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栃木県 鹿沼市

平成19年第4回定例会(第4日 8月 3日)




平成19年第4回定例会(第4日 8月 3日)




     平成19年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成19年8月3日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第  1号 平成18年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 85号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 86号 物品購入契約の締結について


 議案第 87号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第 88号 鹿沼市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委


         員の定数に関する条例の一部改正について


 議案第 89号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第 90号 鹿沼市公共設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


         いて





出席議員(29名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(1名)


  16番   塩  入  佳  子





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(阿見英博君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) おはようございます。早速ではございますけれども、質問に入ります。


 先般、新潟県中越沖地震があり、被災者に対しましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興をご期待、ご祈念申し上げます。


 この新潟県中越沖地震は、地震の専門家によれば、新潟から神戸までのひずみ集中帯と呼ばれる地震エネルギーが集中している地域の中で起きているとし、阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震同様のメカニズムである可能性を指摘されているそうです。日本は地殻変動が激しく、地震活動が活発な国であります。1994年から2003年に発生したマグニチュード6.0以上の地震回数は、これは世界の数でございますけれども、実に222回で、日本で222回の2割を占めているのが日本で起きている状態であります。


 防災には地震だけではありません。最近の気候は、温暖化の影響のせいか、想像を超えた異常現象のため、大きな被害を受けることが多く感じられます。大量の雨により、土砂災害の発生被害も例に挙げられると思います。そのためか、行政のリスクマネジメントが求められております。危機管理が高いか低いかで大きな差が生じます。想定した内容と合致するわけではありませんが、その計画の想定内容次第では、幾らでも被害が大きくなり、小さくもなり得るわけでありますから、十分に管理能力を高め、市民の一人一人の大事な生命を守れるよう考えるべきと思います。


 しかしながら、行政にもできることの限界はもちろんあります。防災に関しましても、個人の意識、地域の意識、行政の意識が大事でありますし、それぞれの意識の向上が災害に強いまちづくりにつながると思います。鹿沼市は、災害は比較的少ないまちです。安心をして暮らせるまちであると認識しておりますが、さきに述べましたとおり、いつ起きるのかわからないのが災害でありますから、いつ起きてもよいように、備えるべきものは備えておきたいと考え、本市の防災計画についてお伺いするものであります。執行部におかれましては、わかりやすい答弁をお願いいたしまして、伺います。


 まず一つ目は、本市の地域防災計画の想定された内容について伺います。地震や水災害、土砂災害のそれぞれの想定内容を教えていただきたいと思います。


 次に、災害時の市の役割と一人一人の市民の役割を伺います。


 次に、防災には、ふだんの備えが必要です。そのためにも、市民の一人一人の防災に対する認識度が高い方がよいわけです。その認識度を高める方法についてお伺いをいたします。


 四つ目に、被災した場合、特に問題になるボランティアの受け入れについてどのように計画をされているのかを伺います。


 五つ目に、被災した場合、他市との救援体制についてをお伺いします。


 六つ目に、被災した場合、医療機関との連携はどうなのかをお伺いするものであります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) おはようございます。それでは、防災計画の基本方針についての質問にお答えをいたします。


 本市の防災計画の基本方針につきましては、災害対策基本法に基づき、鹿沼市防災会議が作成しました鹿沼市地域防災計画に定められております。


 まず、地震、水害、土砂災害の想定内容についてでありますが、計画の基本方針は、震度6弱以上の大規模地震を想定した防災対策の確立を図るものとしております。また、災害応急対策計画では、災害の種類に応じた職員配備体制基準を定めております。震災の場合には、警戒配備は震度4、第1配備は震度5弱、または土砂崩れの警戒が必要な状況や局所的に軽微な物的被害が発生した場合、第2配備は震度5強、または各所で物的被害発生した場合や避難所の開設が必要な状況、人的被害が発生した場合、第3配備は震度6弱以上、または広範囲に激甚な災害が発生した場合を想定しております。風水害の場合には、警戒配備は気象警報が発令された場合、または河川やがけ地の警戒が必要な場合、第1配備は水防活動が必要な状況や局地的な小規模な災害が発生した場合、第2配備は広範囲にわたる災害の発生が予想された場合、またはライフライン等の施設に被害が発生したり、避難勧告や避難指示が発令された場合や人的被害が発生した場合、第3配備は広範囲に大規模な災害が発生したり、土砂災害等により重大な災害が発生した場合を想定しております。


 次に、災害時の市の役割と市民の役割についてでありますが、市の役割は、災害予防として、組織の整備、訓練、物資及び資材の備蓄、施設及び設備の点検、整理などがあります。災害応急対策としては、情報の収集及び伝達、避難の勧告または指示並びに警戒区域設定、応援の要求、被災者の救援救助、施設及び設備の応急復旧、清掃、防疫等の保健衛生や防犯や交通規制等の社会秩序の維持、緊急輸送の確保などがあります。また、災害復旧に関する役割もあります。


 市民の役割は、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくりのために、地域において相互に協力すること及び県知事及び市長が行う防災に関する事業に協力し、住民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めることと計画に定めております。


 次に、市民に対して防災の認識度を高めることについてでありますが、災害発生初期における生命、財産の安全は、市民自ら守ること、非常時には個人が保有している資格・特技・経験を活用すること、地域ぐるみで支援し、助け合う防災体制を整備すること、地域としての防災力を整備することを基本方針とした施策を実施しております。広報紙の防災特集によると、啓発、避難場所等を記載した防災マップの配布、本市ホームページの充実と出前講座の実施、自主防災組織の設立促進と強化、防災訓練の支援等の防災教育などを実施しております。


 次に、ボランティアの受け入れ体制についてでありますが、本市の災害ボランティアセンターは、鹿沼市社会福祉協議会が鹿沼市ボランティア連絡協議会加入団体や鹿沼市ボランティアセンター登録団体と協力して設置するもので、個人ボランティアの受け入れや派遣の窓口として運営されます。設置や運営に当たっては、鹿沼市日本赤十字社栃木県支部、栃木県ボランティア連絡協議会、栃木県社会福祉協議会等が協力する体制になっております。


 次に、他市との相互救援体制についてでありますが、県内外の市町村との協定や計画等に基づき、物資支援や人的支援の相互救援体制を確立しております。主な協定としては、栃木県及び県内全市町村との災害時相互応援協定があり、食糧や飲料水、生活必需品や医薬品、応急復旧用の資機材や車両、一時収容施設、火葬場、し尿やごみの処理施設や車両、医療等の専門職員の派遣などについて相互に応援することになっております。また、足立区や墨田区との災害時相互援助協定では、食料品や生活必需品、応急対策用資機材、収容施設、職員の派遣について相互援助することになっております。


 また、県内消防本部の相互応援を定めた計画として、栃木県広域消防応援計画、栃木県緊急消防援助隊受援計画、北西地区受援計画があります。消防機関の応援、受援体制が確立されております。


 次に、医療機関との連携についてでありますが、災害により多数の傷病者が発生した場合には、市からの要請に基づき、上都賀郡市医師会による救護班が医師1名と看護師2名で編成され、出動することになっております。また、医療機関がみずから必要と認めた場合には、市からの要請を待たずに救護班を編成し、出動することになっております。県との連携体制におきましては、県が市の要請に対し、公的及び私的医療機関、日本赤十字社栃木県支部、県薬剤師会等の協力を得て救護班の編成や医薬品の調達等を行うことになっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 再質問させていただきます。


 新潟県中越沖地震におきまして、7月16日、3時37分が地震の発生時間であります。実にライフラインが整備され、完了した時間が18日の21時59分だ。鹿沼市のライフラインの整備については、どのような計画をされているのか、その辺の想定というのはどのようにされているのかお伺いします。


 それから、役割についてでありますけれども、災害時に一時避難場所として、地震の際は学校施設、水災害の場合はコミュニティセンターが主であるというふうに思っておりますけれども、その中で、その学校施設に対しまして、特に粟野地区を含めた耐震の問題については、どのような計画をされているのか、その辺の状況をお伺いします。


 それから、その学校施設の環境整備が部長のご見解で結構なのですけれども、非常に体育館とか、学校施設に関しましては、夏は暑く、冬は寒いという状況が続きます。仮設住宅が20日以内に整備をしますという計画がございますけれども、その20日間、学校に頼らなくてはいけないということでありますけれども、その20日間の間、非常に大事になってくるのが、その学校施設に住むということが大事になってきます。そこの環境整備については、部長のご見解はどのように思われているのか、その辺をお伺いさせていただきます。


 それと、実は宮城県は非常に地震に対しまして、また災害に対しまして、非常に緊迫感を持ち、危機管理の達成度も高い地区であります。特にその仙台市におかれましても、一昨年ですか、総務常任委員会で視察を行った際のその地震に対する、それから災害に対する危機管理が非常に達成しているせいか、いつでも来いということを消防長が申すことがありました。その中で、実際に今からですと、29年前に宮城県沖地震がありまして、それらが全地域のその方が住んでいる方々、世代の方々、その自治意識をもとに自主防災組織率というのを高めるために、一人一人の意識の向上を求め、そのほかに組織率を高めるために非常に努力をされております。その辺の我々、我が市におきましては、そういった災害がない地区でありますから、当然自主防災組織率というのもおのずと低いのではないかというふうに思いますが、その意識を高める方法を再度お伺いしたいのと、この防災に対しましては、意識を継続することが大事なのだと思うのですけれども、その継続するための課題というのがあると思うのですが、それについてどのように部長の方はお考えなのかお伺いするものであります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えをいたします。


 まず、ライフラインなのですが、これは非常に議員言うとおりに大事なことだと思います。それで、基本的には重要度、援助の来る道路とか、いろいろあると思いますけれども、まず水をどうするかということでございます。これにつきましては、そういう飲料水かなんかを十分に確保すると、このための援助とか協定とかありますので、そういうのを積極的にやっていきたいと。


 それから、先ほど復旧するのに、下水もすべて含めてだと思うのですが、それはその状況によって異なると思いますけれども、その最低限でも生活に必要なライフラインの整備ということについては、早急にできるように常日ごろ検討していきたいというふうに考えております。


 それから、学校関係の環境だと思うのですが、確かに夏は暑くて、冬は寒いということも想定できます。基本的に学校関係のところを一時避難場所というふうに設定しております。これはどのくらいの数がいるかわからない。人数がいるかわからないということで、できるだけ大きな施設に安心して入っていただくというのが前提であります。ただ、大事なことは、そのときにその避難した人がどのような状態になるか、その状態になった人をどのように鹿沼市民全体の協力のもとに守っていくのかということがやっぱり基本ではないかと思います。ですから、そのところの中で、そこに入った人は全部がそこの中でどうするかということではなくて、そこのところの中でまた違うところの病院であるとか、もっと何かがあるときに、一般の大丈夫なところの市民の家を借りるとか、そういうことも必要ではないかと思います。


 それから、体育館等につきましては、寒いときには、寒い対応、暑いときには暑い対応ということにつきまして、できるだけ早急に対応していく体制が必要だというふうに考えております。


 それから、宮城県のお話が出ていましたけれども、宮城県としては、市民、市民というか、県民に安心を持たせるために、いつでも来いというような言葉を言っていると思うのですが、安心を持たせるということも非常に大きな要因だと思います。でも、地震はない方のがいいので、来ては困るわけです。それで、いつでも来いというのはそういうことで、来てもその地震の度合いというのは、本当に来てみないとわからないので、それは宮城県の知事とか市長が言っているということは、市民に安心を持って市役所がそのように対応していますよということのPRだと思うので、鹿沼市においても、その地震があったときに、市民が避難しても食糧とか水とか、そういうものにつきましては、緊急対応できるようにしておりますし、よそからの援助のところについても確立をしているということでございます。


 それと、先ほど湯澤議員の方からお話がありましたように、その住民の意識ということで、鹿沼市の自主防災も現在49自治会やっておりますけれども、五十数%いっております。でも、これからも自主防災組織というのは100%達成しようということで年々やっていきます。これにつきましては、非常に本当にいざ災害が起きたときに、一番の計画というのが現在鹿沼市としてはこの防災計画でありますけれども、組織力とか、いろいろやっております。でも、住民の人がどういうふうにして手をとり合って連絡体制をするか、お互いにいたわり合うかという大前提がありますので、そういうところを踏まえると、その自主防災組織をしていきまして、市役所も支援していきたい。先ほど答弁しました出前講座というのもあります。それで、自分で読んだ、いろいろ話を聞いたということがありますけれども、市の方に各地域地域のところの中でこの防災について説明を受けたいということになれば、職員の方が出前行きまして、出向しまして、そこに行って、きちんと防災について話をして、意識を一体化を持っていくようにしていきたいと思います。


 それから、その防災意識の継続ということでございますけれども、これにつきましては、今回中越沖地震がありました。こういう地震とか災害が起きたときに、鹿沼市は安全なまちということになっておりますけれども、それを自分のことのようにどのように一人一人がとらえるか、とらえて、自分自身がそれを想定したときに、どういう対応をしているのか、それから個人個人が常日ごろコミュニティの中で、自分たちのところの近所隣のところの中で何かがあったときに、どのように対応していくかという意識の確立も必要でないかというふうに思います。


 それと、大変失礼しました。学校の耐震なのですが、基本的には耐震ということにつきましては、私どもとしては安全だというふうに考えておりますけれども、この辺のところにつきましては、これからその地震というのもどんどん、どんどん大型化してきていますので、ここについては十分にこれからも調査をしながら、安心で避難できるような方法をとってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 今の答弁でこの私の質問を終わりたいと思いますけれども、一つお願いがございまして、防災意識を高めたり、防災を中心にまちづくりをしていくに当たって、昨日も大島先輩からの質問で、地域福祉計画のもとになってくると思いますけれども、災害に対する考え方を一つ定着することで、当然それらにかかってくる、かかわりを持つものが確立していくのではないかというふうに僕は考えます。それが自主防災組織率を高める一つの手法であったり、それから地域の福祉を高めるための一つの手法ではないかというふうに考えますので、ぜひリーダーシップをとっていただいて、この鹿沼市を、市民の皆様を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) おはようございます。9番、前田敏通でございます。私は本議会に大項目で4件の通告をしておりますので、順次お聞きしていきたいと思いますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、JR新駅についての質問です。市は平成16年5月にJR東日本大宮支社に新駅設置の要望書を提出いたしました。しかし、3年以上経過した現在、JRからは全くの返事がないという状況にあるわけです。市民の間からは、もう新駅はできないだろうとかいう声もささやかれてきました。また、私ども日本共産党が先月実施したアンケートでは、新駅は必要ないという多くの回答もありました。というか、多くのというか、もうほとんど、回答された方のほとんどの方が駅は要らないよという回答がありました。この市民の中の声として、駅は必要ないという意見とか、もうできないのではないかとかいう意見が多用しているのかなと思うのですが、今この市民の中では、JR新駅問題というのは非常に関心が薄くなってきているということが言えると思います。しかし、私はこの関心が薄くなっているということは決していいことではないと考えています。というのは、もしJRから一たんゴーサインが出た場合、これだけの大型事業がその関心の薄いという中において、市民の前にその事業規模や本当の姿が知らされない間にどんどん進んでいってしまうということになりかねないからなのです。


 私が考えますに、この事業計画の一番大きな問題は、執行部はこの事業の予算を明らかにしないで、市民にひたすら隠しているということなのです。私ども日本共産党が入手した資料がここにあります。この資料によりますと、ホーム、駅舎、自由通路を配置した平面レイアウトを設置する場合は、駅施設の概算工事費として、合築駅舎(3階建て15メートル掛ける30メートル)を想定すると、駅事務室のホーム等の設置費が約10億円、合築駅舎及び自由通路、幅員4メートルを想定して、この設置費が約12億円となるとはっきりと書いてあります。そして、その次にこの最後の方ですが、上記のほかに駅前交通広場及びP&R、パーク・アンド・ライドという意味でしょうか、P&R駐車場の整備費やアクセス道路の整備費など駅周辺の都市施設の整備費が必要となり、上記金額と同等か、それ以上の費用になると想定されると、はっきりとここに書いてあります。このことをもう全部これ計算しますと、もう44億円か、それ以上ということになると思うのですが、このことを市民に隠さずにはっきりと知らせるべきだと思うのですが、まずそのことの答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。JR新駅設置に係る事業規模についての質問にお答えします。


 まず、議員が入手された資料につきましては、JR日光線という共有の財産を有する沿線4市で構成するJR日光線沿線地域振興推進協議会において新駅設置計画の検討と実現化への要件、課題等を整理提案するため、平成12年度に調査委託をしたJR日光線鶴田・鹿沼間新駅設置調査報告書の一部であります。当該資料に記載されている駅施設の整備費につきましては、試算段階の極めて概算的な工事量に基づくもので、既に相当の時間が経過をしているものであります。また、事業規模を明らかにすべきとのことでありますが、これまでのJRとの協議過程において、内容に大きな変更も生じてきており、JRからの協議開始の回答が得られていない状況であり、設計作業も未実施の段階で、検討過程にある整備費や事業規模などについて公表することは、市民に不正確な理解や誤解を与えるものと考えております。今後JRからの回答を得次第、基本的な駅整備の考え方を含めた事業概要などについて議会並びに市民に公表し、新駅整備に関する計画や設計を進める中で、意見集約を図るとともに、市の財政状況等を十分勘案し、確実に財源確保を図りながら、施設規模や事業費を決定していきたいと考えております。あわせて、議会特別委員会の提言を踏まえ、コンパクトな、機能的な駅整備を含め、周辺施設についても計画的に整備をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 再質問いたします。


 JRの推進協議会の古い資料だという答弁があったわけですが、協議会といっても、鹿沼市が一番関係が深くて、しかもこの協議会の会長は市長です。


 この予算、まず古いということにおいては、古いのであれば新しいのをぜひ新しい資料を出していただきたいと思うのがこれは当然だと思うのです。先ほど言いましたように、これ一たん認可が出てくると、もうどんどん、どんどん進んでいってしまうと思うのですね。ですから、なるべく早い時期にこの予算額、事業規模を市民に知らせて、市民の皆さんの意見を聞くというのがやっぱり開かれた市政ではないかと思うのです。認可が出てからでは遅いのです。そう思うので、もう一度答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この駅の整備につきましては、何といってもJR東日本の意向というのは加味していかなければならないということでございまして、このまだ合意といいますか、ゴーサインは出ていないところでありますが、その間にありましては、JR東日本の方からこのような資料を、そしてこのような施設に、このような部分についてはこうあるべきとか、いろいろ変化をしております。そういうことで、例えば当時は、橋上の駅を想定しようかなどということもありました。しかし、現在では一面島式とか、真ん中にホームで両側に線路があるのですが、それとプラットホームが二つつくとか、そういう部分についても検討しなさいとか、大いに変わってきているのですよ。ですから、金額というのは、それなりの概算的なものしか出せない。そして、最終的にこうなったときにはどうあるべきかということを検討をすると、こういうことになっておりまして、非常にその予算というものを提示をできない。変わってまた、変わってまたと、そういうことになりますと、何でこういうふうに、何でこうだと、逆にそのようなJRの東日本の変更項目によって変わっていくわけでございますので、いろいろ市民に不快感を与えてしまうということも考えていかなければならないということでございまして、金額などについても出すということにはいかないと、こういうことになっているということでございます。


 いずれにしても、協議を今している段階でございまして、許可が出ないと、本当の数字というのを試算できないということもございまして、その段階での大まかなことが先ほどのやつで、12年のですね。そういうことで出されたということでございます。それは我々の考え方を出しただけでありまして、JRの東日本の考えというのはそうではないということが逐次変更はされてきますので、それに伴って我々は対応しながら協議を進めているということであります。要は回答、許可というのはこれからでございまして、協議を進めている段階ですから、どう変わるかということもあるので、出せないというのをご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 私の認識不足が一つあったかと思うのですが、そのただ執行部の方、市の方はJR側の回答をただ待っているのかと思ったのですが、この協議を続けているという答弁がありました。これはそのように頻繁にこの協議というのは現在続けているわけなのですか。ちょっとそのことを聞きたいのですが。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この協議につきましては、例えば先ほど前田議員が言われた平成16年の5月に新駅の設置の要望に行ったということです。そして、平成18年の2月に今度はその間協議といいましょうか、やりとりはしていました。事務レベルのやりとりはしましたけれども、平成18年の2月に、そして例えば駅の施設を縮小して、駅員の数の減少をして経費の抑制をしなさいとか、さらには平成18年の9月には、このそういうことに基づいて今度は6月ですか、6月に収支をまず検討しなさいとか、採算性のとれるものでなくてはならないという、民間ですから当然の考えです。そういうことをどうあるべきかということをやって、そして今度はそれに基づいた業務に対する報告書をまとめなさいということもありました。そして、まとめていって、平成19年の3月の29日に大宮支社に行って、支社長あてにまた提出をした。それからまた、その後においては、大宮支社と協議を続けてきましたけれども、6月の29日に前田議員が来たのですが、そういうことで何回となく事務レベルでは連携をとっている。その要所要所に私がJR東日本大宮支社に行っているということでございまして、その回数は、ここに資料ありませんが、何度となく電話で連絡をとったり、事務レベルで行ったりして、話を進めていっているというのが現状でございます。現在のところそういう状況が続いている段階でございまして、固めるというわけにはまいっていない、そういう状況でございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) その協議がどのように行われているか、また少しはわかったのですが、余りよくわからないです。ということは、わからないというのは、その協議が事業規模とか予算にどれだけ影響しているのかというのがわからないのです。そんなに市長が言うほど、その協議によって、どんどん、どんどん予算変わっていっているのだよというような感じは受けませんでした。


 別の角度から聞きます。一昨日も松井議員に対する答弁の中で、市長は市民の声に耳を傾け、市民とともにつくる開かれた市政という答弁がありましたし、これはもう常日ごろから、ふだんから市長が言っている言葉です。40億円という大型事業を計画してという言葉があるが、そんなにかからない。だれがそんなことを言ったのかというようなことを市民を前にした多くの会議の中で私が出た会議なんかでも、市長は指摘しておりました。そんなにかかるわけないと。でも、その予算額は言えないのだということでは、やっぱり開かれた市政どころか、これはもう閉ざされた市政と言わざるを得ないと思います。


 それで、もう一点、その一昨日の答弁の中で、市長はコンパクトで費用の安い駅をつくるというような意味のことも言っていました。私これびっくりして聞いたのですが、ちょっと誤解招きそうなのです。小さくても周辺の住民が便利に使えるきれいな駅舎というコピーは、これは私たち共産党が4年も前から政策として掲げてきたものなのです。あれっ、これ市長、共産党と同じことを言っているなと思って、私びっくりして聞いたのですが、ところが、やっぱりこの執行部、市長の考えるこの駅舎は、市長は駅舎はコンパクトにともちろん考えているのかもしれないのですが、この新駅整備事業の最大の特徴というのは、やっぱりパーク・アンド・ライド、いつも言っています。車でこの駅まで来てもらって、ここから電車に乗りかえてもらうというもので、500台の大型駐車場を整備するのだと、取りつけ道路や周辺の開発事業が伴うというものなのです。こういう中身ですから、この何かあたかも小さな駅でちょっとつくるのだよみたいな誤解を招くようなその発言というのは、ちょっと控えて、これこそ市民に誤解を招くと思いますので、そこの点をよろしくお願いしたいと思うのです。


 もう一つ言いたいことがあったのですけれども、そこで答弁もう一回お願いできますか。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えいたします。


 当初の計画のときには、それなりの駅というイメージを出してつくろうと言っておりました。しかしながら、JRの採算性の問題や、さらには利用度の問題から収支ケースです、そういう部分から考えると、この投資という、例えば最初の言った概算数で、それではあれだろうということで、例えば橋上だったものが、今度は二車線の平面にしろとか、さらにはエレベーターを、外に出すエレベーターを外と中につけるとか、そういうのではなくて、今度は別にしなさいとか、いろいろな部分でコンパクトになってきている、こういうことでありますし、さらにはこの駅については、共産党の方でも、つくるなら小さい駅を提案しますと、こういうことを先ほど言われたとおり、言われているわけでございまして、いずれにしてもコンパクトで、費用の最小限に抑えられるような、そして年次的な計画の中で、年次の1年から3年度の負担を軽減するような、そんなことで提示をしていくということも必要だろう、このように考えているところであります。


