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栃木県 鹿沼市

平成19年第4回定例会(第2日 8月 1日)




平成19年第4回定例会(第2日 8月 1日)




     平成19年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成19年8月1日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  1号 平成18年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 85号 平成19年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第 86号 物品購入契約の締結について


 議案第 87号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第 88号 鹿沼市農業委員会の選挙による委員の選挙区及び各選挙区における委


         員の定数に関する条例の一部改正について


 議案第 89号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第 90号 鹿沼市公共設置型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


         いて





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市 長    阿  部  和  夫  環境対策部長    出  張  千  史


 副市長    大  橋     勲  都市建設部長    渡  辺  政  夫


 収入役    鈴  木     茂  水道部長      襲  田  利  夫


 企画部長   福  田  康  行  消防長       宮  本  秀  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄  教育長       小  林     守


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄  教育次長      金  子  孝  之


 保健福祉部長 柴  垣  重  司  農業委員会事務局長 石  川  政  明


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝  事務局次長     高  田  良  男








○議長(阿見英博君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 議席番号5番、松井正一です。


 まず初めに、新潟県中越沖地震で被災された皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げます。一日も早くもとどおりの生活に戻られますことをご祈念をいたします。


 さて、先日は参議院議員選挙が行われました。政権与党の自民党が大敗をし、民主党が躍進をいたしました。栃木選挙区におきましては、民主党の谷博之さんが48万票獲得をし、国井候補、小池候補を破って2期目の当選を果たしました。6月議会で私は参議院議員選挙について、安倍首相が国井候補を応援することを公にしたことをおかしいと主張し、討論は物別れになりました。私自身、今回の鹿沼市の選挙結果がどうなるものか注目をしてきましたが、谷さんが勝てて本当によかったと思っています。


 今回の選挙は、従来の有権者の政党支持を超えて、多くの方の期待が民主党、そして谷博之さんに寄せられたと思っています。私は今回の選挙を総括をしながら、国民の生活を第一に考える政治、市民が主役の政治を追求していくことの重要さを再認識をいたしました。私の質問は、今回いよいよ16回目となりました。この4年間、多くの市民の皆さんに貴重な意見や要望をいただきました。心から感謝を申し上げます。今回の質問は、今までの質問も振り返りながらただしていきたいと考えています。


 それでは、通告順に従いまして質問をしていきたいと思います。執行部の皆さんのわかりやすい答弁をあらかじめお願いをしておきたいと思います。


 まず、大きな項目1点目は、市民が主役のまちづくりについてという内容であります。この内容について、中項目4点質問していきたいと思います。


 まず1点目は、大型公共事業導入の是非に対する市民合意についてということであります。さきの6月市議会の質問において、先ほどの参議院議員選挙に関する質問を私はいたしましたが、その質問に対する阿部市長の答弁の中では、大きな事業の実施に当たっては、政権与党の先生方にご支援をいただいたという答弁がありました。そこで、私なりに考えましたが、大型公共事業導入の是非を決定する場合の市民合意、この市民合意についてどのように考えているか、まずこの見解をお示しを願いたいと思います。


 もう一つ、JR新駅の整備についてであります。まさに今申し上げた市民合意の視点という点では、賛否が分かれていると思います。こうした大型事業の導入に当たっては、「住民投票制度」の創設をし、民主的に事業推進の是非を決定することが望ましいと思いますが、見解をお示し願います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。大型公共事業導入の是非に対する市民合意についての質問にお答えします。


 本市では、市のマスタープランである総合計画に基づき、各種多様な施策を推進をしております。総合計画の策定に当たりましては、市民や各種団体の代表者及び議会の代表者などで構成する鹿沼市総合計画審議会において、さまざまな視点から審議をいただくとともに、まちづくり懇談会を始めとする各種懇談会などでの市民の皆様からの意見や要望などを計画に盛り込むほか、パブリックコメントの実施などにより、市民の声を十分反映させ策定したものであります。この計画に位置づけられました大型公共事業の推進に当たりましては、一例として、中心市街地新拠点整備における基本計画の策定やJR鹿沼・東武新鹿沼両駅周辺の整備あるいは各地区の区画整理事業などを進めるに際し、市民を中心とする組織を設置し、検討を進めるなど、できる限り市民の要望を反映できるよう努めております。また、総合計画の重点事業につきましては、事業の進捗や効果などについて評価を加えた進行管理を実施するとともに、各部におけるさまざまな事業、事務事業につきましては、ISOに基づきPDCAサイクルの徹底により、常に市民満足度の向上に努めているところであります。本市では、市民とともにつくる開かれた市政の推進を目標として掲げ、この方針に基づき、行政運営を基本としております。したがいまして、今後とも大型公共事業の導入に際しましてはもとより、あらゆる場面において市民の声に耳を傾けてまいります。


 次に、大型事業導入に当たって、住民投票制度の創設についてでありますが、住民投票制度の創設については、住民投票制度につきましては、平成16年の第2回鹿沼市議会定例会において、今回と同様に、松井議員からパブリックコメント制度の導入とあわせて質問がなされ、その際、パブリックコメント制度は導入しますが、住民投票制度は検討すべき課題が多いため、導入は考えていないと答えております。基本的な考え方は、現在も同じであり、住民投票制度は端的に市民の意思を問う制度としては優れているが、逆に社会的な混乱や対立を拡大したり、少数意見の切り捨てや政策決定の遅滞を招くおそれがあり、さらには政治的な利用や議会の空洞化の危険性、賛成、反対で問う単純化の危険性なども指摘されており、課題の多い制度であります。大型公共事業の導入につきましては、将来の鹿沼市を念頭に置き、総合的かつ長期的視点に立って、その導入の是非が慎重に判断されるべきものであり、真摯に市民の意見に耳を傾けながら慎重に判断すべきものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの市長の答弁に対しまして、再質問したいと思います。


 まず、大型公共事業の件であります。今、まさに答弁の中で、その事業そのものの進行管理、進捗状況の管理という意味では、市民満足度を高めるという意味で、全く私も同感でありますし、その努力に関しましては、敬意を表したいと思っているところであります。しかしながら、私が今回問題点として提起をした部分につきましては、やはりその事業そのものが是か非かということを決定する過程において、市民との合意形成、市民との合意、そういう部分が欠落してしまってはいないかという不安に私自身駆られましたので、この質問をしたわけであります。


 通告ではしておりませんけれども、今回の参議院議員選挙の中では、阿部市長の方からも堆肥化センターの件について、国井先生に大変お世話になったということを街頭で演説をされたということを多くの市民から報告を受けました。私自身、何をどのようにお世話になったのかということは正直わかりませんけれども、この間の議会の討論を踏まえますと、やはりそのことについての搬入の問題や、またはその料金の問題、いろいろな面で課題があるということは、その事業を導入する前段で合意が得られていれば解決することも多くあるのではないか、私なりに認識をしております。したがいまして、そうした事業を導入をする。その際に財源の確保ということで、補助金を取り入れていく、これは大切なことではありますが、補助金の獲得は事業実施の財源確保の手法にすぎませんから、改めてその事業そのものが是か非かを決定するに当たって、市民合意、市長自身のお考えをお願いをしたいと思っています。


 JR新駅の件であります。過去におきまして、新駅整備調査特別委員会に私も所属をしまして、平成17年1月に岩手県紫波町にある紫波中央駅の視察をしてきました。詳細は割愛をいたしますが、一番特徴的だったものは、周辺の自治会さんが2億円以上の寄附を集めて、請願駅の整備に尽力をしたということであります。全町的な合意形成を図る上では、紫波町のように、受益者負担が大きくある方々の負担がある。そのことによって、全町的な合意形成となったわけでありますが、鹿沼市の場合も過去において近隣自治会から陳情が出ているわけでありますが、市長の近隣ということもありますけれども、今回の岩手のような手法というものは、この新駅に関しては検討しているのか見解を求めます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えします。


 まず、1点につきましては、この堆肥化センターの搬入についてでございますが、これにつきましては、事前にどのような調査をしたかということをまず申し上げたいと思います。それにつきましては、家畜排泄物法の施行に伴いまして、平成17年度までにその施設を整備するということが位置づけられてきたところであります。それに基づきまして、以前につきましては、ふん尿を排せつされる事業所といいましょうか、補助を含めてでございますが、例えば酪農家が搬入をするかという統計もとらせていただきましたし、さらには将来的なよい堆肥をつくるということで、鹿沼の緑化木生産、いわゆる剪定枝などの搬入、さらには木工のまちということでございまして、木工の端材などについて搬入がされるかという事前の調査は十二分に果たしているところでございます。


 そうした中にありまして、やはり国の補助をいただきながら進めるということでございました。しかし、あの当時を振り返りますと、この事業がその国の立場の中において5年でやるとか、6年でやるとか、いろいろ話があったところでありますが、その補助につきましては、先ほど申した先生にお願いをして、早目に整備をしなければ、この家畜排せつ物法にのっとって事業が実施できないということから、お世話になったということでございます。搬入などにつきましては、今、幾分の課題が残されております。その原因につきましては何かといいますと、やはり牛乳の非常に安価になってしまったということ、あるいはさらには乳牛農家が非常にこの販売価格が安くなったということになりまして、非常に苦慮をされているという部分に大きな問題があるわけでございます。そのほかの部分については、多くは豚のふん、それについては180%に及ぶような搬入もされているということでございまして、ほかの計画された部分については、十分にその意を体して実施をされているということであります。今後酪農家に対しましての支援をどう考えていくかということが大きな課題と今申し上げましたが、これについても着実にこれからの対応をしていくべき努力を今しているところでございます。したがいまして、この問題につきましては、国の法に基づいて整備をするという大きな視点に立って、そして導入農家の意識調査をして、そして整備をしていく、こういうことでございまして、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、JRの新駅整備の点につきましてでありますが、これにつきましては、議会からの第一の重点事業としての要望もございました。さらには、地元の自治体の早期着工についての要望も出たところでありまして、これは私が地域であるからということではなくて、当時の市長に対しましての要望も出されてきたということもございます。さらには、今までの経歴が、長い経歴があるわけでございまして、それについては、松井議員はご承知のとおりだと、このように思っております。


 そのような観点から、コンパクトで費用の安い、そして鹿沼市の将来的に持続的に発展を願えるような、このような駅を整備をしようと、このように位置づけをして、この「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」、この計画の中に位置づけもしていると、こういうことでございます。住民との合意形成につきましては、方向性がまだJRからの意見、いわゆるゴーという指令も出ておりません。こういうことをJRが受け入れられれば、その回答が来るわけでございまして、その回答が来た時点においては、市民の皆様方の合意形成を願いながら、あるいは要望に耳を傾けながら進めていくということになるかと思います。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) はい、わかりました。堆肥化センターが法に基づいてということは私も承知をしていますし、そのことによって事業として進めていかなければならないというその大義、これはわかるのですが、それであれば、実際でき上がってから、いろいろな課題が起きているということがこの間の本議会の討論の中でも明らかになっていますが、実際合意になっていたかどうかという部分についての疑問を抱いたという意味で討論をしたかったということでありました。


 1点要望したいと思っておりますけれども、補助金がもらえるから大きな事業をやるということではないということは市長はご認識されていると思いますけれども、やはり大切なのは、私が市民合意にこだわっている理由は、行政はあくまでも市民の自治の代行であるということをまず念頭に置かなければならない。つまり市民の皆さんの税金を預かって事業をやっていくということでありますから、市民が主人公という意味は、私はそのようにとらえているということ。したがいまして、その補助金とか、そういうものありきということではなく、もう少し住民に対する啓発の中でも、こういうふうな施策が必要だとか、そのことについてこれだけお金を費やさなければならないけれども、どうだとか、そういうふうな丁寧な啓発が必要だと思うのです。ですので、そのことをぜひ慎重に対応願いたい。JRの新駅についてもそうですが、松原団地なんかでも意見を聞いたところ、やはり今、目の前に上水道や下水道の移管問題で悩んでいるということがいろいろあったのですが、今回私は通告をしていませんから、その討論はやりませんが、そういうふうなことも含めて、必ずしもその地域総体で合意形成が図られているかどうか、私は疑問であります。したがいまして、私もそういう視点では、極めて慎重な意見を言わざるを得ないということもご理解いただき、先ほどの作業についての要望といたします。


 二つ目の中項目、地域要望の迅速な対応について質問をしていきたいと思います。市民からの地域要望に当たりましては、その要望内容を見きわめまして、迅速な対応を行っていくことが望ましいと考えております。鹿沼市の場合、市民からの地域要望の対応については、どのように処理をしているか、ご説明を願います。


 二つ目です。市議会議員が地域要望を処理するケースは多々あります。私も地域を歩きまして、いろいろなご要望ちょうだいをしますが、私自身もなかなか努力が至らず、進んでいないものや、本当に迅速な対応していただいているもの等多々あります。市民からの地域要望については、迅速な処理ができるよう、議員と執行部の連携も重要だと考えています。また、公平、公正な視点、そして何よりも議員と執行部の情報の共有により迅速な対応が求められると考えております。議員からの地域要望の処理についての見解をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 地域要望の迅速な対応についての質問にお答えします。


 まず、市民からの地域要望の対応についてでありますが、私は市長就任以来、みんなでつくる元気なまちを目指して、開かれた市政、市民とともに創る市政を推進するために、あらゆる手段を駆使し、市民の皆さんの声に耳を傾け、それらを速やかに市政に反映をしているところであります。


 要望などを受けるシステムといたしましては、まちづくり懇談会、市政モニター通信、電子メール、電話、ファクスなどの手段で受け、対応については、事務処理手続に従い迅速に、適切に行っております。また、日常業務では全庁的に各担当部門を通して受理した要望書などを情報の共有化と正確な情報の伝達手段であるISOのシステムに従い、確実な対応に努めております。これからも市民の皆さんからの要望につきましては、市民の目線に立って、さまざまな方法できめ細かに対応するとともに、その結果を市政運営に効果的に役立ててまいりたいと考えております。


 次に、議員からの地域要望の処理に対する見解についてでありますが、議員は地域住民の代表としての役割、性格を持つことから、重要な日常活動の一つであると認識をしております。議員から提示されます地域のさまざまな要望、また議会から提出される予算化要望や特別委員会での報告などについては、真摯に受けとめ、迅速に調査し、適切に対応するよう努めております。市民と行政が協働してまちづくりを進めるためには、市民とのパイプ役となる議員の協力が必要不可欠であります。これからも議員や要望した市民の意見を十分に聞きながら、地域とも密接に連携を図り、対応することが重要であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして、1点だけ再質問したいと思います。その前に感謝といいますか、今の答弁の中でもありましたが、ことしのまちづくり懇談会、北押原地区でもいろいろな意見が出ました。その内容についても、せんだって参議院選挙の遊説でも走ったのですが、塩山町地内の水路わきのガードレールの整備とか、かなり迅速に事が進んでいただいているところであります。本当に感謝を申し上げますし、そのようなことは地域の方にいろんな意味で伝わると思うのです。市の誠意といいますか、そういったことを今後も大事にしていければと思っていますし、微力ながら進めてまいりたいと思っております。これは要望といたします。


 1点再質問したいのは、議員からの地域要望の対応ということで、これは私の考えなのですが、市議会議員、現在30名ということでいるわけなのですが、当然同僚、先輩議員含めまして、いろいろな地域から出ているわけであります。なぜそのことを言うかといいますのは、合併をしまして、例えば私も粟野のいろいろなことについては知りたいのですが、なかなかわからないと、そういうこともございます。したがいまして、議員のその地域性というものを重要視していただいて、そういう意味では、公平、平等にという意味は、その地域性も含めて十分に市長を始め執行部の皆さんと勉強しながら、住民の皆さんの要望に対応していきたい、そんな考えでいるのですが、市長の見解をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えします。


 議員の地域性に十分にこたえていただきたい、こういうことだと思います。まさしく議員は、それぞれ30名おられまして、それぞれの地域のご推薦をいただいて、そして立候補し、当選をされたと、こういう経過があるかと思います。例えば松井議員の場合でありますと、北押原地域と、こういうことになるわけでございまして、そこから出た要望について、松井議員の方から提出がされれば、行政の方では迅速にその調査を進めて、可能であるかないかの是非を判断した上で実施をするということに相なるわけでございます。ただ、道路の問題などを取り上げますと、それぞれ議員の要望はあるにしても、その地域の底地となる、協力地となる地権の問題、権利の問題がありまして、協力をされないという方も出てくることも多々多いわけでございまして、それの前には我々も極力この説得に応じながら協力をいただくように努めているところでございます。


 いずれにしましても、皆様方が、いかに議員の皆さんが地域に根差した活動をされるかということには十分私も議員という時代もありましたので、把握をしているところでございますので、これからもそのように努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。市議会議員の先輩でもある阿部市長に本当に失礼な質問だったかもしれませんが、そのことを認識いただいていると、私のような本当に1期目の議員が地域の要望を一生懸命やらなくてはということで、ますます精進しなければならないという気持ちになりますので、今後ともその辺をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 3点目にいきます。元気な地域づくりのあり方について質問をいたします。元気な鹿沼づくりのためには、元気な地域づくりが重要だと考えております。そして、元気な地域づくりを実現していくためには、地域づくりに不可欠な人、資源の発掘や醸成、育成も重要だと考えているところであります。元気な地域づくりのあり方について、市ではどのように考えているか、見解をお示し願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) おはようございます。元気な地域づくりのあり方についての質問にお答えします。


 地域づくりの主役は、その地域に住む住民であり、元気な地域づくりを推進するためには、地域をリードする人材の発掘、育成が大変重要であると考えています。市では地域活動の拠点となる各地区のコミュニティセンターを核として、コミュニティ活動、地区内の連帯感を深めるとともに、地域間の連携や一体感の推進に努めているところでございます。また、地域住民の自主的なコミュニティ活動を支援する元気なまちづくり推進事業により、住民と行政との協働によるまちづくりを推進するとともに、自治会やコミュニティ推進協議会等各種団体への研修の場の提供あるいは自主的な運営や活動を確立するための財政支援等も行っているところでございます。


 一例を申し上げますと、南押原地区では、地域活性化地区別行動計画に人材発掘事業を位置づけ、現在57名が人材登録され、学童クラブや料理、着つけなどの各種教室、講座等で指導者として活躍されております。これらの取り組み事例を他地区に波及させるとともに、今後も地域の方々とともに、地域づくりの核となる人材の発掘、育成に取り組んでいきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。南押原地区の件は大変すばらしいことだと思います。そういう先進的なことはコミュニティ推進協議会、後で質問もしようと思っていましたが、今度ブログが立ち上がったということで、そういうことも大いにPRしてもらうとありがたいと思います。これは要望といたします。


 私の考えですけれども、例えば地域行事をなくさないようにしたりとか、地域でできる環境整備を地域の方が自ら対応できる、そういうことは重要ではないかと考えているのです。以前の議会で、1期議員で視察に行ったときに、群馬県太田の1%まちづくり事業という話をしましたけれども、ぜひこれは私個人的には検討してもらいたいと思っているのです。今回通告をしませんでしたから、要望といたしますけれども、いずれにしても、そのばらまきという意味ではなくて、申請制度という、一連の枠の中でつくる制度であれば問題はないと思いますし、結果的にそれが元気な地域をつくるのではないかと私なりに結論に至っておりますから、ぜひ今後私なりにまたただしていきたいと思っておりますし、ご検討のほどをお願い申し上げまして、要望といたします。


 次の質問に移ります。大きな1項目めは、最後になりますが、市民との情報共有についてということで質問していきたいと思います。本年の3月議会の質問で、自治基本条例について質問をしました。その答弁におきましては、制定の必要性、有効性など多面的な検討を重ねた上で、慎重に判断するべきと内容がありました。全国の先進的な自治体における自治基本条例の基本理念は、「住民自治を目指したまちづくり」であり、市民との情報の共有こそ、まちづくりや住民自治の根幹と規定しているところであります。鹿沼市におきましては、市民との情報共有についてどのような見解かお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 市民との情報共有についての質問にお答えをいたします。


 まず、本市では第5次鹿沼市総合計画基本構想の中で、市民との協働の視点に立ち、「みんなでつくる元気なまち」を一つのテーマとして、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」第5章におきましては、市民と行政がともにつくる開かれた交流都市を掲げ、市民と行政が協働して進めるまちづくりの重要性を認識した市政運営に努めております。この実現のためには、行政と市民との情報の共有が重要であると認識に立ち、“ステップ・アップ”ビジョンの中で開かれた市政、市民とともにつくる市政を実践するための施策を掲げております。


 その具体的な施策といたしまして、市民参加による行政の推進として、市政モニター制度、パブリック・コメント制度、Dライン・メール、Dライン・ファクス等の周知及び活用、市内17地区におけるまちづくり懇談会の実施、今回議案として提出した条例改正による審議会等の公開の制度化、情報公開制度、個人情報保護制度、行政手続制度など行政情報に関する各種制度の適正な運用を挙げております。


 以上のように、市民との情報共有につきましては、十分にその重要性を認識し、さまざまな施策を実践しているとともに、新たな施策も実施してまいりたいと考えております。


 自治基本条例につきましては、平成19年3月の第1回市議会定例会で企画部長が答弁しましたとおり、制定するには検討すべき課題が多いと考えております。特に条例の規定内容が余りにも抽象的なものや宣言的なものであると、本市の健康都市宣言などの宣言文とほとんど変わらず、条例制定した意義が極めて薄くなります。自治基本条例とは、本市の進むべき方向を具体的に示したり、条例等の体系化を図るようなものが望ましく、策定に当たっては、どのような地域づくりや自治を目指すかを長期的展望を持って検討する作業が必要となります。しかも他の自治体の条例で規定されている内容を見ても、地域づくりの理念、目標、基本原則、自治体やその機関、住民の役割と責務、行政の進め方、行政の組織の基本、情報公開、説明責任、住民参加など住民との基本的な関係、財政の基本的なルール、行政手続、行政評価、他の自治体との関係などであり、この条例がなくても、市民との情報共有は十分に行うことができるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁について1点だけ再質問します。


 今、総務部長の答弁の中でも、確かに条例が抽象的になってしまうのではないか。自治基本条例そのものは、やはりつくり方によっては、そういう条例になってしまうことも否めないと思います。しかしながら、どのような地域を目指すかというのは、総合計画の中で徹底的に討論をし、鹿沼市の方向性は決められているわけでありますから、そのことと今回その目指していく自治基本条例、考え方をリンクさせれば、そのことは解消できると私は思っています。そのことについては、今後の課題として、今回は聞きません。


 先ほど少し触れたのですが、私もホームページで確認をしましたが、コミュニティ推進協議会のブログ、鹿沼市デジタルコミュニティ推進協議会というのが作成されたのです。昨日かおとといの下野新聞にも載ったと思うのですが、すばらしいことだなと思っています。先ほどの各地区の情報がほかの地区に漏れなく伝わるという意味では、なかなかまだまだパソコン、インターネットというのは普及していないとも言われておりますけれども、これから普及させるためには、大きな活力になるのかなと思っています。したがいまして、お尋ねしたいのは、各地の情報をこのような媒体を通じて流していくということは、大いに有意義なことだと思いますので、今後の市民への周知、この辺についての対応などをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 再質問といたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) では、再質問にお答えいたします。


 松井議員の申しますとおり、市民に物を知らせる情報公開していくということにつきましては、市としましては、十二分に理解しているところであります。先ほど電子媒体という話がありましたですけれども、市民がいつでも見られると、情報が確認できるというシステム化ということにつきましては、これからも常に検討しながら、新しいものを検討して、市民にそういうようなシステムをつくっていくということにつきましては、十二分に理解しておりますし、そのような方向性は常に検討しながら今後も進めていきたい。そして、この総合計画に載っておりますように、本当に市民と協働して開かれた市政をつくっていくのだと、その基本理念は変わりませんので、そのような方向性のところの中で今後ともやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 二つ目の大きな項目に移ってまいりたいと思います。


 中心市街地活性化に向けた今後の対策について、大きく三つの中項目について質問していきたいと思っております。


 まず1点目は、回遊性のあるまちづくりについてであります。「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」59ページの中におきましては、中心市街地、市民のまちづくりの促進ということに関しまして、市民が主体となる楽しく、回遊できるまちづくりに対する支援というものが計画として載っております。具体的にはどのような考えで進めていくのか見解をお示しください。


