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栃木県 鹿沼市

平成19年第4回定例会(第3日 8月 2日)




平成19年第4回定例会(第3日 8月 2日)




     平成19年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成19年8月2日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  1号 平成18年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 85号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 86号 物品購入契約の締結について


 議案第 87号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第 88号 鹿沼市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委


         員の定数に関する条例の一部改正について


 議案第 89号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第 90号 鹿沼市公共設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


         いて





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) おはようございます。16番、塩入佳子でございます。


 私は党には所属しない無所属議員でございますけれども、このたびの国政選挙では、人物本位ということで谷さんを応援しました。一生懸命走り回りましたが、結果が得られて本当によかったと思っております。


 しかし、私たち市議会議員も、1か月後には改選時期を迎えます。これからは自分の頭のハエを追わなければなりません。私にとりまして、今回は2期目最後の議会質問となります。このまま議席に戻れず、本当に最後の質問になってしまわないように頑張りたいと思います。しかし、民主党の小沢さんのように大変疲れました。しかし、頑張って元気を出して、通告順に2件の質問をさせていただきます。


 初めに、憲法9条の改正について。憲法9条を守ろうとする市民の活動について質問をいたします。国においては、安倍総理大臣の率いる現政権が、憲法9条改正に向けて国民投票法案を強行採決するなど、この際、何としてでも憲法を変えたいと暴走を始めたように見えます。特にこの8月、真夏を迎えるたび、地獄のような戦争経験を思い出し、あるいはしのんで、日本の平和と将来の幸せを強く望む多くの国民は、憲法9条改正に危機感を募らせています。


 平和憲法とも呼ばれる日本国憲法の、中でも世界に類を見ない宝物のような憲法9条、これを絶対に変えてはならないと、党派やイデオロギー、年齢、男女の性別、職業を超えて立ち上がった市民活動が九条の会であります。日本の各地で九条の会が設立され、さまざまな取り組みがなされていますが、ことし5月には、鹿沼市においても鹿沼九条の会が設立をされました。名前を公表してこの会に加わった人だけで約200人、うち私たち市議も10人参加をしておりますが、呼びかけ人として名を連ねております。


 そこで、議会の中で議員諸氏の質問に答えて、平和を守りたい、世界の恒久平和を誓うと常々主張されている阿部市長の立場からは、この会の設立に対してどのような考えを持っているのかをまずお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。憲法9条の改正についての質問にお答えします。


 国民投票法につきましては、正式には日本国憲法の改正手続に関する法律と言われるものであり、その法律の制定により憲法96条で認められている国民主権に基づく憲法改正の国民投票制に必要な国会の決議及び国民への提案と、その承認の具体的な手続が定められたことになりました。したがって、この法律ができても、憲法改正の手続が定められただけであり、このことですぐに憲法改正につながるものではないと考えております。


 9条改正についての市民活動についてでありますが、憲法改正につきましては、本会議の場におきまして何度となくご質問をいただいております。何度も申し上げているように、国会内だけにとどまらず、広く国民を交えた活発な議論がなされることが必要であると認識をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 答弁をいただきました。


 市長がおっしゃるように、何度も何度もこういう質問が出されておりました。私も今まで、特に芳田議員、前田議員あたりからそのような質問が出されるたびに、これは国政の問題だと。私たち市会議員が云々するものではないのではないかと、ちょっと距離を置いて考えていたところがございました。


 しかし、今、国の動向を見ておりますと本当に、市長、ただいま手続のために、いわゆる国民投票法案が通っただけだというふうにおっしゃいましたけれども、やはり物事を進めるときに、それをやろうという気持ちがなくして手続の準備をすることはないというふうに思っております。すぐに9条が変わるとか、そういうことではないと、そういうふうにおっしゃいますけれども、これは手続上の一つの準備ができたということは大きな危機感を持つべきだと思っております。そのために一般市民もこれだけ立ち上がって、このことに参加したわけですから、そのことをやはり市長も認識をしておられることとは思いますけれども、国の動向を見てとか、広く意見を聞いてとかということももちろん大事であるとは思いますけれども、市民がそれだけ動き出したということに対しまして市長がどのような考えを持っているかということを私は知りたいわけでございます。そのことを質問させていただきます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 何度もこの件についてはということで、先ほど申し上げましたが、それは例えば手続が、法案が今、憲法改正に関する手続の法案が通過をしたと、こういうことでございまして、憲法を改正するという上にありましては、各議員の総数の3分の2以上の賛成がなければならないとか、国民投票における過半数の賛成がなければならないということも大きな要因になっておりまして、これが通るか、通らないか、あるいは改正手続をとったにしても、提出がされるかということは、注意深く見守っていくことが我々の責務だというふうに思っているところでございまして、ご理解願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 今、答弁を伺いまして、成立するまでにはいろんな手順を踏むと。それから、単に順調にいくのではなくて、国民がその間にいろんな関与の仕方をすると。国民の声を聞き、その3分の2であるとか、過半数であるとか、そういった場もあるんだというふうにおっしゃいました。私もそのことは承知しております。


 しかし、この前、前田議員の質問だったと思うんですけれども、その中にもありましたけれども、これを通そうとすれば、この国民投票法案の中に、過半数といいましても、例えばいろいろなメディアを使って広告をしたりするのも自由であるとか、それから投票率の、最低の投票率のところも決められていないとか、そういった、我々から見れば不備としか思えないようなところもありまして、そういうところをついていってしまえば、低い投票率で通ってしまったり、あるいはお金をたくさん持っているスポンサーがついて、国は一番の大きなスポンサーでありますから、国が変えたいと思ったときには本当に変わってしまう危険性があると思います。ですから、そういう幾つかのストッパーがかかるんだといいましても、やっぱり一番の、私たちがこれから訴えていかなければならないこと、やらなければならないことは、国民、市民の一人一人が本当に自立した自分の考えを持って、きちんと投票に行って、そして自分の意思を貫くことだとは思います。


 しかし、今の世の中を見てみますと、投票率も相変わらず五、六十%のところで、国政選挙であれ何であれ、低いところでとまっております。政治に対して政治離れが進んでいて、そしてなかなか投票にも行ってくれない国民がいる。そういうことで、私たちは、まずは市政の場、自分の足元である市政の場、そういったところからそういった市民を巻き込んでいって、そして市民一人一人の意識を高めていく必要があると思うのです。それには、やはり市の一番の最高責任者であります市長に、もっとこのことを力を入れていただきたい。できれば、この鹿沼九条の会に市長も入っていただきたい、このように思っております。そのようなことを踏まえまして、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの質問にお答えいたします。


 先ほど来から申しておりますとおりに、国の動向を見守っていきたい。そして、国民投票になったときに、国民一人一人が、投票率の問題がどうのこうのって言われますが、そういうのが来たときに、100%になるかもしれませんし、それはわかりません。ですから、皆さん方がそれぞれの立場でどうあるべきかということを理解をしながら、その提出がされたときには行動を起こすということがベターなんではないかと思います。いずれにしましても、どういう法案が出されるかということを見守っていくというのが今の段階の立場だと思っております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 何事かが決まってしまったときに、そのときに考えるというのは、私は非常に危険な考え方だと思います。やはり先を見通して準備をしていく、着々と粛々と目的に向かって進めていくということでございまして、国の動向を見て、じゃ、仮に国の動向が、我々の考え、あるいは市長も含めてですけれども、違った方向に行ってしまったときにも、その動向に従ってしまうのでしょうか。その辺についてお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 ただいま、決まったとしたら、こういうことでありますが、国民投票というのは決める段階でどうあるべきかということを国民に問いただすわけですから、決まってから私は行動を起こすんじゃなくて、決まる段階の一つの段階として国民投票があると、そういうことに理解をしていただかないと、それは決まってからの話をしているわけじゃないので、提出がされる、そして国会でもいろいろ話がされて、3分の2以上云々がある、そしてそれについては今度は国民の過半数が賛成しなければならないという段階があるわけでして、決まってからの話じゃないんですね。決まる段階においてどうあるべきかということを見守っていくと、こういうことで申し上げたんでありまして、質問の内容がちょっと外れているような感じがしたもんですから、最初に戻させていただきたいと思います。決まってからじゃない。決まって行動を起こすんじゃないです。決まりそうになる、いわゆる法案が出された、それについてどうあるかということを我々は考えていく必要があるんだと、こういうことを申し上げているわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) では、質問を戻したいと思います。


 今の答弁に対しましても、私は余り賛同はしておりませんけれども、この九条の会、鹿沼九条の会というのができたことに対して私は質問しておりまして、まずは底辺の方から、国の上ばかり見て物を考えるのではなく、まずは足元から、この鹿沼から、鹿沼に今起こっていることに対して市長はどのように思われるかということの質問に戻らせていただきたいと思います。その1点だけを答弁いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 九条の会の云々ということでございますが、それはそれなりに市民の中にもこの九条の会に参加をする人もいるでしょうし、あるいは九条の会に参加をしない人もいるでしょうし、これは個人おのおのの考えが、そこには働いているものと思っているところでございます。ですから、そこに参加をしようとか、しないとかということを今申し上げる段階ではないと、こういうふうに私は思っているところでございますし、私は常々、市民と共につくる市政を推進して、鹿沼市の元気なまちをつくる、これが基本的な政治信条に持っている、こういうことでありまして、それに伴っていろいろな行動は起こしていきたい、こういうふうに考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) それでは、市長のご意見は承りました。私はもう少しこのことを喜んでくれるのかなと思ったもんですから、一緒になって世界の平和、日本の平和のために活動してくれたらうれしいなと思ったんですが、ちょっと甘かったようです。


 それでは、次の2番の方の憲法9条の改正議論と新鹿沼市歌制定についてに移らせていただきたいと思います。


 このたびの憲法改正議論の中で、特に憲法9条の改正について、多くの国民は大変重要な問題として慎重審議を望んでおります。この前の6月議会で松井議員、前田議員、芳田議員からもこの問題に対する質問がありました。その中でも論じられたことですが、NHKの調査では、憲法9条に賛成する国民は28%しかおりません。日本国憲法は、国民を制定主体とする民定憲法であります。国家権力を制限することで国民の自由を守る、いわば為政者、権力者を暴走させないためのたがとしてつくられていることを考えれば、権力者、為政者サイドから変えたいとか、変えようとか言い出すこと自体がナンセンスということではないでしょうか。リーダーとして権力を手に入れた者が先を見通して断固行わなければならないことはありますが、人々が大して望んでいないことでも、権力者が自分自身や一部の利益団体の利益を求めてしたいことをするのは、人々の信頼を失うどころか、一つ間違えると危険なことでもあります。


 ところで、これは国政レベルの問題ですが、市政の方に目を転じますと、市政において共通することが、新しい鹿沼市の市歌、市の歌の制定をされる過程においても見られたように思います。憲法と歌では意外な取り合わせであり、ギャップを感じるかもしれませんが、あえて質問をさせていただきます。


 ことし3月だったと思いますけれども、議員全員協議会において、新しい鹿沼の市歌が制定されるとの説明を受けましたが、なぜ今市歌を変えなければならないのかという疑問があり、同僚議員からも質問が出ました。先ほどの憲法問題とこの歌の問題の共通する一つに、このなぜ今ということがあります。きのうも問題になっておりました堆肥化センター同様、今ではこの鹿沼市歌は発表もされ、皆さん練習も始まって、定着しつつあるわけですので、既に実行されてしまったことですし、当時はなぜ必要なのかと疑問を持って質問をした議員もいたわけです。このことは、議案として提案されたものではありませんでした。しかし、議会運営委員会にも諮られたことは承知しております。以前に設置されたこの市歌選定の検討委員会、選定委員会のようなものにも議員の中から代表が参加していたようですから、必要な手順を踏んで実行されたことと思います。


 ここで、もう一つ共通項があります。今、市長と議論をいたしましたけれども、いろいろな手順を踏んでなっていくものであるからというのが、一つ物事が成立するための共通項であると思います。必要な手順を踏んで、法的、制度的には間違っていないということです。しかし、本当にことし鹿沼の市歌を変える必要はあったのか。いまだに私は疑問に思っています。私たち市民の多くは、従来の市歌を評価し、喜んで歌っていました。ここも共通点です。国民は今の憲法を評価し、喜んで受け入れていたわけです。国民の多くでありますけれども、喜んで受け入れていたわけです。


 先ほども申しましたけれども、議員全員協議会で説明されたときに、なぜ鹿沼市歌を新しくするのかという同僚議員の質問に答え、市長は、まずその一つは、粟野と合併したが、粟野の地名が入っていない。もう一つは、もう古くなって歌詞の文言が古くなった。そういったことが理由であるというふうに答えられました。市長は覚えていらっしゃるでしょうか。私は、なぜと思ったので、しっかりとそのことを聞いておりました。しかし、今回でき上がった作品には、粟野の地名も入っていない。歌詞の文言も従来のものと、そう大して変わっていない。そういう印象です。議員全員協議会で説明を受けた理由はどこに行ってしまったのかということです。どこの自治体も財政が厳しい状況下にあって、苦しい台所事情の中、果たしてこのようなところに作詞、作曲と予算を使う意味があるのか。税金のむだ遣いではないかというのが市民の意見です。市民からは、別の自治体と今度合併したら、また市長は新しい歌をつくるのだろうかとも聞かれました。しかし、経済的な問題もそうですけれども、新しい市歌をつくるために市長が掲げていた二つの理由が、完成してみれば、どちらでもなかったという事実を私は問題視しております。やはり権力者がこうしたいと思えば、何か理由をつけて実行してしまうのではないかと。


 憲法9条が危ないと市民が立ち上がったとき、平和を守りたいという共通認識をお持ちのこの鹿沼市の最高責任者である市長とともに、先ほども申し上げましたけれども、国の動向云々でなく、手を携え、市のレベルで考え行動できないかと、この質問をいたしております。たかが歌ぐらいで、ごちゃごちゃ言っているのではありません。さきのような理由で釈然としないものを感じ、質問をしたわけですが、私たち市民は、なかなか市長と個別に話す機会もありません。私たちに理解できていない面もあろうかと思いますので、はっきり言えば、市長の考えを誤解しているところもあるかもしれませんので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 憲法9条の改正論議と新鹿沼市歌制定についての質問にお答えします。


 新鹿沼市歌の制定経過につきましては、昨年の6月の23日の第3回鹿沼市議会定例会本会議終了後の議員全員協議会において、これまでの経過やまちづくり懇談会を初めとする新市歌への市民からの要望等を説明した後に、議会代表を初め専門的な立場の方々の協力、さらに多くの方々の参画を得て、新鹿沼市の将来像にふさわしい市歌を制定することができたものと考えております。


 また、旧粟野町の合併を機に、本市のシンボル、そして市民の一体感を深めるものとして、本年3月31日に多くの市民とともに市歌制定記念式典において発表し、制定後の状況につきましても、まちづくり懇談会17会場を初め、各種イベントや各学校等においても歌われており、順調に市民に浸透をしてきているところでございます。そのように、新市歌の制定に当たりましては、決して、私、市長でございますが、私個人の意向で決めたものではございません。


 なお、申し添えておきたいと思いますが、新しい合併した市でどれだけの市歌がつくられているかというと、さくら市や佐野市、大田原市、また、まだまだつくられていない、合併後、市歌がなかったところについても今後つくられるような動きも見られるところでございまして、合併に伴って新たな市歌の制定がされたというのは鹿沼市だけではないということもご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。