 しかしながら、我々が考えたとしても、JR東日本の方でどう進めるかということにおいては、まだ回答が得られていないわけでございますので、先ほど協議が進められているという内容についてわからないという話もございましたが、それはころころと変わる部分もありまして、一度公言したりするとそうではないかと、こういうように発せられます。記録に残されます。ですから、その部分については協議の段階では変わる部分もあるし、またふえる部分もあるし、減らせられる部分もあるし、そういう部分について協議をしているので、それが固まり次第、先ほども答弁したとおりに、議会や市民の皆さんに知らせていきますよと、こういうことになってくるかと思いますので、ご了解をいただきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) これ以上は同じことの繰り返しになりますから、質問はやめますが、実はこの駅の規模、予算について、同僚の露久保君と話をしていましたら、では私その予算について情報公開の開示を求めて問いましょうということで、先日露久保健二君が執行部に対して情報公開でこの予算額についての請求をいたしました。執行部からいただいたのです。そのコピーをさらに私がいただいたのですが、情報公開で開示したその新駅に関する予算額の開示がこれです。数字のところが真っ黒けです。全部黒い。これが情報公開でいただいた資料です。これが今、市の執行部が出してくれた情報公開の資料なのです。これを見て、やっぱりどうしてもこれで私は本当に開かれた市政なのだろうかと、こう言わざるを得ないのです。そのことを指摘しておきたいと思います。


 そして、今、全国で大変むだな公共事業というのが問題になっております。300億円かけてつくった港だが、船は来なくて、現在は巨大な釣り堀となっているという例、それから1,840億円かけた長良川河口堰、これはもう120万トンの水の使い道がなくて困っています。もうこれを言い出したら切りがないほど、何百億円、何千億円という予算をかけた事業が、当初の思惑どおりにいかないという失敗で、税金のむだ遣いと指摘されている例が本当に驚くほどの数全国にあるわけです。


 本市においても、一昨日だったか、堆肥化センターの問題もこの議会で論議されたと思います。ふん尿が予定どおりに集まらずに、現在は当初の目標の3割しか稼働していないということも、これも私も常任委員会で聞いたところであります。JR新駅においても、決してこんなはずではなかったというようなことがないように、事業内容を広く市民に明らかにして、市民の声を真摯に聞きながら、慎重な計画を立てるよう要望をしておきます。


 次の質問に移ります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 前田議員の方から情報公開のことにつきましてお話がありましたので、誤解のないように私どもの方からひとつ説明をさせていただきます。


 情報公開条例につきましては、県内にも先駆けまして、平成9年の4月から施行をしております。私どもの方の、鹿沼市の情報公開条例というのは、鹿沼市にある情報は、すべて見せましょうというのが基本的な考え方でございます。これは情報公開条例を読んでいただければおわかりになるかと思います。ただし、その中で非公開の部分が当然あるわけでございます。それは先ほど市長の方からもお話がありましたように、未成熟な情報というのは出してはならないということがこれは情報公開条例の6条の中に規定をされています。今、JR大宮支社と鹿沼市でもって協議をしているものについては、まだ成熟されていない、未成熟な情報である、こういう観点から今回の情報公開はそれらについて省いて、一部情報公開をしているということでございますので、私どもの方の情報公開条例にのっとってこれらの公開をしているということでございますので、この辺をよろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 私発言中に何だか急に遮られてしまって調子狂ってしまったのですけれども。私は次の質問にもう移ったのですけれども。


 では、改めていきます。北押原小学校の東側、3010号線のこの拡幅について伺います。この道路については、学校関係者やPTAにとどまらず、地域住民も含めた多くの人たちから、ぜひとも拡幅してほしいという、これはもう20年も30年も前からの懸案事項です。とにかく道幅が2メートルですから、歩行者専用道路でもあれば問題はないかと思うのですが、生活道路でそうもいきません。子供たちが2メートル幅の道路を通学して、後ろから先生の車が迫ってくる光景を想像していただきたいと思います。雨の日はさらに悲惨です。子供たちにとっても毎日大変なことですが、先生たちもこの道路を通って学校へ来るわけです。車を運転している先生にとっても、大変これはつらいことだと思います。


 私は教育環境調査特別委員会のメンバーの一人として、ほかの委員の方々とともに2年間にわたって調査研究をしてきたわけですけれども、この案件については、委員会の報告の安心・安全な教育環境についての中の通学路及び学校施設における改善事項等の中でも指摘しているものです。この提言については、昨年の9月議会で山崎委員長が中間報告をし、ことしの6月にはできるだけ早期に前倒しの実現を図っていくことと再提言をしたことは周知のとおりであります。この再提言という言葉の意味を深く受けとめていただいて、答弁をお願いしたいと思うわけですが、この道路については、平成15年の12月議会でも私質問しているのです。そのときの答弁では、地域関係者と協議をして、合意を得られれば進めていきたいのだという答弁がありました。地域関係者、地権者との協議というのはどう進んでいるのか、どう進んだか。そして、もう一つ、この協議がなかなか進まないというのは、やっぱり拡幅に関しては無償提供が前提だということがどうしても弊害になっているのだと思います。この通学路に関しては、そんなことを言っていたら、本当にいつになっても道路はできないわけです。ですから、この通学路に関しては無償提供を前提とすべきではないと考えるわけですが、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


 渡辺君につきましては、突然の腰痛のため、症状をかんがみて、自席で、かつ着席したままの答弁を許可します。


○都市建設部長(渡辺政夫君) ご配慮ありがとうございます。自席から答弁をさせていただきます。


 北押原小学校の東側道路、市道3010号線の拡幅についての質問にお答えをいたします。


 まず、地域関係者の協議の進行状況についてでありますが、平成15年12月議会の質問を受け、地元自治会等に用地の協力をいただくようお願いをいたしましたが、関係権利者の合意が得られませんでした。また、本路線は、平成18年9月に教育環境調査特別委員会から提言を受けた路線であり、平成19年4月20日に北押原コミュニティセンターにおいて自治会長等と整備に向けた協議を行ったところ、以前より全員の合意に近づいている状況であります。


 次に、通学路に関しては、無償提供を前提とすべきではないと思うがについてでありますが、本路線の改良済み区間の用地につきましては、無償で協力をいただいた経過がありますが、通学路として早期整備の必要性から、地元と協議を図りながら、協力単価による用地買収で対応してまいります。また、物件につきましては、補償してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 協力単価で買収するという非常に前向きな答弁いただきました。ありがとうございました。


 それで、執行部の方からもこの事業の実現に向けて積極的にこの事業を進めていくと、協議をしていくということで理解していいわけですね。そのことだけ確認をします。


 それと、もう一つ、この協力単価という言葉の意味が、聞きなれない言葉なので、どういう意味を持つのかお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) この道路につきましては、先ほど話ありましたように、二十数年前に一たん改良が体育館のところまで来ていると、その後やはり地権者の同意が得られなく、その後何度もいろいろな関係者から要望されて、なかなか進まなかったのですが、本年度は既に前向きにというか、先ほどの教育環境調査特別委員会の提言も受けまして、予算化もしています。ですから、地元の協力が得られれば、うちの方はすぐにでもかかれる体制をとっております。今後ともいろんな形でのご協力のほどをお願いします。私どもも前向きにやっていきます。


 それから、協力単価、買収方式の話なのですが、用地買収というのは、鑑定評価、一般に言う用地買収、地価公示価格、地価調査価格、近傍類似地価などを勘案して買収単価を決めていきます。これは例えば都市計画道路とか、地域間を連絡する道路とか、公共性、公益性が強く、道路幅員の広いもの、こういうものについては、そして市の道路整備計画により整備していく道路については、一般に言う用地買収方式をとっております。


 また一方、寄附による道路は、地元住民や関係権利者からの要望により整備する道路で、主に生活用道路として利用されており、道路幅員が五、六メートル程度までのものに適用しております。今、再質問受けました協力単価による用地買収は、道路幅員が5メートル以上の場合で、道路の規格、利用状況、地権者の状況等を総合的に協議して決定し、買収による用地取得が公平、公正と判断されるものについて適用しております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) はい、わかりました。一日も早く実現するよう要望をしておきます。


 次の質問に移ります。学校と市立図書館のオンラインについてを伺います。子供の読書については、私が今さら言うまでもありません。何度も質問もしてまいりました。平成13年の子供の読書活動に関する法律と、子供の読書活動に関する基本的な計画でも述べられており、さらに平成16年2月には、文化審議会の答申、「これからの時代に求められる国語力について」の中で、読書の重要性が述べられております。紹介しようと思ったのですが、わかっていることですので、これは省略します。この以前に質問したときに、学校図書館と市立図書館とのオンラインを実施すると、平成18年度事業でということで答弁をいただきました。その後、聞いたところによると、平成18年度、平成19年度の継続事業だということもお伺いしましたのですが、この進捗状況はどのようになっているかをお伺いします。


 また、オンラインされたとしても、配本、集本という問題があると思うのです。これをどのようにするのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 市立図書館とのオンラインについての質問にお答えします。


 まず、オンラインの進捗状況についてでありますが、現在各学校と市立図書館がインターネットでつながっております。しかし、まだ学校内のLANの未整備のところがあり、学校図書館と市立図書館が完全にはオンライン化されているとは言えません。しかし、平成20年度には市内の全校に学校内のLANが整備される予定であり、パソコンも配備する予定となっております。そうなれば、学校図書館と市立図書館が完全にオンライン化し、学校図書館から直接市立図書館の蔵書を検索したり、貸し出しの予約をすることができるようになります。これにより、各教科の教諭が授業等に必要な本をインターネットで予約し、団体貸し付け等により、それぞれ50冊まで借りることができるようになります。


 次に、配本、集本については、団体貸し付けを含め、新たに配置を検討している学校図書館支援員を活用して実施していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) オンラインがだんだん整備されていくというのはわかったのですが、配本、集本を学校図書館支援員を活用してという答弁なのですが、やっぱりそれだけではちょっとよくわからないので、もう少し具体的にどのようにするかまだ考えていないということなのでしょうか。具体的に子供がどう注文して、どういうふうにして配って、これを本の回収に来るのですよというようなシステムがまだ決まっていないということなのでしょうか。それをちょっとお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 学校図書館の支援員の配置につきましては、現在検討中でございまして、どのような仕組みで、あるいはどのような勤務対応で行っていくのか、あるいはどのような数をどのように配置していくのか、それらについて鋭意検討しているところでございまして、今後の実施計画の中に位置づけしていきたいと、このように進めているところでございます。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) このオンライン化するというのは、もう国の補助事業でもあって、これはできる、当然。それほど難しい問題ではないと思うのですが、問題は、やっぱりそれをどう活用するかということだと思うのです。ですから、もう課題はまさにこれからだと思うのです。できるだけこれを本当に有効に活用するようによく考えて活用していただきたいと要望としておきます。


 次の質問です。今、そのオンラインという話と少し話が全く逆になるかもしれないのですが、この学校にない本でも、いつでもすぐに検索できて、貸し出しを注文することができるこの図書のオンラインというのは、本当に読書推進の活動にとって大変効果のある施策だと考えています。しかし、このオンラインで本が注文できるからといって、学校図書館のかわりになるものではないのです。今、パソコンのディスプレイの向こう側には、もうインターネットを通して新聞も読める、本も読める、音楽も聞ける、映画も見られると。それこそ無数の情報網がこのブラウン管の向こうにあるわけですけれども、この無数の情報にかえられない、比べられないものが私は図書館にあると思います。図書館のこの厳かなといいますか、本に囲まれた空間というのは、一種独特な凛とした雰囲気があります。この空間の中に身を置いて自分の読みたい本を探す、調べ物をするという体験は、読書をするということとあわせて、私は子供の教育上、ほかにかわるものがないほど貴重な体験だと考えます。学校の中にその図書館があって、いつでもその体験ができるということが大事なのだと思います。


 そこで、質問をするわけですけれども、これも何度も質問してまいりました。現在鹿沼市においては、パソコン室などと兼用している図書室、そしてまた全くないという学校、兼用が6校、ないというのが2校あるということも聞いております。これがどう改善されたのかお伺いしたいと思います。


 また、2点目は、宇都宮市においては、平成18年度から小学校68校、中学校25校、全部で93校全学校に専任の図書館司書を配置したそうであります。この鹿沼市においても、ぜひとも専任の図書館司書を配置すべきと考えますので、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書館についての質問にお答えいたします。


 まず、パソコン室との共用などどう改善されたかでございますが、コンピューター教室の設置や中学校35人学級制の導入に伴い、それに見合う面積の余裕教室等がなく、やむを得ず図書室と併用したり、転用したため、従来の独立した図書室がない学校が出てまいりました。その対応策として、他の部屋やオープンスペースに図書を移し、利用しております。しかし、現状では余裕教室や校舎内の空きスペースがないなど独立した図書室の早急な整備はなかなか困難な状況にありますので、図書利用機能は低下させないよう鋭意努力してまいります。


 次に、専任の図書館司書の配置についてでありますが、現在学校図書館は、司書教諭を中心に学校図書館ボランティアの協力を得て、児童生徒の読書への関心を高め、読書のよさを感じさせ、動機づけをしていくなどの活動に取り組んでいます。一方で、現在の学校は、児童の安全面の確保や児童・生徒指導、学力向上等にさまざまな課題に日々取り組んでおり、学級担任等の業務もある司書教諭が学校図書館にかかわる活動を十分に行えるとは言いがたい状況にあります。そこで、新たに学校図書館支援員を学校に配置することにより、専任の図書館司書に期待される学校の読書活動推進の取り組みを司書教諭、学校図書館ボランティア、そして新たな学校図書館支援員の3者の連携でしっかりとカバーしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 本当にこの学校図書館に関しては、私も何度も質問させていただいて、教育長の答弁で、とにかく教育長は何とかしたいのだということが十分伝わる、教育長の思いは伝わる答弁はいただいておりました。その教育長の思いは十分伝わるのですが、その思いだけでは子供の教育はよくなりませんので、ぜひともこの教育長の決断をお願いしたいと思うわけです。


 まず、その第1点は、かたい話になりますが、とにかく法律的に義務づけられているのです、学校図書館というのは。ですから、このもう法律的に言って、ないというのはもう許されないわけですから、このところでぜひとも決断をしていただきたい。そのことが1点。


 二つ目の問題が、この図書館が、本がこのパソコンの導入によって、パソコンによって追いやられたということ、私はこれを物すごく重く感じているのです。パソコンを学習に取り入れるというやり方は、確かに全国的にはやったと思います。国あるいは業者の後押しがあったのではないかと思いますが、そのことは別としても、今はパソコンが本当に子供の学習に役立つのかどうか検証しなければならない時期に来たという意見があります。これは実際現場で現在子供を教えている先生の意見なのです。例えばパソコン導入当初は、学習ソフトなどを利用したが、このソフトはもうなかなか余り学習用にうまく使えないと、いろんなさまざまな要因があったということに聞いていますが、それは省きますが、とにかく現在ではパソコンの授業といえば、専らインターネットを利用しての検索、これが主な内容になっているというのです。ここで教育上困った問題が発生したとこの先生言うのです。この検索するということは、パソコンいじっている方ならおわかりだと思うのですが、余り考えなくても、マウスを持ってクリックしていくと、ヒットするのです。ヒットというか、自分の知りたいことがぽっと出て来る場合がよくあるわけです。ですから、考える力や判断する力が育たないのだと言うのです。皮肉なことには、このパソコンが得意な子供ほど考えることが要らなくなってしまう、こういう問題が出てきたというのです。そういうことが一つあることと、もう一つ、別の角度からの指摘なのですが、MRIという医療機械があります。これは磁気を使うものですから、人体に有害ということで、生きている人間の脳の働きを画像で見ることができるといいます。その結果、脳を発達させるためにどうしたらいいかということが、少しずつ現在は明らかになってきているそうであります。脳科学を専門とする東北大の川島隆太教授というのがいるのですが、この教授がこんなことを言っています。機械のすぐ後ろ、脳の前の方にある前頭前野と呼ばれる場所があります。前頭前野は、記憶や感情の制御、行動の抑制など、さまざまな高度な精神活動をつかさどっている脳の中の脳とも呼ばれている重要な場所です。実は脳を健康に保ち、元気に発達させるためには、この前頭前野を常に刺激し活性化させることが一番大事なのだということを言っておりまして、この文章を読んだり計算をしたりすることが前頭前野をとてもよく活性化するのに役立つという結論に達しましたと言っているのです。読書がいかにいいかということをこの先生も言っているのです。


 それと、もう一つ、この前頭前野に関して大変な報告があるのです。小さいうちから余りテレビゲームやパソコンをやると、この前頭前野のコントロールを悪くするという報告があるのです。私の言いたいことわかっていただけると思うのですが、この子供の教育上、パソコンと読書ということを考えた場合に、これはもう比べ物にならないというか、比べるものではないのです。ですから、パソコンが読書環境を追いやるなんていうことは、もう本末転倒だと私は思うわけです。鹿沼市の学校に設置されたパソコンも大分古くなって、すぐにフリーズするというようなパソコンも各学校に何割かあるというふうにも聞いています。もう大分古くなってきたということです。


 そこで、このパソコンの台数をこの際減らしてでも、図書館をしっかりと設置して、読書活動を推進する考えがないか答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 その初めに、再三にわたり継続的に学校図書館問題について取り組みをしていただいてまいりました前田議員に心から敬意を表したいと思います。


 ご指摘の件について幾つかあろうかと思うのですけれども、おっしゃるとおり、法律で義務づけられている図書館、学校図書館の設置ということになるわけでありますし、また標準図書冊数、冊子の数なども決めさせているところであります。ただ、それは一つの標準というか、望ましい形であって、努力規定というか、そういうことでございまして、必ずそれを達成しなければいけないというようなものでは法律上ないということにもなっているというところでございます。


 そういうことで、現実に苦慮している問題でございますが、実際にご指摘のありました図書室のない学校という表現が、独立した図書室がないという学校については、我々調査した経過の中では1校ではないかな、こんなふうに思います。その学校は実際にその部屋がなくて、廊下と言っていいか、オープンスペースというか、かなりかつての廊下よりもかなり広い空間のあるオープンスペースに置いておくというような学校がございまして、何とかならないかというようなことで、いろいろ検討をしていただいてきている経過もございますけれども、しかし、ではどこか部屋を確保するかということになると、3階のベランダぐらいしかないというようなところでありまして、その学校においては、例えばでは3階のベランダを何とか図書室にということになると、数千万円のお金がかかってしまうというような現実もあるわけでありますし、また校舎の外に、ほかに増設するということは不可能な学校だというようなことになりますると、なんとも対応のしようがないというような現実があるわけであります。


 そこで、そういう学校に対しては、何とかその子供たちの読書機能が低下しないような、あるいは向上させられるようなハード面での環境整備というのも大事なのですけれども、ソフト面でカバーさせていく、ソフト面でのそのてこ入れというか、そういう方法をすることによって、大体できるのではないかというようなことを今考えているところでございまして、その役割を果たすのがやはり学校図書館支援員だろうと、こんなふうに考えているところでございまして、そういう点で、法律に基づく独立した図書室を各校に全校に配置するということは困難な実態がございます。そのかわりに何とかその子供たちに読書機能、読書を通した教育を過不足なく提供できるような条件をどう整備しようかという観点に立って考えるならば、やはりソフトの面で施設や設備、物によるその充足と言うよりは、それが不可能であるならば、ソフトの面で何とか充足できるようなことをしようではないかというような方向に転じて、そこに活路を見出していこうというふうに取り組んでいるところがあるわけです。


 また、コンピューター室の併用という学校もございますけれども、現状では支障ないというような報告もいただいておりましして、法律ではそれではまずいのだと言っても、支障ないという状況になるならば、これ何でもかんでもつくれというわけにもいかない問題かなと、こんなふうにも考えます。そんなことで、取り組みは進めていきたいと、このように考えております。


 また、パソコン室によって追い出されたという、図書室がなくなってしまったというようなご指摘がありましたけれども、これは余裕教室がなくなっていると言うよりも、パソコンばかりでなく、35人学級の導入、これは中学校ですけれども、この辺が大きな課題になっているのも事実です。それから、もう一つは、特別支援学級の開設、これもやはり普通教室をどこか半分に切って使うとか、余裕教室があれば、そこを使うという形で進めているわけでありまして、それもやはり図書室がオープンスペースに追いやられてしまったというような現状をもたらした大きな原因かなと、こんなふうに考えておりますが、だからしようがないのだというふうに言いたくありません。そういうことで、何とかその機能をカバーできるような仕組みをつくっていこうということで、今努力をしているところでございます。


 それから、ご指摘のパソコンと、いわゆるパソコンとか、インターネットとか、そういうメディアの機能と、それから読書の機能の脳に果たす役割というのでしょうか、機能の違いについてご指摘がありましたけれども、私もいろんな先生方のご本を読む中で理解をしているところかなというふうには思っているのですが、特に鹿沼出身の柳田邦男さんなどのご本にも、「壊れる日本人」という本がありますし、また「言葉の力、生きる力」などという本もありますけれども、その中でもこのようなこともしっかりと書かれているということもあります。そのほか、多くの学者が今日その部分については多く本当に指摘をしているところでございまして、校長会等においても、テレビを消して本を読もうというようなことを一つのシンボルにして、テレビを見るなということではなくて、インターネットやゲームや、ビデオや、それから携帯とか、そういうもので、その頭を使う時間を読書に使ってほしいというようなことを提唱して進めているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 教育長の図書室、図書、読書活動推進に対する思いは、先ほども言いましたように、十分伝わりました。ただ、ちょっと今の答弁の中で、気になる点があったので、1点だけ、これは質問ではありませんが、指摘しておきます。


 図書が、本が廊下に並んでいるのです。私も何度か調査に行きました。図書室のかわりに、もちろん図書室と称されるパソコンと一緒の部屋ですが、そこにあったり、廊下にあったり、分散して置いてあったりするわけです。廊下に本が置いてあるわけです。これを見て、支障ないと思うかどうか、これはその人の考え方、温度差の違いがあるのかもしれないのですが、私はそれでも先生かと思うわけです。私に話した先生は、もう切々と訴えていました。その学校が違ったのかもしれないのですが、「もう本当に図書室がないんですよ、議員さん」と、そうは言わないですけれども、とにかく何とかしてくださいみたいな雰囲気を私は受けたのですけれども、そういう言い方です、実際。


 それと、支障がないと思うことが問題だと思うのですよ。これだけ読書活動を推進させようと言っているのに、廊下に本があって、支障ないですよと、これを支障がないと思ったらいけませんよと、それは教育長の方から逆に、いや、支障がないのではないのだと、もっともっときちっとした図書をそろえて、図書室もそろえて大いに読書活動を推進させてくださいというのは教育長の役目であろうと私は思いますので、そのことを指摘しておきます。


 この学校図書館の、先ほども答弁の中にありました新たに図書館を設置するとか、それから新たに司書を配置するとかというのも一定度この予算のかかる事業であります。というわけで、これはもう教育長が市長に提言をする内容でも私はあると考えているのです。恐らくそうは提言をしていないのではないかと勝手に解釈しまして、私から市長にお聞きしたいと思います。予算が本当に伴う事業ですので、市長、私のところに最近大阪とか、奈良とか、千葉といったところから、私どもの共産党の議員から電話の問い合わせがよくあるのです。第3子対策事業なのです、この問い合わせの内容というのは。ネットで見て、大体必ずこう言うのです。「すごいですね、鹿沼市は。すばらしいですね」と言うのです。「人口がどんどんふえているんじゃないですか」と、こんなことをまず聞くのです。こんなことを聞く議員もいました。「阿部市長というのは選挙で共産党が推した人ですかと、それぐらいすばらしいこの事業だ」と言うのです。これは余談ですけれども、ちょっと余談が過ぎたかな。この私に問い合わせした議員が、インターネットで私の質問を読んだのです、以前の質問を。「第3子対策事業はすばらしいんですけど、学校図書館がない学校があるというのは、今どきちょっと考えられないですね」と、こう言うのですよ。この人は最後まで言わないで口濁したのですが、「せっかく子供産んでもらっても、学校上がってからがねえ」、そんなことをちらっと言いかけて、これ以上言ってはまずいと思ってやめたのか、それでこの議員やめたのですが、私はもう返事のしようがなくて、ちょっと非常に恥ずかしかったです。この議員が指摘するように、今はもう教育長に何度も聞いたことなのですが、もう学校図書館の設置というのは、これはもう法律で義務づけられているのです、明らかに。今までのこの私と教育長のやりとり、私の質問を聞いて、市長、どうお考えになるかお伺いしたいと思います。