 二つ目です。「回遊性のあるまちづくり」の計画については、先ほど総務部長もおっしゃっていましたが、市民との協働、私は重要だと思っています。市民プロジェクトとしまして、市民自らが考え、作成していくことこそ、実効ある計画ができるのではないかと考えております。計画策定についての進め方の見解をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 回遊性のあるまちづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、まちづくりに対する支援の具体的な考え方についてでありますが、「まちなか創造“夢”プラン」では、市街地の魅力を高める目的で、来訪者が楽しく回遊できるまちにするための事業やイベントなどを市民主体あるいは市外からの来訪者も参加しながら展開するとしております。特に木のまちや花のまちをアピールするオープンガーデンなどの事業やイベント、いつでもまちなかを楽しく回遊するためのウォーキングコースの設定など健康都市にふさわしいまちづくりに対する支援を考えてまいります。


 進め方といたしましては、オープンガーデンは、個人や団体の庭を一般に公開するという特性上、市民に対する説明や事業への理解と協力が不可欠であり、今後推進組織を立ち上げて、市民の関心を高めるためのPRや事業の支援策について検討してまいります。また、ウォーキングコースの設定は、既にウォーキングイベントを開催しているレクリエーションや体育指導などの関係団体の意見を聞きながら、設定や支援の方策について考えてまいります。


 次に、回遊性のあるまちづくりの計画策定の進め方についてでありますが、市民や関係団体等の意見を聴く機会を設けることはもちろん、事業の提案を含めて実施主体を公募するなど市民主体で進めることを基本として推進してまいります。なお、中央・東部・北部地区コミュニティ推進協議会が作成いたしました「まちなか“わくわく”ガイドマップ」やまちの駅ネットワークかぬまが作成した「まちの駅ガイドマップ」は、既に市民主体の取り組みとして行われており、まちなかの回遊性を高めています。多くの市民が楽しみながら参加できるまちづくりを展開していくことが最も重要と考えており、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。オープンガーデンに対する支援というのは、すばらしい話だと思います。今後も推移を見守っていきたいと思いますし、いずれにしても、身近にある題材、素材で、そういうふうなまちづくり、ソフト事業を立ち上げていくということが求められていると思いますので、ぜひ注目をしていきたいと思っています。


 1点再質問したいのは、計画策定に関して、今既に本当にいろいろな自治会協議会さんや、またはまちの駅のネットワークも含めてやっているということは承知をしておりますけれども、やはりそのアクセント、インパクトという、ちょっと表現不適切かもしれませんが、鹿沼中心市街地に関しましては、歴史とか文化とか、自然産業、いろんな要素が本当に加味されている部分あると私は思っているのです。探れば探るほど、調べれば調べるほど本当にいろんな魅力があると思うのですが、そのことをやはり私も含めてですが、余りにも地元の人は知らない。このことも大きな課題ではあると思います。現実、市職員の皆さんも含めて、本当にみんなでどこまでいくかという、本当に可能性これはわからないのですけれども、やっぱりそういう意味では、協働による計画策定というものは重要だと思っているのです。何が聞きたいかといいますと、そうした中心市街地のさらなる魅力を引き出していくということについて、協働の面でどのように進めていくべきと考えているか、企画部長、見解をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 ただいまの市民主体が、市民が主人公であるということにつきましては、先ほど来まちづくりの観点からいろいろ答弁をいたしておりますけれども、その中で市民とともにつくる市政というものを鹿沼市では基本的なものとして、これらをモットーとしてございます。そういった中では、市民の皆さんと協力をして、お互いに融合しながら計画づくりをしていくということが大変重要なことであろうというふうに考えております。


 先ほど私申し上げましたこの「まちなか“わくわく”ガイドマップ」につきましては、地域の協議会等でこれらを策定をしていただいたわけでございますけれども、その中には特に地域の特性と申しますか、ただいま質問にありましたような歴史的なもの、あるいはほかの地域に誇れるもの、そういうものをそのマップの中に入れていただきまして、そして周遊できるような、そういうものをつくっていただいたということで、特にそれらの作成に当たりましては、私ども行政の方でもいろいろノウハウ持っています。こういうものを前面的に出して、地元とともにそういった周遊のマップづくりであるとか、あるいはPR紙であるとか、そういうものの作成にこれからも携わっていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次の質問に移ります。元気な商店街づくりについてお尋ねをしていきます。


 中心市街地の活性化の実現の要素といたしましては、中心商店街のにぎわいの創出が重要であると考えています。中心商店街のにぎわいの回復に向けた考え方をお示しを願いたいと思います。


 2点目であります。元気なかぬまの実現のためには、元気な商店街づくり、これが不可欠であると思います。その実現に向けた取り組みを考えていく上では、周辺商店街や住民との連携、これが不可欠ではないかと私は考えております。この点について見解をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。元気な商店街づくりについての質問にお答えいたします。


 まず、中心市街地のにぎわいの回復に向けた考え方についてでありますが、本市では文化ゾーンや、まちなか交流プラザなどの集客施設の整備や区画整理事業等の都市基盤整備を進めるとともに、関係団体等との連携により、四季を通したさまざまな活性化イベント等を開催してまいりました。今後は大型バスの駐車も可能となるまちの駅“新・鹿沼宿”の整備を進め、ここを拠点として、既存の施設や周辺商店街を常に回遊できる仕組みをつくり、それを各種メディアの活用により、市内外に効果的にPRしてまいります。また、引き続き商工会議所等と連携しながら、各商店会等の自助努力による再生のための事業を支援するとともに、各商店会の相互連携による新たな共同販売促進事業等を推進してまいります。


 次に、元気な商店街づくりに向けた周辺商店街や住民との連携についてでありますが、市街地の区画整理事業や道路整備等により、各商店街の周辺環境が変化しております。今後は各商店街の抱える課題や住民のニーズを把握し、やる気を応援することを基本に効果的な活性化支援策を展開したいと考えております。


 また、新拠点エリアと周辺商店街との連携、商店街と各種市民団体との連携、さらには大型店と商店街との連携など、さまざまな連携による市民主体の新たな活性化事業の企画や共同イベント等の取り組みを期待し、これを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。経済部長から非常に前向きな答弁いただきまして、感謝申し上げます。


 言いたかったことを述べまして、再質問としていきたいと思うのですが、やはり周辺商店街、住民との連携という部分では、この間まちなか総合活性化調査特別委員会の中でも、いろいろ地元の方の意見なんかも聞いてきた経緯がありますが、やはり今まさに経済部長が答弁なさったように、常に今回においても大規模店舗が進出してくるとか、中心商店街を取り巻く環境、今、目まぐるしく変化をしているわけです。その中で、ハード整備と、それに即したソフト事業の拡充、研究ということになっていくわけですが、やはり何よりもその地域を知り尽くしている。その地域でこの間本当にいろいろな商いをやってこられた方の意見、これはやっぱり重要だと思うのです。そういう意味で、その変化を常にとらえながら、行政サイドとしても、商店街の自助努力、これは当然なのですけれども、行政サイドとしても、その変化をとらえながら、この地元との意見交換をやっていきながら、その課題を常に把握をし、商店街活性化のために支援をしていく。そういうことが私は望ましいと思っているのです。そのことについて経済部長、ご答弁願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 元気な商店街づくりについての再質問にお答えいたします。


 商店街、一番知り尽くしているのは、そこに住んでいる人あるいは商業を営む人ということでございます。当然もっともなご意見でございますので、それは十二分に考慮して検討の集約については取り組まなくてはならないと考えております。


 また、今、再質問の中でも触れられましたまちなか総合活性化調査特別委員会委員長、小松英夫委員長のもとでまとめられました調査報告書につきましても、昨年の12月と6月の2回にわたりまして提言をいただきました。これにつきましては、また今回の松井議員からの質問を受けまして、改めて見直ししまして、また参考にしたいなと。また、関係職員についても十分目を通すようにと、このような指示をしておりますので、その辺につきましては、十分心してこれからの取り組みをしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) はい、ありがとうございました。調査報告書の話まで言及していただきましたが、参考にするだけではなく、ぜひ実施できるものは実施をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。


 次の中項目にいきます。観光や物産の強化についてお尋ねをいたします。今も述べましたまちなか総合活性化調査特別委員会でも議論をしてきましたわけでありますが、観光や物産の強化は大変重要であります。中心市街地で鹿沼の観光や物産の情報、または品物がすぐに調達できるような仕掛けが必要と考えています。今後の展開について見解をお示し願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 観光や物産の強化についての質問にお答えいたします。


 本市には「まちなか創造“夢”プラン」に基づき、まちの駅“新・鹿沼宿”を整備し、ジャスコ跡地周辺の新拠点エリア全体を観光情報発信の場とすることとしております。特に旧あさひ銀行跡の建物を活用して整備いたしますまちの駅“新・鹿沼宿”1号館は、観光物産協会等の関係団体が主体となって、市内各施設等とのネットワークを図りながら、本市全体の観光総合案内やかぬまブランド製品を含む物販等を行う拠点としたいと考えております。また、ここでは、今、市内でどんなイベントが行われ、何をどこで買えるか等の常に鹿沼の旬の情報が入手できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。ちょっと抽象的な通告をしましたから、私の方ももう少し細かく伝えるべきことを伝えるべきであったと反省をしております。


 私の方からちょっと提案をしながら再質問としたいのですが、この間私も議会の討論の中で申し上げました。やはり真剣に観光と物産の強化を考えていくという意味で、今までも本当にいろいろな施策を展開してきたことに対しましては敬意を表するのですが、さらにそのことを踏まえて考えていかなければならないという思いがあるのです。過去の議会においては、観光客がどちら方面から来ているかとか、そういうリサーチをしっかりかけることが重要であろう。またはリクルートの「じゃらん」という雑誌がございますけれども、玉置さんという編集長が提言をされましたが、食資源の有効活用、食べ物の有効活用、そういうことも物産と観光の強化の面では重要だということを言っていました。または、これは県レベルで恐縮であるのですが、和歌山県の資料を入手しましたが、体験観光ガイド的なものをつくっているのです。今、経済部長の答弁にもありましたように、旬のものが一覧で、一目でわかるということなのですが、お尋ねしたいのは、観光客のリサーチ、それと食資源の活用、この二つの点、見解をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 観光や物産の強化についての再質問にお答えいたします。


 まず、リサーチについてですけれども、鹿沼に来られた方が今後また再度鹿沼を訪れるようになるとか、そのような情報を把握するとか、また来た際に、何が不足であったかとか、またもう少しこういうところがいいとか、そういうことについては、過去に幾つか小さい、大きいはありますけれども、試みたケースがあります。例えば去年の秋まつり等については、観光物産協会等が駅からハイキングでアンケートもとった経過もございます。ただ、今後においては、どのようなリサーチの方法が、どのぐらいの規模でできるかということについては、十分課題とは考えておりますので、十分これから念頭に置いておきたいと思います。


 それから、食資源の関係で、玉置先生の話ですけれども、これは以前の議会で一度多分松井議員だったと思うのですが、提言を受けました。その際に、いろいろ一応目を通した経過がございましたが、やはり観光を考える面で、食というものは極めて重要である、このような認識はいたしております。したがいまして、現在の鹿沼市のブランド化を初めといたしまして、いろいろ取り組んではおりますが、現在取り組み中という中では、いわゆる県内有数を誇る作付面積を誇るソバの問題であるとか、あるいは最近新聞等で騒がれております野生鳥獣を逆手にとったいわゆる肉の活用であるとか、そのようなことも含めて検討はしております。したがいまして、観光に来た方がそこで食べられると、これは極めて重要なことでございます。


 もう一つつけ加えさせていただきますと、花木センターの再整備等におきましても、やはり来た方にそこで食を楽しんでもらうと、この辺も含めて総合的な検討をしていることもつけ加えさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。いずれにしても、今私が申し上げた2点、積極的にやるべきだと思っています。したがいまして、今後もこのことについては、推移を見守りつつ、私なりに調査をしていきたいと、そういう思いでありますので、ぜひご努力いただきますよう要望といたします。


 3点目の大きな項目に移ります。教育行政についてであります。


 まず1点目、自然体験学習についてお尋ねをいたします。自然体験交流センターでの自然体験学習については、今までの宿泊体験学習でどのような学習が具体的に行われてきたか、見解をお示し願いたいと思います。


 2点目です。粟野町との合併を受けまして、豊かな自然を体験する面では、横根高原や井戸湿原などの自然資源も大いに利用するべきではないかと考えております。横根高原ハイランドロッジの利用も視野に入れながら、鹿沼市の自然学習として利用を考えてみてはどうかと思いましたので、見解をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然体験学習についての質問にお答えします。


 まず、自然体験学習がどのように行われてきたかでありますが、自然体験交流センターでは、家庭、地域、学校が協力して、日常生活において自然との触れ合いや実体験の不足している児童生徒が生きる力をはぐくむために、各学校がねらいを明確にして活動プログラムを立て、自然生活体験活動を実施しております。中でも自然体験学習については、ゲームなどを通して自然を理解するためのネイチャーゲーム、実際に自然に触れ、自然の発するメッセージを感じる活動、近隣の黒川での水生生物観察、周りの森を使っての間伐体験など実施しております。それらの指導についての多くは、専門的知識を有した外部講師の協力を得ております。現在、自然観察指導員などによるセンター周辺の植物調査などを行っており、さらに市内小中学校の教員による学習指導資料集作成委員会で理科など教科でできる活動指導資料集も作成中であります。それらも活用しながら、今後ともより一層効果的な自然体験学習を行ってまいりたいと考えております。


 次に、横根高原ハイランドロッジの利用も視野に入れた自然学習としての利用についてでありますが、横根高原や井戸湿原は、豊かな自然に恵まれており、児童生徒に自然の雄大さや大切さを感じさせるための貴重な学習の場と考えております。現在も横根高原ハイランドロッジに宿泊し、自然観察などの学習を実施している学校もあります。今後さらにそれらに関係する資料を充実したり、外部講師による指導を検討しながら、この豊かな自然を遠足や理科、総合的な学習の時間の学習等において活用していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 自然体験学習のうち、体験交流センターの件、これは同じ会派の山崎先輩議員の方からも後ほど質問がありますので、ぜひ今後とも自然体験学習の充実については、お願いしたいところであります。これは要望といたします。


 横根高原の関係なのですけれども、これは私の考えなのですが、今、栃木県においては、森林環境税の導入という話が議論されているわけであります。なぜその話をしたかといいますのは、その具体的メニューの中で、今後ソフト事業、例えば環境学習とか、そうしたものも出てくるということなのです。そうすると、そういったことと、今、横根の話をしましたが、リンクしてくるのかなと思うのです。要は、その自然体験学習を行うとともに、先ほど言ったもろもろの事業の中で、環境について再認識をしていくということは重要だと思うのです。その点教育長、見解をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ご指摘の横根高原ハイランドロッジ等の自然資源を活用した教育的な活用、環境教育学習としての場としての活用というご指摘でございますが、最初答弁申し上げましたとおり、貴重な自然資源を有しているところでありますし、また雄大な景観を持った地域でもありますし、新たな鹿沼市の観光資源でもあるかなと、このようにも考えているところでありまして、そういう点でも、この活用について、あるいは教育的な場としての利用について、十分すばらしい資源を持ったところということでございますので、その資源の発掘を進めながら、それは教育的に子供たちにこの多目的自然の美しさや、すばらしさや、たくましさや、そういうものをしっかりと教えて、その自然を見る目を養う、そういうことが大事なことかなというふうに思いますので、そういう点でも資料の開発等についてさらに取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 学力向上対策についてお尋ねをいたします。鹿沼市では、確かな学力を身につけるための具体的な方策といたしまして、学校教育におきましては、どのようなことを実践をしてきているかお尋ねをしたいと思います。また、確かな学力の定義としましては、どのような指標を定めているのか、もしもありましたらお示しをください。


 二つ目です。家庭での教育力の向上が不可欠であると私は考えております。鹿沼市の具体的な施策と目標などがあれば、お示しを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学力向上対策についての質問にお答えします。


 まず、確かな学力を身につけるための具体的な方策についてでありますが、学校教育におきましては、わかる授業づくりが重要であると考えております。学校では、各教科等の1時間ごとのねらいを明確にして、児童生徒の実態に応じた指導をすることに努めております。校内研修に指導主事等が参加し、指導、助言を行うことも授業の充実に向けた取り組みであります。また、粟野中学校では、平成17年度より3年間、文部科学省、栃木県教育委員会より学力向上拠点形成事業の研究指定を受けております。3年目となる今年度は、拠点校として成果を広く公開する予定であります。さらに、本市独自で、小中学校に配置している53名の非常勤講師もきめ細やかな指導により、わかる授業づくりに重要な役割を果たしております。次に、確かな学力の定義でありますが、学習指導要領を受け、知識や技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力と幅広くとらえております。各学校ではこの趣旨を踏まえ、課題を明確にし、指導の重点化を図っております。本市といたしましても、今後、ことし4月に実施した全国学力学習状況調査なども活用しながら、実態を把握し、分析することで具体的な方策を示し、指導の重点化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、家庭での学力向上と具体的な施策目標についてでありますが、家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣や善悪の判断、他人の思いやりなどを身につける最初の場であります。近年、子供たちに自立意識や共生意識、ともに生きる意識の成長の遅れが見られるようになってきていますが、これは都市化や核家族化、少子化、高度情報化などの進展により、家族形態が大きく変化し、子供に望ましい社会集団生活を体得させられない状況になってきていることを意味しております。


 こうした状況を背景にして、子育てについて身近に相談できる場がないため、孤独になり、子育てに対して自信を喪失したり、子供との接し方がわからず不安を抱える保護者が増加するなど家庭教育力の低下が指摘されています。子供は温かい愛情に包まれた家庭の中で、家族との触れ合いを通して、生きる上での基礎的な資質と能力をはぐくんでいくものであり、そのためには家庭教育力の充実を図ることが不可欠なものと考えています。本市では、小中学校38校と民間事業所10学級の家庭教育学級があり、学級活動の一環として、家庭でできる取り組みとしては、早寝、早起き、朝御飯の励行、テレビを消して読書の励行、家事手伝いなどを実践するよう指導しております。また、必要に応じて地域に出向くことも検討するほか、自然体験交流センターを活用するなど、きめ細かな事業を展開しながら、家庭教育力の向上に努めてまいります。


 さらに、施策目標としては、父親等も対象にした家庭や地域での父親講座を現在4講座を開設していますが、さらに多くの講座を実施することにより、家庭教育に関する知識の習得及び家庭での実践を支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) はい、ありがとうございました。答弁の中でもありましたが、粟野中学校の3か年モデル事業、これは私たちも大変関心がありまして、今後結果を見守っていきたいと個人的に思っているところであります。


 2点ほどお尋ねしたいのですが、わかる授業づくりというのはあったのですけれども、大変重要なことだと思うのですが、そのわかる授業づくりということについては、例えば子供から見て、わかっているのかとか、もしくはその教員同士で、その相互的に研修とか、いろいろございますけれども、審査をしていくということあると思うのですが、特に現状で鹿沼市教育委員会としては、そのわかる授業づくりについて、特に意識して、ここをこういうふうにしているというのがありましたら、その例を挙げていただきたいと思います。


 それと、もう一点なのですが、家庭での教育力の向上、これはまさしく最後に父親の話もされまして、私も父親という立場では、決して本当に自慢できるようなことではないのですけれども、本当に親が変われば子供が変わる。ことしの秋にPTAの関東ブロックの研究大会、宇都宮で行われるのですが、その一つのテーマにもなっておりまして、まさしく重要なことだと思います。


 今日的に家庭での教育力向上を進めていく上において、教育委員会独自で何か啓発事業的なもの、今後考えていくようなものがあるかどうか、もしあればお示し願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) わかる授業についての件、そして家庭教育力の向上についての取り組み、啓発の仕方、そういうことについての再質問にお答えしたいと思います。わかる授業づくりというのについては、現場の教師の指導力にかかっているというふうに言えると思います。そういう点で、指導主事等が研究授業とか公開授業などに際して、あるいは学校の要望に応じて、それぞれ出かけていって、授業を参観させていただいて、指導をすると。わかる授業というのはもちろん大事なことでございますから、そういう点で先生が授業している間に、子供たちがどこまで理解をしながら、あるいはどこまで関心を持ちながらついてきているのかというようなことを、その指導をしながら、目くばせができているかどうか、そういうことを見ながら指導力の向上に意識的に取り組んでいるところでございます。もちろんそのためにも非常勤講師などの配置をしながら、指導困難な子供というか、なかなか理解が進まないというか、定着が難しい子供もいるわけでありますけれども、そういう子供に対しては、1人重点的に目をかけていくというような取り組みも非常勤講師を配置することによってしていると、あるいはT1、T2という形で配置する先生を配置するというような取り組みの中で、その一斉授業では不可能な、できないような部分についてカバーをできるような仕組みを取り入れて、進めているということでありまして、これはまさにそのわかる授業というようなことを目指しているのだろうというふうに思います。その辺がわかる授業づくりのポイントかなと、そんなふうに考えております。


 次に、大事なことは、その時間、例えば45分なり50分の授業のねらい、何をこの時間をやるのだということを最初に明確に示すということが大事だろうと、こんなふうに思うのです。その辺を先生方には指導主事を通して指導しながら、わかる授業づくりにさらに努力していただきたいということを進めているところでございます。


 それから、父親の参加の向上というような形で、いろんな取り組みが、既にこれは教育委員会ばかりでなく、生涯学習課の方からも手が差し伸べられているのではないかというふうに思いますけれども、いろんな意味でのその父親の参加が可能なような時間設定とか、あるいはテーマ、そういうものを工夫しながら、さらにその父親の子供と一緒に参加できるような講座を開設していきたい、このように思いますし、また父親の参加というか、家庭教育において父親の参加というのは極めて大事なのだというようなことを、いろんな問題事例を通して見てみますると、まさにその父親の影が見えない、そういう家庭にちょっと多いのではないかなというふうな感じがしております。そういう点で、父親の家庭内における存在、それをしっかりと高めていく、そんな視点でちょっと啓発をしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次の質問に移ります。


 児童生徒の携帯電話対策についてお尋ねをいたします。学校での懇談会などでは、児童生徒の携帯電話にまつわる課題が多く発生しているということが討議をされました。鹿沼市におきましては、児童生徒が携帯電話を使用することについて、どのようなガイドラインで対応しているのか。小学校と中学校の区別も含めて見解をお示し願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 児童生徒の携帯電話対策についての質問にお答えします。


