをいたします。


 2つ目です。新駅整備に対しては、大きな市民負担があると推測をできます。国や社会情勢の変化によって、地方財政が厳しい状況を踏まえますと、多くの市民の声にもあるように計画の凍結もあり得るのではないかと考えます。どのような見解かお示しをください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 今後の計画の方向性についての質問にお答えをいたします。


 まず、市の計画と地元の意向についてでありますけれども、JRとの協議の過程において、議会のJR新駅整備調査特別委員会の提言も踏まえたむだを省いた機能的な駅整備を念頭に、駅施設等の規模について、見直しを含め協議をしてまいりました。現在市の検討結果として、工事費圧縮を初め無人駅も選択肢の1つとした必要最小限のコンパクトな駅整備を提案しているところであります。


 次に、計画の凍結についての見解ということでありますけれども、新駅整備事業は市の将来の発展につながる施策として、市議会からの要望も踏まえ進めてきたものであり、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」にも重点事業として位置づけた事業であります。今後も市の財政状況を十分勘案し、確実に財源確保を図りながら、必要なものを計画的に整備していくことを基本に推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問いたします。


 見直しをしていると、無人駅もしくは事業費の圧縮ということで、かなり今までの議会の認識からすると、大きな見直しだと私は思います。JR新駅整備調査特別委員会の中でも確かに要望してきた経緯はあります。しかしながら、先ほども申し上げたように冒頭の答弁でもありましたが、国や社会情勢の変化もしくは地方財政の状況、そういうことを含めると、市民の意見の中にはそういう財政的なものを、もしくは社会情勢の変化を心配した上での意見が多く私はあるのではないかと思います。したがいまして、計画の見直しも含めて、今までこういう構想だったものがこういうふうになりますよ、こういうふうになるんだけども、新駅整備はやりますよ、このことについてはやはり市民の理解を得ないと私はいけないと思いますので、再度答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、答弁をいたします。


 現在の経済状況あるいは市の財政状況も非常に厳しい中で、これらの事業を判断するということになります。したがいまして、当然市民の理解を得るというのが第1条件でございます。先ほど市長も市民の皆さんとともに歩む市政ということでございますので、そういった意味からも市民の皆さんの声を十分とらえることが今後も必要になってくるかと思いますんで、そういった機会をこれからもつくっていきたいというふうに考えます。その前提としましては、先ほども申し上げておりますけれども、JRからの回答というものがある程度ないと、皆さんとの機会をつくるというわけにもいきませんので、その辺も早急に回答ができるように私どもも今後も交渉をしていきたいというふうに考えております。当然市民の皆さんのご理解を得て駅周辺のこれからの整備等もありますので、やっていかなければならない。それから、事業費等も相当かかるであろうという予想もされるわけでございますので、その辺も踏まえて今後市民の皆さんとともにこういった計画に沿うていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 企画部長からはよく内容は私に伝えたいことはわかるんですけども、改めてこの件は阿部市長の公約の1つでもありますから、市長のほうにもお尋ねをしたいと思います。


 きょう冒頭の討論の中でも、やはり地域の元気または市民合意というふうに私は述べてきましたけれども、例えばこの新駅整備、この内容については、私はその丁寧に扱わなければならない事例としては一例なのではないかと思っているんです。見直しの中で無人駅化の検討や事業費の圧縮とかいろいろありましたけれども、いつの間にか協議が進んでいる中で当初の構想がそういうふうになっていく。非常に市民から見ると、見えにくいんです。で、先ほども申し上げたように私が幾つか聞いたご意見の中では、今これだけ市の財政が厳しいと言われているのに大丈夫なの、採算はとれるの、ひいては、だれがそれで責任をとれるの、そういう話になってしまうのです。ですから、やはりそういう意味ではあえて私は凍結ということを言いましたけれども、そういう丁寧な扱いがこの事業については必要ではないかと思っていますので、市長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 この駅の問題については、私の公約でもありますし、もう既に議員各位ご存じのとおりでありまして、議会から重点事業として取り組めと、こういう新駅をつくって鹿沼市の全体的な活性化を図るべきだと、こういうご提案もいただいているところでありまして、粛々とJR大宮支社との連携を図りながら、大宮支社の求めるべき書類の作成や、さらには求めるべき意見などに忠実に答えながら進めてきたところであります。そして、厳しい財政の中でこの事業、いろいろな場面ではそんな数字が言われておりますが、我々としてはまだまだそれが数字的に固まったわけではなくて、今企画部長から答弁をいたしたとおり、それぞれの地域性もございます。この事業についてはコンパクトに進めていくことで、そしてその駅を活用した活力のある元気なまちをつくろうという1つの大きな目的もあるわけでございますし、さらに市民の合意というものについては、その地域性の中にあって、その地域が新駅をつくるべきという要望もあったところであります。津田地区にありましてもそうでありますし、木工団地のその会社そのものも、その新駅をつくるべきと、早急に実現をすべきというような要望書も提出をされている。また、重ねて申し上げますが、議会からも重点事業として進めるべきだと、そういうことできて、このJRがいかに収支係数が合うか合わないかということを、今いろいろな角度から検討されていて、その収支係数に合うべく、無人駅の話もありました。コンパクト駅の話もありました。そういうことを着実に行政としては一層努力をすると、こういうようなことも申し添えながら進めてきているところでございます。


 時の流れは、これはもうご存じのとおりでありまして、あの区域に駅をつくれ、こういう話は明治にさかのぼるわけでもありますし、さらに先代の市長の関係の中にあっても、地域のアンケートなどをとりながら、この駅を粛々と進めようではないかということで進んできたと、こういうことでございまして、まさしくこれが必要な地域なのかなと、このように感じているところでもございます。


 そういう中でこの財政の厳しい折の中、いかにコンパクトで、その中には無人駅なども含めての検討ということでありましたが、こういうことを踏まえてJRの駅の設置について、日光線の駅の設置について、JRの本社のほうからそれに対するご意見、いわゆるこの進行を進めるべきだろうと、このような回答が出次第、これは時期的なものもありますので、これについてはまた市民の意見というものを十分に聞き入れて、その今言われている凍結や、これはつくらないでいいとか、あるいは進むべきであるとか、そういうものについては再度検討も重ねなければならないと、こういうふうにも思っているところであります。


 今松井議員が言われているとおり、やはり市民の意見というものがどこで反映できるかというと、今企画部長が言ったとおり、やはりどういう立場でどうなって、どんな駅になって、どのくらいの金額が上がるかということも皆目見当がつかない。いわゆる協議の段階にある。その協議の不確定なものを市民に出すということは、これは誤解を招くわけでございまして、そういう時点が来たときに、必ずや市民の皆さんの合意形成、いわゆる意見を聞いていくと、こういうことになるかと思います。そのようなことでこの事業については、今乗った船の中で進められております。そして、そのJR東日本からの意向が固まり次第、また市民の皆さんのご意見を拝聴すると、こういう機会をつくっていきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解を願いたいと思っているところでございます。


 ただ、この駅というのは、鹿沼市全体を考える人と、自分の地域を考える人と、いろいろあるんです。例えばその地域にある人は、必要だからつくれ。例えばこちらの遠くの地域の人であれば、それは要らないと、こういうわけになります。それは自分の使う駅に利便性があるかないかという地域性の中での言葉であって、鹿沼市全体がどうなるかということを早くに考えていただけるような、そんなことも考えていかなければならないだろうと、このようにも考えているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 確かに今市長がおっしゃったように、駅の計画を策定するにおいては、その“ステップ・アップ”ビジョンの中にも全体的なゾーニングや地域的なつながり、ネットワークをきちんと考えた中でやっていく。これは全くそのとおりだと思いますし、どこどこにあったらいいからとか、そういうことで計画があるんだとしたら、それはまずいと私も思います。


 ただ、私が懸念していますのは、やはり市民との合意ということに物すごく私はこだわっておりますけれども、果たしてその乗降客を見込んでいるのがこれくらいあって、実際はこうだったとか、はかり知れない面があるんですが、そのことが確かに今の計画の中ではお示しできない状況にあるということは今の答弁でわかりましたけれども、やはり先ほども言っているように市民のその不安の中で、果たして鹿沼市の財政としてどうなっちゃうのという不安が、物すごくこの駅に関しては出てきているという現実があるんです。だから、変な言い方になるかもしれませんが、既存駅、例えばJRの鹿沼駅周辺、東武の新鹿沼駅周辺、そういう整備を優先させて、本来その9.6キロメートル区間の中に、区間の中にあるべきかどうかという議論も確かにありましたけれども、そういう先ほど言った情勢の変化の中で、そういう判断もやむを得ないのではないか。そのことを市民が意見を言う場合にどこで言っていいか。そういうことがこの事業についても不明瞭なわけであります。


 ですから、そういう意味では今市長が言ったように、その地域性云々ということは私は論じるべきじゃないと思いますし、現実地域から要望、陳情が上がっている。これはこれで重要視しなければなりません。ですけれども、その市民の不安に対してやはり一定責任をとらないといけないと私は思うんです。ですから、そのことについてもし市民に対してですね、安心させるような、もし答弁をいただければと思います。回答をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 この駅の問題については、もうるる先ほど説明はいたしました。いわゆるコンパクトであって、そして収支係数がJRの東日本があるべきこと、そして、将来的にこの駅を活用した中で、やはり今CO2の問題、環境の問題が提言される中で、宇都宮などに通われる皆様方が車、いわゆるCO2を発生しているということで、地球温暖化などについても効果のある駅にもしていきたい。さらには、パーク・アンド・ライドという方法でありますが、そういうことをとっていくと。さらには、鹿沼市の将来的な発展を遂げていく上にあっては、この駅、いわゆる駐車場が広いということになれば、またこの近辺の方々がそこに駐車をされて、観光的な、どのような方法が考えられるかわかりませんが、回遊できるような、そのようなことの起こりの起点として、この鹿沼市の活性化と事実上なしていくと、このようなことも計画的に進めていかなければならないだろうと、こういうふうに思っているところでございます。


 特にそのようなCO2の問題やパーク・アンド・ライドの問題、さらにはこの鹿沼市の全体的な活性化にどうつなげていくかということもこの中ではいつも検討しておりますが、さらにこうあるべきだろうというものを考え出して、このJRのサインが出たときには、さらに掘り下げていく。そして市民の皆さんがどうだという結論を、いわゆる市民とともにつくる市政ですから、そういうやはり意見を拝聴すると、こういうふうになってくるのだと思っております。


 そして、また既存の駅について今ご質問も入ったわけでありますが、例えばJR鹿沼駅などにつきましては、多くの市民の皆さんからこのエレベーターを設置すべきだということが提言がされております。こういうことについても平成21年度にこのエレベーターの設置事業はJR東日本のほうで整備をしようと、こういう計画になっておりまして、我々行政としては市民の足を守る立場から、支援もしていかなければならないと、こういうふうにも考えているところでございます。いわゆる市民の皆さん方がこのように利便性を高めていく、自分の足を守るということで大変な要望もいただいているところで、JR鹿沼駅については努力をしているということでございます。


 さらには、JR鹿沼駅東口の問題でありますが、今まちづくり懇談会をして、駅側の東口の乗降口も設けてほしいと、こういう意見もありまして、これにつきましてはまちづくり懇談会、いわゆる都市計画の区画整理事業の中でどのような対応ができるかということは、これからまちづくり懇談会、十二、三回やっておりますが、そういう中の意見を集約して進めていくと、こういうことになるんだと思います。


 さらに、この東武新鹿沼駅の問題ですが、これにつきましてはもう既に東武鉄道と協議が入っておりまして、橋上駅はどうなるの、できないのかということでお願いもしているところでありますし、さらには駅東側の公園の整備、さらには駅西側の区画整理事業と、これと整合させて、エレベーターを設置して、自由通路の整備をしようと、こういうことでもう計画的に進んでいるわけでございまして、まさしく既存駅についての整備ということについても十分に勘案をしながら事業に着手をするべき努力をしているということをご理解をいただきたいと思います。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今市長のほうから、私の通告以外の、既存駅の話まで及んでしまいました。先輩議員からも通告がありますから、この件についてはこれ以上掘り下げませんけれども、ただ、私は市民の代弁者という立場で、いろいろなこういう意見があるということはぜひ認識をしていただき、その意見をもとにこれから市政運営をしていく、これもある意味では阿部市長の1つの役目ではないかと思いますので、そのことを強く申し上げ、次の項目、4点目の鹿沼市の子育て支援策に移ってまいりたいと思います。


 鹿沼市の子育て支援策については、大きく4つ確認の意味で質問していきます。


 1点目であります。子育て支援センター機能についてお尋ねをいたします。市内コミュニティセンター単位での子育て支援センター機能の確保が必要と私は考えます。コミュニティセンターの利活用も含めまして、見解をお示し願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子育て支援センター機能についての質問にお答えいたします。


 本市では、地域子育て支援センターの充実を進め、現在3か所、こじか保育園、清洲保育園、茂呂保育園で運営されており、専門職員を配置し、子育ての悩みの相談や各種の指導を実施しておりますが、平成19年度10月末現在で1万756人が地域子育て支援センターを利用されている状況となっております。なお、市内の公立保育園、児童館では、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午前11時半まで開放保育を実施し、子育て相談や地域のお子さんの遊び場、友達に接する遊び場として利用していただいております。また、子育て支援住宅として位置づけし、平成20年度から整備予定の西鹿沼町の市営住宅1階部分を利用して、つどいの広場の設置を予定しており、子育て親子の交流、つどいの広場の提供、子育て・悩み相談、地域の子育て関連情報などの提供を実施したいと考えております。今後子育て支援センターの利用の動向を見ながら、コミュニティセンターの利活用については考えていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問いたします。


 先ほどの質問の中でも私は、地域人材の確保ということで南押原の先進的事例の話をお願い、申し上げたわけでありますけれども、やはりコミュニティセンター、これは冒頭の市長の答弁にもありましたように、14地区にうまいぐあいに配置されている。ある意味でコミュニティの単位の1つの事例としてはよろしいのではないかと思いますけれども、やはり地域で子供を育てていくという1つの考え方とリンクして、子育てに対する、例えば今現在鹿沼市の子育て支援センターでやられているのは、開放保育とか育児相談とかそういうことがメーンで行われていると思いますけれども、やはりもうこういう時期ですから、コミュニティ単位というものをひとつ研究してもいいのではないかと。その裏づけとしましては、先ほども申し上げたように地域人材を有効活用していく。地域にいらっしゃるさまざまな、例えば保育士もしくは学校の先生、もしくはいろいろなそういう有識者も含めていろんな方が地域に点在している現実があると思いますから、そういう部分を活用しながら子育て支援センター機能を考えてみてはどうかと思いますので、再度部長の見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま子育て支援センターの機能についての答弁をしたわけでございますが、各地域コミュニティセンター単位、ほぼ単位ですが、それぞれに公立保育園等がございますので、子育て支援センターとしての機能については、そこで開放保育の中で検討できるということだと思います。ただ、今現在保健福祉部で地域福祉活動計画を進めておりますが、その中で地域の人材を活用して、特色ある地域の活性化に取り組むという課題がございますので、これらの中でも取り組めるかなというふうには考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ありがとうございました。いずれにしましてもそういう地域という中で子育て支援ということを考えていく。これも子育てにやさしい鹿沼市の今の姿勢として、阿部市長が掲げる第3子対策事業を含め、いろいろな事業をこれから研究していく過程の中では、大いに、1つの事例として、取り上げていただきたいと思いますので、この点要望といたします。


 2つ目の項目に移ります。子供の遊び場、機能について3点お尋ねをいたします。人口集中地区に対する子供たちの遊び場の整備計画について見解をお示しください。公園整備のあり方としまして、土地区画整理事業施行地区または施行地区区域外の市内各所に、計画的な公園を整備してほしいと思っています。見解をお示しください。


 3点目ですが、公園整備に対する市民要望では、駐車場の確保に関する意見をいただく場合が結構ございます。公園整備計画に対して駐車場の整備はどのように考えているか見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 子供の遊び場機能についての質問にお答えいたします。


 まず、人口集中地区に対する子供の遊び場の整備計画の見解についてでありますが、今までも計画的に整備を進めてきましたが、用地の確保が一番の課題となっており、公園用地としての適地が確保できれば、市民の要望にこたえ、計画的に整備したいと考えております。


 次に、土地区画整理事業施行地区または計画地区区域外の市内各所に計画的な公園を整備することについての見解でありますが、緑化重点地区として貝島西及び新鹿沼駅西土地区画整理事業の中で順次整備を行っております。また、区域外においても適地の確保ができれば、緑の基本計画に基づき整備を進めていきたいと考えております。


 次に、公園整備計画における駐車場の整備についてでありますが、総合公園など大規模公園については、広範囲の利用者を想定しているため、その規模や利用形態に応じて駐車場を整備しておりますが、街区公園などの小規模公園は誘致距離250メートル前後で徒歩圏内の利用者を想定しているため、整備しておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問いたしたいと思います。


 計画的に土地区画整理もしくは区域外の整備をしていくということで、緑の基本計画という話もありましたが、もし今後の具体的計画、目標数値等々、もし何かありましたら、お示しを願いたいと思います。


 それから、これは私なりに考えたんですけれども、例えば郊外部の人口集中地区という言葉を使いましたけども、例えば市内にも幾つかあると思いますが、千渡地区とか、私が住んでいる村井、上殿地区とか幾つかあると思います。こういう人口がどんどんふえていく地区の傾向としまして、1つには子育て世帯の増加、子育て世帯が核家族化も影響していると思いますけれども、多く住んできているという現状もあるのではないかと思います。したがいまして、そういうニーズと公園整備計画、このことをリンクをさせまして、今後のもし計画策定もしくは、適地の候補地の選定、いろいろあると思うんですが、そういう考え方を整理なさるとよろしいのではないかと思いますので、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えをいたします。


 人口集中地区、DIDですね、地区の人口増に対する、ニーズに対するあれはどうかと。計画的にはどうかというあれと、もう1つは、さきに計画的な緑の基本計画に基づく整備の方針ですか。まずは、さきの緑の基本計画に対する1つの方針なんですが、街区公園の緑の基本計画での整備計画は、鹿沼市全域を、これは旧鹿沼のほうです、この緑の基本計画ができたときには、13地区に分けております。例えば細かく幾つか拾いますと、中心市街地西、中心市街地東、それから、南部市街地、新鹿沼駅西地域、北部市街地、こういきまして、東部高台北地域、東部高台南地域、それから、鹿沼インターチェンジ周辺、奈佐原・楡木地域、それから、市街化調整区域と、もろもろ幾つか除いてありますけれども、それで平成18年度末の整備が街区公園で40か所です。それで目標年次、緑の基本計画の目標年次、平成27年度が一応目標としては74か所計画をしております。