 宇都宮市で専任の図書館の司書を全学校に配置したということを先ほど紹介しましたが、宇都宮の市長はこんなことを言っています。「18年度には、ゆとりある教育の推進や確かな学力育成推進事業、さらには学校図書館への専任の司書配置など将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう教育環境の充実強化を図った」と、こう言っております。平成19年度についての説明では、「未来を築く人づくりのために、まちが輝き続けるための基本は、まさに人づくりだ。人間力の高い人材を育成していくというふうな、こういう考えでこの司書を配置したのだ」という説明を宇都宮市長が言っておりました。こういう考えに鹿沼市長もぜひ立っていただきたいと思うのですが、あわせて見解をお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 前田議員の質問にお答えします。


 まさしく図書館のない学校、いわゆるないということは、先ほど教育長が1校だと。それは図書館としての機能を果たしている部分が、それは廊下にあるか、オープンスペースにあるかということは別問題といたしまして、ということであります。いずれにしましても、やはり読書の重要性というのは私は認識をしておりますし、先ほど言ったパソコンの問題と読書の問題というのは、非常に今問題になっております。先ほどの前頭葉の問題もありましたが、そういう部分において、その図書というものの大切さというのは十分認識をしているところでございまして、そのような場合あるいは不都合させている部分などにつきましては、今、教育長の方から答弁されたよう、あるいは教育長とのまた懇談を重ねながら、どうあるべききかということを鋭意努力をしていくと、こういうことに相なるかと思っているところでございます。


 それと、もう一つの話については。もう一度済みませんが、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 宇都宮市長は、「ゆとりある教育の推進や確かな学力育成事業、さらには学校図書館への専任の司書の配置など将来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できるよう教育環境の充実強化を図ったと、こういう考えで司書を配置したのだ」ということを予算の説明の中で言っているのです。ぜひとも鹿沼市の市長においても、阿部市長においても、こういう観点に立っていただきたいということです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再度質問を求めて申しわけございませんでした。


 実は、やはりこの宇都宮の考え方、いわゆるこれからの図書館司書というものについてのこの仕事というか、あるいは将来を担う子供たちに対しての思いというのは、同じ思いもあるわけでございまして、今後の図書館司書あるいは支援ボランティア、支援委員、そういう中に司書を含めていくのか、あるいは司書として配置をするのかとか、そういう部分についても教育委員会と篤と協議を重ねて鋭意努力をしていくと、こういうことに相なるかと思っております。


 また、冒頭の中で、第3子対策のおほめの言葉をいただいたところでありますが、まさしく鹿沼市は、減には至っていないということも一つの施策の中の、100人の1年間に増を見ようという施策が的確に実施がされていると、このように思っております。つけ加えさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) それでは、次の質問に移ります。最後の質問になります。


 花木センターのバーコード方式の導入についてお伺いします。先月の27日ですか、このバーコード方式導入についての説明会があったということもお聞きしました。今、このなぜバーコード方式が必要なのか。2番目に、業者の負担がないのか。また、業者の意見を聞いたのかについてお伺いをします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) バーコード方式の導入についての質問にお答えをいたします。


 まず、バーコード方式、いわゆるポスレジの必要性についてでありますが、ポスレジの持つ多くの機能が花木センター公社の経営改善に大きなメリットがあると考えられるからであります。主なメリットにつきましては、ポスレジの導入によりまして、公社商品の売れ行きや売れ筋の分析が容易になり、リアルタイムで仕入判断や在庫管理が可能となること、販売に係る人件費が削減できること、委託者商品の売り上げ管理及び手数料の精算が正確かつ迅速に行うことができ、同時に当該事務に要していた人件費が削減できること、さらに委託業者一人一人に対し、毎日3回個人ごとに売り上げ情報をメール送信できることなどであります。なお、ポスレジ導入につきましては、平成18年12月19日に開催されました財団法人鹿沼市花木センター公社理事会におきまして、導入方針の機関決定をいただきました。


 次に、業者の負担についてでありますが、委託業者その他に対し、新たな経済的負担を求めることはありません。また、現行の手書き式の値札から機械発券方式の値札に変更されることについて、高齢の委託業者の一部に戸惑いや不安が見られますが、操作説明会の開催に加えて、導入当初には、本人が発券の操作ができるようになるまで、職員がマンツーマンで指導を行うなどきめ細かい配慮をしていく予定であります。


 次に、業者の意見聴取についてでありますが、平成19年3月15日に開催されました恒例の委託者説明会において、平成19年度秋を目途にポスレジを導入することについて説明をしております。また、ことしの7月25日から27日にかけまして、参加者を30名程度に制限した少人数制の操作説明会を合計8回実施し、たくさんの意見をお聞きしており、導入に反映させたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 大体はわかりました。この業者の方が一番心配していたのは、私たち年寄りでもこの機械使えるのかという心配があったのです。そのことについての今答弁がありました。丁寧にマンツーマンでついて指導していくということですので、これは十分にお年寄りの方にも使えるように親切に指導していただきたいと、これは要望しておきます。このバーコード方式についていろいろ話を聞いていく中に、こんな意見が聞かれました。このバーコード方式の導入というのは、もう財政健全化のまさに一つのその一環だと思うのですが、今まで1割の手数料だったのが、今年度からは2割になってしまったと。一気に2割と2倍取られては大変なことなのですということを言っていました。バーコード方式で経費を削るということができるのなら、私たちはバーコードに協力するから、せめて手数料を一気に2倍ではなくて、せめて1割5分ぐらいにしてもらえないかという意見を聞いてまいりました。どうですか、その答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 前田議員に申し上げます。それは運営費関係の問題、バーコードとの関連性がちょっとと思うのでありますが、答弁できればしていただきますが。


○9番(前田敏通君) そうですね、はい。


○議長(阿見英博君) そういうことでご了解いただけますか。


○9番(前田敏通君) はい、ぜひともよろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) できれば結構でございますということですが。


 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) バーコード方式の導入についての再質問にお答えをいたします。


 今回の販売手数料の見直しに当たりましては、あわせてコマ代の改定なども行いました。これも経営改革の一環でございますが、その中で、今まで一律に2万5,000円だったものを段階的に設定するなどして、一部では軽減につながる方と、それからふえる方もおりますけれども、行いました。その中で若干緩和された部分もございます。


 それから、いわゆる今までの手数料を上げるわけですから、歓迎する人はないわけですけれども、いろいろご意見をいただく中では、いろいろな大きな反対はなかったと、このようなことで担当の方からは確認しております。また、実際値上げをすることによって、その委託業者等についても、大きな変化はなかったと確認をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) わかりました。これは要望なのですが、このバーコード方式の導入について話をいろいろと業者の方に聞いていく中で、それで、この花木センターというのは、イベントをして人を集めても、経費倒れなのだよという声が聞かれました。花木センター健全化の論議というのは、昨日も大島議員、それで私の後にも寄川議員が通告を出していたかと思うのですが、その今までの論議というのは、集客をいかにするかという論議だったかと思います。私はこの多くのお客さんに来てもらうというのは最低条件ですが、そのお客さんがどれだけお金を落としてくれるのかということが問題だと思います。言うならば、集客をいかにするかというのが行政的な、この官的な発想であれば、どれだけお金を落としてくれるのかという発想が民的な発想だと私は考えます。この官的な発想というのは、人を集めること、ですからチラシやポスターやら、その他の経費をかけてでも何とか人を集めたいと、こう考えるわけです。そこまでが官的な発想で、しかし、この民の発想というのは、このかけた経費をどうしたら回収ができるかという企画の段階でも、ここまで考えるのが民的な発想だと私は思います。第三セクターということで、民のノウハウも入りやすいと思いますので、これからは大いにそのことも検討課題に入れていただいて、一日も早く健全化が図れることを期待して、私のすべての質問を終わりにしたいと思います。


 丁寧な答弁を今までいただきました。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 25番、寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 私は今議会におきまして一般質問4件通告しておりますので、順次進めてまいります。


 初めに、花木センターについてお伺いいたします。パワーアップ施策についてでありますが、この問題につきましては、去る3月議会において議員全員協議会で説明がなされたわけですけれども、残念ながらちょっと欠席させていただきましたので、聞くことができませんでしたので、改めてお伺いいたします。


 1点目としまして、花木センター全体の構想について、今年度から5か年計画の中でどのように推進していくのか。センター全体の構想を具体的にお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 花木センターの全体構想についての質問にお答えいたします。


 具体的な内容についてでありますが、花木センター再整備計画の全体構想につきましては、3月ではなくて、本年6月定例会の際の議員全員協議会で説明をいたしました。説明をいたしますとおり、観光拠点施設として機能を拡充し、また野鳥の森も含めた公園機能を充実し、本市への来訪者を初め多くの市民に親しまれるかぬまフラワーグリーンパークを目指してリニューアルするものであります。具体的な施設計画といたしましては、既存の集出荷場を改修し、展示ホールを中心機能とする総合交流館、旧管理棟の1階部分について地元組織による農産物直売所、2階は農村レストランに改修いたします。その他、野鳥の森側に誘客導線を確保するための歩道橋の整備やセンター西側は、開放感ある景観として芝生広場及びいこいの森の整備などを掲げております。野鳥の森におきましては、全体で4か所、面積的には約1.5ヘクタールの芝生広場の整備を初め図書館分館を起点とする文学の散歩道を整備します。また、文学の散歩道に沿って3万4,000平方メートルのエリアに桜を植栽し、桜山などの整備があり、景観を中心に市民がくつろげる公園機能を整備してまいります。平成19年度の実施設計作業に始まり、平成23年度の完成を目指し、順次整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま説明をいただきましたけれども、大変今までさつき祭りとか、農産物などはテントを張って実際にやっておりましたけれども、旧管理棟の1階が農産物、2階には農村レストランということで、大変親子連れでも楽しみに行ける、そんな環境になるのかなということで考えます。


 2点目でちょっと申しおくれましたけれども、新たに野鳥の森の整備についてですけれども、地域に入りまして、子供を連れて遊びに連れていくところはないといったような訴えが多くありましたけれども、自然環境の中で、また身近で楽しめる施設として多いに期待するものですけれども、この野鳥の森の再整備につきましては、先ほども前田議員の方からもお話しありましたけれども、第3子対策を打ち出している市としまして、この整備に当たりまして、乳幼児を持つ若い世代の親のアンケートによる調査をしまして、利用しやすい施設になる方法はとれないものかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 野鳥の森の再整備計画の内容についての質問にお答えいたします。


 野鳥の森の再整備につきましては、先ほどの答弁のとおり、花木センター再整備計画の全体構想の中に位置づけをしております。具体的には、四つの芝生広場を計画しており、既設の展望台を活用し、その景観のよさを生かした森の広場、既存の駐車場上部の高木を間伐し、花木センターからの眺望を生かし改善し、緩やかな斜面のあじさい広場、そして東側緩斜面を活用した自由空間とし、開放感のある桜広場を整備します。特に子供たちが積極的に森の自然の中で遊べる空間を整備していきたいと考えております。


 また、市道0022号線に直接面する冒険広場は、低年齢層の子供たちを連れた若い家族を対象にしており、家族のふれあいの場ともなります。さらに、自然の中を散策し、周回できるよう遊歩道を整備するとともに、桜やアジサイなどの植栽により、四季の花をはじめ、恵まれた自然との交流を通して、本市への来訪者や多くの市民が訪れて楽しめる公園機能を高めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 大変内容的に小さな子供から小学生ぐらいまで、さらには大人でも楽しめるような内容かなというふうに感じますけれども、第3子対策のときに、対策前にアンケート調査した経過があるかと思うのですけれども、そのときにこういった内容の要望というのですか、そういったものがあったのかどうかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 野鳥の森の再整備計画の内容についての再質問にお答えいたします。


 第3子対策にかかわるアンケート等の中にこのようなものがあったのかというようなご指摘でございますが、具体的にちょっと私そのアンケートの中にあったかどうかちょっと記憶をしておりません。ただ、鹿沼市においては、親子で市内において楽しく遊べる空間が少ない。このようなことは以前から私もいろいろな機会に耳にしておりましたし、議会に設けられました子育て支援の特別委員会の中でも、そのような施設が少ない、そのような提言をいただいたことを記憶しております。その中で、花木センターの再整備というものが課題となって挙がったわけです。特に野鳥の森につきましては、現状については、なかなか市民に利用されている現状が少ない。そういうようなことで、阿部市長から強い指示を受けまして、いわゆる公園的な機能を持たせる、そういうようなことで親子で楽しめる公園機能を持たせる。イメージ的には私がイメージするのと、多分寄川議員がイメージするイメージは同じかと思うのですが、桜が咲いて、四季の花が咲く中で、緑豊かな芝生の緩やかな斜面の中で、鹿沼市の第3子対策事業で生まれた3人あるいは5人の子供さんとお父さんがボール遊びをしていて、一方ではお母さんが軽い食事の用意をしていると、そんなイメージをしながら計画を立てて私はまいりました。そのようなことで、ご質問のアンケートの結果にはお答えできませんけれども、そのようなことで、そのような意見、声を聞いた中でつくられてきた計画ということでご理解をいただければと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございます。私も地域に入りまして、特に最近第3子のお子さんが生まれている家庭、大変訪問することが多くなりまして、特に西茂呂は朝早くから、茂呂山があるために鳥が早くから鳴いたり、緑がいっぱいで、時々遠くを見ますと、目の疲れもとれるような、そんなすばらしい環境ですけれども、大勢の方にまず利用してもらえるような施設として完成させていただきたいということと同時に、市外からも誘客できるようなそんな施設に完成していただけるようにお願いいたします。


 次に入ります。駐在所の設置についてであります。去る12月議会でありましたけれども、防犯対策の質問の中で、奈良部地区、南上野町、みなみ町への駐在所、派出所設置について、住民の要望によりまして質問いたしました。その後、質問したことによって、ケーブルテレビを見ていた年配の方や子供のいる家庭の方から、西茂呂区画整理事業により完成されました栄町、西茂呂住民からも強く駐在所の設置を望んでいる声を聞いております。現在、上野町駐在所を中心に、仁神堂町に設置されておりますが、栄町、西茂呂地区には設置されておりません。特に区画整理事業により住宅や周辺地域には施設も増加いたしまして、人口もふえております。また、住宅地の空き地も数えるほどになりまして、密集してきているのが現状であります。先ほど述べました奈良部地区、南上野町、みなみ町も含む栄町、西茂呂協力体制を得るためにも、駐在所設置をし、安心・安全に暮らせる対策が求められておりますが、設置に向けてどのように対策を推進していくのかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 駐在所の設置についての質問にお答えします。


 まず、安心・安全に暮らせる対策についてでありますが、市民生活の安全・安心の確保は、行政の最重要課題となっており、犯罪や事故のない安全な社会が市民生活の基本と考えております。本市では平成18年中の犯罪発生状況が1,346件であり、そのうち窃盗犯罪が1,089件、81%と突出して多くなっているところから、この犯罪形態に関しての対策が重要な取り組みであると認識しております。


 安全・安心なまちづくり推進対策として、住民の規範意識の低下や地域コミュニティ、雇用形態の変化などの犯罪要因を防ぐため、警察や地域の自主防犯団体との連携を強め、市民、警察、行政が一体となった防犯意識の高揚や地域における安全教育などの啓蒙・啓発活動の働きかけを推進していく考えであります。


 次に、駐在所設置に向けての対策についてでありますが、駐在所の設置状況を鹿沼警察署に聞きましたところ、現在市内には17か所の交番、派出所が設置されており、それぞれに管轄区域が設定され、ご質問にありました栄町、西茂呂については、上野町交番が管轄となっているとのことです。また、昨年12月議会で質問のあった奈良部地区、南上野町、みなみ町への駐在所の件につきましては、鹿沼警察署に駐在所の要望をしましたが、現在駐在所は統廃合を行っている状況であり、新たな設置は困難であるとの回答があったところです。


 このような状況でありますので、今後については、地元自治会と協議連携をしながら、駐在所の設置や巡回パトロールの強化を引き続き要望していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございます。実は去年の12月に質問しましたけれども、その後、地元の方からもいろんな設置に向けての意見なども多く聞いていたわけですけれども、2月25日ですけれども、こういった形で広報の中に、鹿沼署が管轄する鹿沼市と西方町のこの町別ですか、それに地域の事件発生が載っているわけですけれども、20年前に比べて2倍犯罪起きているということなのですけれども、そういった中でまた注意して、地域の人があいさつをしたり、防犯対策としてセンサーライトですか、そういったものもつけたり、草木を切って見通しをよくするといった形で啓発も含めて出ておりましたけれども、これで見まして、1番がやはり上野町の118件、茂呂の方が112件なのです。そして、3番目が栄町と西茂呂、1丁目から3丁目、西茂呂が1丁目から4丁目ですけれども、154件もありました。意外と人間というのは、そういった被害に遭われた方は、言葉に出すということを控える方が多いのです。でも、逆にそういったことに遭遇した方は、声を上げて地域に広げて、地域ぐるみで防犯というか、そういったところの対策が必要だと思うのですけれども、12月に質問したときには、みなみ町、奈良部地区、南上野町の人たちは大変大きな声で私に話をしてくださったわけですけれども、この実態を見まして、上野駐在所から南に向かってないのですよ。茂呂の方の本当に石川に近い方には駐在所あるわけですけれども、ないわけです。そして、クローバーとか、保育園とか、新しい施設もどんどんふえてきているわけですけれども、ぜひ急には設置するということは不可能だとは思いますけれども、今後も続けて設置に向けて努力をしていただきたいということをお願いして、終わります。


○議長(阿見英博君) 答弁はよろしいですか。


○25番(寄川フユ子君) はい。


 次に、年金相談問題の窓口の設置についてお伺いいたします。年金問題につきましては、今回の参議院選挙においても、国民の一番関心の高い問題となっておりましたが、市民の年金不安問題に対しまして、早期に相談窓口を開設されたことに対しまして、高く評価いたします。


 私のところにも二、三年前からぼつぼつと相談がありまして、市内のある銀行で無料で対応してくださる相談員さんにお願いして、協力をいただいてきた経過がありますけれども、昨年の11月ごろより多くの相談を受けるようになりまして、以前は個人情報保護法の成立する前には、私自身も地域の方の住所と名前と生年月日を書いていただいて、それで役所の方へ来て、本人からお願いされてきたということで、積み立て年数とか、そういったものを調べることはできたのですけれども、今、個人情報保護法ができてから、そういったことに対して相談に乗れないということから、その銀行の年金相談員さんにお願いして、ずっと協力をしていただいているわけですけれども、昨年の11月ごろより多くの相談を受けるようになりまして、宇都宮西社会保険事務所や、その後、市の相談窓口を勧めたり、また市内の銀行の相談員さんにも依頼した方がおります。宇都宮西社会保険事務所では約3時間から2時間半待つということから、市の窓口利用者は多くおられたのではないかと思っておりますが、1点目としまして、市の窓口開設から現在に至るまで、窓口で対応された利用者、相談件数はどのぐらいあったのかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 開設時から相談件数についての質問にお答えします。


 従来から年金番号がわかる記録につきましては、記録確認に関するサービスを行っていましたが、1日数件程度であった問い合わせが、年金記録がマスコミに取りざたされ、6月に入って急増いたしました。


 そこで、本市では、市役所でも記録の確認ができることを周知するとともに、市民の皆様の不安の解消に役立つよう、6月18日から他市町村に先駆けて、専門の年金記録相談窓口を開設いたしました。開設以来、7月25日までに来訪された相談者は676人であります。年金記録につきましては、社会保険事務所で管理をしておりますので、市では対応できない場合もありますが、ご相談に見えた方に対しましては、わかりやすい対応に心がけており、ほとんどの方はご自分の記録に納得して帰られる方が多い状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 約1か月ちょっとで676人ということで、大変な事務量だったかなというふうに思います。先ほど少し触れられておりましたけれども、相談者窓口で納得いくような調査が得られたようなお話ですけれども、ほとんどの方が適合できたのか。また、納得の得られない方への対応はどのような配慮されたのかお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えいたします。


 ほとんどの方が納得されたというお話を先ほどいたしましたが、中には本人が主張する納付記録と私どもが持っている記録が違うのがございまして、その場合については、次の質問にもございますけれども、第三者委員会あるいは社会保険事務所の方へ出向きまして、そちらで相談をするようにあっせんをしております。


 それから、本人が基礎年金番号が統合されていない記録というものも判明いたしました。この場合は速やかに統合の手続をとることを勧めるなど年金の受給漏れを事前に防ぐように職員は努めてまいりました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございました。本当に自分自身でちょっと見分けのつかないような記録が出てきたりしますので、なかなか本人では記録を統合するというのも難しいところもあったと思うのですけれども、忙しい中、本当に丁寧に窓口で対応していただいたことに感謝いたします。


 それに、2点目についてお伺いいたします。相談者の年齢や内容についてですけれども、個々人によって内容が異なり、ご苦労もあると考えますが、上位3位ぐらいの年齢、内容等についてお伺いできればありがたいです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 相談者の年齢や内容についてのご質問にお答えいたします。


 開設以来、1日平均20件以上の方々が年金記録の確認や相談に来庁されております。相談者の年齢につきましては、おおむね50歳以上の年金受給を間近に控えた方や、既に何らかの年金を受給されている方が大半であります。内容につきましては、国民年金にいつ加入し、いつ抜けたかの確認及びどのように収まっているのか、また未納はないのかなどの納付記録の確認であり、それらの事項につきましては、その都度その場から社会保険事務所に照会し、年金記録照会結果表をお渡ししています。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございました。市民サービスとして、窓口設置されて、本当に丁寧に相談受けていただいて、多くの方も大変喜んでおると思いますけれども、利用者が多いために、しばらくの間開設を継続していただきたいという願いというか、思いがありますけれども、今後いつごろまで大まかに開設予定を考えているのかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 再質問にお答えします。


 議員のご指摘のように、市民の皆様の不安を取り除くのが目的でございますから、相談件数が一段落するまで続けていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございます。ぜひ継続をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


 (午後 零時04分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 続きまして、最後は、旧粟野町の生活路線バス問題についてお伺いいたします。


 私は、平成10年12月議会で初めて生活バス路線問題を取り上げました。当時、前福田市長時代でありましたが、早速平成11年1月に庁内に検討委員会を設置し、JR鹿沼駅から上久我線をリーバスと名づけまして、利用者から求められておりました市役所、医療機関、高校、駅等々、利用しやすい路線バスが開通いたしました。その後実態に合った路線が17路線に現在の阿部市長のもと整備されてまいりました。昨年、旧粟野町と合併後、地区住民の強い要望によりまして、議会で取り上げ、再度質問しますのは、生活実態に変化が出てきているからであります。以前定期的に食料品を積んで販売に来ておりました業者が廃止され、医療機関を利用する際、体調の悪いときは乗り継いでの利用で鹿沼まで出てくることから、高齢者にとりましては、ご苦労が見られております。このような訴えは、命にかかわる不安があり、危惧するところであります。


 また、利用者の少ない地域への対応策として、現在のバスにこだわることなく、6人乗りのワゴン車等の導入や、平成20年度末で粟野高校は1学年のみ入学で、21年度からは他の地区の高校に通わざるを得ない状況の中であります。そのためか、不安も見られますが、生徒の足の確保も重要となってきております。そこで、次の3点についてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 寄川議員に申し上げます。


 中項目一つずつということになっていますので、お願いいたします。


○25番(寄川フユ子君) はい。


 1点目としまして、利用者の現在と今後の利用について実態調査が必要と考えますが、どのようにお考えになるのかお伺い申し上げます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 利用者の実態調査についての質問にお答えします。


 リーバスは運転免許証を持たない高齢者や学生など、いわゆる交通弱者の生活の足として、その役割は重要なものと認識しています。一方で、平均乗車率が低い路線の利用促進策検討も課題の一つとなっており、粟野地域では5路線中4路線において、1便当たりの乗車人数が1人から3人となっています。


 このようなことから、本年、関係自治会代表者、小中学校長、バス会社代表者などで構成するリーバス利用促進検討委員会を立ち上げ、現在利用実態を把握するための現状分析を行っているところであり、粟野地域につきましては、リーバスの利用者及び利用していない方、双方を対象としたアンケートの実施を予定しており、リーバスに対する需要の実態を把握したいと考えています。


 なお、利用促進策は、本年度末までの取りまとめを予定しており、また、中長期的なバスダイヤ等の見直しについては、JRや東武鉄道の定期ダイヤ改正に合わせ、3年程度の間隔で見直し改善を行っていきたいと考えています。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 実態調査実施するという答弁でありましたけれども、この調査する時期について、いつごろ、どのような方法で実施しようとしているのかお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えします。