 児童生徒の携帯電話所持使用に関しては、保護者の監督のもとに行われており、各学校では原則持ち込みを禁止し、学校内での使用は認めておりません。教育委員会としては、文部科学省から出されている情報モラルに関する指導資料を各校に配付し、児童生徒への指導を続けてきております。また、本年6月には、各小中学校から1名の情報教育担当教員を集めて、鹿沼市情報教育研修会を開催し、情報モラルに関する研修会を実施したところであります。しかしながら、携帯電話ばかりでなく、パソコン等によるメールやインターネットに関するさまざまな問題が起きている現状を考えると、これまでの情報モラルに関する教育を続けるだけでなく、学校だよりや保護者会などを通し、家庭への情報モラル指導をこれまで以上に推進するとともに、家庭教育学級においても、指導啓発を一層充実させていくことが重要であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 今、小学校と中学校という話をしましたが、原則持ち込み禁止ということで、何か話を聞いてみますと、やはり複雑なのです。まず、課題として出たのは、これはいろいろな携帯電話端末から見られるサイトがあるのです。裏サイトとかいろんなこと言われているらしいのですが、ほとんどの中学校レベルではあるということを聞きました。要するにそこをアアクセスしますと、誹謗中傷とかひどいのですよね。これは本当に教育上よくないということで、何とかしなくてはならないなと、PTAレベルなんかでも議論したのですが、なかなか解決には至らない、そんな状況もあるのです。やはり石川県の野々市町というところあるのですが、あそこは町レベル全体で携帯電話撲滅みたいな感じで、いろいろ討論してきた経過があるそうなのです。私もまだ調査不足なので、今回通告には入れませんでしたけれども、やはりそういうふうな実情、実態を把握をしていくということでやらなくてはならないと思うのです。それで、家庭への啓発ということは、今、答弁の中でもおおむね出たのですけれども、やはりより積極的に教育委員会として、この携帯電話に関する課題、そして今後の対応策、考えてもらいたいと思っているのです。そのことについて再度教育長の答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 携帯電話対策についての再質問にお答えをしたいと思います。家庭における携帯電話あるいはインターネット業務、さまざまな問題について、さらに取り組みを強化してほしいということでございましょうと思いますが、まさにそのような状況に至っているというふうに言えると思います。そういう点で、まずはその子供たちにメールや携帯電話やインターネットを通して、被害に遭わないという危険回避の力をつけさせるということがまず大事かなというふうに思っております。そこで、大変な問題に巻き込まれないようにするためにはどうしたらいいのかというような危機回避能力みたいなものをつけていかなければならない状況だろうと、そんなふうに思います。もちろんその前提として、大きなやはり情報モラル教育、情報社会に生きていかなければならないわけでありますけれども、しかしながら、そのためにはこういうルール、マナーがあるのだよということをしっかりと教えていくということも大事だと思います。現実には、まずそのモラルやマナーがとられていない状況がどんどん起こってきているわけでありますから、そこに巻き込まれない、そういうところにその災いされないというようなことを徹底していかなければならぬだろうというふうに思いまして、そのためにも家庭での協力、メールや携帯を持たせるときには、必ずフィルタリングをかけてくれとか、そういうことを条件に親は持たせるなら持たせてくれというようなことをしなければいけないのではないかな、こんなふうに思います。ただ、一切持ってはいけないというようなことは、今市事件以来、やっぱり子供たちの安否とか所在を連絡し合うというような意味でも重要性というのは高くなっている現状でもあるかと思いますので、その使い方が大事だという視点に立って取り組んでいきたいなと、このように考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) はい、ありがとうございました。まさしく安全・安心の面で、先ごろも話があったモデル事業を9月からやっていくということもありますから、非常にその辺難しさはわかっているのですが、情報モラルという意味では、先ほどの家庭での教育力向上、この部分でも我々親も頑張らなくてはならないとは思っております。


 最後の大きな項目に移ります。市職員の健康問題のその後についてお尋ねをいたします。


 まず1点目です。本年度の職員の健康問題についてお尋ねをしていきたいと思います。本年度新たに職員の健康問題が発生していると、この間労働組合の会議の中で報告を受けたことがありました。私も3月の議会で質問しておりますし、大変残念でなりませんでした。現状でその実態はどのようになっているか、その内容をお示し願いたいと思います。


 また、健康を害し、休んでいる職員の職場の対応については、どのように行われているか、あわせて答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 本年度の職員の健康問題についての質問にお答えします。


 まず、本年度新たに職員の健康問題が発生していると組合から聞いているが、実態はどうかについてでありますが、4月以降7月までに長期病気休暇を取得した職員は6名であり、うち3名につきましては、すでに職場に復帰しております。


 次に、健康を害し、休んでいる職員の職場の対応については、どのように行われているかについてですが、職員不在の間は状況に応じ臨時職員を配置するとともに、その職員が業務を分担し、対応をしております。また、職場環境につきましては、産業医及び衛生管理者が定期的に職場を巡視し、状況の把握に努めるとともに、職員が円滑に職場に復帰できるよう、職員及び職場に対し支援を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次の項目に移ります。


 メンタルヘルスケア対策についてお尋ねをいたします。一つ目の項目とも絡むかもしれませんが、1点目としまして、うつ病などで休んでいる職員の実態についてはどうなのか、ありましたらお示しを願いたいと思います。


 メンタルヘルスケア対策という面では、この間どのように行ってきたか、この点お示しをください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) メンタルヘルスケア対策についての質問にお答えします。


 まず、うつ病等で休んでいる職員の実態についてでありますが、先ほど本年度の職員の健康問題について答弁いたしましたとおり、4月以降7月末までに長期病気休暇を取得した職員は、精神面も含め6名であります。


 次に、メンタルヘルスケア対策はどのように行われてきたかについてですが、これまで健康相談という観点から、衛生管理者による健康診断の事後指導及び心身の変化に対する相談、また健康指導という観点から、職場での悩みに限らず、プライベートな悩み等も含んだ月2回の外部産業カウンセラーによるカウンセリングを実施しております。また、年に数回課題を設定し、専門家を講師に招いた全職員対象の健康管理研究会を実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして再質問したいと思います。


 人数の面は、6名の中にということでありますが、4月から7月で多くの方が体を壊しているということは、大変危惧されるところであります。メンタルヘルスケアの面で、やはりこれは重要なことだと思いますので、私もちょっと読んでみたものですが、一般的にうつ病の原因というのは、いろんなことが書かれておりますけれども、一つは、ストレスということがよく書かれております。そのストレスをではどういうふうな形で感じていくか、その辺がいろいろなケースがありまして、これは本当にどれがどれに該当しているかということはわからないと思うのですが、ここでお尋ねしたいのは、いろいろな先ほど答弁にもあったような対策を講じてきているわけなのですが、それにもかかわらず、うつ病の実態があるということについて、部長としましては、そのうつ病に関するこの鹿沼市としてどんな原因が考えられるのかとか、もしくはその実態そのものをどのようにとらえておられるのか、再答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 原因ですけれども、原因につきましては、非常に難しいところがあります。私個人的に考えますと、他人から見て一番問題なのは、本当にうつ病なのかなと思うときに、自分自身がうつ病と感じることで、もううつ病になってしまうのですね。ですから、その原因ということを突き詰めていっても非常に難しいと思うのですが、そのうつ病にならない環境をどのようにしていくかということが一番職員の健康管理の中では大事なのかなと思います。


 それで、基本的に一番その職員が元気に働ける環境というのは、やっぱり人間である以上は、職場環境の中で人間同士がどのように絡み合って、素直に意見を述べ合って、また相談し合って、その中で日常生活を送るかなということが私は一番基本ではないかと、このように思っております。そうしますと、人に物を尋ねるとか、人に物を答えるという職員が多くなること、それから何か困ったときに、基本的に相談を素直にできる職員に変わること、それから、人に相談をされたらば、素直に真剣になって物事に相談に乗ってやること、それから何か自分に悩みがあるかなと思うときには、市役所には衛生管理者がおります。そういうことにおきまして、きちんと相談をすることということで、あとは仕事でもなんでも、残業でもなんでも、その仕事のストレスということになれば、自分が忙しいときには、人にお願いをしてやってもらう意識、それから他人が忙しいと思うときには、自分がそう感じたときは、自分も素直に手伝ってやろうという意識、そういうものの人間関係のところの構築というのが一番大事であって、そこのところの中で、自分が自分の中に閉じこもっていくというのはまずい。それから、自分の意見というのは、すべて正しいという物の考え方の中で他人を批判するというのもまずい、そのように考えておりますので、この人間関係ということがどういうふうに絡み合って、職場環境をよくしていくか、そのことについて、これからも先ほど質問にありましたように、組合の方にもぜひお願いいたしまして、そういうものについての心の通い合いがやっぱりこの健康管理の一番であると。あとは、いろんな話を聞くということも大事ですし、支援ということにはいろいろやっております。あとはその支援ということにつきまして、きちんとどのように自分が解釈してとらえるかというところも踏まえて、みんなでそんなようなことができ上がってくれば、そのメンタルな面につきましては、解決していくものであるかなというふうに思いますので、このようにまだそのような環境をつくるように努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。全く総務部長おっしゃるとおりだと思います。やはり人間が素直に意見を述べ合う。先ほどちょっと読み物でと言ったのは、その逆のことが原因だということをやっぱり書いてあるわけですよ。ですから、そういう意味では、本当に伸び伸びと職員同士が意見が述べ合える、そういう環境をつくったり、またその中でお互いの仕事の助け合い、相互扶助、そういったことを考えていく、そういうことによってストレスがたまらない環境ができるのではないかなと私なりに思っています。ありがとうございました。


 次の項目に移ります。安全衛生委員会の対応ということで2点ほどお尋ねいたします。


 本年度の安全衛生委員会の開催状況及び審議内容等について説明をください。


 二つ目です。職員の健康問題について、安全衛生委員会では今後どのように取り扱っていく考えなのかお示しをください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 副市長、大橋君。


○副市長(大橋 勲君) 安全衛生委員会の対応についての質問にお答えします。


 まず、本年度の安全衛生委員会の開催状況及び審議内容についてでありますが、開催につきましては、定期開催を基本に、委員からの請求に応じ、随時開催するという考え方のもと、本庁におきましては、第1回委員会を4月に開催し、職員の健康管理について審議をしております。環境クリーンセンターにつきましては、毎月開催しておりますが、これまでの主な審議内容は、職員の健康指導及び健康相談であります。学校給食共同調理場につきましては、第1回委員会を4月に開催し、現場における作業時の姿勢について審議をしております。消防本部につきましては、第1回委員会を6月に開催し、衛生委員会の体制について審議をしております。


 次に、安全衛生委員会での職員の健康問題についての取り扱いについてでありますが、安全衛生委員会は、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を目指し、職員の危険及び健康障害の防止、職員の健康の保持増進の基本となるべき対策を調査審議する場であります。


 職員の健康問題につきましては、これまでも安全衛生委員会の中で幾度となく協議してきたところでありますが、今後につきましても、これら安全衛生委員会の趣旨に基づき、引き続き調査審議事項として取り扱うとともに、職員の意見を十分聴取し、市の実施する健康管理のための施策に反映させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 今の答弁に対しまして再質問をさせていただきます。


 職員の健康問題、安全衛生委員会での対応ということになるのですが、大変残念なことですが、私がこの質問通告した直後に、また現職の職員が1名死亡しました。昨年1年間に4名、そしてことし早くも1名ということで、本当に私も残念なことです。いろいろ原因はあると思いますから、そのことを深く追及するつもりはありません。やはりそういう事態を真摯に受けとめていただきまして、安全衛生委員会、まさに今、副市長の答弁にもありましたように、職員の安全、そして健康、それを守るための委員会でありますから、早期開催をし、そういったことも論議すべきだと思いますので、副市長の見解をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 副市長、大橋君。


○副市長(大橋 勲君) 安全衛生委員会の対応についての再質問にお答えいたします。


 ただいま議員ご指摘のとおり、不幸なことに職員が亡くなったという事態、これについては認識をしているところでございます。安全衛生委員会の目的というのは、先ほど申しましたように、組合、いわゆる理事者側、両方が職場の環境整備とか、職員の健康管理について真摯に議論するという場でございますので、その趣旨を生かして今後も安全衛生委員会が十分機能するようにしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいま答弁にもありましたように、今の件は私らも本当に強くお願いをしておきたいと思います。職員は命までは売っていません。そのことを念頭に健康をいかに保持していくか、真剣に考えていただければと思っております。要望といたします。


 4点目、職員が安心して仕事をすることについてお尋ねをしたいと思います。職員の健康を守ることについて、今後どのように対応していく考えか、お尋ねをいたします。


 また、職員が健康で安心して仕事できるような環境の整備は不可欠だと思っております。私も以前市職員でありましたから、すごくそのことは自分の経験の中でも感じてきたところであります。ぜひとも意識をして実施していただきたいと強く望むものでありますので、見解をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 職員が安心して仕事をすることについての質問にお答えをいたします。


 まず、職員の健康を守ることについて今後どのように対応していくかについてでありますが、本市職員の健康管理につきましては、職員の健康状態の適正な把握と疾病の防止を目的に、時間外勤務の状況把握のもと、職員の年齢、職種及び職場環境に応じた健康診断の受診指導を行ってまいります。また、その健診結果及び定期的な職場巡視に基づく産業医の事後指導、相談等により、健康の保持増進、疾病の早期発見、傷病の長期化防止に努めております。今後職員の健康を守るため、健康障害を起こさないという強い意思のもと、職員一人一人のニーズやレベルに合わせた健康管理メニューの作成及びその取り組み方法の指導など職員のセルフケアの活動を支援する体制の整備を図るとともに、人命優先を基本に、職員のプライバシー保護に配慮した健康管理活動を行っていきたいと考えています。


 次に、職員が健康で安心して仕事ができるような環境の整備についてでありますが、職員が健康で安心して仕事ができるためには、労働衛生管理を推進する上で、基本となる職場の照明、温度、騒音など適正に管理する作業環境管理、また作業時間や作業量、作業方法を適正に管理する作業管理、そして健康診断や健康測定などを通して、健康の保持増進を図る健康管理など各種環境の整備は必要不可欠なものであり、円滑かつ効果的に進めていく必要があると考えます。しかしながら、職場環境の整備だけでは防ぐことはできない個人の責任に資する生活習慣病など健康を阻害するさまざまな要因も少なくないと考えます。市が実施している健康教育、健康相談等の措置は、その性質上、職員自身の努力なくしては、予期した効果を期待できないものであります。したがいまして、職員は自分の健康は自分で守るを基本に、市が講じる措置を最大限に利用し、健康の保持増進に努めていく必要があると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして、再質問をします。できれば市長にお答えをしていただければと思っています。


 確かに今、答弁でもありましたように、個人の責任に資する生活習慣病とか、それは全くそのとおりで、やっぱりそういう自己責任において病気になってしまう。これはやっぱりあらゆる市職員に限らず、全体で考えなくてはならないことだと思います。ただ、私の持論では、やっぱり市長が常々おっしゃっていますが、元気なかぬまをつくっていく、これは私も同感でありますが、そのためには、やはり元気な職員、これも重要だと私は3月議会でも述べました。ですから、そういう意味では、やはり先ほど総務部長の答弁の中でも、ストレスをためないように、いろんな工夫をするということがありましたが、ぜひそのことを阿部市長の方からも確認の意味で一言述べていただきたいと思うのです。ぜひ再答弁お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の再質問にお答えします。


 まさしく健康管理というのは大変重要だと私は思っております。なぜかといいますと、元気なまちをつくるといいましても、元気な職員でなければ、いい案は出ないわけでございますし、なお作業能率というのも元気でなければならない。いわゆる元気なまちを推進し、市民とともにつくる市政を推進していく上では、大変重要なことだと思っております。まさしく先ほど来出ておりますうつ病の問題や、さらにはこれから自分の健康は自分で守るという上に立ったときに、生活習慣病、これなどは自分が自分を管理するという上では、大変重要でもありますし、それを怠ることによって、その生活習慣病は引き起こすものだと、このように思っているところであります。職場における仕事量の問題や、さらにはその時間外の問題などについて、それが調査上で問題があるとなれば、それなりの対応もしていかなければならないと、このように思っているところでございます。部長が述べたとおりに、職場である環境の中におかれる健康上の阻害ということがあれば、それはその安全衛生委員会、または職員課の方で事前に早くに把握をして対応していこうと、このようにも考えております。


 さらに、この自分で守る健康という部分については、職員自らがその健康について十分認識をして進んでいただけるように働いていただけるようにこれから促していきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。大変その確認ができたということで、いずれにしても、元気なかぬまづくりのために、元気な職員ということをご努力願いたいと思っております。


 今の阿部市長の再答弁をもちまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 私は今回3件の市政一般質問を行います。


 まず最初に、温泉施設の安全確保について質問をいたします。温泉は、手軽ないやしを求めて、民間や自治体が運営する天然温泉のそのものがブームとなり、市内を初め県内各地にもたくさんの施設があり、多くの市民が利用をしているところであります。そのような中にありまして、東京都渋谷区にあります温泉施設の爆発事故により、従業員が6人死傷する事故が発生をいたしました。都市部に天然温泉をつくるには、二つの危険性がつきまとうというふうに言われています。一つには、火山近くにある古くから噴き出している温泉では、直接噴出していたり、ボーリングしても浅くてすぐ温泉は出ますが、都市部にある温泉は、源泉を含めて1,000メートル以上掘らなければならないということです。二つには、掘れば掘るほど必要としないメタンガスや天然ガスが出てきてしまうということであります。深く掘ることは、掘削する機械の発展やくみ上げるポンプの性能が向上したことにより、技術上の問題はなくなっているということでありますが、東京都や関東南部の地域には、南関東ガス田があり、温泉とともに天然ガスが一緒にくみ上げられるということであります。


 これまで温泉は、地盤沈下の心配や温泉の成分、水質などの衛生面での管理に重点が注がれてきましたが、これからはそこに室内における天然ガスがたまらない設備を整えているのか、整備しているのか、あるいはその監視のために、ガス検知器等をつけて定期的に検査をしていく、このようなことが必要であり、即実施することが求められるというふうに思います。身近なところで天然の温泉を楽しめることは大変有効でありますし、ストレスの解消にもつながる。その利用をしていく、あるいは運営をしていく上では、安全対策は欠かすことができません。したがいまして、次の項目について伺います。


 市内の温泉施設の実態についてでありますが、市が運営する温泉施設と民間が経営、運営する施設名、場所、箇所数は幾つぐらいあるのか。


 また、2として、それぞれの施設では、温泉をくみ上げる際に出る可燃性がある、人に害の出る天然ガスの濃度を測定しているのか。また、実施している場合の調査結果はどのようになっているのか。


 3点目については、それぞれの温泉施設では、衛生管理の点検、成分、また温泉を使った後の排水の調査を実施しているのか。また、これらの調査結果があれば、具体的な数値等を示していただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 鹿沼市内の温泉施設の実態についての質問にお答えします。


 まず、市内温泉施設の施設名等についてでありますが、現在市内の温泉は4か所であります。このうち市が運営する施設が2か所、財団法人の運営する施設が1か所、民間の施設が1か所となっております。市が運営する施設は、入粟野の前日光つつじの湯交流館及び酒野谷の高齢者福祉センターであります。財団法人が運営する施設は、栃窪の厚生年金休暇センター華ゆらりであります。また、民間経営の施設は、千渡のホテル「パティオ」であります。


 次に、天然ガスの濃度の測定についてでありますが、温泉をくみ上げる際に発生の可燃性がある天然ガスの濃度の測定について、各施設においては実施していない状況であります。また、温泉の保護、利用にかかわる行政指導は、温泉法に基づき栃木県が行うものであります。市内の温泉施設の源泉調査については、毎年1回一定時期に本市立ち会いのもとで県西健康福祉センターが実施しているところであります。今年度の源泉調査は、去る6月の19日に発生した東京渋谷区内の温泉施設の爆発事故を受け、可燃性の天然ガス、これメタンガスでございますけれども、の検知を調査項目に加えて、去る6月28日に行っております。


 また、温泉施設で発生した爆発火災により、総務省消防庁から温泉の採取場所等の防火安全対策に係る実態調査についての依頼を受け、消防本部が市内の温泉施設の立入検査を実施いたしました。本調査は、温泉のくみ上げ施設を屋内に設置している防火対象物の調査であり、該当する施設はありませんでした。


 なお、先ほど申し上げました県の調査の結果につきましては、去る7月27日、正式発表があり、本市の4施設についての源泉の安全が確認されたところであります。


 次に、それぞれの温泉施設の衛生管理等の調査についてでありますが、本市の温泉施設のうち、前日光つつじの湯交流館では、年2回栃木県公衆浴場法施行条例及び施行細則に基づき、色度、色の度合いです。それから、濁度、これは濁りの度合いということです。ペーハー、有機物、大腸菌、レジオネラ属菌等の水質検査を実施しておりますが、これまで行った検査で、異常は見つかっておりません。排水につきましては、浄化槽で処理しており、毎月の点検による異状は認められておりません。また、毎日営業終了後に浴槽内の清掃を行い、毎週火曜日の定休日には、浴槽内外を始め施設全体の清掃作業を実施しております。なお、この温泉の成分は、アルカリ単純硫黄泉であります。


 次に、高齢者福祉センターの温泉の管理についてでありますが、まず温泉水等の衛生管理では、浴槽の温泉水の塩素の測定を毎日5回実施しているほか、レジオネラ属菌等の水質検査を年2回実施しておりますが、異常は見つかっておりません。排水については、農業集落排水に接続しているため、調査は行っておりません。浴槽内の清掃は、毎日温泉をすべて抜いてから行っております。なお、温泉成分は、ナトリウム炭酸水素塩・塩化物泉であります。


 市が運営する温泉施設は、多くの皆様に喜んで利用されており、今後も快適にご利用いただくよう、施設の衛生管理に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁をいただきまして、また県の検査等についても、鹿沼市内の4か所については、ガス等についても心配がないという報告があったところでございます。そういう中で、とりわけ市がかかわる温泉2か所、つつじの湯と福祉センターにあるわけですが、東京都のその温泉施設の爆発の大きな原因としては、ガスが特に東京は多いということもありますが、建物の構造上、ポンプがあって、その上に建物があったということで、非常に構造的に、施設の構造上くみ上げる位置とガスがたまりやすい位置と施設がほぼ一体化していた。そこに何らかの原因で火がついたということであります。そういう面で、鹿沼の2施設ともに、私の聞いた範囲では、温泉をくみ上げるポンプのポンプ室といいますか、の施設と浴場が離れているので、両方とも心配ないということは聞いておるのですが、もう一度確認の意味で、その鹿沼市のつつじの湯と福祉センターのポンプのくみ上げる位置と浴場の関係について説明をいただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 実は先ほどの答弁の中で、消防本部が実施をしたという調査がございます。これはただいまの鈴木議員おっしゃるように、防火対象物が屋内にあるのか、あるいは屋外にあるのかという調査でございます。その結果では、これは別々な建物に属しているということでございますので、これについては今回のこの調査では該当ありませんという答えさせていただきましたとおりでございますので、それぞれ温泉施設と、それから源泉をくみ上げる建物等につきましては、別々の施設というふうにうたっているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時56分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時45分)


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 温泉施設の安全確保についてのうち、中項目の2、温泉施設の安全確保について伺います。


 ことしの7月4日の新聞の報道によりますと、「温泉施設の安全確保へ消費者保護で重点施策」という見出しで、政府は7月3日に消費者政策の指針を示した。消費者基本計画の実行状況などを点検する第5回消費者政策会議、これを官邸で開き、温泉施設の安全性の確保など消費者保護のための重点施策に取り組むことが必要である。このことの施策を決定したという報道がありました。この内容は、消費者の安全や安心を揺るがす最近の事故などを踏まえ、重点施策を期限を設定をし、実施するというものであります。具体的な例としては、遊園地の乗り物や温泉施設の安全性の確保、リコール制度の強化、食品表示の偽装問題を受けた表示の適正化の推進などを挙げております。


 そして、これらの基本計画は、消費者基本法に基づき、2005年に制定をされ、実施状況の検証や評価を毎年行うこととしております。そのような政府の指導、実施に向けて、この今回の一連の温泉事故に対する安全確保について、先ほど午前中も部長から市内の温泉施設については、天然ガスの濃度等の検査については異常なしという、とりあえず安心できる答弁があったところであります。それに従いまして、さらに、なお一層、安全確保と消費者保護で、政府は消費者基本計画の実行をきちんと点検をし、そのための指示をしているところでございます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、温泉施設の安全確保、消費者保護について、消費者基本計画をどのように実行していくのか。


 2点目は、天然ガス対策、温泉成分の表示、施設の衛生管理、排水等の管理等について、この消費者基本計画の中の方針を受けて、どのように管理や指導をされていくのか、このことについて質問をいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 消費者基本計画の実行についてお答えします。


 これまでの消費者保護施策の経過としては、平成16年6月に消費者保護基本法が全面改正され、消費者基本法が公布・施行されてきました。消費者基本法の主な改正内容は、消費者の権利尊重及び自立の支援、その他の理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者の責務等を明らかにしているところです。この法改正によって、国では平成17年4月に消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を決定し、関係機関に計画への取り組みを要請しています。計画の主な内容は、消費者の安全、安心の確保と消費者の自立のための基盤整備を平成17年度から5カ年計画で推進するというものです。これらのことを受け、本市では、鹿沼市の消費者を守る条例の全面改正を考えており、その中で国の計画に準じた施策の立案、検討組織の整備、消費者の安全対策及び保護対策等について検討を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 温泉施設の安全確保についてのうち、天然ガス対策などの管理指導についての質問にお答えいたします。


