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栃木県 鹿沼市

平成19年第3回定例会(第5日 6月14日)




平成19年第3回定例会(第5日 6月14日)




     平成19年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成19年6月14日(木)午前10時






 日程第 1 議案第66号から議案第82号までについて(委員長報告、質疑、採決)


 日程第 2 特別委員会付託調査事項について(委員長報告、質疑)





会議事件


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第4号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (サービス勘定)補正予算(第1号))


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第76号 委託契約の締結について


 議案第77号 物品購入契約の締結について


 議案第78号 物品購入契約の締結について


 議案第79号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第80号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第81号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第82号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案第66号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))についてから議案第82号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、関口君。


○総務常任委員長(関口正一君) ただいまから総務常任委員会の審査結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案6件でありました。これに対し、去る11日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第74号及び議案第75号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。また、議案第77号から議案第79号までにつきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わりにします。


○議長(阿見英博君) 文教民生常任委員会委員長、津久井君。


○文教民生常任委員長(津久井健吉君) ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案5件でありました。これに対し、去る11日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第67号、議案第70号、議案第72号及び議案第73号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わりにします。


○議長(阿見英博君) 環境経済常任委員会委員長、増渕君。


○環境経済常任委員長(増渕靖弘君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案5件でありました。これに対し、去る12日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第68号及び議案第71号につきましては、全会一致で原案を承認すべきと決しました。また、議案第76号、議案第81号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 建設水道常任委員会委員長、湯澤君。


○建設水道常任委員長(湯澤英之君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案4件でありました。これに対し、去る12日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第66号中関係予算、議案第69号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。また、議案第80号、議案第82号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。議案第66号から議案第82号までについては、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については、各委員長報告のとおり決しました。


 続いて、日程第2、特別委員会付託調査事項についてを議題といたします。


 初めに、教育環境調査特別委員会委員長の報告を求めます。


 教育環境調査特別委員会委員長、山崎君。


○教育環境調査特別委員長(山崎正信君) では、教育環境調査特別委員会の報告をいたします。


 私たちの委員会には、安全・安心な教育環境について、二つ目として、教育機能の充実と総合教育研究所について、三つとして、子ども発達障害者支援対策事業について、四つとして、いじめ・不登校問題について、この四つを調査項目として議論を深めてまいりました。


 まず、現在の置かれている状況から、安全・安心な教育環境というのが最も急を要するだろうということで、昨年の9月に通学路の改善について7項目141件、学校施設の改善について7項目157件、これだけの調査結果を中間報告として執行部の方に提言したところでございます。その後残された問題等の議論を続けてまいりました。


 特に議論の経過の中で、一つの参考資料としては、つい先だって議員諸氏にも配付されました青少年健全育成プラン2007の中でアンケートの調査が行われております。この方法は、子供たち自身が自分で書き、無記名のアンケートでございます。したがって、今後我々の調べた問題を進めるに当たっては、このアンケート結果を尊重していくべきだろうというふうに全体的には考えております。


 まず1点目の教育環境につきましては、通学道路関係、これは既に市の方に提出して、市が係わるものについては、話し合いを12月に詰めまして、一定の道筋がつくられております。したがって、それにこだわらず、できるだけ前倒しで実現を図っていくように提言をしたいと思います。


 さらに、よく聞かれる言葉ですけども、道路改善の場合ですね、地権者の了解が得られないというのが一つの理由づけになされております。したがって、こういう問題については、特に通学路の場合、教育委員会や都市建設部が、積極的に前面に出て地権者の了解を得て道路改善ができるように、そういう体制をとるべきであろうというふうに考えております。


 その下にアンケート結果が出ております。子供たちの見た状況では、交通事故が起こりやすい場所24%、歩道がなく、道幅が狭い場所40%、このように子供たちは、現実の通学に当たっては非常に不便を来しているという状況にあります。


 次の防犯灯につきましては、これも議会の中で何人かの議員から出ております。現在の自治会が管理する形、これを完全になくしろということじゃないんですが、防犯灯、特に学校からの要望があるようなものについては、市が維持管理するように変えていくべきであろうと。そうしないといつまでたっても通学路上の防犯灯については解決しないと思います。しかしながら、すべてを切り替えるということはある意味じゃ大変だと思いますので、既存のやり方、自治会の要望によるものは自治会の維持管理という方法をとりながら、学校からの要望のものは市が維持管理を行うように変えていくべきだろうということを提言いたします。これもアンケート結果がその下についております。


 次に、学校施設全般につきまして、これも昨年12月の話し合いの中で、18年から20年度までに整備するということが大体決まりましたけども、なるべく前倒しをするようにお願いしたいと思います。


 なお、この調査結果、話し合い内容については、皆さんのお手元に、一覧表がいっていると思いますから、後からご覧になっていただきたいと思います。


 それから、門扉・フェンス。現在鹿沼市の小学校、中学校、門扉、フェンスが整備しているところは一か所もないと言っても過言じゃないと思います。安全、安心なことを考える上で、ちゃんとした独立した施設にするというのは急務でございますから、これをどうするのかということについては、安全・安心な学校づくり事業の中でやっていきたいということが話し合いの中では言われておりました。これでやりますと10年かかっても終わりません。したがって、予算措置等も講じながら、3年以内にはでき上がるように提言をしたいと思います。


 次に、通学路の再点検につきまして、子ども110番の家というのが一つの事業としてなされておりますけど、半分以上は、その役目を果たしてないという実態が我々の調査で明らかになってまいりました。したがって、もう一回通学路に沿って110番の家を見直して、新規に要請していくような、設置するような形をとってもらいたいということです。


 次に、安全マップの問題。安全マップ、既に作成している小学校もありますけど、まだやってないところもございます。この安全マップというのは、子供たちが地域をもう一回見直すということからも非常に重要な作業の一つですから、子供や先生、保護者、地域の人たちが一堂に会して、地域の安全マップ、地域マップをつくり上げていくような作業を全市的に行うべきであろう、統一して行うべきであろうということを申し上げておきたいと思います。


 次に、情報の共有問題。今問題になっているのは、安全・安心な学校づくりで地域の父兄が、あるいは地域のボランティアの人たちが学校の方に行って下校時の見回りをしております。しかしながら、非常に形式的になっておりまして、たくさんいる、あるいは人通りがたくさんある、そういうところを送るということで、一番問題になる1人や2人になるところ、こういうところをどうするかという対策が非常に欠けていると思われます。一つには、情報を発信しない、学校が、地域に発信することによってかえって危険だなんていうばかなことを言っているところがあるんですけども、情報を発信して、地域の人たちがみんな共有して、1人2人になるところをどうしていくかということを考えられるような体制にすべきであろうというふうに考えております。


