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栃木県 鹿沼市

平成19年第3回定例会(第4日 6月 7日)




平成19年第3回定例会(第4日 6月 7日)




     平成19年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成19年6月7日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第4号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (サービス勘定)補正予算(第1号))


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第76号 委託契約の締結について


 議案第77号 物品購入契約の締結について


 議案第78号 物品購入契約の締結について


 議案第79号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第80号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第81号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第82号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 会議に入る前に議長より申し上げます。議場内が大変蒸しておりますので、上着の脱着については自由といたします。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 9番の前田敏通でございます。私は、本議会に4件の質問を通告しておりますので、順次お聞きしてまいります。答弁の方をよろしくお願いいたします。


 初めに、平和と憲法の問題で市長にお伺いをいたしますけれども、この問題につきましては、一昨日松井議員からも質問がありました。重複する点もあるかと思いますが、改めての答弁をよろしくお願いいたします。


 5月14日に参議院本会議におきまして、改憲手続き法が可決されました。この法律は、憲法改正についての手続を整備すると、こういうのが建前ではありますけれども、この法律は憲法の基本原則を踏みにじった大変大きな問題点を残しております。最低投票率の規定がなく、例えば投票率が40%だった場合、有権者のたった2割の人の賛成で改憲ができてしまいます。また、有料の意見広告、テレビ、新聞などのCMが自由にできます。大きな資金を持つ企業、財界、団体などが幾らでも意見広告を出せますから、憲法がお金で買われる危険性が極めて大きいということも言えると思います。


 このことについては、3月の議会でも指摘したので、これにとどめておきますが、それでは、なぜ今、憲法改定なのかという問題です。安倍首相は、なぜこれほどまでに憲法改定を急ぐのか、そういう問題があります。それにはいろいろな背景があるかと思いますが、まずその一つが、安倍首相は日本会議国会議員懇談会の副幹事長など、その多くは言いませんが、タカ派と言われる多くの団体の役職を歴任してきています。安倍首相の政治的立場は、その経歴から来たもので、そして日本の反動的勢力の意見を代弁していると言えると思います。


 もう一つの理由は、政府自民党が、日米同盟一辺倒の政策を進めてきた結果、この改憲を避けられない状況に追い込まれたということが言えると思います。憲法改定のこの一連の動きの裏に、アメリカの意向が動いているということです。アメリカは、これまで日本に対してさまざまな軍事的貢献を求めてきました。その直接のきっかけとなったのが2001年9月11日の同時多発テロと、それを口実にしたアメリカの軍事介入戦略です。このテロの直後にアーミテージ副長官が「Show the FLAG」、「旗を見せろ」と言って日本に具体策を迫った。その翌月、10月には対テロ戦争を名目に強行採決されたのがテロ対策特別措置法です。それに基づいてインド洋への海外へ自衛隊が派遣されました。そして、次に2003年3月、アメリカがイラクへの軍事侵攻を開始すると、今度は「Boots on the ground」、こう言って陸上自衛隊の派遣を要求してきました。これを受けて強行したのが、陸上自衛隊をイラクに派遣するためのイラク特別措置法です。これだけでなく、アーミテージ副長官は、日米同盟にとってこの憲法9条が邪魔だと、こういう意味の発言をし、また今年の2月には、アーミテージ第二次報告というのが行われまして、日本軍の海外配備の道を開く法律について、現在進められている討論も励まされる動きと、こう言って自衛隊の参戦を求めているわけです。


 このように憲法改定は、アメリカの軍事戦略の一つでもあり、この憲法改定の一連の動きが日本がアメリカと一緒になって海外で戦争のできる国にするための憲法改悪であることは明らかです。日本がアメリカの軍事戦略の片棒を担ぐのではなくて、真の意味での世界平和を願い、私たちの子や孫を戦場に送らないために、また平和都市宣言をした鹿沼市の市長として、現行の憲法を守る立場に立つべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、憲法第99条についてですが、近代憲法の基本は、言うまでもなく、立憲主義、法治国家です。それまで絶対的な権力を持つ支配者を規制し、庶民の権利を守るためにできたのが近代憲法です。憲法は、主権者である国民が政府に命令するものだと言えると思います。そのことを明確に宣言しているのが憲法第99条です。この憲法第99条というのは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、こう書かれてあります。この憲法第99条についての見解もあわせてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。憲法改定の問題についての質問にお答えいたします。


 日本国憲法は、国の最高法規でありますので、下位の法律や違憲的な権力行使などによって脅かされたり、ゆがめられたりすることがないよう、憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、事後に是正するための制度、いわゆる憲法保障制度というものを設けております。この制度の一つとして、憲法第99条において、公務員に対し憲法尊重擁護を義務づけております。この意味での憲法を守るということにつきましては、当然のことと考えております。しかし、憲法改正につきましては、憲法第96条において、国民主権に基づく憲法改正国民投票制が定められているなど憲法自体が改正を認めております。憲法改正につきましては、5番、松井正一議員の質問にお答えしましたとおり、国会内だけにとどまらず、広く国民を交えた活発な議論がなされるものと理解しており、今後の動向につきましては、見守ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) このまず憲法第99条について先に言いますと、この憲法第99条の中に国民という言葉が入っていないことが重要なのです。今言いましたように、近代憲法は、国民が主権者をチェックし、役人に守らせ、役人が守らなければならないということだと思います。その前の憲法の問題については、詳しい答弁がなかったのですが、仕方ないので、この松井議員に答弁したとおりだということですので、松井議員に答弁した内容を思い出しまして、質問するわけですけれども、松井議員の答弁の中で、国民の意識の問題あるいはさまざまな情勢の変化というような言葉も使われていたと思います。確かにこの憲法は時代に合わなくなったとか、そういう意見があります。しかし、私はどんな理由であれ、戦争という手段を行使することこそ時代おくれと考えております。また、この国民の意識という問題では、NHKの意識調査があります。この憲法第9条について、国民はどう考えているかという調査ですけれども、改正の必要がありと答えた人が28%です。これはもちろん憲法第9条に限ってのアンケートですけれども、アンケートの結果ですが、この憲法第9条改正の必要なしと答えた人が39%なのです。ですから、憲法改正必要と言った人より、必要ないと言った人が11%も上回っているのです。これが国民の意識です。また、さまざまな情勢の変化と言うならば、先ほど言いましたように、このアメリカの要請が強くなったという情勢の変化であります。政治的情勢の変化なのです。ですから、国民の意識やさまざまな情勢の変化というのは、憲法改定の理由にはならないのだということを私は指摘したいと思います。もう一度詳しい答弁、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問に対する答弁をいたします。