 まず、高齢者福祉センターでは、衛生管理の点検などを実施して、安全を図っているところですが、今後とも天然ガス対策を含め、温泉水等について定期的な検査を実施するとともに、浴槽等の清掃管理の強化を指定管理者である社会福祉協議会に指導し、安心・安全な健康増進施設として、市民、とりわけ高齢者の福祉を増進したいと考えております。なお、温泉成分については、浴室入り口の壁面に温泉法に基づく内容を掲示してあります。


 次に、つつじの湯交流館につきましては、天然ガスは源泉が施設から離れた屋外に設置されているため、施設内にガスが滞留するおそれはありませんが、今後も年1回行われる県の源泉調査に合わせて観測をしてまいります。温泉成分については、温泉法に基づく表示をしております。また、衛生管理及び排水管理については、法令に基づく水質検査や浄化槽点検を今後も行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長より答弁をいただいたわけですが、ぜひとも今後も気を緩めずにと申し上げましょうか、安全施設の整備、さらには消費者の保護という立場で、この間昨年からこの夏にかけての事故を振り返ってみても、昨年はプールの排水口に児童が吸い込まれて死亡した例、そして春には遊園地の乗り物で、これが金属疲労で事故を起こして、これも死亡事故ということで、この間規制緩和とか、あるいは効率性を重視したがゆえに、利用者の安全性、特に温泉施設とか、遊園地とか、本来人がストレスを解消し、元気になるべく施設へ来て命を奪われるというのは、全くの逆の効果になってしまいますので、引き続き安全性の追求や消費者の保護に力を入れてほしい、このように思います。これは要望としておきます。


 続きまして、2件目の情報公開と個人情報保護法、条例の運用について質問をいたします。なお、今回は、議案第59号で市情報公開条例の一部改正について提案をされています。私はこの議案につきましては、賛成の立場で今日のこの市政一般質問をあわせて行いたいというふうに思っております。


 個人情報保護法は、平成15年に成立をし、続いて鹿沼市の個人情報保護条例が施行をされました。個人情報保護条例の具体的な説明としましては、市民の皆さんの氏名、住所、家族構成などプライバシーに関する情報で、特定の個人が識別できるものを個人情報といいます。この制度により、市では市民の皆さんからお預かりしている個人情報の取り扱いについてお知らせをするとともに、市民の皆さんは自分の個人情報を見たり、訂正を求めたりすることができます。また、市民の皆さんは、市が持っている自分の個人情報に対し、次のことが請求できます。見ることや写しをもらうこと、事実に誤りがある場合には、直すことや抹消すること、正当な理由もなしに、収集目的以外に利用することや市の機関以外にも提供することをやめさせること。なお、開示できない個人情報もあります。例えば第三者の権利、利益を侵害するもの、法律などが開示できないとするもの、評価、診断等に支障が生ずるもの、報償等の事務執行に支障が生ずるもの、国等との協力関係や信頼関係を害するものですということであります。鹿沼市で保存をしている情報の中から、個人情報を保護することや、法や条例に基づいて組織や団体等で運用していく上で、例えば名簿や、その組織の連絡網の作成をし、活用をしていく上でも個人情報の保護をどこまで行えばよいか判断に困っている例があります。


 情報システムに詳しいある大学教授は、個人情報保護法には、個人の安全やプライバシーを守る期待がかかっているが、人と人とがつながることでこそ得られる社会の安全、安心を逆に壊している面もある。現状を冷静にとらえるべきであると指摘をしています。


 また、打開策としまして、自分について明かさずに、他人の情報を見て送られてくる迷惑メールなどをブロックできるようにする一方で、自分がだれかを明らかにしている人には、他者の個人情報にも比較的容易にアクセスできる仕組みが必要だと言っております。団体や組織の運営をしていく上では、会員や関係者との連絡は重要な事項であります。そのためにも、個人情報保護法や同じ条例の正しい理解や運用が必要と考えますので、次の項目について質問をいたします。


 情報公開と個人情報保護法、鹿沼市の条例適用で、市でかかわる各審議会や委員会、教育関係の団体、生涯学習等の団体で問題や改善すべきこと、また市の審査会の不服申し立て等はあったのか、状況について示していただきたいと思います。


 2点目は、所管官庁別に35種類のガイドラインを発表しているという報道がありましたが、これらのガイドラインはどのように活用されているのかについて伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 情報公開と個人情報保護法、条例の運用状況についての質問にお答えをいたします。


 まず、個人情報保護法の運用における問題点についてでありますが、個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的として、平成15年5月に公布され、平成17年4月から全面施行されていました。しかしながら、同法に対する誤った理解から、必要とされる個人情報の提供が行われないという過剰反応が引き続き見られ、社会問題にもなっております。特に各種団体の名簿の作成が中止されるという弊害が生じており、これらの過剰反応の改善が国や自治体の課題となっております。


 次に、本市の各審議会等で問題や改善すべきことについてでありますが、本市の個人情報保護制度の本格的な導入は、県内各市の中でも最も早く、市民の個人情報の保護の重要性を認識し、平成11年1月から制度を施行させております。制度の導入に当たりましては、職員に対し個人情報の取り扱いについて十分に説明し、また指導しておりますので、個人情報の取り扱いについて問題となった事例はありません。


 また、次に、審査会への不服申し立て等はあったのかについてでありますが、不服申し立ては、本市の制度の中で、自己の個人情報の開示等を求めた市民が、開示等が認められなかったときにできることになっており、第三者機関である鹿沼市情報公開・個人情報保護審査会での審査を求めて行う手続であります。個人情報の開示請求につきましては、平成11年1月の条例の施行以降、毎年度数件の請求がありますが、不服申し立てにつきましては、平成11年度と平成12年度にそれぞれ1度ずつ出されただけであり、個人情報保護法の運用において問題となっている事例とは異なるものと認識しております。


 次に、35種類のガイドラインの活用についてでありますが、このガイドラインは、国が策定した個人情報の保護に関する基本方針において、各省庁は個人情報保護法のルールが各分野に共通する必要最小限のものであることなどを踏まえ、より厳格な安全管理措置を講ずるため、各事業分野の実情に応じたガイドラインの策定、見直しを早急に検討するよう義務づけられたことを受け、各省庁が策定したものであります。平成19年5月31日現在で22分野において35のガイドラインが策定されております。したがいまして、このガイドラインは、国が各事業者に対して示すものであり、市が直接関与することはありませんが、事業者からの問い合わせがあった場合には、所管の省庁の窓口を紹介するなどの指導をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま答弁をいただきまして、鹿沼市における状況なり、あるいはこの35種類のガイドラインの内容についても説明をいただき、理解をしたところでございます。


 最近、私も個人的に感じますのは、車の車検の際に印鑑を持っていくわけですが、きちんと目の前で押印をし、そして氏名や写真等についても一切口外しませんということを文書で提出をするとか、事業所でもかなり進んだところでは、進んだところといいますか、語弊がありますが、きちんと指導にこのガイドラインに沿っているところは、順調に行われているのかなということで、こういう法に基づく分野あるいは鹿沼市の条例の部分でも、そういう立場で苦情とかが非常になく、スムーズに来たのかなというふうには思います。ただ、実態上の問題で、なかなかその苦情とか、きちんとした改善までいかなくても、その前段の部分で迷いがあるのが実態かなと思いますので、ただいまの答弁については理解をいたします。したがいまして、中項目2の情報公開と個人情報保護法、条例の運用とガイドラインについて質問をいたします。


 ただいまも質問を含めて申し上げましたように、具体的な例としまして、学校の緊急の連絡網の作成、そして活用していく上で、あるいは最近多いのですが、集合住宅あるいは高層のアパート等でも表札を出さない人が非常に多くなっています。また、国や自治会等の調査にも、氏名や住所を書くことを拒否をする、また私の知り合いの方は国勢調査で調査員しておりましたが、留守なので、夜調査に伺ったら、帰れということで、急にパトカーを呼んで追い返されたということも報告受けているのですが、これも極端な例ではあるのですが、現実のこの生活の中あるいは会議の場でこのように非常に混乱が、混乱といいますか、困ったことが起きているのも事実でございます。多くの場合は、法や条例に基づいて行われていると思いますが、いわゆる行き過ぎた、だからこれが適正で、ここが行き過ぎというのがわからないのが現状でありまして、いわゆる匿名化社会の進行で、組織の運営や団体の運営にも支障が出たり、あるいはもっと深刻なのは、災害時の救済、いわゆる安全・安心なまちをつくる上でも、例えば自治会の調査に基づいても、家族名とかを一切出さない方もいるのです。そうするともうご承知のように、震災が起きたときに、どこどこさんには高齢者がいるとか、小さい赤ちゃんがいるとかというのをわかっていれば、近所の助け合いが早急にできる。これは日ごろから言われておりますように、本当にそこの心のつながり、そこの信頼関係がないと困るわけですが、そういうもろもろのいわゆる一般に言う匿名化社会という状況の中で、地域においても、組織においても、仕事の上でもいろんな混乱ができているというのが今日の状況かと思います。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、鹿沼市の条例運用で、市でかかわる各審議会や委員会、教育団体関係、さらには生涯学習団体等、また自治会等の名簿作成の手続や、これについて本人同意があった場合、同意がなかった場合等も含めて、どのような対応をこの間あったのか、問題も含めてあったらば聞かせてほしいと思いますし、2点目としては、市として法や条例運用のガイドラインを発行し、そして指導といいますか、それに沿った法の精神にのっとった、条例の精神にのっとった指導をすることはできないのか、この2点について伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 情報公開と個人情報保護法、条例の運用とガイドラインについての質問にお答えをします。


 まず、各審議会等の名簿作成の手続や本人の同意があった場合、なかった場合の対応についてでありますが、本市の各審議会等の名簿の取り扱いにつきましては、名簿を作成し、外部に提供することは個人情報保護条例第11条第1項において原則禁止されております。ただし、条例第11条第2項第1号には、例外規定として、本人の同意があれば外部への名簿の提供が可能とされております。したがいまして、名簿を作成するに当たっては、あらかじめ各構成員の同意を得ることを基本としておりますが、仮に同意が得られない場合であっても、市の内部での名簿の利用につきましては、条例第11条第2項第5号に例外規定として認められております。


 一方、市の外部に提供する名簿につきましては、条例の例外規定に該当しないことから、同意が得られなかった構成員については、名簿に掲載しておりません。


 次に、法や条例運用のガイドラインの発行、指導についてでありますが、個人情報保護条例の概要につきましては、市のホームページやパンフレットの配布、出前講座などにより市民に周知しております。


 また、国はホームページやパンフレットの配布などにより、法の概要を周知し、現在過剰反応の改善に取り組んでおります。本市としましても、法の概要や適正な名簿の作成、利用方法などをホームページに掲載するなど必要に応じて市民に周知してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について質問をいたします。


 ただいま部長から2点について答弁をいただいたわけですが、実は私も冒頭に申し上げましたように、鹿沼市の個人情報の説明をホームページで見させてもらったり、この間配布した資料で書いたのですが、非常にわかりづらいのです。最初、冒頭私も読み上げましたけれども、きちんとしたガイドラインまでいかないにしても、そこに今日のこのホームページの個人情報のところに説明書きプラス今、部長から答弁いただいた例えば名簿の公開については、市の審議会で言えば、公開は原則禁止、しかし、同意があればいいですよとか、例外規定で当然内部的なものには使われるのですよみたいな、少し具体的事例も含めた説明をできないのかどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 今、議員からご質問ありました件につきましては、やっぱり条例というのは、つくっても、市民に理解されないと、なかなか意味がございませんので、よく理解されるように検討してまいりたいと思います。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長から再度答弁いただきましたので、ぜひとも正しい理解と、それに基づく運用、そして個人のそれぞれがプライバシーが守れて、なおかつ安全・安心な、そして人と人とのつながりがより融和できるような、そのためにもぜひ引き続きご努力をお願いしたいと思います。


 続きまして、3件目の国民年金制度の不備と整備について質問をいたします。国民年金の不信を加速させました年金記録のずさんな管理、不備についての問題は、今回戦われました参議院選挙の大きな争点ともなりました。安倍総理や自由民主党は、年金事項特例法案、社会保険庁改革関連法案について、十分な審議をしないまま、強行的な採決により成立をさせ、もう安心だと、これで大丈夫だとのイメージを振りまき、宣伝をしてきました。被害規模や具体的な改善策は示されず、社会保険庁にかわる新組織が年金記録問題にきちんと対応できるのか、十分な説明や検証はされませんでした。国会での民主党の長妻衆議院議員の質問に対しても、明確に答えることはできず、改善策も示されませんでした。今回の参議院議員選挙中の安倍総理の説明も、場当たり的であり、国民にとっても十分理解できるものではありませんでした。そこにつけ加えて、大臣の失言や金と政治の関係をただすことができなかったことなど多くの連続する失政で、政府の信頼も失墜したかと思いますし、自由民主党も大きく後退したところでございます。


 逆にそういう中で、年金制度を明確にしようということで明らかにし、方向性を示した民主党は、大きく飛躍をすることができました。この間の新聞報道や国会の論戦の中では、消えたこの年金について、当初は3,000万件と言われていました。やがて4,000万件になりました。そして、最終の国会の中で言われている数字は5,000万件について不明だということが報道されて、ああ、そんなにあったのかということで感じたところでございます。しかし、それ以外にも、コンピューターに未入力の厚生年金の旧台帳が1,430万件もある。また、未入力のまま廃棄されてしまったとされる件数が83万件など、さまざまな数字が出されてまいりました。しかし、一番心配事、重要な課題であります保険料を納めたが、受給に結びついていない人の数や受給漏れの総額など、まさに一番心配している被害者の実態を示す重要な数字が全く示されておりません。これらの問題の解決がなされないまま、なおかつ政府は社会保障番号あるいは国民サービスカード、仮称で言われていますが、このようなものを導入しようとしております。この間実施をされました住民基本台帳ネットワークについても、いまだ理解ができないために、未加入の自治体もあります。また、このような状況の中で、国民に対する理解や利用状況もほとんど少ないというのが実態ではないか、このように思います。それは今早急にこのような番号制度を導入することは、まさに個人情報の漏えいが社会問題化する。このことは他の大企業の個人情報の漏えい等々相次いで報道されて、皆さんもご承知のとおりかと思いますが、基本的な問題解決なくして、制度だけ改善する。そのことはなおさら余計な、大きな問題を抱え込む危険を持つことになるかと思います。したがいまして、次の項目について伺います。


 中項目1は、国民年金制度の不備についてのうち1点目は、国民年金記録は1億3,900万件あり、不明な帳簿による件数は5,000万件というふうに報道され、言われておりますが、国の全体の数字と鹿沼市におけるこの不明と想定される数はどのくらいあるのか。


 2点目は、市長は国民年金記録問題の原因についてどのように考えておられるのか。


 3点目は、また根本から国民年金記録問題を解決していくためにはどうすべきと考えているのかを示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 国民年金制度の不備についてのうち、年金記録問題の原因についてでありますが、年金記録問題の中には、宙に浮いた年金記録の問題と、保険料の納付記録が消えてしまっている問題の二つがあると考えます。


 まず、宙に浮いた年金記録でありますが、基礎年金制度を導入する以前は、国民年金、厚生年金、共済年金がそれぞれで運営をしており、転職や転居などにより、1人で複数の番号を持っていたことなどが考えられます。また、基礎年金番号の導入以後については、名寄せ作業を行う過程での管理システム上の不備などが考えられます。納付記録が消えたことにつきましては、紙ベースの記録を電算に入力する際のミスなどが考えられます。


 次に、根本から解決していくためについてでありますが、公的年金制度は、老後の安定、安心のための保障であり、健全な国民生活の維持向上に役立つことを目的とする制度であります。制度に対する信頼を回復できるような解決策を年金制度のあり方も含め、国の責任において構築すべきであると考えております。なお、本市は、6月18日から年金記録相談窓口を設置し、市民の年金記録の照会業務を行っていますが、わかりやすい対応に心がけ、7月25日現在、676件の相談を受け、記録の明確化に努めています。


 他の質問につきましては、部長から答弁いたします。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 国民年金制度の不備についての質問にお答えします。


 そのうち、鹿沼市の不明件数についてでありますが、一人一人の基礎年金番号に統合されていない不明な年金記録につきましては、住所、氏名、生年月日などの諸要件が一致せず、まとめられない記録であります。これらの中には、本市の分が含まれるのかということにつきましては、不明な記録の中には、市町村では確認できない厚生年金記録が約4,000万件含まれているほか、他市町村での国民年金記録についても確認はできないため、把握することができません。しかし、本市に在住した時期の国民年金の記録につきましては、昭和36年から収納事務が国に移管する平成13年度まですべて市役所に保管してあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 市長と部長から説明があったわけですが、確かに基本的な問題については、これは国の所管する事業でありますので、市としてのかかわりの部分で答弁をいただいたかと思います。


 私は市長にお聞きしたかったのは、今回参議院選の選挙がございまして、街頭でいろいろ年金問題について市長も一生懸命その中での説明をされたかと思うのですが、私何人かの複数の方から、市長は年金問題が起きた原因として、労働組合の責任があるのではないかとか、公務員がゆえにああなったのではないかということを言葉はイコールではないのですが、そういう趣旨で言われました。私も直接市長のお話を全部聞いたのではないので、何とも言えないのですが、私はこの大きな混乱の原因は、やはり年金制度そのもの、システムにあると思うのです。そのことを正さずして、目先のといいますか、一時的になった大臣のせいにしたり、労働組合と事業主はご承知のように、法に基づいて労働協約をきちんと結んで、その上で労働条件の確保をしてきたと思うのです。そういう意味で、これは街頭でのお話ですから、時間も十分とれないし、誤解も生じているのかなと思いますが、やはりこの基本的な国民年金に対する、国民に対する不信とか問題点というのは、そこに働いていた労働組合の一責任でやれるものではない。むしろその責任は歴代の厚生大臣であり、社保の管理者長官であると思うのです。そこのところがもし抜けていて、いきなり労働組合云々と言うのでは、誤解を生じやすいと思いますので、もし差し支えのない範囲で市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 この年金問題につきましては、ただいま参議院の年金選挙と言われる中にあった選挙の結果というようにも言われているところでございまして、この労使間の悪しき関係というのを私は冒頭につけておりまして、その労使間の協定というのが基本になっていることは間違いはない。ですから、そういう悪しき関係、いわゆる労働するために、パソコンのキーパンチを5,000回打てばそれで1日はほぼ終了だと言ったり、45分間仕事をして、15分間休憩だというようなこともその中にうたわれているということは、鹿沼市の職員の中にはそのようなことはないわけでございまして、労使関係の間にあっても、鹿沼にはそういうことはない。しかし、この社会保険庁にあっては、そういう労使間の悪しき関係があった上に、このような問題も出たのだろう。さらには、このシステムの移行、いわゆる紙ベースから電子媒体に入るときのその問題にも大きな問題があったのだろう、このようにあります。というのは、字を打ち込むにしても、生年月日を昭和で打つか、Sで打つかということになれば、それによっての大きな関係が出てきまして、検索ができなくなってしまいます。そういうことも一つの大きな要因だろうと、このように思っているところでありまして、冒頭には悪しき関係があってと私は言っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま市長から説明といいますか、答弁をいただきました。実は私もこのコンピューターに打ち込む時期に、私の家内も貯金事務センターでキーパンチ等をやっていました。その当時は、恐らく機械そのものもできたばかりで、非常にキーもかたくて、腱鞘炎とか、いろいろ病気になる、健康障害のおそれがあるので、多分45分やって15分ということが、これも当然協定として結ばれて実行されたし、それは長官自らも認めて、このようになったと思うのです。そのことが、街頭ですから、そのそういう関係があったという、冒頭の前置きがあったとしても、さっと通りかかって聞くと、何か市長は労働者の悪口言っているのではないかと、こういうふうに受けとめられたのかなということで、私にもそういう報告があったものですから、そういう誤解を生じるようなやっぱり街頭演説はしてほしくないなということと、基本的な考え方として、これ私が言っているのではなくて、片山善博、もとの鳥取の知事も、やはりこれは下野新聞で「一票の意味」の中で言っているのですが、社保庁が悪いとか、労組が悪いと主張する与党にも、長官を任命し、労組を退治できなかった責任があると書いてあるのですが、その次なのです。社保庁は欠陥だらけだが、欠陥商品をつくったのは、歴代の政府であり、自社製品を批判するメーカーをだれも尊敬しないということで、やはりこのところがどうもおかしいなということで、誤解の生じないようにしてほしいということと、社保の職員も実は鹿沼の市民なのです。鹿沼にきちんと税金を納めて、あるいは自治会で協力をしてきている優良な市民なのです。その人に気分を悪くしたり、誤解を与えるようなお話は十分注意してもらいたいと思うのです。そんなことを要望したいと思います。


 続きまして、最初の中項目1でも答弁いただきましたが、鹿沼市においても、相談件数が676件もあるということで、大変市民は鹿沼市の窓口相談についても期待をし、感謝をしております。そういう意味で、社会保険事務所、第三者委員会と市の台帳の関係について伺います。国民年金の収納事務については、昭和36年から平成13年まで実施をされたというふうに聞いています。社会保険庁の調査をしていく上での基礎的な資料として、またそれが不明な場合の第三者機関としての資料として重要なものが鹿沼市の中に保管されているというふうに思います。


 そういう意味で、1点目は、鹿沼市の台帳はあるというふうに先ほど答弁がありましたが、どのような状態で保管をされているのかということについてお聞きしたいと思います。


 2点目は、社会保険事務所、第三者委員会に提出します資料として、市民から請求があった場合の対応はどのようにできるのか。これも新聞報道ですが、他の市会議員が投稿したのですが、市で確認できた資料を社保庁に出すと、社保庁がまた市に来てまた確認するという何か二重の行動をしているということを報道されて、それはそうでなくして、市で1回証明したら、それが直接社保なり第三者にいけるような資料として発行なり、証明をしていただければ、より早くこういった不明の資料が解決できるかと思いますので、このことについてお聞きしたいと思います。


 3点目は、領収書など納付を証明する資料がない市民に対しては、市として非常に困難だとは思いますが、どのような支援ができるのかについてお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 第三者委員会と市の台帳についての質問にお答えします。


 まず、本市の台帳の保管状態についてでありますが、本市におきましては、年金制度発足時の昭和36年度から昭和56年度までの被保険者台帳については、手書きの状態で保管しており、被保険者数は約3万8,000件であります。昭和57年度以降の記録につきましては、電算化に伴い、電算データとして保管しており、被保険者数は約2万5,900件であります。


 次に、第三者委員会等への提出資料として請求があった場合についてでありますが、国民年金の資格記録や納付記録は、社会保険庁で管理しているため、本市で証明等を発行することはできません。しかし、本人から申し立てがあり、社会保険庁と本市の記録が一致していない場合は、7月23日付で総務省及び社会保険庁から通知により被保険者台帳のコピーを交付し、市の証明書とすることが可能となりました。


 次に、証明する書類がない場合の支援についてでありますが、先ほどと同様に被保険者台帳のコピーを交付し、証明書とするなどの支援ができるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長から社保庁なり第三者機関に対する活用として、市に保管されている資料、これのコピーを本人の申し出によってそのコピーをして出せば有効とみなすという報告ありましたので、ぜひこういったことを市民にも伝えて、一刻も早く安心して国民年金の給付なり、手続の不明の問題が解決できればと思いまして、早速、今、部長から言われたことについても、私議員としてもお知らせしたいなというふうに思い、答弁について理解をしたところでございます。


 次、中項目の3になりますが、年金問題の基本的な解決に向けて伺います。


 1点目は、これは市長のお考えで結構だと思いますが、現在5,000万件の名寄せ、そしてそれができ次第、今度は1億3,900万件の通知を来年の3月までに終了するということで、今回総理も参議院選の一つの公約として発表されたかと思いますが、このようなことについて、いろいろご意見があるところですが、市長としてはどんなふうにお考えになっているのかなということについてお聞きしたいと思います。


 2点目は、国の責任で記録をすべて照合し、正しい年金記録を早急に行い、そして年金を守るとともに、これまでのこの混乱の責任を明確にすべきと考えますが、どのようにお考えなのか。