 こういう形で総合的に緑化推進を図るというのが1つの目的になっていますので、ただ、先ほども答弁しましたけど、適地というんですか、用地の確保が非常に得られません。しかも、人口集中地区は逆に今度宅地化というか、そういうことで用地の確保が難しくなっています。そういう意味では都市計画法に基づく開発行為、規模も0.25ヘクタールなどという規模になりませんけれども、開発行為でできてくる公園があります。やはり都市計画は3%の公園を確保することになっていますので、その公園を随時市のほうが管理を受けてきていますので、そういうふうな管理の中でそういうことの活用も1つの方法。ただ目標年次としては、街区公園を74か所、平成27年までの目標は掲げております。


 それから、もう1つ、各地区の人口増への対応というんですけれども、今言いましたようにやはり人口密集地区、人口増がふえているところは、やはり土地の確保が非常に難しいという要素があります。ですから、今も言いましたように開発行為で出てくる公園の遊び場としての活用とか、それから、適地を探す努力、それから、いろいろな情報をいただくとか、そういう形で随時整備を進めていきたいと考えています。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) はい、わかりました。いずれにしましても子育て支援と子供の遊び場機能、これは過去におけるニーズ調査とか、いろいろなデータの中でも実際そういうアンケート等々の結果が明らかでありますので、ぜひ子育てにやさしい公園整備、よろしくお願いしたいと思います。要望といたします。


 次の項目に移ります。保育のあり方について2点お尋ねをいたします。


 1点目は、広域化した市域の保育については、地域間格差をつくってはならないと思います。合併後の広大な市域を考えた保育については、どのような方向性を持って進めていく考えかお示しをください。


 2点目であります。保育の質を低下させないためにもすべての保育需要に対応するために、民間と公立の相互連携が必要と私は考えます。見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育のあり方についての質問にお答えいたします。


 まず、広域化した市域の保育のあり方でありますが、平成18年1月の旧粟野町との合併により4つの保育園が増加し、市内には公立保育園が16園、民間保育園が9園、計25園が運営されております。現在旧村単位に保育園、児童館が配置されており、鹿沼市の保育目標に基づき、各園の特色を生かした保育指針により、地域に合った保育を実施しております。保育園における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあります。今後も平成20年4月改定予定の国の保育所保育指針を基本として保育を実施していきたいと考えております。


 次に、民間と公立の相互連携についてでありますが、各保育園では保育に支障が出ないよう職員の調整をし正規保育士や臨時保育士に保育士研修を受講させることにより、保育の質が向上するよう努めております。また、平成15年度から公立保育園と民間保育園の職員交流研修を実施しており、民間保育園の研修で得たものを公立保育園の保育に生かしているところでありますが、今後市民のニーズに対応するため、民間保育園と公立保育園が相互に連携できるものはないか調査研究を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対して再度お尋ねいたします。


 民間と公立の相互連携ということで、去る11月27日の朝日新聞などにも実は大きく載っておりましたが、内容は割愛しますけけれども、情報交換、こういったこれからの、保育の質の低下を招かないために、公立、民間の情報交換の場をどんどんつくっていく必要があるであろうという問題提起がありました。私も同感であります。ある意味、公立も民間も昨今の情勢の中で運営費が一般財源化されたとか、共通点がいろいろあるんですが、そういった中で公立、民間を問わず、おのおの共通した悩みもしくは今後の保育に向けて連携ということは大きくあるのではないかと私は思っています。地域や自治体の保育園のお互いの現状を知る、そういう意味でも情報交換の場を今後検討してみてはどうかと思うので、先ほど調査、研究ということがあるんですが、念のため答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほど答弁したとおり職員の交流研修に加えて、何か連携できることがないかというふうに答弁しましたが、それらのことも含めて、調査研究したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 4点目に移ります。


 公立保育園の充実について2点お尋ねをいたします。保護者に応分の保育料を負担をしていただいている割には、保育施設に差があると私は自分自身の調査で感じているところであります。特に公立保育園については、この間整備の必要性を私も唱えてきましたけれども、一向に計画が示されません。公立保育園を希望する保護者も多くいる現状からは早期に整備計画を策定し、計画的な整備を進めるべきであると考えます。見解をお示しください。


 また、公立保育園の保育士については、臨時職員への依存度が高まっています。鹿沼市の保育への姿勢としまして、子育て支援に力を入れている鹿沼市といたしましても、計画的な正規保育士の採用が必要ではないかと思いますので、見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 公立保育園の充実についての質問にお答えいたします。


 まず、公立保育園の整備について、早期に整備計画を進めるべきについてでありますが、市内16施設のうち、建築経過年数40年以上が5施設、35年以上が5施設、30年以下が2施設、15年以下が4施設となっております。今後の整備計画につきましては、第4期鹿沼市行政改革実施計画の中で掲げているとおり、補助制度のある民間施設を支援し、縮小・統合・廃止を含め、公立保育園の拠点化について、施設長、保育士などを含めたワーキンググループで検討しているところであります。


 次に、計画的な正規保育士の採用についてでありますが、11月現在の保育士の構成状況は、正規保育士69人、臨時保育士117人となっております。また、保育士の配置について、1歳児の国基準では児童6人に対し保育士1人となっておりますが、本市においては児童3人に対し保育士1人を配置した手厚い保育を実施しております。


 なお、正規保育士の採用につきましては、全庁的な行政改革における定員管理の適正化として保育園を含め取り組んでいるところであり、公立保育園の拠点化に合わせて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今の答弁に対しまして質問いたします。


 本当に40年以上5施設、30年以上5施設ということで挙げていただきましたけれども、現地を見れば一目なんですが、大変ひどい状況です。それで私、問題提起したいのは、先ほど拠点化という話があったんですが、その拠点化ということについてちょっと私、わからないので、再度これはまず答弁を願いたいと思いますが、やはり保護者や子供が、そういう状況の中で保育をされているという現実。民間委託計画とか補助金がないとかいろいろ話がありましたけれども、だから放置していいのか。それが鹿沼市の保育の姿勢としてそれでいいのかどうか。そこがまず私は問われると思います。本当にすぐにでも直してもらいたいという思いから、本当はすぐやってくださいという質問をしたいわけですけれども、まずはその計画をきちんと立てるという意味でそのことを再度答弁を願います。


 それから、私もちょっと調べましたけれども、県の市町村課から情報をいただいたんですけども、これは岩舟町の私の友人の議員も質問していますけども、例えば保育施設整備事業債という1つの起債事業があります。保育施設整備事業債です。これは内容は多くは語りませんけれども、元金、利子等を、翌年度以降100%地方交付税で補てんをするという事業であります。こういうふうな事業を全国の公立保育園の整備では、多くの自治体が使っている現状がありますし、県の市町村課においてもそういう事業があるんですよというやさしいご指導をいただいております。ぜひ研究をしていただいて、その資金計画も充ててもらいたいと思いますので、この2点答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 まず、拠点化ということの意味、どういうことかということでありますが、やはり整備計画をつくる中で、現在の配置されております保育園の配置関係がこれでいいのかどうかという場所についても、当然時代が変わっておりますので、その辺を含めまして整備計画の中で統合、あるいは縮小とか、廃止とか、そういったものを図っていくということで拠点化という言葉を使っております。


 それから、今事業債ということで、その資金調達の関係の話も出ましたけれども、これらも先ほど述べましたワーキンググループの中でそれらのことも踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 2時58分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(小松英夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、発言を許します。


 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいま公立保育園の件については、保健福祉部長から答弁がありましたけれども、時間の関係もありますので、要望を1点申し上げたいと思いますが、先ほどの質問の中でも子育て支援センターをコミセン単位という話の中で、コミセン単位に公立保育園があるからというふうな答弁がありました。先ほど私が拠点化の内容をあえてただしたわけでありますけれども、そういうふうな考え方と拠点化の考え方には矛盾があると思われますので、今後のワーキンググループの検討も含めまして、ぜひ遺漏のないように、また整合性を保って推し進めていただきたい。このことを要望といたします。


 次の項目に移ります。最後の大きな項目であります。市政に関する幾つかの市民要望について大きく3点お尋ねをいたします。


 1点目は、夏まつりについてであります。本年の夏まつりは悪天候の中で開催をされました。特に2日目の開催は強い雷雨の中、参加した市民を踊らせたという経過がありまして、危機管理の面からも問題があるのではないかという意見が寄せられております。過日開催されました夏まつりの実行委員会においても、実行委員の1人として要望をいたしたところでありますが、このことにつきまして市としての見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 夏まつりの質問にお答えいたします。


 夏まつりは、踊りやおはやしの団体など多くの市民が準備をしてきたものでありますので、当然安全を第1としながらも、なるべく実施したいと考えてまいりました。当日の天候につきましては、気象台等の情報を随時確認しながら判断し、雷雨が激しい時間は無理に実施せず、流し踊りを中止いたしました。雨は短時間でやむとの判断により、安全を確保しながら待機を呼びかけ、小雨になるのを待って再開をいたしました。河川の増水等に備え、係員を配置し、河川に近づかないよう周知するなど危険防止にも努めました。衣装等に工夫をこらして参加された踊り手の団体の皆さんからは、コンテストも実施でき、喜んでいただけたのではないかと思います。今回の経験を踏まえ、待機場所の確保など万一に備えた参加者の安全確保対策についても実行委員会で議論をしていただき、より充実をさせてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今の答弁に対しまして再度お尋ねしたいと思いますが、じゃ、実行委員長であられます副市長のほうにちょっとお尋ねをしたいと思っています。


 実行委員会でも私もじかに質問をしましたから、私が述べた意見はご承知おきだと思います。確かに宇都宮地方気象台のデータまたは踊り手の方々が踊りたい、そういう内容の中でコンテストの実施とか、今答弁がありましたけれども、そういう実情があったにせよ、私も現地におりましたけれども、例えば随分水がたまった広場、または雨は弱くなったとはいっても、雷はまだやんでいない。そういう状況の中で危機管理という面で、やめるという判断はなかったのかどうか。もしくはその予定を変更してですね、例えば抽選会とかそういうものを早く済ませて終わりにするとか、そういう判断はなかったのかお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 副市長、大橋君。


○副市長(大橋 勲君) ご承知のように夏まつりについては、私のほうで実行委員長を仰せつかっております。で、実行委員会として当日の状況の判断については、経済部長がお答えしたとおりであります。そういう状況判断を踏まえて実施したということになろうかと思います。


 それで、ご質問のようにやめるという判断はなかったのかということでございますが、一番雨の強い時期、これについては流し踊りはやめたという判断をいたしました。その後の状況、天候の状況等も十分確認をした上で、今回の夏まつりについては、河川敷で行われる踊りについては実行したということでございます。危機管理については十分万全を期すというのはもちろんのことでございます。ただ、反省としてそういう周知等についての情報の伝達というのも不十分さが見られたので、この辺につきましては今後実施に当たっての実行委員会等の意見等については十分参酌をしながら進めていくべきかなと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今、副市長のほうからも答弁があったんですが、やはりこれは確かに重要な判断だと思います。あれだけの準備をしてきてお祭りを開催していく。そういう一連の実行委員会の立場や関係各位の立場からすれば、当然判断に迷うということはあると思います。しかしながら、冒頭経済部長の答弁にもありましたように、安全を第1にということは重要でありまして、もう雨が弱まったから、雷はもうほとんど弱くなったからという状況判断の中で、仮に開催をして万が一何かしかそういうトラブル的なことがあった場合は困ると思うんです。ですから、もう少し、私も実行委員の一員でありますから、今後もそのことは私なりにも述べていきたいと思っておりますけれども、市民の安全を守った上でそういうイベントを開催するということは念を押してお願いをしたいと思います。このことは要望といたします。


 続きまして、次の項目に移ります。街路樹の管理についてであります。近年街路樹が害虫、アメリカシロヒトリに襲われるケースが多々報告されておりまして、個別要望といたしまして、市のほうにお願いをしてきた経過もございます。例えば南大通りの桜など市街地に植栽をされた街路樹につきましては、商店の営業はもとより歩行者の安全確保からも特段の配慮をお願いしたいと思います。市の今後の対応に対する見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 街路樹の管理についての質問にお答えをいたします。


 街路樹の害虫への市の今後の対応についてでありますが、現在本市で街路樹管理を行っている路線数は33路線であり、管理延長は約27.7キロメートルとなっております。街路樹の管理については、剪定をおおむね年1回から3回程度、薬剤散布は樹種に応じて年2回から5回程度実施しております。南大通りは樹種が桜となっておることから、今年度は薬剤散布を年7回実施しております。また、天候が不順な年には害虫が多く発生することから、発生状況を見ながら、適宜薬剤の散布を追加するなどの対応を行っております。今後とも街路樹の適正な維持管理に努めていくとともに、住民などからの要望に対しまして、迅速な対応を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして、1点だけ質問いたします。


 私も以前議会の写真コンテスト等で、あそこの桜が大変きれいでですね、写真を撮ったりしたことがあります。本当に見ている側からすると、心潤す非常にいい場所でもあるんですけれども、やはりいろいろ話を聞いてみると、近隣の方は、例えばご商売やお住まいの方やいろんな方がいらっしゃるんですが、市街地ということで非常にその害虫に関しては困っているという現状がわかりました。例えばこれはお願いの意味で質問といたしたいんですけれども、その近隣住民の方は、害虫対策で大変苦労しているということを踏まえますと、例えば害虫駆除のための薬剤散布とか、または剪定とか、一連の管理の内容があると思うんですが、きちんと事前に、その関係者に周知をし、またはこういう内容でこんな期間でやるというのを、丁寧にやってもらいたいという要望がありました。そのことについて今後の対応に関して再質問いたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えをいたします。


 害虫の駆除とか、剪定とかいろいろな形での住民への周知徹底ということなのですが、「広報かぬま」に載せる回数をふやすとかですね、あるのですが、例えばことしの例で言いますと、「広報かぬま」の4月10日号に「街路樹の害虫駆除の薬剤散布について」ということで記事で載せております。これは時期としては5月7日から何日間、6月は4日から何日間、7月は何日、8月は何日と。そして、9月、10月と載せています。ですが、早い時期にこれを載せていますので、やはり後の8月、9月、10月の人がこれを覚えているかということも、またあろうかと思いますので、こういう周知徹底は少し工夫をしてみたいと思います。


 それから、どちらにしましてもですね、四季の移り変わりを見せてくれる街路樹ですので、今後適正な管理に努めていきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 最後の項目に移ります。


 堆肥化センターについて大きく2点お尋ねをいたします。さきの新聞報道、11月25日に下野新聞にも大きく載りました。この内容をもとに質問していきたいと思います。「稼働率30%、採算に疑問符」という題で新聞に載りましたけれども、この間堆肥化センターについてはこの議会においてもさまざまな議論の中で今後のあり方がある意味では求められている部分が多ございます。私からは2点、1点としましては、この新聞報道では堆肥化センターの厳しい稼働状況が報じられました。この間の稼働状況と課題についてお示しをください。


 もう一点でありますが、市民からは堆肥化センターの赤字が大きく市民負担になるのではないかという意見もいただいています。今後の運用も含めまして対応策等について、どのように考えているのか見解をお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの質問にお答えをいたします。


 まず、稼働状況と課題についてでありますが、堆肥化センターも昨年11月に本格稼働以来、1年が経過をいたしました。堆肥化センター建設計画時と比べ、現在乳製品の消費減少による乳価の低迷や生産調整のための収入の減、またご存じのとおりトウモロコシなどのバイオエネルギーへの利用に伴う飼料価格の高騰が重なり、畜産農家の経営が厳しい状況にあります。このような状況を考慮し、平成18年度は搬入負担金を免除とし、平成19年度は20%の減免といたしました。また、搬入用車両につきましても、利用料の軽減も図ってまいりました。また、今年度に入り関係機関、団体職員を構成員とした鹿沼市堆肥化センター推進連絡協議会を設置し、そのメンバーにより各酪農家を巡回訪問し、意見や要望を調査、あわせて搬入の要請をし、稼働率の向上を図ってきました。


 しかし、平成18年度は本格稼働した11月から3月までの搬入量は4,106トンであり、月平均の稼働率は33.4%、平成19年4月から9月までの搬入量は4,490トン、月平均稼働率は30.5%でありました。いかにして稼働率を高くするかは、計画処理能力の80%以上を占める畜産農家からのふん尿の搬入量をどのようにして増大させるかが今後の課題であります。


 次に、今後の運用を含めての対応策についてでありますが、まず、当初からの参画同意者の方々に計画どおりの搬入を継続してお願い、要請をしてまいります。また、平成20年度からは搬入負担金につきましては、100%徴収する予定になっておりますが、減免率も考慮し、減免を検討してまいります。さらに、生ごみの受け入れを事業系へも拡大することや、他市町からの家畜排せつ物の受け入れについても検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 対応策に関して、今の答弁を踏まえまして質問したいと思います。


 確かに畜産農家の方からの搬入量の見込みが達成できてないということが大きな課題ということでありましたけれども、やはりそうは言ってもですね、具体的にこの堆肥化センターを何とかしていかなければならないであろうということなんだと思います。この新聞の記事を中心に私は質問を展開していこうと思ってつくってきましたけれども、まず確認の意味で質問なのは、今経済部長からも答弁がありましたけれども、具体的に、同意者、当初同意者に対する要請をしていくんだということがありましたけれども、今現在運営体制といいますか、市の堆肥化センターの推進連絡協議会という話がございましたけれども、この運営体制そのものには、何か課題がないのかどうか。もし本来はもう少しこういうふうにしたいとかということがあれば、お答えを願いたいと思います。


 また、事業系の残渣、もしくは他地区からの受け入れという話がございました。それで、これは参考までに聞きたいのですが、当然堆肥を堆肥化していくに当たりまして、以前施設をつくっていくに当たって、その混合物のさまざまな検査を多分、試験というか検査というか、してきたんだと思いますけれども、この新たに事業系の残渣に拡大するということについては、そうした試験等は問題ないのかどうか。または、他地区からの受け入れという話がありましたが、おおよそどれぐらいのエリアを考えているのか。もし見解がありましたらお示しください。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての再質問にお答えをいたします。


 まず、運営体制に問題ないのかということですけれども、まず再質問の中にありました堆肥化センター推進連絡協議会につきましては、もちろん私ども経済部、農政課はもちろんでありますけれども、県の農業振興事務所、あるいは栃酪、あるいはJA上都賀ですね、これらの構成メンバーをいたしまして各戸別訪問等も実施いたしました。


 なお、運営という質問につきましては、現体制で、これは極端にまた稼働率がですね、8割とか9割とかといううれしい状態になった場合にはわかりませんけれども、現状態では問題はないと思っております。