 私、勘違いをしておりまして、3月ではなくて去年の6月だというふうなことで、大変失礼をいたしました。


 ただ、まち懇などで、粟野の町民、当時の町民ですか、あるいは合併する前ですよね。そういう意見が出ていたと。粟野の方から意見が出たということは、市長の口からお聞きしております。市民からそういう要望があったのだということを確かに聞いております。ですから、市長が全く勝手につくったものと、そういうふうに言っているわけではありませんけれども、市長の意向も多分、もちろん前向きであったんだろうとは思いますが、今の私の質問の二つ、粟野の地名というのと、それから文言ということが、私は非常によく覚えているので、その辺はどうなってしまったかについて、ご質問をさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 まず、文言の話でございますが、これらについては今「鉄路」という言葉も使っていない状況にあるということは、教育者の中から指摘もいただいていたところであります。これはなぜかといいますと、鹿沼市民であるという認識、あるいは鹿沼市民であるという誇りを持つときに、この鹿沼市歌を各式典などで歌うべきだろう、このように審議したときに申し上げてきたところであります。そのときに教育者の中から、「鉄路」という言葉は今は使わない。であるから、このような市歌ではない方がいいだろう、こういうふうな話もございました。


 さらには、この地名、例えば御殿山、黒川という名前が入っておりました。これは、合併して広く490.62平方キロメートルという広大な鹿沼市になった以上、やはりその固有名詞というのは、それぞれの地域にあってのことであって、これはふさわしくない。粟野の合併に伴った、新町民ではないんですが、当時は市民ですね、あのときはまちづくり懇談会ですから。その中から、そういうことで共通した認識の持てるような、そんな市歌がよろしいんではないか、こういう話もございまして、二つをいかに鹿沼市に合った歌として長く歌い続けられるような歌の制定も必要かな、このように考えさせていただきまして、議員全員協議会で皆様方にご説明を申し上げ、そしてこの作成に当たってきたということでございます。


 なお、そのときに全協でご質問いただいたのは、山崎議員からでございまして、そういう歌、どうなんだ、つくらなくてもいいかな、こういう話もありましたが、それじゃつくってもいいよ、そういう意味のとれるような言葉もいただいたところでありまして、それなりに、全体的にはですね。いずれにしても、山崎議員の言葉の中には、作成したらという、そういう話もございました。実際はそういう言葉でございましたが、いずれにいたしましても、これからの長く鹿沼市が、末永く歌い続けられるような歌を、その選定委員会をつくって、そして市民の中から作詞をいただいたところでございまして、それに認識をしている市民が76人だったですか、ちょっと数字忘れましたが、76人の方々からその作詞をいただいた、歌詞をいただいた。それを選定委員が、鹿沼市にふさわしい歌、合っている歌として、歌詞として、こういうものがいいだろうということで、その経験のある文化協会の中からも選定委員にいただいたり、参加していただいたり、さらにはその知識のある学識の方々の参加をいただいたり、議会からも参加をいただいて、選定委員会を設置してつくったということでございまして、二つのことについては今申し上げたとおりでございます。そして、経過についてもそのように進めてきたと、こういうこともご理解をいただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 二つについて、一つは、「輝く鉄路」だったと思うんですが、「鉄路」という言葉を使っていないということ、教育者のどの方がそういうことをおっしゃったのか、わかりません。そういう意見も多分あっただろうとは思います。しかし、古いものがすべて悪いか。わからないものであっても、それをやっぱり歴史的なものや、かつてから使っていたものを大事にするとか、それから何でも、かたいものは食べにくいから全部ハンバーグにして子供に食べさせれば子供のためにいいかといいますと、そうとも言えない。これは何だろうと思うところで、子供の知識欲もわくわけでございまして、これは私の持論でございますから、このことで議論しようとは思いませんけれども、市長のおっしゃることをそのままというふうにはとれないなと私は思っております。


 それから、地名の方ですけれども、あのとき多分、山崎議員だったというのは私も忘れていましたけれども、今後忘れませんが、山崎議員がいいよというふうに言ったのも、私は山崎議員だと思っていませんでしたけれども、疑問を持った方が議員のお一人が質問したと。私も疑問に思ったので、この方もそうだったんだなというふうな認識を持って、よく聞いておりました。そのときに、例えば横根山とかというふうに市長はおっしゃったと思います。ですから、どっちの地名も入れないで、両方に一体感を持たせるようなという認識ではなかったので、でき上がってきたときに、どこに横根山があるだろうと。1番に黒川で、2番に御殿山で、3番に横根山とするのかなとかというふうに、しっかり見ておりましたけれども、どこにもない。ない、ないということでございましたので、ちょっと私は調子が狂いました。


 そういういきさつがございまして、ここでそういう議論をしても始まりませんので、ただ、変えたいなと市長が思ったときには、そっちの方に転がっていくのだと。いろんな、山崎議員の顔がそこに見えてしまうとか、そういったところもあるわけですから、やっぱり権力を持っている方は何か物事を決断するときに、例えばその選定委員の中に塩入佳子を入れるとか、反対の考えを持っている人もぜひ入れていただいて、バランスのいい意見を取り入れていただきたいなと思います。


 次に、2番の方に移らせていただきます。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 選定委員でございますが、塩入議員、議会から選定委員のお願いをしたときに、議長の方に選考をということでお願いいたしました。その中に塩入議員は議会から選出されなかったものでありまして、私が選ばなかったと、そういうことではないので、お願いを、誤解をしないでいただきたい。これが一つです。


 もう一つは、横根山が入っていないということでありますが、固有名詞の黒川や御殿山は入っている、そして横根山が入っていないじゃないかというような、そんなこともあるので、そういう固有名詞は取り除くべきだろうと、そういうふうに申し上げたところでございまして、誤解をされている部分をぜひ払拭をしていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。


 いずれにしましても、この市歌につきましては鹿沼市民が長く歌い継がれるような、そんな歌に変えていきたい。将来、平成の合併は終わりましたが、その後、道州制の移行になってどうなってくるかということも一つの視野に入れながらの選考もいただいたんではないかなと、私は持論としては感じているところでございます。ぜひそのようなことで、市歌につきましては、当初の、しかも私が市長になる前は式典で歌ってなかったんですよ、みんな。全部歌ってなかった。できたときに、一、二年だけです、最初。26年に制定されまして、そのときは私も歌った経験があるんです。ですから、当時の市歌というのも覚えています。そして、その後において、ずっと歌い継がれてなかった。しかし、私はヨーロッパに議員のときに視察に行ったときに、栃木県鹿沼市の人と会ったんです。そのときに鹿沼市歌というのをわかるかいということで、私はフランス語できませんから、日本語しかできません。ですから、その場所で鹿沼市歌を2人で口ずさんだということは、やはり人間として、やはり郷土愛ということ、そして郷土に生きるという、そういうものをこの歌からはぐくんでこられるという、そういう性格のものがあったということを強く認識している、こういうことでございまして、市歌については歌い継いでいこうではないか、こういうことで、当時の教育長、三役、そして議会の同意を得ながら、そして進めてきた。こういうことでございますので、ご理解をいただければと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。


 市長がそのようなことで、私もたしか、鹿沼市に来たのが二十四、五年前のことですので、昔のことは知りませんけれども、確かに、そういえば、そう言われてみれば、阿部市長になられてから歌う機会がふえたかなという気はいたします、確かに。それで、私はこの歌が大好きで、いつも、いい文言だなというふうに思っていて、思い入れもあったもんですから、このたびのことはとても注目をして聞いておりました。いきさつはわかりました。結果については、いい歌だと言う人もあれば、元気ないなと言う人もいて、それはそれといたしまして、せっかくできたものですから、大事にしていきたいと思います。


 それと、歌詞のことでございますが、よその地域の方から応募されたものが採用されたように思いますけれども、戻ったついでに、市長が戻してくれたので、ちょっとここも聞きたいんですけれど、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの歌詞につきましては、鹿沼にゆかりのある方々、いわゆる鹿沼との何かのゆかりがある方々の応募を願ったところでございまして、鹿沼市の中からは、ちょっとここにデータ持ってきていませんが、そういうゆかりがあるという方が応募されたわけでございます。そして、選考の中から三つの詩を選んで、歌詞をですね。3人の部分、三つを選びまして、そして作曲をするのにしやすい歌詞をこの3人の中から選んでいただいて、渡辺貞夫先生がそれを選んだということでございます。いずれにしましても、鹿沼にゆかりのある方からの募集でありまして、その中の1人が大阪の駒井瞭さん、そういう方が応募したのが選ばれたと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) よくわかりました。


 そういうことでしたら、全然鹿沼にゆかりのない方が遠くの方から鹿沼の合併したその歌を使うのはいかがなものかなという思いもございまして、今の市長の説明でよく了解できました。ありがとうございました。


 2番の鹿沼市野外活動研修施設の今後とリユースについて質問をいたします。鹿沼市野外活動研修施設の有効利用についてですが、ことし3月の定例議会において、私は老人ホーム千寿荘の移転について質問をいたしました。その折、千寿荘は、鹿沼市野外活動研修施設の位置に移転するとの答弁でした。現在千寿荘が設置されている場所は、人家からやや離れたところで、静かで空気もいいところではありますが、買い物や用足しにはちょっと不便でありまして、このたびの移転は高齢者の生活にとって望ましい方向であると、うれしく思っております。


 ところで、また予算の有効な使い道ですが、築後かなりたっております。昭和53年に鉄筋コンクリート2階建ての210平米のものができておりまして、集会室とかですね。そのほか、48年には料理棟、野外食堂が平成2年、それからログハウスが昭和63年というふうに、ばらばらに次々建てられたものとは思いますけれども、古くなっている部分も、比較的新しいところもあるようです。


 この研修センターを見させていただきましたが、まだまだ使用に耐えられそうで、特にログハウスについては材料が大変良質なものだというふうに聞いております。私は専門家ではないので、よくわかりませんけれども、多分市長はそういうことはよくご存じだと思いますが、取り壊して廃材とするにはもったいないと思います。材料を生かして別なものに使うリサイクル、またはそのまま現地で何らかの施設なり建物として使う、もう一度使えるようにするリユース、またはそっくり移転して別のところで再利用するなどの方法があるかと思います。資源というものは、瓶、缶ばかりでなく、瓶、缶やプラスチックばかりでなく、さまざまなものがさまざまに有効に活用できるものです。市においては、この千寿荘が移ってきた後の野外活動研修施設のそのものについて、どのような活用、あるいは処分を考えているのか、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 野外活動研修施設の有効利用についての質問にお答えします。


 ログハウスの現地でのリサイクルなどや、個人や団体に譲ることについてでありますが、野外活動研修施設には、ログハウスの宿泊棟を初め幾つかの施設があり、養護老人ホーム千寿荘の改築事業により、大半の施設は解体撤去することになりますが、ログハウスについては千寿荘の用地には該当しないため、そのまま残す予定です。ログハウスの活用については、今後総合的に検討していくことにしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 一番気になっていたところがログハウスでございますので、そのまま残して、これから総合的に考えていきたいというお答えでございました。ただ、かなり前からあそこは使っていなかったようですので、そのうち考えるということなのか、既に幾つかの方策を考えているのか。もし例があれば、ログハウスについての有効利用を教えていただければと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 再質問にお答えいたします。


 あのログハウスは、平成17年の8月まで使っておりました。それで、その後の予定でございますが、そのときにも飯塚議員の方から質問がございましたが、総合的に検討してまいるという答弁をさせていただきました。実際は、千寿荘ができ上がって、あそこ造成工事もしますんで、その後にならないと具体的にどうするかということが見えてこないという実態がございます。現在は全くの白紙でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) これは確認でございますけれども、千寿荘の改築工事が済むまで、そのまま、貸し出しもしないし、そのまま建っているというような状況になるんでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 再質問にお答えします。


 そのことも含めて白紙でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 白紙ということでございますけれども、市の財産を皆さんの税金でいろんなものを次々とつくっているわけですので、むだのないように今後有効利用を、市民の目も厳しく注がれておりますので、活用していただきたい。そのように申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 質問に入る前に一言申し上げます。


 去る7月16日に発生した新潟県中越沖地震におきましては、死者11名、負傷者1,500名、被災をされた方が3,000名ということで、現在も1,600人の方が避難所の生活をしているということであります。非常に私も心を痛めているところでございますし、一日も早い復興を心から願っているところでございます。


 それでは、早速一般質問に入らせていただきます。通告は3点であります。通告順に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願いをします。


 初めに、本市における男女共同参画事業のビジョンについて伺います。


 県では、平成18年から22年度にかけての5年間にわたり、第2期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョンを掲げ、21世紀の栃木県農業に持続的な発展を図り、豊かで活力ある開かれた農業、農村を実現するために、男性も女性もすべての個人がお互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、農業及び農村の担い手として、その個性と能力を十分に発揮できる環境条件を整える必要があると示しているところであります。


 最近まで地域によってまだまだ封建的なところもあり、女性が地域のために活躍するということが余り歓迎されていないところもあったところでございます。しかし、近年、あらゆる分野において女性が男性と同等に参画し、地域においても活躍をしているところであります。地域活性化や都市との農村交流など、農村地域への期待が高まりつつあるところでもございます。その中でも、農産物に付加価値をつけた生産物や地域、地産地消をもとに食育、直売所、農産加工、農村レストランなどの農村を通じての消費者との交流を含め、農業のPRや、安心、安全などの理解促進の活動が女性の意思や感性とともに生かされており、女性ならではの活躍が見られるところであります。また、女性農業士や農業委員、農協理事、自治会役員など、これらの農業を守るパートナーとして多くのことを学び、地域のリーダーを目指してほしいと思っております。


 そこで、3点について伺います。農業経営や地域活性化のために多くの女性が参画をしておりますけども、その現状について伺います。


 女性農業士や女性農業委員は、増加はしているところでございますけれども、今後の考え方について伺います。


 3点目、農業のPRや農産物の安心、安全の理解促進について伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 現在の活動状況と課題についての質問にお答えします。


 魅力的で元気な農業、農村を実現するためには、男性も女性も農業、農村の担い手として、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整えていくことが必要であることから、農業・農村男女共同参画ビジョンを策定いたしました。


 まず、女性が参画している現状についてでありますが、家庭内における女性の農作業の役割を明確にする家族経営協定の推進や女性の認定農業者が拡大をしていきます。また、女性起業数は現在17団体あり、農村生活研究グループを初め農産加工指導員など、女性農業者が積極的に地域づくり活動に参加しています。


 次に、今後の考え方についてでありますが、本市における現在の女性農業士は5名で、31.3%であります。女性農業委員は2名で、4.5%であります。今後につきましては、かぬま農業を支える人づくり、担い手づくりの一翼として女性農業者の活動を支援していきたいと考えております。あわせて、新たな農村及び地域リーダーとして女性農業者の育成、支援を図り、地域における活躍を期待するところであります。


 次に、農業のPRや農産物の安全、安心の理解促進についてでありますが、女性農業者による地域活動の活性化や女性起業活動を通して、魅力的で元気な鹿沼農業のPRを進めてまいります。


 また、安全、安心な理解を深めるためには、農産物の地産地消を初め、食と農業を結びつけ、地元の農産物が新鮮で魅力ある食材であることを、女性の観点からその役割は重要であり、普及、啓発しながら理解を高めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) ただいまの答弁の中で、女性の農業委員や農業士については、考えるということでございますけれども、来年農業委員の改選があるわけでございますけれども、何か具体的な策は考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 来年の農業委員の改選期ということでございますが、農業委員はそれぞれの地域で、いわゆる選挙区ごとに選考されるという特異性があるわけでございまして、そういう中にありまして、ぜひ地域を挙げて農業委員、女性の農業委員を選考すべき努力があればと、そのように期待感に燃えているところでございますが、何分にも地域に根差した農業委員ということでございまして、その中で選考がどう行われるかということを注意深く見守っていくことになるかと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) よくわかりました。


 そのような中でですね、女性の経済的な自立や能力の発揮の場がふえているということでございまして、まだまだ農村社会においても女性の位置の方針決定の場所が十分でないということも言われているところでございます。そういう中で、今理解をされない部分も多いということでございますけれども、次の今後の活動方針について伺いたいと思います。


 ?、行政、農業団体、企業が一体となっての取り組みについて、?、農村社会における女性の位置づけや経済的自立等、能力の発揮の場について伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 今後の活動方針についての質問にお答えします。