 5番、松井議員の質問に答えたとおりということでございまして、いずれにしましても、今、憲法改憲が行われようとしている状況にあるわけでございます。その中にはやはり国民投票の手続に対する法案ということが今、衆議院を通過をされた、こういうことでもございますし、さらに国民の意識というものが、その中で意図を問われるかと思っておりますし、さらにそういう中で国の中では、国民を重視した方向に変わってくるといいましょうか、今の憲法の中でもそうなっておりますが、それをより充実したのだろうと、こういうふうに私は理解をいたしているところでございます。いろいろアメリカの問題や投票、アンケートの結果などについて交えてお話をいただいたところでありますが、これからもやはり国の動向について見守っていきたいと、こういう言葉に置きかえられるかなというふうに思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) それでは、この問題については、同僚の芳田議員からも通告が出ておりますので、後に任せるとしまして、次の問題に移ります。


 教育長に質問いたします。教育問題としての憲法改定問題についてですが、日本国憲法は、世界の憲法の中での私は最高の到達点ではないかというふうに考えています。武力による威嚇又は武力の行使を放棄するという徹底した平和主義を貫いております。この平和主義こそ世界に誇るというだけではなく、これはもう人類の財産と言えるのではないかと思います。この平和憲法を教えることこそ、教育の大きな柱の一つと私は考えるわけです。この教育長についての考えをお伺いいたします。


 また、次に、1947年、昭和22年8月に当時の文部省から発行された「あたらしい憲法のはなし」という冊子があります。ここにあるのです。これは復刻版ですが、これがそうです。古い冊子なので、私は実際この本物を友人から借りて手にしたことがあるのですが、これは復刻版です。全くもうこのとおりのものです。復刻版とはいえ、文字の書体とか、それからこういうイラストも全く同じようにできています。これが出版されたので、もう慌てて私はこれを買い求めたわけですが、あくまでも文部省が発行したということを忘れないで聞いていただきたいのですが、この本は、「あたらしい憲法のはなし」は、日本国憲法が公布されて10か月後の1947年8月、文部省によって発行され、全国の中学生が1年生の教科書として使用されたと、こう書いてあります。この中には、例えば今までの憲法は明治天皇がおつくりになって国民に与えたものだけれども、しかし、今度の新しい憲法は、日本国民が自分でつくったもので、国民全体の意見で自由につくられたものでありますと、そのために国民全体の意見を知るために、昭和21年4月10日には総選挙が行われて、新しい代表が選ばれ、その人たちがこの憲法をつくったのですから、この新しい憲法は国民全体でつくったということになるのですということが書いてあります。そして、前文について書かれています。このいわゆる前文です。この前文というのは大切なのだということが書かれてありまして、この前文の三つの大事なことが、民主主義と国際平和主義と主権在民主義です。この大事な三つのことが前文に書かれてあるのですよと書いてあります。


 その2番目の国際平和主義については、こう書いてあります。「今やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は人間を滅ぼすことです」。中略します。「そこで、今度の憲法では、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めました。その一つは、兵隊も、軍艦も、飛行機も、およそ戦争するためのものは一切持たないということです。これから先日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。放棄とは捨ててしまうということです。しかし皆さんは、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません」と、こう続くわけですけれども、この憲法の前文について、こう書かれているのです。この前文に記されている考え方、その二つがあるのですが、一つは、その意味を知ろうとするときに、これ大事なことが書いてあるということをその手引きになりますよということが一つです。もう一つが大事なのです。「前文にある考えと違ったふうに考えてはならないということです。もう一つの働きは、これから先この憲法を変えるときに、この前文に記された考え方と違うような変え方をしてはならないということです」と、こういうふうに当時の教科書に書いてあって、これを中学1年生に教えているのです。この冊子について見解もあわせて教育長にお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育問題としての憲法改定問題についての質問にお答えします。


 まず、平和憲法に対する教育長としての立場についてでありますが、日本国憲法の改正手続きに関する法律が今年5月18日に公布され、今後、憲法に関する議論が高まっていくものと思われます。私も主権者の一人として重大な関心を持っております。公教育に携わる教育長という立場は、憲法を尊重し、擁護する義務を負っていますが、公の場において、憲法改正に対する意見を述べることは適切ではないと考えておりますので、答弁は控えさせていただきます。