 それから、生ごみを入れることについて、その堆肥の成分に影響はないのかということですけれども、生ごみは一応全体構成の中で0.3%ということで極めて少ない量でございます。したがいまして、これから事業系のごみがどのぐらい、その前に可能なのかどうかということとあわせて、どのぐらい収集できるのかということも課題ですけれども、極端な量にならなければ問題はないと考えております。


 それから、他市町村からのエリアの問題ですけれども、これも今後導入受け入れを検討する中で整理をしなくてはならない事項ですけれども、まずどのぐらいそういう実態があるのかということをつかまなくちゃならないんですけれども、一応現時点では隣接する市、町かな、このように考えております。


 答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今の経済部長の答弁で、逆にまたわかんなくなったんですが、先ほど大きな課題としては、畜産農家の方々からの搬入量が見込めないということがありましたけれども、それに対する対策としては、事業系の残滓の拡大というふうな話だと思うんです。ですから、ただ、それが今度は極端な量ではないというふうな話があるんですけれども、そうなると、今の経済部長の答弁では、根本的な解決にはならないんじゃないかというふうにもとれるんですが、再度そのことについて答弁をわかりやすくお願いしたいと思います。


 それから、これは私なりに考えたんですが、本当にこれは大きな事業だと思うんです。莫大な経費をかけてこれからの本当に将来に向けて、何とかしていかなければならない。ランニングコストの話とかいろんなことを私も述べてきましたけれども、例えばですね、つくった今度は堆肥ですね、この堆肥については、例えば販路の拡大とか来年の春肥なんかにもう明細が載っていたりとか、現実そういうことがありますけれども、価格を比較すると、決してほかの類似した堆肥と比較して安いとは言えない。そういうふうな状況もありますし、積極的に、もっと売り込んで、売っていかなくちゃならないみたいなこともあると思うんですが、今申し上げたようにその受入量の減に対して、先ほど言った残渣で云々と言いましたけれども、先ほどの答弁で本当に大丈夫なのかどうかの再答弁と、あと今後の販路についての答弁をお願いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについての再々質問にお答えいたします。


 最初の答弁でも申し上げましたとおり、この課題に対する一番基本的なものは、やはり80%以上を超える搬入量を予定しているいわゆる畜産のふん尿でございます。したがいまして、一番基本的にはいわゆる畜産農家からの搬入をお願いすると。そのためにはいろいろランニングコストの問題もありますけれども、搬入量についての減免についても検討していくと、こういうことでございます。


 それから、生ごみについては、少ないということじゃ、実際解決策にならないんじゃないかということですけれども、やはりこの堆肥化センターの問題についてはたびたびお答えしていますとおり、いわゆる利用率を上げるということに対しましては、大変厳しいといいますかね、状況にありますんで、言ってみれば、わらをもすがると、そんな思いでございます。したがいまして、家畜の搬入をお願いするということについても、確かに酪農家の方は大変なんですが、搾乳牛で1年間に出すふん尿は23トンと言われています。それをですね、この堆肥化センターに持ち込む料金が2万7,600円になるんです。ですから、その1頭分でも2頭分でも出してもらうという、搬入してもらうと、そのようなお願いもしていきたいと。このような中での生ごみということでもありますんで、ご理解をいただきたいと思います。


 販売の関係ですけれども、これにつきましては別の議員から今回も質問を受けてまして、受けていますけれども、いわゆる6月から堆肥を販売開始させました。ばら売り、それから、11月に入りましては袋詰め等を販売を開始いたしましたので、特にJAの各生産部会の方々にお願いをして、やはり有機質を取り入れた有機農法を取り入れてもらうというような形で、JAに協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 松井正一君。


○7番(松井正一君) 今、経済部長からの答弁ありました。やはりわらをもすがるという話があったんですが、ただ、我々議会としてもこの建設並びに一連の経過に同意をしてきた以上、責任があるんです。やはりなぜ責任があるかといいますと、ランニングコストが多くかかって、そのマイナス、赤字になって、やむを得ず赤字になってしまった分について、市のいろいろな財源の中で補てんをしなくちゃなんない、そういうことがあるわけです。


 畜産農家の方々もご努力されてると思いますし、ただ、現状としてそういうことだから、やはりもう少し具体的に、例えば運営体制については問題がないという話がありましたけれども、現実こういうふうな記事になってしまうということを踏まえれば、どこかにかそういう課題があると私は思うんです。ですから、ぜひ、これはもう要望にいたしますけれども、これからもその内容についてはですね、適宜どういう部分が問題で、どういうふうに対応したいけれども、こういうふうな形になるというのを、ぜひ私も常任委員会の場、いろんな場もありますけれども、議論もしたいと思いますし、情報の公開をお願いしたいというふうに思います。


 それから、販路拡大についても、ぜひ友好都市として東京の台東区とか、足立区とか、いろんなつながりもございますし、私も素人的な発想で恐縮でありますが、せっかくつくった堆肥をしっかりと売り込む、その方法も考えていかなければならないと思いますので、ぜひ研究いただくことをつけ加えまして、今の経済部長の答弁をもちまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 12番、大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 本日、何人かの方から、ナンバーワンよりオンリーワンのまちづくりという言葉がありましたけれども、私も立候補当初からオンリーワンのまちづくりを目指してやってまいりました。再選に当たりまして、今後ますますオンリーワンのまちづくりを目指していきたいと思っています。今回私は2件の議案質疑と、2件の一般質問を通告しております。早速議案質疑から行いたいと思います。


 1件目、議案第111号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)中、歳出より、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費について伺ってまいります。これについては大きく3点お伺いをいたします。


 まず、1つ目ですけれども、この説明欄の一般管理関係職員給与費、退職手当として2億1,354万9,000円とあります。その内訳を示していただきたいと思っています。これについては退職者の人数とか、その退職なされる方の、最大何年お勤めになったのか、最小で何年お勤めになった方が今回おやめになるのかお伺いをしたいと思います。


 そして、2つ目として、同じく説明欄の人事事務費として4,029万4,000円とあります。これについては共済費と賃金ということでそれぞれ1,404万円と2,625万4,000円ということであるんですけれども、もう少し内訳を教えていただきたいと思います。


 そして、3つ目です。これにあわせて説明として、57ページから59ページに給与費の補正に関する調書というのがこの説明書に載っています。その中で特別職の職員数、特にその中で2,358人という特別職の人数が計上されているんですけれども、どのような職種なのか教えていただきたい。今回補正で1人追加になります。実はこの特別職の人数で金額を割ると、1人当たり年間十六、七万円なんですけども、この1人追加される方が年間で262万7,000円ということですから、ちょっと違う方なのかなと思ったものですから、お伺いをするものです。


 次にですね、一般職のうち、この給与調書の中で総括の共済費について、補正の前と後で増減がないんです、この表の中に。しかし、2款の1項1目の区分4の中では、共済費が1,404万円計上してあるじゃないですか。これが該当しないのかどうか、そこら辺の説明を求めます。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 議案第111号、平成19年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費についてお答えをいたします。


 一般管理費関係職員給与費における退職手当については、当初予算では定年退職者18人分、4億8,141万4,000円を計上しましたが、勧奨による退職者等が8人ふえたことにより、2億1,354万9,000円を増額補正したものであります。


 退職者の人数につきましては、ただいまご説明しましたとおり今回の補正に対する退職者は8人を見込んでおり、この退職者において一番長く勤務している職員は39年、一番短い勤務年数の職員は28年であります。


 次に、人事事務費4,029万4,000円の内訳についてでありますが、出産や育児等で休んでいる職員の代替として7節臨時職員の賃金2,625万4,000円、及びこれら臨時職員にかかわる4節共済費の社会保険料1,404万円、合計で4,029万4,000円を増額補正するものであります。


 次に、給与費の補正に関する調書についてでありますが、まずその様式は、地方自治法施行規則第15条の2に定められたものとなっております。表示してあります人数は鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表等で定められた職名のうち、予算に計上した人数となっております。その他の特別職の職種についてでありますが、消防団員や農政協力員などの年額報酬として支払う職種が15、行政指導相談員や産業医などの月額報酬として支払う職種が30、政治倫理審査会委員や環境審議会委員など日額報酬として支払う職種が46、時額報酬として保健指導医の計92の職種について計上しております。


 次に、今回の補正により1名増となりましたのは、月額報酬の公立学校非常勤講師を増員したものであります。


 次に、補正予算に関する説明書59ページの給与費の補正に関する調書に、共済費が記載されていないことについてでありますが、この表は一般職員等の人件費にかかわる経費を計上したものであり、ご質問の共済費は臨時職員にかかわるもののため、性質上、人件費ではなく、物件費に分類されることから、この表に記載されておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 大体わかりました。1つだけお伺いしたいんですけれども、退職者の人数で、実は行政改革実施計画の中で今年度の予定は8人というふうにあると思うんですけれども、その行政改革の実施計画の削減数と、今回のこの数の整合性というのはどこで出てくるのかなと思いまして、教えていただきたいと思います。


 それとあわせて、退職年数が39年から28年ですか、開きがあるんですけれども、早期退職者の方がいたようなんで、そこら辺の理由もあわせてもしお伺いできればと思います。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質疑にお答えしたいと思います。


 この集中改革プランのところにつきましては、その作成年度のところの中で退職者という、勧奨による退職者を除いた形で計画をしております。そうしますと、今回8人増になって早く退職しておりますけれども、そういうものを調整していくと、このようになってくるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、勧奨による退職者と、その理由でございますけれども、これは長年鹿沼市のほうに勤務いたしまして、新しい自分で生きてきてよかったなという道を、真剣に考えた結果、これからそういう道を進んでいくものと私たちのほうは理解をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございました。


 次に移ります。議案第111号中、2点目ですけれども、鹿沼市一般会計補正予算(第3号)中から、やはり歳出、10款教育費、2項小学校費、3目学校建設費の内訳についてをお伺いするものです。これにつきましても説明欄で中央小学校整備事業費として2,148万6,000円計上してございます。これの詳細をご説明をいただきたいと思っております。鹿沼で一番歴史のある小学校の改築工事がいよいよ始まります。その歴史が何にあらわされるかというと、いろいろな思いが学校にはありまして、特に樹木等の移設には周りの方も非常に関心を寄せているところでもございます。鹿沼市内で一番歴史のあるというそういう歴史性も踏まえまして、今後とも潤沢な予算をここにいただければと思っております。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 議案第111号、平成19年度一般会計補正予算の質疑のうち、中央小学校整備事業費についての質疑にお答えします。


 補正の内容につきましては、改築のための構造計算適合性判定手数料48万6,000円、樹木整理として移植17本、伐採39本の工事費1,600万円、工事期間中の児童等の出入り口及び既存校舎中庭等の1,016平方メートルの整備工事費500万円、以上であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ありがとうございました。


 議案質疑の2件目、お伺いをいたします。議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。その中で1つ、改正する数値の算出根拠をお示し願いたいと。実は前の一般質問で水問題についてはいろいろとお伺いをしてまいりました。その中でいよいよ第5次拡張計画の変更計画、第1回の変更計画が今回行われて、それに起因する数字であると思います。単にここに2つの数字が出てきているだけで議案の賛否を論ずるのも難しいと考えまして、第5次拡張の第1回変更計画の内容をもう少し詳しく教えていただきながら、この算出根拠を示していただければと思っています。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 議案第140号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 まず、給水人口は本年度からスタートした鹿沼市第5次総合計画、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」で推計した平成27年度の行政人口10万5,457人のデータをもとに、給水区域内の町内ごとの人口を推計し、8万6,000人といたしました。


 次に、1日最大給水量でありますが、基礎的数値であります1人1日平均使用水量及び業務用水量の算出に当たっては、過去10か年の実績を見る限り、直近5か年の値に大きな変化が見られず、ほぼ横ばい状況にあることから、5か年の平均値を採用し、それぞれ239リットル、2,942立方メートルとし、給水人口に対する有収水量2万3,483立方メートルを求めました。この有収水量を有収率の目標値82.8%で除して、1日平均給水量を2万8,361立方メートルを求め、これをさらに負荷率75.2%で除して、平成27年度の1日最大給水量を3万7,800立方メートルといたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 早くて全部の数字をちょっと聞き取れなかったんですけれども、この数字というのは第5次拡張の変更計画によるものだと思うんです。議員全員協議会でご説明をいただいて、ある程度資料をいただきましたけれども、第1水源池から第5水源池、新たに第6水源池として南摩ダムが加わってくる。そのそれらの水量、過去のデータをもとにして計画人口から給水人口を割り出した、そういうお話でありました。それで、今計算式を今るるご説明いただきました。1日の最大数量を有収率で割るとか、1日平均水量を負荷率で割ってこれが出てくるというふうなちょっとご説明だったんですけれども、もう少しゆっくりちょっとそこのところの説明をいただければと思うんですけれども。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 大変申しわけございません。早口で申し上げたことをおわび申し上げます。再質疑にお答えさせていただきます。


 まず、1日最大給水量の3万7,800立方メートルの算出の基礎をちょっと申し上げさせていただきます。1日最大給水量であります数値を求めるに当たりましては、1人1日平均給水量、それから、業務用というものを2つのものをまず出す必要があろうかと思います。それで、直近5か年の平均値を採用するということで、これを1人当たり239リットルに求めました。それから、業務用につきましては2,942立方メートルといたしました。これをもちまして、これから給水人口8万6,000人に対する量を求めようとしますと、2万3,483立方メートルになります。この数値を有収水量、ここへ有収水量の出し方があるんですけれども、先ほど有収率を82.8%というふうに求めさせていただきました。これは有効無収水率、管から漏れるとかそういうことなく、有効に水は使われているけれども、収入にならなかったという水でございますけれども、これはどういうものがありますかというと、管路の洗浄用に使うものとか、あるいは消防の水利に使っていくとか、そういったものを算出するわけですけれども、これを10か年ほぼ横ばい傾向にあることから、平均値であります9.7%に求めました。そうしまして、平成37年度の最終の有効率の目標率を95%としておりますので、これの有効無収水量の9.7%の差、85.3%を平成37年度の有収率といたしました。で、途中年次であります平成27年度におきましては、ちょうど中間年でありますので、ここら辺を算出しますと、これが82.8%。平成27年度の有収率を82.8%に求めたという経過があります。


 これで除しますと、2万8,361立方メートルになろうかと思います。さらにこれに負荷率75.2%をさらに除すわけですけれども、この負荷率の算定に当たりましても、平成8年度から17年度までの実績をもとにそれまでの最小値である75.2%を採用し、ここではそれで除しております。


 75.2%の根拠は先ほど申し上げましたように過去10か年の最小値であるということと、もう1つ、水道施設設計指針ということで厚労省で策定しておりますけれども、その辺におきましても大規模事業体においては過去の平均値を、それから、当市のような小規模事業体に入ってくるかと思いますが、この辺については、最低値を採用するというのがセオリーと考えられる。そんなところからこの辺の数値を採用させていただきました。


 それで、75.2%で除して、最終的には3万7,800立方メートルの1日最大給水量を算定させていただきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 要は、公式にのっとってきちんと計算しているということで、なかなか今全部を一度に理解するのはちょっと今難しいんですけれども、感覚的にも、節水型の今器具が普及されてきていますから、多分水量は少なくなって済むんだと思います。それに公式に当てはめたきちんと水量が出ているということで理解をしました。ありがとうございます。


 それでは、一般質問に移らしていただきます。一般質問の1つはですね、市制60周年記念事業についてお伺いをしていきます。これは5点お伺いをするものですけれども、合併をして市域が広くなりました。合併後2年目に60周年記念という大事業をやるわけなのですけれども、なかなか合併して一体感を本当につくるまでなかなか大変だと思うんですね。そういった中でこういう大きな記念事業というのは、合併後の一体感をより打ち出すいい起爆剤になるのではないかと思っています。


 そんな中で過去40周年とか50周年とか55周年、どんなことをやられていたのかいろいろ調べましたけれども、さすがに50周年のときは半世紀、節目の事業でありましたから、四、五年前から準備をしていろいろと事業をやっていました。55周年のときも阿部市長が市長になられて意欲的にこれもやられたんだと思うんですけれども、やはりある程度早い時期から準備をなさっていたように思われます。今回感想として60周年記念事業を推進するに当たり、全体的に少しおくれているのかなと、そんな感想があったもんですから、1つずつお伺いをしていきたいと思っていますけれども、その中でまず記念事業について2点。


 セレモニーです。この式典、メーンとなるこの式典をどのように開催するのか、企画するのかお伺いしたいと思っています。


 2つ目として、記念イベント、これは年間を通したり、メーンイベントとして何か1つ大きなものを持ってくるのか。そういった企画についてお伺いいたします。これについても行政が企画するものと、募集をするものと、既存の活動に対して支援をするものと、過去にもそういったものがあるようですので、どのような計画があるのかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 記念事業についてのご質問にお答えします。


 市制60周年につきましては、本市が市制を施行し、ちょうど60年を迎えることから、鹿沼を全国に向けアピールするほか、市民主体のイベント等を展開し、合併後の市民の一体感の醸成と地域の活性化を図ることを目的として、1年を通じて実施するものであります。


 まず、セレモニー、式典についてでありますが、本市では50周年や55周年など節目の年に1年を通じて記念事業を実施してまいりました。この中でセレモニーについては市制施行の日である10月10日にちなみ、10月に開催いたしました。60周年においても来年10月を基本に開催する方向で検討してまいりたいと考えております。開催方法につきましては、多くの市民の皆さんと国や県関係の方々の参加をいただき、本市を内外に広くアピールするセレモニーとして、ボランティアの皆さんのご協力をいただき、市民主体で開催したいと考えております。


 次に、記念イベントの開催についてでありますが、メーンイベントは多くの市民の皆さんをお招きして開催するセレモニーであると考えております。また、企画イベントの募集支援につきましては、55周年の際、市民で組織する団体などが企画したイベントに対し、その開催費用を支援し、本市のまちづくりの起爆剤として活用していただきました。60周年においても同様の趣旨により、市民の皆さんが企画したイベントの募集を行い、その後実行委員会で選定し、そのイベントに対し開催費用の支援ができればと考えております。いずれにいたしましても記念事業については、その推進組織として市議会や市内各種団体の代表者を初め、公募により選出した方々などで組織する市制60周年記念事業実行委員会において協議をし、決定していくこととなります。


 なお、先ほど質問の中で60周年記念事業立ち上げが少しおくれているんではないかというようなことでございますけれども、55周年のときの立ち上がりの状況とほぼ同じ状況で今進んでいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、50周年につきましては、先ほど議員ご指摘のように50年の節目ということでありましたので、前から準備をしてきたということになるわけでございますので、これから60周年の記念の事業関係につきましても、近々実行委員会第2回目を持ちまして、さまざまなご検討をお願いするというようなことでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 記念事業についてはわかりました。