 まず、今後の取り組みについてでありますが、農村に残る男女間の固定的な役割分担意識の変革は、個人の努力のみにゆだねられていたのでは解決が困難であります。そのため、鹿沼市農業・農村男女共同参画ビジョンを包括した、かぬま男女共同参画プランの推進体制により、市民、関係団体、行政が一体となって農業、農村の男女共同参画社会の実現を図ってまいります。


 次に、女性の位置づけや能力発揮の場についてでありますが、農村社会におきましては、女性農業者の地域活動への積極的な参画や農業経営においても、家族経営協定などにより女性の役割が明確になり、女性の位置づけが大切になっています。女性の自立や能力発揮の場として、地域の農産物直売所や加工所、さらには農村レストランなど、幅広い取り組みをしております。今後、これらのことを積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) ただいまの答弁の中で今後の取り組みの中で、本市においても農村レストランとか、そういうのをつくっていきたいというような答弁もございましたけれども、きょうの新聞の中にですね、那須町でも大きな地元の食材を使ったレストランがオープンをしたというような記事も載っておりましたし、本市においても、道の駅とかそういうことにつきまして農村レストランみたいな大きなものが完成できればいいなというように思っているところでございまして、何かそういうものについての施策があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 今後、そのような地産地消を含めて女性の活動の場があるのか、そういうことでございますが、今後整備を予定いたしております、まちなか中心市街地の活性化プランがありまして、そういう中においても地産地消の食材を提供できるような、そんな部分も設けたい、そのように思っておりますし、将来でありますが、今まで計画があったところで進んでいなかった食文化ということで、当時は文化、市民活動交流広場、いわゆる活動交流館とか市民情報センターがある一部の中に食文化を提供するような施設をということでございましたが、これがまだ計画をされただけでありまして、実施はされておりません。そういうことを踏まえると、やはり鹿沼の食材を使った地産地消を進める上にあっては、そういう整備をして、女性の農家の方々のご協力をいただいて進めるということもベターではないかな、このように考えているところでありまして、そういうことは将来的な第5次の総合計画の中でうたっているとおりでありまして、その中で検討を加えていきたい、このように考えているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 大変わかりました。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、農業、農村ビジョンにおける地域農政プランの取り組みについてということで伺いたいと思います。この件につきましては、昨日、先輩議員であります大貫議員から詳しく質問がありましたけれども、重複するところもあると思いますが、私なりに質問をしていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 中山間地域においては、少子化による担い手の不足や輸入農産物の増加による需給率の低下、また農産物の価格の低下、また猿、イノシシ等の被害により田畑は年々荒らされてきております。耕作放棄地が非常にふえてきている状態でございます。県や本市においてもいろいろな方策をとっておりますけれども、なかなかよい方策が出てこないのが現状であるかと思います。本年本市では繁殖牛の雌牛の貸付事業を始めたところでありまして、その貸付農家と協力をいたしまして、耕作放棄地への放牧事業を始めると聞いております。農業委員会では、耕作放棄地を開墾し、サツマを栽培、芋じょうちゅう「美ろく」が完成し、好評を得ているというところでもあります。しかしながら、すべてを解消していくのには大変難しく、農家の理解と協力がないとできないと思います。今後何らかの方策をとっていかないと、年々この放棄地がふえるばかりでありますけれども、思い切った政策をとっていかなければ大変難しいと考えております。


 そこで、3点についてお伺いをしたいと思います。現在の状況、地域の取り組みについて伺います。


 2、今後の計画、今後の目標についてお伺いします。


 3、具体的な今後の活用についてお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 耕作放棄地の対策についての質問にお答えいたします。


 まず、現在の状況、取り組みについてでありますが、本市の耕作放棄地面積の状況は、平成12年農林業センサスで357ヘクタールを基準とした場合、平成17年センサスでは、約17%、60ヘクタール増の417ヘクタールとなっております。解消策といたしましては、平成14年度に農地リニューアル事業を創設し、その解消に取り組んでまいりました。実績といたしましては、農家が解消いたします耕作放棄地復元集積事業におきましては4年間で約4ヘクタール、地域が取り組む耕作放棄地解消活動事業では3.6ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地を解消した後にサツマイモを作付し、加工、販売の可能性を調査研究するため、昨年度から農業委員会におきまして加工用サツマイモを栽培し、さらにしょうちゅうに加工し、需要や販路を調査する事業が進められております。


 次に、今後の計画、目標についてでありますが、昨年度の農業農村ビジョンの見直しの中で、農地リニューアル事業につきましては、取り組み団体の拡大と営農システムとの連携強化を行うとともに、継続的に支援ができるよう見直しを行っております。新規事業におきましては、大型農業機械で解消ができない農道が狭隘な箇所は、繁殖雌牛移動放牧事業に取り組むなど、地域に適した解消策を事業化し、中山間地区を中心に拡大してまいります。また、解消後の農地の有効利用が図れるよう、市が選定した振興作物の種苗費の支援や土づくりに対する支援もあわせて行っていきたいと考えております。今後十分検討してまいります。


 目標面積でありますが、耕作放棄地復元集積事業と耕作放棄地解消活動事業、さらには繁殖雌牛移動放牧事業などで4.8ヘクタールとしております。


 次に、具体的な活用策についてでありますが、個別的解消におきましては、かぬま営農システムや農地リニューアル事業により担い手や営農集団を中心に推進するほか、繁殖雌牛移動放牧事業や貸し農園や景観作物及び地域特産物の開発に結びつける耕作放棄地解消活動事業の積極的な推進等を地域を挙げて解消していく体制を構築してまいります。


 さらに、中山間地区では、野生鳥獣被害による耕作意欲の低下を招かないよう、今年度事業化いたしました電気さく設置等の有害鳥獣被害防止対策事業等を実施し、総合的に対策を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) それでは、再質問をしたいと思います。


 ただいま放牧地の話が出たんですけれども、現在その放牧地の場所については特定をしてあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 もう一点は、本年行われました貸付事業等のその事業にも継続をするのかどうか、その点についても伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 耕作放棄地の対策についての再質問にお答えいたします。


 繁殖雌牛移動放牧事業の推進につきましては、今年度は板荷地区、永野地区において実施を予定しております。


 本事業の推進につきましては、最初の答弁でも述べましたけれども、地域の協力がなくてはなりません。今回の板荷地区、永野地区におきましても、地権者はもとよりでありますが、地元自治会、あるいは農業委員さんなど地域の方々の協力をもとに鹿沼市の和牛生産、繁殖農家のご協力をいただきながら実施を進めているところであります。


 次に、貸付事業でございますが、鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付事業という理解でよろしいかと思うんですけども、この事業につきましては、今年度から鹿沼市が繁殖雌牛を購入をいたしまして、繁殖農家に貸し付けをいたします。3年を経過した後に購入価格を鹿沼市に支払ってもらうという事業でございますが、この事業を実施しております。この事業は、貸し付けをしてから3年の間に繁殖雌牛が子供を産み、これを出荷することで生産的負担を軽減できる事業であります。繁殖農家の経営拡大にも寄与できる事業でございます。


 この事業につきましては、本年度は当初予算で700万円の予算計上しておりまして、8頭以上の購入を予定しております。また、この制度により貸し付けました繁殖農家から、ただいま耕作放棄地対策で説明いたしました繁殖雌牛移動放牧事業に経産牛を放牧してもらうことになっております。さらには、前日光牧場にも放牧していただく、という協力をいただくことになっております。この事業につきましては5年間のモデル事業として位置づけておりますので、来年度以降も継続していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 大変前向きな答弁、まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、災害時におけます防災無線の活用についてということでお伺いをいたします。


 初めに、粟野地区において防災無線は約30年前から設置をされております。災害はもちろんでありますけれども、気象注意報や警報など、生活に必要な情報はもちろんでありますけれども、子供たちの安全を見守る大人たちにとっても小学生の下校のアナウンスは大いに役立っているところでございます。中でも、火災時における放送は、いち早く火災を知ることができ、場所の特定もできるため、消防団にとってはなくてはならない重要な施設でもあります。しかし、最近、ある消防団の方から、合併してから放送が遅くなったのではないかというような指摘を受けているところでございます。私の記憶においても、確かに分署から消防車が出動してからしばらくたって放送されたというようなときもございました。このような状態では、市民の負託にこたえられないのではないかと、そのように感じたところでございます。


 そこで、1点目、災害時における地域住民への情報の伝達についてということで伺います。


 次に、サイレンの自動化について伺います。鹿沼地域においては、火災時の消防団出動や火災週間、月初めのサイレンなどは自動化によって行われているようであります。粟野地区においては消防団が手動によりサイレンを鳴らしておるところでございます。これは団員にとってかなりの負担になっているようであります。鹿沼市ではなく、全国的に見ても消防団の数は年々減り続けているところであり、また会社勤めの団員が多くなり、サイレンの吹鳴はなかなか厳しいところにあると感じております。サイレンの自動化により団員の出動も敏速になるかと思います。粟野地区においても、いち早く自動化にすべきと考えており、そこで2点目として、火災予防週間やその他のサイレン吹鳴の自動化についてということで伺いたいと思います。


 次に、携帯電話のメールを使った出動要請について伺いたいと思います。現在、携帯電話の所持率はほぼ100%と思われ、災害時においても携帯電話を有効活用するためにメールを使用する手段もあるかと考えます。


 そこで、3点目、災害時の携帯電話メールを使っての消防団出動の要請について伺いたいと思います。


 以上、3点についてご質問いたしますので、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 粟野地域における防災無線についての質問にお答えします。


 まず、災害時における地域住民への情報伝達についてでありますが、粟野支所が閉鎖されたことに伴い、本年4月1日から粟野分署で防災行政無線の放送を行うことになりました。粟野地域での本年4月から5月までの火災件数は2件発生しており、いずれも3名体制の中での出動となり、初期消火を重視することから、防災行政無線の放送をしないで出動しました。このような状況から、災害時の防災行政無線の放送がされていないとの指摘がありました。このことから、災害時の迅速な消防団員の招集を図れるよう、勤務者が4名以上の体制の場合には1名を残し、防災行政無線業務に対応し、3名体制の場合には、出動基準が3名以上で出動することになっていることから、非番招集された職員が対応するなどの措置を再度実施するよう、粟野分署に周知徹底を指示するとともに、消防団分団長等にも文書で通知いたしました。


 次に、火災予防運動やその他のサイレン吹鳴の自動化についてでありますが、鹿沼地域は全部の車庫にサイレン吹鳴装置が設置されており、火災の招集、火災予防週間等のサイレン吹鳴を消防本部からの遠隔操作で行っています。粟野地域につきましてはこれらの機器の設置がなされていないため、団員が手動で吹鳴している状況であります。


 サイレン吹鳴の自動化を図るためには、車庫に吹鳴装置の機器器具を取りつけなければならず、多額の工事費が必要となります。また、現在の消防救急無線を取り巻く環境は、平成15年に電波法関係審査基準の改正によりまして、平成28年5月31日までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないこととなっていますので、この中で検討してまいります。


 次に、災害時の携帯電話メールを使っての消防団出動要請についてでありますが、現在の消防団員の状況につきましては、約70%の団員が被雇用者であり、すなわちサラリーマン団員であるため昼間は地元にいないことから、携帯メールによる消防団の出動要請は有効なものと考えていますので、不審者情報等メール配信システムの再構築の中で、携帯電話でもメール配信について、来年度実施に向けて協議を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 2点目のサイレン吹鳴の自動化ということで、ちょっとお聞きをしたいんですが、多額な金額がかかるというようなことでありますけども、粟野地区の全地区を自動化にしたときはどのくらいの金額がかかるのか、もしわかればお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 再質問にお答えいたします。


 工事費についてでありますが、概算でございますが、積算はしてございます。これにつきましては、まずサイレンの機器費といたしまして、吹鳴装置の子器、録音装置、その他サイレン等々含めまして約210万円から220万円、それぐらいかかる。それで、材料費、これがケーブルとか器具類等が約20万円。そして、工事費が約190万円ということで、消費税等を含めますと約450万円1カ所につきかかるということになります。それと、こればかりではなく、現在の消防の無線関係のシステムでございますが、これは10分団、すなわち旧鹿沼地域の分団に対応するものとなっておりますので、さらに粟野含めますと4分団16支部、それらを追加していくということになりますので、全体としては約7,700万円程度かかるかなというふうに、概算でございますが、積算してございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 大変多額のお金がかかるということでございますけれども、地域の防災ということでございますので、なるたけ早く整備できますようにお願いをしたいと思います。


 私も粟野町時代に20年ほど消防団員として活動してまいりましたけれども、火事は最初の5分間と言いまして、初期消火が大変重要であるかと思います。新潟県中越沖地震のように、災害が発生した後、情報の伝達や連絡が大変重要と考えておりますので、今後とも地域防災には全力を挙げてほしいと思います。


 以上で私の質問を終わりといたします。大変ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 21番、荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 私は、今議会におきまして2件の一般質問をすることになっておりまして、通告を出しております。通告に従いまして質問をさせていただきますので、執行部の方には、わかりやすい答弁をよろしくお願いをしたいと思います。


 まず初めに、養護学校の誘致について伺いたいと思います。鹿沼市への養護学校誘致については、前議会でも同僚議員より取り上げられたところでございますけれども、現在、鹿沼市出身の特別支援学校児童生徒は7校に在籍をし、全部で110名います。本市にないために、宇都宮市、栃木市、日光市、旧今市市へ通学している現況にあります。また、市内の小中学校に設置されています特別支援学級に在籍をしている児童生徒の中には、障害の程度により、特別支援学級よりも、むしろ特別支援学校での教育を受けることが適している子供もいると推測をされるところでございます。特に、宇都宮市にあります富屋養護学校には、全体の半数以上の人が在籍をしておりますけれども、ここは平成18年の状況では学級数が55、児童生徒が307名という、全国でもベスト20に入るほどの大規模校であると聞いております。


 このような状況の中、本市に養護学校の設置に向け、県議会でも2月に神谷県議が一般質問で取り上げ、また6月には小林県議が一般質問で取り上げられております。本市に養護学校が設置されれば、子供たちは自分たちの地元で専門的な教育を受けることができ、保護者への負担も軽減されると思います。また、保護者の方々の強い要望でもあります。また、設置に際し、粟野高校も選択肢の一つとしているとも耳にしておりますけれども、本市の要望について県の見解はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 また、誘致するに当たり、学校の見解を聞かないうちに誘致するに当たりというのもおかしなものなんですが、誘致するに当たり、学校の規模等について具体的な内容についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼市への養護学校の誘致についての質問にお答えします。


 まず、県への要望と見解についてでありますが、5月1日現在、鹿沼市から県内の特別支援学校に通っている児童生徒は110名おり、そのうち約半数の57名が富屋養護学校に在籍をしております。このような現状から、本市では平成17年度から特別支援学校の誘致を重点項目に挙げ、県へ要望してまいりました。その中で、平成19年6月の県議会において県の平間教育長が、富屋養護学校の鹿沼市への分教室、分校を含めて検討したいと答弁をしております。


 次に、養護学校の内容についてでありますが、議員もご指摘のとおりでありますが、まだ本市への誘致が決まったわけではなく、本年度、県において検討委員会が設けられ、その中で誘致などについて協議されると聞いております。そういう状況を受けて、多くの保護者や富屋養護学校の保護者から、地元の学校との交流を深め、子供を地域で育てたいという願いから、本市に対しても誘致について要望がありました。市といたしましても、保護者の意見を尊重しながら、まず誘致に向けて今後とも県に積極的に働きかけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 県の教育長も検討に入るということの答弁のようですけれども、検討に入るということなので、まだ、いつとか、どうとかという具体的な話はないのか、あるのか、わかりませんけども、その辺のところ、市長としては、いつぐらいまでに検討をしていただいて、いつぐらいに開設をしていただけるのか、その辺のところはどうなっているのか。