 3点目は、年金制度のシステムそのものを再構築をして、わかりやすい方法、例えば銀行通帳と同様に、納付した額あるいは支払いになる数字を明確に記録し、そしてその履歴を明確に記録したものを年金通帳としますか、名称はいずれにしても、今までと同じ年金手帳にしても、要は払ったお金と、そしてその後何年後に幾ら今度は交付されると、その部分を明確にした、そういう年金通帳なり手帳を交付して、いつでも本人が確認できるようにすべき、このように思いますが、このような方向性についてもお考えを示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 年金問題の基本的な解決に向けての質問にお答えします。


 まず、名寄せを来年3月までに終了できるのかについてでありますが、公的年金保険料の納付記録該当者不明の調査などについては、国の責任において行うと名言されていることから、その経過を見守りたいと思います。


 また、市として協力できることがあれば、積極的に対応したいと考えておるところであります。


 次に、国の責任を明確にすべきとのことでありますが、年金制度に対する信頼を回復するためには、国において記録の照合と改善を早急に、そして正確に進めることが責任を果たすことになると考えておりますので、全国市長会においても、本年6月に国民年金に関する要望を提出したところであります。


 次に、年金通帳を交付することについてでありますが、現在国においては加入者に対し個々の年金記録を定期的に通知する制度を準備中であるとのことでありますので、その経過を見守りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま市長から答弁をいただきました。その方向性として、おおむね理解したところでございますが、いかんせん、今、本当にもう年配といいますか、私らの団塊の世代等を含めても、もう年金の不安というか、心配は尽きないところでございますので、これまでにも6月にも市長会で要望したということでありますが、もうあらゆる機会をとらえて、早急に年金制度のシステムの構築そのものも必要なのですが、やはり市民が理解のできる通帳になれるように再度機会をとらえて大至急やってほしいと思うのですが、その考えについてはいかがでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鈴木貢議員の再質問にお答えします。


 機会をとらえて再度その明確化といいましょうか、年金の所在、さらにはこれからの年金のあるべき姿ということについて対応をということでございますが、これは市長会などにおいても、さらにそのようなことも国に対して要望していきたいとも考えておりますし、さらにはあらゆる機会をとらえて、話すべき人に会えたときには、そのように話をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの市長も最大の要望なり、改善に向けてやっていくということで答弁いただきました。


 以上をもちまして、私の3件の市政一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 私は今議会で2件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 初めに、教育行政についてであります。今、学校教育の中で、全国的に、また自治体ごとにも、特色のある学校教育が叫ばれています。本市におきましては、板荷につくられた施設は、子供たちにとっても人気があり、利用日数の増加を望む声が多いと聞いております。もちろんいろいろな面で改善する必要があると思いますが、何よりも子供にとって有意義な施設であることは事実であると思います。今、学校教育の充実は、国にとっても一番重要な問題であります。本市において考えておられる特色ある学校教育の考え方についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 特色ある学校教育についての質問にお答えします。


 特色ある学校教育については、文部科学省が学習指導要領解説の中で、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること、さらに児童一人一人の個性を生かす教育を行うためには、各学校が児童や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を存分に生かした特色ある教育活動を展開することが大切であると説明しております。


 以上の内容を受けまして、本市におきましても、次のような考え方で特色ある学校教育を推進しております。


 第1に、各学校における児童生徒、地域、保護者の願い、実態等を十分にとらえ、その上でどのような教育活動が必要なのかを導き出すこと、第2に、導き出した教育活動に重点を置き、十分な時間をとったり、先進的な取り組みを実践したりすることにより、結果的に特色ある教育活動に発展していくこと、したがいまして、単に珍しさや話題性のある取り組みを行うものではないということを踏まえております。


 本市における特色ある学校教育については、義務教育の水準を確保し、さらに学校の実態に立脚した教育活動の展開を進めていくという考え方で取り組んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今、教育長の考え方を理解をいたしました。本市は面積が多いために、小学校、中学校ともほかの自治体から比べて学校数が多いというふうに私は理解しているのですが、特に大規模校と小規模校の人数の差というのは大変大きいと思うのです。その中にあって、大規模校と小規模校の中にあっての特色づくり、これは当然違ってくるはずであると思いますが、教育長の考えておられる特に小規模校において、特色のある学校づくり、これは本市の場合、学校選択制ということで、小規模校については大変厳しい現実が目の前にあるのですが、そういう中にあって、小規模校において、特色のある学校づくりということが推進をしていくならば、いわゆる選択制のある一面のデメリット点については是正されるのではないかというふうに考えておりますので、特に小規模校における特色ある学校教育の推進についての教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 特色ある学校づくりについて、特に小規模校等における特色ある学校づくりは、学校選択制度などの問題も含めて改善に大きな役割を果たすのではないかというようなご質問かと思いますけれども、ご指摘のとおり、そのような課題を背景にして、それぞれの地域の実情に応じた特色ある学校づくりに取り組んでいる学校が既に何校か、鮮明な形で取り組んでいる学校が出てきております。ご承知のように、池ノ森小学校とか、あるいは板荷小中学校などについてもいえるかと思いますし、久我小学校などについても、特色ある学校づくりを目指して取り組んできた経過もございます。


 そのようなものが、いわゆるより小規模校化してしまうことに対して効力を発揮して、むしろそれを抑止するような、あるいは児童生徒が集まってくるような効果があるのかというような視点で見るならば、必ずしもそこまでは及んでいないというふうにまだ言えるのではないかと思います。やや池ノ森小学校などについては、ことし入学された子供が、いわゆる学校選択制を利用して入学された子供が2人ほどいたという実績がありますけれども、それ以上の効果を発揮していくためには、まだまだより鮮明な特色ある学校づくりというのが進められなければならないのではないかなと、こんなふうに思うところでございます。


 板荷の小中学校の連携という形で、小中連携という視点に立っての取り組みは、そういう小規模化を抑止するというようなねらいで特色ある学校づくりが進められているのではなくて、いわゆるその児童生徒指導の面から、生徒指導の面から小中の連携が極めて重要だというような視点があるわけでありますし、また子供たちが地域に密着したキャリア教育というのでしょうか、職業あるいは勤労観を育成していくという視点に立って考えていった場合も、小中一貫した、連携した取り組みが必要であるというような視点から取り組まれている経過もございますし、もう一つ、小中連携というのは、やはり9年間の義務教育という視点に立って、学力的な確かな学力というものを定着させていく上からも、極めて重要だというような認識の上に立って、小中連携というような取り組みが進められているというふうに聞いております。いろんなその目的を持って、特色ある学校づくりが進められているということでございまして、それはその地域の特殊事情とか、地域の人たちの願いとか、そういうものを受けて、学校が具体化して取り組んでいる課題ではないかなと、そんなふうに思いますし、さらにそういう方向でそれぞれの学校が、それぞれの地域や保護者の願いを酌みながら、特色ある学校づくりをより一層強く推し進めていっていただくようにこちらは教育委員会としては指導していきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再答弁を終わりにしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今、教育長の答弁をお聞きしまして、もちろん学校選択制だけではなくて、本市の教育水準の均等化とか、いろいろな問題の中での特色のある学校づくりということがもちろん重要だと思うのですが、教育長が今るるご説明をいただきましたけれども、例えば小中学校の連携とか、板荷で実施されている。それを特色のある学校づくりでありますけれども、ほかの地域においても、それがいいというふうに教育長が判断するのであれば、そのほかの地域に対しても、どんどんと推し進めるということも大事だろうというふうに思うのですが、その教育長が今言われている大変優秀な、有効な形の特色ある学校づくりを実施している学校があると理解しているというふうに私は思うのですが、その有効な特色ある学校づくりをほかの学校にも波及させるということもひとつ、もちろん特色あるのだから、一つの一つの特色はあるのですけれども、その中でもほかの地域においても、これは積極的に普及していくというふうに教育委員会の方で判断するならば、ほかの地域にも積極的にそれは推し進めていくということが、いわゆる小規模校の教育の水準の向上の一翼を担うのではないかというふうに思うのですが、特色あるということは、一つ一つが独立するということではなくて、鹿沼市全体の学校の水準の引き上げにはつながるのではないかというふうに思うのですが、その点についての教育長の見解をお伺いをいたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 効果の上がるというか、そのものの事例をできるだけ波及させてはどうかというような再質問かと思いますけれども、ご指摘の点については、十分理解ができるお話だろうというふうに思っております。


 一つの例でございますけれども、例えば3年間板荷小中学校で実施実践されてきているわけですけれども、キャリア教育を中心とした小中連携の教育というのが特色ある学校づくりと言えるかとは思いますが、この取り組みについては、南摩地区にも今年から、来年に指定をしていきたいというふうに思っているところなのですが、南摩地区においても小中連携の形で取り組んでいこうというようなことが進められております。


 そういう点で、小規模校、個別の学校、それぞれの問題を抱えているわけでありますけれども、もうちょっと大きく見ると、中学校単位で考えていっても、そういう問題を抱えているわけでありますから、できるならば、それぞれの小学校で特色ある学校づくりを進める、これは結構なことなのですけれども、その子供たちが6年後、卒業してから、今度は一つの中学校へ行くわけです。その中学校が今までのその特色とはちょっと違ったようなところで特色を出そうということになると、これは何だったのだというような問題にもなるのかと思います。そういう点で、9年間の義務教育という視点に立って、できれば中学校単位ぐらいでその特色ある学校づくりを小中連携のもとで進めていただけないかというふうに考えているところでありまして、そんな形でこの大規模校が集中している都市部と、それから周辺部の小規模校が集積しているところについては対応していきたいなと、特色ある学校づくりを進める上で、やはり小中連携というのが極めて重要なキーワードになっているのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 教育長の考え方、よくわかりました。中学校単位に、旧村単位になるかと思いますが、そういう中にあって、そこの地域に合った特色のある学校づくりについて引き続き努力をしていただきたいと思います。


 次に、総合教育研究事業の推進についてをお伺いをいたします。この“ステップ・アップ”ビジョンの中に書いてあるのですが、この研究事業の詳しい内容と考え方についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 総合教育研究事業の推進についての質問にお答えします。


 本事業は、年々複雑多様化するさまざまな教育課題に対応するため、調査研究事業に積極的に取り組み、学校、家庭、地域を含めた本市教育の総合的な推進と充実を目指す総合教育研究所の重点事業の一つであります。


 事業内容につきましては、時代の要請に応じたさまざまな教育課題や学校等における教育実践上の諸問題についての調査研究であり、具体的には望ましい小中連携のあり方、子供の読書活動推進のための学校司書等の配置も含めた学校図書館の充実について、さらにはいじめ問題への対応や特別支援教育の体制のあり方等で、現在これらの課題に積極的に取り組んでいるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 答弁をいただきました。先ほどの質問の中でも、教育長の答弁の方からたびたび出てきましたけれども、小中連携について、今、次長の方からの答弁の中にもあったのですが、教育委員会として考えている小中連携のこのよさといいますか、どういう点についてこの小中連携を推し進めるかと、この義務教育の中で小中連携というものの重要性というのは当然あるかと思うのですが、そういう中にあって、今まで余り小中連携というのを余り聞かなかったというか、私も勉強不足でもあったかと思いますけれども、余りたびたび出てくるような言葉でなかったのですが、先ほどの教育長の話、今、次長の話の中から小中連携という言葉が出てきましたので、本市の教育委員会として考えておられる教育長、小中連携についての考え方、基本的な考え方について教育長で結構ですから答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 総合教育研究事業の中で、小中連携という調査研究の事業として位置づけて取り組んでいるところでございますが、その基本的な考え方等についての再質問でございますけれども、先ほどもお話しさせていただいたところでありますけれども、児童生徒の指導の問題、いわゆる問題行動を起こすような子供たちの問題を考えていった場合、やっぱり小学校から中学校へ上がってくるわけですけれども、小学校の高学年、特に4年生、5年生、6年生ぐらいの段階でどのような子供だったのか、あるいはどういう指導をしてきたのかということが、中学校へ入って1年、2年でより問題が得られてくるというか、問題が明らかに出てくるのではないかなというふうに思うのです。そういう点で、やはり小学校高学年あたりからしっかりとしたその芽を育てるということもあるでしょうし、芽を摘んでいくということもあるでしょう。そういうことで、この子供はこういうことだったのだというような形で、小学校から中学校にしっかりと子供のその指導歴というものが連携されること、それが中学校へ行ってからの子供の教育にとって極めて重要だというふうに言えるのです。さまざまなその経験の中から、やはりこれ小中連携しないと、中学校へ来てもう白紙の状態で臨んでいったのでは、どうにもその指導のコツというか、ポイントというのがつかめないという問題もあるでしょう。また、そのプライバシーの問題というのもかかわるのですけれども、しかし、そうは言っていられない子供の実態が出てくるわけでありますから、それはもう教育的な配慮の中でしっかりと小学校の教育的な課題を中学校に引き継いでいただくというようなことが必要だというふうに言えると思います。そういう視点に立って考えた場合、児童生徒指導という視点に立って考えた場合も、小中連携が極めて大事だというふうに言えるのではないかと思います。もちろんそのほかに、教育課程のカリキュラムと言われていますけれども、それについても、やはり小学校でここまでちゃんとやっているのだったらば、中学校はここからこうやった方がいいとか、ずっと並べて小学校6年と中学校3年を並べて考えてみるならば、これは相当効率的と言っていいかどうか、カリキュラムの組み方が出てくるのだと思うのです。そういう点でも学力の定着という点からも、小中連携は極めて重要だと、そんなふうに言えると思います。そのほかにもいろいろ効用はあるのですけれども、特に生徒指導とか、学力の定着とか、向上という視点から言っても、極めて重要なポイントではないかと、このように考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) よくわかりました。この総合教育研究事業というのは、大変重要な位置づけになるかと思いますので、積極的な施策の展開をお願いして、次の質問に入らせていただきます。


 次に、学校給食の充実についてお伺いをいたします。今、食育の重要性が盛んに議論をされています。私は食べるという、人間が生きていくのに一番必要とされ、またこれだけ食糧が日本において充実しているのに、これが大きな教育問題の一つになっているのが何か不思議でなりません。しかし、現実には、朝食を食べない子供がいたりするのが現実でありますから、食育は重要な課題なのかもしれません。そんな中にあって、本市でも粟野にある給食センターを改造して、給食事業の充実を図っていますが、今、学校給食の充実は、多くの人が望んでいる事業であります。食育推進計画を踏まえての具体的な取り組みの内容についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校給食の充実についての質問にお答えします。


 食育推進計画における学校給食の具体的な取り組みにつきましては、計画の重点目標である毎日朝食を食べる児童生徒の割合と学校給食を楽しく、おいしく感じる児童生徒の割合の向上について中心的に進めてまいります。


 まず、毎日朝食を食べる児童生徒の割合をふやす取り組みにつきましては、本年度から本市に1名配属になった栄養教諭を中心に教科や特別活動、給食時間等で朝食の大切さを児童生徒に対し直接指導してまいります。また、夏休みなどを利用して、家族料理教室やサマースクール料理教室などの楽しい体験活動を通した指導を実施してまいります。


 さらに、家庭への支援としては、毎月発行している給食だよりに加えまして、新たに食育だよりを発行し、家庭でしっかり朝食を食べてもらえるよう啓発をしていくとともに、学校においては、食育月間や食育の日に朝食摂取状況調査等を実施しながら推進していきたいと考えております。


 次に、学校給食を楽しくおいしく感じる児童生徒をふやす取り組みとしましては、地産地消の推進とあわせ、安全で新鮮な地場産物を使った学校給食のさつきランチなどの実施や行事食、郷土食を取り入れた学校給食、学校農園活動の作物を取り入れた学校給食の実施など多彩な給食を提供できるようにしてまいります。


 さらに、個々の児童生徒に対しては、偏食指導や小児生活習慣病指導、食物アレルギーに対応した給食の提供などを実施していきたいと考えております。今後は学校における食に関する年間指導計画を全校で作成し、鹿沼市食育推進計画をより一層積極的に推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。先ほど鹿沼市で栄養教諭が配属されているわけです。加園小学校に配置されているというふうに理解しております。そこで、実施している朝食活動、一緒につくると、一緒に食べるという、大変父兄も喜んでいるし、朝食抜きの現実を考え合わせると大変有効な施策の一つだろうというふうに思っております。これを全市的な形で普及して、いろんな父兄に朝食の大事さ、子供にとっていかに重要であるかということの認識を深めるのには、大変有効だと思いますので、この朝食の加園小学校で行っているこの活動について、全市的に広げていっていただきたいというふうに思っておるのですが、その考え方についてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 再質問にお答えいたします。


 栄養教諭が1名配属になりまして、ただいまお話がありましたように、加園小に配置になりまして、過日家族料理教室を実施しまして、何人かの父兄の方、関係者が集まりました。こういうふうな事業を全市的に普及ということでございます。現在この栄養教諭は1名ですが、そのほかには学校栄養職員というのがやっぱり同じように11名現在、ですからそのほかに10名ということです。全部で11名配属になっておりますので、それぞれやはりそのような役割を持って学校に配置をされております。したがいまして、そのような活動も十分視野に入れながら、そういった家族料理教室等も実施をしながら、全校に普及をしていきたいというふうにも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。


 次の質問に移ります。次に、学校と地域の融合活動の推進策についてお伺いをいたします。現在開かれた学校が強調されており、また子供たちの下校時などには、多くの地域のボランティアの人の協力をいただいて、安心・安全な学校運営がなされているのが現実であります。地域社会は、今、生活スタイルの変化や地縁的なつながりの希薄化など地域住民のつながりにも変化が生まれてきております。そんな状況にあっても、地域の人たちと学校との連携は大変重要であると思います。


 このような状況下の中で、学校と地域の融合活動の具体的な考え方についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校と地域の融合活動の推進策についての質問にお答えします。


 まず、本市の取り組みについては、平成8年度に学社連携融合モデル事業として、石川小学校が国、板荷小学校が県の委嘱を受けたのを契機として事業を推進し、さまざまな学社融合の活動を実践し、委嘱終了後も自主的事業として継続され、現在では全国的にもモデルとなる存在となっております。


 具体的な事例といたしまして、石川小では、11の支援委員会と6つのサークルがあり、年間を通して授業の支援を行っており、夏休みにはサマーキッズという夏休み講座を開講しています。11月の涵養祭りでは、各学年において各支援委員が今までにかかわってきた授業を展開しています。北小では、北光クラブというボランティア組織と6つのサークルがあり、年間を通して授業やクラブ活動の支援、サマースクールの開催、また週5日制に伴った土曜日の事業として、絵画教室、書道教室等を行っています。北押原小学校では、北押クラブが総合学習などの授業にかかわり、またサマースクールの活動も実施しています。板荷中学校では、板荷コミュニティカレッジの中で、さまざまな選択教科を行い、ふだんの授業では得られない体験をしており、またオペレッタ教室は、地域に公募して集まった参加者によりすべて手づくりで公演が行われ、地域の活性化に大きく貢献をいたしております。このほかにも、北犬飼中学校、中央小学校、みどりが丘小学校、楡木小学校等においても、さまざまな支援活動を行っています。また、さつきが丘小学校では、本年度中に組織化され、あわせて9校になる予定であります。近年児童虐待の増加や暴力行為、不登校といった子供の問題が深刻化しており、そうした問題の要因として、都市化、核家族化、少子化、地域における人間関係の希薄化が挙げられております。そのため、今求められていることは、学校教育と社会教育の連携、融合であり、それは地域の豊かな人間を築き、地域教育力の向上に役立つものと考えております。いずれにいたしましても、これらの活動は、まさに自主的ボランティア活動であり、鹿沼市にとっては、貴重な教育的財産であります。今後はこれらの活動が全市的に展開されるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今、教育長の答弁をいただきました。大変数多くの成功例があるというので、私も大変参考になり、力強く思っているのですが、さらに教育長の方で今後これらの成功例を積極的に市全体に支援していくというお答えをいただきましたけれども、その支援するという、大変これ重要だと思うのですが、まず第一には、地域住民、学校側、この二つの組織ががっちりと手を組む。そして、そこへ行政が手を差し伸べるということが一番重要な観点かなというふうに理解をしているのですが、なかなか地域の人、学校の先生方、大変努力をしているというのは、姿形は私もよく理解できるのですが、学社融合の中で、地域の人たちの協力体制がなかなかこれ、今言われた成功例のところはもちろん成功しているからなのですが、それ以外のところは私どものところも含めて、なかなかうまく考え方が及んでいないという、この地域の人たちに対する啓蒙活動といいますか、その行政が指導する以前に、地域の人たちの考え方をいろんな形で喚起をする必要があるのかなというのが私の実感なのですが、そういう点についてどのような方策を教育長は持っておられるのか。それがきちんとしていないと、学社融合と言っても、なかなか進まない。学校側のひとり舞台になるというような感覚を持つときも私も時々あるものですから、この地域の住民の人たちの意識の改革といいますか、そういう点についてどのように考えておられるかをお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 今の地域の住民の協力によるいわゆる学校と地域社会の融合活動等の促進という視点に立っての再質問でございますけれども、一面では行政も手がなかなか及ばない部分なのかなという印象を受けております。しかし、成功している地域もあるわけでありまして、そういう点ではその先進的な事例に学びながら、そこで行政はどういう手を差し伸べてきたのかということを学びながら、なかなかそういうふうに進まないところに対しては、検討していきたいな、こんなふうに考えているところであります。


 ただ、言えることは、学校評議員会なるものもございますし、もちろんそれぞれの学校にPTAもあるわけですし、家庭教育学級もあるわけであります。そんなことを含めて考えるならば、そういう機会を通して、ほかの地域ではこういう形で学校あるいは地域の活性化につながっているのだよというような事例を紹介しながら、その地域の人たちの、地域の教育力の向上に気をつけていきたいと、ここの促進を促していきたいと、こんなふうに考えるのですが、なかなか名案はこの地域ではどうしたらいいかということになると難しいなという感じは印象的に考えますけれども、他の成功事例を参考にしながら、それを進めていきたい、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) わかりました。私も本当に回答を求めたのですが、私自身も地域の住民の一人として、なかなか難しいということは実感としてわかります。今、教育長が言われたように、成功事例を積極的にPRをして、意識の改革をしていくというのが一番の早道かなというふうに思っております。そういう点も踏まえて、この学社融合は大変重要な施策の一つだろうと思いますので、ご努力を引き続きお願いをいたしたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。次に、魅力ある中山間地域づくりについてお伺いをいたします。


 初めに、水道未普及地の解消についてであります。上水道を井戸水や沢水に頼っている世帯は、この中山間地には多くあります。この地域は、井戸を掘ると、浅い段階で岩盤にぶつかり、浅井戸になってしまう傾向があり、冬などには水不足にすぐになってしまうことが多くあります。また、沢水を利用しているところでは、山が荒廃しており、管理されていない山林となり、また野生動物の増加などにより、以前に比べて不衛生状態になっていると考えられます。生活環境などを考えると、上水道の整備は急がなければならないと思います。ただ、西部簡易水道事業などは加入率が大変少なく、当局に苦労をかけていることは十分にわかっております。これらの加入率増加には私も努力をしていかなければならないと考えております。しかし、魅力ある中山間地にするためには、この事業を推進しなければならないと思いますので、この事業についての考え方をお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道未普及地域の解消についての質問にお答えいたします。


 中山間地域の上水道の普及対策についてでありますが、水道事業の直接の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることであり、水道の普及によって、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することが究極の目的であります。その目的達成に向けて今年度スタートいたしました第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」における施策展開の基本目標の一つである快適な生活環境づくり実現のため、全市域給水化を目指し、上水道第5次拡張事業及び簡易水道事業の推進とあわせて、中山間地域における水道未普及地域の適正な給水方法の選択と整備を推進することを計画に盛り込みました。具体的には、現在の上水道や簡易水道の区域拡張や新たな簡易水道、簡易給水の立ち上げなど幾つかの手法が考えられますので、現在作業を進めている第5次拡張事業の変更認可を取得した上で、給水の要求度を調査し、水源の確保や事業の規模、主体等をその地域に合った整備手法を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 答弁をいただきました。答弁の中で、地域に合った給水方法と、これは当然だと思うのですが、山間地におきましては、当然だと思うのですが、その給水地域に合った給水方法というものは、私の考え方でいくと、戸数を限定して幾つも井戸を掘っていくという方法なのか、それとも大きな水源をつくって、例えば久我なら久我に1か所に水源をつくってやるという方法とか、いろいろな形の給水方法があると思うのですが、当局として考えている地域に合った方法というのは、具体的にはどんな方法を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道未普及地域の解消についての再質問にお答えします。