 次の募集事業についてお伺いをしたいと思いますけれども、前回もたしかキャッチフレーズの募集等があったと思います。キャッチコピーとかキャラクターと。50周年のときにベリーちゃんが生まれて、今も元気に鹿沼を代表して活躍しているキャラクターでありますけれども、そういった募集事業をどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 募集事業についての質問にお答えします。


 本市では本年3月に第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」を策定をいたしまして、向こう10年間の本市のまちづくりの指針といたしました。したがいまして、これらのまちづくりの指針にふさわしいキャッチフレーズの募集を行うかどうか、これも実行委員会の中で検討していただければというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ぜひインパクトのある募集をしていただきたいと思いますけれども、3つ目の誘致事業についてお伺いします。これについてはですね、50周年も55周年も放送番組等誘致をいたしまして、全国に鹿沼をマスコミに乗せてアピールをしてきた経緯がございます。今回もそういった意味で全国にアピールするためには、そういうメディアを利用したりしてアピールする。それともちろん鹿沼市民に対しての娯楽性とかそういったものも考えられると思いますけれども、できるだけメジャーなイベントを開催するに当たっては、そういう誘致事業を積極的にやるべきと考えていますけれども、そのことについてのお考えはどのようになっていますか。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 誘致事業についての質問にお答えします。


 本市では50周年においては、NHKの「のど自慢」、それから、55周年においても同じくNHKの「BS日本のうた」などの公開テレビ放送を誘致をいたしました。60周年におきましても記念の年として市民の皆さんの記憶に残るよう、NHKの公開放送を基本に誘致を考えております。また、夏期巡回ラジオ体操についても誘致できるよう努力してまいりたいと考えております。


 なお、市民の皆さんや各団体において、誘致が可能な公開放送などについては、積極的に誘致をお願いしたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 誘致事業について、NHK等予定をしているというお話がありました。ぜひ民放も、視野に入れて使っていただきたいと思うんです。かたいNHKばかりじゃなくて、意外と今民放のほうが幅広く若い人を含めて支持をいただける場合もありますんで、ぜひこれはお願いしたいと思います。


 四つ目の恒例事業や施策の記念事業化についてお伺いをしていきます。これについてはですね、単発事業も大事ですけれども、恒例事業の記念事業化というのも非常に大事なことだと思います。過去の事例を見ましても、たくさんの恒例事業が記念事業化をされてやっています。ハード面、ソフト面いろいろあると思うんですけれども、こういった機会にまちの元気さをアピールする、まちに元気を出す、そういうチャンスじゃないかと思うんです。極端な話ですと、オリンピックの誘致とかそんなのを契機に地域の経済の発展、そんなのをもくろむように地域経済の中でもこういうイベントを起爆剤としてまちに元気をつけていく、そういったことではないかと思っています。当然新年度予算にもそのことを含めて組み込まれていくかとは思うんですけれども、このいろいろな施策の記念事業化について教えていただきたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 施策等の記念事業化についての質問にお答えします。


 記念事業については、市民からの公募事業への支援のほか、コミュニティ単位の事業や団体等による毎年の恒例事業についてもこれを認定し、「60周年記念事業」として冠をつけ、市内外にPRしてまいりたいと考えております。それらのいわゆる冠事業につきましては、今後市民の皆さんから協賛事業として募集をいたしますが、募集の時期や募集要件などについては、今後開催予定の実行委員会において承認を得た後にお知らせしたいと考えております。


 また、施策の記念事業化につきましては、60周年に着手するようなハード事業を初め、60周年が節目となるような施策について、その事業実施期間を通じて60周年記念事業として位置づけてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) これについてはまだ具体的な事業が出てないということなんでしょうかね。60周年記念道路をどっかに通すとか、記念の建物を何か計画するとか、ハード事業ばかりじゃなくてソフトでも、記念する高齢化対策とか福祉対策とか、そんなのがあっていいのかなと思うんですけれども、まだそういった具体的なところまでは踏み込んでないということでよろしいんでしょうか。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 記念事業化につきましてはですね、事業の選定というものはこれから予算編成に合わせまして新しい事業、これから出てまいります。こういったものの中から選定をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、ハード事業等につきましては、例えば考えられるのは、中央小学校の改築がこれらが始まるというようなことにもなりますんで、こういう中から、ただいまのは一例でございますけれども、こういう中から冠をつけて実施をしていってはどうかなというふうなことでございます。今のところはまだ白紙の状態ということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) はい、わかりました。


 では、最後に推進体制、これは全体的な体制についてお伺いするものですけれども、推進体制やタイムスケジュールについて。最初に私は遅いんではないかというお話をしたんですけれども、60周年、55周年、5年目と違って10年単位の事業ですから、もう少し準備期間を持って、きちんとした今言ったハード事業にしても、ソフト事業にしても、皆さんの知恵を時間があればくみ取れるのではないか、そういう思いがあって、タイムスケジュール、推進体制について改めてお伺いするものですけれども、きっと今までのイベントの中でも問題点とか反省点があったと思うんです。それに加えてこうやっておけばよかった、そういう話も多分あったと思うんです。それらを踏まえて当然推進体制をつくっていくものと思いますけれども、また、こういったときに記念品をよくお配りになりますけれども、こういったシャーペンとかボールペンとか最近は多くなっていますけれども、1つ提案さしてもらえば、ごみ袋が有料化になりましたけれども、いっそこういうときにごみ袋を皆さんに無料で配ってあげて、ごみ袋有料化の理解に努めてもらうようなことも考えてはどうかなと思うんですけれども、そういったことを含めて推進体制とスケジュールについて、改めてお伺いします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 推進体制についての質問にお答えします。


 まず、推進体制につきましては、市議会の代表、市内の各種団体から推薦をいただいた方、さらには公募により選出された方々などで構成する市制60周年記念事業実行委員会を本年9月に組織をいたしました。去る10月の9日に第1回の実行委員会を開催をいたしまして、60周年の基本的な考え方、あるいは記念事業の推進スケジュールなどを議論をしていただきました。市の内部におきましては、7月に副市長を委員長とし、各部局長で構成いたします記念事業推進本部会議、これを設置をいたしました。実行委員会への提案事項を協議するとともに、あわせてセレモニー部会、イベント部会、市民交流部会、PR部会の4部会を関係部局に設置をいたしまして、各種記念事業等への対応をとることといたしました。


 次に、タイムスケジュールにつきましては、今月の7日、第2回の実行委員会を予定しておりまして、記念事業実施計画の骨子としてセレモニーの開催日、あるいは市民の皆さんからの公募事業の募集の方法、それから、コミュニティへの支援の方法などを協議していただきたいと思います。その後実行委員会の意見等を踏まえて、来年3月を目途に60周年記念事業実施計画を策定をいたします。で、4月からの事業実施に備えたいと考えているわけでございます。


 なお、先ほどご質問の中に提案がございました記念品あるいは記念グッズ的なもので、ごみ袋はどうかということでございますけれども、これらについてはその中に入れさせていただきまして、検討させていただければと、このように考えております。大変私ども事務局といたしましても、記念品等については大変悩んでいるところでございますので、何かほかにいいアイデアがありましたらば、ぜひこの際ご提案をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 10月9日に第1回をやられて、これから第2回ということで推進をしていくお話でした。できれば中身の濃い話を進めていただきながらやっていただきたいと思うんですけれども、こういうイベントをやるときに、私が思うのは、経済効果がどうあるか。例えば単にお祭りなら、お客さんがただいっぱい来てくれればいい、集客がどんだけあったというので、それが成功か不成功かというのが見られる場合がありますけれども、実はその経済活性化のためには、これをやって、こんだけ鹿沼市が全国にアピールできて、売り上げが上がったとかそういう経済効果を期待するわけです。ぜひその推進体制においては、そういったことをきちんと話し合って、これだけのイベントを多分大きいお金を使ってやるんですから、それに見合ったやっぱり収益を考えるべきじゃないかと思うんです。ちょっとその点をどのように考えるかお伺いしたいと思うんです。


 それと、もう1つ。ちなみにカウントダウンをお考えになっているのかどうかもちょっとお伺いしたいと思うんですが。お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 市制60周年、1年間を通してこれを実施をさせていただくということでございますので、経済効果ということも当然考えていかなければならない。各地域にとってもこれらにどう取り組むかということが大きなポイントになってくるかと思います。先ほど来市長のほうからもご答弁申し上げておりますように、地域の皆様がいかにこの60周年の中に溶け込んでいただいて、それぞれの中でどう活用して、これらの機会を活用していただくかということも含めまして、実行委員会の中でもそのような話をさせていただければというふうに考えております。


 それから、カウントダウン等につきましてですけれども、これにつきましてはもう少し検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) わかりました。ぜひ経済効果についてはきちんと検討の中に入れていただきたいと思います。


 最後の質問、改正建築基準法の対応についてお伺いをするものです。特定行政庁として改正建築基準法の円滑な運用ということで3点をお伺いするわけですけれども、実はこの建築の世界というのは、地方分権と規制緩和が世の中で叫ばれて進む中で、逆行しているんです。平成15年の7月にシックハウス対策ということで換気扇の義務づけや、建材の使用の制限なんかが行われてきました。また、平成18年の6月にはこれは消防法の改正もありまして、一般の住宅でも住宅用の火災報知器を設置しなさいと、そういうふうな義務化になってきました。これは消防庁の統計によると、設置した場合としない場合では、火災になったときの生存率が3倍に上がるということで、しようがないことなのかなと思いますけれども、今回また改正が行われました。これは皆様よくご存じのように構造計算書の偽造による大きな問題が起こりまして、より厳格化した手続の中で進めなければならないという話の中で起こってきたものでありますけれども、いずれにしましても市民に負担のかかってきているところでございます。


 その中で3点具体的にお伺いをしていきますけれども、この本年6月20日に改正建築基準法が施行されて5か月がたったわけでありますけれども、この改正日の前と後の確認、物件数の推移についてお伺いをしたいと思います。


 2点目については、この改正建築基準法の施行に伴う建築主、一般消費者に対する周知ということで、これも行政の役割ではないかなと思っているんですけれども、市民の方への周知徹底をどのように行っていくのか教えていただきたいと思います。


 3点目なんですけれども、これについてはですね、法改正によって仕事量がふえているわけなんです。当然仕事がふえてきますから、それをこなすために時間がかかってくるわけです。今まで2週間でおりたのが3週間かかる。国のほうでも35日でおろしなさいというのを、最高70日までいいですよと。それは、それだけ時間がかかるからしようがないだろうといっていることなんだと思うんですけれども、全国的に建築が冷え込んできている、確認棟数が減っているという話がありまして、担当部局のその対応によって工夫される部分があってもいいのかな、そんな願いがあります。行政としては時間がかかるものについては、じゃ人員を増員して対応しようとか、ますます細分化されるその問題に対しては、じゃ、今まで建築指導課一本で対応していたけれども、建築指導課にプラスして完了管理検査課とかそういった課を増設するような機構改革もある程度必要になってくるのかなと、そんな思いがありまして、お伺いをするものです。3点お願いをいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 特定行政庁としての改正建築基準法の円滑な運用についての質問にお答えいたします。


 まず、改正建築基準法施行前と後の月ごとの確認件数の推移についてでありますが、今回の建築基準法の改正は、一昨年11月に起きた構造計算偽装事件のような問題を再発させないために、建築確認・検査の厳格化を柱とする一部改正で、本年6月20日から施行されております。改正の主な内容としましては、構造計算適合性判定制度の導入、審査期間の延長、指針に基づく厳格な審査の実施などであります。月ごとの建築物の確認件数は、改正法施行前の平成19年3月が53件、4月が41件、5月が43件、6月が51件で、改正法施行後の7月が36件、8月が38件、9月が30件、10月が67件でした。改正法施行前の4か月間の建築物の確認件数は188件であり、施行後の4か月間の建築物の確認件数は171件であります。改正法の施行の前後を比較しますと、施行後は施行前の約91%になっており、本市におきましては全国で見られるように建築物の確認件数の落ち込みには至っておりません。


 なお、構造計算適合性判定制度の導入によりまして、指定構造計算適合判定機関の審査を受けた確認件数は、現時点で2件であります。


 次に、改正建築基準法施行に関する建築主、一般消費者への周知徹底についてでありますが、鹿沼市のホームページを利用して広く周知に努めているところであり、本年9月には建築主の皆様へのお知らせとして、建築確認・検査の手続の変更について掲載し、10月には改正建築基準法相談窓口の開設のお知らせ、さらに11月には改正建築基準法の円滑な施行に向けたお知らせを掲載したところであります。


 なお、改正建築基準法相談窓口については、スムーズな申請と審査ができるよう、10月22日から建築指導課内に設置をし、事前相談などでの活用をお願いしております。また、建築指導課窓口では、実務者向けにも改正建築基準法のパンフレットを配布するなどして周知に努めているところであります。


 次に、増員もしくは機構改革による担当部局の強化についてでありますが、今回の建築基準法改正の柱の1つとして、指針に基づく厳格な審査及び検査の実施が盛り込まれ、個別の建築基準関係規定ごとに確認図書の審査及び検査を行うことから、審査及び検査の項目がふえたことは事実であります。建築指導課においては改正建築基準法の説明会や研修会、構造計算の講習会などに積極的に職員を派遣し、職員の審査及び検査能力の向上を図ってきたところであり、現体制での円滑な審査及び検査をしていきたいと考えております。今後もPRや情報提供などを積極的に行い、円滑な建築確認などが行えるように努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) 全国平均が出ていれば、ちょっと件数を教えていただきたいと思うんですけれども、今鹿沼市の改正前と後で約、鹿沼市の場合は10%の落ち込みだと。やはり落ち込んできているんだと思うんです。マスコミなんかに載っている話ですと、全国的にはもっと落ち込んでいるところがあるんです。ですから、これは10月までのデータですけれども、今後ますます落ち込む可能性もあります。結構この業界的に落ち込んでくると、地域の経済状況、それにも影響が多分あるんだと思うんです。ちょっと全国のデータがもしあるんでしたら、それを教えていただきながら、今後できれば落ち込まないような施策も必要かなと思っていますので、その考えがあったらお願いをしたいと思います。


 それと、本当に地方分権の中で中央で本当に決めていく施策が多いんだと思うんです。介護保険とか障害者自立支援法なんかでもそうなんですけれども、国で官僚の皆さんが決めたことを地方に回してくる。今回のこの改正建築基準法に関しましても、国のほうで決めたことを一方的に特定行政庁に押しつけられたようなそんな感じもするんですけれども、何も国から言われたことをそのままうのみにするだけじゃないような気がするんです。こういう問題点があるからおかしいよというのを、逆にこの地方分権の中では地方から国にものを申すようなことがあってもいいのではないかと思うんですけれども、担当部局ではご苦労なさってこの行政運営をやっていると思うんです、日々の仕事をやっていると思うんです。その中で忠実にいつも国から言っていることを守るということだけでなく、国に対しても意見を言うような、そんなこれは提案ですけれどもね、国に対して提案を行うような、そういうお考えがないか。もしお聞かせ願えればと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、全国平均はどうかということでございますけれども、国土交通省の2007年4月から9月までのデータでいきますと、対前年同月比では、まず4月がマイナス8.5%、5月がマイナス6.5%、6月がマイナス9.7%。この間に6月20日が来ますんで、7月がマイナス39.4%、8月がマイナス24.5%、9月がマイナス27.5%といきまして、先ほども答弁しましたけれども、全国的にはやはり規模が大きいものとかいろいろありますので、いろいろな厳格な審査の中で日数を要しているものがありますし、申請を出すのを渋っていると。ただ、国でつくっているプログラムがまだことしじゅうとは言われていますけれども、できてませんので、その辺の動向がまたこれにも影響してくる。ただ、鹿沼市は先ほど言いましたようにマイナス9.0%、91%ですけれども、そういうことです。


 それから、落ち込み対策は、やはりうちのほうは申請を受けるほうですので、出してくださる、出してくる方々の考えで、私のほうは出てきたものを受けるわけです。それから、現体制での受け分はマイナス9%、落ちていますので、今の職員が勉強することによって何とか優秀な職員ですので、こなせますので。


 それから、法ですか、国への考え方、申し入れです、これは法律で決まってきたものが我々のほうに流れてきます。15年に変わって、18年に変わって、19年といいましても、国の法律で決めたものですので、私どものほうからというようなことはちょっと差し控えさしていただきたい。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大島久幸君。


○12番(大島久幸君) ただいまの答弁をもちまして、私の質問を終わります。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 4番、大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 皆様こんにちは。日本共産党の大越正啓です。さきの市議選では地元粟野の皆さんはもちろんのこと、広範の鹿沼市民の支援を受けまして議員にさせていただきました。日本共産党議員団が2人になって9年目です。市民の皆さんの期待をひしひしと感じております。旧粟野町では、議員として6期21年議員をやってきましたが、市会議員としては新人であります。至らない点もあると思いますが、市民の皆様のご指導を受けて日々成長したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、早速ですが、質問に入りたいと思います。私は6件の発言通告を出しておりますので、順次伺いたいと思います。


 まず最初に、憲法9条の問題について伺います。9月に安倍総理が突然の辞任をいたしました。国民の願いに背き、大企業とアメリカ政府にばかり目を向ける政治のやり方が行き詰まったことのあらわれだと思います。安倍総理は、戦争放棄と戦力を持たないことをうたった憲法9条を捨てて、日本も正式に軍隊を持とうということを進めてきました。しかし、これは国民を守るためではなく、アメリカが世界各地で行う戦争に日本も堂々と参加できるようにするためのたくらみであることがだんだんわかってきました。


 各マスコミの世論調査でも、ここ3年ほど続けて「憲法を変えたほうがよい」と答えた人の割合は減少、9条に関しては「変えないほうがよい」という意見がますます多数派になっています。この鹿沼でも憲法9条を守ろうという市民が集まって、ことし春に鹿沼9条の会が結成され、現在285名の市民が呼びかけ人となっています。市議会の中を見てみましても、私を含め7名の議員が呼びかけ人に名前を連ねております。このように鹿沼市民の間でも憲法9条を守れの声は、思想、信条の違いを越えてどんどん大きくなっています。


 11月25日に鹿沼9条の会では、東京大学教授の小森陽一先生を迎えて講演会を開きました。ここで小森先生がおっしゃっていたのは、9条を守れというのは、決して後ろ向きの活動ではありません。世界の流れはイラクの状況を見てもわかるように、もはや軍事力で国際間の紛争は解決できない。日本が9条の精神で積極的に平和外交を推進することが最大の安全保障であるといった趣旨のことをおっしゃっていて、私も大変共感した次第であります。


 鹿沼市においても平和都市宣言をし、毎年中学生の代表団を広島に派遣し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝える活動をしているところであります。ここで市長が現在の憲法9条を支持する姿勢を明確にし、地方から平和行政をより一層推進していくことが、市民の平和と安全を守る住みよい鹿沼市をつくっていくために大きな貢献をするものと考えます。以上の見地に立って市長は憲法9条の改正問題をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 憲法9条を守ることについての質問にお答えします。