 次に、「あたらしい憲法のはなし」についてでありますが、この著書は、昭和22年、当時の文部省から中学校1年生用の社会科の教科書として発行されたものであります。主権在民、基本的人権の尊重、国際平和主義等、日本国憲法の基本的精神について、中学生にもわかりやすく説明されていると思います。


 なお、議員の質問通告の要旨では、憲法を守る立場に立ってというような質問要旨だったのですけれども、今のお話では、教える立場に立つべきだというような質問の意味かと思いますので、教える立場に立てということについては、既に現在行われている学習指導要領の中で、中学校社会科の公民的分野や歴史的分野において、憲法の基本的な人権尊重とか、三権ですね。基本的な人権の尊重、それから主権在民、それから平和主義、国際協調と、こういうものについては、教えております。教える立場に立てということであるならば、立っておりますというふうにお答えできると思います。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 教えると守るという言葉の違いについては、私も深く考えなかったのですが、憲法を教えるということは、すなわちこの平和憲法を守るということと私は解釈しましたので、あえて意識せずに使いました。


 今、その答弁の中で、いわゆる教育長だから意見を言う立場にないのだというような発言がありました。この発言については、以前にもそういう答弁をいただいたかと思うのですが、私はこの教育長というのは、意見を言う立場にないのではなくて、やっぱりこの平和を、そしてこの平和憲法を守るということを教えていかなければならない、いいですか、もう一回言いますよ。平和と、そして平和を守るためには、この平和憲法が必要なのだということをやっぱり教えていかなければならない立場にあるのが教育長の立場だと思うのです。時代がどう変わろうと、政権がどう変わろうと、平和を希求する人間を育てること、このことこそ教育の根幹ではないかと私は考えます。憲法を変えるということが、私はあくまでこれは政治的な話であって、平和憲法を守るということが教育的だと私は思うのですが、この時の政治家の都合のよい意見に左右されるのではなくて、鹿沼市の教育長として、何としてもこの教育というものの基本に立っていただきたい。そのことを願うわけですが、そのことを申し上げて、もう一度そのことを再答弁よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 前田議員の再質問にお答えいたします。


 教育的な立場に立ってという理念を教えるべきではないかというようなご質問でございますけれども、政治状況的に考えるならば、現在この憲法については、改正しようとする動き、それからそれを守るべきだというような動き、それから一部現実に適合しない部分については、一部修正すべきではないかというような大きく分けると、乱暴な言い方ですけれども、三つぐらいの勢力というか、国民の動きがあるというふうに言えると思うのです。そういう中にあって、その教育的な立場でこの憲法改定の問題について影響を、影響というか、一定の評価というか、自分の立場を表明することについては、教育的な中立性からいっていかがなものかというふうに私は考えておりますので、そういう点で改定の問題について、現行憲法に対する評価について申し上げることについては控えさせていただきたいというふうにお話ししたところでございます。


 ただ、現行憲法について尊重し、擁護する義務を負っているというのも一方であるわけでありまして、そういう点では、国の学習指導要領にも指定されているように、この憲法の持っているその構造、三権分立とか、さらには憲法の三つの柱とか、そういうものについてはしっかりと教えていくというようにすべきであろうと、このように思いますし、またそうでないような教え方というのはあってはならないと、このように考えているところでございます。


 以上で再答弁を終わりにしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 答弁いただきました。何も言わないのが、私は中立だとは思わないわけです。憲法改定という動きがあくまでも政治的な動きでありますから、それを考えた場合には、やはり教育の本分を決して忘れることなく、これからも教育長としての仕事をよろしくお願いしたいという要望を出しておきます。


 次の質問に移ります。侵略戦争を美化し、正当化する日本青年会議所制作のDVDが学校現場に持ち込まれているという問題です。これは日本共産党の石井郁子衆議院議員が5月17日の国会質問で取り上げて明らかになったものであります。題名が「誇り」というのだそうですが、このDVDは、過去の日本の戦争を自衛のため、アジア解放のための戦争と言って、靖国神社の遊就館が展示している内容と基本的には同じ内容だということだそうであります。残念ながら私はまだこれ見ていないのですが、余り見たい気もしないのですが、これを教材にして、教育事業が文部科学省の委託事業に採用されて、全国の学校で今実施されようとしているということです。この文部科学省の委託事業ということですが、こういうことだそうです。ことし文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、委託された事業の一つが、このJCの「地域の力による学校教育支援の実践と検証」ということだそうであります。しかし、この文部科学省の担当者は、採用したのは、あくまで事業のシステム面のことであって、使われるDVDや教育プログラムの中身は知らないで採用したわけで、決してこのDVDにお墨つきを与えたわけではないのですと弁明をしているといいます。JCは、DVDを用いたこのプログラムが文部省に認定されたということをホームページ上で一たんは掲載していたそうでありますが、石井質問後にこれを削除して、アニメ「誇り」が認定になったのではありませんと5月25日付のコメントで言いわけをしているそうであります。ちなみに、このときの石井質問に対して伊吹文科相は、「私が校長なら使わない」と、こう答弁をしております。こういったものであります。このこういうDVDが鹿沼市で使われるということがあっては大変なことだと思います。日本がアジアでやった戦争というのは、他国の領土をとることを明らかにした戦争で、日本の生命線、生存権、満蒙生命線、大東亜生存権と、こんな言葉を使ったわけですが、すべては日本にとって必要だから、これを分捕っていいのだという理屈の戦争だったわけです。何の大義もない犯罪的侵略戦争であったことは、もうこれは世界の認識です。このDVDは1995年の過去の戦争の反省とおわびを述べた村山談話にも反するもので、全くこの事実と違うDVDであります。絶対に鹿沼市の学校では使用するというようなことがあってはならないと思いますので、教育長の考え方をお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 日本青年会議所制作のDVD「誇り」についての質問にお答えします。