 それから、もう一つは、学校だよりが今地域に配布されておりますが、小さい紙で、小さい字で、回覧板です。これでは地域の人たちの情報の共有はできません。したがって、少なくとも学校だよりをその地域の全戸に配布できるような体制をとって予算措置を講ずるべきではなかろうかということです。


 次に、学童保育。学童保育につきましては、鹿沼市はかなり進んでやってきているということは十分認識をしております。しかしながら、まだまだ不十分です。そこで、10人以上という設置基準というのがありますけども、そういうものにこだわらず全小学校に設置するようにすること。さらには、希望する人が必ず行きたい学童保育に行けるような体制をとること。さらに、原則的には学校敷地内に、しかも公設で行うということでやってもらいたい。民間施設を利用する場合は、公設と同様の設備や建設に対する補助を行うこと。さらに、時間が午後6時までのところがまだ結構あります。したがって、7時までの延長、土曜、日曜、祝日、長期休暇等の対応もするように努力してもらいたいということ。


 さらに、立ち上げが遅れる理由の一つに、必要なところはそこで父兄が中心になって運営委員会を立ち上げてください、その要望に従って検討しますという姿勢です。学童保育に預けたい親は時間的な余裕はないわけですから、運営委員会なんかとてもつくっている暇はありません。そういうことじゃなくて、市が自ら設置するような形をとるべきであろうということです。


 さらに、今年度の予算から入りました放課後子ども教室事業、これとの整合性というのは、これからかなり重要になってくると思いますので、その辺をお願いしたいということです。


 次に、学校支援ボランティア。鹿沼市内にはいろんなボランティアがあります。それぞれの活動がなされております。ただ、地域的な偏り、学校間の偏り、こういうのが多く見られます。したがって、もう一回学校支援ボランティアというものを見直してみるべきであろうというふうに考えます。具体的には、一般市民を対象にして学校支援ボランティアの募集を行っていくべきであろうということです。地域には呼びかけがあったり、そういう場所があれば協力したいという地域の人はいっぱいいらっしゃいますけども、声がかからないというのが実態です。したがって、広く一般市民を対象に学校支援ボランティアを募集するべきだろう。それから、募集する場合は、どういう支援があるのかというのを明確にしていくこと。さらに、募集は学校に任せるんじゃなくて、教育委員会が全市的に統一して行うべきであろう。さらに、支援ボランティアの基本を、気楽に、無理せず、押しつけず、だれでも気楽に応募できるような形で行うべきであろうということ。さらに、地域においては、学校と地域との連携が深められるような対策をとるべきであろうというふうに考えており、提言したいと思います。


 それから、現在の下校ボランティアについて一言申し上げておきます。先ほどもちょっと触れましたが、形式的になって、必要じゃないところまで親がついているという実態が見られます。したがって、本当に必要なところ、子供たちが1人2人になるような危険な場所、そういう場所をピックアップして支援していくような、そのことによって負担も軽減して継続性が出てくるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その下に書いてあります非常に興味深いアンケートです。1分から5分間1人になる時間が小学生で35%、こういう人数がいます。したがって、この辺に焦点を当てながら対策を講じていただきたいということです。


 最後に、経済的な問題。現在活動資金というものが出されておりますけど、これを継続してもらいたいということと、四角四面の基準をつくるんじゃなくて、ある程度地域の実情、学校の実情に合ったように学校の裁量で使えるような形をとるべきだろうということです。


 次に、教育研究所関係について申し上げます。今年度の予算の中でも出ました教育研究所から総合教育研究所に変更されるということでございます。ただ、我々の委員会の中で内容を検討いたしました。さらに話も聞きましたけども、全然総合にはなってない、そういうふうに断言できると思います。名前は総合になっていますけど、兼任は全部そのままでございます。したがって、その辺のところを抜本的に変えなきゃいかぬだろうということで、具体的な提言だけを申し上げます。


 まず、組織については、新しい組織でも所長が教育次長、副所長が学校教育課長と社会教育課長、そういうふうにすべて兼任です。教育研究所というのは、教育委員会の日常業務の中でなかなかできないものを専門的に調査研究する場所が教育研究所だと思いますので、専任制度にすべきだということです。兼任制度はやめるべきだというふうに思っております。そのためにはやっぱり大幅な人員増が必要だと思います。


 次に、業務内容につきまして。業務内容につきましても、新しい総合教育研究所の業務内容の説明を受けました。しかしながら、この内容につきましては、ほとんど学校教育課や社会教育課で日常業務の中でやる内容で、教育研究所として何をやるかというのが非常に不明確です。先ほど言いましたような趣旨で、教育研究所でやる業務内容を明確にして、専門的な組織ですべきであるというふうに考えます。


 それと、教育研究所の今大きなテーマは、何といってもやっぱり相談業務です。物すごい数の人たちが相談しておりますが、人員が少ないために、ひどいのになると電話で相談してから1か月も先になるというような実態があります。保護者や子供たちは相談するまでに物すごく苦しんで決断をいたします。そして、やっと相談したら1週間後に来てください、2週間後に来てください、1か月後に来てください、これじゃ何の教育相談所かという感じがいたします。したがって、人員の増員や相談業務の時間の延長等しながら、どんなに遅くても申し込んでから3日以内には対応できるような、そういう体制をとるべきだということです。


 それから、もう一つは、いわゆる今社会問題になっているのはいじめ、不登校、障害児教育等がありますけども、いわゆる適切な調査研究あるいは研修が行えるような、人員増も含めて、位置づけも含めて対処を努めるべきだろうということです。


 それから、最後に場所の問題。兼任ですから今みたいな形でも問題ないんかもしれませんけども、やっぱり教育研究所というのは、独立した場所に設置すべきであろうと。独立することによって、適応指導教室のアメニティホームなんかとの支援も十分やっていけるようにすべきであろうということでございます。