 先ほどの答弁の中にもございましたように、リーバスの利用者及び使用していない方、双方に9月ごろにアンケートを行い、リーバスに対する利用の実態を把握したいというふうに計画をしております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございます。やはり実態調査必要だと思います。例えば現在は車に乗ったり、オートバイに乗ったりということで、バス利用を考えられない方もいるかと思うのですけれども、この調査の中で3年後、5年後、そういった形で追跡といった方法で調査していただければ、だれにでも老いはやってくるわけですけれども、乗れなくなる時期は来ると思いますので、ぜひこの調査を丁寧にやっていただきたいと思います。


 次に、2点目に移ります。先ほど答弁にもありましたけれども、利用者の少ない地区に対しての対応策でありますけれども、現在のリーバス、約30人ぐらい乗れるのかなというふうに思いますけれども、私はそのバスにこだわることなく、ワゴン車等、9人ぐらい乗りのワゴン車を利用して、やはり丁寧な乗車できるような方法、だれもが利用しやすいような方法がとれないものかお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 利用者の少ない地区の対応策についての質問にお答えします。


 リーバスの車両につきましては、運行会社の所有となっております。また、粟野地域では、すべてのバスが経費節減の観点から、既存の車両を再塗装して使用しており、合併後はそのままリーバスとして使用している経過があります。車両の小型化につきましては、今後車両の更新時期に運行会社と協議の上、実態に合った車両を導入したいと考えています。


 なお、利用者の少ない路線については、先ほどご説明した検討委員会の中で、高齢者を初め少しでも多くの方に利用していただけるよう促進策を検討してまいります。なお、リーバス利用促進策の一環として、乗車率の向上と、リーバスに親しんでいただくことを目的に、あした、あさって、8月4日、5日の両日をリーバス無料デーとして、リーバス全路線すべての区間で料金を無料とする取り組みを実施いたしますので、ぜひ夏まつりにお出かけの際は、ご乗車いただければというふうにお願いをしたいと思います。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 大変すばらしい4日、5日、かぬまの夏まつりかと思うのですけれども、全路線を無料にしてバスに親しんでもらい、利用してもらって、夏まつりに集まってほしい、そんなことかと思いますけれども、それも大事なことですけれども、日ごろの生活が私は重要だということを訴えているわけですけれども、促進策としての方策というのか、そういったものも実際にいろんな形で方法をとってみて、さらには利用者が多くなるかなとは思いますけれども、特に身近で買い物ができたり、医療機関のある方にとっては、そんなに心配ないかとは思うのですけれども、逆に命にもかかわる医療とか、食品の買い物、そういったものに対してはぜひ必要だと思いますので、この辺のところも実態に合った車も導入してくださるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 3点目でありますけれども、平成20年度末で、2月ごろ試験あるかと思うのですけれども、平成20年度で粟野高校の閉校ということなのですけれども、来年度入学する生徒は3年間ずっと地元の高校に通えるわけですけれども、その後閉校した後は、他の地域に通わなければならないといった実態があります。地域の中では、家族の協力で自転車を車に載せたり、駅まで送っていただいて、帰りは自分で帰るといった方とか、自転車で自力で鹿沼の方まで来ている生徒さんもいるわけですけれども、特に遠いということもあり、女子の場合は大変危険も伴うのかなといったことも考えますので、ぜひこの高校閉校後の対策としての問題についてお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 粟野高校閉校後の対策についての質問にお答えします。


 平成21年度の鹿沼農業高校との統合に伴い、粟野高校での新入生募集は、平成20年3月が最後になるとのことです。通学に影響が出ると思われる平成21年4月以降につきましては、粟野地域の中学生の進路動向、通学手段等の調査を行うとともに、今後の粟野地域のリーバスの利用状況、特に朝夕の通学時間帯の利用の動向を見きわめながら、対策を考えてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ありがとうございます。一度にちょっと時間、これ高校閉校後ということで時間あるとは思いますけれども、できるだけ安心して利用できるような方策をとっていただくことを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私は今議会に6件の市政一般通告をしております。今任期中の最後の質問でございますので、そこら辺を酌んでいただいて、答弁の方もひとつよろしくお願いをいたします。


 それでは、早速お尋ねをいたします。


 まず最初に、市民の暮らしの問題についてお尋ねをいたします。市民の皆さんは、住民税の通知書が届いて、余りにも高いので、大変びっくりをしております。この7月には、今度は高くなった国保税の納税通知書が届いて、二度びっくりです。その上、国民の年金5,000万件が消えてしまったと言うのですから、国民が怒るのも当たり前だと思います。そして、政治と金の問題、憲法の問題ですから、その怒りが自公政権を追い詰め、今回の選挙結果に示されたものと思います。こんなひどい政治の中で、市民の皆さんはどんな生活をしているのか。私ども日本共産党は、市民の暮らしアンケートをやってみました。このアンケートには、市民の皆さんからたくさんの声が寄せられました。今まさに弱者切り捨ての政治が進められておりますが、市民の皆さんもそんな中で、大変不安をいっぱい抱えて生活をしております。


 そこで、定率減税廃止と住民税、国保税の負担増について伺うわけですが、私は6月議会でも指摘をしておきましたが、今回もこの定率減税が廃止をされたことで、住民税が何倍も高くなり、市の窓口に電話を含めて約700人の方が押し寄せていると伺いました。


 そこで、どのように対応をしたのか。


 2点目は、税金が高くなったことで、払えない人も出てくると思いますが、どんな指導をなさったのか。


 3点目として、市として生活困難な人への支援策はどうだったのか、その点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 定率減税廃止と住民税、国保税の負担増についての質問にお答えします。


 まず、窓口の対応はどうだったかでありますが、定率減税は平成11年度の税制改正により、当時の景気対策のため、暫定的な税負担の軽減措置として導入されたもので、所得税は25万円を限度に税額の20%相当額を、住民税につきましては4万円を限度に税額の15%相当額をそれぞれ本来の税額から控除する制度であります。しかし、経済状況の改善等により、政府税制調査会の答申に基づき、平成18年度から減税措置を段階的に縮減し、平成19年度に廃止されたものです。このため、平成19年度の住民税の納付書発送の際には、税源移譲による税率の変更に伴う問い合わせを含め、窓口等において相当数の問い合わせ等が予想されます。住民税の納付書は、特別徴収分が5月11日に、普通徴収分を6月8日にそれぞれ発送しましたが、発送後の問い合わせ等が電話が414件、窓口が215件の合計629件でした。内容は、税率の変更によるものや所得に関するものの問い合わせが大部分であり、納付書に説明書を同封するとともに、確定申告会場での説明、「広報かぬま」や鹿沼市ホームページ、コミュニティセンターだより等の市の広報媒体や上都賀農協、鹿沼商工会議所、市内企業の協力によるPRなど、あらゆる手段を活用し、市民への周知を図ったことにより、理解をいただいたものと考えております。


 また、国民健康保険税の定率減税廃止による影響ですが、本市の場合は、所得割として前年の総所得金額から基礎控除額を引いた金額に課税しておりますので、影響はありません。このため、7月13日の国民健康保険税納付書発送後の問い合わせ件数も電話が163件、窓口が110件の合計273件と例年同様の状況であり、内容は、課税の内容や所得に関するものであります。


 次に、税金が高くなったことにより、払えなくなった人への指導についてでありますが、住民税については、年税額を4回に分けて納付することになっておりますが、経済的な理由等でそれが難しいと、納税相談に来られた場合は、まず年度内完納を目指した分割納付を指導しております。また、年度内完納が見込めない場合には、その生活の状況をよく把握した上で、分割の回数や納付額を決め、早期に完納となるよう指導を行っております。


 次に、生活困難な人への支援策等についてでありますが、経済的に厳しく、納付が困難な場合には、早期に納税相談をしていただき、生活に支障がないよう納付を指導していく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、次に移ります。


 私どもの実施しましたアンケートに答えていただいた市民の中に、ぜひ議会で取り上げていただきたいと書かれたものがありました。暮らしの問題として2件ほど伺っておきたいと思います。


 その1点は、上南摩町を走る一般県道鹿沼・粟野線について伺いたいと思います。この県道は、旭が丘の運動公園から上南摩地区を走って、栗沢峠から粟野高校の近くに抜ける道路であります。この地域から粟野地域に抜ける県道はこの1本しかありません。この道路は、交通量が多い反面、道幅は狭く、しかもカーブが多く、大型のトラックなどが対面したときはどうにもなりません。また、この県道は、通学路となっていますが、危なくて集団登校などできないそうです。親が来るまで送迎していると伺いました。県道ですから、県の計画で進められるものでありますが、いまだに道路整備計画が明らかになっておりません。地元の皆さんは、これからの生活設計もありますから、県道拡幅なのか、現道拡幅なのか、それとも新たにバイパス的な道路整備を行うのか。また、その事業はいつから事業実施となるのか、明らかにしていただきたいとのことであります。市としても、市民の要望ですから、計画を示すよう答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 自席から答弁をさせていただきます。


 上南摩地域を走る一般県道鹿沼・粟野線の整備計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、道路の狭さについての市の認識についてでありますが、一般県道鹿沼・粟野線は、下日向地内の一般県道上日向・山越線から上南摩地内の一般県道上久我・都賀・栃木線を経由して口粟野地内の一般県道草久粟野線までの延長6,238メートルの路線で、道路幅員が5.5メートル以上確保できる部分が全体延長の77.7%となっております。上南摩地内につきましては、一般県道上久我・都賀・栃木線の交差点部分、これは八幡神社前の丁字路や通称栗沢峠の部分の幅員が狭く、カーブも多いことから、改善が必要な箇所であると認識しており、県に整備要望を行っているところであります。


 次に、新たな道路整備計画を住民に急ぎ公表することについてでありますが、道路管理者であります鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、栗沢橋前後の道路改良につきましては、南摩ダム水源地域整備事業、いわゆる水特事業に位置づけられた事業であり、今後事業の具体化に向けて関係機関と調整を図っていくとのことであり、調整が済み次第、公表していくとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) この道路整備についてなのですが、この時期的なもの、いつごろまでにその計画を明らかにできるのか、その点をもう一度お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問に対する答弁をいたします。


 先ほど言いましたように、水特事業でございますので、ダムが終わるまでには整備することになりますが、今のところ県の方では、水機構と相談して、上久我・都賀・栃木線の方の整備に着手しておりますので、その事業の推移を見ながら、この事業に対する説明会、それが入ってくるだろうと思います。現在のところ、いつからやるというような話は県の方から聞いておりません。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。わかり次第、住民の方にも公表をお願いしたいと思います。


 それでは、次のやはり道路の問題ですが、東武新鹿沼駅前広場の建設の問題について伺いたいと思います。鳥居跡町自治会からも要望がされていると思うのですが、鹿沼市の南の玄関口として、それにふさわしいものにしていただきたいというものであります。東武新鹿沼駅前につきましては、JR鹿沼駅と全く同じようにつくったのでは余りおもしろくありませんので、何か一工夫を期待したいと思います。新鹿沼駅前につきましては、ご存じのとおり、中心市街地にも近く、朝はゴルフ場からの送迎バス、秋まつりのときは、臨時電車も走らせ、駅前は大変にぎわいました。西口におきましては、区画整理が進められ、歩行者の専用通路やエレベーター、さらには西口駅前広場など文字どおり鹿沼の玄関口にふさわしくなると思います。地元鳥居跡町自治会も、これらの新たに変わる状況にあわせて、広場とまちづくり、「木のまちかぬま」を絡めてまつりをアピールできるものとして、広場近くに鳥居跡町の屋台会館をつくることも検討をしてはどうかと思っております。


 そこで、伺うわけですが、地元自治会の要望と一工夫を加えた広場建設についてお答えいただきたい。


 2点目は、事業着工ですが、これはいつごろになるのか、その点についても答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 事業着工については申し込みはありませんでしたけれども、答えられたらば、お願いします。


 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 東武新鹿沼駅東口駅前広場の建設についての質問にお答えいたします。


 建設に当たり、地元自治会の意見を聞くことについてでありますが、東武新鹿沼駅東口駅前広場については、平成18年3月に計画面積を4,500平方メートルに変更し、平成22年度完成を目指し、現在国庫補助を導入し、用地買収、物件補償を行っているところです。駅前広場の車道やロータリー形状、駐車場、バス、タクシーの乗降場など基本的な要素の配置につきましては、鉄道事業者である東武鉄道と交通管理者である栃木県公安委員会などと協議し、決定していく事項ですので、地元自治会の意見を反映するのは難しいと思います。今後案内看板、鹿沼市のPR看板など鹿沼市の玄関口にふさわしいものを設置していきたいと考えており、地元自治会や本駅利用者の意見を反映できるよう検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。そのようにひとつ地元自治会も非常に今の新しい駅前広場の建設には期待を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問項目第2点目の堆肥化センターの料金の見直しについてお伺いをいたします。堆肥化センターの問題ですが、バイオ燃料の需要がふえたため、今、飼料価格が高騰しております。その主な要因は、家畜飼料の世界最大の輸出国アメリカがバイオエタノール生産を国策化したためであります。加えて中国での需要増加など構造的なものと言われております。肥料価格は特に昨年の1月から急激に上がり始め、この1年間でトン当たり1万1,500円もアップをしたと言われております。その上昇分は、これまで関係者が積み立ててきた配合飼料価格安定化制度によって補てんされて、何とか価格は低く抑えられているわけでありますが、しかし、それでもトン当たり4,000円が高くなっております。そのために酪農家を初め肉牛や養豚、養鶏などの畜産農家の経営を直撃しております。中でもトウモロコシを主原料とする養鶏農家は大変だと言われております、加えて養豚農家は肥料価格が売り上げの50%を上回ったら経営が苦しいと言われ、しかも小さな農家は既に65%を超えているそうであります。また、酪農家は、生乳の生産調整を前年度比で5%受けております。その上、入荷も下落しており、この1年間でキロ当たり3円ないし4円が下がっているそうであります。それに加えて今度は飼料価格の高騰です。酪農家は悲鳴を上げております。これ以上飼料が上がったら、牛乳より高いえさ代になってしまう。もう限界だという声が上がっております。このために、最近ではこれまでに4戸の酪農家がやめております。今年中にあと2軒の酪農家がやめると言われております。採算のとれない現状から、やめるも地獄、続けるも地獄です。そこに今度は堆肥化センターができて、家畜の排せつ物が有料になるわけですから、本当に深刻だと思います。養鶏も養豚も肉牛も酪農も畜産農家全体に極めて厳しい風が吹いております。


 そこで、伺うわけですが、畜産農家の今の厳しい現状から行政としての支援策を検討してはどうかと思います。


 また、現在、排せつ物の搬入料金につきましては、行政の配慮もあって、2か年の経営者の緩和措置がとられていますが、さらなる検討が必要であるかと思いますので、この点に関する答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬入料金の見直しについての質問にお答えいたします。


 堆肥化センターにつきましては、平成18年11月に本格稼働を開始して以来、7月をもちまして9か月が経過いたしました。これまでの間、利用者分担金の減免やリース機械類の利用料の軽減、参画同意者の利用登録の促進、利用登録者の利用促進、新規利用者の募集を行い、利用促進を図ってまいりました。今後とも関係機関、関係団体とともに、利用登録者、参画同意者を訪問し、利用促進を図ってまいります。


 料金の見直しにつきましては、当施設は本格稼働後まだ1年が経過していないことや、搬入分担金の減免も行っており、当分の間は参画同意者、利用登録者の利用促進を図るとともに、今後の推移を検証し、多様な利用促進の検討もしていきたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今の部長答弁を聞いて、ちょっと心配になりました。飼料の高騰というのは、今後どのように進むと見ているのかちょっと伺いたいと思います。大変この飼料の問題は重要なことですので、部長が考える見通し、あるいは部長の理解をこの飼料の高騰問題について述べていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬入料金の見直しについての再質問にお答えいたします。


 飼料の価格の今後の推移をどう考えるのかということですけれども、飼料につきましては、議員ご指摘のように、バイオマス燃料の関係などで高騰をしている状況にあります。手元にも栃酪さんからいただいてきたいわゆる月別の価格の高騰状況がございます。この状況を見てみますと、どのような上がり方をするかわかりませんけれども、いつまで続くかはちょっと判断がしかねますけれども、上がる傾向にはあるものと認識はしております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私もこの飼料の高騰問題で、ちょっと資料を見てみました。これはアメリカの農務省の予測ですが、トウモロコシの価格は上昇を今後続けて、2009年から2010年をピークに、その後は高どまりするとされております。これは一時的なものではなく、構造的なものだからです。すなわち畜産農家を取り巻く情勢をよく見ますと、極めて深刻な事態を招くのではないかと思われます。ことしは2007年ですから、2010年までのあと3年間は値上がりを続けるということです。そして、その価格が高どまりすることが予想されるわけですから、こういうことで3年間の年次経過を追っていきますと、今、積み立てている価格安定化制度の財源などは恐らく枯渇をすると言われております。この1年間で約1万1,500円も高くなっているわけでありますから、2010年までのこの3年間で恐らく2万円以上はさらに高くなるだろうと予想されております。しかも今申しましたように、補てん財源がないわけですから、3年後には2万円ないし3万円も高くなった飼料を畜産農家の皆さんがそのままの価格で買うことになります。そういう点で、ここからどんなことが予想されるかということ、その点をしっかりやっぱり考えなければならぬと思います。部長がそういった点を考えて、今後の畜産農家の経営実態をどのように予測するのか、もう一度この点についての部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬出料金の見直しについての再質問にお答えいたします。


 質問の趣旨が、家畜排せつ物の搬入料金ということですので、いわゆる搬入料金の設定の経過についてちょっと説明させていただきます。


 本堆肥化センターにつきましては、環境問題が叫ばれる中、家畜排せつ物管理の適正化及び利用促進に関する法律が施行されまして、いわゆる従来の野積みはできなくなった。この処理を個人でするのか、あるいは集合にするのかという問題が突きつけられました。当然栃木県内におきましても、堆肥化センターで対応するところと、あるいは個人で処理する市もありました。鹿沼市におきましても、そのような問題の中で、個人方式をとった方々もおります。堆肥化センターにつきましては、集合方式がいいという酪農経営あるいは畜産経営の畜産農家の方々のいわゆる意見に基づき、一昨日ですか、市民合意という議論はありましたけれども、この場合には参画同意をもらう中で、参画者を限定して、その中でいわゆる堆肥化、排せつ物の処理能力、これも決めてまいりました。そういう意味では、鹿沼市と畜産経営の農家の方々は、それぞれの信頼関係において、この堆肥化センターというものを整備したわけであります。確かに酪農家の経営実態というのは、私ども経済部が畜産の振興というものは所管しておりますので、厳しい実態というのは常々身をもって感じております。しかしながら、建設過程から畜産振興等相互の信頼関係に基づき建設してまいりましたが、いわゆる堆肥化センターの利用状況を分析してみますと、4月から6月まで、6月の利用状況ですと、32.5%です。7月に入りまして、若干上向きました。36.8%です。この36.8%の中をそれぞれ畜種ごとに、家畜ごとに分析してみますと、いわゆる乳用牛のふんと尿、これは極めて少ない状況です。


 さらに、それを分析してみますと、いわゆる利用登録をして、その前に参画同意をして、利用登録をして利用します、そういう中で搬入いただいている農家は9戸です。9戸。私は堆肥化センターは鹿沼市の施設だとは思っていません。鹿沼市と畜産農家、酪農家の方々の施設だと認識しております。そういう中で、24人登録していて、まだ登録を済んでいない方もおりますけれども、24人登録して9人しか使っていないのです。これでは信頼関係のもとに整備した施設が泣いています。まず私どもはその参画同意をなされた方、利用登録をした方、その方々の利用をお願いしたい。これは何も100%使ってくださいということは言いません。頭数に応じてふん尿は出るわけです。時期によっても、自分たちが消費する分もあります。そのうち半分ぐらいは、3分の1ぐらいは利用していただきたい。それは参画同意ということで、施設を整備したときからの約束事です。まずはそれをやっていただいて、どうしても経営が成り立たない。飼料が高くなって成り立たない。その飼料の価格について何らかの手だてができないか、そういう相談なら幾らでも乗ります。まず、堆肥化センターを使っていただきたい。これは過去の議会におきましても、芳田議員にもお願いしました。今回も改めて畜産農家、酪農家の方々の1トンでも多い利用をお願いしたい。さらには、私の答弁を聞いている方々の利用をぜひお願いしたい。


 よろしくお願いをいたしまして、答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 部長の答弁を聞いていますと、参画の同意を得たと、このことを大変強調しているわけでありますが、しかし、経済というのは生き物です。ここの二、三年の経済の変化というのは大変なものがあります。現在そこに加えて、先ほども申し上げましたように、飼料の高騰が追い打ちをかけるように襲ってきている。この飼料の高騰は、なぜこれをこだわるかといいますと、ここがピークではないのです。今までだって採算がとれなくて、いかんともしがたいと、利用できない、利用できないと言うけれども、利用しない、利用しないと言うけれども、しかし、利用しても、その料金を今払うことができないと、採算がとれないのだから、料金が払えないのですよ。だから、そういう意味では、農家の立場から見れば、利用できないのですよ、料金が払えないのだから。後でそういう問題を引き起こすよりも、それでは使わない方がいいだろう、こういう考えに立っているわけです。そのくらい採算がとれない大変な事態を迎えているところに、昨年のちょうど1月ごろですよ。この飼料高騰が持ち上がりました。これは今がピークではなくて、先ほど申し上げましたように、2009年から2010年がピークになる。それがさらに高どまりでその価格がそこに落ちついてしまう。今は確かに農家の皆さんは耐えていますけれども、現実に経済の実態から考えると、これ以上高くなって、そしてそれを補てんする制度の財源が枯渇すれば、丸々値上がりした部分を酪農家の皆さんが持たなければならない。そういう問題も抱えるわけですから、そういう点で考えますと、これからの2年、3年後の事態を酪農家の皆さん、畜産農家の皆さん、みんな頭を抱えていますよ。もう3年後先どうなるのだと、3年超えれば見通しが明るいのではないのだ。3年後から最悪の事態がやってくるのではないか、こういう事態を迎えているわけですよ。だから、こういう中で先々の見通しが立たないわけですから、だからこそ料金の見直しが今必要なのではないかと、こういう提案を私はしております。


 そこで、市長にそれでは振りたいと思います。市長の答弁をお願いをしたいと思います。畜産農家の皆さんと今後話し合って、現状認識を一つにすることが必要なのではないかと思います。一つは、特に酪農家の皆さんには、堆肥化センターの建設の目的をしっかり理解をしてもらうこと、そしてもう一つは、行政が酪農家の経営実態をよく知ってもらうことだと思います。そのためにも皆さんとの話し合いをすべきだろうと思います。そのことが出口というか、回答がそこから生まれてくるのではないかと思いますので、この点に関しての市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の質問にお答えします。


 ただいまふん尿処理の問題について、飼料が高騰している。そして、酪農家は大変な状況にあるのだと、そういう状況でございますが、これにつきましては、当時の建設した経緯、さらには酪農家とのその約束といいましょうか、確認をされたということを踏まえての整備を図ってきた。そして、牛乳が安価になってしまったこと、さらにはバイオマスエタノール、いわゆるトウモロコシを使った燃料が開発されて、飼料に合わなくなったので使わなくなったと、こういう状況だからということで、過日芳田議員から質問を受けて、さらにはやはりそういう酪農家の皆様方の苦労を我々はデータとして持っている状況にあったので、試運転期間ということで、それの延伸もさせていただいたところでございます。


 そして、その後における現状についての話し合いを持って、いろいろの件で話し合いをしてきた経緯はあるわけでありますし、さらには今後は個別に行政としては、利用促進をするためにお伺いをして、納得をしていただくために努力をすると、こういうふうに部長が申しているところでございまして、この辺につきましては、話し合うと言うよりも、個々の農家について、酪農家について出向いて話し合いをすると、こういうことに相なるのではないかと思っております。


 さらに、これからの利用促進につきましては、ふん尿が32.5%ということでございますので、酪農については、これからも利用促進を図っていくためには、多様な促進を進めていくということも重要なポイントの一つだと、このようにも思っているところでございます。