 このDVDの存在につきましては、本市小中学校においては確認されておりません。また、私自身もまだ視聴する機会がございません。したがいまして、現時点での判断することはできないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 判断できないからということではなくて、私がその判断となる材料を今提供したわけですから、この材料をもとにして判断していただきたいのです。伊吹文科相も「私が校長なら使わない」というふうに答えているわけですから、この判断材料を与えていると私は思いますので、ぜひこのそういうDVDは鹿沼市では使わないようにしましょうという答弁を聞きたいのですが、いかがですか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 前田議員も申しましたとおり、見たいとも思わないのですけれども、現学習指導要領において、戦争が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させたり、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということに気づかせるようなことを教育として位置づけております。


 そういうことでございますので、その趣旨に反するようなもので内容があるならば、これは学校現場で教材として使われるのは適切ではない、このように考えております。ただ、視聴していないので、その現段階での判断は控えさせていただくということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) なかなかそのはっきりしたことを答弁が聞けないので、もう一つ、では判断材料を提供します。


 昨年の11月5日に新潟県の十日町市でこれ行われているのです。主催が十日町青年会議所、後援が市教育委員会で、中学生向けの靖国DVD上映セミナーを開催したということだそうであります。ところが、この教育長は、「アジアの解放のための戦争だったという偏った内容で大変驚いていると、こんな中身だと知っていたら後援しなかった」と、こう言っているのです。また、その実施した校長先生は、実施直前にDVDを見たのです。日本の立場だけから戦争を見ており、中国や朝鮮からの歴史が見えてこないということに違和感があったが、何となくこの許可してしまったというようなことが書いてあります。判断が甘かったと、こう反省しているのです。こういうふうに全国で問題が起き出してきているわけですよ。ですから、問題が起きてからでは間に合わないし、何よりも子供たちにとって、教育として間違った教育は受けさせたくないという思いがありますので、ぜひ判断して、もうこれは使わないようにしましょうという言葉を是非お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 従来から教育委員会の後援とか、例えば学校での副教材として使ってはどうかとか、そういうものが持ち込まれるような時点においては、当然議員の指摘されるような問題がないかどうか、十分精査をして、その上で、これは現在のその学習指導要領も含めて、そういう趣旨に反するものであるというふうに判断できれば、これは後援はできませんとか、学校に持ち込まれては困りますと、持ち込まれてはならないというような形で明確にすることはできると思います。ただ、他の県でなり、他の地域でそういう動向があるというようなお話については、教えていただいたような状況でございまして、身近にそれが問われているというような状況ではないものですから、そんなものが来たら要りませんよとか、駄目ですよということを今あえて言う必要はないのではないかなと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 再質問はもうしませんけれども、教育委員会通さないで、JCの方で直接学校に行くということも考えられますので、そこら辺のところも、そういうことなのです、その十日町市というの。そういうこともありますので、その辺も含めてこれから検討をして、後手に回らないようによろしくお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。後期高齢者医療制度についてお伺いします。昨年の6月、医療制度改革法が国会で可決されました。この法律は、保険証が使える医療を大幅に切り詰め、国民皆保険制度を破壊する道を進め、国民の命と健康を脅かすものであります。この法律では、70歳以上で現役並み所得とされる人の負担が3割に引き上げられました。また、税制の改悪で現役並み所得となってしまった人は、昨年の7月から10月の間に1割から2割、2割から3割と3倍になった方もいるわけです。さらに、この法律は2008年4月からは低所得者も含めて70歳から74歳の負担が2割に引き上げられます。高齢者以外でも高額医療制度の負担上限額が引き上げられたり、人工透析の月額負担も一定所得以上の人は自己負担が2倍になります。他にも保険者の特定検診の義務づけ、メタボリックシンドロームの予防改善もこの法律の柱です。健診の受診率、改善率が悪いと、ペナルティーが科されます。これは保険加入者の検診率が悪かったり、太ったりしている人が多いと、今度鹿沼市の保険料が上がってしまうという仕組みにもなるというふうに考えられます。また、保険証が使えない医療、混合医療が拡大されました。診療報酬の削減でリハビリの取り上げも行われます。医療改悪法は、他にもさまざまな問題がてんこ盛りです。


 そして、さらに今日の質問でありますけれども、後期高齢者医療制度という新しい制度がこの法律に盛り込まれました。2008年4月からは75歳以上の後期高齢者を家族に扶養されている人を含め、国保や組合保険から脱退させて、後期高齢者だけの独立保険をつくるというものであります。これはすべての後期高齢者が保険料を年金から天引きで徴収されます。この医療制度は、都道府県単位の広域連合議会で運営され、保険料は都道府県単位で違いますが、激変緩和の軽減措置を織り込んでも、全国平均で約6万円、この軽減措置抜きだと7万2,000円程度と見込まれているといいます。高齢者の多くが介護保険料と合わせると毎月1万円ぐらいのお金が天引きされるということになるわけです。この制度は、国民の命と健康を切り捨てるものと考えます。市長にこの法律についての見解をお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 後期高齢者医療制度についての質問にお答えします。