 次に、障害者教育につきまして。障害者教育につきましてもいろいろな議論をしてまいりました。提言の内容だけを申し上げたいと思います。鹿沼市の障害児教育は、あおば園を中心として行われております。これも先ほどの教育研究所と同じように、非常に人員が不足しているというのがあります。例えば、一番しんになる臨床心理士についても、月に2日ですか、あとの人たちについてもすべて同じような状況にあります。したがって、常駐するか、あるいはかかわる時間が今よりずっと増えるような、そういう体制をとるべきであろうというふうに考えております。


 それから、中央のセントラルタワーとしての機能ですが、あおば園が中心にならざるを得ないわけですから、あおば園の中には、幼稚園や保育園、学校との連携が十分図れるように、巡回専門の保育士、もちろん資格を持った人です、そういう人が常駐するような形で体制をとって、常時巡回して事件を事前に察知したり、相談に乗ったりという体制をとるべきだろうということです。


 それから、各幼稚園や保育園、それぞれのところでいかに早く発見するかというのが障害児の場合非常に重要ですから、それぞれのところに発達障害児担当専門員の配置を義務づけるようにしたらいかがかということです。何も保育士さんがいわゆる一定の資格を取ってもらえればいいわけですから、そういうことを義務づけるようにしたらどうかということです。


 それから、もう一つは、これが非常に大きいんですが、あおば園を公設の保育園とすべて同じような位置づけじゃなくて、専門性を持った特別の組織として位置づけるべきであろうと。特に人事等において、通常の保育園と同じようにローテーションで動くようなことはやめていただきたい。一番いい例が、私たちが調査に行ったときの園長さんは来たばっかりですと言っていましたけど、この前の人事異動見ましたら、その人もかわっておりました。そういうことじゃなくて、そこに行った人がちゃんと自ら勉強しながら、それなりの考え方を持ってやっていけるような、そういう人事異動をすべきだろうというふうに考えますから、提言をしたいと思います。


 それから、5点目は、現在3歳児健診を行っておりますけども、もう既によその自治体でも行っております5歳児健診を完全実施しまして、必ず臨床心理士がそれに立ち会うような、そういう体制をとるべきであろうというふうに思います。


 それから、現在のあおば園、人数が多くなってきてスペースが非常に狭くなってまいりました。そろそろ拡大の方向で検討願いたいということ。


 7番目は、現在鹿沼市利用料の減免制度がとられておりますが、これは極めていい制度ですから、今後も続けていただきたいということです。


 以上を申し上げたいと思います。


 次に、いじめ・不登校問題につきまして、中間の経過は省略いたします。提言の部分だけ申し上げます。


 まず、学校のあり方につきまして、学校の中で教師同士がですね、どういうふうにこのいじめ問題を話し合い、研さんを積んでいくか、このことが極めて重要でございます。したがって、いじめが起こらないような教育をどう進めていくか、このことを学級運営の基本にしながら、教師同士が真剣に話し合うような場を数多く持つべきであろうということ。


 二つ目には、いじめ問題が起こりますとすぐ責任論が前面に出ます。これをやりますと、いつまでたっても問題解決には至りません。いわゆる責任を追及するのじゃなくて、起こった問題を二度と起こらないようにしていくにはどうしたらいいか、このことを中心にして考えるべきであろうということが一つ。さらに、改善策はそういう具体的な事例が出ることによって、それの改善策どうするかということが検討されるわけですから、そういう体制で臨むべきであろうというふうに思います。特に我々議員も、あそこの学校はいじめが多いんじゃないかといって変な追及するようなことばっかりやっていますと隠蔽が進みますから、私たち議員自身も心しなきゃいかぬことだなというふうに思います。


 3点目、次にいじめの教育については、やっぱりある程度統一的なものが必要だろうということで、いじめ教育マニュアル的なものをちゃんとつくるべきであろうということ。


 さらに4点目、いじめについては、一般論でやってもなかなか具体的な事象が表面化してきません。したがって、具体的に起こっているいじめの事例に基づいて、それにどう対処していくかと、その対処方法等を検討する研修会等を行うべきであろうというふうに考えております。


 次に、教師のあり方。これはもう当たり前のことなんですけども、クラス全員に目を配りながら、各教師が熱意を持って学級運営に当たってもらいたいということ。さらに、児童生徒に対するいじめ教育についても、いじめそのものが悪いということだけじゃなくて、傍観する人も罪は同じだというような教育を徹底するようにしてもらいたいということ。さらに、前項でも言いましたとおりに、いじめ教育については、具体的な事例に基づいた研修会を実行するようにしてもらいたいということ。さらに、子供を愛する、子供を慈しむ、そういう気持ちを基本にしながら、楽しいクラス運営に努めてもらいたいということ。


 それともう一つ、これが現実と非常に離れていることなんですが、いじめ問題、不登校問題だけでなくて、学校の先生たちの中にはいろいろな問題意識を持って、積極的に意見を言ったり行動する先生たちというのはいっぱいいらっしゃいます。ある意味ではそういう先生がほとんどだというふうに言ってもいいのかもしれませんけど、ともすれば出る杭は飛ばされる、こういうことで、一生懸命やろうとしている人が変にはじき飛ばされる、こういうことがないように教育委員会は十分配慮し、目を配るようにしてもらいたいということです。


 次の原因究明。子供たちのアンケート結果と実際行政がつかんだ内容には大きな開きがあります。国の基準では、自分より弱い者に対して一方的にとか、心理的、身体的攻撃を継続的にとか、相手が深刻なとか、そういう言葉が入っておりますから、この基準でやると、ぐんといじめの件数が落ちるというようなことも現実問題として起こってきております。したがって、そういうことじゃなくて、市独自に、どんな小さな事例でも把握できるような基準をつくるべきであろうと思っております。一番下をご覧ください。いじめについて、何度もいじめられたことがあるという小学生が20%、中学生が12%、こういう結果が出ております。子供たち自身はそういう中で苦しんでいるんだけど、上がなかなかその実態をつかんでないというのが現実じゃないかと思われます。したがって、原因究明のあり方といいますか、その辺のところに万全を期してもらいたいということ。


 次に、子ども相談室の設置。いわゆる子供たち自身が気楽に相談できるようないじめホットライン、子ども相談室的なものを設置するように検討してもらいたいということです。


 それから、5点目は、このアンケート結果と同じように率直な気持ちが伝わるようなシステムをつくらなきゃなりません。何かあったら先生に言って、学校に言って、それから教育委員会というシステムでは、途中で消えたり、なかなか言えない保護者や子供たちが出てきます。したがって、教育委員会に直接届くようなシステムをつくるべきであろうというふうに思っております。