 憲法9条の改正に関するご質問は複数の市議会議員の皆さんからいただいておりますが、その都度私は、憲法9条は我が国の平和主義の理念を具現化した非常に重要な条項であると認識していること、また改正するに当たっては、国会の内外において十分に議論を行い、国民の合意を得るべきであると答えております。この考え方は現在も同じであり、憲法改正に関する今後の動向につきましては、憲法9条を守るかどうかも含めまして、大いに注意を払ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 2つほどお聞きしたいと思います。


 二度と戦争を起こさないために、平和憲法をしっかり守り、生かしていくことが、今日本に求められている国際的な役割だと思います。今、鹿沼に9条の会ができたといいますが、今全国で約6,800余りの9条の会が地域別分野的にできておりまして、そしてこの平和を守る運動を、まあ時間がかかると思いますが、憲法9条を守るために今頑張っているところであります。私はそうした立場に市長が10万市民の命と暮らしを守る私、先頭に立ってほしいと、こう思っているわけですが、この点について答弁を求めたいと思います。


 もう一点は、鹿沼と粟野町が合併をいたしました。この合併に当たりまして粟野議会が行いました核実験の全面禁止、核兵器廃絶の議決を踏まえ、鹿沼市の平和都市宣言を発展させて、新たに非核平和都市宣言を行ってはどうか。この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 この9条を守る会の先頭に立ってはと、こういうことでありますが、市民それぞれ考えはまちまちでございまして、9条を守ろうというグループ、さらにはこの改憲に対してどうあるべきかということを考えるグループ、いろいろ立場があるかと思います。そのようなことを考えますと、私がその9条を守る会の先頭に立つということはいかがなものかと、このように考えているところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、核廃絶の平和都市宣言、核廃絶に対する平和を守るということでありますが、まさしく核については我々の生活権を脅かす、あるいは世界を震撼させるというような大きな事態を招くわけでございまして、そのようなことはあってはならない、このようにも感じているところでございまして、この核に対してのものについては、当然全国民あるいは鹿沼市民としても、核はあってはならないという認識は持っているものと、このように考えているところでございまして、その平和都市宣言が云々と、こういうことは今考える段階ではないというんでしょうかね、考えていくべきではあるが、宣言に等しいものになっていくということをやるかどうかについては、またいろいろな立場で考える必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 核の恐ろしさという点では同じ認識を持っていると思いますんで、ぜひとも前向きにこの粟野が行いました核廃棄や廃絶の問題もぜひ取り入れて、前向きに検討していただくようお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。


 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。来年4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしていることに対し、今国民の怒りと批判が噴出しています。75歳以上の人を勝手に後期高齢者と呼び、他の世代から切り離し、独立した医療保険にするもので、際限のない負担増と差別医療をもたらす大改悪だからです。この制度が実施されれば、75歳以上の人は全員、今加入している国民健康保険や組合健康保険などから脱退し、この制度に加入することになります。障害者や寝たきりの人は65歳から対象になります。現在所得が少なく子供の扶養家族になっている約200万人の人は、保険料を払う必要がありません。しかし、後期高齢者医療費の制度ではこの人たちも含めて75歳以上の人全員が保険料を支払うことになります。医療保険料の支払い方法も大きく変わります。年金額が月1万5,000円以上の人は自動的に保険料が天引きされることになります。既に天引きされている介護保険料と合わせると、平均で毎月1万円を超える保険料が引かれてしまうのです。さらに、新しい制度に便乗して65歳以上の国保料も年金から問答無用で天引きされてしまいます。


 問題はまだあります。現在75歳以上の人に対しては、国保料が払えなくても保険証を取り上げて、資格証明証を発行することはできません。ところが、新しい制度では保険証の取り上げが可能となりました。資格証明証では病院の窓口でかかった医療費を全額支払わなければなりません。貧困で苦しむお年寄りから医療までも奪い取る冷酷なやり方です。また、75歳以上が受けられる医療を制限し、安く抑える医療差別も検討されています。今でさえ政府が進める弱肉強食の構造改革路線は、貧困と格差を全世帯で拡大し、法定化し、多くの国民から悲鳴が上がっています。


 とりわけ高齢者に対しては、所得税、住民税の増税、年金改悪、国民健康保険税や介護保険料の引き上げ、医療費の窓口負担増などが押しつけられ、老後の生活が著しく苦しめられています。若いころは元気でも、年をとれば何がしかの病気が出てきます。医療が必要なのは個人の都合で発生するのではなく、複数の社会的要因が作用して発生するものです。また、個人の支払い能力に対して必要が発生するものではありません。


 後期高齢者医療制度は昨年6月、自民、公明の与党が強行成立させた医療改悪法によるものです。しかし、その中身を知るにしたがって、国民の不安や怒りが広がっています。今全国の自治体300近い議会でこの医療制度の見直し、凍結を求める意見書が出されています。今必要なのは、すべての国民の健康と命が大事にされる政治です。高齢者や低所得者を差別し、排除する医療政策は撤回し、だれもが安心してかかれる医療制度へ改正することこそが必要であります。そこで、3点についてお尋ねをいたします。


 1点として、保険料は都道府県ごとに設置された広域連合で決めることになっておりますが、栃木県では保険料はどのくらいになるのか。内訳はどのようなものかについて答弁を求めます。


 また、2点目として、保険料は年金から天引きされることになっていますが、詳しく説明を求めます。


 3点目として、保険料は高齢者一人一人が全員支払うことになっている上、原則として年金から天引きする過酷な仕組みになっています。また、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げる無慈悲な制度であります。こうしたことは高齢者や貧困に苦しむお年寄りから医療を奪い取るものであり、少なくとも来年4月からの実施の中止を求めるべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 高齢者の命と健康を守るため、来年4月実施を中止させることについての質問にお答えします。


 まず、栃木県の保険料についてですが、去る11月29日開催の栃木県後期高齢者医療広域連合議会において、後期高齢者医療に関する条例が可決されました。この条例で規定された保険料率は、所得割率7.14%、均等割額3万7,800円、賦課限度額が50万円ですが、所得に応じて均等割額を7割軽減、5割軽減もしくは2割軽減する措置が盛り込まれております。広域連合から公表されております県内の1人当たりの平均保険料額は年額5万8,800円であり、全国平均を下回ったものとなっております。


 次に、保険料の年金天引き制度についてでありますが、県内の後期高齢者医療被保険者の約8割が対象になると見込まれており、介護保険と同様に老齢年金等が年額18万円以上の受給者が対象となります。ただし、介護保険料と合わせた特別徴収額が年金支給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療分を天引きの対象としないこととされております。また、保険料の天引きは平成20年4月支給の年金から開始され、偶数月ごとに年間6回の特別徴収が行われるものであります。


 次に、資格証明書制度についてですが、この制度の趣旨は負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めない人の未納保険料が他の被保険者の負担となり、不公平が生じるため、法令の規定により設けられているもので、相互扶助の精神に基づく適正な保険運営には必要な措置であると考えております。ただし、保険料を滞納しているからといって、直ちに資格証明書を交付するのではなく、被保険者に対して十分な納付相談及び指導を行い、その世帯の経済的な事情等を考慮した上で短期被保険者証を交付する制度について、現在広域連合において検討が進められております。そのようなことから、この後期高齢者医療制度については、国で決められた法律に従って進めているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 新しい医療制度に加入する県内の対象者は約21万人だそうですが、またこれまで子供などの扶養家族として保険料の納付義務がなかった3万人も負担がかかると言われておりますが、鹿沼市では対象はどのくらいになるのか。また、新たに負担がかかる人は何人になるのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、答弁いたします。


 75歳以上の方、それから、65歳以上75歳未満で障害の認定を受けた方、合計、合わせて現在1万1,943名と把握しております。そのうち被扶養者であった者、新たにですね、保険料の納付が発生する者につきましては、社会保険診療報酬基金では把握しておりますが、この人数についてまだ広域連合のほうに示されておりません。来年の1月上旬にそれらの説明会が開催されると聞いておりますので、その際明らかになろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ここで市長にお尋ねしたいんですが、市長は鹿沼市民10万人の命と暮らしを守る先頭に立っているわけですが、先ほど言いましたように新たに高齢者に負担を強いるということで、中には今まで正月に孫に小遣いをくれていたんだが、もうこれでやれなくなっちゃうということで嘆いている、そういう声も聞くわけですが、やはりそういったことを考えた場合、高齢者には本当に無慈悲な制度だと思うわけですが、今、先ほど私も言いましたが、今この医療制度の見直しに全国300に近い自治体が見直しを求めているわけですが、市長としてこの市民の暮らし、命を守る立場に立った場合、どのように考えているのか答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この後期高齢者医療制度につきましては、今まではその国民健康保険、あるいは社会保険等でその一部を賄ってきているわけでございまして、その後期の部分についてこれからの手厚い支援も、医療に対する支援もしたり、さらには低所得者に対する優遇制度でしょうか、そういうことも設けられているということでございまして、国保から切り離したという観点においては、ある部分ではその後期高齢者に対する支援の手厚さも認められるし、さらには保険料に対するものの考え方というのが、国民皆保険制度であったわけでございますから、それから分離されたということで、ある部分においては制度としてはやむを得ないのかなと、このようにも感じているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) では、次の質問に入らさせていただきます。


 次に、移送サービスについてお尋ねをいたします。移送サービス制度は通院等に足の確保が困難な高齢者や障害者が簡単に電話一本で予約ができ、自宅から病院まで月2回無料で送迎をしていただける住民の命と健康を守る点で欠かすことのできない、まさに命綱と言えるものです。事業実績を見ましても当初より利用者の数も、また運行距離も延びています。ですから、当初移送車1台で運行していましたが、利用者の増加に伴い、臨時に車をふやして、使い勝手のよい事業の展開に努力してきているわけです。ますます高齢化が進み、高齢者だけの世帯もふえ、ひとり暮らしもふえています。ですから、今はおじいちゃんが運転しているが、いつできなくなるかわからない。そのときはどうすればいいのかとか、勤めている家族が朝一緒に乗せていくが、病院で何時間も待つのは大変ですなどの声があるように、移送サービスは老後に欠かせないものであります。


 こうしたことは粟野地域に限らず鹿沼市には粟野と同じような地域があり、また同じ悩みを持っている人が多数いるのではないでしょうか。こうした実情を考えた場合、この移送サービスの充実が必要と考えます。そこで、2点についてお尋ねをいたします。


 1点として、利用するために一月前に予約しても、予約がとれない状況の改善についてであります。先ほど言いましたように合併前は実質2台の車を利用していました。しかし、現在は1台だからであります。合併前のように2台にふやして、安心してできるようにすべきであります。


 2点目として、この制度は足が困難な高齢者や障害者の生活手段として、なくてはならないものです。この制度がなくては生きていけない実態もあります。したがって、粟野地域に限定しないで全市的な市の制度にすべきと思いますが、答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 暫時休憩といたします。


 再開は、午後5時25分といたします。


 (午後 5時08分)


○議長(小松英夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時25分)


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 粟野地区で実施している移送サービスの充実についての質問にお答えいたします。


 まず、移送サービス用の車両を増車することについてでありますが、移送サービスは平成16年4月から始めた事業であり、当初からサービスに供した車は1台であります。しかし、病院への迎えが重複した場合で利用者の待ち時間が長くなりそうなとき、もう一台の公用車で社会福祉協議会の職員が迎えに行った経緯はありますが、それもサービスが定着するまでの間であります。今年度10月には延べ28人が22回利用しており、十分に利用者の希望に沿って運営していると考えられますが、今後とも利用者の声に耳を傾けて進めてまいります。


 次に、移送サービスを全市的な制度にすべきについてでありますが、公共交通機関等を利用できない交通弱者にとって、通院や生活必需品の購入は切実な問題であります。この制度はタクシー会社がないために粟野地域において始められ、合併とともに鹿沼市に移管された事業ですが、鹿沼市には障害者のための福祉タクシー料金助成事業や車いす福祉タクシー事業があり、また要介護認定者のためには介護タクシーがあるため、これらの制度との調整をとりながら検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今答弁をいただいたわけですが、鹿沼市では今までタクシー券を使ってそれらにこたえていたというお話でありますが、私も移送サービスの中から間違いなくタクシーのほうに移動した人も何人かいたということは聞いております。ただ、タクシー券を使いますと、急ぎを要する場合とか、あるいは医療機関が近い人など、これは確かに便利な面があると思います。もちろん付き添いも要りませんから、その点本当に便利な点もあると思います。しかしながら、今鹿沼市が出しているのは60枚です、年間。そうすると、月5枚程度ですと、ご存じのように5枚を全部使ったとしても、タクシーではやはり10キロぐらいきり走れないんだと思います。ですと、粟野地域でいきますと、上粕尾あるいは永野の人が、あるいは栃木とか鹿沼に来た場合、タクシー券ですと、ご存じのように20キロ先もありますから、途中までしか利用できない。これでは何にもならないわけです。先ほど言いましたようにタクシー券そのものもやはりそれはそれとして重要でありますが、今言ったように距離感を見ますと、とてもこれではその障害者や高齢者のためにならないんだろうと、私、このように考えます。


 ですから、2つのよい面を合わせて、ぜひとも制度化して、やはりどちらも利用できるように、利用を制度化して続けられるようにしていただきたいと思います。高齢者や障害者が住み続けられる都市づくりに向けた今取り組みが一層求められておりますが、その1つに移送サービスがあるわけでありますから、この制度に対して市長に対して、私、ぜひ制度にするよう求めるわけですが、その点について市長から答弁を求めたいと思います。


 また、先ほど出ましたタクシーとの整合性についてですが、今言いましたように10キロメートルぐらいきり乗れませんから、この点について部長はどのように考えているのか答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 移送サービスの件についての今後の見通しについてと、こういうことになるかと思います。移送サービスにつきましては、画期的な事業として旧粟野町で実施をされていたということは、先ほど部長のほうから答弁をいたしたところでございますが、今後この地域福祉活動計画、そういうものは各地域で策定をされておりまして、その中ではおおむね各地域ではその移送サービスをその福祉活動計画の中で実施をしようという打ち合わせが、今計画をされるような状況になっているということでございますので、そのようなことを見据えながらやはり考えていかなければならないと思っております。


 しかし、この地域格差というものもあるわけでございまして、その地域ごとにその移送サービスがこの地域福祉活動計画の中で実施がされるよう、極力努力をしてきていただきたいと。やはり地域の福祉は地域でつくると、守ると、こういう観点に立った施策というものが大変重要な時期に来ていることは事実でありますので、そのようなことで検討をしていただければと、このように考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えしたいと思います。


 福祉タクシー料金の助成事業ということで、これでは距離が長い人にとっては足りないんではないかというようなことだと思います。確かに金券30枚、660円相当ですが、それと、基本料金の30枚ということで60枚を交付しておりますが、確かにこれでは、足りないのかなという感じは、十分ではないのかなという気はしております。そういった意味で先ほどの答弁の中でも、やはりこれ、当面、移送サービスを粟野地区においては地域限定ということでやっているわけですので、それらと、それから、従来からやっております福祉タクシー料金助成、それから、車いす福祉タクシー、それから、介護タクシーと、これらと調整を図りながら、有効な、どれがいいのかなという選択も含めて、これらを実施していきたいと。


 ただ、今市長のほうからちょっと話がありましたけれども、やはり地域福祉活動計画の中でもこれらのことが課題となっておりますので、これは旧粟野町だけの問題ではありませんので、全市的にということがありましたけれども、やはり鹿沼市全体として、このような切実な問題を抱えている高齢者、障害者の方に対しては、制度を考えていきたいということで現在検討しているということでございますので、ご理解願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) ぜひともよい制度ができるようにお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。


 次に、子育て支援について。子供の医療費の無料化制度についてお尋ねをいたします。今子育ての深刻な状況は政府の政策によってつくられていると言えます。いわゆる構造改革と言われる中で親の生活実態が非常に不安定になってきています。これは子育て中の主婦からアンケートに寄せられた声です。早くから働きに出、残業、残業で疲れて帰ってくる毎日で、2人の子供を育ててきました。ローンを抱え、先々のことを考え、寝られない夜があります。給料前に子供がぐあい悪いとき、何度もがまんしてもらった経験をしています。体操用上履きが2,300円など、教育にかかわる支出も異常に高く、6月の住民税増税でもいじめられ、ほとほと悩んでいます。とさらに文章が続けられ、最後は、ぜひ税の使い方を改めてほしい、切実に期待しますというものです。


 この声にあるように格差と貧困化がますます広がって深刻化していることがよくわかります。所得の低い子育て家庭に対して、税や社会保障費の負担率が重く、逆に子育て支援策は余りにも乏しいために、貧しい者が税と社会保障によって、より貧しくなる現実があります。したがって、多くの子育て世代からは安心して子育てができるようにと、子育て支援策が特に強く求められております。そこで、2点についてお尋ねをいたします。


 まず、1点目ですが、現在鹿沼市の子供の医療費無料化制度は小学校3年生までですが、3年生までの財源内容と、年齢を引き上げて小学校卒業までにした場合、幾らになるのか答弁を求めたいと思います。


 2点目ですが、県内には芳賀町や上三川町では中学校卒業まで無料化にしている自治体も生まれています。市長は子育て支援として全国に誇れる第3子対策事業や、下野新聞で大きく取り上げられた妊産婦医療費の助成などはまことにすばらしい制度であると思います。子供の医療費無料化制度も小学校卒業まで無料にする制度として決断する時期だと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子供の医療費の無料化制度の充実についての質問にお答えします。


 まず、現行の3年生までの財源についてでありますが、本市では平成18年1月より対象年齢を義務教育就学前から、小学校3年生修了前までに拡大し、さらに平成18年4月より3歳未満の児童を対象に現物給付を導入し、実施しております。現在こども医療費助成制度は8,416人が登録されており、平成18年度医療費助成の決算額は2億1,353万5,683円で、11万2,146件の助成をしました。財源としましては、県補助金として9,689万1,935円であり、残りは一般財源となっております。


 なお、県では制度拡充に当たり、医師の不足が深刻な状況から、3歳以上の償還払いの対象者には自己負担金1レセプト500円の負担を新たに設けました。本市ではこの自己負担金の500円を薬剤のレセプトを除く約5万7,000件、2,850万円を肩がわりをし、市が負担しております。


 また、小学校卒業まで無料化にした場合の見込額についてでありますが、4年生から6年生の対象児童を約3,000人とし、平成18年度の1人当たり平均助成金額2万4,167円から見込みますと7,250万1,000円になり、平成18年度医療費助成の決算額の34%相当額となり、本市単独負担となります。