 市民の命と健康を守ることについての私の見解でありますが、今回国会で成立しました医療制度改革関連法は、現在の国民皆保険制度を堅持しながら、将来にわたって持続可能で、安定した医療制度を確立するために制定されたものであります。今回の医療制度改革は、四つの大きな柱から構成されております。その中の一つとして、超高齢社会や急速な少子化に対応した医療保険制度体系の実現があり、後期高齢者医療制度が創設されました。この制度は、現役世代と高齢者自身の費用負担の明確化、公平化を図りつつ、疾病リスクの高い後期高齢者を国民全体で支える仕組みとなっており、必要なときに必要な医療が受けられる体制づくりが整備されるものと考えております。健康と長寿は、人間だれしもの願いであり、今後は治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図るために、今回の医療制度改革は大変重要な意味を持つものであり、法令に盛り込まれた各種施策の効率的な取り組みにより、市民の健康保持、増進がより一層図られ、「健康都市かぬま」の進展に大きく寄与するものと期待をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 私の質問に対する答弁としては、なかなか理解しづらい答弁だったのですが、国の政治が市民の暮らしや健康、ひいては命にもかかわるということであれば、それは国の政治のお先棒を担ぐということではなくて、市民を守るための最後の防波堤が地方行政としての市長の役割と考えます。阿部市長には是非ともその市民のための力強い防波堤となっていただきたいと、そのことをお願いして、次の質問にいきます。


 この広域連合議会というのは、鹿沼市においては、阿部市長と阿見議長がこの議員として議会から選出いたしました。しかし、この住民から直接選ばれない議員が、保険料、財政方針、給付計画など高齢者の生活にかかわる大変大きな問題を決定していくわけです。高齢者の所得実態に応じた保険料の認定を要求するなど市民の意思が反映される議会にしていくべきと考えます。


 さらに問題なのは、従来、後期高齢者は、障害者、被爆者などと同様に、短期保険証、資格証明書を発行してはならないという法律があるわけです、国民健康保険法が。ところが、この後期高齢者の医療制度は、国保と同じく短期保険証、資格証明書が発行されてもいいということになっているそうであります。医療保険を一番必要とされるこのお年寄りから保険証を取り上げる。この制度は本当にもう国民の命、市民の命と健康を切り捨てるものだと私は考えますので、次の質問いたします。


 一つとして、広域連合議会が市民の意思が反映されるような議会制度にしていくべきと。2番目に、広域連合議会の報告を市議会と市民にきちんと報告していただきたい。それから、3番目には、この短期保険証と資格証明書の発行は絶対にさせないよう、この広域議会で主張すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 後期高齢者医療広域連合議会についての質問にお答えします。


 まず、市民の意思が反映される議会制度についてでありますが、本県の広域連合議会議員選出の考え方は、より住民の意見や要望などを反映させやすくするために、各市町から議員が選出され、本市では本年3月、議員ご指摘のとおりでありますが、私と議長が指名推選により選出をいただいたところであります。市民の皆さんからお寄せいただいたご意見や要望などを反映させることは重要であると認識をしておりますので、広域連合に伝達し、この制度がより一層充実したものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、市議会と市民に報告をについてでありますが、広域連合議会で決定した内容につきましては、制度の理解を深める上で必要なことでありますので、時期をとらえて周知を図ってまいります。また、市民の皆さんにも「広報かぬま」、ホームページ、ケーブルテレビなどにより行ってまいります。


 次に、短期保険証と資格証明書を発行することについてでありますが、現在の国民健康保険法では、老人保健法の規定による医療給付を受ける方は、国保の資格証明書の適用対象から除外されております、ご指摘どおりです。新たな後期高齢者医療制度では、保険料負担と医療給付の対象者が一元化されますので、高齢者の医療の確保に関する法律により、特別の事情があると認められる場合を除き資格証明書の交付をすることになります。この制度は、負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めない方の未納分には、他の被保険者の負担となりますし、被保険者間の公平が損なわれるため設けられるものであり、適正な保険運営の措置であると認識をいたしております。また、短期被保険者証につきましては、その取り扱いを規定する政令及び省令の発布が予定よりも遅れておりますので、現時点では広域連合における短期被保険者証の取り扱いは不確定な状況にあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 短期保険証と資格証明書の件ですが、先ほども言いましたように、この保険料と介護保険料がお年寄りの年金から天引きされるわけです。この天引きの対象というのが、年金の月額が1万5,000円以上ということだそうであります。ですから、もう1万5,000円以上年金を受けている方は、自動的に天引きされてしまうと。だから、この滞納するというお年寄りは、1万5,000円以下のお年寄りです、もう滞納するというか、どうしても滞納してしまうという可能性があるお年寄りが。月額1万5,000円の年金のお年寄りが、もうやむを得ない事情で滞納したという、こういうお年寄りから保険証を取り上げるということは、どういうことが想定されるか、これはもう推して知るべしだと思うのです。ですから、こういうお年寄りから保険証を取り上げるということは、もうあなたは医者に行かなくてもいいよと、極端なことを言えば、もうあなたは死んでもいいよというようなことにもなりかねないと思うのです。そこのところを市長はどう考えるか。何としてもこういうお年寄りからは保険証は取り上げないようにと主張するのが鹿沼市長としての仕事ではないかと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 前田議員の再質問にお答えします。