 次に、不登校問題についてお話をします。具体的な提言だけを申し上げます。


 一つは、どういうことが原因で不登校が起こっているかということをできるだけつかめるような体制をとるべきだろうと。本人自身がなぜ不登校になったのかわからないというような事例もあるようですけど、何かがそこに潜んでいるはずです。したがって、そういうものを、原因をはっきりと究明できるような、そしてみんなが情報を共有できるような体制をとるべきじゃないかというふうに考えております。


 それから、それぞれのクラスの中では不登校の兆候というのは必ず出ているはずです。したがって、それぞれの先生たちが、先ほども言ったように、しっかりと研修を受けながら、クラス全体の動きを的確につかめるような努力をふだんから行っていってもらいたいということ。


 それと、家庭訪問問題について申し上げます。学校と家庭を結びつけるある意味では唯一の手段が家庭訪問です。家庭訪問することによって家庭の状況や親の考え方、そういうのもある程度つかめます。したがって、家庭訪問のあり方をもう一回見直してみる必要があるんじゃないか。1家庭当たりの時間を多くとれるように。聞きましたら、多いところじゃせいぜい15分か20分ぐらいだということです。時間を増やすように、あるいは年2回実施するようなことも含めて検討していただきたいということです。


 それから、4点目としては、いわゆる情報センターの中に教育相談室というのがございますけども、これの機能を生かせるような形をとっていかなきゃいかぬだろうということです。ここが頼りになるわけですから。そういった意味では、先ほども触れましたが、教育相談員の充実を図っていくこと。それから、来るだけじゃなくて、こっちから行くということも重要ですから、訪問相談員についても充実を図るべきじゃなかろうかということ。


 それから、5点目は、もうよその都市ではそれぞれ取り上げてきているんですけど、できるだけ子供たちと近い立場の人が接することによってより効果が上がるということから、学生をいわゆる家庭訪問相談員の補助員として頼んでいるところがたくさん出てきております。大学で心理学を学んだり、あるいは教育学部に行っている大学生に呼びかけて、補助相談員として依頼する制度というのも検討すべきじゃないかというふうに考えております。


 以上ずっと申し上げてきましたけど、追記という形で具体的に関係するものをまとめて書かせていただきました。まず、職員の確保につきまして、人がいないことには何もできません。まず総合研究所については、先ほども申し上げたように、教育研究所としての機能を十分果たしていく、ある程度果たしていくためには、ここに書いたような人員が必要だろうというふうに考えております。まず、調査研究、研修関係について、今以上、3名以上の増員は最低でも必要だろうと思っております。それから、教育相談室担当、現在3名です。これを倍以上にすべきであろう。それから、家庭訪問相談員、これは新たな制度ですけども、不登校児に対しては、いわゆる家庭訪問相談員と担任の先生、それぞれの学校の先生なりがペアになりながら家庭を訪ねて接触を保っていくというのがこれは不可欠ですから、家庭訪問相談員という形で8名以上配置をすべきだろう。現在の実態から見まして、1人の人が20名程度担当するようにすれば、まめな相談業務ができるんじゃないかというふうに思っております。それから、学校担当相談員、訪問相談員、現在3名です。これも5名以上にして、規模の大きいところについてはそれぞれ担当を決めながら、あるいは家庭訪問員間の連携をとったりとか、そういう職務をやるべきだろう。それから、アメニティホーム等の相談員が4名ですけど、これは今2名2名の4名ですけど、6名以上に増員すべきじゃないかというふうに思っております。それから、こども発達支援センター、臨床心理士、月2回じゃなくて、週2日以上は勤務できるような体制をとるべきだろう。それから、専任の巡回保育士、あおば園に置くですね、これの配置をすべきだろうと。それから、言語療法士、理学療法士、音楽療法士、現在これも月に2日でしたかね、これを今までの倍以上の頻度で来れるような体制をとるべきだろうというふうに思います。


 次に、建物の問題。以上述べてきたようなものをしっかりとやっていくには、総合教育研究所、私たちは決して総合とは思っておりませんけど、教育研究所を独立したところに建設すべきだろうというふうに思います。


 それから、適応指導教室、アメニティホーム、現在は青少年センターの跡を利用しておりますけども、非常に建物も老朽化しておりますし、使い勝手の悪いところです。したがって、これは、教育研究所との関係も含めながら、新しいところにつくるべきであろうということです。


 それから、あおば園について、先ほど申し上げたように手狭になっているので拡充すべきであろうというふうに考えております。


 以上、取り急ぎ検討結果を申し上げました。以上をもちまして私たちの委員会の説明を終わらせていただきます。


 最後に触れておきます。私たちの委員会は7回の現地調査や視察、さらには25回の委員会を開催して、委員各位の極めて熱心な討議の中から以上のような結論を出させていただきました。委員各位に心から感謝申し上げたいと思います。さらに、今日たくさんの質疑が出れば助かります。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 次に、中山間地域活性化調査特別委員会委員長の報告を求めます。


 中山間地域活性化調査特別委員会委員長、鈴木貢君。


○中山間地域活性化調査特別委員長(鈴木 貢君) 中山間地域活性化調査特別委員会の報告を行います。


 中山間地域活性化調査特別委員会は、環境整備について、農地有効利用について、林業の振興についての3項目の調査事項を付託され、調査研究を行い、集約いたしましたので、報告をいたします。


 1、環境整備及び農地有効利用について。農業、農村の環境整備は、国土保全、水源涵養、教育、保健、文化機能など多面的な機能の発揮や、農村における自然環境、景観、生活環境等に配慮をして、農業、農村を総合的に整備していくことが求められています。


 したがいまして、豊かで潤いのある生産、生活環境、農地有効利用について説明や資料、現地視察等により調査研究を行いました。


 平成18年5月8日には、(1)、環境整備について、(2)、農地有効利用について、(3)、林業の振興についての付託調査事項に基づき、執行部より全般的な状況について説明を受けました。


 平成18年5月12日には、元気なまちづくり推進事業のうち、板荷地区の森林浴ゾーン形成事業及び駅施設の整備、西大芦地区の道路わきの景観美化事業やまぶき植樹、南摩地区のふれあい農園事業、横根高原の前日光牧場の視察を行いました。