 なお、今、部長の方からこんなこともデータにあるのですよということでございました。茂木町の搬入量などにつきましても、150%今も搬入されているという現状を踏まえると、やはり鹿沼市の酪農家もこの使用料についても、鹿沼市の方が幾分安くなっていると、そういう状況もありますので、そういうことを踏まえれば納めることもできると、こういうことも考えることができますので、ぜひ芳田議員の方からもこういう状況であっても、施設の利用度あるいは環境の保全という観点から、納めてもらうような話もしていただければありがたいと思っているところでありますので、ぜひご協力をお願いを申し上げたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) あの堆肥化センターの建設に対して、その建設の目的、酪農家の皆さんの理解がまだ足りない。その点も確かにあるのではないかと思います。だから、行政もやっぱり酪農家の経営実態をもっともっとよくする、よく理解をすると、そういうためにも今申し上げましたように、現場に踏み込んでの農家の皆さんとの話し合いがどうしても必要だろうと思います。そこからしか解決の糸口というのは出てこないのではないかと思いますので、その点を要望いたしまして、お願いをしておきたいと思います。


 それでは、次に移ります。高過ぎる国保税の問題についてお尋ねをいたします。まず、国保税の引き下げの問題について伺います。国保税はどうしてこんなに高くなったのか。もとをただせば、国が国保への補助率を大幅に引き下げたためです。そのために全国の地方自治体で国保財政が赤字となってしまい、国保税の大幅な引き上げを招いたものであります。また、全国の都道府県では、高過ぎるこの国保税を少しでも抑えるため、県から市町村に対して補助を出しておりますが、しかし、この栃木県の場合には、この補助金が全国で一番少ないそうです。当然その結果ですが、栃木県の国保税というのが全国で一番高くなっているそうであります。県に対してもせめて全国平均ぐらいの補助金の増額を求めていただきたいと思います。


 平成16年度の決算資料では、鹿沼市の国保税は、県内13市の中で一番高く、しかも日光市と比較する、これは旧日光市なのですが、と比較をしますと、1世帯当たりで約5万円の税額の違いが生まれております。そこで、伺うわけですが、今、国保の基金積立金7億円ぐらいあるのではないかと思います。一般会計からの繰り入れと基金の一部を取り崩して国保税の引き下げを実施すべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国保税の引き下げについての質問にお答えします。


 繰入金の増額、基金を取り崩して引き下げをについてですが、本市の国保は、平成18年度の平均被保険者数が4万2,000人余りですが、医療費に対する保険給付費と老人医療拠出金の合計は、年間77億円を超えておりまして、これらの費用を賄うために、被保険者には国保税が課税されております。一方で、国保を担当する職員の人件費や事務費は、すべて一般会計の繰入金で賄うことが国の基準で示されており、本市ではこの基準に沿った運営を行っております。したがいまして、一般会計からの繰入金をこれ以上にふやして国保税を引き下げることは、国保加入者の医療費の保険給付に対して、社会保険の加入者が納付した市税も繰り入れることになり、特別会計における独立採算の原則を揺るがすこととなりますので、困難であります。


 また、国民健康保険準備積立基金につきましては、これまでの議会でも幾度か答弁しましたとおり、国保財政の適正かつ安定的な運営を図るために、その積み立てや取り崩しの基準に関しまして、国の通知を初め県の助言、指導などが行われておりまして、本市ではこれらに沿った適正な基金運用を行っております。現在の基金は、今後の医療費などの状況に応じて、歳出を賄う財源が不足する場合に、それを補てんする手段として有効に活用するためのものであります。


 一方で、国からは将来の明確な財政見通しがないまま、安易な国保税の引き下げや医療給付率の拡充などの地方単独事業の経費に充てるために、基金の取り崩しを行うことは、国保の財政運営において適切ではないという通知も出されております。これらの状況を踏まえまして、今後の国保財政の安定的な運営を第一に考えますと、基金を取り崩して国保税の引き下げを行うことは困難であるというふうに認識しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 国保加入者の所得は、200万円以下の世帯、約70%を超える割合になっていると思います。そういう点で考えますと、弱い者が弱い者として支え合う、これが国保の大変苦しい仕組みとなっております。そんな中で、高い国保税に苦しんでいるわけですから、重い負担による市民の痛み、今の答弁は、その痛みを知らないやはり答弁だろうと思います。前任の市民生活部長、この3月の議会で退職をいたしましたが、最後の議会答弁で大変興味深い発言をしておりました。国保税を引き下げるかどうかは、政策判断による。こういう答弁でした。我々部長が答えられることではないということだと思います。市長の政策判断で決まるということです。そういう点で市長に答弁をお願いしたいと思いますが、市長の政策判断として、国保税の引き下げをどう思うのか示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 国保税についての引き下げには、政策判断によるという前部長の答弁だったと、こういうことを踏まえて、私の方からの答弁になるのだと、こういうことでございます。


 いずれにしましても、今、基金の運用は、これは当然すべきことでありまして、一般会計からの繰り入れというのは好ましくない、こういうことになっているわけでございます。ただ、この基金でございますが、平成19年度末になりますと7億6,000万円ぐらいの予想がされております。そして、平成21年度までに前回の試算でありますと、それが12億円近くになるということでありましたが、今回試算の見直しをしましたところ、やはり1回の持ち出しというのが約1億8,600万円から2億3,000万円と、こういうことになるわけでございまして、平成23年度ごろまでにはこの基金というのはすべて取り崩すという試算ができているところでございます。そういうことを考えれば、今、引き下げをする。一時的な引き下げをするよりも、やはりこの保険の税を引き上げることなく、その基金の取り崩しをしていって、基金の運用ができない。いわゆる基金がなくなったときに、さらに値上げというときが起こるための抑制としても、これは今、値下げをするべきではない、そういうふうな私は判断をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁はわかりましたが、引き続き値下げを求めていきたいと思います。


 次に移ります。次は、保険証の取り上げの問題について伺いたいと思います。高過ぎて払い切れないで、滞納世帯がふえておりますが、1年間滞納がたまりますと、今度は保険証が取り上げられることになります。ことしの3月議会の時点では、資格証明書の発行世帯は883世帯、短期保険証の発行世帯は1,015世帯となっておりました。保険証の取り上げは、市民の命にかかわる問題ですので、行政はあらゆる努力を払う必要があると思います。国保法では、特別の事情が生じた場合は、資格証明書の発行をしてはならないと、このような定めがあります。市長の判断で特別の事情として要綱を定めることができるならば、それだけで発行件数を抑えることができます。そういう点で伺うわけですが、高齢者65歳以上からは保険証は取り上げないとか、あるいは子供のいる世帯からは保険証は取り上げないとか、ほかの自治体ではそういう点でこういった要綱をつくって、実際に運営しております。鹿沼市としても、その特別な要綱をやはりつくって、保険証の発行を抑えるべきではないかと思うのですが、この点についての答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 保険証の取り上げについての質問にお答えします。


 まず、発行件数を抑えることについてでありますが、国民健康保険法の規定によりまして、国保税の滞納者対策の一環として、特別な事情がなく、納期限から1年以上、国保税を滞納している世帯に対しましては、通常の保険証でなく、国民健康保険被保険者資格証明書を交付することが保険者に義務づけられております。本市では、国民健康保険税滞納者対策実施要綱を定めまして、決められた納期ごとには納税が困難な世帯に対しましては、納税相談によって生活状況など個々の事情を十分に考慮しながら、1年以上の滞納があるからといって、単純に直ちに資格証明書を交付するのではなく、通常の保険証と効力は変わらない短期被保険者証を交付するなど資格証明書の交付をなるべく抑えるため、柔軟な対応に努めております。


 次に、高齢者からの取り上げについてでありますが、法令の規定で、老人医療受給者や児童福祉法や障害者福祉関連の法令などの規定によりますと、各種の公費負担医療の対象者には、通常の保険証が交付されておりまして、資格証明書交付の適用が除外されております。


 国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、市民を対象として病気、けが、出産や死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度でありますので、保険者として安定的な財政運営を行うためには、国保税の収納率向上対策は、保険者に課せられました極めて重要な取り組みであると考えております。


 さらに、国保の被保険者間におけます税の負担と医療費の保険給付の公平性を確保する観点からも、今後も資格証明書の交付に当たりましては、関連する法令や実施要綱の規定に沿って対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 現時点での資格証明書、短期被保険者証の発行件数を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 大変恐れ入ります。ちょっと市長と打ち合わせしておりましたので、もう一度お願いします。


○30番(芳田利雄君) 現時点での資格証明書、短期被保険者証の発行件数、先ほどは私の方から3月議会での答弁のあった883件と1,015件を述べましたが、現時点ではどのくらいになるのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えいたします。


 平成19年3月末現在、資格者証が966件、それから短期被保険者証が890件となっております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ほかの自治体では、特別な事情として要綱を設けて、実際に高齢者あるいは子供のいる家庭、保険証の発行を実際やっているのです。そういう面では、そういう自治体を調査して、ほかでできるわけですから、鹿沼でできないはずないと思うのです。その点もう一度答弁いただきたい。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 資格者証の発行につきましては、保険証を取り上げるということですが、今回いろいろ調べてみましたけれども、言われるような事情もございますが、鹿沼市については、国の指導あるいは県の助言などに沿って、沿った形で運用しておりますので、今言われるような提案はちょっと考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 市民にとって保険証の取り上げは、命にかかわる問題でありますから、そこには市長の決意が反映されるものと思いますので、市長の考えを示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 先ほど市民生活部長の方から、そのような方法は考えていない、こういうことでございますが、やはり他市の状況というのは、大変に参考になる部分はあるかと、そういうふうに私は思っております。今、私もその内容については把握をしていないところでございまして、その他市の状況について私の方で把握をしてみたい、そういうふうに思っているところでございます。その把握後にはどうあるべきかということも関係部局と相談をさせていただいて、事を進めると、こういうことになるかと思います。いずれにしましても、現在では、現時点ではそういう部署があるか、他市自身はあるか、そういうことを把握をすることに努めていきたい、こういうことに考えさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ぜひ調査して、鹿沼市でもそういう施策の導入を図っていただきたいと、このことをお願いして、次に移ります。


 国保の問題で、第3点目、減免制度について伺いたいと思います。今ある鹿沼市の減免規則では、市民生活の実態が生かされておりません。不況の中での企業倒産とか、あるいはリストラによる失業、病気などからの所得減少といった、今の経済状況を考慮した減免制度がどうしても必要だと思います。そういう点で伺うのですが、税金が払えず、困ったときに役に立つこの減免制度をぜひ鹿沼市でもつくっていただきたいと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 減免制度についての質問にお答えします。


 国保の被保険者は、社会保険に比較いたしますと、低所得者の割合が多いのが実情でありますので、国保税の負担が過重にならないように、世帯の所得金額に応じて最大で60%の国保税を軽減する措置が講じられております。平成18年度における本市の国保税の軽減額は、2億700万円余りで、前年度との比較で6.4%増加しております。これを世帯数で見ますと、国保税の軽減世帯は6,274世帯で、国保加入世帯のうち31.6%が国保税の軽減を受けております。このような軽減制度は、他の市税には見当たらない、国保税特有のものでありますが、被保険者が軽減を受けた国保税の減収分につきましては、国・県・市が共同で負担して、国保会計に繰り出しする保険基盤安定制度が設けられており、国保が保険給付を行うために支障が生じないための法的な財源が確保されています。こうした軽減制度の状況を踏まえまして、国保税の減免について考えますと、国保税は医療費の保険給付のために使われる目的税でありますので、減免を積極的に行いましても、原則として減免した金額の補てんは行われないことになりますので、結果として他の国保被保険者の負担がさらに増大することが懸念されるものであります。また、減免の認定に当たりましては、その事実確認が重要になるわけでありますが、事実確認の信憑性を高めるためには、減免の基準としまして、客観的に判断が可能なものを用いることが重要であると考えております。


 市税の減免は、徴収猶予や納期限の延長などによっても、納税が困難であると認められるような場合の救済措置でありますので、あくまでも納税義務者の担税力に着目した上で、減免を必要とする程度の高い公益性が認められる世帯に限って行うべきであると考えております。したがいまして、最大60%の軽減制度が存在する国保税の減免につきましては、国保加入者間の負担の公平性を損なわないように対応するため、その取り扱いには慎重を期することが極めて重要でありますので、平成15年4月に施行されました本市の税規則における減免条項に基づきまして、現行どおりの適用を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今、答弁にありましたけれども、4割、6割の軽減制度というのは、国保の制度上、どこでもやっていることなのです。それは国保加入者の所得割合が少ない。弱者が加入しているということからつくられたものですから、当然のことだと思います。もう一度今度はまた市長に答えていただきたいのですが、今回のように定率減税の廃止とか、老年者控除の廃止によって、所得が変わらないのに、税金だけがぐんと高くなる。そんなとき払えない人が必ず出てきます。特に国保税の場合は、前年度の所得に課税されるわけですから、今の生活実態を考慮した減免制度、どうしても必要だと思うのです。こういう点で市長の答弁をお願いしたいのですが、つけ加えておきますと、お隣の宇都宮市では、もう数年前から先ほど言いましたようなこういった減免制度をきちんとつくられているのです。本人も、あるいは職員の方も、この方だったらば適用できる、そういう減免制度ですから、後でいろいろ問題は起きない。非常にこの制度ができて、事務の進め方も楽になった、そういう声も伺っております。市長の答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この減免制度につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりに、平成15年の4月に施行したということで、この税の規則の面での条項に基づいて実施をしているということでございます。まさしく減税であればというふうな考え方もあるのでしょうけれども、当分の間は、やはり現行のとおりの適用をして進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、次に移ります。


 公共事業の入札と談合問題についてお尋ねをいたします。私ども日本共産党鹿沼市議団は、公共工事の高値落札を批判し、改善をこれまで求めてまいりました。なぜなら、公共事業は、すべて税金で賄うものであるからです。談合を廃止して、正当な入札が行われるならば、落札率が下がり、それだけ市民の税金が節約をできることになります。しかし、いまだにこの談合疑惑が業者の口に上っております。私どもが行った市民の暮らしアンケートには、市民の声とあわせて、談合情報、写真などもつけて届いております。何件かご紹介をさせていただきたいと思います。


 4月24日の電子入札の件ですが、三つの物件について、4月19日、鹿沼の建設会館を会場に談合があったというメモ書きです。駐車場にとめてあった車の写真を全部写して、車のナンバーを割り出し、指名業者のAランク業者23社がここに集合したと書かれております。業者名一覧表も私のところに届いております。


 6月24日の電子入札の件、三つの物件について、6月22日金曜日、やはり鹿沼の建設会館を会場に談合が行われたというものであります。入札物件は、公共下水道2件、排水管布設工事1件、駐車場にこれもとめてあった車の写真から車のナンバーを割り出し、8社が特定されている。写真も私どもに届いております。


 しかし、これらの情報は、時間的経過や談合会場などを考えると、談合が行われたことを断定するには至らないと思いました。談合の疑惑をしかし、指摘するに足り得る情報だと思いましたので、明らかにしておきたいと思います。この情報提供者は、市がこれまで談合情報を提供しても、まともに取り合ってくれなかった。過去に鹿沼市が取り扱いを軽視したことから、今回は私どもに送られてきたものであります。いずれにしましても、指名業者は頭を使いながら、巧妙に談合を繰り返していると見てもいいのではないかと思います。


 そこで、一般競争入札の導入について伺っておきたいと思います。総務省は、談合の温床は、指名競争入札にあると指摘をしております。談合防止のため、一般競争入札の導入を求めております。鹿沼市におけるこの一般競争入札の制度はどこまで進んでいるのか答えていただきたい。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 一般競争入札の導入についての質問にお答えいたします。


 総務省の方針を受けた入札制度の改善についてでありますが、平成18年12月28日付の総務省と国土交通省から連名の公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてと題した通達では、「公共工事の入札及び契約に関し不正の起きにくいものとするため、手続の透明性、客観性、競争性の高い入札制度を導入していく必要があり、一般競争入札について条件整備を図り、できるだけ速やかに一般競争入札の導入、適用範囲の拡大を図るものとする」としています。本市においては、平成17年から本市に入札参加資格が認定されたものに対し、格付や地域などの参加要件を付して行う事後審査型条件付き一般競争入札を試行しております。実績といたしましては、平成17年度には、AまたはBランク対象工事1件、Bランク対象工事2件の合計3件を、平成18年度にはCランクを対象とした工事2件を試行実施し、課題等の洗い出しを行っております。今後も地域要件や事務の迅速化等、今までの試行の、検証結果を踏まえ、一般競争入札の試行・拡大については段階に実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 段階的にという答弁がありましたが、お隣の宇都宮市では、原則として130万円以上はこの一般競争入札すべて実施しているのです。鹿沼市の場合には、今ほど段階的という答弁がありましたが、どこまで一般競争入札という導入を考えているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 今、芳田議員の申しますとおり、宇都宮市は130万円以上の一般競争入札を実施しております。ただ、これには市内に本店という地域性を条件につけております。


 それで、鹿沼市においても、これ総務省の方から通達がありますものですから、一般競争入札を実施しなければならないという状況にあることは事実であります。ですから、そのことについてよく検証しながら進めたいというふうに思っております。ただ、その検証はどういうことかということがありますけれども、この業者の選定、鹿沼市は土木からすれば、地域要件をつけた場合には、ではA社とつければ33社でございます。基本的には、今は談合防止ということを目的に、できるだけ指名業者を多くしていこうということで指名をしているわけですけれども、一番考えなければならないというところはどこかといいますと、まず地元の業者というのは、まず防災というところについては、いろいろ協力関係の協定も結んでおります。それから、台風が来たというときに、地域の協力ということも積極的に参加をしていただいております。それから、雪が降ったというふうになれば、夜中も寝ずに雪なんかの除雪もやっていただいております。


 そのようないろいろな要件がありまして、そういうことも踏まえた中で、一般競争入札をどのように実施していくかというのが一番のこの地方、小さい鹿沼市、こういう地方にとっては課題であります。国としましては、一般競争入札というのは、全国の大きいゼネコンを対象にやっているのでスムーズにいくと思うのですが、この鹿沼市のように、地域、地元に密着したそういう災害対策を含めた地域に対する貢献ということについても含めて検討しなければならないという要素があります。この入札につきましては、私の承知しているところでは、基本的に入札というのは、一般競争入札と随意契約というのが基本でありまして、ただ、日本の風土に合わないということで、その中で指名競争入札というのが日本中から生まれてきたと。大きく分ければ、この三つのものがいろいろな要件のところの組み合わせのところで、いろいろな名称の入札方法が編み出されております。ですから、その一般競争入札につきまして、鹿沼市の今後積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、議会からも提言がありますように、できるだけ地元の業者を下請をするようにという議会からの要望もありますので、そのようなところを踏まえながら、地域の安全対策も含め、地域に密着したいろいろなその対策も含めながら、この一般競争入札の導入を図ってまいりたいと。ですから、やらないということではなくて、そういうことも踏まえた中で一般競争入札ということについて取り扱いを慎重に検討してまいりたいということでご理解いただければ大変ありがたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私は制度改革は一日も早くやるべきだろうと思います。そういう点で、宇都宮市が130万円以上は一般競争入札を導入する。原則としてという言葉はつきますけれども、鹿沼市はそうするとどこをねらっているのか、どこまでいこうとしているのか、その点ちょっとわかりづらい、今の答弁では。もっと具体的に教えてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) では、お答えします。


 基本的には1,000万円以上ということで通達がありますので、やっていきたいと思います。それで、この一般競争入札の現在の県内の状況を一応調べてみましたので、ご報告させていただきます。


 宇都宮市は、いろいろな問題がありましたので、130万円以上というふうになっております。足利市は2,000万円以上、これも市内に本店という地域ということです。それから、栃木市も2,000万円以上で、市内に本店と、それから佐野市も3,000万円以上で市内に本店と、日光市も5,000万円以上で市内に本店と、小山市も2,000万円以上で市内に本店と、真岡市は、これからやっていきますよということでございます。それから、大田原市は、なし。今現在まだ検討していないということだと思うのですが、矢板市は、土木が4,000万円、建築が6,000万円と、これもみんな本店が市内、県内、郡内店舗と、那須塩原市が5,000万円以上、市内に本店と、さくら市が市内に本店です。それから、那須烏山市も5,000万円以上で、市内に本店、下野市が3,000万円以上で、本店ということでございます。基本的に1,000万円以上ということになっておりますけれども、先ほど説明したようなものがきちんと整理できるならば、別に金額にこだわることもないのではないかなというふうに考えておりますので、まず一般競争入札をどのように導入することによって、一番いい方向性が出るかということも検討してまいりたい。


 それと、一番私どもは申し上げたいのは、やっぱり今は現在談合ということで、こういう指名のところについて、いろいろな市民からの疑問とか、いろいろあるものですから、ぜひ談合のない入札をお願いをしたいと、このように業者さんにお願いをする次第であります。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今申し上げましたように、談合、指名競争入札からそういった問題が出てきているわけですから、そういう点では、宇都宮市のように130万円以上は一般競争入札に、そういったことをぜひ検討して進めていただきたい、これは要望です。


 次に移ります。談合情報の取り扱いについて伺いたいと思いますが、鹿沼市は二、三年前に談合情報が入札のたびにありました。その時期に行政が混乱を起こさないためにとして、談合情報の取り扱い基準を設けたと思います。しかし、私どもにこの間アンケートに寄せられた声などを見てみますと、落札金額などはなかなか特定できないのだそうです。あらかじめ予定価格が公表されておりますので、それよりも何割安く札入れをしてほしいとかという相談をするらしいので、金額の特定ができない。ですから、そういう点では、この談合情報の取り扱い基準、落札金額が明記されていることというのが一つ項目としてあったと思いますので、この点は、やはり実態に合ったように、その基準を見直す必要が出てきているのではないかと思います。その点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 談合情報の取り扱いについての質問にお答えします。


 寄せられた談合情報の中に、落札予定金額が含まれていない場合の談合情報の取り扱い基準についてでありますが、談合情報が寄せられた場合には、鹿沼市談合情報事務処理要領に基づき、公正入札調査委員会を開催し、迅速に談合情報の内容について審議を行っております。入札執行前に談合情報があった場合の対応としては、当該案件の入札を中止し、速やかに公正入札調査委員会を開催して、情報の内容に情報提供者の氏名や連絡先、対象工事名、落札予定業者名など談合に参加した当事者以外に知り得ない情報など信憑性がある内容であると判断した場合には、談合情報の中に落札予定金額が含まれていない場合であっても、公正入札調査委員会により全指名業者の会社を代表して答弁できる役職員から事情聴取など必要な調査を行うこととしております。なお、事情聴取を行った場合には、全指名業者から誓約書を提出させるほか、公正取引委員会、鹿沼警察署及び建設業の許可行政庁である栃木県県土整備部に事情聴取書、誓約書及び指名入札、随意契約報告書など関係書類の写しを送付いたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。次にいきます。


 業者指名のあり方と問題点について伺いたいと思います。この点については、提案をし、改善を求めたいと思います。


 この件もアンケートに寄せられたのですが、率直に申し上げたいと思います。設備工事業者と土木業者との関係ですが、特に排水管や老朽管の工事物件に設備工事をやらない、あるいは工事ができない土木業者が指名されているという指摘がありました。


 そこで、率直に伺うのですが、設備工事をやらない土木業者、なぜ指名するのか答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 業者指名のあり方、問題点についての質問にお答えをいたします。


 土木業者が設備工事の入札案件に指名されていることについてでありますが、本市では平成19年、平成20年度の入札参加資格審査申請の受け付けに当たって、建設工事においては、工事の種類を34種類に分類して申請を受け付け、所定の事項に該当する建設業者について、鹿沼市建設工事等入札参加資格登録者としております。建設業者が入札参加資格審査申請をするための条件の一つとして、工事の種類ごとの工事経歴や技術職員など必要事項について建設業許可行政庁が行う経営事項の審査を受け、かつ審査基準日の前2年間の各営業年度において完成工事高のある工事の種類については、複数の工事種類であっても、入札参加資格が申請が可能であります。このため、一つの建設業者が土木工事や建築工事、管工事、水道施設工事等複数の工事種類で入札参加資格登録をしている事例があります。現在本市においては、建設工事における入札参加資格登録業者は、実数では187業者でありますが、複数の工事種類での登録により、延べでは613業者となっており、1業者当たり登録種類は3種類強となっております。指名選定に当たっては、工事種類ごとに登録されている業者の中から指名選定を行っております。このため土木工事や管工事、水道施設工事など複数の工事種類で登録のある業者は、それぞれの種類において指名選定の対象となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今、答弁いただきましたが、ちょっとわかりません。今の答弁をもっとわかりやすく答弁していただきたいのですが、私の質問は、設備工事をやらない業者あるいはできない業者の土木業者が指名されている、設備工事関係の工事物件に指名されていると。これは今のもっと日本語をわかりやすくすると、どういうことなのだか答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) では、再質問にお答えします。