 それとですね、分教室とか分校としてというふうな検討の仕方でありますが、やはり誘致してもらう側としては、やっぱり分教室とか分校ではなくてですね、もう少し積極的な働きかけが大事ではないかなというふうに思います。


 今、市長も数字を挙げていただきましたけども、110名という大きな、多数の方が通っていらっしゃるわけで、こういう人数からしますと、分校というよりは、やっぱり一つの学校として設置することが私は望ましいのではないかというふうに思っております。ことしの4月に学校教育法も変わりました。この特別支援学校に対しても多少制度が変わって、今までは盲学校、聾学校と別々になっておりましたけれども、設置者の意向でこれが一本化できる可能性もあるわけですね。ですから、そういうこともかんがみまして、やはり誘致の仕方に、やっぱりこれが大事なんではないかなというふうに思っておりますが、市長のご意見を聞きたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 荒井議員の再質問にお答えします。


 全く荒井議員が言われているとおりでございまして、やはり分教室、分校ということではなくて、鹿沼市に110人もの通学者がいるということを踏まえれば、一つの学校として整備していただければ、このようにも思っているところでございまして、県への要望事項の中には養護学校の設置ということでお願いをしているところでございます。その内容につきましてはご存じのとおりでありまして、学校ということで言っているところでございます。


 なお、学校教育法が、一部変わったということも承知をしておりまして、そういうことも含めながら、将来的に鹿沼市の、県西にはないわけでございますので、鹿沼市に設置を強くまた要望していきたい、このように思っているところでございますので、議員もぜひその設置に向けて県への働きかけなどにもご協力をいただければと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 再質問に対しての答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 市長の力強いご決意をいただきましたので、大変期待をしながら見守ってまいりたいと思いますし、また微力ながらそれなりに力を尽くしてまいりたいと思っております。


 その中でですね、今学校としてというふうにおっしゃっていただきましたので、それはそれでありがたいんですが、特につけ加えさせていただければ、高等部まであるわけです、学校として。ぜひ高等部までもちろん含まれるような学校の設置をしていただきたいということと、高等学校を卒業しますと自立という、そういう課題があります。そういう点についても、やはり協議する中で、しっかりとこの社会に自立していけるような、そういう体制がとられるような内容といいますか、人材の配置といいますか、そういうふうなものも十分に考えをしていただきまして、県への要望も強めていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それについては答弁は結構でございます。


 続きまして、がん対策基本法についてお伺いをします。がんは日本人の死亡原因の第1位で、今や国民の3人に1人が、がんで亡くなっているとのことです。発症者は年間60万人、患者数は300万人と推計をされています。本市においても、「健康かぬま21」に示されている市民の健康状況について、平成13年のデータが載っておりますけれども、疾病別死亡順位は、1位にがん、2位心疾患、3位に脳血管疾患となっており、がんの死亡率は鹿沼市は、全国また栃木県よりも高くなっております。適切ながん治療を求めてさまよう、がん難民と称される患者の実態などもあり、日本のどこでも高度ながん治療を受けられる体制を目指す、がん対策基本法が昨年成立をし、ことし4月1日から施行されることになりました。


 このがん対策基本法は、この目的にもあるように、我が国のがん対策がこれまでの取り組みによって進展し成果をおさめてきたものの、なおがんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、がん対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定める必要があるとして、議員立法で提出されたものでありました。


 この法案に基づいて、国のがん対策推進基本計画がこの6月15日に閣議決定をしたところでございます。このがん対策推進基本計画は、基本法で掲げた基本的施策を具体的、計画的に実行するためのもので、重点的に取り組むべき課題として、1に放射線療法、化学療法、抗がん剤治療の推進と専門医の育成、2番目として、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、また三つ目として、がん登録の推進の3点を掲げ、いずれも個別目標が提示をされたところであります。


 都道府県におきましては、この国の基本計画をもとに、来年の春までに地域の状況に合わせたがん対策推進計画をつくる、この計画づくりを進めることになっておりますが、このもとのがん対策基本法を見ますと、特に第3章の基本的施策の条文の中に、「国及び地方公共団体は」と始まって、それぞれ何項目か、うたわれておりますけれども、市としてどのようなかかわり方をして、具体的な取り組み方としてはどのようなことが行われていくのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) がん対策基本法における地方公共団体の責務についての質問にお答えいたします。


 本年4月1日に制定されました、がん対策基本法の第3章では、地方公共団体の責務として、食生活、運動などの生活習慣等が健康に及ぼす影響の啓発、知識の普及など、がん予防の推進及びがん検診の方法の検討、受診率の向上対策など、がん検診の質の向上が求められております。


 鹿沼市の具体的な取り組みといたしましては、市民の食生活の改善を図るため、食生活改善推進員を対象に食生活改善推進員育成研修を実施し、健康づくり指導者の育成及び地域健康づくり事業の普及活動を継続していくとともに、各種健康教室などの開催により、生活習慣病の防止に向けた、バランスのよい食事づくりの実習、適度な運動などの実践方法の指導を行っております。


 さらに、本年4月からは毎月21日を「健康活跳日21」の日と定め、移動健康相談「まちの保健室」と言いますが、を開設しております。なお、新市歌にあわせ「健康活跳日21体操」を創作し、市民に普及、啓発を図ることで、市民一人一人が健康についての認識を深め、積極的に健康づくりに取り組める体制を整えました。また、現在実施している市民のがん検診を継続的に実施していくとともに、より市民の受診しやすい検診を目指して、今後さらに実施場所、実施日時等の改善を検討し、早期発見、早期治療を推進してまいります。


 今後も県及び各検診機関との連携を強化し、検診による判定精度の向上に努め、また緊急精密検査の要受診者につきましては、担当保健師の懇切丁寧な訪問指導により、受診の不安を取り除くなどの対応を行い、精密検査の受診率引き上げについても努力してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 確かに病気は予防して、病気にかからないことが、だれも望んでおりますし、またそうあるべきで、ありたいと願っているわけでありますが、そうとは言っても思いがけず侵される人もいるわけですね。今、部長にご答弁いただきまして、予防の部分については大変力を入れていただけることになりました。ただ、この基本法を見ますと、かかった方ですね、がんにかかった方に対しての療養生活の質の維持向上ということで、16条、17条に書いてあるわけですが、部長も多分これ手元におありになるんだと思うんですが、16条におきましては、「居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること」。それから、抜粋ですけど、17条に対しては、「がん患者及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする」というふうな、16条、17条の中に一文がうたわれておりますけれども、こういう部分についての今後の市の取り組みとしてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 ただいま議員の方からご指摘のあった第16条関係、これについては、がん患者の療養生活の質の維持向上ということがうたわれております。先ほども答弁の中で、担当保健師による訪問指導というふうなことも述べておりますが、そのような形で、特に平成20年度からの特定保健指導等におきまして、これらの個別の、これまではあくまで予防と、早期発見がん検診というものが重点でありましたけれども、これからはやはり1対1の個別指導というものが重要になってくるんではないかということもありますので、そのような特定の保健指導と、それからやはり検診機関との連携。それと、議員も先ほど言いましたけれども、県におけるがん対策、これらとも連携プレーを図りながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 それから、17条関係につきましても、これはがん医療に関する情報の収集提供ということでありますので、あらゆる機会を通じてですね、健康教室等におきましてそのような情報、新しい情報を提供したいというふうに考えております。これについては、当然これから、がんにかかる可能性のある方、それから既にもうがんにかかっている方ですね、そういった方も対象に含めまして情報提供に努めたい、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 今、この相談体制、情報提供に努めたいというお話でしたけれども、かかった人の苦しみというのは、本当にはたでは、はかり得ないほどの苦しみ、家族は特に、あることだと思います。場合によっては入退院を繰り返す人もいるでしょう。軽くて、本当に1回の手術で終わる方もいらっしゃるかと思います。それは、症状によってさまざまだと思いますけれども、いろいろなその療養生活の中でいろいろな事態が起きてまいります。経済的なもの、それから介護的なもの、その個々の家族によっていろいろな事情が生じてまいりますけども、そういう相談体制といいますか、例えば脳血管病とか、疾患とかという場合には、介護保険年齢でなくても、介護保険、介護を使える状況にあるわけですが、例えばそういうふうな何かの都合で介護が必要になった。ちょっとおうちの方だけでは、ちょっと間に合わないとかという場合のことが起きた、例えば生じたときに、じゃ、それはどうするかというふうな、いろいろなそういうもろもろの相談、それからまた、そういう相談に対する対応といいますか、その辺のところを、やはり市としてこれからは取り組むべきことではないかな、取り組んでいかなければいけないことなのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えしたいと思います。


 地方公共団体の責務の中で、やはり大きくかかわってくると思われるものについては予防対策ということで、今言ったように、がんにかかる前に、あるいは初期の段階で治療すれば早く治りますので、早期発見、早期治療が自治体としての大きな責務であるというふうに考えております。


 がんにかかってしまった方に対する対応についてですが、やはり当然介護保険に該当にならない方とか、若くてもがんにかかりますので、そういった方の相談体制も、先ほどの「まちの保健室」もありますけれども、みずから出ていって、相談に乗るというふうに努めたいと思いますし、またいつでも健康課あるいは介護保険課、高齢対策課等で窓口開いておりますので、それらの中で相談体制を強化していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) わかりました。


 一番やっぱり、がんになられて一番あれなのは、その相談の持って行き場がないということが、ご家族の方の声でもあります。ぜひそういう意味で、窓口を広くしていただいて、丁寧な相談体制でしっかりと受けとめてほしいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、国民の責務、市民の責務についてお伺いをしたいと思います。このがん対策基本法の6条の方に、国民の責務ということで、大変この6条は具体的に載っているわけですが、「喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」、こういう国民の責務が載っているわけですけれども、確かに自分の健康は自分で守る。これは一番基本でありましょう。しかしながら、今の自分にこれといったものが感じられなければ、なかなか検診も、忙しさに紛れたり、雑事に追われたりして、後回しになりがちでございます。実際に本市のがん検診の受診率というのは約15%というふうになっておりますが、予防について、一層の広報活動、保健指導が求められると思います。先ほど部長、予防が大事だ、公共団体の責務は予防にあるというふうにもおっしゃっておりますが、今後本市の取り組みについて、さらに強化するにはどんなふうに考えておられますか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) がん対策基本法における国民、市民の責務についての質問にお答えいたします。


 国民、市民の責務につきましては、喫煙、食生活、運動などの生活習慣が健康に及ぼす影響など、がんに関する正しい知識を持ち、がん予防に必要な注意を払うとともに、がん検診を受ける努力が求められております。本市では、鹿沼市地域福祉計画の基本目標3、健康で生きがいの持てるまち、及び健康増進計画「健康かぬま21」において推進している、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って生活習慣を改善するとともに、積極的に検診を受けていただくため、広報、市ホームページへの検診案内を掲載していくほか、コミュニティセンターで発行するチラシ等、地域の情報網をフルに活用し、市民のがん予防と早期発見に努めたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 予防に努められるというのはもちろん大事なことですし、広報活動もさらに強化する、しなければいけないというのも当然でありますが、地域福祉計画の中には全体の健康管理ということでこれ進めていくことに、生活習慣病ですとか、全体の健康を考えて福祉計画の中にはつづられておりますが、特にこの「健康かぬま21」の中には、個別に課題と目標と実現のためにということで載っているわけですけれども、今回、国にあっても、がんという一つの病気を頭にして、その基本法ができたということには、それなりの意味があるんだろうと思います。


 さっき頭にも言いましたように、死亡率が今一番高いということ、それから年間60万人の人がそれにかかって、発症者が年間60万人もいるということ。そして、何となく、がんにかかると、かかった方で、かかったその患者自体も、すごい病気が、その病気を知ったときのショックの強さですとか、そういうもろもろの理由があって、このがん基本法というのが特別なものとして取り上げられたのかなというふうに私は推測をしているんですが、そういう中で、今部長がおっしゃった予防に対する取り組みですけれども、男性、女性かかわらずかかっていくわけですが、特に今はお勤めして、仕事を持っている方も大変多くなってまいりましたので、その検診をする日にちといいますか、時間、こういうことですとかもやっぱり考慮しないと、このがん検診の受診率を上げるということには難しいんではないかな。ウイークデーの普通の時間にというのは、お勤めして、お仕事なさっていて、その会社でやってくださるところは別としても、市でやる検診において、ふだんの日に行って、そこで検診を受けるというのは、なかなか難しい部分もあるかと思います。自分の体は一番自分が大事なんだからと思っても、やっぱりそうはいかない部分もありますので、この検診を受けやすい時間帯にするとか、それから特に働き盛りの世代の受診率を上げる、そういう部分についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 検診を受ける場合の実施場所、あるいは時間等の関係でございますが、現在は日曜検診、土曜検診、休みの日、行っておりますので、働いている方が平日受けられない方は土曜、日曜やっておりますので、できるだけ検診を受けて早期発見に努めていただきたいというふうに思います。


 特に、がん検診、胃がん検診等については、受診率が極めて低いという状況でございます。1年間に受診率が約10%、対象者の10%程度しか、昨年度、平成18年度は受けておりませんが、その中で、がんが発見され、あるいはがんの疑いと言われた方が8名いますので、これはあくまで受けた方の8名ですので、受けなかった方があと90%おりますので、その中に、もうがんになっちゃっている人もかなりいるんじゃないかなというふうに思いますので、できるだけ早期発見に努めるということで、自分の健康管理というふうにしていただきたいと思いますし、それらに対する啓発も、行政としても啓発を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 土日もやっていただいているということは、私もそれは承知はしているんですが、この検診、物によってはできないものももちろんあるかと思いますが、例えば仕事の帰りに寄って受けられるというふうな時間設定みたいなものは可能なのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 現在のところは、ただいま言ったように、昼間の土曜、日曜と平日とやっておりますが、夜間の検診等については、やはり医師会等との、検診機関等との協議もございますので、そのような調査をして、実際に夜間ですと受けられやすいということになれば、そのような対応も考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ぜひ、より受けやすい体制を整えていただきまして、啓発と、それから予防に力をいただきまして、本市のがん検診の受診率が上がることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 (正  午)


○副議長(小野口幸司君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○副議長(小野口幸司君) 引き続き発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 議席番号10番、大島久幸です。4件の一般質問を通告しておりますので、早速質問をいたします。


 1件目、行政改革の推進について、3件お伺いをいたします。


 1点目は、鹿沼市集中改革プランについて、全体的な推進状況を二つお伺いをいたします。この鹿沼市集中改革プランは、行政改革、財政健全化計画などにおいて、特に積極的、集中的に改革を実施していくプランとして、平成17年から平成21年の5年間の期間で実施されるものであります。平成19年はちょうど中間の年でもあり、ポイント的な時期でもありますので、伺うわけであります。


 一つとして、この集中改革プランの主なものについて、これまでの推進状況についてを教えていただきたく、お伺いをいたします。


 二つ目として、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルの中で当然調整があり、また社会経済状況の変化による調整があったかと思いますけれども、これまでの推進状況の中で大きく修正したものはあるかどうかということについてお伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 集中改革プランの推進の状況についての質問にお答えします。


 まず、進捗状況の主なものについてでありますが、集中改革プランは、総務省策定の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成17年度から21年度までの5年間を推進期間として行政改革に取り組むものでございます。


 主なものの推進状況でありますが、「事務・事業の再編・整理等」では、組織の再編として市町村合併により旧粟野町役場を支所に位置づけました。その後、支所機能の見直しを行い、粟野地域の粟野、粕尾、永野、清洲の各地区にコミュニティセンターを設置し、平成19年1月から、より身近な住民サービスの提供を開始をいたしました。これにより、平成19年3月末をもって粟野支所を廃止をいたしました。


 次に、「民間委託等の推進」についてでありますが、文化事業開催の委託、ハッピーマンデーのごみの収集委託、市民活動広場「ふらっと」の運営委託がされました。指定管理者制度の活用としては、平成18年度から23施設、合併により引き継がれた1施設の合計24施設、平成19年度には新規2施設、継続1施設が、制度の活用を図り、現在26施設となっています。