 さらに、資料検討を行い、具体的な先進事例調査のため、平成18年6月27日から28日にかけまして、山形県米沢市におきまして市民農園と田んぼアート米づくり体験事業を、天童市では中山間地農業の振興、優良田園住宅制度等について視察調査を実施しました。


 2、山形県米沢市市民農園と田んぼアート米づくり体験事業について。(1)、市民農園について。市民農園は、自家用の野菜や花などの栽培による農作業を通して自然にふれあい、収穫の喜びを感じ、健康づくりや家族のふれあいの場、余暇活動の場として、農業や食への関心と理解を深めていくため開設をしています。


 平成17年度に2か所、平成18年度に1か所を開設をし、合計60区画あります。視察では、平成18年度に新たに開設をしました新市民農園の現地調査を行いました。


 米沢市の市民農園は、法的には市民農園整備促進法ではなく、条例を制定しなくても使用料が徴収できます特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律を適用しています。貸付期間は、毎年5月から11月までとし、貸付賃料は、1区画当たり年間3,000円です。地権者から5年間借りて支払う地代は3万6,000円です。周辺の市民に迷惑をかけないためと利用者の利便性を図るため、駐車場、公衆トイレ、水の利用ができるよう既存の施設の近隣に整備をされています。


 運営につきましては、栽培指導員の配置や、毎月第1日曜日に現地耕作指導講習会を開催をしています。利用状況は、全区画100%の利用で、当初の目的を達成しているということでありました。


 (2)、田んぼアート米づくり体験事業について。この米づくり体験事業は、平成18年春、小野小町伝説に彩られた美人の湯で知られております小野川温泉に近い水田を舞台に、稲の色彩が異なる地元特産米と古代米を植えつける事業であります。青田は、「小野小町と蛍」を表現しています。田植えには、全体で230名が参加したそうです。


 春は田植え体験、秋には稲刈り体験を通して、多くの方々に自然と触れ合う農業体験を行い、そして収穫した2キロから5キロの米と古代米を参加者全員にプレゼントしています。


 田植えから収穫期まで、稲がすくすくと育ち実っていく姿は、近くの高台に設置されました展望台から一望ができるほか、インターネットライブ映像で配信しており、リアルタイムでいつも見ることができます。


 この事業の参加費は、地元産米のおにぎりといも煮、飲み物などの昼食代、傷害保険料、小野川温泉入浴券込みで、大人1,000円、子供(中学生以下)で500円です。


 主催者は、田んぼアート米づくり体験事業推進協議会で、主催団体は、小野川温泉観光協議会、米沢観光物産協会、米沢市観光キャンペーン推進協議会、山形おきたま農業協同組合米沢支店、三沢コミュニティセンター、健康保険保養所、ホールサムイン小野川、米沢市立三沢東部小学校、山形県置賜総合支庁産業経済部農業技術普及課、米沢市、米沢市教育委員会で、事務局は、米沢市役所産業部農林課で行っています。


 行政と関係機関や団体が協働で緑豊かな水田を舞台に地元産米と古代米の稲を植えつけ、文字や模様を表現をし、米や観光都市をPRするとともに、農業体験を通して都市住民や地元住民、子供たちの交流を推進をしています。


 3、天童市の中山間地農業の振興及び優良田園住宅についてで、(1)、中山間地農業の振興について。天童市では、農業基本条例や中山間地域等直接支払制度の実施を通して、果樹の生産を中心に、いち早く農業の土地基盤整備、近代化施設の整備、各種生産組織の結成等に努め、有数の生産地域となっています。


 農業者と消費者が連携し合い、安全かつ安定的な食糧の供給を確保しながら、農業、農村の持続的な発展のため、これまで継承されてきた先人の取り組みを土台として、新しい時代に対応した農業の確立を図るべく、天童市農業基本条例を制定しています。


 中山間地域等直接支払制度については、中山間地域等は、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的な機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。


 しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で、平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能が低下をし、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念をされています。


 天童市では、このような状況を踏まえ、中山間地域等の農業生産を維持をし、適切な農業生産活動が継続的に行われ、農業の生産条件に関する不利を補正をするための支援を行うことにより、農地などが持つ多面的な機能を確保するため、平成12年度から実施をしています。


 集落協定の締結状況は、2地区との協定で、交付金は平成17年度実績で775万5,202円の交付額です。農業生産活動の事業は、1、耕作放棄地の防止、2、水路、農道等の維持管理、3、機械の共同利用、4、担い手育成、農地利用の集積、5、猿の害対策、6、高付加価値農業の推進(エコファーマーの育成)、7、地場産農産物の加工や販売、8、多面的機能の増進として、ヒマワリや水仙、コスモス、彼岸花等の景観作物の植栽、小学校手作り田んぼ体験学習、ホタルの生育、そばを活用した都市との交流、環境の整備、稲杭自然乾燥等を行っております。


 (2)、優良田園住宅制度について。天童市では、天童市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を制定をし、市街化調整区域の農村地域の市全域を地域指定し、人口減少傾向にある地域を農家以外でも一定の条件のもとで家を建てることができるようにしています。


 天童市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針による条件は、ゆとりある居住空間を確保するため、1戸建て専用で、階数は地階を含め3階以下です。建ぺい率の最高限度は10分の3、容積率の最高限度は10分の5、敷地面積は1戸当たり300平方メートル以上であります。


 田園的景観を守るために、盛り土の制限や建築物の屋根及び外壁の色彩の規定があり、屋根の色彩は、濃茶、紺、深い緑、または黒を基調とすること。壁面などの色彩は、薄茶、クリーム、ベージュまたはグレーを基調とすることとなっています。また、緑豊かな住宅地をつくるために、敷地内の緑化を敷地内空き地の10%以上を配置すること。個性豊かな地域社会をつくるために、地場産材の活用に努めること。高齢者などに配慮をし、住宅のバリアフリー化に努めることなどの規定があります。


 市街化区域の宅地化が100%に近い反面、田園集落では人口の停滞、減少、高齢化、小学校の児童数の大幅な減少などにより、地域コミュニティの衰退に至っていることを解決していくこと。また、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの多様化、物質的な豊かさから精神的な豊かさを求める価値観の変化、自然と人との調和といった環境に関する高まりなどを背景として、市民から自然環境と共生する潤いと安らぎのある田園住宅の供給が求められ、推進をしています。


 鹿沼市においても優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を制定をし、優良田園住宅を推進していくことは、市民はもとより、首都圏の団塊世代の住宅地として、観光都市やグリーンツーリズムとの連携とあわせて、また農業政策と都市計画の調和を図り、推進していくことが重要であると感じました。