 その地域に合った整備手法とは何かというような内容かと思います。手法としては、上水道、これは5,000人以上で中心市街地周辺に給水している方法があるかと思います。それから、簡易水道、100人から5,000人未満ということで、現在五つの簡易水道があろうかと思います。それから、簡易給水ということで、おおむね3戸から5戸あるいは10戸程度の世帯を対象にした地域的な給水の方法があろうかと思います。上水道や簡易水道に隣接した場合は、それぞれの区域の拡張ということが考えられるかと思います。また、離れている場合ですと、新たな簡易水道や地域、少ない集落に限った簡易水道ということがありますので、この辺のどの手法がいいかということが先ほども答弁いたしましたように、これから調査検討をさせていただく部分かと思います。


 事業を行う上では、十分な水源の確保が必要になってくるかと思います。既存の水源のままで利用ができるかどうか、あるいは新たな水源を確保しなければこれは難しいというようなこともあろうかと思います。そういうことを総合的に判断いたしまして、検討していくわけですけれども、集落等が密集あるいは散在しているというようなことでまた条件も異なってくるかと思います。それから、そうなりますと、水道の種別を一つにするか、あるいは複数にするか、小規模で済むかどうかというようなことも考えてきますし、その管理は市が行うべきものか、地元で管理していっていただくべきものかというようなことであろうかと思います。いろんな条件が出てまいると思いますので、その辺はそれぞれの地域の実情を踏まえて、その地域に合った方法を検討していきたいなと。そういうことで、即できるかなというと、難しい面もあろうかと思います。今、第5次拡張事業の見直しをかけておりますので、厚生労働省の方でその辺の一応認可の目安となる事前の打ち合わせの完了というものがまだできていないものですから、その辺もできればこれは目安ができますので、議員ご指摘の件に着手できてくるかなというふうに考えております。


 それから、水源の確保という部分でご質問があったかと思うのですけれども、これについては、さきの昨年の6月議会で東大芦川ダムの中止に伴う思川開発事業に参画するというようなことで、上水道についての水源を新たに南摩川の方に求めるということで、この方も第5次拡張事業の見直しの方に含まれております。これが一応の目安といいますか、厚労省との調整が済みますと、ほぼその水源でもって現在の上水道区域の給水可能区域もはっきりしてくる。そうすれば簡易水道区域について水が足らないのか、例えば拡張事業を行っても十分であるかどうか、こういうものがすべてかなり明らかになってくるかと思いますので、その辺を総合的に判断し、議員ご指摘の地域に合った整備手法を整え、それらを地域整備計画として策定していきたいなというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) よくわかりました。これは要望なのですが、先ほどちょっと話ししましたけれども、この地域は岩盤があって、浅いのです。昔のことを知っているわけではないのですけれども、昔に比べて冬の渇水が早く来て、遅くまで続く。いわゆる山林の植林の関係かというふうに思うのですが、そういう関係で非常に冬渇水することが多くなっている。


 それと、さっき話ししましたように、野生動物がふえましたので、沢水を使っているのは大変不衛生な状況になっていると。これはますますそういう傾向になるのかなというふうに思いますので、その点について考慮して、なるべく早く着手をしていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。


 次に、農地の放棄地、また荒廃農地についてお伺いをいたします。この問題は、私を含め何人もの議員が取り上げてきていますが、なかなか有効な対策が見つからないのが現状であると私も理解はしております。農業委員の皆様の努力で、放棄地対策として、サツマイモを作付をして、それを原料として芋しょうちゅうをつくり、大変味がいいと評判になっておると聞いております。それが一つのきっかけとなり、作付が増加してくれれば大変ありがたいことだと思っております。しかし、市内全体の放棄地や荒廃農地の増加スピードは速く、広がっているのが現実であります。中山間地の人口の高齢化や後継者不足などは大変深刻な問題であります。農地の姿も悪く、また急な勾配になっておりますので、一たん荒廃が進みますと、農地にするのは大変な労力を必要といたします。そのためには、農家だけで対策を練るには限界がありますので、行政としてどのような対策を考えておられるのかをお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農地の放棄地、荒廃農地対策についての質問にお答えいたします。


 平成12年度に策定いたしました農業農村ビジョンにおきまして、耕作放棄地対策をプロジェクトの一つとして位置づけをいたしました。さらに、平成14年度に入りまして、農地リニューアル事業として創設をいたしまして、その解消に努めてまいりました。この実績を踏まえ、昨年度農業農村ビジョンを見直す中で、現行の農地リニューアル事業においては、対象者の拡大、対象年度の継続性、交付限度額の見直しなど拡大強化を図るとともに、中山間地域におきましては、野生鳥獣被害が頻発することや、農道が狭隘で、大型農業機械での解消が困難な場所もあることから、耕作放棄地の解消の手法の一つといたしまして、和牛繁殖雌牛を移動放牧する新規事業を位置づけ、地域に適した解消方法を具体化する方策として強化してまいります。


 耕作放棄地の解消を計画的、継続的、そして面的に推進するためには、地域、そして市民の方々の意識づけが重要でありますので、「広報かぬま」等による市民への周知や農政協力委員、農政協力員に対して啓発資料の送付や説明会を開催いたしまして、実施しているところであります。


 さらに、継続的に地区自治会協議会の説明会を開催しますとともに、地域全体の課題として継続的な事業の推進体制を構築してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今の部長の答弁をいただきました。私も山間地に住んでいる農家で、荒廃農地を持っている立場からして、大変苦慮しているというのが現実でありまして、今、部長から答弁いただいたように、大変努力はしていることは私も承知はしているのですが、特効薬というか、妙薬がないのが現状だと思うのですが、今のままで置いておくと、どんどん進んでしまうのは、もう目に見えているのです。今、西大芦とか、加蘇なんかはコンニャクが作付されているので、荒廃農地になるのを何とか食いとめているのですよ。そのコンニャクをつくっている農家の人たちの平均年齢も大変高いものがあると。これがコンニャクも輸入に押されて単価が安くなっているというので、耕作農家がだんだん減少しているのですが、そういう中にあって、30日の新聞ですか、参議院の選挙の結果について話ししたときに、国井さん、敗れたのですが、現職の農林副大臣のコメントとして、自分が大臣をやっているにもかかわらず、コメントとして新聞に載っているのは、自民党の農政を根本から変えなければならない。変えていただかなければならないということを新聞で私は読んだわけなのですが、全くそのとおりだと思います。自民党の農政が悪いということではなくて、この高齢化、人口減少に伴って、一人一人が担当する面積がふえてきている。それが荒廃農地、放棄地につながっているというふうに私は思うのですが、ここで行政としての何らかの対策を講じていかなければ、どんどんふえていくなと。1週間ぐらい前の朝日新聞に載っていたのですが、桑畑が全然だめだった。ところが、健康茶のブームに乗って、桑茶をつくることによって、10年ぐらいたつのですが、最初は400万円ぐらいだった売り上げが2億5,000万円ぐらいになったというような新聞報道がありましたけれども、その地域地域によって、いろんな形の活性化につながるような、放棄地対策も生まれてくるのではないかなと。この“ステップ・アップ”ビジョンの中にも、ライフプランの中に、花卉の新規導入に対するというような項目も載っております。市当局としても大変ないろんな面で検討しておるということは、こういう計画の中に見るとよくわかるのですが、現実の問題として、早急にこの対策を講じないと、本当に農地そのものが崩壊するというふうな形になりますので、農地を例えば広葉樹林に転換するというような形も一つの積極的な方策かなというふうに私は思うのですが、そういう点も含めてもう一度部長のこの放棄地対策についての荒廃農地に対する施策についての考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農地の放棄地、荒廃農地対策についての再質問にお答えいたします。


 議員のご指摘の中にもありましたとおり、なかなか特効薬は見当たらないと。これは議員にとどまらず、私どもとしても大変苦慮しているところでございます。幾つか先ほど取り組む事業を説明いたしましたが、どの事業を説明して理解していただくか、私も特効薬がない、見つからない状況です。したがいまして、現在、またこれから鹿沼市が取り組もうとする事業を幾つか述べさせていただいて、ご理解いただきたいと思います。


 今、議員のご発言の中にありましたサツマイモの取り組みも一つでございます。それから、和牛繁殖雌牛の放牧も一つでございます。それから、かねてから議会にも説明いたしまして、現在も進めております菜園付き住宅もその一つでございます。それから、議員の質問の中にもありましたかぬま営農システム21の推進、これも一つでございます。これはいわゆる遊休農地になるであろう、あるいは遊休になっている農地について農業委員さん、あるいはJA、農業公社などの協力をいただいて、担い手に集約していくと、このような事業でございます。それについては、いわゆる奨励金もつけましょう。これも一つでございます。さらには、農地リニューアル事業、これはいわゆるその荒廃のぐあいによって、程度によって、耕起とか、あるいは草刈りとか、あるいは木が大きくなって、抜根をしなくてはならないとか、そういう段階に応じて奨励金を出していきます。そういう事業も続けております。これは現在進めている事業でございます。


 それから、昨今、平成18年度、鹿沼市農業農村ビジョンを策定いたしました。もちろんこの前には、議員のお手元にある“ステップ・アップ”ビジョンの中においても、耕作放棄地については、大きな課題としてとらえております。これを受けまして、このビジョンの中で14の大きな農政として取り組むプロジェクトを組んでございます。この中にプロジェクト4といたしまして、耕作放棄地を掲げております。この中で、やはり一つ一つの事業で解決はできませんので、総合的な対策を取り組んでいこうと、そのような中で、移動放牧のこのプロジェクトの中で位置づけられた事業の一つでございます。


 あわせて、新たな支援ということで、新興作物拡大の奨励金はどうかとか、あるいは耕作放棄地の土づくりの推進、このような事業を位置づけまして、これから具体化をしていこうと、このようなことで取り組んでおります。要は総合的に、一つ二つではだめで、総合的に、あるいは他市の例も参考にしながら、いわゆる取り組んでいこうという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) よくわかります。私も自分自身でもいろいろ考えているのですが、本当に対策といっても、なかなかないというのがよく理解できます。今、部長が言われたように、総合的な対策をこれからも講じていっていただきたいというふうに思っておりますので、努力をしていただきたいと思います。


 次に、公共設置型浄化槽の設置推進策についてお伺いをいたします。この公共設置型浄化槽の設置推進事業は、環境問題を考えるときには大変重要な政策であると思います。この事業を積極的に推進していかなければならないと思いますので、その具体的な実施計画をお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 公共設置型浄化槽の設置推進策についての質問にお答えいたします。


 本事業は、栃木県生活排水処理構想により位置づけた生活排水の個別処理事業として、平成16年度から実施している事業であります。事業の内容は、指定した区域において、し尿だけの浄化槽やくみ取りトイレを使用している家庭の宅地内に市が合併処理浄化槽を設置し、その後の維持管理も市が行うものであります。目的は、市内の中山間地域における公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るもので、平成18年度までに85基を設置しております。また、平成17年度には内閣府所管の地域再生計画の事業認定を受け、鹿沼市水のふるさと再生計画として実施しており、整備計画としては、平成18年度から平成21年度までに410基を設置する予定であります。今後につきましては、住民に対し、中山間地域の水質保全の必要性を啓発するとともに、地域の現状と要望を踏まえ、また現在事業を実施している東大芦地区の申請状況も考慮しながら整備していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今、部長から答弁をいただきました。東大芦地区の完成予定というのですか、それらはいつごろを予定しているのかというのと、私はこの事業は、農集なんかに比べて面積もそんなに広くない場所で積極的に進める必要があるというふうに思っておりますので、これは鹿沼市においては、もっともっと積極的に推進をしていっていただきたい事業の一つだろうというふうに思いますので、今後の今のあれだとちょっと具体的な形の将来のどこの、どういう形で進めていくかというのがちょっとわかりづらかったものですから、もう一度その点を含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 公共設置型浄化槽の設置推進についての再質問にお答えいたします。


 まず、東大芦の完成予定というご質問でありますが、この事業は、個別処理型と申しまして、浄化槽を単独に入れていく形でございます。そういう意味では、地元の住民の方が先ほど申しました単独浄化槽あるいはくみ取り型のトイレを改善したいと、直したいという申請主義でございますので、目標としての設置数は計上しておりますが、それが完成という面的な施設の整備というものでは若干違うかと思います。東大芦地区につきましては、一応平成20年度で120基あるいは平成21年度で100基というような目標を立てておりますが、それらについて現在平成18年度から地元の説明会に入って説明している状況でございます。


 また、この施策について積極的に進めるべきだということでありますが、栃木県の生活排水処理構想におきまして、国土交通省あるいは農林水産省、環境省等々がこの中山間地域あるいは水の浄化ということで、公共下水道事業あるいは農業集落排水事業、浄化槽整備事業、これらの生活処理事業につきまして、本質的な対応をしていこうというような整備指針が出されております。これをもとに本市では地域再生計画、先ほど申しました鹿沼市のふるさと再生計画の中で平成21年度までに410基を設置していこうというような目標達成に取り組んでいるところでございまして、これにつきましても、先ほど申しましたように、申請者、地域住民の方がどの程度、各この経済的状況あるいはいろんな要因によって切り替えようという気持ちが入ってくれば、数がふえていきますが、まだまだ家庭の事情あるいは先ほど話が出ておりますように、中山間地域、高齢者、少子化ということで,家庭の改築のなかなか希望が出ないとか、そういう機会がなかなか出ないこともありまして、この数字をきっちり持っていくというのはなかなか大変かと思っております。


 そのようなことを考えておりまして、引き続き地域の理解を得られるよう、今年度におきましても、東大芦地区につきましては、2度ほど説明会に入って、促進を図っているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今、部長の方から答弁いただきました。この事業は、個々の申請主義であるということ、よくわかります。市民に、より多くの市民にぜひこの事業のいいというところをPRしていただきたい。何かPR不足かなというような感じも私持っておりますので、その点について要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、3時10分といたします。


 (午後 2時53分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時10分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 22番、小川清正君。


○22番(小川清正君) 質問する前に議長にお願いがあるのですが、執行部と議員の皆さんに、この私のつくった資料なのですが、渡していただいていいでしょうか。


○議長(阿見英博君) はい、許可します。どうぞ。


○22番(小川清正君) では、事務局、よろしくお願いします。これは政務調査費の中の資料作成費という形でやらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 小川議員、執行部の分もあるのですか。


○22番(小川清正君) はい、執行部の方もあります。


○議長(阿見英博君) 発言どうぞ、時間が過ぎてしまいますので。


 小川清正君。


○22番(小川清正君) 市長は今、どのような心境かと思います。3日前に参議院の総選挙がありました。市長はどのように思っているか。私は日本が変わるのではないかと思っております。また、栃木県が変わるのではないかと思っております。そして、鹿沼もこの選挙によって変わっていくのではないかと思っております。


 私は3期12年、今期最後の議会に4件の一般質問を通告してあります。執行部の心ある答弁を期待し、早速1件の環境クリーンセンター事件について質問いたします。


 私は7年前、鹿沼市の市長選で、地元阿部市長の誕生を目標に一生懸命応援をし、見事鹿沼市5代目の阿部市長が誕生し、平成12年6月21日、今から7年前の市役所に登庁した就任式も、250名有余の職員を前に、多くの市民から21世紀の市政運営に託された責任の重大さを痛感する。皆さんは市民の目線でサービスに努力してほしいと強く訓辞を述べました。そのときの下野新聞を私は記念に切り取って切り抜いて持っていましたが、市長が女子職員から花束を受け、多くの職員に拍手で迎えられている阿部市長の背中の裏に、拍手で温かく迎える小佐々守さんの姿が写されていて、その後3か月、10月の1日付で阿部市長は初めて人事で環境クリーンセンターへ異動させたのであります。その後、1年1か月後の平成13年10月31日、忽然とクリーンセンターから300メートル地点で姿をなくし、現在も帰らぬ人であります。遺族は一昨年12月、民事による訴訟を起こしております。市職員や元職員の口頭尋問の民事裁判に市長はどのように思っているのかを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 民事裁判についての質問にお答えいたします。


 ただいま冒頭の話の中には、私が就任の当時の写真、下野新聞に掲載された中に、小佐々参事の姿を今感じたところでございまして、大変残念な気持ちで、当時と変わらない気持ちでいるところでございます。


 この裁判につきましては、小佐々さんの遺族が鹿沼市に損害を求めて起こされた民事訴訟でありまして、平成18年第2回鹿沼市議会定例会におきまして、小川議員初め山崎議員、塩入議員の3名の議員からご質問いただいており、現在もそのときと全く同じ考えであります。


 この事件に対しましては、非常に心が痛い思いをしておりますし、事件を風化させず、二度とこのようなことが起きないよう、職員に対する不当行為対策をより一層推進するなどのさまざまな対策をとってまいりたいと考えております。


 遺族の願いについてでありますが、新聞報道された裁判所内で原告代理人が読んでおります小佐々さんの奥さんの手記に書かれた「夫の遺体がまだ見つからない現実を忘れてほしくないという願い」であるとするならば、遺族として当然の思いであると思いますし、私も市職員であって、家族の一員と考えていることから、同じ思いであります。鹿沼市としましては、平成15年7月2日の現地調査を初めとする捜索、情報提供依頼活動を平成16年10月2日までの捜査までボランティア捜索5回を行い、累計にして車63台、職員延べ208人を動員し、チラシ配布枚数、群馬県内で約9,000枚、その他全国の警察署に配布をしております。現在は、小佐々さんの奥さんの意向などにより、ボランティア捜索については、状況を見ている状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、市長が昨年の3月の7日、本会議で私の一般質問で民事裁判の起こされた事件の市の対応を質問しました。市長の答弁は、市の廃棄物行政と事件発生の間に因果関係は認めがたいと言っていたのが今でも胸に刺さる思いであります。今でもそのように思っているのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 先ほども述べたとおり、平成18年の第2回の鹿沼市議会定例会において、小川議員にもお答えをしているとおりでございまして、その因果関係については認めがたい、このように私は考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 因果関係は認めがたいというのは、そのまま同じだという話になります。遺族の願い、本当の話が聞きたい。なぜ守ってもらえなかったか。根本から遺族に対する思いが薄いのではないか。多くの鹿沼の市民が嘆いている。市長は7年前、10月1日に小佐々守さんが文化センターからクリーンセンターに送られたとき、ISO14001の認証取得のために、精通している小佐々さんを送るのだということで激励をして送ったようでありますが、もう一つに、この間の民事でその当時の部長が、佐野のごみを鹿沼のごみだとして業者が持ち込み、そして違反をしていた会社の社長に、当時の環境対策部のクリーンセンターの担当が阻止できなくて、そのかわりに市長は小佐々さんを送ったのではないか。私はこの間の民事の裁判のときに、そのように感じましたが、その当時のときの市長はどのような考えを持っていたのですか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 先ほども申し上げているとおりに、当時議会からの要望もあったし、さらには鹿沼市として市民サービスの向上、さらにはこれからの環境ISOというものについては、十分な認識を持ちながらこれからの行政はやっていかなければならないと、そのような思いがありまして、当時も述べているとおりに、ISOの認証取得のためには、精通をした、さらにはその施設に精通をしたり、あるいは事業内容等、ソフトの部分についても認識をしている職員を配置するべきだと、そのような考えに基づいて、この当時配置替えをしたと、そういうことでございまして、特段そのようなことが起きていることも予測もしていなかった、そういうことでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) いずれにしても、遺族の期待するところは、本当のことが知りたい、何で守っていただけなかったのかというのがこの民事裁判の大きな争点であります。そういう中で、因果関係が認めがたいという立場になったのでは、その願いも少し軽くなってしまうのかなと感じております。


 いずれにしても、遺族は遺体の一部でも探して返してほしい。この件において市長はどのような支援を考えているのか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 遺族に対する支援についての質問にお答えします。


 先ほど答弁しましたとおり、職員によるボランティア捜索を実施しましたが、私自身も本人の無事と一日も早い解決を願いまして、必ず解決するという信念のもと、職員とともに捜索に加わりました。また、これ以外にも、数回にわたり現地周辺の捜索を行いましたが、残念ながら大きな手がかりを得ることはできませんでした。この間、市としては、公正な市政運営を図るため、公益通報制度を導入したほか、組織的な対応として、不当行為等の防止に関する要綱を制定し、事件の再発防止に取り組んでまいりました。また、このような悲しい事件を二度と起こすことのないよう、不当要求マニュアルを全職員に周知するとともに、鹿沼警察署及び栃木県暴力追放県民センターのご協力をいただき、行政対象暴力の研修会を実施するなど、その根絶に努めているところであります。今後の遺族に対する支援につきましては、現在裁判中でありますので、裁判の経過を見ながら対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今までもう6年ですか、ことしの11月で7年になると思いますが、このような長い時間一生懸命一日も忘れたことなく、小佐々さんの遺族は帰るのを待っていると思っておりますが、やはり市長、今までその裁判で殺したという犯人は、遺体が見つからないものをいいものにして、高等裁判所や最高裁判所まで上告して、罪を軽くしようとしていたのは事実であります。本来なら市長が自ら高等裁判所の裁判官や最高裁判所の裁判官に10万市民の長として何が何でも遺体の一部でも返してほしい。強く厳しく訴えてほしい。このような形で支援をするのが市長の役ではなかったかと思うのですが、そういう行為も、あるいは活動も見えなかった。


 しかし、今、10万市民の長として、本当に悲しい事件であります。主犯格の犯人が東京巣鴨の拘置所に服役をされているようであります。市長自ら巣鴨の刑務所まで行って、接見をして、本当の話を聞かせてほしい。燃やしたのなら燃やしたでもいい。どこで燃やしたのだ。どこで灰を捨てたのだ。このぐらいのことは行ってやはり話す姿勢を見せるのも市長の役割ではないかと思うのであります。今、答弁において、皆さんで一生懸命話しているのだという形の中で、どうしてもこの状態では遺体の収集はとれないと思います。ぜひ市長の考えをお示しを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えいたします。


 この小佐々参事の一部でもという願いは、当時の裁判の中で主犯格と言われるその犯人の方から、例えば榛名山に捨てたとか、あるいはどこに持っていって埋めた、捨てたといいますか、放ったというような話に基づいて、我々職員一同、みんなでその遺体の一部でも、あるいはその一部を見つけようと、こういう努力はしたところでございまして、例えばそこに行って、その状況を判断しろと、いわゆる聞こうと行ったとしても、裁判で私の代理人である弁護士もいるわけでございまして、そのことについては問いただしはしているわけだと、このように思っております。そういう関係で、この場所について、発言がある、いわゆる主犯格たる者がそれを言ったということについては、真摯に受けとめて、我々は捜査にいち早くにその場所に行って捜索をしたと、こういうことでございます。いずれにしましても、この場所に行って聞くべきだろうと、こういうご指摘でございますが、それについてもやはり犯人たる者がその裁判所で述べられたということになれば、それ以上のことは見出すことは不可能であるというふうに解しても間違いないわけでございまして、そのために弁護士というのがついているわけでございます。ぜひ代理人というのは、私の分身と言うよりも、私の考えをすべて述べる。さらには聞き出す、そういうことに努めているのも弁護士の役目というふうに思っているところでございます。例えば小川議員が何かあったときに、自分で法廷の場所に出られない、用があって、ということになれば、やはり弁護士が出るようになるのだというふうに思います。そういう方を信じながら、信じられる弁護士をお願いをしたと、そういうことでございますので、そういうことにつきましては、今、係争中でもありますし、そういう中では述べることには至らない、こういうふうに思っているところでありますので、ご理解を願いたいと思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) いずれにしても、市長が一生懸命努力をしているのだというのは今わかりました。ただ、多くの市民は、やはり弁護士が市長のかわりにやっているということを余りよく理解していないと思っております。そういう意味では、これからもまだ遺体を必ず捜して引き取るのだという、この思いは市長がやっている以上は、あるいはやめてからも探す義務があると思います。