 次に、定員管理の適正化についてでありますが、平成18年度は、目標1,022名に対し1,026名の実績、平成19年度は目標1,028名に対し、1,012名の実績となっています。


 集中改革プランの基準日となっている平成17年4月1日の職員数は、旧粟野町と広域行政事務組合を加えて1,042名でありましたので、2年間で30名の純減となり、この集中改革プランの推進期間で掲げた削減数値目標57名の52.6%を達成しています。


 次に、「給与等の適正化」についてでありますが、平成18年4月から人事院勧告に沿った給料表の改定を実施いたしました。


 次に、「財政の健全化」につきましては、平成18年度において、平成19年度から23年度までの推進期間として第3期財政健全化推進計画を策定し、本年度からその推進に努めています。


 次に、「その他」といたしましては、市民サービスの向上を図るため、ISOの9001、品質管理でありますが、さらには14001、環境の認証拡大及び充実に努めています。


 続きまして、修正した点についてでありますが、第4期の行政改革大綱は、第3期行政改革大綱の基本方針を継承しつつ、集中改革プランを包括した新たな視点で策定しました。集中改革プランに掲げた項目のうち、民間委託等の推進において、計画の中止が1件と計画の変更が1件ありました。まず、計画の中止につきましては、民間によるガイドヘルパー事業者の設立支援による委託につきましては、平成17年の10月に設立しました障害者自立支援法により、現行の視覚障害者ガイドヘルパー事業が国の補助対象として実施できることになりましたので、計画を中止いたしました。


 次に、計画の変更でありますが、保育園の民間委託につきましては、公立保育園の施設整備補助制度の廃止に伴い、公立保育園施設整備の財源確保が厳しくなったため、民間の施設を積極的に支援し、公立保育園の縮小、統合、廃止を含め検討していくことに計画を変更いたしたものであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) この鹿沼市集中改革プラン、着実に進んでいるようですので、この流れに沿って今後とも進めていただきたいと思います。


 行政改革の2点目、第三セクターの見直しについてお伺いをいたします。特に財団法人の花木センター公社について二つ。一つはですね、花木センターの見直しについて、農政課との関連としてお伺いをするものですけども、その中で農政課の役割、その効果について具体的に教えていただきたいと思います。


 二つ目は、花木センター公社の経営改善について、その方法をどのように行うのか。現在の赤字の解消と負債の返済の具体的なメニューと計画を示してください。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 第三セクターの見通しについての質問にお答えいたします。


 まず、農政課のかかわりについてでありますが、市といたしましては、第4期行政改革実施計画及び第3期財政健全化推進計画に基づき、公社の経営全般の見直しをもとに、近年の赤字体質から脱却を図れるよう指導、支援をしているところであります。今後も健全な公社運営が図れるよう体質強化を促し、自立経営が確立できるよう育成支援をしていきたいと考えております。


 さらに、副次的には再整備計画に基づき、観光拠点施設としての集客機能を充実させるとともに、野鳥の森も含めた公園機能の充実など、魅力ある観光資源の充実策の一環として公社運営の充実を図ってまいります。


 次に、花木センター公社の見直しについてでありますが、経営改善につきましては、平成16年度以降、職員の3名削減を行い、平成18年度には組織機構及び勤務体制の改革による時間外勤務の削減と来園者のための駐車場、休憩所の整備等集客対策の実施、さらには平成19年度からは受託販売手数料の引き上げに加え、ポスレジの導入による販売会計事務の合理化等により、平成19年度からの単年度黒字化の実現を目指しております。


 また、負債につきましては、毎年7月に前年度借り入れ分を新たに借りかえる形で一括返済をしておりますが、平成19年度は前年度を1,000万円下回る借入額となり、結果的には負債が1,000万円減額されております。


 なお、現段階におきましては、平成19年度決算が黒字となり、当該黒字が翌年度以降も継続する見込みでありますので、今後、毎年2,000万円程度の負債の減額、つまり返済が可能になるものかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問を行います。


 花木センターについてですけれども、着実に損失を返していくというお話を伺いました。集客についても努力をするというお話を伺いましたけども、果たしてその集客、具体的にどのように行っていくのか。その借りかえをしながら1,000万円ずつ借金を減らしていくようなお話がありました。毎年黒字を出すということで。この計画書にも毎年1,500万円の黒字ということで、計画は出されていますよね。今、2,000万円の黒字という話がありましたけども、この計画よりも黒字を多く見ているんでしょうか。


 それと、花木センターについては、市の方で再整備計画、5か年かけて再整備計画をやるというご説明が以前ありましたから、それと関連をしながら、集客と売上高、そういったものを伸ばしていくということなんだと思うんですけども、その集客について、例えば観光業者へアプローチをしているとか、年間のイベント計画をもう少し工夫をするとか、何かそういった具体的なお話をもう少し伺いたいんですけども。ちなみに、平成18年度の決算で期末の損益がどれくらいあったのか。平成17年度のその財政状況の、総務省に報告してある表を見ると、債務残高が2億8,000万円ありましたね。そういったものを何年計画でどういうふうに減らしていくかというのも、もう少し具体的に教えていただきたいと思うんですけど、お願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 第三セクターの見通しについての再質問にお答えいたします。


 まず、幾つかありましたけども、集客ということですが、集客につきましては、今議員がおっしゃられましたようなPRでありますとか、いろんなイベントが当然開催になってきます。それで、今の議員のおっしゃった中に1,500万円という数字がありましたけども、これは第4期の行政改革実施計画の中の金額かと思います。これの中に1,500万円の事業効果ということを挙げております。これにつきましては、やはり企業でございますので、やはり売り上げを伸ばしていくためには歳入はふやす、入ってくる金はふやす。それから、出ていく金は低減する。そういうことで花木センター公社におきましては、平成17年に花木センター経営の改善計画を立てております。この中で、短期的なビジョン、それから中長期的なビジョンということで幾つかの見直しを検討するということで改善策を挙げております。


 この中には、ただいま申し上げましたバーコードによるレジ、それから利益率の向上ということ、それから組織の改編ということ。それから、先ほど利益率の向上、これにつきまして、先ほど、今でも従来の10%の手数料を20%に引き上げる。それは既に平成19年度から実施いたしました。それから、歳出を減らすという面では、勤務体制を変更して、いわゆる時間外をできるだけ少なくする。あるいは、休園日の設置についても検討して、火曜日を休園日とする。あるいは、将来の問題としましては、オリジナル商品の開発をするとか、そういうものを挙げております。それに基づいて、現在、いわゆる経営改善を進めているということでございます。そのような数字を総合いたしまして、行政改革実施計画の1,500万円というのは、いわゆるこれは入ってくる収入から経費節減によって切り詰めた支出を引いて、その試算が1,560万円ということで計算したものでありまして、この計画に基づいて着実に進めていきたい、このようなことでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 5か年で花木センターの再整備が行われるので、それとのその関連も含めて、もう少し具体的な数字として、例えばその集客について観光業者にアプローチというお話ししましたけども、どういった業者に、年間バス何台で、何人の集客ができるとかですね、そういったところまで突っ込んで本当はお答えいただければと思ったんですけども、毎年の計画でやっているということだったもんですから、それ以上は申しませんけれども、ソフトの部分として、何というんですかね、花木センターにいる方の接客マニュアルといいますかね。よくまちなかの中心市街地の活性化の中でも、おもてなしの心、おもてなしを持ったまちづくりをしようと今言っているんじゃないですか。花木センターにおいても、そのやっぱりおもてなしの心をもう少し職員の方に持っていただいて、リピーター、今の施設でも来ていただけるお客さんがまだまだいると思うんですね。この花木センターの再整備計画は、どちらかというと鹿沼市の公園としての機能の方が大きいのかなというような感じもするもんですから、そういったソフト面についての花木センターの方への教育といいますか、そういったことについてのお考えを少しお話しいただけますか。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 第三セクターの見通しについての質問にお答えいたします。


 お客さんを迎える上で、職員の資質の向上、来客への対応マナーということだと思いますけれども、具体的な研修メニューのようなものは今、持参してきておりませんが、やはり客を相手にする仕事でございますから、同じ客でも、いわゆるサービスの提供というのは第一の前提になる職場であり、施設であると思います。


 経済部といたしますと、花木センターの方にも商工関係ですと、つつじの湯交流館なんかも抱えています。これは常々管理者会議等で、いわゆるISOのPDCAの考え方等については、いわゆる花木センターの職員についても、私どもの経済部の所管する管理職がおりますので、これは毎週打ち合わせをやっておりますから、そういう際に、いろいろ役所の中のISOの中のPDCAでいろいろ水平展開をするような点については、同じ、その人と同じ管理者会議の中で水平展開をしております。したがいまして、来客への対応というものは、そういう中で、固定的ではございませんが、折に触れて、失敗の例とか、そういうものを掲げて周知はしているところでございます。したがいまして、そういった管理職を通して公社についても周知されているものと認識をしております。


 ただ、私ども経済部、2年ですけれども、時々花木センターについても、来客への対応が悪い、このようなクレームの電話は受けている実態もございます。したがいまして、折に触れて職員の資質の向上というようなものについては触れさせていただいております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) いずれにしましても、鹿沼市を代表する施設であると思いますので、花木センターが元気に営業を続けていただきたいと思っています。ソフトの面もそうですけれども、きちんと定数管理をしていただいて、できるだけ赤字を早いうちに解消していただく。もうかる企業になっていただきたいと思っています。


 3点目、行政改革の3点目は財政の健全化についてお伺いいたします。まず、一つは、第3期財政健全化計画の主眼点として、特に力を入れているところはどこかということについてお伺いをいたします。


 そして、二つ目として、次に挙げる財政指標についてどのように分析をするかを伺うものです。一つとして、財政力指数における鹿沼市の財政力について。二つ目として、経常収支比率における財政構造の弾力性について。三つ目として、人口1人当たり地方債の現在高における将来負担の健全度について。四つとして、実質公債費比率における公債費負担の健全性についてを伺うものです。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 財政健全化についての質問にお答えします。


 まず、第3期財政健全化推進計画で特に力を入れている点についてでありますが、地方財政の環境は、ここ数年の三位一体の改革により国と地方の財政状況を踏まえながら、交付税や補助金の見直しとあわせ税源移譲を行うなど、急速に変化をしております。こうした中、第5次総合計画を着実に推進していくために、より一層の財政の効率化と健全性の確保が求められております。そのため、自主財源の確保や経常経費の縮減を確実に行うとともにISO9001を推進し、その手法を最大限に生かしたPDCAによる事務事業の行政評価システムの構築と、それに基づく予算編成システムを確立することが特に必要と考えております。


 次に、財政指標の分析についてですが、平成17年度決算に基づき申し上げますと、まず財政力指数は0.710で、全国の類似団体が0.67、全国市町、市、町ですね、平均が0.52です。ともに上回っております。前年度から比較しますと0.038ポイント低下をしました。これは合併による一時的なものと考えますが、今後第3期財政健全化推進計画に基づく事務事業の整理合理化や市税徴収率の向上等の取り組みにより、財政基盤の強化に努めていく考えであります。


 次に、経常収支比率についてでありますが、88.6%で、前年度と比較しますと、2.4ポイント増加をしました。これは、全国の類似団体平均86.9%、県内市町村平均86.0%を上回っており、財政の硬直化の進行がうかがえます。主な要因としましては、生活保護費などの扶助費や繰出金等の増が考えられます。今後はPDCAサイクルの徹底により、行政評価を進め、事務事業の見直しや第3期財政健全化推進計画に基づく公営企業等の経営健全化計画の策定などにより繰出金の抑制を図るとともに、歳入においては税等の徴収率の向上や使用料、手数料等の見直しにより財源の確保に努め、財政構造の弾力性を高めていく考えであります。


 次に、人口1人当たりの地方債現在高についてでありますが、30万6,299円で、全国の類似団体平均40万118円、全国市町村平均が46万2,447円、県内市町村平均が33万5,127円であり、県内14市では2番目の低い額となっています。これにつきましては、平成10年度からの第1期財政健全化推進計画策定以来、各目標値を掲げ市債発行の抑制を図ってきた成果であり、中でも地方債のキャップ制を長年行ってきた成果であると考えております。


 次に、実質公債費比率についてでありますが、11.6%で、全国の類似団体平均が15%、全国市町村平均が14.8%、さらに県内市町村平均が14.1%であり、それぞれの率を下回っており、県内14市では一番低い率となっております。これにつきましても、財政健全化推進計画の成果であると考えております。


 今後、合併によるインフラ整備等による市債の一時的な増嵩は予想されるわけでございますけれども、後年度負担を考慮した有効な借り入れを行うとともに、公債費負担の大きい公営企業等の経営健全化に取り組むことにより、率の抑制を図っていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 財政の健全化について再質問いたします。


 特に主眼点として力を入れているところについては、第5次総合計画のために自主財源の確保や経費の縮減、ISO、それと行政評価、そういったものに力を入れていくということでした。


 次に、この数値についてお伺いをしましたけれども、まず財政力指数についてですね、0.71、これは数字が大きくなるほど力がある自治体だと言われています。数字が小さいと交付税の依存度が高いということで、自主財源をいかにふやすかがこれは問題だと思うんですけども、事務事業を減らしたり、経費の縮減を図るとともに、自主財源の市税の徴収率をアップするというのがあると思うんですけれども、徴収率のアップならずにその市税そのものの量を上げるといいますか、まず民を食べさせて、それから吸い上げるというのはおかしいですけども、まず市民に裕福になっていただいてから税としていただく、そういうことがまずは先決かなと思うものですから、その点についてお伺いします。


 経常収支比率については88.6%、これは地方税とか普通交付税における人件費とか扶助費、公債費の占める割合ということで、この数字が多くなると財政が硬直化すると言われているんです。自治体のエンゲル係数とも言われているようで、実はその人件費については、ほかにラスパイレス指数というのがあって、国との比較があるらしいんですけども、国との比較の中では人件費は比較的低く抑えられる。ただ、同じ規模の自治体の中では高い方なんです。そこら辺をもう少し、人件費の面でも抑えながら今後やっていくべきと思います。ここら辺の硬直化していくその原因として、生活保護費とか繰出金の増を挙げていましたけども、行革の中で言われている定員管理とか、給与の適正化も重要な部分ではないかと思いますので、その点についてどうお考えなのかをお伺いします。


 また、新規財源について。以前新規財源については、封筒の広告とインターネットのバナー広告、それがありました。そのほか、公共施設に広告を載せるとか、幾つかその新規財源をこれからやっていくという話が市長からありましたけども、その後、具体的な新規財源があるのかどうか、それもお伺いをいたします。


 それと、人口1人当たりの地方債、現在高について。平成17年の資料といいますか、金額で1人当たり30万6,299円、全体で320億円あるわけですよね。一般会計の予算に近いほど債務があるということですから、数字的に他の市町村と比べて健全であるというお話でありましたけれども、これは、より少なくすることにこしたことはないですから、特別会計を入れると595億円になります。そういったことも考えると、より少なくしていく工夫をお願いしたいと思います。


 それと、実質公債費比率について。これも公債費負担率11.6%で、これも良好な方だということでありました。合併のため一時的に上がるけれども、一時的なもので、その後は通常に戻すということでありました。これも18%を超えるとイエローカード、25%でレッドカードになるということで、非常にこの数字もきちんと見ていかなくてはいけないと思います。


 以上のことを踏まえて、財政力指数から実質公債費比率について、もう一度お伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) まず、第1点目の財政力指数についてということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、平成17年度では0.71ということでございます。これらをいかに上げていくか。1に近づけるかということでございますけれども、先ほど大島議員のおっしゃるように、これにつきましては、市税とか、そういう一般財源を上げていくことが一番重要になってくるわけでございます。これらのことにつきましては、過日の議会でも総合計画、5か年計画、あるいはそういう中でさまざまの経済対策を考えていくということを示させていただきましたし、あるいは、工業団地等の誘致を図っていくとか。そういう中で、自主財源の確保というものを力を入れていかなければならないということだというふうに考えております。