 これは基本的には、鹿沼市の方に指名参加願届というのが出てきます。ここのところの中に、過去2年の実績ということで、工事高が上がってきます。その工事高をもって県の方であなたのところの経営審査は何点ですよというふうにして、もう工事の実績があると、基本的に実績があるという業者が経営審査を受けて、その資格を得ることができます。ですから、その経営審査に基づいて、鹿沼市は業種の登録を受けているということでございます。ですから、芳田議員のところに、その今のような話がいったとすれば、私らの方のお願いということでお伝えしていただけるならば、その芳田議員に言った業者が土木業者であるならば、建築業も設備業もいろんな業種について指名参加願が得られるよう、実績を積みながら経営審査を受けて、市役所の方に指名参加願の登録を申請していただければ、もっともっと鹿沼市のその各業種のところの業者数がふえて、指名の入札のときにおいても談合の防止にもつながると、このように感じておりますので、そのように経営改善とか、経営改革をしていただければ大変ありがたいと、このようにお願いをしたいところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 時間が足りなくなってきたので、今少し入りたいのですけれども、ちょっと困ったね。


 そうすると、今の答弁聞きますと、工事はできないが、資格を持っているというのですか。そういう業者ですか。お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 工事ができるから経営審査で資格を得たというふうになっている。経営審査というのはそのようになっております。ですから、その資格があるという業者は、必ず落札した場合には、きちんとその工事を完成できる。もし完成できない場合には、指名停止基準とか、そういうところの中で審査をしながら停止をしていくという処置を鹿沼市の方ではとっていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) そうすると、落札をした業者は、ほかの業者に仕事をやらないで、自分でやっているということにつながりますね、それは。ということですね。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) では、再質問に答弁します。


 入札をして落札をして、全部丸投げの場合には、丸投げというふうなことで市役所の方で処分をしている。ですから、その業者がもしかして落札をして、すべて丸投げをしたということになれば、市の方にそういうものの連絡をいただければ、市の方で調査をして、対応してまいりたいということでございます。ですから、市の方の契約審査会の方にその業者さんからのそういうものがあれば、きちんと調査をしてまいりますので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 調査をするということで確認をいたしました。わかりました。後でまた連絡をいたします。


 それでは、次に移ります。ごみの有料化、ごみの引き下げについてお尋ねをいたします。40リットルのごみ袋、これを半額に引き下げることについてお伺いをいたします。


 先ほどの質問でも触れましたが、私ども日本共産党、6月から7月にかけて市民の暮らしのアンケートというものを実施いたしました。市民の皆さんからは、たくさんの声が寄せられました。しかし、その声はどれをとっても、ほとんどが料金を半額にしてほしいというものでありました。また、このアンケートには、市民の意見を書く欄を設けました。この書く欄にもたくさんの意見が寄せられました。そのほとんどが市のごみ袋、40円は高過ぎるというものばかりであります。鹿沼市は市民に負担を感じてもらうことで、ごみが減るのだから、高くごみ袋をするのだと言っております。これは前の環境対策部長の答弁であります。しかし、ごみ袋が高くて、市民の皆さんが困っているのですから、いま少し市民の暮らしの声に耳を傾けるべきと思います。ごみ袋、1年間の使用枚数について、市の見込みは1世帯当たりにして年間で120枚です。金額にしますと4,800円になります。どう見てもこれは高過ぎると思います。


 そこで、答弁をいただきたいのですが、この高過ぎるというごみ袋、市民大多数の皆さんの声でありますから、半額にしていただけないか、こういうことであります。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 指定袋を半額に引き下げることについての質問にお答えします。


 ごみ処理手数料の料金設定に当たっては、本年6月議会で答弁したとおり、環境審議会並びに使用料手数料審議会の審議答申を受け、昨年3月の市議会の議決を得て決定したものであります。この料金については、単なるごみ袋の代価でなく、ごみ処理費の一部を市民に負担していただくことで、ごみの減量とリサイクルの推進及び減量に努力する人としない人の公平感の確保を目的として定めたものであります。


 また、実施に当たっては、まちづくり懇談会や市民説明会において、市民の皆様に対し趣旨の徹底と有料化の理解を深めていただくよう努力してきました。昨年10月の有料化スタート当初は、指定袋を使用しない違反ごみがわずかにありましたが、現在はほとんどなくなり、市民のご理解をいただき、指定袋による有料化が定着してきたものと考えております。また、有料化実施の効果として、家庭の燃やすごみが減少し、一方、紙類やプラスチック製容器包装及びペットボトルなどの資源物が増加するなど、ごみの減量とリサイクルが推進され、さらにはごみ焼却量の減少による地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの排出抑制により、環境負荷の軽減が図られるなど一定の効果が出てきているところでもあります。したがって、現状においては、ごみの減量のために、有料化に伴う相応の負担感と、ごみ減量努力への公平感が必要と判断しており、手数料の引き下げは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) これは5月25日の広報なのですが、ごみ減量化の事業内容がここに載っております。有料化後の燃やすごみの排出量と平成17年度の同じ時期の排出量を比べると、1か月当たり235トンが減って、これを割合にしますと、14.7%減量化が進んだと、このように書かれております。そもそも、ごみ有料化の目的というのは、ごみの減量化にあるわけでありますから、このように減量が進んでいるならば、高過ぎるという市民の声に耳を傾けて、ごみ袋を下げてもいいのではないかと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問にお答えいたします。


 議員のご指摘のように、ごみの減量化が進んでおりますが、基本的にはこの減量化を進めるためには、やはり負担感、ちょっと大変だ、さらにごみを減らそうという経済的な動機づけ、それが継続されないことには難しいかと思っております。他の事例におきましては、安かった、設定が低かった、あるいは余り高くない状況で、ごみがふえてしまったというような事例もございますので、市といたしましては、今の状況を踏まえ、第4次の一般廃棄物処理基本計画に挙げております平成23年までのごみ減量25%の達成を目指して進んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 初日の質問で、松井議員がうまいこと言っておりました。行政の仕事というのは、住民から財政を預かって、あくまでも住民の自治の代行をやることなのだと、こういうことを言っております。まことに的確な言葉だと思います。行政が住民生活をいささかも脅かしてはならないということだと思います。なぜなら、住民から税金を預かって仕事をしているわけですから、その行政が住民を相手にお金をもうけるなどはとんでもないことだと思います。半年間で3,000万円の益金を上げております。ごみを減らすために袋代が高くていいかどうかは住民が決めることだと思います。行政に高いごみ袋を決める権限など全くありません。同じ有料化でも、東京の中野区では、市販の袋に8円のシールを張るだけです。栃木市は1袋9円30銭です。ですから、10枚セットで93円で売っております。袋代は原価で、しかもできるだけ安く、これが行政として運営すべき大原則だと思います。


 そういう点で、鹿沼のこの袋代40円というのは高過ぎると思いますので、もう一度引き下げについての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 先ほどの答弁の中で、ごみの減量化、平成23年度目標25%と申しましたが、20%の誤りです。訂正いたします。


 ただいまの再質問についてお答えいたします。3,000万円という表現では益金というふうなお話をされておりますが、いわゆる製造単価、販売単価、そこで残った残金というふうな考えでとらえております。これらの金額につきましては、特定財源として、ごみの減量化に向けた集団回収あるいは生ごみ処理機の補助金等、そういうものに使っていくということで、市民の努力がさらにごみ減量の方の施策の方に生かされているというような形で進んでおります。これらの一連の流れにつきまして、環境審議会の答申をいただいた中で十分議論していただきまして、将来にわたってのごみ減量の継続を目指したものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 地方自治体の財政運営の大原則は、こういう業務の中で益金を決して出さないということだと思います。その益金を出さない低い値段で実施して、それが結果として、先ほどの答弁にあったように、仮にごみの減量化がつまずいたとしても、最終的には住民の意思決定ですから、そういう立場でやっぱり進める、それが行政の進める原則的な立場だと思います。


 そういう点で、今の鹿沼市の行政の進め方は私は間違いだと思う。この点について市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 このごみ減量化のまず争点になっていますのは、この袋の値下げということでございますが、先ほど部長が答弁したとおりに、この中には、手数料等の審議会の委員の意見にも相当だろうと、こういうことにもなっておりますし、さらにはこの利益と言われておりますが、それは利益ではなくて、やはり環境にやさしいまち、さらには減量を進めていく上にとっては、そういう市民へ還元をするということ、さらにはまさにその施設そのものも市民のための施設でありまして、やはりその応分の部分については、住民意識という中にあっては、当然利益を生んでお金を回すということではないので、それは利益という考え方が私は成り立たない、そういうふうに私は思っております。それが他の部局に例えば福祉の方に回ったとか、それでもいいと思うのですが、もうけがあったということではなくて、環境に与える、いわゆるごみをうんと燃せば、これ熱量が発生します。それにごみの不法投棄よりもその量が発生すれば、熱量が出ますから、熱量が出るということは、CO2が出る、ダイオキシンも出る。そういう部分についても環境に優しくない。そういう利益の部分にあっては、今度は減量するためのごみの家庭におけるごみ処理機でしょうか、ああいうところにやったり、さらにはいろんな部分で環境に優しい部分に協力をする部分には、それなりの支援をするということでございますので、そのようなことに値しない、そういうふうに考えているところでございます。


 いずれにしましても、市民と共につくる市政、いわゆる応分の受益者負担というのは、これは当然つきまとうわけでございますし、その金額が当初言われていたのは50円という話も出ておりましたが、それも値下げをして40円というふうにしたところでございまして、そしてその審議会の意見を聞いて、そして答申をいただいて、それに基づくものであったと。そして、環境審議会の委員の皆さん方もこのぐらいが妥当だろうという数字も出していることも踏まえますと、やはり市民全体の立場からすると妥当なのだろうと、そのように判断をいたしているところでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


 残り3分になりましたので。


○30番(芳田利雄君) 市長の答弁はわかりました。納得したわけではありませんが、時間の関係もありますので、次へ移りたいと思います。


 最後ですが、憲法9条についてお尋ねをしたいと思います。市長の答弁をよろしくお願いいたします。


 安倍首相は、憲法改正をまだあきらめておりません。安倍総理は憲法改正をまだあきらめておりません。惨敗後の記者会見でも、任期中に憲法改正に取り組みたい。またしても答えております。国民の支持がないのに、やりたがり、しかも国民の審判をきちんと受けずに強行してしまう。自民党には消費税という前歴があります。憲法も二の舞を踏む危険があり、国民投票法によって、国民多数の賛成がなくても、憲法改正が成立する仕組みがつくられました。9条改悪の危険はまだまだ続いております。


 私ども日本共産党は、憲法9条を守ることこそ、国際平和に貢献をする道であると考えます。アメリカや安倍総理の考え方は、この逆です。武力による解決がアメリカの政策であります。アジアの人々と自国の国民に大きな犠牲を強いた日本が、62年後にアメリカの武力政策にくみすることは、何としても承認できません。私は鹿沼九条の会にお誘いするため、多くの方々に会い、話をききましたが、年配の方はどなたも9条を変えようとする動きを危惧し、9条を守らなければならないとおっしゃっております。


○議長(阿見英博君) 議長より申し上げます。あと30秒です。


○30番(芳田利雄君) これは鹿沼の文化、産業、教育を支えてこられた各方面にわたる市民の声であります。阿部市長にもこのことを重く受けとめていただいて、市長の憲法9条に対する考えを示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 憲法9条改正についての質問にお答えします。


 まず、憲法9条の改正に関するご質問は、複数の市議会議員の皆さんからいただいております。その都度私は憲法9条は、我が国の平和主義の理念を具現化した非常に重要な条項であると認識していると答えており、また改正するに当たっては、国会の内外において十分議論を行い、国民の合意を得るべきであるとも答えております。この考え方は、現在も同じであり、憲法改正に関する今後の動向につきましては、大いに注意を払ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君の持ち時間は終わりました。


○30番(芳田利雄君) はい、これで終わります。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、3時20分といたします。


 (午後 3時08分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時20分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、きょう、そして本会議の最後の質問に入りたいと思います。もしかしたら私自身にとっても最後の質問になるかもしれません。


 まず1点目、これもまた初めてでございます。市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。昨日、おとといにかけまして何人かからちくり、ちくりと出ておりましたので、その辺は避けたいと思います。


 参議院選終わりまして、もう結果についても触れるのはよしましょう。阿部市長が今回の選挙では、いろいろな動きをされました。非常に気になったものですから、何点か聞きたいと思います。


 まず1点目は、特定政党、自民党、特定候補、国井候補、公然と支援をした、その理由がどうしても私にはわからない。この点をまず1点聞きたいと思います。


 それから、2点目は、7年前に立候補したときから、「開かれた市政」、「市民と共につくる市政」、これを大きなキャッチフレーズで今日まで進んできたと思います。ところが、鹿沼市民の中には、いろんな考え方を持っている人がいます。みんなの意見を聞いていくには、今回みたいな政治姿勢ではいかぬのではないかというふうに思います。逆行しているのではないかという感じがしますから、その点をお聞きしたい。


 3点目は、ここにいらっしゃる部長はみんな知っていると思いますけれども、7月15日の木工団地の広場における演説会のビラが部長、課長を中心に市役所の中にまかれております。この事実つかんでいるかどうか。つかんでいたとしたら、どういうふうに考えているか。


 この3点についてお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 参議院選挙についての質問にお答えします。


 まず、応援についてでありますが、地方分権の推進に伴い、各都市間の競争が激しくなる中、国の三位一体の改革などにより、地方財政は依然として厳しい状況にあります。このような中、市政を預かる者としては、市民福祉の向上のために、これまでも大きな事業の実施に当たっては、政府与党の先生方にご支援をいただいてきております。今後においても、本市の特色を生かした施策を推進し、他の都市にまさる市民サービスを提供し、住んでよかったと言われる鹿沼市を創造するためには、県、国との連携が必要であり、与党の先生方のご協力をいただくことが不可欠であると考え、また同志としての市議会議員からの強い要請があり、選対本部長を務めたことから応援いたしました。


 次に、「開かれた市政」等との関係についてでありますが、市民の皆さんがそれぞれの考えを持っていることは当然であり、それは尊重されるべきものであると考えております。今回は市政を預かる市長として、さらに市民福祉の向上のためには、与党の先生方の協力が必要であると考え、支援をしたものであり、市政運営について私の基本的な考え方である「開かれた市政」、「市民と共につくる市政」とは何ら変わるものではないと考えております。


 次に、庁内にビラが配布されたことについてでありますが、現職の総理大臣が来るということで、大量のビラが配布され、その一部が市役所に入ったものであると理解をしております。現職総理の話を聞く機会はそれほど多くないので、時間があれば聞きたいと考える人もあり、市役所内に入ったものであると推察をしているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 非常に気になりました。政策を進める上で、与党の先生たちの世話になる。したがって、推したということですけれども、選挙で推さなかったら、与党の先生は何も応援してくれないという意味ですか。今回の松岡事件だってそうでしょう。利益誘導型にあることによって、今の日本の政治がどうなってきているか。与党の先生だって、立派な先生は応援しようがしまいが、各市町村の問題は真剣に取り組みます。あなたの今おっしゃったことは、応援しなかったらやらないということでしょう。その辺はどう考えているのですか。


 あと2点あります。2点目は、いわゆる逆行するということ、昨日は、きょういないのであれなのですけれども、塩入さんの質問に対して市長はいい答えしたのですよ。「9条の会に入りませんか」と言ったら、「市民の中にはいろんな考え持っている人がいると、したがって、特定な人のところに入らないで、いわゆる全体の流れを見守っていきたい」。僕はこれはすばらしいと思った。その考えが何でここでは生かされないのか私はわからない。市民は、半分はあえて分けると、自民党的な考えもいれば、半分は民主党的な考えもいれば、あるいは公明党、共産党、いろんな考えがいるのです。その人たちの声を聞くのに、市長が特定な候補を、政党をやっていたら、その人たちは言えなくなるでしょう。そこを考えてもらいたい。もう一回この点についてお答えください。


 それから、ビラ、このビラです。部長の皆さん、本当ご苦労さんでした。途中で見ていましたら、何人かの顔を見ました。大変だったと思います。今、市長の答弁だったら、現職総理が来るから、みんなが見たくなるから回ったのでしょうと言っている。まかれたことがいいか悪いか一言も言われていない、どこから入ろうが。それを答えてください。


 とりあえず以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 山崎議員の再質問にお答えしたいと思います。


 どう考えるか、そういうことでございますが、市民の中には、それぞれの市民もおると、こういうことは重々承知をいたしているところでございまして、特に今回の選挙に当たりましては、先ほども申し上げましたが、議員の過半数以上の方から、そのような立場を務めるべきと、こういうふうな声もかかったこともございますし、さらには今までも例えば特別交付金の額についても鹿沼市で予定するよりも上乗せがいただけたということもございまして、そんなこともありました。でも、市民の福祉のためには、私がそういう部分で応援ができて、そして鹿沼市の財政が豊かになるということは、やはり一つの形の中ではプラスになるだろうと、このような考えをさせていただいて、そして先ほど言いましたとおりに全体、鹿沼地区のですよ、選対本部長というものをお引き受けをしたということでございます。いわゆる市民の福祉の向上あるいはサービスの向上にとってプラスであると、私も自分が見ながら判断をさせていただいたという一つの考え方があったものでございますから、それによって支援をしたと、こういうことでございます。


 さらに、9条の会にあっては、それぞれ市民の考え方もいろいろあるからと、こういうふうにお答えしたことは事実でございます。だからこそいろいろの考えがある。それを首長として、政策として、そして市民のサービスに寄与していく部分では、一つの自分の生き方が間違っているというその山崎議員の判断かもしれませんが、私としては、それなりの判断で努力をすることも一つだろうと、そのように考えさせていただいていましたので、そのように進めていった、こういうことであります。


 ビラにつきましては、先ほども申し上げましたが、多くの枚数が物すごくまかれていたことは事実であります。そういうものを受けた職員がそれなりの考えの中でどう判断したかはわかりませんが、そのビラがどこから入ったということについては、私が今知るところではないと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 端的に質問したことに答えてください。私が言ったのは、特定の先生に頼んで持ってくるなんていうことをまだやっているような時代ではないということを言っているのです。自民党の先生たちは応援しなかったら、鹿沼のため、栃木県のために働かないなんてことはないでしょう。政治家というのはそういうものです。だから、そういうふうに考えて、支援してもらったからやったのかどうですかと聞いている。それに答えていただきたい。


 それから、このビラはどこから来たかわかりません。だけれども、こういうのが市役所の中にまかれることがいいことなのか悪いことか聞いているのです。それに答えてください。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 山崎議員の質問にお答えをしたいと思います。


 与党だから、野党だからと、こういうことではないだろうと。まさしくそれは言えることかと思います。しかし、政権与党という一つの形の中にあっては、例えばメニューに残されている事業については、それなりに補助とか全てはついてくるものと、このように思っております。新たな事業を起こしたときにどうあるかということを考えたときに、それなりの立場というのは考えていかなければならないと、こういうふうな自分の判断をしたと、こういうことでございます。さらに、何回も申し上げますが、議員の多くの方々がそれなりのことについてやれと、こういうご支援も後押しもあったということも事実でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 そのビラがどこから来たかの問題ではない。これにつきましては、こういうものが市役所の中にまかれるということについては、よいことではない、こういうふうに私は判断しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。今後も首長という立場にあって、注意を払ってまいる、そういうふうにも思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 限られた時間ですから、本当は45分間この問題やりたいのですけれども、もう一回だけ言っておきます。先ほど言ったように、市民の中にはいろいろな考え方持っている人がいると。したがって、だれからも聞けるような体制を自分がとらないとだめだということです。


 これもまた塩入さんですけれども、昨日鹿沼市歌の話がありましたね。私はあのとき話したと思うのです。「歴代の市長が守ってきたものを変えるのはおかしいんじゃないか」。そのとき市長は「粟野と合併したから変える」と言った。これはある意味では当然だと思います。だけれども、市長の一連の言動を見ていますと、この中に3番、「民主と自治の旗高く」という歌詞があるのですよ。市長は民主が嫌いだから、あれ直したのではないかという人がいますから、だからそういう誤解も受けるのです。


 それで、もう一つあれしておきますけれども、これも私はちょっとどうかなと思ったのですけれども、25日と27日、鹿沼市内全域で朝から街頭演説をなさいましたね。それぞれの市会議員の皆さん方がご奮闘なさったようでございます。それで、市会議員と言っても、全員とは言っていません。挙げてもいいですけれども。市長はそれに回られました。公務の時間帯なのです。市長や三役に時間休なんてあるのは、私知らないから、公務の時間にやることおかしくないですか。お答えください。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 山崎議員の質問にお答えします。


 まさしく25日、27日でございますが、25日が3時ごろまでだったですか、27日が2時の会議に来たのですから、1時半ごろまでです。いずれにしても、私特別職ということもございまして、それは時間にある部分では左右されない部分も持っている、あるいは公務に支障を来すということになれば、私はこういうことをやらない、こういうことになりますし、私はそれなりの公務、いわゆる27日などは、その後議会の答弁の打ち合わせもあったところでございまして、それについても自分としての公務であるということを自覚をして、公務に臨んでいると、こういうことでございまして、公務に支障を来すということではなくて、その私の一つの特別職、そして政治の端にいると、政治家ということになるわけでございますので、ご理解をいただければというふうに思っているところであります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 公務もあったと思うのです。11時からですか、粟野コミュニティセンターで県の環境農林常任委員会が来まして、鹿沼市の農林業行政調査視察というのがございました。これには大橋副市長が出て、市長は公務のために出席できませんと言っています。そのとき演説をして歩いていたのです。特定政党の候補者の演説をすることが私は公務とは思えません。だから、こういうことをやっぱりやってはいかぬのですよ。答えようがないと思いますから、これ以上は言いませんけれども、十分気をつけてもらいたい。


 それから、もう一つは、先ほども言ったように、市民の中にはいろいろいます。当時の小林教育長もそうですけれども、我々も阿部市長が出るとき、何とかしなければいかぬと言ってやった口です。市長がこういうことをやっていると、民主党、もしくは民主党支持者はどんどん自分からはねのけているということを十分心してもらいたい。そして、10万市民の全部のことを考えてやるということでこれから進めてもらいたい。このことだけを申し上げて、時間もありませんので、次に移りたいと思います。


 2点目、人事につきまして申し上げます。今申し上げた問題とも若干触れる部分はあるのですが、人事につきましては、やっぱり職員については、一番関心のある重要事項だと思います。したがって、どういう人事が行われるかということによって、職員のやる気その他というのはおのずから変わってくるのではないかというふうに考えております。


 そこで、公平、公正だとか、適材適所だとか、いろんなことが言われておりますけれども、市長の人事に対する基本となる考えをまず1点はお聞かせいただきたい。


 それから、2点目は、昨日の松井議員の質問聞いていて、ちょっとびっくりしたのですが、職員でうつ病で休んでいる方が6名もいるというようなことで、この辺のことを考えますと、本人の働きやすい環境とかなんとかというのは、かなり影響はしているのではないかという気がいたします。そういった意味では、まず興味を持ってやろうとするところにつくのが人間一番働きますから、自己申告制度というのを重要視していかなければいかぬというふうに考えるのですが、その辺をどういうふうに考えているかということ。


 それから、3点目は、異動の時期です。次から次へ動かすのではなくて、入庁して何年間かは別ですけれども、一定期間過ぎたら適材適所のところにある程度腰を落ちつけて、次からの政策が出していけるような、そういう配置をすべきだというふうに考えるものですから、その辺のところについてお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 人事についての質問にお答えします。


 まず、基本的な考え方についてでありますが、職務に対する意欲や士気高揚を図り、各種施策を効率的かつ円滑に推進することにより、市民サービスの向上や市政発展のために、よりよい人的体制の整備をすることにあると考えております。このため、人事異動においては、年齢、勤務年数、職務経歴、適性、自己申告の内容などを総合的に判断し、公平、公正を基本に、適材適所の異動を行っております。