 4、林業の振興について。林業振興と鹿沼の実態及び課題を調査するため、平成18年9月21日、常任委員会室に鹿沼市森林組合及び粟野森林組合役員、林業専従者、農業と兼業林業者の7名を招いて現状と課題について説明を受け、意見交換を行いました。


 鹿沼地域の林業経営者は、鹿沼産材の育成、材木の地産地消に努力をし、経営の自己努力をする中で、林野庁や県の経営コンクールにも入賞をしています。しかし、木材価格の低迷により経営は厳しい状況にあります。参加者からは、現在の林業経営の状況や課題、森林組合として製材し、販売することは現況では困難であること、木材の利用として、建築用材だけではなく、ペレット化した燃料などや木質バイオマスによる活用を図ること、外国産材輸入の規制を強化してほしい、国土、環境を守る視点から森林環境税の導入による森林の保護、育成について等々の要望や意見が出されました。


 長引く林業の低迷と過疎化、担い手の高齢化の中で、間伐の必要性はわかっていてもできない、木を切っても収入にならないという林業が成り立ちにくい厳しい実態が明らかになりました。


 これからの方向性は、建築材以外の多面的な利用、森林を国民の共有財産ととらえ、これらを守るため森林の育成、保全を、林業者の自助努力の義務を明確にした上で税金で賄う森林環境税の導入が提案され、17の県で導入や予定がされています。平成18年4月18日付で議長あてに、県に対する森林環境税、仮称でありますが、の創設による市域森林整備の推進に関する要望書が鹿沼市森林組合から提出をされています。


 林業の現状は、外国産材の輸入による木材価格の長期下落、間伐、伐採、製材などの人件費の高騰により所得が減少し、採算性が悪化し、森林の荒廃は林業従事者の後継者不足、経営不安を招いており、さらに公益的機能の低下が懸念をされています。


 これらの背景には、国の経済政策、森林政策、過疎過密対策等々の構造的な膨大な課題があります。森林の振興と国の構造的な政策は切り離せない関係にあり、国に対する改善要望、林業経営者の自助努力に対する県や市の効率的な森林整備が引き続き求められています。


 5、菜園付き住宅推進事業について。平成19年度当初予算案の新規事業として、農家人口の減少が著しい西部中山間地区の活性化、定住人口、新規就農者の増加などを目的に、自然回帰志向をお持ちの首都圏住民に鹿沼市に定住していただくための受け皿として、また定住者には農業体験から本格的な就農まで各段階での農業技術取得支援のほか、農地の貸し付けや農地取得などもあわせて総合的に支援すること等を含めて、菜園付き住宅を整備すると提案がありました。2月15日の全員協議会において説明があり、4月13日調査委員会を開き、執行部より事業計画について説明を受け、研究を行いました。定住人口、新規就農者の増加については、茨城県笠間市のクラインガルテン、鹿沼市内のそばオーナー制度、市民農園、そばやみそ、こんにゃく等の加工体験室の都市部との交流は盛んになっている。


 事業のPR活動については、団塊の世代や首都圏の人を対象にどうPRしていくかについて、県の地域振興課、観光交流課、農村振興室での横断的な取り組みや、鹿沼市の第3子対策、住宅建設補助制度、鹿沼産材使用者補助金等も含め、友好都市とも連携を図り、さまざまな活動を展開していくということであります。


 生活用水の確保や下水処理、野生鳥獣被害対策、地域とのコミュニケーション、事業を実施する場所の選定について質問や説明を受け、意見を含めて事業に対する理解を深めたところであります。


 6、結びになります。(1)、環境整備について。自然と人との調和といった環境に関する高まり、ライフスタイルの多様化、乗用車の普及、物質的な豊かさから精神的な豊かさを求める価値観の変化などを背景とし、農村、農業の多面的な機能の発揮や、農村における自然環境、景観、生活環境等に配慮して、道路や下水道などの定住基盤整備を行うこと。


 人口の減少、高齢化、小学校の児童数の大幅な減少などによる地域コミュニティの衰退の解決を図るために、優良田園住宅の建設の促進に関する法律を活用し、市街化調整区域の農村地域を地域指定をし、家を建てられるようにすること。また、新事業であります菜園付き住宅推進事業の推進をし、農業体験から本格的就農まで各段階での農業技術取得支援のほか、農地の貸し付けや農地取得などもあわせて総合的に支援をしていくこと。


 市民はもとより、首都圏の団塊世代の住宅やクラインガルテン(宿泊つき市民農園)として、グリーンツーリズムと連携させた滞在型、体験型観光、住宅地誘致等を推進し、遊休農地の活用と都市計画との調和を図り推進していくこと。


 (2)、農地有効利用について。中山間地域等では、高齢化が進展する中で、平地に比べ社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能が低下をしています。


 中山間地域等の農業生産が継続的に行われ、農業の生産条件に関する不利を補正するため、中山間地域等直接支払制度などを活用し、1、耕作放棄地の防止、2、水路、農道等の維持管理、3、機械の共同利用、4、担い手育成、5、農地利用集積、6有害鳥獣対策、7、高付加価値農業の推進(有機栽培、無・低農薬栽培によるエコファーマーの育成)、8、地場産農産物の加工、販売(直売所、農家直売)、9、多面的機能の増進(ヒマワリ、コスモスの植栽、ホタル生育、水仙、彼岸花等の景観作物の植栽、小学校手作り田んぼ体験学習等々)の事業を推進すること。


 具体的な事業としましては、家庭用の野菜や花などの栽培による農作業を通じ、自然に触れ合い、収穫の喜びを感じ、健康づくりや家族のふれあいの場、余暇活動の場として、農業や食への関心と理解を深めていくため、市民農園を開設をし、野菜や花を育て、庭園のまち(ガーデンシティー)を推進していくこと。


 田んぼアート米づくり体験事業等の、都市住民や地元住民が自然と触れ合い、農業体験ができる事業を実施すること。


 オーナー制度によるそば栽培とそば打ちによる滞在、体験型観光を導入し、都市との交流等を推進していくこと。


 (3)、林業の振興について。森林は、木材生産機能から、水源涵養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、レクリエーションや教育の場としての利用等の多面にわたる機能へと多様化しており、これにこたえていけるよう適正に森林の整備と保全を行うことが求められています。