 財政力指数につきましては、先ほども答弁いたしましたように、合併によりまして施設数がふえたとか、あるいは全体的な税の徴収の問題とか、そういう中で、一時的には低くなったということがありますけれども、今、私どもの方で試算をしておりまして、平成18年度の試算ができたわけでございますけれども、これにつきましては、若干好転をしているということになるわけでございます。これは、先ほどから話が出ておりますように、市税の徴収率がここに来て非常に徴収体制をよくしているということから上がってきているということも一要因ではないかと考えております。


 それから、次の経常収支比率でございますけれども、その中で人件費についてということでございます。人件費につきましては、1人当たりの人件費であるとか、あるいは物件費の状況というものは財政の比較分析表の中でとらえていくことができますけども、現在では人口1人当たりにしますと13万1,478円で、類似団体と比べますと若干高目になっているということでございます。こういったものの改善をどうするかということでございますが、これにつきましては、今後、先ほど市長の方からも答弁をいたしましたように、定員管理の適正化ということを念頭に置いて、平成18年度から22年までに約57名を削減をするというお答えをさせていただきました。そういう中で人件費の抑制をしていくということでございます。


 それから、ラスパイレスについてでございますけれども、現在鹿沼市では99.6というのがラスパイレス指数でございますけれども、これにつきましては類似団体では96.1ということでございまして、若干全国の平均を上回っているということでもございますので、これらにつきましては、今後、初任給を国に準じた形に適正化をしていくとか、あるいは昇任昇格のあり方を再度見直しをしていく。ラスパイレスが上がらないような方法をとっていくということが必要になってくるわけでございますので、これからそういった取り組みをしてまいりたいと思います。


 それから、新規財源でバナー広告とか、そういうもの等につきましては現在取り組みをしております。平成19年度の中でも、これらを歳入といたしまして、約80万円程度、これらについて計上させていただいております。これからもバナー広告、あるいはそういったものについて広告収入、自主財源というものの確保に当たっていきたいというふうに考えております。


 それから、地方債でございますけれども、地方債の1人当たりの額ということでございますけれども、これにつきましても、平成17年が30万6,299円ということでございますけれども、平成18年度の決算で、やはりこれを試算をいたしました。その中では、1人当たりでは31万2,946円ということで、これも若干増加傾向にあるというところでございます。金額にいたしますと、6,647円の増加でございます。これは主な要因というのは、合併によりまして、鹿沼、粟野の振興基金の積み立て債というもの、これ17億5,270万円があります。これを度外視した場合、これは積み立て金ですので、基金に積み立てということでございますので、これを差し引きまして、いわゆる建設に要する、そういった地方債ということで計算をいたしますと29万6,102円ということになります。逆に、1万幾ら落ちてくるということになります。これは、先ほど答弁いたしましたように、財政健全化推進計画の中でそれぞれ発行する地方債の額というものをなるべく抑えていくという考えを持っています。5か年間で100億円、大体年平均20億円でこれらを抑えていこうということをこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、実質公債費比率ですね。実質公債費比率につきましては、これについても平成17年が11.6ということで、先ほど答弁をさせていただきました。ただいま申し上げました1人当たりの地方債の額が若干ふえてきているというふうなことからいたしますと、やはり試算をいたしますと、12.1%ということで、前年度よりも0.5%、これらがふえているということでございますけれども、それらについては今後有利な起債な発行、あるいは公営企業等の経営の健全化をしていただいて、そちらの方に援助するものを控えていくとか、そういうものについて取り組んでいきたいと、そうすればこれらの実質公債費比率もだんだん下がっていくのではないか。今でも県内でもいい公債費比率でございますので、さらにこれからも努力をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、公営企業等の経営の健全化というのは、その第3期の財政健全化推進計画の中にあるわけでございます。それぞれの会計で、平成20年度を目途にそれらの財政健全化推進計画をさせていただこうということですので、これらについてもご期待をいただければと思います。そんな形でもってそれぞれ現在の財政の健全化というものに努めていきたいという考えでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 努力をなさっている姿は非常にわかりました。ただ、同じ規模の市町村と比べると、給与水準も、その定員についても若干多目でありますから、やっぱりこれはもう少し努力をして、下げて、ほかの市町村よりも少ない数字で多いサービスができる、そういうまちを目指していただきたいと思います。


 公債費比率については、公営企業の効率化ということが今ありましたけども、先ほど花木センターで代表的に言わせていただきましたけども、今後そういったものも経済状況の中できちんと市民に公表して、一般会計のみならず特別会計、そういった公営企業についてもきちんと経営をしていくということだと思いますので、より努力を重ねていただきたいと思います。


 一般質問の2件目に移ります。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の成立についてを伺うものです。去る6月の15日、参議院本会議で、地方自治体財政健全化法、正式には地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をいたしました。これは財政評価をするに当たり、今までのように一般会計と特別会計の普通会計に加えて、公営事業会計、つまり国保や介護保険、水道事業等を加えた連結決算における評価をするというものです。指標として、連結実質赤字比率や実質公債費比率などが新しく加わってまいります。平成20年度の決算から評価が始まると言われております。果たして現時点でこの評価に当たる数字がどのようになっているのかを伺うものです。略して、地方自治体財政健全化法の対応ということで、平成20年度の決算から公表しなければならないものですけれども、現時点で算出した場合の次の比率を示していただきたいと思います。


 そして、その比率についての分析をどのようにするかも、あわせてお伺いをするものです。


 まず一つは実質赤字比率、二つ目として連結実質赤字比率、3点目として実質公債費比率についてです。お願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 地方自治体財政健全化法の対応についての質問にお答えします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生、並びに地方公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るため、行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とし、本年6月の22日に公布をされたところでございます。


 健全化の判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を用いることとなります。これら健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、市民へ公表することとなります。具体的なスケジュールとしては平成19年度の決算に基づく指標の公表として、平成20年の秋ごろとなる予定でございます。


 なお、各種指標の算出に当たり、実質公債費比率以外の詳細な取り扱いは今後国の政令または省令で示されることとなりますので、現在までの情報をもとに平成18年度の決算について、これら指標を試算をさせていただきます。


 まず、実質赤字比率についてでありますが、この指標は普通会計の歳入不足額を標準財政規模で除するものでございます。いわゆる割り算をするということでございます。本市の場合、実質収支額は黒字でしたので、ゼロ%になるわけでございます。


 次に、連結実質赤字比率は、一般会計と各特別会計及び公営企業会計の全会計を対象に、それぞれの実質赤字と実質黒字を加減し、足したり減らしたりということでございます。加減し、標準財政規模で除するというものでございます。本市の場合、各会計とも実質収支等は黒字でしたので、ゼロ%ということになるわけでございます。


 次に、実質公債費比率は、平成18年度からの地方債の協議制度への移行に伴い導入された指標で、普通会計の市債償還額に一般会計から各特別会計や一部事務組合等への繰出金、補助金などのうち、各特別会計等の市債の償還に当たる部分を一般会計の償還額と合算し、標準財政規模等で除するものであります。この比率が低いほど財政は健全であり、実質公債費比率が18%以上の団体は起債に当たり許可が必要となってまいります。本年度、先ほど質問の中でもお答えをいたしましたけれども、12.1%であります。


 次に、これらの指標の分析についてでありますが、健全化判断比率のいずれかが今後示される国の基準以上の場合には、財政健全化計画や財政再生計画を定めることとなりますけれども、本市においては実質公債費比率が前年度比較して0.5ポイント増加しておりますが、各指標とも良好なものと理解をしております。


 今後は、先ほど申し上げました第3期財政健全化推進計画において目標とした市債借入額や実質公債費比率の抑制、今年度構築を予定しております行政評価システムを活用し予算編成を行って、行政改革実施計画の推進などにより安定的な財政運営が行えるよう歳入歳出両面から本市財政の健全化を確保していく考えでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今の数字をお伺いいたしまして、多少安心をいたしました。今後ともですね、健全な財政運営に努めていただきまして、平成20年から非常に公表が厳しくなるようですから、健全な公営企業の運営並びに市政の運営に努めていただきたいと思います。


 3件目の一般質問に移ります。鹿沼市地域福祉計画についてお伺いをいたします。住民が安心して暮らし、幸せな生活を送るために福祉施策を充実させていくことはもちろんでありますけれども、地域に住む一人一人が地域住民として、そのつながりを持ち、ともに支え合い、助け合う地域社会をつくる。つまり心のふれあい、通い合いから、支え、助け合うというふうに発展をすることによって、福祉力となり、地域力となる、そういった願いが込められた計画となっています。この目標達成のために基本目標を四つ掲げ、18の取り組みがあります。その中で、四つの基本目標と取り組みについてお伺いをするものです。


 目標の一つであります「支え合い・助け合いのあるまち」、その中で特に自治会等の地域活動についてお伺いをしますけれども、会費だけの参加とか、役員だけの活動、若者の不参加など、いろんな問題を抱えております。それらに対して具体的に解消法を示しながら推進すべきと思いますけれども、どのようにお考えになっているのかをまずお伺いいたします。


 二つ目の目標であります「身近にふれ合える場のあるまち」ということで、取り組みとして、世代間交流とネットワークづくりというのがあります。特に世代間交流ということでは、保育園とか学校行事への地域の方の参加が有効だと思われます。保育園や学校を積極的に地域と交流を図るべきと思い、地域の方がより参加できる働きかけや工夫について、その方策を伺うものです。


 三つ目の目標であります「健康で生きがいの持てるまち」、これについては地域での健康づくりについての取り組み方法についてお伺いいたします。


 四つ目の目標、「安全・安心で快適に暮らせるまち」、これについては緊急時、災害時の助け合いの仕組みや地域で犯罪を防止する活動についての取り組みについてをお伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 鹿沼市地域福祉計画についての質問にお答えいたします。


 地域福祉計画は、平成18年度に市内14地域での懇談会の開催や、各地区の代表者42名から成る市民会議や市民会議部会を24回開催するなどして、多くの市民の意見、考えを反映することを心がけて策定いたしました。地域の課題についていただいた多くの意見を本計画の中では四つの基本目標に基づいて、18の取り組みと、その中での市民の役割、自助でございます。地域の役割、共助、行政の役割、公助、ごとに分類して、地域の課題に対応するようになっております。


 まず、基本目標1の「支え合い・助け合いのあるまち」では、取り組み2で、「自治会に加入し地域活動に参加しよう」と提案しており、市民の役割では、「積極的に地域の活動に参加し地域行事の発展に努力します」とあります。また、地域の役割では、「家族で参加できる行事などを積極的に地域内で行います」とあり、行政の役割では、「地域の行事を大切にして広報に努めます」と、それぞれの立場での活動を進めることにより、地域活動への積極的な参加を進めたいと考えております。


 基本目標2の「身近にふれ合える場のあるまち」では、取り組み1で、「すべての世代と交流しネットワークをつくろう」と提案しており、市民の役割では、「保育園、学校の運動会、その他の行事に参加して交流を深めます」とあります。また、地域の役割では、「地域住民とのふれあいを大切にします」とあり、行政の役割では、「地域活動の取り組み状況を地域の人たちに紹介していきます」と、「まずはふれあうこと」という気軽な動機、きっかけから交流を始め、ネットワークづくりを図りたいと考えております。


 基本目標3の「健康で生きがいの持てるまち」では、取り組み1で、「地域で健康づくりを考えよう」と提案しており、市民の役割では、「自分の健康は自分で守ります」とあります。また、地域の役割では、「自治会や老人クラブなどが中心となって、スポーツ、花壇づくりなどを行い、ふれあいながら心身の健康に努めます」とあり、行政の役割では、「健康づくりの指導者の育成と事業の普及に努めます」などの意見がありましたが、実際に健康体操を行っている地区もあり、「健康活跳日21体操」の普及などを各地区に提案しながら健康づくりを行っていきます。


 基本目標4の「安全・安心で快適に暮らせるまち」では、取り組み1で、「緊急時・災害時の助け合いの仕組みをつくろう」、取り組み2では、「防犯情報を共有し、地域で犯罪を防止しよう」と提案しており、市民の役割では、「自治会と協力し、進んで災害時の仕組みづくりに参加します」とあります。また、地域の役割では、「学校、地域の連携を密にして犯罪などを防止します」とあり、行政の役割では、「災害情報の的確な提供に努めます」などの提案がありますが、災害時や犯罪防止においても、地域における要援護者支援の仕組みづくりには、情報の共有、連帯意識の向上が必要であり、このことは防犯力を高めることにもなります。


 本計画は、これからの鹿沼市の福祉施策の指針になるマスタープランでありまして、具体的な活動については、現在社会福祉協議会が市内17地区で策定を進めている地域福祉活動計画の中で検討されることになっております。地域にはそれぞれ地域固有の課題がありますので、質問にありますような諸問題につきましても、今後さまざまな取り組みがなされるものと期待をしております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 鹿沼市地域福祉計画についての再質問いたしますけれども、17の地域で細目については地域福祉活動計画として具体的に決めていくということですので、ぜひお伝えを願いたいと思うんですけども、一つ目の目標である、今、自治会活動についてちょっとお伺いをいたしましたけども、少子化と高齢化の中で自治会自体の構成員が減少しているところが非常にあるんですね。まちの中でも限界集落と言われるところも出てきている次第でございますから、自治会の、その中で自治会の加入率をいかに上げていくかとか、少ない人数の中でどういう人にリーダーシップをとっていただくのか。本当にまちの中では現実的な問題として自治会活動が困難なところも出てくる可能性があるわけです。それをどういうふうに克服していくのか。その具体的な方法をぜひ地域で見つけていただくように、これはお願いします。


 二つ目ですけれども、保育園や学校の行事に地域の人が積極的に参加をする。その告知の方法ですか、地域の人が参加したくても、いつ、どういうことやっているのかというのがわからない場合があるわけですから、それを、例えば各保育園とか各学校にお任せをしているのか。こういった計画を策定した以上は、逆に行政として、ある程度そういった地域に広める指針をつくって、こういうふうにやりなさいというガイドラインをつくった方がいいのではないかと思います。この点について、これはお答え願いたい。


 三つ目の「健康で生きがいの持てるまち」、地域で健康づくりをする。これも地域によって大変格差があると思うんですね。身近に施設がないところでは、運動しようとしてもなかなか体育館施設みたいのがないと難しいところもあります。山間部では、医療福祉施設も少なくなっていますから、急に病気になると非常に不安なところがありまして、僻地においては、例えば曜日が決まって定期診療なんかに来ていただいているところもあるみたいですけども、こういったところは休日、夜間の病院の輪番制に加えて、僻地医療の輪番制みたいのも本当はつくるといいのかなと思っています。そういった考えがあるかどうかについてもお答え願います。


 それと、四つ目の「安全・安心で快適に暮らせるまち」として、緊急時、災害時の助け合いの仕組みについてお伺いしましたけれども、以前ハザードマップについて質問した経緯がありまして、そのとき、県の方から予算が後で来て、どこが水害に遭うかとか、どの場所が土石流に遭うかとか、それを具体的に地図に示せるような時期が来るというお話がありました。その安全マップについても、実はこの沢沿いで、この場所にこういうふうに土石流が来るかもしれない、この場所が水に浸るかもしれないというような、本当は具体的な地図が欲しいと思うんです。