 次に、自己申告制度につきましては、職員自身が感じている自己の適性や特技、職務遂行状況、意見、要望などを的確に把握し、公正な人事管理を行うことを目的に毎年実施しております。そのため、当然人事異動による職員の適性配置に活用するほか、職員の能力開発並びに人材育成のための資料として活用を図っております。


 次に、ある程度長期間専念させてはどうかについてでありますが、人事異動については、長期在籍による職員の意欲減退を防ぐことを目的に、おおむね5年以上在籍した職員を対象に積極的に配置替えを行っております。しかし、自己申告による本人の希望や職員構成あるいは業務内容によっては、5年以上の在籍職員もおります。今後も元気なまちづくりのできる意欲のある職員を育成するため、本人の希望を尊重しながら在籍期間にも配慮した人事異動を行ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 先ほど申し上げましたとおり、働く者にとっては、職員でもだれでもそうです。人事でどういう扱いを受けるかというのは、一番の関心事です。そのことによって、働く意欲、やる気というのは全然違ってきます。そういった意味では、本当に仕事だけで人を判断するように、例えばまたさっきに返りますけれども、あいつは選挙のとき行ったとか行かないとかというのが決して影響のすることのないように、仕事だけで判断するようにひとつしてください。そのことを要望して、この件は終わります。


 3点目は、上下水道についてお伺いをいたします。


 まず最初が、上水道の現状と今後の対策につきまして、鹿沼市、当然もう水道はかなり行き渡っているわけですけれども、私たちの日常使われるものですから、できるだけ安い料金で利用したいというのは消費者の共通の願いだと思います。


 さらには、簡易水道等に繰入金というものが投入されておりますけれども、この辺のところもできるだけ減少させていくということを考えなければなりません。そこで、それぞれの事業ごとの有収率の状況と加入率、使用率等について現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。


 企業会計関係、それから企業会計の中で、地下水汚染地区で3か所ぐらいございました。それぞれの地下水汚染地区で特別に引いたところの状況。


 それから、6か所あります簡易水道関係について現状をお知らせいただきたいと思います。


 次に、企業会計で今年度も2億数千万円の益金が出ております。それで、合わせますと12億円を超していると思います。現在の企業会計は、収益的収支のやつで、大体12億円から13億円、1年分の費用に相当する益金が出て積み立てられておりますので、この辺のところの運用がどうなっているのか、またどのように考えているか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道の現状と今後の対策についての質問にお答えいたします。


 まず、上水道全体の有収率でありますが、前年度から0.2ポイント上昇して80.4%、普及率につきましては、1.1ポイント上昇して93.1%であり、年々上昇傾向にあります。


 次に、有収率、加入率、使用率の現状でありますが、上水道では全体の有収率は求めておりますが、浄水場から各町内への配水量は把握できないことから、町内ごとの有収率は求められません。したがいまして、上水道区域においては、加入率、使用率についてお答えさせていただきます。平成19年3月31日現在において、平成2年以後に地下水汚染が確認され、緊急対策として配水管を布設した深津・白桑田地区は加入率58.6%、使用率52.1%、池ノ森地区は、加入率82.9%、使用率76.4%、南上野町地区は加入率62.6%、使用率58.6%、さらに昨年地下水汚染が確認され、緊急対策として、今年度配水管を布設している上奈良部町、下奈良部町、南上野町西地区の給水可能区域におきましては、加入率79.1%、使用率77.7%となっております。


 次に、簡易水道6地区の現状でありますが、旧旭が丘簡易水道は、有収率80.6%、加入率100%、使用率100%、旧西部簡易水道は、有収率27.8%、加入率46.3%、使用率29.0%、口粟野簡易水道は、有収率63.5%、加入率94.9%、使用率85.2%、粕尾簡易水道は、有収率50.2%、加入率97.4%、使用率87.8%、永野簡易水道は、有収率70.4%、加入率94.3%、使用率81.1%、清洲簡易水道は、有収率63.1%、加入率94.8%、使用率87.0%であります。


 次に、有収率を向上させるための対策でありますが、上水道は過去5年間、徐々にではありますが、上昇傾向にあり、これまで漏水対策として実施してきた石綿管や老朽鋳鉄管の更新事業を引き続き進めますとともに、漏水調査を実施し、早急に漏水箇所を発見し、速やかな修繕をしていきたいと考えております。


 粟野地域の簡易水道につきましては、これまでも特に利用者宅へ引き込んだ給水管からの漏水が多発しています。総配水量が少ないことから、どうしても低い有収率となっているのが現状であります。この対策として、計画的に漏水調査を実施し、早期に漏水箇所を発見して、速やかな修繕を行うことはもとより、多発する区間を計画的に更新していきたいと考えております。


 次に、加入率、使用率を向上させる対策でありますが、平成2年以後の地下水汚染対策として実施した地区では、比較的加入率が向上してはいますが、住民の健康への影響も踏まえ、引き続き安全な水道水を使用するよう加入促進を図っていきたいと考えております。


 また、昨年地下水汚染が確認された上奈良部町、下奈良部町、南上野町西地区は、既に昨年度自治会を通し個々の住民の方から要望書を提出していただきました。この要望書には配水管布設終了後、給水装置の設置申請を速やかに行いますとの確約もあわせていただいておりますので、給水が可能になりましたら、100%の方に使用していただくことを目標に速やかな加入促進を図っていきたいと思います。


 次に、旧西部簡易水道地区は、昨年度職員により戸別訪問を実施し、加入や使用を促進してきました。あわせて戸別の訪問記録簿も作成し、つぶさに個々の水の状況がわかるようにいたしました。今年度は既にポスターの掲出やコミセンだよりに利用促進記事を掲載するなど加入への周知を図ったところであり、今後は昨年度作成した訪問記録簿をもとにして、再度戸別訪問を行い、加入促進を図っていきたいと考えております。


 次に、企業会計益金12億円についての考え方、また運用についてでありますが、平成18年度末での積立金合計は12億1,609万9,804円を見込んでおります。その内訳は、地方公営企業法で積み立てることが定められている企業債の返還に充てるための減債積立金として1億6,600万円、営業収益不足分の補てん財源とするための利益積立金として6,000万円であります。また、任意の積立金といたしましての建設改良積立金は9億9,009万9,804円となっており、目的は、老朽化した施設の改良や第5次拡張事業の経費に充てる計画であり、今後の考え方といたしましては、現時点では有利な運用を図ってまいりますが、最終的にはその目的に沿った取り崩しによる使用をしていきたいと考えております。


 次に、積立金の運用についてでありますが、昨年度は3か月の短期国債の購入と銀行への定期預金で運用を行いました。金額は短期国債が5億円、銀行への定期預金が5億円であり、これにより89万4,256円の利息収入を得ました。今年度につきましても、同額を4回運用する計画により、3回分の利息収入で約300万円を見込んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 長々とありがとうございました。今の話の中でも明らかにされたとおり、まず簡易水道関係については、西部簡易水道は29%使用率、非常に低いということ、しかも有収率が今度は、これ西部簡易水道27.8%は間違いではないかな。このとおりだとすると物すごいです。それから、粟野関係も使用率はいいのですけれども、有収率がもう半分ちょっとぐらい、ということは半分ぐらいが漏れているということです。したがって、今後徹底的に調査して、こういうことのないようにしていただきたいということを要望しておきます。


 次に、益金の問題なのですが、企業会計というのは、市民から集めたお金で事業をしていくということですから、営利企業ではないわけですよね。12億円も益金を出すというのは私はおかしいのではないかという気がします。若干の積み立ては必要です。だけれども、1年分に相当する益金を出して、毎年出し続けていくというのは、営利企業ではないわけですから、企業会計は。ちょっとおかしいのではないかという気がしますので、その辺のところをもう一回聞かせてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道の現状と今後の対策についての再質問にお答えします。まず、公営企業会計における議員ご指摘の問題で、企業会計の益金についてでありますが、前回の料金改定につきましては、平成13年度に行って、それ以来料金については移行してまいりました。その中で、企業会計の中で我々も企業努力により、かなりの経費等の削減に努め、年間2億5,000万円ほどの益金が出るようになってまいりました。現在第5次拡張事業の見直しを行っておりまして、今後老朽化した施設の改修あるいは新たな水源を求める場合に、どうしても必要な資金が出てまいりますので、そういうときのために現在建設改良積立金として積み立てている状況でございます。厚生労働省からの事前の打ち合わせ等も済み、これが認可を受けられるようになりますと、早速そういった事業に着手しなければならなくなりますと、当然現在積み立てております益金についても取り崩し、それに充当していく、こういうことで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 企業会計の益金の問題、今おっしゃったような事業は、資本的収入支出の方で、いわゆる起債を起こしたり、補助金その他で処理する部分がかなりあるのではないかという気がします。ですから、私が言っているのは、いわゆる収益的な部分で、どんどん、どんどん利益を上げていくというのは、企業会計としては、絶対形としてはおかしいと思うから、この場合は私は芳田議員の国保ではないですけれども、水道料金下げろと言いたいのですが、そこまでは申し上げません。現在の鹿沼市の水道料金というのは、全国平均に見ましても、若干低いぐらいですから、これでいいと思うのですが、そういう状況があるということを踏まえて、当分の間は値上げがないものと確信をしておきます。


 では、次に移ります。よろしいでしょうか。


○議長(阿見英博君) 続けて結構です。


○29番(山崎正信君) 下水道の現状と整備計画についてお聞きしたいと思います。


 公共下水道につきましては、いわゆる樅山町、村井町、それから楡木町の方にも布設されまして、かなり普及率が上がってまいりました。ただ、市街化区域内で、未整備の地域がまだ結構あると思われます。したがって、未整備地域の整備計画について1点目お聞きしたいと思います。


 それから、公共下水道以外で、農業集落排水、特定環境保全公共下水道、それから公共設置型浄化槽、そういうものでいわゆる下水の整備を行ってきておりますので、その辺の水洗化率、整備率、それから今後の対策等についてお聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 下水道の現状と整備計画についての質問にお答えします。


 まず、市街化区域内の未整備地区と計画についてでありますが、本市の市街化区域内のうち、公共下水道の事業認可を取得した面積は1,570ヘクタールであります。そのうち平成18年度末で未整備地区が残る主な分区は、御成橋分区、府中分区、中央分区、押原分区、木工団地分区、北犬飼分区であり、その面積は217ヘクタールであります。その内訳でありますが、御成橋分区では、旧学校給食共同調理場より南東エリアの一部、約24ヘクタールで、都市計画道路3・4・204の計画を考慮しながら整備していきます。府中分区では、宮司外科東方で西武子川の寿橋左岸下流区域の約5ヘクタールですが、主要地方道宇都宮鹿沼線の建設に合わせ、汚水管の布設工事中であります。中央分区では、貝島西土地区画整理事業地内の約17ヘクタール、押原分区では、新鹿沼駅西土地区画整理事業地とその南側の約51ヘクタールが未整備で、いずれも区画整理事業の進捗に合わせて整備していきます。木工団地分区では、約16ヘクタールですが、本年度で整備が完了する予定です。北犬飼分区では、茂呂地内、智音寺より上石川十文字のJAかみつが北犬飼支店付近までの区域約104ヘクタールですが、この区域は黒川終末処理場から最も遠く、かつ低地にあることから、中継ポンプを設置しながら整備中であります。今後は国庫補助金の積極的な導入を図るとともに、街路の整備や区画整理事業の進捗などに合わせ、未整備区域の解消に努めていきますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、農業集落排水の水洗化率、今後の対策でありますが、北半田地区は処理区域内人口1,135人のうち水洗化人口897人で、水洗化率79.0%、下南摩地区は、処理区域内人口1,003人のうち、水洗化人口827人で、水洗化率82.5%、酒野谷地区は、処理区域内人口878人のうち647人で、水洗化率73.7%であります。今後の対策としましては、地元管理組合及び経済部関係課と連携して、訪問普及活動を行うなど水洗化率向上に向けて努めていきます。


 次に、特定環境保全公共下水道、古峯原処理区の水洗化率、今後の対策でありますが、公共桝設置数22か所のうち17か所が接続済みで、水洗化率77.3%であります。今後の対策としましては、訪問による普及活動を行い、水洗化率の向上に努めていきます。


 次に、公共設置型浄化槽の整備率についてでありますが、平成16年度から平成18年度実施の上南摩地区は、整備対象戸数86戸のうち、整備済み戸数は72戸で、整備率83.7%であります。平成18年度実施の西沢町、三山沢地区は、整備対象戸数5戸のうち、整備済み戸数は4戸で、整備率80.0%であります。同じく平成18年度実施の東大芦の引田地区は、整備対象戸数82戸のうち、整備済み戸数は9戸で、整備率11.0%であり、本年度も事業を実施中であります。


 今後の対策でありますが、平成18年度から平成21年度までに410基を整備する計画であり、中山間地域の水質保全に必要な地域の原状と要望を踏まえて事業の推進に努めていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 未整備地域の説明を受けました。駅西と貝島は区画整理と同時進行していますから、これはいいと思うのですが、いわゆる茂呂の智音寺から上石川にかけての104ヘクタール、ここはかなり家も密着して、都市計画税もずっと払ってきているのです。そういうところが整備がおくれているというのは、これはどう見てもおかしい。今の話だと、ちょっといま一つはっきりしませんでした。あと、府所のがけ下の一角、5ヘクタールと小さいけれども、あそこも来ていなくて、みんな浄化槽を入れたというような状態、これもおかしい。この辺2カ所だけです。整備計画いつごろまでにやろうという気でいるかお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ただいまのご質問についてお答えいたします。


 北犬飼の智音寺の付近あるいは府所の分区でございますが、下水道区域につきましては、毎年十二、三ヘクタールレベルで整備を行っております。いずれにいたしましても、217ヘクタールの未整備地区がありますので、順次やっていきたいと思いますが、先ほど申しましたように、北犬飼地区につきましては、かなり遠方にあることから、整備の時期は先になるかと思っております。


 また、府所のところにつきましては、先ほど申しました県道宇都宮・鹿沼線の整備、それに伴いましての汚水管の布設が整備中でありますので、そう遠くない時期に整備ができるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 関連するのでちょっとお聞きしたいのですが、税の方の担当部は総務部になるのでしょうか。都市計画税というのは、どういう趣旨で取っているのか、関連しますので、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、お答えします。


 都市計画税鹿沼市は半端に取っていますけれども、これにつきましては、都市施設を整備して、もちろんそこには下水道も入っていますし、道路も入っていますし、公園も入っております。それから、公園のところもあると思うのですが、公園もすべて含んでおります。都市施設は含んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) ありがとうございます。いわゆる都市計画税というのは、目的税なのです。都市計画法ができた昭和43年ぐらいからだと思いますけれども、その法律の中にも市街化区域においては、都市計画税を徴収することができるということで、取らなければいかぬということではないのです。取っていないところもあります。


 それで、この昭和42、3年ごろというのは、まだ全然整備されていないから、とりあえず人口密集地帯に道路をつくりましょう、下水道をあれしましょう、ちょっとした公園をつくりましょう、そういうことでできたのですけれども、現在はもう調整区域でも未指定区域でも、もう道路はよくなっているし、今、農村公園というのもありますし、下水だって、集落排水なんかがどんどんいっているという状況だから、私は都市計画税を取る必要はもう今全然ないのではないかなという気がします。これは問題提起としておきます。


 それから、上石川の件につきましては、今の部長の説明だと、もう全然いつになるかさっぱりわからない。時間がないから、これだけ言っておきます。都市計画税を取ってるところを優先的にやるというのは、目的税を取っている以上は当然のことですから、早急に検討を進めて設置するような計画を立てていただきたい。それを見届けることができないのが残念です。


○議長(阿見英博君) 答弁。


○29番(山崎正信君) 次に移ります。


○議長(阿見英博君) はい。どうぞ。


○29番(山崎正信君) 3点目のこれもずっと私議会活動で取り上げてきた問題なのですが、東部高台地区の、それから千渡地区、鹿沼病院のところと、こちら側のあそこは何と言いましたかね、宮本部長なんかのいるところですね。あの一角、いわゆる千渡地区の雨水排水について、現在どの程度まで来ているのか、今後の計画をお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 東部高台地区、千渡地区の雨水対策についての質問にお答えします。これら地区の現状と整備計画についてでありますが、まず東部高台地区につきましては、貝島排水区、茂呂排水区に分割されております。一つ目の貝島排水区ですが、北はJR鹿沼駅東からこばと保育園付近まで、南は一般国道121号までの区域であります。現在JR日光線と主要地方道宇都宮鹿沼線のガード下の浸水を解消するため、県の道路改良工事の進捗に合わせ、排水管渠の布設を施工しており、平成20年度の完成を予定しています。


 二つ目の茂呂排水区ですが、一般国道121号と一般県道鹿沼環状線とで区切られた区域で、主に西茂呂土地区画整理事業と同時期に整備を完了しています。


 次に、千渡地区につきましては、千渡排水区として、主に東町、緑町、幸町、千渡、木工団地、鹿沼病院付近などの地区であり、千渡第一排水区、千渡第二排水区、千渡東第二排水区として3分割しております。


 一つ目の千渡第一排水区ですが、上流は、こばと保育園付近から千渡郵便局までが整備済みとなっています。その下流は、飯岡橋付近で、武子川に県道の側溝を通じて放流していますが、武子川が未改修であるため、改修を待って計画断面に整備する計画であります。


 二つ目の千渡第二排水区ですが、この区域内の事業につきましては、千渡雨水調整池築造工事を平成14年度から開始し、平成22年度に完成を予定しております。また、千渡雨水第五幹線の管渠布設は、JR日光線の軌道下横断工事が完了しましたので、上流の管渠などを整備し、本年度に全線が完成する予定であります。さらに、千渡雨水第三幹線の管渠布設は、一般県道鹿沼環状線前原陸橋から主要地方道路宇都宮鹿沼線の間の低地部に施工する計画でありますが、千渡雨水調整池の進捗状況と整合性を図りながら建設を進めていきます。


 三つ目の千渡東第二排水区ですが、鹿沼病院付近に計画している千渡雨水第六幹線は、放流先が武子川であるため、この河川改修の進捗を見ながら、整備を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今の件についても、先ほどと同じように、都市計画税を払っているところですから、できるたけ早くやるようにお願いしておきます。


 次の公園整備に入ります。何回か申し上げたように、鹿沼市内の公園は、区画整理地域内の公園で何とか体裁を保っているような状況です。私たちが視察に行った春日井市では、鹿沼よりちょっと人口が多いところですけれども、街区公園、いわゆる児童公園が157か所もあるというような状況で、非常に整備されておりました。私も常々人口密集地に公園をつくりなさいということを申し上げてきました。幸い、幸町と東町に、設置されるということで喜んでいるところですけれども、これからもやっぱり計画的に人口密集地に区画整理地以外の街区公園、いわゆる児童公園はつくっていくべきだろうというふうに考えていますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 自席から失礼いたします。


 街区公園、いわゆる児童公園についての質問にお答えします。半径300メートルに1か所ぐらいずつ住宅密集地に街区公園をつくることについてでありますが、街区公園は主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離250メートルの範囲内で1か所当たり面積0.25ヘクタールを標準として配置するものであります。


 本市の公園の配置及び整備計画については、緑の基本計画に基づいて進めており、現在市で管理している街区公園は、40か所であります。近年の住宅密集地における街区公園の整備につきましては、平成17年度に幸町及び東町に公園用地を確保し、平成18年度に幸町のしあわせ公園を整備し、平成19年度には東町の公園を整備する予定であります。また、平成18年度に下横町周辺土地区画整理地内の中田町にたまち公園を整備いたしました。住宅密集地に公園を整備することについての一番の課題は、用地の確保であります。土地の形状や道路との接し方、また地権者の同意が得られるなど諸条件が整えば、今後も街区公園の整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、次に移らせていただきます。


 教育行政につきまして、まず1点目は、安全・安心な教育環境について、6月議会で議会の方から報告書が出されて、提言をいたしたところでございますけれども、ちょっとまだ早いかなという気は現実にはしております。もうちょっと検討した方がいいのかなという気がしておりますけれども、チャンスがないものですから、この議会で聞かせていただきたいと思います。


 まず1点目は、学校施設や通学路については、もう既にいろんな場で詰めてまいりましたから、省略したいと思います。まず、通学路の再点検については、「子ども110番」というのができているのですけれども、ほとんど機能していない。通学路から外れたり、110番の看板はかかっているけれども、だれもいなかったり、そういう状況なので、再点検すべきというようなふうに考えているのですが、この辺の考え方。


 2点目は、地域の安全マップ、安全マップは、子供たち、あるいは親がその地域をもう一回見直すという意味でも非常に有効な手段ですから、これを全体的にちゃんとつくり上げていくべきではないか。既にやっているところはありますけれども、そういうふうに考えております。この辺の見解。


 それから、3点目は、これは極めて重要なのですけれども、情報の共有ということで、今「見守り隊」で学校に地域の人が行っていますけれども、肝心なことを地域の人に全然知らせないのです。一番危ないのは、子供たちが1人や2人になるところはどこかということなのですけれども、そこを一切教えない。それを教えないということは、地域の人たちが協力することできないのです。理屈が教えると危険だ。何を言っているかと私は言いたいのだけれども、そういうところをわかっていて、みんなが気をつけてやるのが当たり前なのですけれども、そういう形で情報の共有ということを考えるべきだと。その辺についての考え方、それから学校だよりというのが現在は各学校から全部にいっていますけれども、小さい紙で小さい字で回覧なのです。ほとんどさっさっといってしまうような状況なので、少なくとも予算措置をとりながら、全戸に学校だよりがいくような体制をとるべきではないかということです。


 次に、学童保育問題、学童保育、率直に申し上げて、鹿沼市の学童保育は、県内でもかなり進んでいると思います。そういう前提に立って申し上げるのですが、いわゆる10名以上という基準がありますけれども、それにとらわれずに全小学校に設置すべきであろうということ、それから希望する人は必ず行けるようにしようということ、あるいは学校施設内に必ずつくるべきだろうと、それを原則とすべきだろうというようなこと、それから時間の延長7時までということも考えるべきであろうということ、それからつくるとき、運営委員会を立ち上げないとできないというような形になっているので、行政が自らやるような形をとるべきではないかというようなことです。


 それから、最後に、学校支援ボランティア、今「見守り隊」というボランティアがありますし、そのほかに学社融合のためのボランティアをやっているところもありますし、あるいはカリブ、図書関係のボランティアをやっているけれども、各学校が全然ばらばらです。したがって、教育委員会が統一して全市的に取り組むような体制をつくるべきではないかというふうに考えて提言をしておりますので、その辺についての現在までの考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 安全・安心な教育環境についての質問にお答えします。


 まず、通学路の再点検についてでありますが、市では児童生徒の通学路の安全確保を図るため、市民の協力を得て平成9年度から「子ども110番の家」を設置しております。「子ども110番の家」の見直しにつきましては、3年ごとに全戸数を調査して更新しており、最近では平成18年の夏から秋にかけて更新作業を行い、現在2,431戸に「子ども110番の家」を受けていただいております。更新作業に当たっては、青少年育成市民会議が主体となり、各地区青少年健全育成連絡協議会や地区市民会議が学校やPTAなどの協力を得て、留守がちとなった世帯については廃止し、新たに受け入れられる世帯にお願いをしております。


 また、定期的な更新時以外の設置、廃止についても、随時対応しており、今後も市民会議等の協力を得ながら、一層効果的な配置に努めてまいりたいと思います。


 次に、安全マップの作成についてでありますが、本市では平成18年度より鹿沼市安全・安心な学校づくり事業を推進しており、各学校区安全・安心対策委員会に対し、児童生徒の危険回避能力育成のための地域安全マップの作成、見直しを児童生徒、教職員、保護者及び地域の人たちが一体となって行うよう指導しております。今後はさらに作成方法や有効活用について詳細に検証してまいりたいと考えております。


 次に、情報の共有についてでありますが、地域全体で子供たちをより安全に見守るためには、情報の共有化が極めて重要であると認識しております。現在は不審者情報メール配信システムを初め学校だより等あらゆる機会を通して情報の共有化に努めております。今後はさらなるITの活用等を図り、なお一層地域との情報共有化を支援してまいりたいと考えております。


 次に、学童保育についてでありますが、学童保育は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に健全な余暇利用の機会を与えるとともに、情操を豊かにし、集団生活を通して、社会性と自立性を培うことにより、留守家庭児童の健全育成を図る目的で運営されております。現在学童クラブは、市内の22か所で開設され、1,187名の児童が利用し、待機児童は発生しておりません。市内で学童保育施設を利用できない未設置校としましては、池ノ森小、西大芦小の2校だけとなっております。なお、学校敷地内に設置している学童施設は、市内28小学校の中で8校に設置されておりますが、他の施設につきましては、民間保育園等に設置されている状況となっており、民間が新たに施設整備する場合には、社会福祉施設等整備補助金を交付しております。