 年金より天引きされる、いわゆる1万5,000円以下の世帯についての取り扱いと、こういうことになるのでありましょうが、この件につきましては、今、ご指摘をいただいたこともございます。さらには、今、議会が開催をされるわけでございまして、第1回の議会の中では、その人事的なものを含めて行ったところでございまして、これから詳細について議会で議論もなされるわけでございまして、そういう中でどう扱うかということについては、意見として述べていきたいと思っております。ただ、これは法的に決定がされると、こういうことでございまして、それが意見が通るかというと、幾分疑問に思うわけでございまして、述べるにとどまるのではないか、こういうふうな予感もいたしているところでございますので、ご理解を願いたいと思っております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 意見が通るかどうかはわからないということでありますが、力のある阿部市長のことですから、その市長の意気込みで、ぜひとも通るような意気込みで発言をしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。


 栃木SCのホームスタジアムの誘致について伺います。このことについては、鹿沼市サッカー協会から議会に対して誘致の要望書が出されています。議会に出されたということは、市長のところにもこの要望書が届いていると思いますので、お伺いするわけですけれども、このSCホームスタジアムの誘致というのは、どういうことを意味するのか、いまいち私サッカーに詳しくありませんので、そこのところを具体的に説明をしていただきたいということと、市長はこのことについてどう受けとめているのか、またこのことに対して市長が県に要望に行ったというような情報も聞いております。具体的に説明をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼市サッカー協会から誘致の要請書、要望書が出されていることについての質問にお答えします。


 まず、栃木SCホームスタジアム誘致についてでありますが、栃木県では近年サッカー人気が高まり、その中で栃木サッカークラブのJリーグの昇格を積極的に支援をしていこうとしております。その支援策として、ホームスタジアムとなり得る県立スタジアムの整備を計画しており、既存施設の改修も含めて県内全域を見渡し、交通アクセスの問題も含めて検討するとしております。


 このような情勢の中で、市のサッカー協会では、自然の森総合公園サッカー場の整備を契機に、幅広い年齢層の市民の利用やレベルの高いサッカーが実施され、新たな「サッカーのまち・鹿沼」を目指そうとしております。栃木SCのホームスタジアムを市内へ誘致しようとの思いから、整備主体となる栃木県への働きかけに関し、市並びに市議会に要望書が出されたものであります。市といたしましても、この県立スタジアムの誘致は、多くの子供たちに夢を与え、青少年の健全育成に寄与することや、本市のイメージアップ、にぎわいの創出、さらには地域経済への効果などが期待できると考え、私の進める元気なまちづくりに大いにつながると受けとめております。


 このようなことから、自然の森総合公園サッカー場との有機的な連携や本市の持つ地理的条件のよさを勘案し、去る5月28日に栃木県知事並びに県議会議長に要望書を提出したところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 本当に初歩的な、具体的なことについてお伺いしたいのですが、この栃木SCホームスタジアムを誘致するというのは、いわゆるスタジアムを県がつくって、それを栃木SCがホームスタジアムとするというふうに考えていいわけですよね。そうすると、そのスタジアムができるまでは、この栃木SCホームスタジアムをこの鹿沼市に誘致というのは、あくまでもこのスタジアムができるという意味合いと考えていいわけですね。例えば今、鹿沼市に去年できたサッカー場があります。これを今、週に一遍使っていますよね、栃木SCが。これとの兼ね合いがどうなるのか。要するに誘致というのは、県がスタジアムをつくるということで考えればいいわけなのか、鹿沼市の今あるサッカー場との関連、そこら辺がよくわからないので。


 というのは、聞いてしまいます。ネットで検索したのですが、栃木SCの上野強化部長というのですか、鹿沼市の人工芝練習場が恒常的に確保できるということであれば、それはありがたいといった発言しているのです。そうすると、このこれからつくるスタジアムと、この今あるサッカー場との兼ね合いが私にはよく理解できないので、その辺をちょっとどうなのかということをお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 前田議員の再質問にお答えします。


 今言われているとおり、このスタジアムにつきましては、県で整備をするわけでございまして、鹿沼市ではそれに対する支援をしていこう、こういうふうに考えております。この支援というのをかみ砕いて申し上げますと、やはり用地を買収したりしていかなければならないということもございまして、そういう部分については、鹿沼市としては支援をしていこうと、こういうふうにも考えております。さらに、これは恒常的な利用という、現在の人工芝の認定のサッカー場が恒常的に使えることはありがたいという言葉があったということでありますが、現在栃木SCでは、それぞれの各市町の、県も含めてそれぞれ週に日を決めて利用をされている。いわゆる持ち回りといいましょうか、場所を変えて練習をされているということでございまして、鹿沼市の人工芝のサッカー場は週に2回来て利用をされております。そういうことで、恒常的ということではなくて、県で整備をするスタジアムそのものが練習場になるということでありまして、さらにこの鹿沼市で整備をしたサッカー場との整合性を持つことによれば、また県の総合運動場との補完機能としての有効性も高まって、経済的な効果や、あるいは市民のスポーツに対する文化の振興にもつながってくるだろうと、こういうふうに考えているところでございます。ですから、恒常的にそこを使うということではありません。しかし、そのスタジアムができることによって、恒常的にそこは練習場になりますよと、そしてこれからの鹿沼市の発展につながってきますよと、こういうことになるということでご理解いただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 今あるサッカー場について、ちょっとどんなような使用状況かというのをお聞きしたところ、ほぼ満杯にもう今使われているということですので、誘致すると決めたら、今度は鹿沼市民が使う回数が少なくなってしまったというようなこともちょっと心配があったものですから、お伺いしたわけです。大体わかりました。


 次に移ります。まず、これからの話かとは思うのですが、どこにつくるのか、どのような規模なのか、そしてつくるとなった場合には、鹿沼市に財政負担はないのかと、これが一番鹿沼市民の気になるところでありますので、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 栃木SCホームスタジアムの規模、財政問題等についての質問にお答えします。