 それと、お互いに助け合うということで、自主防災組織の体制というのがあると思うんですけども、その体制の中で消火班とか救護班とか、炊き出しとか、いろいろあるんですけども、高齢化が進んだ地域では、自分が逃げるだけで精いっぱいで、なかなかそこまでできないんです。最低でも独居のお年寄りとかシルバー世帯、どういうふうに連絡をして避難に導くか、そういうふうな場所、場所に合ったやっぱり体制をつくっていかないといけないかなと思うんです。ですから、そういった部分については、ある程度行政主導で指針をつくっていかないといけないのではないかと思いますので、お答えを願いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 四つの基本目標の、まず一つ目ですが、「支え合い・助け合いのあるまち」というところで、自治会加入の指針についてということで、要望的な話だったかとは思いますが、活動計画を進める中で、やはり多くの方の参加を得て、それぞれの地区ごとにこの計画づくりを進めていくということでありますので、当然その地区地区によって自治会の加入状況が違いますけれども、やはり議員ご指摘のとおり加入率が下がっているというところもございますので、これらについては、どうしたら自治会に入っていただけるのかということで、市民の方、それから役員の方と行政も一緒になって、これらを促進するためにどうしたらいいのかということで知恵を絞って、それぞれに考えていくということでございます。


 それと、二つ目の身近にふれ合える場ということで、保育園や学校行事、これらについても参加を促進するのに、まだまだPRが足りないんではないかということでございますが、やはりこれらについても地域で考えていただいて、地域の運動会なり、保育園の運動会なり、そういったところに家族そろって、地域こぞって参加ができるような仕組みづくりということも、その中で計画づくりの中で考えていきたいなというふうに思っております。


 また、三つ目の地域での健康づくり、これについても、確かに山間部で医療機関のない地域もございますし、それから設備の整っている地区もございますが、地域差はたくさんございますけれども、例えば山間部においても、例えば移送サービスのような、例えばですね、ものをこの中でボランティアとして地域の人が協力し合って、高齢者あるいは障害者の方を、見守っていくということも、こういった中で取り組めるんではないかなというふうに思います。


 また、四つ目の緊急時、災害時、これも高齢者や寝たきりの方がいらっしゃいますと、当然災害時、今回の中越地震ではありませんが、そういった方が取り残されるということでございますので、当然ハザードマップ等を地区でつくっていただいて、これはもちろん行政も一緒になってつくるんですが、当然これは福祉計画を立てる段階で、地元でつくってくれということでなくて、この地域の中で、例えば危険だよという場合には、当然そこに住んでいる方、それから応援に行く方、これらを含めましてつくっていただくということでありますので、この地域福祉活動計画、17地区の計画を、それぞれその地域の実情に合ったような計画づくりができればというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 地域福祉計画は、地域で支え合うという非常に重要な部分を言っていると思うんですけれども、それを誤解をして地域に押しつけるような形になってしまいますと、行政の責任がどこで果たされるかという問題もありますから、地域で工夫をできる部分と行政が果たすべき役割をきちんと担って、すみ分けをしてやっぱりやっていただきたいと思うんです。


 保育園や学校の行事に参加するのに、地域で積極的に参加しろと言われても、やっぱり呼ばれないと行けない場合があるんです。呼ばれないで行っちゃいますと不審者になっちゃいますから、やっぱりきちんとそれは、公立の保育園なり学校なりが門戸を広げて、こういうときにはこういうふうに、地域の老人とか、地域の人をお呼びしましょうというような、やっぱり指針は行政でつくるべきだと思うんです。


 それと、中山間地の輸送で地域の人がボランティアでやってくれってというのがありましたけども、もちろん地域の人はそういうことをやると思うんですけども、ただ、それだけに頼っていたんでは地域を切り捨てるような行政になってしまうんじゃないかと思うんです。きちんとその救急体制を配備するとか、極端に言えばヘリコプターとかという話になっていくんだと思うんですけども、だから地域で支える部分と、行政が担う部分というのはきちんとそれは担っていただきたいと思います。


 ハザードマップについて地域でつくるというのは、ちょっとあれですね。以前これは総務部長にお答えいただいている件なんで、もしお答えいただければと思うんですけども、県から予算が来て、きちんとマップづくりをやるというお話がありましたから、今どうなっているのか。もしお答えいただければお伺いしたいと思いますが。栗坪部長、総務部長、お願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、ハザードマップの件についてお答えしたいと思います。


 本年度に調査ということでやっていきますし、現在、県の方で土石流関係のところにつきましては調査をして、それで今、市の方で共同で調査をしております。そういうものに基づきまして、行政の方できちんとつくっていきたいと思います。


 それから、避難とか何かにつきましても、自主防災会の今非常に推進やっておりますけども、そういうことにつきましても自主防災の促進をしていきたいというふうに考えております。


 それから、あとは、押しつけじゃなくて、やっぱり災害というのが防げるのは、やっぱり市民一人一人と、行政が幾ら組織をつくったとしても、それがスムーズに連携がとれなくてはだめだということと思うんです。ですから、市の方は市の方としてきちんと、市民の方から、どこに避難しろといっても行けない場合とか、いろいろ想定できますので、そのときにきちんと連絡を市の方にいただければ、きちんとその者が対応できるというような方向性のところの中で防災計画ということで作成しておりますので、ご理解いただきたいと思います。この件につきましては、あした湯澤議員の方からも質問になっておりますので、それもあわせてお答えしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほど私が言ったのは、地域でハザードマップをつくれということではなくて、一つの計画書をつくる中で、当然先ほど言いましたように、自助、共助、公助というのがありますので、市民みずからがやるべきこと、それから地域でやること、それから行政がやるべきことという役割がございますので、当然それを頭に入れてそういったものをつくっていく必要があるというふうに述べたわけでございます。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 理解をいたしましたので、次の4件目の一般質問に入ります。


 「健康かぬま21」についてお伺いをするものです。これは平成15年の健康増進法の施行により策定をされ、平成16年から22年まで7年間の計画であります。目標であるスローガン「手をつなぎみんなでつくろう元気なかぬま」、それを目標に、基本目標として、健康寿命の延伸ということで、認知症や寝たきりにならないで生活できる期間を延ばしたり、壮年期死亡の減少をしたり、生活の質の維持向上、そういったものを目指すものであります。いわば一次予防に重点を置いた計画と理解をしています。


 その中で、取り組みとして、目標に向かってということで、達成するために三つの柱と五つの領域を設定しているんです。まず、その三つの柱についてお伺いをいたします。栄養と食生活の取り組み。これは、先ほど荒井議員の質問にもありましたけども、正しい食習慣とか、食事の量とバランスとか、そういったものがあると思いますけども、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。


 二つ目に、運動・身体活動の取り組みについて。いかに日常生活の中で継続的に運動していくかということだと思いますけども、調査によると週に2回以上、1回30分以上の運動をする人が20%以下だそうで、それをいかに上げていくかということだと思います。それらの取り組みについてお願いをいたします。


 三つ目に、休養・こころの健康の取り組みについて、これについてお伺いいたしますけども、やはり何かアンケート調査で、日常的にストレスを感じているという人が54%いるそうです。松井議員の職員の健康状況ということで、ストレスとうつ病、そういった関係ありましたけども、職員の健康も大事でありますけども、まず市民の健康ということでお伺いをしたいと思います。このストレスを感じている人が市民で54%あるということですから、逆に言うと、職員の方の数字がどのくらいあるかというのもちょっと聞いてみたいなと思いますけれども、この三つの柱についての取り組みをそれぞれお伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 「健康かぬま21」についての質問のうち、目標達成のための3本柱についての質問にお答えいたします。


 国は、平成12年3月31日に、国民の健康づくり運動として「健康日本21」を策定し、国民が主体的に改善を図るよう取り組みを進めております。これを受けて、国民の健康づくり、疾病予防を積極的に推進するため、平成14年には健康増進法が施行されました。本市においても健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の維持向上を基本目標に、平成16年3月に健康増進計画「健康かぬま21」を策定いたしました。


 具体的な施策として、健康づくりの三大要素、栄養・食生活、運動・身体活動、休養・こころの健康の三つの柱を基礎に生活習慣病の一次予防に取り組んでおります。


 まず、栄養・食生活の取り組みにつきましては、乳幼児健診における食生活に関する指導の充実や各種教室、訪問指導及び栄養相談などを通し、正しい食生活に関する普及、啓発、さらに食生活改善推進員や各種団体等との連携により地域における食生活の改善の普及、啓発や自主的活動への支援を行っております。


 次に、運動・身体活動の取り組みにつきましては、市民健康講座などの機会を利用して、運動についての啓発や学習の機会を積極的に開催、また食生活改善推進員等の各種団体に対して地域での推進役となるよう研修を実施しております。


 次に、休養・こころの健康の取り組みについてでありますが、発達過程に合った規則正しい生活リズムづくりを乳幼児期から思春期にわたり支援をしております。


 以上、市民一人一人が自分の健康は自分で守り、自分でつくる、という意識を持ち、主体的に健康づくりが取り組めるよう、各種健康教育や乳幼児健診、また生活習慣病検診などを通して健康づくりを推進しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 三つの柱について再質問をいたします。


 栄養・食生活での取り組みについて、正しい食習慣というお話をいただきましたけども、食育のプランが出ております。その食育の関係からも幾らか具体的なお話を伺えるのかと思ったんですけども、学校における給食の状況とか、食生活の改善推進員の方の活動とか、食育の中での安全の食材の提供とか、そういったものについてのちょっとお話も伺えればと思います。


 また、運動・身体活動についてなんですけれども、これは体育文化振興公社といいますか、フォレストアリーナ等でいろいろなメニューを用意しながら運動の促進をしていると思います。「健康活跳日21体操」、そういうのも市民に行き渡ってくればと思っているんですけども、若干、健康活跳日21体操は少しリズムがゆっくりなもんですから、どちらかというと高齢者向けなのかな、そんな気がします。今、若い人は、ビリーズブートキャンプといって、もう少しリズムに乗ったエクササイズ、そういったのがはやっているところがありまして、できればいろいろメニューをたくさん用意していただければと思っています。


 休養・こころの健康の取り組みについての再質問ですけれども、これは早寝早起き朝ご飯の習慣、そういったものを学校のうちからつける、そういうことかなと思います。


 ストレスについては、素人判断をしないで、正しい理解と知識が必要だと言われているんですけども、専門家がきちんとかかわることかなと思うんです。そういったところについて、もう一度お答えを願いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 「健康かぬま21」の3本の柱の、再質問にお答えしたいと思いますが、まず一つ目の食育、食生活ですね。これらに関しての質問でございますが、これは前の議会でも若干あったかと思いますが、「かぬま元気もりもりプラン」という中で詳細にこれらの取り組みについて記載されているということで、議員もご存じかと思いますが、この中で、正しい食生活を実践ができるように、幼稚園あるいは保育園、学校、職場における健康教育、栄養指導といったものにも取り組んでいくということが記載されておりますので、これも具体的な事業として、これから今後取り組んでいくということでございます。


 また、その中には、かぬまブランドの農産物を生かしたヘルシーメニューの普及とか、そういったものも織り込んでございますので、この目標を支える具体的な取り組みとして、これからやっていきたいというふうに思います。


 また、二つ目の運動・身体活動でございますが、「健康活跳日21体操」がちょっとゆっくりしていて余り運動にならないようなお話でございましたが、実際、体操ですね、真剣にやりますと、2回やると汗が出てきますので、これはもちろん幼児から高齢者、障害者までを含めた体操ということでございますので、確かに若い方はちょっとなじまないかなと思いますが、ストレッチ体操というふうに考えていただければ、市歌を覚えながら、それに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ運動をみずからやっていただきたいというふうに思います。


 それと、三つ目の休養・こころの健康ということでございますが、これについてはやはりいろいろな問題がございますが、できるだけ各種団体の組織、あるいは情報ネットワークを活用して、情報提供の充実を図りたいというふうに思いますし、また各種団体と連携をしまして、ボランティアの育成、あるいは仲間づくり、生きがいづくりというところで、心の健康、心の病気に対する施策を実施していきたいというふうに考えます。また、相談体制も整えて、健康課が主体になりますが、心の健康、体の健康も含めまして健康教育をしていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 三つの柱についてはわかりました。


 続いて、「健康かぬま21」の五つの領域についてお伺いをしていきます。まず、(1)として喫煙についてです。鹿沼市の喫煙率が、何か調査ですと34.3%で、全国が27.6%、県でも29.7%で、比較的鹿沼市の喫煙率が高いようですので、私としては分煙をきちんとやっていただければと思っているんですけども、特に未成年者とか妊娠中の方の喫煙はなくすべきかなと思っています。その取り組み等についてお伺いをいたします。


 アルコールについて、これはおいしく楽しくお酒を飲むということで、ストレスの解消にもなると思うんですけれども、これもアルコールの影響を知って、未成年者の飲酒を防止する。ちなみに多量飲酒者というのが14.1%、鹿沼でいらっしゃるんですけども、1日に3合以上飲まれると多量飲酒者ということで、どきっとする方もいるかもしれないんですけども、適度なお酒でストレスを解消するというのもいいことかなと思います。


 三つ目の歯の健康についてです。これについては歯科医師会でも8020運動、自分の歯でおいしく一生食べましょうと。80歳で20本の自分の歯を残しましょうという運動もあるようです。そういった活動を含めて取り組みをお話し願います。


 四つ目、生活習慣病についての取り組み。生活習慣病については、脳卒中、心臓病、糖尿病。死亡の原因が、1番目にがんが来ていて、2番目に心疾患で、3番目に脳血管疾患があると。それについては健康診断の結果でも出ているようでして、1番にチェックされているのがコレステロールで、2番目に血圧、3番目に血糖値と、診断の結果でも出ているようです。ただ、その基本健康診断の受診率ですか、まだまだ低いということ。特に40代の働き盛りの方の受診率が低いようですので、そこら辺も上げる取り組みをしていると思いますので、お伺いをいたします。


 五つ目のがんについて、これは今、荒井議員の方から、がん対策基本法にのっとった詳しいお話がありましたけれども、一次予防ということで、相変わらず死亡原因で1位にがんがなっています。その検診率も15%と低いようですから、一次予防という見解から取り組みについてお伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 「健康かぬま21」の五つの領域での取り組みについての質問にお答えいたします。


 喫煙、アルコール、歯の健康、生活習慣病、がんの五つの領域のうち、まず喫煙の取り組みについてでありますが、新米パパママ学級、乳幼児健診などにおいて、妊婦及び家族の禁煙教育の実施、さらに家庭、学校、地域を通した未成年者への喫煙防止教室の推進をしております。


 次に、アルコールの取り組みにつきましては、家庭、学校、地域を通した未成年者への飲酒防止教育の推進、健康教育を通して節度ある適度な飲酒を普及、啓発しております。


 次に、歯の健康についてでありますが、新米パパママ学級、乳幼児健診や2歳児教室において、早期からの虫歯予防のための正しい食生活やブラッシングの指導の実践、歯周疾患健診の実施、また健康教育などを通した口腔衛生教育の充実を図っております。


 次に、生活習慣病の取り組みにつきましては、基本健康診査の未受診者を減らすため、積極的な受診勧奨、健診受診後の要指導者への保健指導及び健康教育を充実して、一次予防の強化を図っております。


 次に、がんの取り組みについてでありますが、各種団体と連携し、がん検診受診の勧奨、日曜検診をふやすなど、受診しやすい環境整備を図っております。


 以上、健康づくりの三大要素、三つの柱を基本として生活習慣病危険因子の減少、及び生活習慣病の減少を目的とした五つの領域に取り組み、市民一人一人が自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識を持ち、主体的に健康づくりが取り組めるよう、また市民一人一人、地域隅々まで健康意識が向上されるよう、平成19年4月1日に「健康活跳日21」を定め、移動健康相談「まちの保健室」の開催や、「健康活跳日21体操」を作成し、普及、啓発を図っております。さらに、食生活改善推進員を中心に地域の健康づくりを積極的に推進してまいります。


 健康は、生きていく上での目標ではなく、より豊かな生活を実現していくための重要な要素です。すべての市民が年を重ねても自分らしく生きがいを持って暮らすことができることは、市民一人一人の望みでもありますが、本市の大きな目標であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 五つの領域について再質問いたしますけども、平成16年から始まって、ちょうどこれも中間の時期なわけです。ですから、それぞれの取り組みについて目標値がそれぞれあると思うんですけども、具体的な数字として、それぞれにこういうふうな実績があるというところまでお話をいただければと思っていたんですけれども、ちょうどその中間の年ということで、どのようにその取り組みが進んでいるのか。例えば、中には軌道修正をしたものもあると思うんですけども、そういったものも含めてお伺いをしたい。お願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えしたいと思います。