 次に、現行の小学校3年生までを小学校卒業まで拡大を図るべきについてでありますが、現在県内31市町の状況におきまして、6年生までを対象に助成しているのは2市2町で、入院のみの宇都宮市、さくら市、茂木町、市貝町であり、中学3年生までを対象として助成しているのは3町で、上三川町、芳賀町、那須町となっております。本市においては子育てにやさしいまちづくりの推進市として、妊産婦から子供までの一貫した施策展開となりますので、その推進につきましては財政状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今部長から答弁があったわけですが、確かに鹿沼市は子育てにかかる費用の一部として、妊産婦の健診から第3子対策事業を行っているわけですが、子育て支援策の一環とした施策の中に今後新たな施策が求められてくるんではないかと思います。子供の医療費無料化は大変な有効な子育て支援策です。子育て支援に本気を出していただくように求めるわけですが、ここで市長の考え方をお聞きしておきます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 この医療費の助成につきましては、鹿沼市としては先駆けて実施をいたして、就学前、また小学生までと拡大を図ってきたところでございます。いわゆる中学生前まででしょうか、についての支援ということも視野に入れて検討するという先ほど話を申し上げた、部長からも答弁をいたしました。何分にもやはり医療費というのは非常に高騰になっているという状況もございまして、現在1人当たりの大体負担の金額というのは、就学前までいきますと、2万4,167円という数字になってきているところでございます。


 やはり今、広く、浅くではありませんが、多くの方々がこの少子化対策、いわゆる子育てに対しての考え、さらには、支援という部分については、妊産婦についてもそうでありますし、インフルエンザの接種についてもそうであります。そういう部分において、また拡大を図るべきものがあれば、努力をしていかなければならないと思っておりますし、中学生になってきますと、やはり小学生3年以上になりますと、非常に体力もついてくるということでございまして、医療費にかかる部分については少なくなってきていると、こういうことも事実でありますし、ということは、一家庭における1人の子供さんが受ける医療費というのは少なくなってくるとなれば、やはり就学前までの方が医者にかかったり、そういう弱い社会の年代を支援するというのが非常にベターなんではないかと思っておりまして、そういう部分においては検討はいたしますが、将来的な展望に立てば、やはり違う部分においてさらに定住化、そして少子化を進めるべき施策を生み出していかなければならないと、このようにも思っているところでありまして、当分の間は小学校3年生まで、そんなふうに努めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 要は少子化対策、あるいは定住化対策については、あらゆる事業がまだまだあると思っています。ですから、そういう部分について拡大を図りながら、そして、ある程度の予算措置ができて、そして、それが終わり次第、その辺のところの検討もしていかなければならないかなと、こういうふうには感じているということでご理解をいただきたいと、このように思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 拡大は頭にあるということなんで、その頭をなるべく早く出していただきまして、早急な実現を私、求めておきます。


 次に、農業問題、鹿沼市の農業活性化対策についての見解をお尋ねをいたします。地域の活性化には農業や地場産業の振興が不可欠です。しかし、日本の農業は国内生産が減り、就業者や農地も減り、食糧自給率も39%に低下するなど衰退を続けています。将来の食糧供給や食の安全への不安も高まっています。住み続けることが危ぶまれる限界集落も広がっています。米価で得られる労働報酬1時間当たりは2006年、全国平均で256円という水準です。今年の米価はJA扱いでは1俵60キログラム当たり、昨年より1,500円も安い1万500円です。これでは規模を拡大した農家も経営が安定せず、後継者や農外からの新規参入者の定住も、定着も期待できません。


 また、政府は今年度から品目横断的経営安定対策を実施しました。全農家を対象に米、麦、大豆などで品目別に行ってきた価格政策や経営安定対策を全廃し、個人経営で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上の経営面積を持つ担い手に限って支援するもので、大多数の小規模農家は対象から排除されました。ちなみに鹿沼市の1戸当たりの耕作面積は約1.1ヘクタールです。政府の基準を満たす農家はわずか2%の84戸しかありません。今の政府方針では、鹿沼の農家の皆さんの経営はほとんどが成り立ちません。新たに打ち出したこの品目横断的経営安定対策が実情に合わないことが明らかになってきております。このことから抜本的見直しを求める決議が地方議会で相次いでいます。


 こうした中で次期総選挙を前に政府与党は、方向は維持しつつ、担い手要件の緩和や支援の引き上げなど若干の手直しを検討していると伝えられています。しかし、問題は歴代政府の農政そのものにあります。政府は農産物の輸入自由化を次々に進め、それに対応するとして農業経営規模の拡大をひたすら追及し、小規模農家を非効率だとして切り捨て続けてきました。農産物の国際価格は農業関連産業の多国籍企業に支配されています。各国の条件も大きく違います。市場での競争を政策支援のない個々の農家に求めることにはもともと無理があります。日本の農業の衰退は、本来必要な支援が削られ、過度の国際競争にさらされた結果なのです。


 日本の農業は大規模経営だけではなく、小規模兼業農家や複合経営、各種の生産組織など多様な形態で担われてきました。それぞれの経営が成り立ってこそ生産者も確保され、農業生産拡大の条件も生まれます。また、農村社会を維持するには農業政策だけではなく、地場産業の振興などで兼業農家を含む人々の就労先を確保するなど、地域経済の発展もあわせて考える必要があると思います。そこで3点ほどお尋ねをいたします。


 1点として、生産者米価のさらなる下落等で農業は危機的状況にあります。鹿沼市は農村の活性化を重要課題としておりますが、今後展望の持てる取り組みについて、どのような考えを持っているのか答弁を求めたいと思います。


 2点目として、中小農家を排除するという品目横断的経営安定対策は本市の農業をだめにするものであり、見直しを求めるべきと思いますが、見解を求めます。


 3点目ですが、稲作農家の昨年の労賃、先ほど言いましたように時給は256円です。これでは米はつくれません。米1俵当たり60キログラム当たりの生産コストは約1万6,500円以上であります。せめて米価は生産費を政策価格にし、再生産を補償すべきと考えますが、これについての答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市農業活性化についての質問にお答えいたします。


 まず、農村活性化の今後の取り組みについてでありますが、昨年度策定いたしました農業農村ビジョンに基づき、魅力的で元気な農村づくりを進めております。この中で農業、農村の有する多面的な機能を十分に発揮できる取り組みといたしまして、定住環境を整備する菜園付き住宅の推進や、自然豊かな農村地域を生かしたかぬま版グリーンツーリズムによる都市住民との交流促進、また農地・水・環境保全向上対策事業による地域間の交流の推進など、農村の地域資源を活用した活性化を図っていきたいと考えております。さらには、新規就農者を初めかぬま農業を支える人づくり、担い手づくりを進め、地域づくりとあわせて元気なかぬま農業を実現していきたいと考えております。


 次に、品目横断的経営安定対策の見直しについてでありますが、国におきましては農業従事者の減少、高齢化が進展する中、将来にわたり農業で自立し、安定した食糧の供給を確保するため、新農業対策として品目横断的経営安定対策をスタートさせました。対象者は特例措置があるものの、一定規模の担い手農業者であることから、スタート時から賛否が議論されております。一年が経過し、国においても見直しの動きがあり、その動向を見きわめていきたいと考えております。


 次に、米価は生産費を政策価格とすることについてでありますが、国においては生産数量の配分方式を改め、新たな需給システムである米政策改革推進対策が進められています。現実問題といたしまして、米価につきましては供給過剰などにより、販売価格が生産費より安くなっており、生産農家においては生産コスト割れの状況にあります。米価は国の米政策が大きく影響することから、生産者の立場に立った議論を期待しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 部長の答弁の中にも、今米価はコスト割れだというそういう認識がおありだそうですが、本当に今農家をやっている人たちは先祖から預かってきたからやっているんだと。私の代で持つか持たないか、こういう状況に追い込まれているわけですから、やはり市長の市民の農業を守る、農家を守るという立場に立てば、やはり行く先々で、やはりぜひとも米の値段をきちっと生産者コストになるように言っていただきたいと思います。そして、その先頭に立って行動をとってもらいたい。このことをお願いしておきます。


 それで、最後になりますが、私たち日本共産党は自給率が極端に低い、増産が必要な我が国の農業政策に最も必要なのは、生産を刺激する価格補償であり、それこそが農家の所得も安定させ、生産に意欲がわき、担い手も育つと考えております。このことを申し上げて次の質問に入らせていただきます。


 最後になりますが、下水道整備についてお尋ねをいたします。私は粟野町議会におきましても合併浄化槽の普及促進については、何度か取り上げてきました。最近の合併浄化槽は高い技術の開発と改良が進められてきたために、処理能力が非常に高いこと、しかもその処理能力は公共下水道の処理能力と変わらない、加えて財政負担が極めて安いことが挙げられます。このように合併浄化槽のよさが見直されて、今では全国的にも合併浄化槽の導入が進んでいると言われています。資料を見てみますと、鹿沼市における合併浄化槽の導入については、かなり以前から水質保全を目的にこの制度を利用し、高い実績を持っていることがわかりました。そして、近年平成16年からですが、これまでの個人設置型の合併浄化槽と比較してさらに個人負担が軽減される公共設置型の浄化槽設置事業を進めています。計画では平成16年度から上南摩地区、平成18年度から東大芦地区、平成20年度以降、板荷地区、西大芦地区、加蘇地区を順次実施することがわかりました。


 そこで、伺うわけですが、粟野地域の下水道整備は公共下水道と農業集落排水事業の2つの事業が実施されております。対象地域は口粟野地区と北半田地区であり、まだまだ整備地域が狭く、今後とも整備計画を積極的に進めなくてはなりません。そこで、今話を進めている公共設置型の浄化槽設置事業を粟野地域にも、鹿沼地域と同じように年次計画を立てて事業の推進を図るべきと思いますが、答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 粟野地域における公共設置型浄化槽の整備の実施時期についての質問にお答えします。


 本事業は南摩ダム関連の水特事業として平成16年度から実施している事業で、市内の中山間地域における公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的としており、平成17年度には内閣府所管の地域再生計画の事業認定を受け、鹿沼市水のふるさと再生計画として実施している事業であります。現在までの整備状況は、平成16年度から平成18年度までの3年間に上南摩地区に西沢町三山沢地区の4基を含めて76基を設置しており、上南摩地区の整備率は整備対象戸数91戸中76戸で、83.5%となっております。また、今年度からは酒野谷地区の農業集落排水事業などの集合処理方式により、下水道が整備された地区を除く東大芦地区全域において事業を実施しているところであります。


 東大芦地区の本年度の浄化槽設置申請状況は、11月末において22基であり、平成18年度の引田地区の9基と合わせると31基で、整備率は整備対象戸数約380戸に対し8.2%であります。事業のPRは積極的に行っておりますが、申請が少ない状況にあります。当該事業につきましては、旧粟野町におきましても検討がなされておりましたが、実施に至らず、鹿沼市との合併に伴う新市建設計画に新市の枠組みの中で整備していくものと位置づけられた事業となっております。したがいまして、粟野地域を含めた市内の中山間地域につきましては、現在事業を実施している東大芦地区の申請状況を考慮しながら、地域再生計画の中で整備してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 今の答弁では、粟野がいつからするということは言われなかったわけですが、合併によって浄化槽整備事業が停滞することがないよう予算措置が講じられる旨、これは国において決定されております。粟野地域の事業の導入を強く求めるわけでありますが、この点についてもう一度答弁を求めておきます。


 また、もう1つでありますが、鹿沼で今進められている公共設置型の浄化槽のBOD排出基準は10mg/Lだと伺いました。粟野で実施している事業のBODの排出基準20mg/Lだそうですので、10mg/Lという値段の高い機種ではなくても、20mg/Lの浄化でよいと思いますが、そうすればさらに事業が安く済むと思いますが、この点についてはどのように考えているのか答弁を求めたいと思います。


 以上2点お願いいたします。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 公共設置型浄化槽の設置の事業の推進ということでありますが、先ほど答弁で申し上げましたようにこの事業の推進につきましては、東大芦地区の進捗状況は大変厳しい状況であります。事業の推進に当たっては国の基準といたしましては、20%の事業変更があると、これは変更申請しなくてはならないというような条件がついております。したがいまして、現在の段階では東大芦地区の申請数を上げていきたいと、そういうことで地域説明会等々、あるいは地域の広報、コミュニティセンターの広報等に載せて啓発をしているところでございます。いずれにいたしましても、東大芦地区の状況になるたけ上げていきたいというふうに考えております。それらを判断いたしまして、今後の地域の事業実施については検討していきたいという考えでございます。


 また、2点目の公共設置型の浄化槽の処理能力でございますが、通常のものと比べまして、確かに高度処理型につきましては通常のBODが20mg/Lのものが10mg/Lというふうに性能的には高くなっております。この事業におきましては、本市の地域につきましては、国の高度処理型浄化槽の設置基準に合致しておりますので、今後ともこの高度処理型の浄化槽を設置して、導入してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 先ほど言いました合併によって浄化槽整備事業が停滞することのないよう予算措置が講じられる旨、国において決定されると申しましたが、そうなった場合、粟野地域とすれば、合併する以前は平成18年度からそういったことを進めていく、こういうことで推進がなされていたわけですが、合併によって、今の答弁ですと、いつ粟野地域がそういうふうになるのか見えないわけです。粟野地域の人たちは合併すれば、より進むんではないかと、そして期待しているわけですから、この点について市長はどのように考えているのか最後に答弁を求めたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 粟野地域の公共設置型浄化槽の整備になるんでしょうけど、それについて市長はどう考えるかということでありますが、今出張部長のほうから答弁をいたしましたとおり、東大芦地域の整備を進めようという計画を持っております。そういう計画で現在のところ8.2%という要望ということで、大変厳しい状況になっているということでありまして、この水のふるさとの再生計画について、特区ではないんですが、それに匹敵するような許認可でございまして、そういうことにある中で当然進めようということで進めてきたわけでありますが、そういう普及率になってこないとなれば、この再生計画についていろいろ議論が投げかけられるということで状況になるわけでございます。ですから、現在はいずれにしても粟野地域を整備をしないということではなくて、将来的にはこの東大芦地域をまず最初は計画でまずやって、その後において検討を加えようではないかと、こういう考えでございます。


 いずれにしてもこの公共設置型の合併浄化槽の設置ということについては、行政としてはこれからの水の増加、あるいはきれいな水を守ろうと、こういうことについては、基本的には変えておるわけではございませんので、ぜひ東大芦地区の整備を見据えた上で進めるということで、とりあえず年次的な問題については今後検討に入ると、こういうことになるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 大越正啓君。


○4番(大越正啓君) 先ほど言いましたが、粟野地域の住民は合併してよかったというまちづくりを市長が進めるということで大いに期待しているわけですから、やはりそういったことも踏まえまして、早急に取り組むようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小松英夫君) 引き続き、発言を許します。


 24番、小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 皆さん、こんばんは。6人目の登壇、最後でございます。元気いっぱいやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 本日、阿部市長におかれましては、船生議員の質問に答える形でありまして、来年に行われる市長選挙出馬の表明をされました。市長はかつて市議会5期にわたる当選を飾りまして、そして平成12年には市長選に出馬をし、以来2期8年間、すばらしい市政運営、元気なまちかぬま創造に向けての活躍があったところでございます。特にこの第3子対策の核事業は全国的にも先進的な取り組みと評価は高いものでありまして、今後また3期目を目指すわけでございまして、健康には十分に留意をされて活躍されることを期待するものでございます。


 それでは、通告順に従いまして一般質問を始めたいと思います。


 最初に、環境問題につきまして質問をいたします。本日も新年度予算方針につきましての同僚議員の質問に対しまして、この重点課題に答える形で環境問題、市長は挙げられたところでございます。この取り組み、大変に重要であろうかと思います。私なりのこの環境問題に対する考え方を質問してまいりたいと思います。


 最初に、学校と公共施設、また事業所の屋上緑化でありますとか壁面緑化につきまして質問をいたします。ことしの夏は本当に暑い日が続きまして、8月には40.9度というこの猛暑とも言うべき温度を記録いたしまして、これは74年ぶりということでございまして、この記録を更新したということでもございました。このような暑さも年々強まる傾向にございまして、これは地球温暖化の影響の疑いがあると、多くの識者が指摘しているところでございます。このまま温暖化が進みますと、生物にとりましては深刻な影響があると言われております。地球温暖化を食いとめるためにも、また身近なことからこの環境問題ということにつきまして取り組む、そういったことが大切であろうかと思います。


 最近、学校の施設でありますとか、また事業所の屋上、そういったところにおきまして、また壁面、そういったところにおきまして緑化事業、そういったものが推進されております。このことによりまして暑い日射しを遮る上、植物の蒸散作用によりまして、室内の温度が下がるということであろうかと思います。そして、これは地球温暖化対策にも大変有効であるというふうに言われております。こういった取り組み、私は当市におきましても進めるべきと思いまして質問をいたします。鹿沼市におきましての学校施設でありますとか、また公共施設、そういった取り組みはどのようになされているのかお聞きしたいと思います。


 続きまして、市内企業に対しましてもこういった取り組み、そういったことを進めるべきというふうに考えておりますので、その点につきましてもお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 学校等公共施設及び市内事業所の屋上緑化、壁面緑化についての質問にお答えします。


 屋上緑化や壁面緑化などはヒートアイランド現象の緩和策及び緑の創出として、主に都市部で実施されております。平成12年度から平成18年度までの7年間の全国での実施状況は、屋上緑化につきましては面積160ヘクタール、件数約5,900件、壁面緑化につきましては、面積10ヘクタール、件数490件であり、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、埼玉県の6都府県でその7割を占めています。本市の公共施設では市庁舎本館で屋上緑化を、また南押原コミュニティセンター、南押原小学校、南摩中学校で壁面緑化の1つである緑のカーテンを行っております。今後は他市町村における実施状況やその効果を参考にしながら、公共施設あるいは事業所に率先して呼びかけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ただいま答弁をいただきました。この都市部での取り組みというものを言うわけですけれども、これは当市におきましても大切なことであるかと思います。特にこの本館の緑化につきましては、目で見てわかるわけでございます。それは私ども議会棟の事務局前、また市長室の前ということで非常に緑の季節、目にもきれいでありまして、本当にすがすがしい、そういうふうな気持ちになるわけでございます。そういったことをあのところもまた一部分になっていまして、まだまだ緑化事業ができるのかなというようなスペースがあるわけなんです。そういったことに対する今後の考え方、取り組みに対しての考え方。