 林業は、外国産材の輸入による木材の長期下落、間伐、伐採、製材などの人件費の高騰による林業所得が減少し、採算性が悪化し、森林の荒廃は、林業従事者の後継者、経営不安を招いております。さらに公益的機能の低下が懸念をされています。


 このような背景の中で、森林の育成、保全を行う林業支援は、地元産建築材の利用促進、木材の多面的な利用、さらに森林を国民の共有財産ととらえ、国土保全、水源涵養機能を守るため、林業経営者の自助努力の義務を明確にした上で、税金で賄う森林環境税、仮称であります、の創設による市域森林整備の推進に関する調査や検討を実施すること。


 市として効率的な造林、保育及び伐採の計画的な推進、林道の整備等の支援により持続可能な森林経営の推進を継続するとともに、建築材の地元産の利用、看板や日用品の木材利用を啓蒙し、木材の利用を推進していくこと。


 以上をもちまして中山間地域活性化調査特別委員会の報告といたします。


○議長(阿見英博君) 次に、まちなか総合活性化調査特別委員会委員長の報告を求めます。


 まちなか総合活性化調査特別委員会委員長、小松君。


○まちなか総合活性化調査特別委員長(小松英夫君) まちなか総合活性化調査特別委員会の報告を申し上げたいと思います。


 まちなか総合活性化調査特別委員会は、4項目の調査項目として、平成18年3月16日に設置をされてまいりました。そのうちに二つずつに分けて先行させていただいております。


 まず最初には、まちなか交流プラザの運営及び活用について、そしてまちなか空洞化抑止対策についての二つを調査し、それを18年12月の定例議会におきまして中間報告として報告をさせていただいた経緯がございます。


 その後、引き続きまして、残りの二つであります中心市街地新拠点の整備事業についてと、まちの駅の運営及び活用について、その二つについてを調査研究をしてまいりました。


 まず、本市における中心市街地の状況につきましては、中間報告の際にも述べさせていただきましたので、今回は省略をさせていただきます。


 最初に、中心市街地新拠点整備事業の概要についてでありますが、市の計画では、ジャスコ跡地とその周辺を新拠点形成エリアとして位置づけをしております。旧あさひ銀行跡地、柳田治平商店跡地や今宮神社参道、中央小学校も含めた中で新たな施設整備などを進めます。その中のジャスコ跡地につきましては、大型バスがとめられる駐車場、そしてイベント等が行える広場をつくっていくとされております。そして、旧あさひ銀行跡地につきましては、建物を再利用し、観光案内や休憩、トイレ、物販、偉人顕彰などの展示、市民活動拠点としてまちの駅“新・鹿沼宿”1号館をつくるということであります。柳田治平商店跡地につきましては、これも同じようにまちの駅といたしまして、“新・鹿沼宿”2号館、3号館を決定しております。


 そして、(仮称)鹿沼お祭り館を設置する予定であります。このお祭り館につきましては、鹿沼のお祭りをアピールするにぎわいの空間の創出や彫刻屋台を展示する場所として使用をしていきたいということでありまして、今宮参道につきましては、秋祭りのメーン通りとしてかかわってくるところであります。中央小学校の子供たちの安全と教育機能の充実を基本にしながら、その周辺の地域との連携も密にとりながら、新しい憩いとにぎわいの空間を創出していきたいという計画になっております。


 次に、まちの駅の運営及び活用についてですが、まちの駅“新・鹿沼宿”1号館は、1階は観光案内や物産販売を担い得る団体として、観光物産協会等を想定しているようであります。そこの2階、3階の市民活動支援は、関係する市民団体等、偉人顕彰なども含めて、専門知識があり、説明ができる団体等を検討していきたいということであります。そして、まちの駅の2号館、3号館につきましては、地域住民を主体として、今後どういうふうなものがよいのかということを検討していきたいとしておりまして、管理運営につきましては、市外を含めた一般公募も視野に入れて検討をしていきたいということであります。


 このような事業計画について、私たち委員会は、2回にわたり執行部の説明を受け、協議検討を重ねてまいりました。


 このような中で、毎回のように話題となっておりましたのがまちの駅についての具体的シミュレーションでありました。これまでの説明を受けておりました道の駅のようなまちの駅というフレーズが、我々の道の駅を想像させてしまい、まちの駅に対するイメージに混乱を生じさせたわけでありました。


 まちの駅は、現在市内に81か所の民間のまちの駅があります。今回ジャスコ跡地や旧あさひ銀行、柳田治平商店跡地を活用して整備するまちの駅は、観光客の目的地ではなく、ここを拠点に回遊してもらう施設であることを改めて認識することができました。しかしながら、大きな駐車場があって、観光物産もあって、大型トイレもあるということなどから、再度そこが混乱を生じさせた原因でもありました。市民の方もその点につきましては多少の誤解をしているようにも感じるところもございました。


 当委員会ではさまざまな観点から活発な意見の交換がされ、鹿沼市にとって活性化の核となる中心市街地新拠点整備が成功し、多くのお客様が鹿沼を訪れてくださり、多彩な交流によって新しい文化と産業を生み出すような現代の宿場町“新・鹿沼宿”のために次のような提言をいたしてまいりたいと思います。


 中心市街地新拠点整備事業については、市内に81か所あるまちの駅について、その機能を充実させるためにも、必要な研修を行うべきであるということであります。特にトイレの利用は気軽に立ち寄れるように配慮すること。


 新拠点整備事業で全体の観光客を集客してにぎわいを取り戻すためには、拠点としてインパクトのあるものを位置づけ、成功させることが第一であるので、そのためには試行錯誤して再考を重ねていき、これならば間違いないというようなものにしていただきたい、そのように思います。


 この事業が本格的になったとき、例えば実施計画等ができたときなどには、事前に議会にも報告をしていただき、議会の意見も多く聞き入れていただければというふうに思います。


 観光客の誘致については、早目に、要するに二、三年前にはということでありますが、関係方面に周知をし、特に関係の深いJRと東武鉄道にはPRを仕掛けていくことが必要である。


 周辺の商店へのお客さんの駐車場としてジャスコ跡地に整備され、新しくできる駐車場を利用させるということが必要ではないかということであります。


 拠点から周辺施設への周遊の手段としていろいろなことが考えられますが、タクシー会社等と連携をして、ある一定の金額を出せば全部回れるような工夫もされてはどうかということでございます。