 また、22か所の学童クラブのうち、開設時間、開設日につきましては、開設時間が18時までとなっているところがほとんどであり、退所時間に間に合わない場合には、鹿沼ファミリーサポートセンターによる送迎を利用しているようであります。長期休暇期間は、すべての学童クラブで開所し、土曜日につきましては、開所していないところもありますが、平成22年度からは国庫補助要件として250日未満の開所クラブへの補助が廃止されることから、土曜日に開設しないと達成できないため、現在より開設日が多くなり、より利便性が向上すると思われます。今後、現在鹿沼市シルバー人材センターや民間が運営している学童施設を維持しつつ、放課後子ども教室との整合性も検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校支援ボランティアの組織化についてでありますが、現在学社融合に伴い、市内8校に学校支援ボランティアが組織化されており、従来から図書活動を実践しているカリブや、新たに組織化された安全・安心ボランティア等を加えて、さまざまな支援活動を行っております。今後はこれらの活動を踏まえて、施設の整備支援、学習活動の支援、登下校の見守り支援等学童支援ボランティアの活動拡充について支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今、それぞれお答えを聞きました。趣旨も理解しながら進めていくというのもほとんどでしたので、あえて申し上げません。


 ただ、2点、学童保育と申し上げておきます。今度制度が変わるから、ほとんどのところが土曜もやるだろうということなので、その点はいいことだと思うのですが、やっぱり6時という時間帯だと、どうしてもというところが起こってきますので、時間延長問題については、今後の検討課題として十分取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから、やっぱり今までの例を聞いてみますと、学校内につくるというのがやっぱり一番いいようです。それから、執行部の方で約束している学校についても、運営委員会が立ち上がらないと言って、まだできていません。その辺のところも頭に入れて、十分あれしてください。親が忙しいから子供を預けるのに、運営委員会に出てきてどうこうなんてことは現実問題としてはできないのです。その辺も理解しながら進めていただきたいなと思います。


 それから、学校支援ボランティアにつきましては、前にも申し上げたと思うのですけれども、今のやり方というのは、各学校でばらばらなのです。だから、もうちょっと教育委員会がイニシアチブをとっていただきたいというのが我々の考え方なのです。私たちが見てきた習志野市の秋津小学校でも木更津市でも、教育委員会がイニシアチブをとって、市内全土にビラを入れながら募っていくという方法をとっているのですよ。そのことの成果というのは、どんどん出てきているのです。


 議長、ちょっと執行部と教育委員会にこれ配ってよろしいですか。


○議長(阿見英博君) はい。


○29番(山崎正信君) よろしいですね。


○議長(阿見英博君) 山崎議員、これ今のは要望ですか、それとも答弁ですか。


○29番(山崎正信君) いや、これを見ながら答えてもらうのです。


 そういうことで、学校支援ボランティアというのは、教育委員会がイニシアチブとりながら、市内全域を同じような考え方で進めていくというのが効果としては一番いいものですから、ぜひそういうことを取り入れるようにご検討方をお願いしたいと思います。


 以上、要望にして、この問題は終わりたいと思います。


 次に移ります。教育行政の2点目、教育研究所につきまして、私たちの提言の中でも出しております。また、それと同じくして、総合教育研究所という案が出てきて、今年度からそれが実施されているというような状況になってきておりますので、一つ私たちが提言した中で、組織のあり方、一つ。これは総合教育研究所と言って名前はいいのですが、所長が次長、副所長が学校教育課長と社会教育課長、みんな兼任なのです。それから、出されてきた内容についても、日常業務であろうと、教育研究所でやる業務が全然はっきりしないというような状況があったものですから、もうちょっと教育研究所らしいものにしろということで提言しております。したがって、その辺から組織のあり方、もちろん物事をやるには、人がいないとできませんから、職員の確保の問題、それから場所の問題について考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育研究所のあり方についての質問にお答えします。


 まず、組織についてでありますが、教育研究所は年々複雑多様化するさまざまな教育課題に対応するため、今年度から総合教育研究所として職員の増員など体制と機能の強化を図りながら、学校、家庭、地域を含めた本市教育の総合的な推進に努めております。現在所長以下22名の職員体制であり、そのうち7名が他の組織と兼務、15名が専任の職員となっております。調査研究等業務の幅広い推進のためには、学校教育のみならず、社会教育等、他の部署との連携が必要であり、それぞれの専門性を最大限に生かしながらの兼務は、より大きな効果も期待できるものと考えております。


 次に、職員の確保についてでありますが、現在調査研究、教育相談、研修等の業務を職員がそれぞれ分担して行っております。特に教育相談においては、年々増加する相談件数への対応として、これまでにも段階的に職員を増員し、現在専任指導主事2名、教育相談員10名の体制で臨んでおります。また、新規や緊急性の高い内容の相談につきましては、これまでも日程をやりくりし、申請から3日以内を目標に対応できるよう努めております。今後も相談内容を踏まえながら、市民のニーズに十分こたえられるよう取り組んでまいります。


 次に、場所についてでありますが、現在教育相談は、相談室が整備され、相談を受けやすい体制がとれる市民情報センター内で行い、調査研究等については、関係各課職員との連携が図りやすい市庁舎東館の教育委員会内で業務を行うなど機能重視の視点に立って位置づけております。今後は教育相談とアメニティホーム等との連携や研究所の業務と関係各課との連携等を踏まえながら、その機能を十分に発揮しやすく、また市民にとっても利用しやすい場所や施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) ちょっと小林教育長、がっかりしました。私たちが言っているやつを参考にしながらやっていこうとすると、人をふやさないことにはどうしようもないのです。したがって、教育委員会としては、徹底するためにやりたいのだけれども、予算措置がとれないで、今のみたいな形をとっていると言うのだったら、極めて理解ができます。だけれども、教育長自らこういうやり方でいいのだと、兼任の方が機動性というのですか、連携がとりやすい、そんなの当たり前でしょう、兼任だったら。自分で両方兼任しているのだから。そういうことではないでしょう。教育研究所というのは、専門的に日常業務から離れて、研修の問題や相談の業務に打ち込むような場所でしょう。そのために教育研究所というのはどこの地域でもあると思うのです。ですから、その辺のところを考えていただきたい。ざっと計算したって、やっぱり非常勤職員を10人ぐらいはふやさなければいかぬのではないかなと思います、鹿沼の規模で。そうすると大体1人年間200万円ですから、やっぱり2,000万円ぐらいかかるのです。そういうことをやっぱり教育委員会という立場でしっかり考えて、市長の方にどんどん要求していくという姿勢を見せていただきたいなというふうに思います。


 具体的な質問としては、今のは要望として聞いておいてください。人員が足らないことによって、10名と言いましたけれども、それは適応教室要員を含めての数ですから、そうですよね。アメニティホームとニューホープを入れての数ですから、相談員が今何名ですか。4名ですよね、専任で。そうすると具体的には市民から電話があったって、市民が子供のことで、あるいは子供が自分のことで相談するときは、よっぽど考えてなのです。どうしようかな、どうしようかなと迷って初めて相談するのです。それで、電話を受けてくれた人が、「ああ、じゃ早速あした来てください」ではなくて、「ちょっと待ってください。来週、3週間後、ひどいときは1か月後来てください」では、何のための相談業務かわからないのです。そういう声が現実に上がっているのです。ですから、私たちは少なくとも人をふやして、相談に来た人が3日後ぐらいには遅くとも相談できるような体制を整えていただきたいということを言っているのですが、10名で十分やっていますというような答弁をいただいたので、もう一回答えてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 専門相談員と、それから相談員、合わせますと10名体制でやっているということでございます。専門のいわゆる臨床心理士の資格を有している方で、専門相談員というのが3名、そして訪問相談員、教育相談専門員で対応の違う方が3名、そしてアメニティホームとか、ニューホープに行って相談員の活動をされている方が4名という状態で、合計10名体制で行っている。


 今のご指摘の随分先まで相談日が延びてしまうような実態があるというお話でございますが、私どもの方でも相談員に実態を聞かせていただいたところ、緊急の問題というか、相談が必要なものについては、すぐにというか、3日以内には対応しておりますと。しかし、同じ人の新たな問題というか、同じ人の相談の件である場合に、それから緊急を要しないような問題については、1か月ぐらいどうしても先になってしまうというような状態があるのも事実だというようなことを聞きましたけれども、緊急にやらなければならない。相談に対応しなければならない問題については、3日以内には対応しておりますという返事をいただいたものですから、もしそのような実態があるならば、相談を受けたい人の気持ちが本当はそうなのだけれども、それが言えなくて1か月後にされてしまったというようなことであるならば、これはいいことではございませんので、十分にその相談の内容が伝わるように、相談員がしっかりと聞き出すということがまた課題かなというふうには受けとめさせていただきたいと思っております。現状で十分だというふうには決して思っておりませんで、何とかより一層ニーズにこたえられるような体制をつくっていきたいという思いは同じでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 予算措置を伴いますので、市長に聞くのですが、私が今言ったのは、誇張でも何でもないです。委員もみんなそれぞれのところから聞いているのです。私も聞いております。そういう状況ですから、やっぱり人をふやして十分対応できるような形、私たちが視察に行ったところは、みんなそうやっています。それから、不登校の子については、家庭訪問相談員というのをある程度確保して、本当に家に行って、具体的に相談に乗るというような形でやっています。それが先進的なところです。そういう制度をするには、予算措置をとらなければいかぬので、十分予算措置をとるように、もう今年度は終わったのですから、来年度あたりは出てくるようにご検討方をお願いしておきたいと思います。


 次に移ってよろしいですか。


○議長(阿見英博君) 今のは答弁いいのですか。


○29番(山崎正信君) 要りません。


○議長(阿見英博君) どうぞ。


○29番(山崎正信君) 次に、自然体験学習についてお聞きしたいと思います。


 1年が経過しまして、ほとんどの学校が既に利用してきました。私自身もことしの4月に2泊してきました。極めて快適なところだというふうに認識しております。ただ、利用に当たっては、やっぱり何点かの問題点はあるようでございます。したがって、1年が経過した段階で、どのような問題が利用者その他から起こってきているのかということ、それからそのための解決策として何か考えていらっしゃるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


 2点目は、規模の大きいところは、上と下、足立と両方使っていますので、端的な例は、人だって倍必要なってくるというような状況です。したがって、やっぱり最終的には1か所で済むような体制をとっていかなければいかぬだろうというふうに考えております。そのためには、新しい建屋を建てるというのは、これは予算その他で大変だと思いますけれども、ログハウスでもなんでも、少しずつでもふやしていくと、あそこがより充実したものになるのではないかというふうに考えるものですから、その辺のところを含めてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然体験学習についての質問にお答えします。


 まず、運営上の問題点と解決策についてでありますが、これまでの自然体験交流センターにおける自然体験学習の実践から、大きく3点の課題を認識しております。


 まず1点目として、学習や児童生徒指導に関する課題であります。大規模校の宿泊学習においては、施設の収容人数の関係から、足立区レクリエーションセンターを併用しなければならず、学校の指導体制上の課題が生じるときがあります。また、現在児童生徒の学習のために自然観察指導員が本センター周辺の植物調査を行っていますが、今後も児童生徒の学習にかかわる地域資源をさらに発掘していく必要があります。


 さらに、もう既にさまざまな体験活動プログラムが準備されておりますが、今後も充実を図り、学校からの要望にこたえていきたいと考えております。


 これらの課題の解決策でありますが、自然体験学習の計画、立案の段階から、本センターが学校との連携を密にして、学校規模や児童生徒一人一人の状況に応じた宿泊方法や指導内容、方法に対応していきたいと考えております。


 2点目として、保護者や支援委員会に関する課題であります。自然体験学習に参加した保護者や支援委員会の委員の中から、児童生徒にどの程度かかわればよいのかがわからないという声が聞こえることがあります。また、学校と保護者、支援委員会の連携が十分でなく、それぞれの役割分担がうまくいかない場合があるようです。


 さらに、本事業は、保護者や支援委員会の参画も大きな目的となっており、今後多くの方が児童生徒の活動に参加していただけるよう働きかけていかなければならないとは考えております。


 これらの課題の解決策でありますが、本センターや学校が支援委員会との連携を密にし、保護者や委員への啓発を行ったり、保護者のかかわり方に関するマニュアルを活用したりすることにより、支援委員会をさらに充実させていきたいと考えております。


 3点目として、自然体験学習のさらなる充実に関する課題であります。本事業は、多くの成果を上げており、本市のすべての児童生徒に自然体験学習を実施していきたいと考えております。そのためには、複式学級を有する学校など各学校の実情に応じた実施方法を検討していく必要があると考えております。この課題解決策でありますが、各学校の実情を十分に把握し、場合によっては、数校が合同で実施したり、夏休み期間中に実施したりするなど各学校の実情に応じたさまざまな実施方法を検討していきたいと考えております。


 次に、本センターの計画的な規模の拡大についてでありますが、当面は足立区レクリエーションセンターの有効利用を図りながら、長期的視野に立ち検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) これも市長に要望しておきます。


 昨日、塩入議員の質問に対してだったですね。宇賀神部長の方から現在は白紙でというのは、極めて冷たい答弁がログハウスあったのですが、あれをあのままの状態にしておくとだめになってしまいますから、使用しないと。それで、あれはいい木です。高床式になっているから、傷みもそんなにないです。だから、あのログハウスを向こうに移動して、少しでもあそこで泊まれるような体制というのはやっぱりとっていくべきではないかなという気がしますので、ひとつ前向きにこれは検討しておいてもらいたいと思います。


 次に入ってよろしいでしょうか。


○議長(阿見英博君) どうぞ。


○29番(山崎正信君) 子ども発達障害児支援策についてお聞きをいたします。


 これも提言内容に従って何点かお聞きします。


 一つは、専門職員のかかわる時間が月2日間とかというので、非常に難しい。短いのです。そういったことで、やっぱりふやしていくべきだろうというふうに考えますが、その辺の考え方。


 それから、幼稚園、保育園にいわゆる障害に対する専門員という人を配置して、的確に連携がとれるような体制をとるべきだろうというのが2点目。


 3点目は、「あおば園」の位置づけなのですが、通常異動で保育園なんかと一緒にあそこも考えてやるのではなくて、いわゆる独立した特殊なところ、専門的なところだという位置づけをすべきだろうというふうに考えておりますので、それに対する考え方。


 それから、3歳児健診は行われているのですが、今、発達障害者だけの5歳健診というのはもう随所で行ってきております。鹿沼市も臨床心理士が立ち会ってこういうものをやるべきだろうと思いますので、その辺のところを。


 それから、場所の問題、これについて考え方をお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 子ども発達障害児支援策に関する6月議会の提言内容についての質問にお答えいたします。


 まず、専門職員のかかわる時間の増加や人員の確保についてでありますが、現在あおば園では、非常勤講師として臨床心理士が月2日、小児科医が月2日、言語療法士が月3日、理学療法士が月1日及び音楽療法として月2日の発達相談を実施しております。さらに、総合教育研究所の臨床心理士とも連携はしておりますが、今後かかわれる時間が増加できるよう人材確保に努めていきたいと考えております。


 次に、各園の専門員配置についてでありますが、平成19年度より「のびのび発達相談」として、4名の臨床心理士が年2回各園を巡回し、集団生活における発達障害の疑いなどの対応、アドバイスを実施しております。また、各園の保育士が専門研修、これは保育所障害児担当者研修等を受講し、障害児保育に生かしている状況であります。


 次に、あおば園の位置づけについてでありますが、あおば園は、言葉や心身の発育に課題のある子供たちの児童デイサービス事業所として、基本的生活習慣の指導や集団訓練など療育訓練を行っております。なお、あおば園は、専門性を持った施設であることから、職員の配置において配慮が必要と考えております。


 次に、5歳児健診についてでありますが、平成16年度、平成17年度に本市が実施した県のモデル事業を機に、今年度より5歳児健診を「のびのび発達相談」という名称で関係機関が連携し、市内の全幼稚園、保育園、児童館において巡回相談を実施しており、乳幼児健診では見えにくい、集団生活における児童の行動を観察し、児童の高機能自閉等の早期発見と、保護者や児童への就学に向けた一貫性のある総合的な支援を実施したいと考えております。


 次に、スペースの確保についてでありますが、あおば園は、平成7年4月に木造平家建て210平方メートル、県内最初の市町村単独の独立した発達支援センターとして開設いたしました。その後、平成12年3月に個別指導室を増設し、平成17年3月にも個別指導室を増設しておりますが、本年度障害者自立支援対策臨時特例交付金の障害児を育てる地域の支援体制整備事業によりまして、個別指導室や遊具等の整備を予定しております。


 なお、6月議会の提言につきまして、真摯に受けとめ、障害児療育の支援をさらに充実してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今後とも提言内容に従ってひとつよろしくお願いしたいと思います。それだけを申し上げて、次に移ります。


 最後、清掃行政についてです。ごみ有料化に伴う諸問題について何点かお聞きをしたいと思います。


 一つは、今回のごみ有料化、大きくはやっぱりごみの量を減らしてリサイクル率を上げていこうというようなことがあったわけでございまして、その辺が現実問題としてどういうふうになっているか、家庭系・事業系に分けて示していただきたいと思います。


 2点目は、集団回収については、利用料を引き上げたわけですけれども、その辺の効果で収集状況というのはどういうふうになっているかお聞かせいただきたい。


 それから、資源化を促進するために、古着や古布の分別収集については、いつから始めようとしているのか。


 4点目は、有料化に伴って、サービスの向上のためにハッピーマンデー以外の祝日のごみ収集については、いつから実施しようとしているのか。


 さらに、燃やすごみの中で、紙類の占める割合はまだまだ多いです。特に企業系、事業系から多く出てきます。したがって、この辺の分別収集についての考え方。


 それから、市外からの持ち込みごみ量、ごみです。これの協力金について、今後どういう位置づけにしていこうとしているのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ有料化に伴う諸問題についての質問にお答えいたします。


 まず、有料化の前後でのごみの量とリサイクル率についてでありますが、平成18年10月の実施から本年3月までの6か月間の実績を前年度と比較しますと、家庭系では、燃やすごみが1,412トン、比率で14.7%減少し、その反面、資源物が78トン、比率で36%増加いたしました。事業系では、燃やすごみが887トン、比率で19.6%、資源物が7トン、比率で4%それぞれ減少いたしました。家庭系と事業系を含めた市全体の平成18年度リサイクル率は20.5%で、前年度より2.3%上昇いたしました。


 また、今後の対策につきましては、第4次一般廃棄物処理基本計画に位置づけました施策目標などについて、ISO14001のPDCAサイクルによる進行管理を行い、目標達成に向けて努力していきます。


 次に、集団回収団体による資源ごみの収集状況についてでありますが、平成18年度の登録団体数が142団体で、前年度より18団体増加し、実施回数においては601回で、129回の増加があり、収集量においても2,393トンで、221トンの増加となりました。


 次に、古着、古布の新たな分別収集についてでありますが、これらのリサイクル方法や収集体制及び保管施設の確保など先ほど申し上げました第4次計画に位置づけておりますので、現在その実施時期も含めて検討を始めたところであります。


 次に、ハッピーマンデー以外の祝日のごみ収集についてでありますが、ハッピーマンデーのごみ収集は、平成17年度から実施しました。これまで「広報かぬま」、ホームページに掲載し、またステーション張り紙などで市民の皆様に周知してきましたが、利用率は低い状況です。現在祝日収集の拡大について、利用の推移や費用対効果を見きわめながら検討を始めたところであります。


 次に、紙類のさらなる分別収集についてでありますが、現在新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙製容器包装の5品目を行っております。それ以外の雑古紙は燃やすごみに分類されていますが、市民の皆様には名刺や封筒などを暫定的に雑誌と一緒に分類するよう勧めております。これら家庭の小さな紙やシュレッダーされた紙など雑古紙につきましては、リサイクル方法や収集体制の検討を進めておりますので、方針がまとまり次第、できるものから分別収集をしたいと考えております。また、これらの検討は環境対策部内にプロジェクトチームを設置して進めておりますので、方針をまとめる段階で環境審議会など、できる限り多くの方々のご意見をお聞きしたいと考えております。


 次に、市外ごみ持ち込み協力金の位置づけについてでありますが、環境審議会より平成18年1月27日に答申があり、市外からの持ち込みごみの処理に対する費用負担については、当初の1年は負担金として徴収し、その後税条例化するよう提言を受けました。そこで、条例、規則に位置づけられた鹿沼市外一般廃棄物の市内処分等に関する事前協議要綱を改定し、平成18年4月から委託市町村などより環境保全協力金として徴収することとしました。


 一方、税条例化については、答申を受け、直ちに庁内に(仮称)市外ごみ持ち込み税検討委員会を設置し、国や県と協議を重ねました。その結果、国の法定外目的税に対する姿勢を見きわめるため、当面は協力金で対応することとしましたが、この協力金は名称のいかんにかかわらず、地方財政法上では寄附金として扱われるものであり、強制力を持てないことから、税条例化の提言があったものと理解しております。


 したがいまして、今後は協力金としての徴収は継続していきながらも、改めて適正で、使途が明確な制度の調査研究をしていきますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 大体全部わかりました。それなりの効果が出ているということで、結構なことではないかと思います。残された問題何点かありますので、この辺が早期に実現できるようにお願いしたいと思います。


 最後の市外ごみの持ち込みの協力金の扱いについて、税金化しなさいというのは、いろんな例でできないというのは、私も環境審議会でわかっております。したがって、協力金でもいいから、いわゆる協力金条例という形で条例化して、議会の議決を受けるようにしなさいというのを違う場で言った記憶もあるのですが、その辺についての考え方はどうなのですか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問についてお答えいたします。


 協力金の性格につきましては、先ほど申しましたように、寄附金としての色彩が強く、寄附金につきましては、強制的に割り当て寄附が禁止されていることから、行政の権限を背景として徴収することはなかなか難しいというふうな法令判断が出ております。それらのことから、協力金を即条例化するということがなかなか難しく、慎重に対応していきたいと思っておりますので、今後協力金の趣旨に合った制度を調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 全然今のおかしいです。私は伊賀市にも菊池市にも私費で見に行ってきました。両方ともちゃんと協力金と負担金条例というのをつくって、議会の議決を得て取るようにしてあるのです。要綱にしますと議会を全然通らない。よその市から持ち込む、取るお金を議会の議決を受けないで取るなんていうのはおかしいです。だから、条例にして、必ず議会の審議を受けて取るような体制をとらないとおかしいから、税の方はもう無理としても、いわゆる協力金として条例化することは幾らでもできるのですから、これをやらないとおかしいのです。市長、急に聞いてごめんなさい。どう考えますか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問に対してお答えいたします。


 ただいま税についてはご理解をいただいたところでありまして、時限立法になってしまいまして、発動しまして、5年でおしまいになりまして、5年後は取れなくなってしまうと、こういうことの弊害もございまして、その税についてはもうやめようと、こういう決断をしたところでございます。持続的に、将来的にその協力金として、あるいは寄附金としていただくということが前提だと思っておりまして、現在のところは要綱でやっておりますが、この条例化に向けましては、再度検討をさせていただきまして、意に沿うようなことができるか、ぜひ努力を捨てないと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 条文をどうするかということを含めて、現実にやっているのですから、鹿沼市だけできない、こういうのは何も政治家に頼まなくてもできるのです。だから、ひとつお願いします。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 他市の状況ということもやっているという状況があるということでございますので、十分に検討を、あるいは調査をして、その方向に進むべき道を歩んでいこうと、このようにも考えるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 以上をもちましてきょうの質問を終わります。


 最後に一言言わせてください。昭和58年に当選以来、24年間議会でお世話になってまいりました。市長につきましても、古澤、稲川、福田、阿部とおつき合いしてまいりましたし、議長につきましても、まさか親子の議長と一緒になるとは思いませんでした。長い間市の三役、それから執行部の皆さん方、部課長の皆さん、それで議員諸氏には大変お世話になりましたけれども、今回で終わります。どうもありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第1号 平成18年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について及び議案第85号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についてから議案第90号 鹿沼市公共設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。6日を議案調査のため、7日、8日を常任委員会の審査のため、9日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、10日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 5時07分)