 また、学校等でこの壁面緑化、そういったことをやっているというふうなお話がございました。壁面緑化につきましては、なかなか構造上というか、いろいろあったりするのかもしれませんけれども、簡単にエアコン、暖冷房、そういったものの室外機、そういったものをこの緑化、簡単なもので覆うということでも、大変に効果があるというふうに聞いております。ぜひそういったことを取り組んでほしいなと思いますので、その部分に対しまして答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように緑化につきましては、大変効果が上がっております。例えば緑のカーテンをやりますと、気温が二、三度室内のほうは下がってくるというような効果でありまして、本市公共施設につきましては導入をさらに促進していきたいというふうに、関係所管のほうに呼びかけていきたいと思っております。


 また、壁面緑化等も、あるいは屋上緑化等も各事業所あるいは導入しやすい方法で呼びかけていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 大変に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 この次の環境問題の2点目に入らせていただきますけれども、2点目といたしまして、地球温暖化防止実行計画ということで当市で取り組んでいる事業でございますが、鹿沼市におきましてはこの地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして、平成16年度を基準年度といたしまして、平成18年度から平成22年度までの5か年間で市役所から出る温室効果ガスの4.4%の削減を目指して取り組んでいるところでございますけれども、この1年間に計算しますと、0.88%となるかと思います。


 1点目でございますけれども、この目標につきまして、この取り組み、進捗状況等につきましてお聞かせ願います。


 2点目でございますが、この一般家庭や事業所の削減状況についてはどのようになっているのか。非常に一般家庭に対するものは難しいのかなと、目に見える形でなかなかないのかなと思うところでございますけれども、特に新エネルギーのビジョン、実行計画での目標に対しましてどのようになっているのかお聞かせを願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 地球温暖化防止実行計画についての質問にお答えします。


 第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画は、鹿沼市の事務事業における温室効果ガスの排出量を平成16年度を基準年次とし、平成18年度から平成22年度までの5年間で4.4%、二酸化炭素換算で1,486トンの温室効果ガスを削減する計画であります。まず、計画の進捗状況についてでありますが、平成18年度の取り組み実績は0.88%、二酸化炭素換算で297トンの削減計画に対し10.1%、3,414トンの温室効果ガスが削減されました。内訳につきましては、電気、ガスなどの資源・エネルギーの使用量抑制による削減で、率にして1.6%、二酸化炭素換算で555トンの温室効果ガスが削減されました。


 また、特に平成18年10月より実施いたしました家庭系燃やすごみの有料化に市民のご理解とご協力を得られました結果、プラスチック製容器包装などの分別が促進され、ごみの焼却量が1,324トン減少しました。この結果、率にしまして8.5%、二酸化炭素換算で2,870トンの温室効果ガスが削減されました。


 なお、下水処理量の増加などにより、二酸化炭素換算で11トンの温室効果ガスが増加しました。


 次に、新エネルギービジョンとの関係ですが、第2期計画では市民への新エネルギー導入支援として補助制度、事業者への支援として融資制度を掲げています。平成18年度は事業者の融資制度の利用者はありませんでした。ビジョンでは家庭での太陽光発電設備の導入目標数を年間33基、平成21年度までの5年間に165基を設置することとしています。平成18年度に市の補助を活用して太陽光発電設備を設置した家庭は58戸で、合計出力は222.87キロワットであり、年間22万8,700キロワット・アワーの発電量が見込まれます。この効果は電気を1キロワット・アワー使用しますと、378グラムの二酸化炭素が排出される計算になりますので、約84トンの二酸化炭素の排出量が削減されると試算されます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 1点目のこの目標についての取り組みと進捗状況についてでございますけれども、この目標値1,486トンに対して、この効果ガス0.88%、その目標に対しまして大幅に10.1%、そういったものが事実として結果があったということでございますので、これは大変に好ましい数字が出たわけでございます。これはごみのプラスチックの分別とかということもあろうかと思いますけれども、後から質問しますところのこのごみの有料化、そういったものの効果が大きかったのかなというふうに思うわけでございまして、そういったことに対しましてかなり市民の声というものは、協力的なものが多いわけでございまして、そういったことからも市民には感謝を申し上げるところでございます。


 ところで、新エネルギーの導入促進のための設置補助金でございますが、これは上限20万円ということだと思いますけれども、これは先ほどの答弁でございますと、58基が設置されたというふうなお話があったのですけれども、これは年間の補助台数というんでしょうか、これは際限なく希望があれば設置ができるのか。ある程度上限があって今年度はこの基でもうおしまいなんですよというふうなことがあるのか。その辺のこともお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 新エネルギーの機器の設置数でございますが、平成18年度実績でいきますと58基ということで、5年間の累計が165基を計画しております。そういう意味ではご希望が、実績に大体合わせて予算を組んでいるという状況であります。希望が多ければ、それに合わせて補正等もやっていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) そうしますと、平成18年度はこの58個設置されたわけでございますが、この年間の費用というのでしょうか、これは早々とこの58個が設置されまして、この調子でいくと、目標数値に対しましてオーバーするというのでしょうか、そういうふうになるんじゃないんかなと思うんですが、この165基が終わった場合でも補助は続くのかどうか。そういったことをお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 今年度現在までの設置数につきましては42基でございます。先ほどお話ししましたように大体の実績に合わせてやってまいりますが、この5か年間の事業が終われば、やはり新エネルギーというものはこれからの環境保全に大変重要なものになってくるかと思いますので、事業としての継続性は高いものというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) ちょっとその辺を詳しくお聞かせ願いたいと思うんですけれども、この事業の継続性は高いということで、ということは、引き続いてこの補助金は目標台数が終了してもこれは継続していくんだということなのでしょうか。その辺につきまして答弁を願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 事業のことにつきましては、継続していく考えでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) よく理解できました。


 続きまして、環境問題の3点目でございますが、ごみの減量対策につきまして質問をいたします。


 1点目でございますけれども、温室効果ガスを減らすためには燃やすごみのこの減量が必要なことであります。当市ではこの平成23年度までに燃やすごみの20%の削減、またこのリサイクル率ということも25%を目標に掲げております。この達成のためにもさまざまな新しいこの資源物というふうな形での収集、そういったものが必要かと思います。この衣類の資源物としての収集、そういったものを図るべきと思っておりますけれども、どのように考えているのか。また、この目標達成のために考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 引き続きまして、2点目でございますが、当市では市民の協力のもとにごみ袋の有料化が実施されております。そこから生まれた収入は特定財源として資源物集団回収の報奨金でありますとか、生ごみ処理機等設置費補助金、これは大幅に5万円ということで今回皆さん大変に喜んでいるところでございますけれども、また、資源物の収集処理費ということで使用されているところであろうかと思います。市民のさらなる利便性を図るためにも、この日曜日の収集でございますけれども、きょうも船生議員のこの8年間を振り返ってという市長の答弁の中でも、日曜日のこのごみの受け入れについても市長は触れられましたけれども、この日曜日の収集、現在は第1、第3の日曜日で行われておりまして、私の耳にするところでは、担当職員が大変に親切だという評判のいいところでございます。そして、非常に便利だということでありまして、すべての日曜日に拡大すべきと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみの減量対策についての質問にお答えします。


 まず、衣類を資源物として収集することと、減量目標達成のための計画についてでありますが、平成18年1月に環境審議会から有料化とあわせて古着、布類や紙類の新たな分別拡大について答申を受けました。さらに、平成19年3月の市議会の議員全員協議会でお示ししたとおり、第4次一般廃棄物処理基本計画で平成23年度までに燃やすごみの20%削減を達成するため、古着、布類や紙類の新たな分別拡大の検討と、マイバッグの使用推進を位置づけ、ISO14001のPDCAの手法に基づく進行管理によって、段階的に実施していく考えであります。本年5月には部内にワーキングチームを設置して、新たな分別収集の実施に向けて検討しているところであります。


 次に、環境クリーンセンターにおける日曜日のごみ受け入れについてでありますが、この業務につきましては平成13年6月から、それまで実施してきました第3日曜日に第1日曜日を追加して、毎月2回のごみ受け入れを行っております。それに加え月曜日が祝日に当たる年4回のハッピーマンデーごみ収集と、ゴールデンウイークにおける臨時収集や12月29日、30日には大掃除などで出るごみの受け入れを実施しております。現在の利用状況は利用者数、持ち込まれるごみの量とも横ばいとなっております。今後は利用状況の推移や職員の勤務体制など実効性を見きわめるとともに、費用対効果についても調査、分析を継続していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) このごみ減量対策につきましての1点目の質問、そういったことにつきましては、平成23年度までにというお話がありました。できるだけ早い時期に分別、こういったものを進めていただければと思います。要望でございます。


 2点目につきましても理解ができましたので、次に入らせていただきます。


 2番目の質問でございますが、高齢者虐待、児童虐待につきまして質問をいたします。


 最初に、高齢者虐待につきましてでございますが、先月埼玉県で74歳の大腸がんの母親に対しまして、47歳のタクシー運転手の長男が暴行を加え、屋外に放置をさせ、そして死亡させるという痛ましい事件が起きました。報道によりますと、昨年の12月からことしの10月にかけまして同居する母親に対し、なぐる、けるの暴行を加え、そして、肋骨3本を折る重傷を負わせ、さらに衰弱した母親が暴力から逃れるため、自宅アパートの庭先で寝起きをしていることを知りながら、医師の治療を受けさせず放置し、死亡させたというものであります。そして、近所の住民は、母親がそうした暴行を受けていることを知り、警察に通報するのか、市役所の保護を受けるのかということで説得をしたわけでございますが、拒否され、そして、3日目にしてようやく市役所の保護を受ける、市役所で連絡を受けた職員が119番をし、通報して病院に運ばれ、そして肋骨の骨折、そして大腸がんは肝臓にまで転移しており、そして、さらに肺炎が発症していたということでありました。


 厚生労働省の2006年度の調査によりますと、この高齢者虐待、家族などによる高齢者虐待に対する相談、通報件数、そういったものは1万8,393件あり、施設、また従事者などによる相談通報件数は273件あったということであります。識者によりますと、これらは氷山の一角だと。アメリカでは国が違うし、これは比較というのはまた別かもしれませんけれども、50万から90万の高齢者が何らかの虐待を受けているというふうな報告もあるようであります。日本では人の家のことということで通報をためらう傾向がありまして、そうしたことからも氷山の一角と言われるわけであります。


 昨年4月から高齢者虐待防止法が施行されました。発見者に対しまして通報の義務が課せられましたけれども、今回の事件では残念ながら間に合わず死亡しましたということでありました。こうしたことからも早期発見、そして早期通報、そういった必要があろうかと思います。そうした体制を整備し、そして市民や施設従事者に対し周知を図り、教育をしていただくことが大切であろうかと思います。


 また、さまざまな観点からこの高齢者虐待というものをなくす必要があろうと思いますので、何点か質問いたしますれども、1点目でありますけれども、当市における高齢者虐待に対する通報や相談は何件ぐらいあるのか。市民及び施設従事者の順でお聞かせ願いたいと思います。


 2点目でありますが、厚生労働省の調査では、先ほど申しましたけれども、1万8,393件のことでありまして、これは先ほど言ったように氷山の一角との識者の指摘もあります。ここで大切なのはどうやってこの虐待事例、そういったものを早く発見し、そしてどういう場合に通報するのかということが大切であろうかと思います。そういったことをマニュアル化し、そして市民に周知する、そういったことの繰り返し、そういったことが必要であろうかと思います。どのように考えているのかお聞かせを願います。


 3点目でありますが、高齢者を介護している家族が介護ストレスをためないような取り組み、そういったことが必要だというふうなことがあろうかと思います。この高齢者虐待、この国のほうの調査によりましても、虐待を受けた高齢者の4割に認知症の症状があったという報告もございます。虐待が発生しやすいのは認知症の介護者、在宅で介護していることが多いようであります。そうしたことからもそうした世帯に対して、認知症の理解や介護技術に対する講習を開き、そうしたことを定期的に、そしてまたそういったことがないように家庭訪問し、伝達を図りながら、家庭状況、そういったものを把握すべきと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 4点目でありますが、現代社会は核家族化が進みまして、高齢者との同居が少なくなっているわけでございます。老人ホームなどすべての小学生が訪問したりするなど交流を図り、敬老教育の充実、そういったこともやられているかと思いますけれども、さらなる充実、そういったことを図る必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせを願います。


 5点目でございますが、高齢者世帯をシルバー世帯、呼称でございますが、シルバー人材センターとかシルバーがさまざまなところで使われております。オリンピックの順位ではありませんけれども、銀よりは金のほうが上だということで、高齢者の方々、こういった方々にも敬意を込める思いで、この敗戦後の日本をこのようにすばらしい日本に、また鹿沼市を築いてこられた功労者でございますので、鹿沼市ではこの呼称をゴールドというふうな形でゴールド世帯と、ゴールドエイジとかという形で、このシルバーをゴールドというふうに変える、そのように呼称を使ったらどうでしょうか。答弁を求めます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者虐待についての質問にお答えいたします。


 まず、当市の高齢者虐待に対する通報と相談数についてでありますが、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い、平成18年度から虐待と思われる高齢者の通報制度が開始され、鹿沼市地域包括支援センターが窓口となり対応しております。平成18年度には36件の通報があり、市民から18件、関係機関から18件、施設従事者からの通報はありませんでした。高齢者虐待に関する相談は143件で、市民から68件、関係機関から71件、施設従事者から4件ありました。


 次に、通報に至る方法などのマニュアル化と市民への周知についてでありますが、マニュアル化につきましては、県が作成した高齢者虐待マニュアルを参考に対応しておりますが、鹿沼市独自のマニュアルについて今後検討したいと考えております。


 市民への周知につきましては、ホームページへの掲載やリーフレット「高齢者の権利擁護」を作成し、関係機関や学習会の際に配布しております。このほか学習会として平成18年度に民生委員を対象に28回、参加者476人、市民の方を対象に1回、参加者30人、高齢者支援にかかわるケアマネジャーや介護認定調査員などの専門職の方を対象に1回、参加者37人を実施し、啓発と早期発見に努めております。


 次に、認知症の高齢者を介護している人たちの定期的な家庭訪問による状況把握と認知症を理解するための講習会による虐待防止についてでありますが、認知症高齢者を介護している人たちへの訪問は、介護認定を受け、介護保険サービスを利用している方には担当のケアマネジャーが原則月1回は訪問により、状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携を図っております。認知症高齢者とその家族が安心して暮らすためには地域の理解が重要であり、認知症の知識を持つことで虐待の防止につながるものと考えております。


 認知症を理解するために平成17年度から、認知症サポーター100万人キャラバンが全国的に展開されており、本市では認知症の方や家族を支援するサポーター養成が重要であるととらえて、この事業に積極的に取り組んでおります。この事業では認知症に対する正しい知識と具体的な対応方法を市民に伝える講師役としてのキャラバン・メイトの養成と、認知症の方と家族を見守る認知症サポーターの育成を行っており、現在キャラバン・メイトが37人、認知症サポーターが525人おられます。今後も引き続き取り組んでまいります。


 介護技術の講習会につきましては、家族間の交流や介護技術の習得を行う家族介護者元気回復事業や家族介護教室を実施するとともに、鹿沼市認知症を抱える家族の会に対する支援を行っております。


 次に、敬老教育の充実についてでありますが、現在各学校においては人権教育を積極的に推進しており、児童生徒や地域の実態に応じてさまざまな人権課題の中から幾つかを重点課題として取り上げ、指導しております。その中でも高齢者問題については、市内の多くの学校が重点課題として取り上げ、高齢者施設への訪問を実施しております。実際に高齢者とふれあい、その知識や経験の豊かさ、人間的な温かさなどを学ぶことは、児童生徒にとって貴重な経験となることと考えております。今後も施設の訪問等の交流を積極的に実施することで高齢者を正しく理解するとともに、尊敬し、大切にする教育を充実してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の呼称についてでありますが、高齢者の呼称としては、高齢者や老人という言葉のほかにゴールドやシルバーという言葉も使われております。高齢者からも高齢者や老人という言葉、例えば高齢者招待事業や老人クラブなどの呼称でありますが、に対して抵抗感があるという話をされることがありますが、広く共通理解が得られる呼称につきましては、さまざまな観点から慎重に対処する必要があり、今後研究していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この施設、市民からの通報とかそういった面でございますけれども、この人口比で数えますと、先ほどの人数ですと、大体鹿沼でも十四、五人なのかなというふうに思っておりました。ところが結構多い数がありまして、その数に対する考え方というのはおのおのあろうかと思いますけれども、やはり鹿沼でも結構こういう高齢者虐待、そういったものに対する相談は結構多いんだなということを実感いたしました。これはさまざまな確かに事業、認知症に対する家族の会に対する講習でありますとか、技術の習得でありますとか、そういったことを、専門の方、市民、民生委員という形でやっていることは今お聞きしましたけれども、私が思うのは、この鹿沼市では絶対にこの高齢者虐待を出さないんだと、そういうふうな思い、そういったものが大切であろうかと思います。当然職員の方々もそういった思いでこの仕事に携わっておる。そういったことは承知しているつもりでございます。


 しかし、先ほども申し上げましたようにですね、この虐待を受けたこの約4割、そういったものが認知症の家族、認知症の人だと、そういった方がこの厚生労働省の調査でも出ているわけでございます。したがって、私はこういう認知症の家族に特化した施策ということで、こういった人たちに理解を当然、もう大変な中、介護をしているわけでございますけれども、そういった施策、特化した施策でこの家庭訪問、また講習、そういったことを進めていく。そういったことが必要だと思います。


 そして、阿部市長のもと、この子育て支援では、先ほど申し上げましたけれども、全国的に見ましてもこの第3子対策、先進的な取り組みをして注目を集めているわけでございますけれども、この高齢者虐待にも遭わせないまちだと。鹿沼市もそういったものを目指すんだと、そして、子育てからお年寄りまで、安心して暮らせるんだ、鹿沼市はということで、この家庭訪問及び講習につきましては、特化事業として今後取り組んでいきたいなと、取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、ぜひ市長の答弁を求めるものでございます。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問に対するお答えを申し上げます。


 この認知症にまつわる、いわゆる虐待というのが全国的な統計によると、4割だということも承知はいたしておるところで ございます。まさしくこの認知症というのがいかに大変な介護であるかということも、この中には裏づけられると思います。そういう中にありまして、やはり現在では鹿沼市の認知症をかかえる家族の会と、こういうことも実施をいたしておりまして、互いの家族がそれぞれの立場に立ったときに、意見の交換やさらにはいやしの場所ともなっているんではないかと思っているところでございます。


 これに伴って現在、特化した家族に対する施策を展開すべきだろうと、このようなお話をいただいたところでありますが、中には家庭訪問をしたりと、家族の皆さんのなぐさめといいましょうか、そのようなことも取り入れるべきだろうと、このようなお話でございますが、これはやはり介護をする立場で虐待を与えるというのは大変な状況になっているわけでございまして、そういう部分については今後前向きに検討しながら、この事業も取り組んでいくような考えでいると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 市長の前向きな答弁に感謝をいたしまして、次の児童虐待につきまして質問をいたします。