 周遊の手段としてのコース設定について、ポイントを絞ったコース設定をつくって、常に楽しく回遊できるマップをつくることが必要であります。例えば、神社仏閣コースなど、いろいろ掘り起こして観光資源になるようにすることも大変必要なことでありますので、この点もよろしくお願いをしたいということであります。


 (仮称)お祭り館については、鹿沼の屋台は確かにすばらしいものがあるが、鹿沼屋台の特質をしっかりアピールして、常設していく中で、飽きずに来ていただけるためのイベントを季節ごとに開催することなど、誘客するため施設の付加価値を高めるなどの検討を行うこと。


 (仮称)お祭り館は、誘客する大きな核となるので、このメーンになるお祭り館を充実させるには、市民の声を十分に聞いてほしい。そして、屋台のほかには食の機能も充実させるため、少なくても三、四店の食事をする場所をつくることが必要である。そのためには楽しく歩けるような工夫が必要で、今宮参道の整備もあわせて考えていただきたいと思います。


 食の機能についてでは、鹿沼は「焼き肉のまち・かぬま」で既に旗揚げをしているところであります。そういったものをその広場を使って焼き肉のイベントを実施し、定着させていくことも必要だと思います。イチゴ、ニラ等かぬまブランド商品もプロの手をかりてレシピづくりをして、新たな鹿沼のうまいものの創出と、それらに関連する空き店舗対策の新案を考えること。


 木工のまち鹿沼をアピールさせるためには、木工業界だけではなく、他の業種も一緒にした大きなイベントを開催し、春、夏、秋、冬、鹿沼のお祭りは季節ごとにあります。そのお祭りとタイアップをさせていく中で考えていっていただきたいと思います。


 中央小学校の参道側の整備については、中央小学校の校舎改築計画に沿って調査検討していくことを願っております。


 ジャスコ跡地に広場と駐車場の建設をするほかに、第3子対策の方策として、4LDKもしくは4DKの広さの賃貸住宅をつくり、若い世帯用に貸し出し、家賃補助をすることによって人口の定着化を図ることが必要である。中心市街地の人口も増えるし、中央小学校の児童減少にもストップがかかり、ひいてはにぎわいの創出やまちなかの活性化につながっていくものと思っております。


 次に、まちの駅の運営及び活用についてでありますが、公設民営を基本にし、地域の人たちとの話し合いを今まで以上に持って、一緒になってつくっていくことで責任を持った管理運営をすることが必要だと思います。


 管理運営団体については、組織をつくるときから早期に地元住民との話し合いを持つなどして準備に当たることが必要だと思います。


 最後に、昨年10月に閉店したイトーヨーカドー鹿沼店の跡地に、ホームセンターのトステムビバを核としたショッピングセンターが建設されることが決定をいたしました。5月から旧店舗の取り壊し作業が始まり、来春にも開店する見通しとなりました。このことは地域の商業力の活性化にもつながり、ひいては鹿沼市全体のまちの活性化に大いに期待できるもので、中心市街地の新拠点整備事業と相まってさらなる鹿沼市の発展につながることを期待し、また各委員がまちなか活性化のために真剣に審議を重ねてきたこともご報告をいたしまして、まちなか総合活性化調査特別委員会の報告とさせていただきます。


 なお、一つお願いをしたいと思います。当委員会では19回にわたる委員会を開催し、数回にわたり執行部の説明を受けましたが、その中で「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」に位置づけられ、ジャスコ跡地の広場等を活用するかぬま楽市については、4月に説明を受けた時点で、私たちも含めたお互いにその話には至らなく、後で「楽市」という名前について議論するようになったことを踏まえながら、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の成功のため、よりよい議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 芳田議員。


○30番(芳田利雄君) 教育環境調査特別委員会の委員長報告がありました。教育関係についてお尋ねをしたいと思います。


 特に特別委員会の設置については、議長提案があって、議長提案に基づいて議会で三つの特別委員会を設置する、それを受けて委員会が設置されて、付託案件が決まった経過があります。その特別委員会が委員の大変な努力によって今日このように提案されたわけなんですが、特に、私も議会の中で今までやってきまして、提案に対する報告に対する再提言というのは初めてなのです。今回教育委員会の提言の中には、昨年の9月の提言に基づいて今回再提言がされております。そういう意味で、特別委員会の提言と報告、ここまでは普通なんですけども、再提言ですから、やっぱり特別委員会として待ったなしの、これはもうどうしても下がれないと、そういう厳しい態度で臨んだ提案であろうと思います。議会はそれに基づいて、これからその提案や報告に対してどのように進められているか検証していかなきゃならない、そういう責任というのを我々は持つと思うんです。


 そういう意味から、この再提言の持つ意味というのは非常に大きいものがあるんじゃないかなというふうに思いましたので、この再提言についての意味合いといいますか、どういう重要性を持って再提言をしたのか、この点についてのコメントを委員長の方からいただきたいと思います。


 それで、他の3項目については、私もその提案、報告の内容に沿って認識が同じくできるよう、これから調査学習をしてまいりたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 教育環境調査特別委員会の委員長の答弁を求めます。


 山崎委員長。


○教育環境調査特別委員長(山崎正信君) 今芳田議員の方から再提言についてありました。再提言までやるというのはちょっと行き過ぎじゃないかという意味も込めてじゃないかなというふうに、そうじゃないですか。はい。


 実は、昨年最初の提言を9月にさせていただきました。ただ、非常に学校に関するもので緊急を要する問題でありましたから、中間において執行部の方でどういうふうに考えているかを出してもらいたいということで議長の方にお願いしまして出していただきました。さらに、その内容について我々の検討と一部食い違うところもありましたので、そのすり合わせ等も行いました。その結果、やっぱりこれで提言で終わったのではならないだろうと、もう一回その内容を含めて再提言した方がいいんじゃないかというふうに考えまして、今回再提言をするような形をとらせていただきました。


 したがって、芳田議員も触れられていましたけども、提言するだけでは何にもなりませんので、今後皆さんの検証を心から期待したいと思います。


○議長(阿見英博君) 委員長の答弁に対し、再質疑はありませんか。


 芳田議員、よろしいですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ほかにございますか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようですので、以上で委員長に対する質疑を終結いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成19年第3回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時28分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議長    阿  見  英  博





  副議長


        小 野 口  幸  司


  署名議員





  署名議員  関  口  正  一