 まず、どこにつくるのかについてでありますが、栃木SCのホームスタジアムの建設主体は栃木県であります。そのため建設場所の最終決定も県が行うこととなります。このような中、市におきましては、広域交通のアクセスの条件がよい鹿沼インターチェンジ近隣で県内唯一の人工芝サッカー場がある自然の森総合公園の周辺が適地であると考え、候補地として提案したものであります。


 また、施設の規模については、現時点で県では示しておりませんが、Jリーグで定める基準を満たす施設規模となることが予想されます。なお、市の財政負担についてでありますが、この県立スタジアムは県が整備する事業であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 話が決まってから、あるいはもうほとんど話が進んで、にっちもさっちもいかないような状態になってから議会、市民に報告するというのではなくて、早い段階から報告をしていただきたいと思います。そのことをお願いして、次の質問に移ります。


 粟野地区の無料移送サービスです。お年寄りの外出支援の無料バスというこの制度は、旧粟野町のときからの制度で、粟野地域のお年寄りにとって、この無料移送サービスは、今、本当に暮らしに欠かせないものとなっているわけです。このことについては、2006年の3月、私の質問に対して、当分の間は続けるという答弁があったわけですけれども、この地域の住民からは当分の間というのはいつまで続けるのだろうかと、いきなりやめるなんていうことになったら大変だという不安の声もあるわけです。せっかくいい制度で、大変今喜ばれている制度ですので、これは当分の間というのではなくて、是非とも制度として残すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 粟野地区の無料移送サービスについての質問にお答えいたします。


 粟野地区の移送サービスにつきましては、平成18年度は延べ人数にしまして435人の利用がありました。また、今年度からは身体障害者等を対象に実施しております福祉タクシー券料金助成事業との選択制にして利用者の利便を図っているところであります。この移送サービスの今後につきましては、地域の動向を見ながら、当分の間現状のまま継続してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 余り温かくない冷たい答弁なのでがっかりなのですけれども、この1年半前の答弁と全く同じなのです。この地域の動向を見ながらというような言葉もありましたけれども、この1年半の間、では今までどんな検討をなされてきたのか、何の検討もしてこなかったということなのでしょうか。これはもうやめるわけにいかない制度だと思うので、この辺で決断をしていただいて、何としてもこれは制度として残そうということで、部長の方から市長の方に提言するなり、そういう努力もしていただきたいと思うわけですよ。この市民の不安を取り除くということも行政の大切な仕事の一つでありますので、是非ともその決断をお願いしたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問にお答えいたします。


 先ほど地域の動向を見ながら当分の間という言い方をしまして、その間どういう検討をしてきたのかということで、先ほども申し上げましたが、福祉タクシー券との選択制にしたとか、そういった検討もしております。しかしながら、やはり今現在の制度といいますか、これ実施要綱を定めて制度的なものとして現在も運行しているわけですけれども、やはり鹿沼市全体の高齢者、それから障害者の動向、それからタクシー券の交付状況、それからリーバスのあり方、これらについても現在検討しておりますが、それらの動向、それと地域限定の福祉サービスのあり方なんかも含めて公平、公正なサービスのあり方を検討しておりますので、それを当分の間というふうな言い方をしておりますので、現在そのようなことで総合的に、これは議員ご指摘のとおり、前提としては、合併協議の中で旧鹿沼市で行っていなかった制度が入ってきたものですから、このような地域限定ということで現在やっているものですから、それらについて今後のあり方について現在検討中ということでありますので、そういった意味も含めて当分の間というふうに答弁したわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 是非ともいい方向に向けての検討を引き続きお願いしたいということを要望しまして、私のすべての質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 芳田でございます。私は今議会に6件の市政一般質問を通告してあります。順に従いましてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、憲法第9条を守ることについて伺いたいと思います。一昨日松井議員の方からもお尋ねがありました。ただいまは同僚議員の前田議員からも質問がありました。阿部市政の政治姿勢の問題として大変重要な問題ともなっておりますので、くどいようですけれども、私からもお尋ねをしたいと思います。どうぞよろしく答弁の方をお願いいたします。


 さて、5月14日に国民投票法が参議院において成立をいたしました。この投票法には、最低投票率がありません。したがいまして、改憲賛成が国民のたとえ1割でも2割でも憲法を変えることができるようになっております。これは大変なことです。今9条を守れの声は、世論調査で常に多数を占めております。任期中に憲法改正を目指すとした安倍首相ですが、そのやり方は国民多数の声をつぶして、少数の意見を通そうとする、そういうものであろうと思います。日本の憲法は、国王や君主がつくったものではなくて、国民自身が決めた憲法で、国や時の権力が簡単につくりかえることができないように憲法を変えることに厳しい制約を設けております。


 安倍総理が大急ぎで通した投票法は、その原則から全く外れております。民主主義の危機であり、国が国民に愛国心を求め始めたこととあわせて、日本の進路が大変心配になってまいりました。安倍総理の憲法改正とは、憲法第9条をなくすことであります。軍事大国化したアメリカは、世界最強の地位を手放さず、一方、小さな政府へとかじを切り、構造改革を進めております。膨れ上がった軍事費、防衛費を切り詰めようと日本に肩がわりを求めております。日米の協力とは、アメリカの代理、アメリカの手下になって、アメリカの戦争を手伝うことであり、つまりはアメリカの出費を日本が肩がわり負担することであります。アメリカは、そのために今、集団的自衛権を行使せよとか、邪魔な憲法第9条を何とかせよと強力に日本に迫っています。アメリカの要求に屈服して、アメリカに憲法第9条を差し出そうとする安倍総理の姿は、まことに情けないものであり、美しいものではございません。