 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道がされておりまして、平成18年度の全国の児童相談所の児童虐待に対する相談、これは3万7,343件あるとのことであります。児童虐待というと、この小山市で起きました同居人による虐待、そして橋の上から投げ落とし、2人の幼い子供の命を奪った事件、そういったことが思い出されるわけでございますが、当時関係機関や児童相談所の連携の悪かったこと、そういったことなどが取り上げられたところでございます。その後も依然として児童虐待、そして殺人と、痛ましい事件が報道されております。そうしたことを未然に防ぐ体制、そういったことが必要であろうかと思います。当市では「こんにちは赤ちゃん事業」ということで虐待防止の観点からも新生児対策の訪問を行っているようでございますけれども、この訪問による取り組み状況、虐待等に対する案件を発見されたのか、またその対処はどうしたのかお聞かせ願います。また、保育所、保育園、小中学校などの施設からの通報はあったのか、お聞かせ願います。


 2点目でありますが、当市での児童虐待に対する相談は年間どのぐらいあるのかお聞かせ願います。また、先ほどと同じように市民から、そしてまた施設からということでお願いをいたします。


 3点目でありますが、児童虐待、これはいつ起こるのかわかりません。夜間、休日の相談体制、そういったものを整備すべきと思います。どのように考えているのかお聞かせ願います。


 4点目でございますけれども、小山市の事件でも指摘されておりましたけれども、関係機関とのネットワークの重要性、そういったものがあろうかと思います。児童虐待に対する子供を守る地域ネットワーク、要保護児童対策地域協議会はどのように進んでいるのかお聞かせ願います。


 5点目でありますが、担当職員の役割は虐待を受けた児童の保護とともに、虐待をした親などとの話し合いによって態度を改めるように指導したり、その状況によって養護施設に入所させるか決定すること、そういったことがあろうかと思います。そうしたことからも専門性の高い資格、そういったことを持つことが重要かと思いますけれども、どのように進んでいるのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 児童虐待についての質問にお答えいたします。


 まず、新生児訪問事業で虐待案件は発見されたのか、また保育園、小中学校から虐待通報はあるかについてでありますが、新生児訪問事業から直接虐待ケースの発見はありません。しかし、保護者の育児力、サポート体制、子供自体の疾患などストレスの度合いなどで虐待が危惧され、新生児訪問から継続しての観察を必要としたケースは、平成19年度現在19ケース、平成18年度は12ケースとなっております。また、新生児期に病院や家庭相談員から直接の連絡で継続訪問したケースが、今年度11月現在3ケースありました。


 なお、保育園からの通告は4件、小学校からの通告は6件、そのほかに児童委員や市民から通告が寄せられております。


 次に、本市の相談件数についてでありますが、平成19年度11月現在、児童委員から4件、家族から10件、一般市民から7件、児童相談所から6件、県西センターから2件、保育園から4件、小学校から6件、計39件の相談がありました。相談内容としましては、身体的虐待13件、性的虐待1件、心理的虐待10件、ネグレクト、これは育児放棄ですが、15件となっております。


 次に、夜間や休日の相談体制についてでありますが、本市は中央児童相談所の管轄区域となっており、ゼロ歳から18歳未満の児童虐待に対し、24時間体制で対応していることから、市では夜間、休日の相談体制はとっておりません。しかし、長期休業期間は宿直室に担当者の連絡先を掲示し、連絡体制をとっております。


 なお、児童虐待防止や中央児童相談所の児童虐待緊急ダイアル、夜間、休日について、「広報かぬま」11月10日号ですが、で広く市民に周知を図っております。


 次に、要保護児童対策協議会の進捗についてでありますが、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の規定に基づき、児童虐待の防止、早期発見及び早期対応を図るため、児童福祉法第25条の2第1項の規定により、関係機関より委員の推薦をいただき、鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議設置要綱を平成18年10月1日より施行し、要保護児童対策協議会として要保護児童対策ネットワーク会議を設置いたしました。また、平成19年度より中央児童相談所で扱ったケースについても、市において虐待ケースの進行を管理することとなり、引き継いだケースについて現在台帳を作成しているところであります。


 なお、鹿沼市要保護児童対策ネットワーク会議は年1回開催しており、本年度は12月18日に開催予定となっております。その他随時ケースに応じて関係者による実務者会議を開催しております。


 次に、担当職員に対し、より専門性を高めるべきについてでありますが、市町村が児童虐待家庭相談の一義的な窓口になったことに伴い、児童家庭相談職員には相談内容の把握及び分析、さらには初期対応の判断などの専門的な知識が求められております。国の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告で、市町村の児童家庭相談窓口の担当職員には児童福祉司任用資格相当の職員の確保に努めるよう求められていることから、本年度家庭相談員3名のうち1名が児童福祉司任用講習に参加し、児童福祉司任用資格相当の修了証明書を取得しております。今後も専門的な知識を得るために家庭相談員の児童福祉司任用講習会への参加を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) それでは、再質問いたしますけれども、やはり鹿沼でもこの児童虐待というのは結構あるんだなというふうな印象を持ったところでございます。この39件というものが先ほど申し上げたようにこれが多いのかどうかというのはまた別な問題になろうかと思いますけれども、県では1,032件ということの相談だそうですけれども、人口比でいきますと、少ないのかなと。50ぐらいですからね。ですから、そういうふうに感じるんですが、とにかく39件というのは結構やはり大きい数が問題視されているのかなというふうに思います。


 先ほど身体的虐待ですとかいろいろ5項目にわたる内容が発表されましたけれども、これが大変死亡事故に結びつくような問題、そういった問題があったりしますと、この検証という作業が行われるようでございますけれども、車の中に放置したとかですね、そういうふうなものであろうかと思います。そういった検証が行われるような、車中放置、新生児遺棄致死というんですかね、そういった死亡に密接に関係するような大変な重大なものだと思いますが、こういったものがこの当市にはあったのかどうかということを1点お聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、このネットワークは鹿沼市で立ち上がってできているということで、年1回の協議会というんでしょうか、この会議、そういったものを持っているようであります。この厚生労働省のスタートアップマニュアルによりますと、さまざま立ち上げから1年はこのようにしたらどうかと、また2年目はこのようにしたらどうでしょうかということで、このスタートアップマニュアル、そういったものが提示されておりまして、それによりますと、最低年2回程度が目標数値というんでしょうか、そういったものが出ているようであります。これはチームワークの信頼感、また各機関やメンバーの異動、そういったものがあった場合の対応、そういったものが人事異動だとかいろんな面であるわけでございまして、そういったものに対応するためにも最低年2回程度行う、行ったほうが望ましいということであるかと思います。そういったことに対しましての考え方、そしてまた実務者会議というものが、これがあったたびに行われるというんでしょうか、相談があった、問題があったということになると、48時間以内に会議を開くんだそうですけれども、そうしますと、この鹿沼市の夜間休日というんですか、そういう体制は48時間以内という体制ではできるんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 虐待の悪質的な死亡に至るようなそのような例があったかという、まず第1点ですが、死亡にまで、死亡というか、極端な、虐待で死亡に至るまでのそのような虐待については、聞いておりませんというか、通報はございません。先ほども身体的虐待の13件というのがありましたけれども、これらについても例えば命が奪われるようなケースではございません。それよりもネグレクトです、要するに育児放棄の件数がふえておりますので、その辺が鹿沼の場合は主なケースかというふうに考えております。


 それから、要保護児童対策ネットワーク会議、年1回の開催と、これでは少ないんではないかということかと思いますが、先ほども実務者会議というものがございまして、これは年に10回程度これまでも開催しておりますが、実務者会議でいろんなケースの発表がございまして、それらをまとめて年に1回やっているわけでございますが、もちろんこのネットワークの会議年1回でいいということではありませんので、当然実務者会議の中でこのような必要性が生じた場合は、随時開催したいというふうに考えております。


 それから、48時間以内の対応ということでありますけれども、これについては先ほどの答弁の中でも述べたようにですね、休日夜間については当然職員自体の配置はございませんけれども、児童相談所あるいは緊急の場合はもう警察と、警察署に何しろ連絡していただくということで48時間以内の対応ということで対応しておるところでございます。


 また、その児童虐待の予防といたしまして、このような児童虐待初期対応ガイドということで、これは栃木県でつくったものでございますが、これらをですね、学校、それから、保育所、幼稚園等、これらのものを配布しまして、これらに沿って通報義務のことなんかについてもここに書いてありますので、啓発を図っていくということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 現状はわかりましたので、今後この厚生労働省のスタートアップマニュアルでしょうか、そういったものに基づいて今後またより深く進められることを期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。


 3点目でございますが、多重債務問題につきまして質問をいたします。金融庁によりますと、消費者金融の利用者、これは全国で約1,400万人ありまして、このうち5社以上から借り入れのある人は約200万人を超えており、大きな社会問題となっております。国では本年4月にこの問題に取り組むべく、多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。内容はすべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制を整備する、2点目といたしまして、金融庁や警察の集中取り締まり、3点目は相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、4点目、金融教育の強化などとなっております。


 私も何度か多重債務によって苦しんでいる人たちに相談を受けまして、市で行っている法律相談でありますとか、県弁護士会で行っている法律相談、また私、公明党でございますが、そこで行っている法律相談などを紹介してまいりました。多くの相談者は弁護士の相談を受けることによりまして、多重債務という苦しみを乗り越え、生活再建に向けて再スタートを切ることができたと喜ばれたところであります。しかし、多重債務者の中で相談窓口などにアクセスできるのは2割程度というふうに国のほうでも言っておりまして、残り8割の人たちをどのように掘り起こすのか、これが問題だということでありますし、また緊急の課題であろうかと思います。


 そうしたことからも質問いたしますけれども、当市の多重債務者はどれくらいあるのか。また、こういった問題、法律相談にすべて応じられているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目でございますが、多重債務者救済のための低利の融資制度を創設すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 利息の過払い金の請求方法や既存の貸し付け制度の多重債務の放置や、既に陥ってしまった人のためにも、金融教育を行うべきと思いますが、どのように考えておられますかお聞かせ願います。


 4点目でございますが、兵庫県芦屋市では市民税、国保税などの滞納者の同意を得まして、滞納者が貸し金業者に対して持つ過払い金があった場合、明細書ですとか支払いの伝票を計算し、返還請求分を第3種の差し押さえということで貸し金業者に求めておりまして、これはことしの3月から行っているとのことでありました。私も電話して聞きましたけれども、成果を上げているとのことでございます。1件のみそれに応じないんで、法的措置をとっているというような話もありました。ほとんどこういったことをやると、応じるというふうな話でございました。多重債務によって苦しんでいる市民の負担軽減と徴収率を上げることになると思いますので、当市におきましても市税や国保税などの滞納者があった場合、調査項目の中に消費者金融による過払いがあるかを見まして、あった場合、貸し金業者に対し過払い金債権として差し押さえを行うべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 多重債務者問題についての質問にお答えします。


 まず、多重債務者数の調査や市の取り組みについてでありますが、消費者金融の利用者は金融庁の調査によると、全国に少なくとも議員ご指摘のとおり約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っているのが200万人以上と言われております。本市における多重債務者数の調査はプライバシーの問題などがありまして、行っておりませんが、人口比率から推計すると、約1,500人程度ではないかと想定しております。法律相談については本人が希望すれば、弁護士による市民無料相談をあっせんしており、本年度は10月までに金銭貸借関係で27人が相談を受けております。多重債務者をめぐる環境としては、昨年12月に貸金業法が改定され、3年の猶予期間後に法律が施行されると、年収の3分の1以上の借り入れは原則禁止になります。このことにより利用者がヤミ金融に流れることが危惧されており、金融庁の多重債務者問題改善プログラムでは、地方自治体に多重債務者の掘り起こしと積極的な支援対策を求めております。


 このことを受け、本市では県内の他市に先駆け、庁内の関係する部局による多重債務者対策ネットワークを立ち上げ、債務者の把握と相談窓口である消費生活センターへの速やかな誘導を行っております。また、救済策としては司法書士会鹿沼支部と連携した債務整理支援を8月から行うとともに、特別な事案については県弁護士会や法テラスにあっせんするなど、多重債務者の生活再建支援を行っています。


 次に、多重債務者救済のための低利の融資制度の新設についてでありますが、県全体として取り組むべき課題であると考え、県に対し融資制度の創設を要望しているところであります。


 次に、金融教育についてでありますが、学生や社会人に対する金融教育については、消費者自立の観点からも必要不可欠ななものと考えており、体制の整備や教育内容などについて検討をしてまいります。


 次に、滞納者の過払い金の債権の差し押さえについてでありますが、納税相談において多重債務であることが判明し、生活が困窮している滞納者に対しては、まず生活再建を最優先に考え、消費生活センターに誘導、債務整理の相談を受けていただいています。債務整理後の納税については、弁護士や司法書士等法律専門家との相談の結果、過払い金が見込め、生活再建もできる場合には、納付をお願いしたいと考えております。差し押さえについては、すべての消費者金融業者が回収に応じるわけではなく、過払い金計算に必要な取引履歴の提示や過払い金の返金に応じない消費者金融業者に対して、訴訟を起こすことになります。また、滞納額の徴収という公債権の確保が優先され、この多重債務者の生活再建がおくれることも予測されることから、過払い金の差し押さえについては、今後検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) この問題につきましては、今市長の答弁のとおり多重債務問題改善プログラム、そういったものに応じて市での取り組みをしているということがよく理解できましたので、次の質問に入りたいと思います。


 最後になりますが、住宅ローン控除について質問をいたします。総務省全国地方税務協議会のチラシ、こういったものでありますけれども、このものでございますが、これが住宅ローン控除のモデルケースということで、夫婦と子供2人、年収700万円、モデルケースが書いてあるわけですけれども、控除可能額が27万円の場合といたしまして申告した場合、また、しなかった場合ということで例が出ておりまして、申告すると、このモデルケースでは9万7,500円という差が出てきちゃうということで書いてあります。これは三位一体の改革で所得税から地方税へと税源移譲がなされ、今まで住宅ローン控除が所得税から受けられていた税源、使途が、税源移譲に伴いまして所得税が少なくなったことによりまして、住宅ローン、この控除額が上回るわけです。そして、そのことを申告すると、その差額を住民税から控除されるというものであろうかと思います。


 したがって、このモデルケースでは今までは所得税額年額で26万3,000円で、住宅ローン控除額が同じく26万3,000円あったわけでございますが、すべて所得税から控除がされていたわけでございますが、この税源移譲後は所得税は16万5,000円ということで安くなったわけでございます。それが市県民税のほうに回るわけでございますが、その差額が9万7,500円の控除ができるものが、所得税が少なくなったために控除額のほうが上回ってしまうということであるかと思います。そういったことを申告することによりまして、住民税から控除されたこのモデルケースの住宅ローンの控除26万3,000円は申告する人はすべて受けられるということが書かれてあります。そうしますと、申告しないと9万7,500円、これは収入が減少してしまうということになるわけであろうかと思います。


 鹿沼市内でもこの住宅ローン、この控除、その該当者がいるかと思います。このことを知らないでいたりしてしまったり、また申告をしなければ、先ほど申し上げましたように9万7,500円の減収、収入が減ってしまうということになりますので、私はこういった該当者に対しまして周知を図り、すべきだと思いますけれども、このような該当者は鹿沼市には何人いるのかお聞かせ願いたいと思います。


 そして、この該当者に対しまして、通知を出すべき、そういった啓発活動するべきではないかというふうに思いますので、その考え方をお聞かせ願います。


○議長(小松英夫君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 税源移譲に伴い、新たに住宅ローン控除を受けるのに確定申告を行う必要のある人はの質問にお答えいたします。質問とちょっと重複するところがありますけれども、お許しいただきたいと思います。


 まず、当市に何人いるかでありますが、三位一体の改革に基づく国から地方への税源移譲により、住民税の税率は一律10%となり、多くの方は住民税がふえ、その分所得税が減ることになりました。従来の住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、借入金の年末残高をもととして計算した金額を所得税から控除するものでした。しかし、今まで所得税で住宅ローン控除を受けていた方が税源移譲による所得税の減額により、所得税から控除し切れなくなる場合があります。その控除し切れなかった部分を翌年度の住民税から控除する制度が、住民税における住宅ローン控除であり、税源移譲の実施に伴う経過措置として設けられたものであります。


 先ほど議員から説明がありましたように、例えば年収700万円で配偶者と子供2人を扶養し、住宅ローン控除が27万円まで受けられる方の場合には、税源移譲前の税率であれば、住宅ローン控除を受ける前の所得税が26万3,000円、住民税は19万6,000円ですが、住宅ローン控除で所得税の負担はゼロ円となり、所得税と住民税を合計した負担額は19万6,000円となります。これが税源移譲により所得税が16万5,000円に減り、住民税が29万3,500円にふえますので、住宅ローン控除が所得税から16万5,000円しか控除することができず、このままでは所得税と住民税を合計した負担額は29万3,500円となり、税源移譲前よりも負担がふえてしまいます。そこで、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額9万7,500円を住民税の申告をすることで、住民税からも控除して、所得税と住民税を合計した負担額を税源移譲前と同じ19万6,000円とするものであります。


 この経過措置の対象となる方は、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに住宅を新築等した方で、既に所得税の住宅ローン控除を受けている方であり、本市は約3,600人になりますが、この方のうち平成19年度分の所得税から住宅ローン控除額を控除し切れるかどうかが判明するのは、平成19年分の所得税の確定後、つまり平成20年の3月の確定申告終了後となりますので、現段階で対象者を把握することは困難であります。


 なお、平成19年1月1日以降に住宅を新築等した場合には、所得税における新たな住宅ローン控除制度の対象となりますので、この住民税における経過措置には該当いたしません。


 次に、啓発活動のために対象者に通知するべきでないかでありますが、対象者への啓発活動は減額措置の対象者の多くが給与所得者であることから、既に年末調整説明会で周知を図っております。また、今後とも「広報かぬま」やホームページでの周知や市民を対象とした説明会などの開催を予定しており、対象となる納税者に不利益を生じさせることのないよう、啓発に努めていくことにしております。


 なお、現段階では対象者を絞り込めないため、通知を出すことはできませんが、確定申告等により、おのおのの所得税における住宅ローン控除の状況が確定すれば、対象者を絞り込むことは可能ですので、住民税の当初課税前に対象者に通知したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(小松英夫君) 小野口幸司君。


○24番(小野口幸司君) 約3,600人いるということでございましたけれども、こういった方々が先ほどの答弁のとおり不利益を生じないようにさまざまな場で周知をお願いしたいなと思います。


 以上をもちまして私の質問を終わります。大変にありがとうございました。


○議長(小松英夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小松英夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 7時26分)