 そういう意味で、あの写真に、下野新聞の写真の阿部市長の裏の小佐々さんは、市長就任して、初めて人事異動された人でありますから、阿部市長もそういう意味では印象にある人だと思います。この気持ちを忘れずに、そして小佐々さんが今訴えているその願いの一つも、やはり理解していただけるような行為は努力すべきだと思っております。市長のもう一度考えをお聞かせしていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 小川議員の質問にお答えします。


 先ほどから申しているとおり、この事件については、風化させることなく、遺族の願いである一つでもその探し当てるということは私は終生心の中から忘れることもなく努力をしていきたい。いわゆるその新しい場所が、犯人の主犯格たる者が場所が出れば、また捜索に加わりながら、私も努力をしていきたい、こういうことでございまして、終生小佐々参事の悲惨なこの事件については忘れることなく努力を惜しまず考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) ただいま小佐々事件においての質問は終わりまして、続いて、2件目の北犬飼中学校の事件についてであります。阿部市長、7年の間に非常に悲しい事件がこの二つどうしても鹿沼市にはあります。多くの市民が心配をし、集中的に関心を持っているこの事件であります。たまたま私の母校での事件でありまして、私も大変残念に思っております。平成11年4月から11月の間に起きた事件であります。さきの高等裁判所では、いじめがあったと裁判官が認め、調停和解をしなさいと補足していたが、なぜ和解ができないのかを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 東京高等裁判所における和解協議で、なぜ和解ができないのかの質問にお答えします。


 本市は、東京高裁から示された和解勧告及び和解条項案に応じる姿勢で裁判に臨んできました。しかしながら、原告が受け入れを拒否したため、和解が成立しませんでした。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 原告が和解に応じなかったということであるようですが、どうして和解に応じないのでしょうか。この裏には、執行部、この市の方における対応があるのではないかと思うのですが、その和解に応じない相手の理由はどういうことなのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 鹿沼市といたしましては、高裁の和解案や和解条項について受け入れる方向で臨んでいたわけでありまして、なぜ原告がそれを拒んだのかについてはちょっと理解はできません。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 原告がどういうわけかわからないというのが状況であるようです。わかりました。


 2番目の学校内での遺族の同級生はいじめを認めたのに、なぜ先生、学校、市はいじめを認めないのかということでありますけれども、学校内での遺族に対するいじめは、2年生の後半ころから始まり、中学3年の4月ごろ数回にわたって1人が丈人君の手に背中から羽交い絞めにして、ズボンのベルトを1人が外して、抵抗する丈人君のズボンをおろし、パンツをはいで投げ捨て、すっぽんぽんにされて女子生徒のいる教室で数回されたそうであります。今、私も中学3年、昭和34年代思い出しますと、まさに思春期の思い出多い時期であり、鮮明にその時代がよみがえってきます。その年、6月のプールには一回も泳ぎに入らなかったようであります。パンツを脱がされた恥じらいがあったのだと思います。


 そこで、先生や学校、市は、同級生はいじめたと認め、和解しているのに、認めないのはなぜか。この2番の下の事項であります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) なぜ学校と市はいじめを認めないのかの質問にお答えします。


 事件後にいじめの事実を調査した結果、幾つかのいじめが明らかになりました。学校と市はそれらいじめの事実を認めた上で和解協議に臨んでまいりました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) ここに一つの臼井丈人君が中学1年のときに書いた「自由と責任」、これ一つが形見になったと言っております。このように立派な字を書いております。この子がわずか2年で自ら命を断つというようなことありますか。まさに自由と責任、こういう自覚を持った少年がもろもろのことで自らわずか2年で命を断つような時代になってまいりました。この裏には、学校というところがあるわけであります。こんなに立派に書く男がなぜ自ら、自分から命を断ったか。この裏にはいろいろ私も話を聞きますとあるようであります。


 そこで、今、教育長にもう一度聞きたいと思うのですが、遺族が高校進学においての三者懇談について、担任の進学の指導についてどのようなことがあったか、教育長にお聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 高校進学についての三者懇談の質問にお答えします。


 三者懇談は、本人の将来の目標や適性などから、卒業後の進路について考えていく場として、主に3年生の2学期に実施されております。この件についての具体的な懇談の内容は、係争中であり、答弁は差し控えさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、和解係争中というような形で、何かどうも中途半端な答えになるわけでありますけれども、いずれにしても、この三者懇談のときは、10月の6日だったようであります。高校進学三者懇談についてでありますが、4月のパンツを脱がされ、思春期のいろいろ変化をする時期の恥じらいと後ろめたさを持ちながら、5月、6月と粛々と両親には一言もパンツを脱がされたなどとは言わないで、勉強していたようであります。ふざけと執拗に嫌がらせをされていたとも言われております。丈人君は早く中学校を卒業して、新たな気持ちで普通高校に進学をしたい。目標に家庭教師とともに頑張っていたそうであります。


 そこで、担任の進学指導は、今、教育長から係争中ですので、コメントを避けるというような話になっておりますので、伺いはできませんが、10月の6日、三者懇談で丈人君は鹿沼東高の進学を目標に頑張っていたそうであります。担任の先生が言ったそうだが、「もう少し頑張らないと無理だな」。そのとき担任に丈人君は「頑張ります」、力強く言ったそうですが、「どうしてもか」。また、「臼井のうちはラーメン屋だろう。ラーメンやったらいいんじゃない」と言ったそうであります。まさに入試までまだ4か月もあるのに、激励や励ましのできない先生指導によって、目標を断たれ、そして不登校になり、進んでいきたいと思う、高校に行きたいと思う目標を断たれて、結果的には不登校になったのであります。教育長はこの辺の思いはどのように伺っているのかお聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 三者懇談のときの指導の内容というか、お話し合いの内容について、それが事実だったのかどうかについての判断はできません。いずれにしても、係争中の件でもございますので、答弁は控えさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) そして、11月の16日、火曜日だったそうであります。丈人君は意欲をなくして不登校になっていたとき、担任の先生は、丈人君のうちに来て、「加害者の同級生は推薦で行けるぞ」、こう言ったそうであります。「臼井は部活はそれほどでもない。推薦は無理だ」と言わんばかりの話をしに来た。加害者同級生に加担していたそうであります。その話を聞いて、それから10日後の11月27日に自ら命を断ったのであります。私は同級生のいじめと先生の言葉の暴力が大きく影響していると思っております。「人は一言の言葉で心を殺され、人は一言の言葉で心を温まる」とありますが、「まだ4か月入試まである。私が応援するから頑張れ、相談いつでもしに来い」の言葉であれば、死なずに済んだのだと思います。残念でなりません。教育委員会への中学校からの自殺に対する報告はどのようにあったのか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 質問の論旨を明確にお願いします。


○22番(小川清正君) ですから、このようなことまで把握をしていたのか、教育委員会では。いたのかをお聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 11月16日の件についてのご指摘でございますけれども、どのようなことから、そういう判断に至っているのかについても理解がなかなか困難なことかと思います。いずれにしても、係争中の件でございますので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) いずれにしても、このように立派に字を書く男がわずか2年で自ら自分の命を断つという悲しい出来事であります。今、係争中だということでありますので、それでは和解などはできるわけない。そういう意味で、この教育委員会においても、鹿沼の恥ずかしい部分になると思っております。和解に対する努力についてであります。和解に対する努力は行政ではどのように考えているのかお示しを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 和解に対する努力についての質問にお答えします。


 これまで本市は東京高裁から示された和解勧告及び和解条項案に応じる姿勢で和解協議に臨みましたが、原告が受け入れを拒否したため、和解が成立しませんでした。東京高裁の判決も真摯に受けとめ、受け入れてまいりました。しかしながら、今年5月に原告から最高裁への上告がありましたので、今後は最高裁から示される日程に従って進んでいくこととなります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、教育長のお話では、審理中だという形でありますが、今までのこの話は、本人のお母さんによく私も聞いてまいりました。いずれにしても、4月ごろからずっといじめられて、しかも恥ずかしいめをされて、そして粛々と目標の高校に向かって努力をしていたときに、三者懇談や、あるいは自分の将来に対する方向づけを先生の感性のもとで指導しているような形になり、丈人君が自分の人生に目標を失ってこのような事件になったことはよく承知の上で裁判でも何でもしていただきたいと思っております。


 このような事件が鹿沼市には二つ、これ阿部市政の中で続いております。これから大変な時代もまだあると思います。一日も早く市は非がある場合には非を認めて、分相応の調停や和解をすべきと思います。これは要望といたします。


 続いて、3件の環境保全対策についてであります。私は12年前、鹿沼市の飲み水を守りたい一念で議員として努力をしてきましたが、多くの市民の声として、行政、農業委員会、議会等将来の鹿沼市に対する環境保全に対して、市制55周年を記念し、環境都市宣言までして、鹿沼市のきれいな水、空気、豊かな緑を守り、次の時代を担う子供たちに引き継ぐために、私たち一人一人市民が取り組んでいくことが大切です。そううたってあるが、果たして言っている施策が本当に実施されているのか疑問であります。


 そこで、農地保全と農業委員会の役割についてであります。昨年9月議会で農地の園芸用土採掘に10メートルもの深さの採掘を許可しました。私は農業委員会が農業生産基盤、農地の保全をどのように考えているのかわからなくなりました。


 そこで、一時転用農地許可以上の許可をし、鹿沼土赤玉を採掘した、さらにその下を許可以上の採掘をした業者がここに来て、そこここに見えるようになりました。その対応はどのように農業委員会は指導しているのかを伺いたいと思います。


 また、隣地の地権者は同意をしたのであります。園芸用土を採掘する深さだけを同意をしたのであります。がしかし、それ以上の、許可以上の採掘をしたことに対し、隣地はどのような説明をしているのかを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、石川君。


○農業委員会事務局長(石川政明君) 農地保全と農業委員会の役割についての質問のうち、一時転用農地許可した以上の採掘に対する業者への対応についての質問にお答えします。


 農地の一時転用許可は、農地法及び栃木県の農地等における一時転用に係る許可の取り扱いについてに基づいて知事が行っております。この知事の許可した一時転用農地については、採掘者が申請内容や許可条件を遵守し採掘するものですが、現地パトロールや住民からの通報により、申請許可以上の採掘が認められた場合には、許可どおりの適正な採掘をするよう、また即座に乱採掘作業の中止を求めるなどの措置をとっております。


 農業委員会では、一度問題を起こした採掘者が次の申請をしてきた際には、申請どおりの採掘を遵守するよう指導しております。また、知事への許可申請進達書に、前の採掘の際、問題があった旨を明記しまして、許可判断の考慮資料として送付をしております。


 次に、隣接地権者へ説明はあるのかについてでありますが、隣接地が農地の場合、農地への影響を考慮し、同意書を許可申請書に添付することになっております。事業者は、隣接地権者に同意書をいただく際には、採掘に関する説明をされているものと思います。農地以外の隣接地につきましては、同意書の添付の必要はありませんが、隣接地を採掘することを考慮すれば、当然周辺地権者に説明はするはずのものと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) その採掘を許可、5メートル鹿沼土までというような形で採掘をして、その後さらに10メートル近くも採掘をして、その掘り方は、まさに直掘り、そしてその隣地の人の農地の評価等も大変下がってきている状況であります。今、そういう中で当然その申請をした人間が説明をするというような形で今、委員会の方からはありましたけれども、やはり農地に対しましては、鹿沼市の隣地の農家の皆さんは、大変農業委員会を信頼をしているわけであります。にもかかわらず、好き放題な形で採掘をされ、そして二度と復元しても農地に戻らないような土によって、今そこここに鹿沼ではそういう土地がふえてきております。


 いずれにしても、農業委員会の存在と、またこの環境宣言を通した行政一体となった将来の鹿沼市を考えれば、大変大事なことではないかと思います。今、農業委員会ではこれからの許可において、あくまでも園芸用土の採掘においては、メートルということよりも、鹿沼土までということを園芸用土としての許可の範囲にしたらよいと思うのですが、その辺の農業委員会での申し合わせ等はどのようになっているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 農業委員会事務局長、石川君。


○農業委員会事務局長(石川政明君) 質問にお答えいたします。


 現在の申請書においての許可条件につきましては、保安距離とか、保安角度、それから深さについての許可条件というのは今のところないのが現状でございます。ですから、申請書が出てきた段階で、その申請された深さ、これが農地転用として適用で、適用というか、条件がそろえば許可をしているというのが現状でありまして、今、質問のとおり、実際に申請されたよりも深く掘った採掘現場があります。これが冒頭皆様にお配りした写真ではないかと思いますが、その際には、農業委員会の役員さん、会長を初め職務代理者、それから担当する農地部会長、さらには地区の担当農業委員、皆様の現地調査をしまして、強くその違反している業者には、指導をしているところでございます。現在の中では、許可条件を遵守して指導するというようなところで今進んでおりますが、さらに今後においては許可とか、そういったあれはしていく、そういった考えではいるところです。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) はい、わかりました。


 では、2番に移りたいと思います。皆さんにこの資料を配りましたけれども、これは写真を見るように、わずか2メートルのところから直掘りで15メートル近くの採掘であります。まさに5階建てのビルがすっぽり入ってしまう。このくらいの深さであります。この地域はわずかに桜塚周辺の桜井地域にしかありませんが、この下の水は地下水であります。その上にある残土、この残土が安全な残土なのだと言って埋めるのに許可をされております。まるで違った土とその地下水がまじるわけでありますから、当然今までのきれいな水とは違った水が流れていくのであります。この現場から300メートル南に人家がありまして、その水道水はきっと6月の26日でありますから、まじった水がきっとその地下水にいっていると、井戸水にいっていると思います。その向こうには、この水を飲ませて日本一の和牛を育てるような仲間もおります。果たして飲料水不適の水を飲ませて、日本一の和牛になるか、将来大変心配であります。用土採掘は、農地以外の何の申請や許可もなく、今も規制はないが、深さに対する規制、東部高台地域の山林地や工業地域、市街化地域等の実に四十数年経過し、4代の市長によって、東部高台地域地下水は、飲料水不適地域になってしまいました。これからも年を重ねるたびに、この水の質は大変厳しいものになると思っております。このままさらに無策な執行で続けていくのか。


 そこで、用土採掘地の対応部局がばらばらで、多くの隣接する市民や地権者にそこここでトラブルが出てきて、私のところにも多くの市民が相談をされております。新たな部局の早急な設置が必要だと思うが、市長はどのように思っているか伺いたい。


○議長(阿見英博君) 答弁求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農地以外の園芸用土採掘における部局の設置についての質問にお答えいたします。


 園芸用土の採掘につきましては、優良農地保全の視点から、農地法に基づく一時転用の許可制度や森林法に基づく伐採の許可制度があります。なお、土砂等埋め立てに関しましては、栃木県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例による許可と、それを補完する鹿沼市土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく許可制度があります。このように用土採掘に関連いたしましては、それぞれの部局が法律や条例に基づいた対応をしておりますので、新たな部局の設置は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 私も今12年間、東部高台地域の地下水を守りたいために、一生懸命微力ながら努力をしていましたが、今、市長笑っていた。失礼だ。いずれにしても4代の市長で東部高台地域の地下水がこのようになっていいのですか。


 いずれにしても、今状況を見れば、大変な時代になります。隣の大家は、その大家だけで済むかしれないが、我が鹿沼市の地下水は、鹿沼だけでとまるものではないのだ。壬生から、石橋や国分寺、南、南と下がってきて、とんでもない地場産業、その弊害が飲み水を飲めなくしたり、あるいは栃木県の真ん中に位置するこの鹿沼インターチェンジ周辺の地下水がもしとんでもない水になったとしたら、横根山の水と草久の水は何にもならなくなってしまう。それを心配しております。


 そういう中で、今、当局では考えていないという答弁でありましたけれども、これから上奈良部のような地下水があっちこっち今出てくると思います。このとき、水道を入れれば、この人の水道は大事だといっても、トマトやキュウリやイチゴや、あるいは酪農の乳牛、地下水が飲料水不適で生産をしたなどというようなことになれば、鹿沼の何ぼ片方ですばらしい野菜だなどといっても、世に出なくなると思います。いずれにしても、今、経済部長からは考えていないということでありますから、今回の議会ではこれはだめだなと今感じました。続いて、いずれにしても一日も早い部局の設置を強く要望をします。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問ではないのですが、ただいま私が笑った、そういうことを議場の場で言われたことには憤慨をしているところであります。特になぜかといいますと、私自身は今なぜ、そういう話の中であなたのために、議員のために笑ったのではなくて、答弁の中で、市長の不合理な発言があったので、これは別に通用するから大丈夫だろうと、こういうことで意味深々として話題になっていたわけでありまして、小川議員の再質問に対して笑ったということではございません。腹を立てることではないのですが、やはりこういう公然の場所でそのようなことを言われるということは、この市民の中に今報道がされております。そういうことは明確にしておかなければならないと、このように考えているところでございまして、ぜひそのようなことは小川議員に対しての笑いではなくて、こちらの答弁の中の一部に、意味は合っているのですが、違う意味も含められた、言葉が違ったということもございまして、それで2人で顔を見合わせたと、こういうことでございます。


 再質問ではないのですが、この部局に対しての件につきましては、当然新たな部局を設けるということは考えていないという経済部長の答弁のとおりでありまして、なぜかというと、それなりにこの先ほど言った鹿沼市土砂条例等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例ということがしかと設けてあるところでありまして、この条例を施行することによって、まさしくできる、そういうことであります。ただ、その採掘が深くなったことについては、先ほど農業委員会の石川局長の方から答弁したとおりに、その申請よりも深く掘り下げたということには再度指導をしている、あるいは指導して中止をしている、こういうことでございますので、小川議員には絶対ご理解をいただかなければならないと、このように思っているところでございます。


 質問に対する答弁のつけ加えをさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、市長からはそういうことであれば、私に対しての笑いではないということをよく理解いたしました。ただ、本当に真剣に私はやっております。ここにある地下水ですから、この水は。何ぼ深さがどうのこうのということを言うけれども、これはいずれにしても鹿沼の自然を壊しているのだ。裏を返せば、環境条例で何ぼ立派なことをうたったって、こういうことをしていたのでは何にもならないでしょう。これが私の言わんとしているところであります。


 今、市長からもそういう形になりましたので、続いて、その第2次の鹿沼環境基本計画についての中で、いろいろな保全のことは書いてあっても、この採掘等における施策は何もうたっていないのはどういうわけなのか、それを聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 第2次環境基本計画についての質問にお答えします。


 第2次環境基本計画は、粟野町との合併や第5次総合計画の策定など諸条件の変化に対応するため策定いたしました。この計画は、環境基本条例第8条に基づき五つの基本方針を掲げておりますが、農地や森林の保全については、自然との共生を目指す並びに美しい水と緑の自然を継承するの体系に位置づけており、美しい農山村づくり、森林の保全と創出などの施策を展開し、実現していきたいと考えております。


 採掘後の埋め戻しについては、鹿沼市土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例によって従来より対応しておりますが、この条例の趣旨は、汚染された土壌の埋め戻しによる土壌汚染の防止や不適正な盛り土、その他の土地への堆積による災害を防止するものであります。したがって、第2次基本計画においても、環境への負荷を減らすという体系の中で、土壌汚染防止対策を施策として位置づけており、条例の適正運用や環境パトロールの強化を継続した行動内容として展開することにより、環境保全に努めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) いずれにしても、15メートルもの深さを掘って、そこへ今、残土は間違いない残土だから大丈夫なのだという市長の答弁で、このような形でいけば、これからの東部高台地域の地下水は皆無であります。いずれにしても、一度壊した環境は、二度と戻らない。地場産業が大事とはいえども、限界がある。そのことをよくわきまえてこれからも配慮していただきたいと思います。


 では、4番の公共施設の緑化についてであります。ことしの3月でしたか、議会で文化ゾーン内のあのケヤキや、もろもろの木が途方もなく、木の原形もなくすような強力な剪定によって樹木が手入れをされました。何か指定管理者制度による業者からの指導もあったようでありますが、我々生産をする、植木を生産地として全国に認知をされた鹿沼市の生産地としては、大変あの姿は公共施設としては残念な姿であります。


 そういう中で、あの姿が今芽が出て、その姿になっているわけでありますが、執行部の皆さんはあの木をどのように今見ているのか。そして、これからはどのような管理をし、あの文化ゾーン内の緑地を考えているのかをお示しを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、宇賀神君。


○市民生活部長(宇賀神正雄君) 文化ゾーン内緑化についての質問にお答えします。


 まず、樹木手入れ後の状況についてでありますが、昨年の手入れは、近隣にお住まいの方から、落ち葉が飛んで困ると苦情があったことなどを踏まえ剪定を行ったものであります。現在樹勢はよく、切り口部分と幹から芽が吹き、葉が茂っています。また、剪定した樹種は、時期を選んで剪定したことから、樹勢の衰えはなく、現時点で枯れた樹木はない状況であります。


 次に、これからの管理についてでありますが、今回の剪定は、平成11年に情報センター開館以来初めてとなるものであり、さきに述べた近隣からの苦情も考慮し、行った経過があります。今後の管理については、公園を管理している部局と連携をとりながら、樹木の成長に伴い、植栽本数は適正か、位置的にはどうかなどを検討する必要があることと、樹種の持っている特性を生かし、適正な剪定や肥培管理と落ち葉が舞い散ることや枯れ枝の落下などで利用者や近隣に迷惑がかからないよう配慮しながら、適切な維持管理に努めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、市民生活部長がいいことを言ってくれました。他の部局と連携をとりながらこれから指導していくと、これ全く大事なことでありまして、私も先ほど対応する部局がばらばらですと、その地域地域の、施設施設の将来の緑化等が、やはり鹿沼市のメーンになると、非常に目立つ施設になるようにはその緑化は大切なものでありますから、今の市民生活部長の言葉のように、これからの管理対応は、各部局との連携をとりながらやっていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をこれより始めたいと思います。


 きょうは一般質問初日でございます。午前10時から緊迫した一般質問の時間が流れておりますが、私が5番目の本日最後でございます。執行部当局の丁寧な答弁を期待するものでございます。


 私の通告は2点でございます。それでは、公文書の収蔵管理についての質問をいたしたいと思います。なぜこのような質問を私がするのか。それはとりもなおさず、鹿沼市と粟野町が合併をしました。旧粟野町役場所蔵の公文書及び歴史的な文書、こういうものが処理され、そしてどのように保存されていったのか。このことは去年の12月の月からことしの正月にかけて事務当局は大変な努力をして処理をしたのではないかな、こう思っております。


 私は鹿沼市の公文書につきましては、また収蔵管理につきましては、よく承知しておりません。したがいまして、一般市民の素朴な質問というふうなことで受けとめていただきまして、ご答弁をお願いする、こういうことでございます。


 ところで、私は旧粟野町役場に40年ほど勤めていた人間でございます。したがいまして、粟野町の公文書のありか、そして保存や廃棄にもかかわりましたし、また在職当時は、当時永久保存というふうに銘打ちました重要な書類、貴重な書類も目を通した経験がございます。


 ところで、鹿沼市の文書取扱規定を見ますと、この文書の保存年限は五つに分けられておりました。1年保存、3年保存、5年保存、10年保存、そして長期的保存というふうなことになるわけでございます。このうち長期保存とは、昔は永久保存と言ったわけでございますけれども、こうした膨大な書類の中で最も重要な文書は、長期保存クラスであろうと思いますけれども、また短期的な保存の中にも重要なものはたくさんあると思います。そして、書類は年々歳々ふえている。収蔵庫は満杯になるというふうな実情ではなかろうかと思います。


 そこで、?の質問に入ります。鹿沼市行政の文書収蔵館あるいは収蔵庫でいいかもしれませんが、そういったものの場所、棟数等どのくらいあるのか。それらの収蔵の場所はどこなのか、建物の構造はどのようなものなのか、あるいは建坪、面積等示していただければと思いまして、質問するわけでございます。あわせて、これらの状況、管理状況等につきましてもお願いするものであります。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 鹿沼市行政の文書収蔵館の現状についての質問にお答えをいたします。