 議員もお持ちかと思いますが、「健康かぬま21」、この冊子でございます。この中には、各領域ごと、五つの目標ごとに、それぞれ目標値を設定しておりまして、その目標値に向けて、現在さまざまな事業を展開しているということでございます。


 これをつくりましたのが、平成16年3月ということでありますので、これは平成22年度までの目標ということで、平成22年度目標を掲げております。当然作成した当時と現在では数値は変わっておりますが、その中間評価というふうなことで、本来ですと平成17年度予定しているというふうに、ここにも記載がされておりますが、平成18年に粟野町との合併がございまして、その後、国にも大きな動きがございまして、医療制度改革法ができたということで、これらの要因がかなり影響して、特に老人保健法が今度平成20年には廃止されるということで、後期高齢者医療制度がこれから入るというようなこともございましたので、この中間評価を平成21年に実施したいというふうに考えておりますので、この中で目標値の変更も、出てくるんではないかなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今のお答えをもって、私の一般質問を終わりといたします。


○副議長(小野口幸司君) 引き続き発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) こんにちは。2番、鰕原一男です。本日最後の質問者でありますが、よろしくお願いします。


 かぬま元気債の発行につきましては、「広報かぬま」やホームページで詳しく知ることができますが、市民ともどもさらに理解を深めるために、合併特例債とかぬま元気債を一つの表題といたしまして一般質問をします。


 まず、鹿沼市において、かぬま元気債の発行はなぜ必要なのか。


 次に、かぬま元気債はどのように使われるのか。


 3点目として、かぬま元気債の利率はどのように決められるのか。


 4点目といたしまして、栃木県及び県内他市の公募債の発行状況について説明してください。


 5点目として、かぬま元気債の発行に伴う手数料にはどういうものがあり、どのくらいなのか。年利換算すると何%になるのか、伺います。


 6点目として、かぬま元気債はどのように償還されるのか。


 7点目として、平成15年度の第1回から本年度の5回まで、毎年かぬま元気債の発行を続けておりますが、かぬま元気債の発行を今後も継続していくのか、伺います。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 元気債についての質問にお答えします。


 まず、元気債の発行はなぜ必要かについてでありますが、第1に、市民が自分たちのまちづくりや公共事業に直接出資することになりますので、行政参加意識の高揚が図れ、まさに市民と行政の共同作業としてのまちづくりの具現化に大いに意義のあるものであります。また、市債の借り入れに際し、資金調達方法の多様化が図られます。さらに、市民にとっては、ペイオフ対策なども含め、資金運用対象の拡大にもつながるものであります。そのような観点から、平成15年7月に、県内他市に先駆け発行したものでございます。


 次に、元気債はどのように使われるのかについてでありますが、市民の行政参加意識の高揚の観点から、できるだけ多くの市民が利用する施設等に活用することとしています。平成19年度は、合併特例債対象事業の借り入れ先の一つとして、中心市街地新拠点整備事業ほか9事業へ充当を予定しております。


 次に、利率はどのように決定されるのかについてでありますが、国が発行します5年利付国債の利率を参考に募集を開始する時期に決定いたします。本年度は募集期間を7月の20日から7月の27日までといたしましたので、6月12日発行の5年物利付国債の利率をもとに1.5%といたします。


 次に、栃木県及び県内他市の発行状況についてでありますが、平成19年度は本市のほか、宇都宮市で、みや雷都債として5億円、真岡市で、もおかコットン債として2億円、それぞれ発行を予定し、栃木県の発行については現在未定であると聞いております。


 次に、発行に伴う各種手数料の額と経費の年利換算についてでありますが、かぬま元気債の発行に当たり必要な経費として、当初経費と期間中の経費がございます。平成19年度の発行額10億円について申し上げますと、当初経費として引き受け手数料などが312万7,845円、期間中経費として、元金及び利子支払手数料が120万7,500円の計433万5,345円が必要経費となります。これをもとに発行者利回りを計算しますと1.592%となり、今回の応募者利回り1.5%を差し引きますと、0.092%が必要経費の年利換算となります。なお、直近の市中金融機関からの借り入れ利率は1.8%ですので、必要経費を含めた発行者利回りと比較しても有利であります。


 次に、償還方法についてでありますが、充当を予定している事業は、市民に長い期間、かつ広く利用していただく施設であるため、5年後の満期償還時に再び5年満期の公募債で借りかえを行い、その後、銀行等縁故資金を活用するなど、世代間の負担の公平を図る考えでございます。あわせて、発行額の5%を減債基金に10年間積み立て、年度間支出の平準化を図り、最終的には施設の耐用年数等を考慮し、借り入れから20年程度での償還を予定しております。


 次に、元気債発行を今後も継続するのかについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、平成20年度から24年度までは既に発行した元気債の借りかえの時期となりますから、継続して発行していく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) かぬま元気債について、住民参加型市場公募地方債について再質問します。


 かぬま元気債第1回の発行からたどってみますと、第1回、平成15年度、発行額5億円、参考金利、大口定期期間5年、利率0.15%、元気債の利率、年0.2%、有効応募数886件、当選数458人、応募金額18億1,390万円。第2回、平成16年度、発行額5億円、参考金利、ミニ国債変動金利、期間10年、利率0.74%、元気債の利率、年0.9%、有効応募数763件、当選数377人、応募金額17億9,270万円。第3回、平成17年度、発行額10億円、参考金利、ミニ国債変動金利、期間10年、利率0.45%、元気債の利率0.5%、有効応募数1,032件、当選数578人、応募金額30億5,000万円。第4回、平成18年度、発行額10億円、参考金利、個人向け国債固定、期間5年、利率1.3%、元気債の利率、年1.4%、有効応募数925件、当選者597人、応募金額23億6,960万円。第5回、平成19年度、今年度、発行額10億円、参考金利、個人向け国債固定、期間5年、利率1.5%、元気債の利率、年1.5%であります。なお、7月27日までの申込期間ですので、有効応募数、有効応募金額とも発表されておりませんので、わかりません。多分途中の集計はできているのではないかと思いますが、発行額10億円を応募金額が上回っているものと予測しております。


 かぬま元気債にこのように応募者が多いということは、市民の皆様にとっては預貯金の金利よりも高いですし、国債並みの金利が保障され、元本保障で満期前での中途換金することができることでありましょう。これは平成18年度栃木県で発行しましたとちぎ未来債、利率1.32%が、中途換金については取扱会社において実勢価格により買い取ることとしていることに比較しましても、かぬま元気債の特筆のひとつだと思います。


 また、先ほどは平成19年度のコットン債と、みや雷都債ですか、説明がございましたが、平成18年度に発行あった真岡市のコットン債、利率1.27%、宇都宮市のみや雷都債、利率1.19%に比べましても、鹿沼の元気債、利率1.4%は、当選者にとって有利な公募債ということであります。


 それと、鹿沼市の抽せん方法が前年度におきましては、申込金額を100万円単位に区分して、それぞれに当選者を決定することにしていること。できるだけ多くの方が当選するよう、各区分に限度額を設定していることであります。その結果、申込金額の少ない市民から優先的に当選しており、積極的に市政に参加したい多くの市民に協力が得られているということでありましょう。


 先ほど減債基金について答弁がありましたが、減債基金の積立金はどのくらいになっているのか、伺います。


 また、元気債は満期一括償還方式で、返済満期の期日を設けて返済する方式ですから、返済時期になりますと、多額の返済金、償還金が必要になるということは説明がございました。満期に備えての返済金の積み立てとして、その減債基金の積み立て額は十分なのかどうか、伺います。


 次に、かぬま元気債は、応募し当選した市民にとっては資金運用として大変有利な商品でありますので、毎回応募者が多いわけです。それを前提として伺いますが、かぬま元気債は鹿沼市にとっても有利な資金調達の手段の一つであります。将来的に年12億円とか15億円とか、発行額の拡大を視野に入れて検討しているのかどうか、伺います。


 また、逆にですね、一方の検討としまして、応募者が多数おるわけですから、利率を抑えることによりまして、応募する市民にとりましては少々マイナスにはなりますが、市民と行政がともにつくるまちづくりの具体的な施策に参加する認識を持っていただく中で、後年度における鹿沼市民の負担を少しでも減らすための検討を企てるのか。


 以上、再質問といたします。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の減債基金の額についてということでございます。減債基金につきましては、平成18年度の末でございまして、6億3,118万2,000円ということでございます。その中には、先ほど答弁いたしましたように、元気債の償還財源として5%ぐらい、毎年積み立てを行っているということでございまして、その積み立て額が、現在で3億2,500万円ということで、これは計画的に積み立てをしています。


 それから、第2点の5%を積み立てていって、それが償還に当たるときに十分かということでございますけども、5%積み立てて10年間やりますと、ちょうど50%ということになります。発行額の大体半分ぐらいはそれで賄えるということになるわけでございまして、さらにそれを財源として償還をして、それと銀行の縁故債、これらを10年間ぐらいでもってそれらを借り入れして償還していくということになりますので、そういった意味では、先ほどもお話をしましたように、年度間のそういった地方債に対する支出の平準化が図られるであろうということを考えているわけでございまして、そういった意味では、この5%というのは、十分かどうかという話がありましたけれども、ある程度、そういう中での財源の手当てができているというふうに考えております。


 それから、もう一点は、発行額についてどうなのかというようなことでございます。先ほど県内の状況を申し上げましたけれども、ほかではもっと低い額でございます。鹿沼市におきましては5億円を初めに行っておりましたけれども、ここ2年は10億円ということでございますので、いわゆる地方債の借り入れ先の区分というものが地方債計画の中であるわけでございまして、そういった中からいたしますと、平成19年度においては大体4割ぐらいを政府系の資金から借りてはどうかということで計画を立てております。他の縁故資金というのは、大体25%からになります。残りが大体三十五、六%ということになりますと、そういった比率の中では一応バランスというものも考えてということになります。


 それから、もう一点は利率の問題ございます。これは、市におきましては大変利率が安い方がいいわけでございますけれども、一番最初に申し上げましたように、市民とともに行政を共同経営していくという観点もございますので、そういう点からいたしますと、ある程度、利率というものは配慮しなければならないなというようなこともございますんで、投資家にとっても、この元気債を買っていただく投資家にとって魅力的なものがないと、先ほども申しましたように、何百人という応募者があるわけでございます。そういった一つの魅力というものもそれになくては、応募者が集まらないということもございますので、利率については、先ほど申しましたように国債の利率を現在使っておりますので、それについては、その時その時の国債であるとか、あるいは縁故資金の利率というものを見きわめまして、借り入れの利率については決定をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) わかりました。


 それでは、質問をですね、合併特例債の対象事業に元気債はどう充当されて使われているのかに移ります。


 旧粟野町と合併したことによりまして、第5次鹿沼市総合計画の終了年次の前年度まで、すなわち合併後10か年度、新市建設計画「かぬま・あわのまちづくりプラン」に基づく、特に必要な事業の経費に合併特例債を充当することとなっております。合併特例債の充当率、借金のできる割合は、対象事業費のおおむね95%で、その元利償還金の70%について後年度において国が普通交付税で措置する。鹿沼市にとって大変有利な市債であります。


 平成19年度当初予算に計上されました合併特例債の対象事業及び合併特例債の適用額については、平成19年度第1回定例議会において答弁をいただいております。それによりますと、中心市街地新拠点整備事業へ3億1,560万円、千寿荘改築事業へ3,510万円、南摩地区農村公園整備事業へ2,560万円、広域一般道路の新設改良事業として2億4,220万円、歩道交差点等新設改良事業へ5,130万円、新鹿沼駅西土地区画整理事業へ2億6,390万円、都市計画道路整備事業へ1億9,950万円、新鹿沼駅前広場整備事業へ4,750万円、新鹿沼西通り整備事業へ1億2,480万円、都市計画道路バリアフリー整備事業へ3,800万円、常備消防施設整備事業へ1億1,370万円、非常備消防施設整備事業へ4,450万円、中央小学校整備事業へ1,470万円、小学校施設整備事業へ760万円、学校給食共同調理場施設整備として5,790万円、計15事業で総額15億8,190万円を合併特例債の対象事業としております。


 普通建設事業債17億1,120万円の実に92%を合併特例債としており、鹿沼市では可能な限り合併特例債の活用を図っておるようであります。


 そこで、この合併特例債の対象事業に元気債発行額10億円はどう充当されておるのか。先ほど10事業というような説明がありましたが、詳しく説明していただきたいと思っております。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 合併特例債と元気債についての質問にお答えします。


 合併特例債の対象事業に元気債はどう充当されているのかについてでありますが、平成19年度の当初予算に計上いたしました合併特例債は、中心市街地新拠点整備事業ほか14事業について総額15億8,190万円であります。この借り入れ先として市民からのかぬま元気債10億円を予定いたしました。


 事業ごとに内訳を申し上げますと、中心市街地新拠点整備事業に3億円、千寿荘改築事業に2,000万円、南摩地区農村公園整備事業に1,000万円、広域一般道路の新設改良事業として9,000万円、新鹿沼駅西土地区画整理事業に2億円、都市計画道路整備事業に1億5,000万円、新鹿沼西通り整備事業に5,000万円、常備・非常備消防施設整備事業に1億3,000万円、粟野地区学校給食共同調理場の施設整備として5,000万円の計10事業で、総額10億円の充当を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併特例債は、合併による新しいまちづくりを支援する目的で設けられたものです。鹿沼市では、かぬま元気債を発行し、市民よりお借りした貴重な資金を合併特例債対象事業に使わせていただいていることがわかりました。鹿沼市の平成17年度の公営企業を含めた実質公債費比率は11.6%で、先ほどの答弁ですと、平成18年度は0.5ポイントふえまして、12.1%ということでありますが、県内14市の中でも低い比率でありまして、現在は良好な状態であるということであります。


 平成19年度の予算編成を見てみますと、緊縮実行型予算を堅持しており、より一層の健全性の確保に努められているようであります。将来の財政運営を十分に見通す中で、新しい鹿沼市のまちづくりに真に必要となる事業を厳選し、合併特例債の活用を有効に慎重に検討していくことが、鹿沼市民のよりよい生活を築いていくための社会資本の提供につながっていくものと確信しております。


 最後になりますが、市長の合併特例債対象事業に対する基本的な考えと、かぬま元気債の発行に対する基本的な考えを伺います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鰕原議員の再質問にお答えします。


 合併特例債とかぬま元気債の再質問ということで、基本的な考え方でございますが、やはり合併特例債につきましては、新市の一体感の確保ということで、均衡を保っていく、また発展を進めていくための事業に、道路とか施設とか、あるいは教育とか、あるいは福祉などの整備に活用を図っていくということが基本だと思っています。


 そうして合併特例債は、先ほどからご存じのとおりでありますが、事業費の95%の70%が普通交付税で還元されるということでございまして、大変有効だと思っておりますし、可能な限りその事業などには活用を図っていきたいとこのように思っております。


 また、かぬま元気債につきましては、先ほど部長の方から答弁いたしたところでございまして、一般金融機関からの借り入れよりも、このかぬま元気債を利用するということが、利率的にも、経費を含めても、安いという理由もございます。さらに、それを含めたとしても市民には貯金するよりも高いという利子になるわけでございまして、そういうメリットを考えると、お互いの、いわゆる市民とともにつくる市政、市民の皆さんとともに行政が進んでいくんですよという観点からは大変意義あるものだと、このように考えておりまして、こういうことについても、逐次元気債の発行をしながら鹿沼市の元気なまちをつくってまいりたい、このように考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 答弁ありがとうございました。


 以上をもって私の一般質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野口幸司君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時02分)