 まず、収蔵館の場所、建物構造、建坪等の概要についてでありますが、総務部総務課所管で現在使用している書庫としましては、廃止となった鹿沼地区研修センター敷地内に鉄骨づくり平家建て27坪の日吉町第1書庫、35坪の日吉町第2書庫があり、さらにシルバー人材センター敷地内に鉄骨づくり平家建て15坪の日吉町第3書庫があります。市役所には10坪程度の市役所内地下書庫、敷地内にある鉄骨づくり2階建ての第2書庫があります。粟野地域には、石造2階建て30坪の粟野第一小学校前書庫、旧粟野支所内に49坪の旧粟野支所2階文書庫があります。その他の書庫としましては、税務課が所管する酒野谷公民館敷地内にある鉄骨づくり平家建て21坪の酒野谷書庫などがあります。


 次に、収蔵の状況、管理の状況につきましては、保存期間、保存文書の引き継ぎ、文書の廃棄など公文書の保管に関する事項は、すべて鹿沼市文書取扱規程に定められており、その詳細な内容を整理したファイリングシステムの手引を各課の文書取扱主任に配付し、職員への周知を図っているところであります。書庫の管理につきましては、一部総務課所管でない書庫もありますが、本市のファイリングシステムに基づき、基本的にはすべて総務課が一括して管理しております。日吉町第1書庫は、5年以上10年以内、日吉町第2書庫は長期、日吉町第3書庫は3年のそれぞれの保存文書を保管し、それ以外の書庫は保存年数での保存文書の制限はなく、さまざまな保存年限の文書を保存しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。今、部長の答弁によりますと、こういった行政文書の収蔵庫が、今、答弁に基づくと約7か所に分散してあるような答弁でございました。私は先日、この質問を提出しました後、例のあの野外活動研修施設、昔のつどいのやかたなどがあるあのところへ行ってまいりまして、現地なども見てまいりましたし、また貝島の支所分館のいわゆる教育委員会の分室等の保存状況などもそれなりに見てきて、これは大変なボリュームがあり、大変な実情だなというふうに感じ取っておるわけでございます。


 問題点の指摘につきましては、この私の質問の後段で行いますが、またただいま私が申しましたように、粟野町役場の部分につきましても、私の質問の中段で質問いたしますので、まず総論から入ります。


 それでは、第2点の?、保存文書のうち短期的保存、そして長期的保存の実態について伺いをいたします。


 まず、短期的な保存文書は何年、何年、何年を指しているのか、その辺を教えていただきたい。そして、どのようにこの短期的な保存文書は廃棄されるのか。これは年々歳々文書が新たに累積されるわけでありますから、使用年限を経過した文書は廃棄される運命にあるわけであります。どのように廃棄処分されているのかを伺います。


 と同時に、次には長期的な保存文書、これはどのように判断して、これは長期だ、これは10年だと判断するのか。市役所の部局の中でどのような部署がそれを担当するのか、判断するのか、その辺の状況について伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 保存文書のうち、短期的保存と長期的保存の実態についての質問にお答えします。


 まず、短期的保存文書の廃棄処分の方法につきましては、本市のファイリングシステムに基づき、毎年5月31日までに総務課が焼却など、秘密の保持、資源の再利用などを総合的に判断し、廃棄することになっており、各課で保管している文書の廃棄は、それぞれの所管課で行うことになっております。


 次に、長期的保存文書の判断につきましては、本市では統一的な運用を図るため、文書保存期間基準表により、長期保存、10年保存、5年保存、3年保存、1年保存の文書の種類を定めており、これが長期的保存文書に当たるか否かの判断基準となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 長期的な保存の判断について、ちょっとまだ答弁が私納得できない面があります。というのは、どうしても歴史的なものとして残さなくてはならないというような判断をおろす文書も私は出てくるのではないかな、こう思います。担当部局、例えば総務部あるいは経済部でもなんでもいいけれども、こういうものの範疇を超えて、これは鹿沼市にとって50年、100年あるいは200年と永久的に保存すべきものだというふうな重要な文書も中には出てくるかなと思います。そういういわゆる歴史的な文書の判断というものはどこの課が所管し、どのように行われるか、その辺を教えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、質問にお答えいたします。


 文書規定という中には、歴史的なものということではなくて、通常の市の行政の総合計画とか、総合調整とか、条例、規則とか、そういうものでございます。それで、歴史的なものの保存をしていくということにつきましては、文化財の関係のところの方できちんと整理をしているものと思っております。


 それで、この文書保存のところの、私の先ほど答弁のところの1年から長期ということでありますが、これにつきましては、基本的に1年のものにつきましては、通知、照会、回答等という簡単なものでございます。それから、3年につきましては、定期的検査に関するものとか、有効期限が3年以下の許可、認可、承認、取り消しと、こういうものとなっております。そのように1年から長期のところまで区分をしているのでございますので、その歴史に関しましては、文化財の方できちんと整理しているものと私の方では判断をしているところであります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。


 それでは、短期的文書について再々質問いたしますけれども、最終的には焼却をするのだろうとは推察しますが、シュレッダーで裁断するとか、いろいろ方法はありますけれども、この文書はもう廃棄するのだというふうなときには、焼却場へ持っていくのだと思うのですが、このやはり公文書でありますから、見届ける必要があろうかなと思います。その辺は、例えばごみ袋の中へ入れて焼却のその車に頼んでしまうというやり方もあろうかと思いますが、やはり最終的に完全に焼却したとか、そういうふうな見届けが必要ではないかな、このようにやっているのではないかなというふうな私は素朴な疑念を持っているのでありますが、要するに不要になった短期的な文書はどのように最終的には処理しているのでありましょうか、その実態についてお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) ではお答えします。


 議員ご指摘のとおり、その廃棄するということにつきましては、総務課の職員がきちんと責任を持って焼却場の方に運搬をして、その焼却の確認をするというふうにしてやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。


 それでは、そういうことで、公文書の処理というのは重要なことでありますので、第三者に秘密が漏えいするようなことのないように今後処理をお願いしまして、質問の第3点、?の保存文書のマイクロフィルム化の必要性について伺います。長期保存の文書は、毎年毎年ふえていくのが当然であります。したがって、文書のマイクロフィルム化を図りまして、いわゆる文書のボリュームを小さくします。物理的に小さくすることによって、倉庫に収容する量が小型になるわけでございます。これは緊要な課題だと私は考えます。


 しかし、ここに問題があると思います。市民から文書の情報公開等を求められたり、また古い時代の文書の開示を求められたときに、現物はないという形で、マイクロから引っ張り出すということになりますと、この開示はやはりそれなりの手続が必要になってくるかなと思います。そういうマイクロフィルム化は今進めておりますと考えますが、全部が全部マイクロフィルム化をしていないと私は判断しますが、このような市当局のその文書管理の中でのマイクロフィルム化の現状、どのように今対応しているのかお尋ねします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 保存文書のマイクロフィルム化の必要性についての質問にお答えします。


 まず、公文書のマイクロフィルム化の必要性につきましては、十分認識をしており、本市においても税関係、それから戸籍関係などの一部の分野で以前から行われております。しかし、情報の電子化が進み、マイクロフィルムに関する機器の老朽化などの事情もあり、電子媒体に徐々に移り変わろうとしているところであります。


 次に、市民に索引できる制度の確立につきましては、情報公開制度の請求手続において、市民が容易に必要な文書を検索できるシステムは必要と思いますが、現状ではファイル管理表がその役割を果たしており、そのことで事務に支障がなく、窓口職員の対応によって十分請求者の要求に対応できております。


 今後の展開としましては、公文書の電子化を進める中で、市民に索引できる制度の確立を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 市民は行政のことにつきましては、非常に疎いわけであります。したがって、いろいろなことを聞くということになった場合、やはり公文書はどこにあるのか。私はこのインターネットのことについてちょっと絞ってお話ししますけれども、今回条例等をやはりインターネットから引き出しまして、資料といたしました。まあ便利な時代だなと思います。粟野も光ファイバーが入りましたので、すぐそういうことができるということはありがたいことだなと思いますけれども、このインターネットへやはりいろいろなこういう公文書の開示できるもの、これは個人の秘密はこっちに置いて、開示できるもの、掲示できるものはどんどん開示できるようなふうにしていただきたいと思います。そのうち前向きな答弁というふうなことでお願いにとどめておきます。


 そういうことで、質問の?に入りたいと思います。第4点は、旧粟野町役場の収蔵文書のことでございます。市町村合併によりまして、粟野支所が機能を低下いたしました。私は12月の末に支所に用があって行きましたら、階段やら廊下に不要になったいろんな書籍やら、書類が山のように積んでありました。みんな不要になった書類で、一目見れば私はわかります。これは廃棄する書類だなと。私は現職当時のことを話しますけれども、粟野町役場の建物は、2階部分にいわゆる耐火書庫というのがありまして、重要書類は全部そこに入るように、3か所かなりの分厚い構造のコンクリート、そして鉄板でおさめられるようになっております。支所になったら、そういった文書は、いわゆる短期的保存文書、長期的保存文書にかかわらず、旧建設課がいたところに全部まとめたようでございます。そして、今回の閉鎖になったということで、さてあそこにあった文書は、支所閉鎖によってどこへいってしまったのかなと非常に心配している一人であります。このほか短期的な保存文書というか、余り重要でない文書は、さっきも言いましたけれども、昔の農協の倉庫、米蔵でございますが、そこを改造しまして、大谷石でつくった非常に大きな蔵でありますが、そこに文書が入っている。これは廃棄してもいいような文書が多いのでありますが、さてそういう文書はどのように処理されて、どのようになっているのかな。こんな素朴な心配をやはり持っている一人でございます。


 特に重要な文書は、本当に来たのだろうか、それとも旧粟野町役場、旧粟野支所、あの耐火の書庫の中に入っているのだろうか、そんなふうな心配をする一人でございますので、その辺のことをお尋ねするわけでございます。


 粟野町も合併しまして、いわゆる昭和の合併して50年、そして鹿沼市と合併をしたわけでございまして、言うなれば50年のボリュームの文書があそこにあるわけなのです。そこに勤めた人間としては、これは汗と涙の結晶、そんなふうなものが込められている文書もあるわけであります。非常に思い出深い文書も入っているわけでございます。そういうことでございますので、私の気持ちもお察しいただきまして、その辺の旧粟野町役場所蔵の文書はどのように処理され、そしてどのように保存されているのかをお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 旧粟野町の収蔵公文書の保存管理についての質問にお答えします。


 まず、旧粟野町役場所蔵の公文書の現状につきましては、平成18年1月に合併前に旧粟野町役場庁舎の2階部分に書庫を整備し、各課で分散管理していた文書を1か所にまとめたもので、現在は旧粟野支所2階文書庫となっております。また、粟野第一小学校前の書庫にも、合併前と同様に、旧粟野町役場のころの文書が保管されております。


 次に、合併に当たっての文書の引き継ぎにつきましては、旧粟野町役場所蔵の公文書は、本市のファイリングシステムに準じた形で再整理され、旧粟野支所2階文書庫に当時の各課ごとに文書を分けて保存されております。また、粟野第一小学校前の書庫につきましては、本市の基準に合わせ再整理されており、どちらの書庫も保存文書はすべて粟野町役場保存文書一覧等に記載され、合併に際しては、本市に引き継がれております。現在の書庫の管理体制につきましては、常時人が出入りしないということで、通気性の点で文書の保存状態を心配しておりましたが、現状においては問題がなく、公文書の保存状態としては適正なものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。ほとんどが旧粟野町役場の2階の部分に集約され、また元粟野農協の倉庫、いわゆるそこの石蔵の中にも入っている。それは理解をいたします。しかし、私は短期的な保存文書、長期的な保存文書というふうに区分けするときに、50年積み重なった文書を1か月やそこらで分類できないし、またそれは大変な労力が、職員が手間が必要だと、こう思うわけでございます。支所からコミュニティセンター4か所というふうなことで行政の機構が変わりました。したがって、それはそれとして、文書はそっくり旧粟野町役場に残ったようだと理解をいたしましたけれども、これはこれから時間をかけて廃棄すべきもの、短期的な保存文書、さっき言ったような。そして、どうしても残さなくてはならないものの分類は、これから時間をかけてやらなければならないのではないか、かように考えるわけでございますが、市当局の考え方をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、ご質問にお答えします。


 駒場議員ご指摘のとおり、合併のときにつきましては、粟野町職員と鹿沼市の職員が一体になって文書の整理をしてまいったのは事実でございます。しかし、時間的なものもありまして、再度きちんと整理をして保管をしていくということについては必要だと考えておりますので、そのように努力をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) それでは、今のご答弁、5番目の質問の公文書館の充実強化あるいはその新設の考えはというふうなことに連動しますので、その件でまた述べてまいりたいと思います。


 公文書の充実強化、この設問は、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」、この203ページにるる記されておりまして、公文書の整理として前期5か年の中で事業内容が示されております。私もそれは承知をしております。しかし、さらに詳しい、具体的な説明を求めるものでございます。貴重な公文書は、市民の財産であります。市民の歴史であります。これを大切にしていかなければなりません。昨日、今日の書類のことを私は言っているのではありません。長い長い将来に向けてのことを考えながら発言しているわけでございます。県内では小山市が最近公文書館を建設いたしました。先進的な都市では取り組んでいるわけでありまして、隣の埼玉県でも、久喜市などがこの公文書館を建設しているというふうに聞いています。


 ところで、公文書、先ほど7か所に分散している実情を総務部長から聞きましたけれども、私は公文書の収蔵場所はできることなら、この市役所の構内にあるか、あるいは至近の距離にあるのが一番いい。これは職員がすぐ持ってくる、また戻す、そういう作業もありますし、セキュリティーの問題、そういうものを考えますと、なるべく近くにあるのが望ましいと思うわけでございます。現在の鹿沼市の行政文書の収蔵は、先ほどお聞きしましたけれども、私は百点満点というわけにはいかない。


 昔の話をいたして恐縮でございますが、昔の村役場の時代は、やはり書庫というものは石蔵であるか、あるいは白壁土蔵であるか、そのようなものの中へおさめておりました。今、旧家と言われる人の古文書などを拝見すると、やはり石蔵あるいは白壁土蔵の蔵から文書を運んでくるというのが多うございまして、さすがはそれによって残ったのだなというふうに感心することがたびたびあるわけでございます。この“ステップ・アップ”ビジョンの中でも、公文書館の建設ということが述べられております。これは大変ありがたいことでありますし、市当局の先見性を私は買います。しかし、これは大変なお金がかかることでもあろうと思います。また、いろいろな関係があるのを私は承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、“ステップ・アップ”ビジョンの中で、公文書の問題が提起されたことは、今後5年間の中でこのような方針で進むと、そういうふうな具体的なことをこの際市長からお答えいただければありがたいなというふうに希望しているわけでございます。いずれにいたしましても、鹿沼市、昭和30年代に合併した約10町村の収蔵文書もさることながら、粟野町のものも含めて貴重な書類がたくさんあるわけでございますので、どうかそういうものが将来市民が気安く見られるような公文書館の設置は、だれもが望んでいるのではないかと思うので、質問をする次第でございます。当局のご答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 公文書館の充実強化についての質問にお答えします。


 まず、書庫の充実強化につきましては、市の保有する文書はほとんどが市民に関する情報であり、その適正な保管及び保存に努めることの重要性は十分認識をいたしているところであります。市民の財産である文書の管理体制をより一層充実させ、いつでも市民からの求めに応じ、また必要なときに必要な範囲で利用できる体制を確立する必要があるとも考えております。


 次に、公文書館新設の考えにつきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、第5章、市民と行政がともにつくる開かれた交流都市づくりの中で、公文書館の整備という項目を新たに設け、平成19年度から5か年で公文書の保存、整理、市民の閲覧に供するため、公文書館設置を検討することになっております。なお、詳細についてということでありますが、これにつきましては、これからの検討課題でありまして、これからの検討の中で詳細については決めていこうということであります。特に近隣市の小山市が整備をされたということもございましたし、そういう先進地の事例なども踏まえながら、整備をしていかなければならないと思っているところであります。


 また、この分散された文書収蔵館になっているというのはいかがなものかと、こういうことも含めて質問されたところでありますが、私もそのように思っております。というのは、必要なときに必要なということは先ほど申し上げました。近くにあって、何かのときの裏資料として、あるいは資料として持ち出しが可能なことを考えれば、やはりこの庁舎の近く、近隣にあるべきだというふうにも思っているところでもございます。昔はこの公文書館というのは、なぜ土蔵や石蔵がよかったかというと、これは湿度の問題なのです。湿度が高いということは、非常にこの公文書には影響を来すということでございまして、こういう部分に配慮した当時は石蔵や白壁土蔵というのが普及したということでつくられたのだと思っております。そういうことも加味して、現在は空調とか、いろいろの整備の方法がございます。そういうことを踏まえながら、詳細についてこれから検討してまいりたいと思っているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 市長の前向きの答弁をいただきまして、心強く思っております。“ステップ・アップ”ビジョン、前期5か年であります。5か年までの間にということで楽しみにその実現をするということにしまして、次の質問に移りたいと思います。


 第2の鹿沼市の名前、この発祥の由来と、鹿沼氏に光を当てることについて(市制60周年に向けての記念事業の提言)ということで質問をしたわけでございます。時あたかも明年は鹿沼市制60周年ということでございます。記念行事の準備に担当課は入っているのではないかと思うわけであります。今回の質問は、私たちの住む鹿沼、この鹿沼という地名がいつ、どこで、どのように生まれたのか、それを問いかけるものでございます。鹿沼という地名の公称は、鹿沼の市史や、あるいはこの鹿沼の大学者でありました江戸時代の山口安良があらわした「押原推移録」などにもいろいろ記されております。また、鹿沼の先輩の郷土史家、いろいろ資料に記されております。そういった中で、鹿沼という名前、市名が出たのはいつか。これはいろいろ説がありますけれども、やはり確たる資料が、この私の提起した正応5年、西暦1292年、鹿沼権三郎入道教阿が寄進した日光二荒山神社の銅灯籠でございます。1292年、いわゆる中世と言われる時代であります。この中世という時代は、非常に残っている文書というのはほとんどないということであります。近世、江戸時代などはたくさんあるのですけれども、この中世となると、そうそこら辺に書いたものなんかは残っていない。そういう中にあって、この鹿沼権三郎入道教阿のこの銅灯籠の記録は、大変貴重なものでございます。銅灯籠の高さは2メートル28、通称化け灯籠と言われておりまして、おもしろい伝説も残っておりますが、これはさておきまして、この鹿沼氏、それと鹿沼という地名、これは裏腹の関係、表裏の一体の関係というふうに解してもよろしいと思います。その土地に、鹿沼という土地に住んでいるから鹿沼を名乗ったのだし、鹿沼という豪族がいたから鹿沼というふうになったのか、どちらをとるかということでございますが、鹿沼という地名があって、そこに豪族が住んだから、おれは鹿沼権三郎教阿と名乗ったと、こんなふうに解釈をしてよろしいのではないかなと思うわけでございます。


 それで、この私は60周年にこだわるのは、その“ステップ・アップ”ビジョンの鹿沼市の沿革が書いてあるのでございますが、やはり鹿沼権三郎のことだとか、そういったことは記載されておりません。鹿沼という名前に、私も合併した人間で、鹿沼の市民でありますからこだわるのは、やはり愛着があるからなのであります。ここに生まれ育った者は、鹿沼という地名を愛し、郷土をみんな愛しているわけでございます。鹿沼という名前の尊厳、これをもちろん市長も、我々議員も、また市当局の役職員皆さんも鹿沼というものは大事にしていると思います。人間は名誉のために命を捨てることさえあるわけです。鹿沼という名のもとに一生懸命働いている、そして励んでいるという人たちはたくさんいるわけです。


 それはそれとしまして、そういうことで、今回60周年を控えて鹿沼権三郎入道教阿の残したこの銅灯籠、これに光を当ててほしいというのが私の念願でございます。


 ここにも記しましたように、この銅灯籠は国の文化財に指定された。国の文化財というのは、文化財保護法に基づいて指定するのでありまして、おいそれとそんなに軽々しく指定するものではない。それだけの価値がある重要文化財であると認識していたい。この銅灯籠が鹿沼市名の発祥だと位置づけるならば、私はやはりレプリカぐらいをつくって、やはり鹿沼市のしかるべきところに展示するとか、そういうことが必要なのではないかということで提言をするわけでございます。


 いろいろ歴史のことを申し述べて恐縮でございますけれども、鹿沼市のこのためにも、そして60周年という節目のためにも、どうかどのような計画が考えられるのか、そして私の考え方がどうなのか、お答えをいただければ幸いだと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 鹿沼氏が奉納した銅灯籠についての質問にお答えします。


 本市の中世の歴史を知る数少ない資料の中でも、鹿沼の地名と関連する鹿沼権三郎入道教阿が日光二荒山神社に奉納した灯籠に刻まれている銘文は、大変重要な資料であると認識をしており、鹿沼氏に光を当てることは、市民の郷土意識の高揚にも重要なことと考えられます。灯籠のレプリカを制作し、展示することは、市民にとって大変理解しやすい方法でありますが、所有者である日光二荒山神社の許可はもちろん、国指定重要有形文化財であるため、監督官庁である文化庁の許可が必要になります。さらに数か月の制作期間と数百万円というような多額の費用を要することから、費用対効果を十分検討する必要があると考えております。


 市制60周年記念事業への提言でありますが、先ほど述べましたように、制作費、制作期間から実施することは困難と思われますので、現在進められている中心市街地新拠点整備事業の中の偉人顕彰施設などで鹿沼氏の由来、時代背景等について広く市民に紹介し、市民の郷土に対する理解を深めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 答弁ありがとうございました。私も安易にレプリカ制作を言ったわけではないのでありますが、私もこのレプリカは幾らぐらいかかるのだかと、私個人なりに調べてみました。国立博物館とか、そういうところへ行くと、レプリカはレプリカで本当に国宝クラスのものをたくさんつくってありますよね。そうしたらある人が300万円ぐらいかかるとかという話もしました。今、部長は数百万円とかというような答弁ですが、そうしたら300万円ではできなくて、700万円ぐらいかかるなんていうふうなお話も承りました。大変な金額だなというふうに驚いております。私もこの重要文化財でありますから、監督官庁の許可と、いろいろ問題がある。おいそれとそんなにたやすく実現する話ではないと理解をいたします。しかし、写真撮影とか、あるいはそれに近いものをつくることは可能ではないかなと思うわけでございます。どうかひとつこれは近い将来の課題にしていただきたいなと要望するわけでございます。


 教育次長答弁で、偉人顕彰館等で鹿沼氏に光を当てるというふうな前向きな答弁もありましたので、それはそれとして、ぜひ努力をお願いしたいと思うわけでございます。


 蛇足でございますけれども、鹿沼氏について若干私の知っていることについて申し述べておきたいと思います。その鹿沼権三郎入道教阿、この人から鹿沼氏、鹿沼氏です。鹿沼氏という豪族は約200年間続いたと言われております。そして、200年ぐらいたったそのこれは年代的に鹿沼右衛門太夫教清という人がいたのでございますが、これは嘉永3年という年限でございますけれども、18代の宇都宮忠綱と戦いまして、討ち死にしたということで、嘉永3年に鹿沼家は滅亡したわけでございます。しかしながら、その子孫が大田原へ行ったり、あるいはその係累が赤城山ろくに行ったというようなことでございまして、鹿沼氏というのは、鹿沼市には一人もいませんけれども、赤城山ろくには百数十軒あると、また大田原市には本家があると。先日私は宇都宮市に鹿沼さんという人が何人いるかと思って、大宇都宮がありますから、調べてみたら、鹿沼さん、鹿沼氏です。鹿沼という姓、鹿沼三郎、鹿沼太郎、鹿沼次郎でもいいや、そういう鹿沼と名を打ったうちが5軒あります。鹿沼は名族でございます。こういうことで、市長さん、その辺は60周年にイベントをやるときに、赤城山ろくに100軒も、150軒も鹿沼さんというのがいるのですから、どうかひとつ鹿沼へ来てひとつ観光、いろんなものを見てくださいなんていうのも一つのアイデアです。どうか60周年の参考にしていただきたいと、こう思います。


 駄弁を弄し、恐縮でございますが、私の公文書の収蔵管理、そして鹿沼右衛門太夫教清のことにつきまして、いろいろ丁寧な答弁をいただきましたことを感謝いたしまして、私の質問をこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、あすは定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 5時10分)