 最近、政府は集団的自衛権を使えないかどうか、憲法解釈をねじ曲げる方向を研究し出しました。憲法も何もあったものではありません。いつからこんな乱暴が通るようになってしまったのか。戦争は嫌いだと、二度としない。この誓いは60年間国民の暮らしの隅々まで照らしてきました。鹿沼の今宮神社の例大祭も戦時中は簡略化を余儀なくされたそうであります。戸張町や府所町にも焼夷弾が降っておりまして、子供を含む7人の犠牲者がいたと言われております。3月10日、東京を焼く火の手が鹿沼から空に赤く見えたと聞いております。憲法第9条あっての平和であります。憲法第9条は手放すべきものではありません。


 先日、鹿沼に憲法第9条を守る市民の会ができました。8名の議会議員の皆さんとともに、私も呼びかけ人になっております。戦時下を想定して、自治体には協力を求める国民保護法が既にでき上がりました。日本があたかも戦争準備に入ったかのようで、大変恐ろしいことだと思います。戦争に備えるよりも、まずはこの大切な憲法第9条を守ること、そのことが市民を守る道ではないかと思いますので、まずこの点についての市長の答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 憲法第9条を守ることが市民を守る道と思うことについての質問にお答えします。


 5番、松井議員にお答えしましたとおり、憲法第9条は、我が国の平和主義の理念を具現化した非常に重要な条文であると認識をしておりますが、改憲論争などの背景には、時代の変化に伴う国民の意識の変化など、様々な要因があると考えております。憲法第9条を含めた憲法改正につきましては、国会内だけにとどまらず、広く国民を交えた活発な議論がなされるものと理解をしており、今後の動向については見守ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一度この平和の問題、憲法第9条の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 これまでの議会答弁といいますか、一昨日の松井議員の答弁の中にありましたが、阿部市長が平和を守るためによい方向に進むことを願っている、こういう答弁がありました。大変結構なことだと思います。しかし、私は思うのです。願うだけでは平和は守れないということ、阿部市長は市民の代表ですから、市民を守る責任があると思います。憲法第9条を守ることこそ平和を守ることであり、そのことが市民を守ることにつながると思います。市長の1回目の答弁よりは、もっと歯切れのよい答弁をもう一度求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の再質問にお答えします。


 この憲法第9条問題につきましては、過去に何度も芳田議員の方からご質問をいただいているところでありまして、鹿沼市の平和都市宣言を行った自治体の長として、このような方向になっていくことに私は願う、こういうことでございます。いずれにしましても、この憲法第9条が市民を守るということでご提言をいただいておりますが、やはり改憲をしていく国の立法機関において、またその中で関係の中で検討がされているところでありますので、何度申しましても、見守っていきたいと、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁いただきました。是非見守って平和を守るための一歩足を前に踏み出す行動を期待したいと思います。


 それでは、次に移ります。税金などの滞納問題についてお尋ねをいたします。私のところに市民の方から相談がありました。この方は製造業の会社を経営している方ですが、今は親会社より製造単価を引き下げられて利益が上がらず、非常に困っているそうです。その話が来たのが昨年の今ごろの話です。栃木県社会保険事務所から1通の手紙が届きました。差し押さえ調書謄本が送られてきたものです。あなたは年金を滞納しているので、あなたの普通預金を差し押さえましたという通知です。商売用につくった口座なので、支払いもできない。困っている。こういうことで弁護士を紹介してほしいとの相談でありました。弁護士の話では、初めてのケースだが、国の法律として、滞納者に対しては差し押さえることができることになったので、見せしめだろうということでした。社会保険事務所はここまでやるのか。また、なぜ鹿沼市民を選んだのか、大変驚きました。


 ところが、今度は他の方から市役所に税金を滞納してしまい、大変困っていると、こういう相談が飛び込んでまいりました。市の税務課も社会保険事務所に負けずに、税金滞納については大変厳しく取り立てていることがわかりました。法的な権限をもって生命保険に入っているかどうかを調べて、この生命保険を差し押さえて解約をする権限を持っております。払い戻されるお金を税金滞納に充てるというものです。行政は、ここまでやるようになったのか。行政がこのような権限を振るっていいものかどうか、私の率直な感想であります。お隣宇都宮市では、学校給食費の滞納対策として、すべての生徒から確約書をとり、その確約書に連帯保証人をつけることを義務づけております。下野新聞の論説では、「違和感残る連帯保証人」と批判が出されました。最近、市営住宅使用料滞納問題に始まって、学校給食、保育料滞納問題とマスコミも盛んに報じております。昨日も荒井議員から質問がありました。もちろん私も支払うお金があるのに払わないとか、納税義務の弱い滞納者に対しては、その納税義務を果たしてもらうため、対策はとらなければいかぬと思います。しかし、これらの使用料や税金滞納の多くは、経済的理由によるものであることは、調査による数字が示すところであります。ほんの一部のモラルの欠如を取り上げて、滞納者全体が問題であるかのように決めつけた厳しい取り立ては、問題が残ると思います。これまで滞ることなく払ってきた人が経営上のつまずきで赤字経営になったとか、リストラに遭ったり、非正規雇用で所得も少なく、その日暮らしの人が私たちの周りにはたくさんおります。税金や使用料を払いたくても払うことができない皆さんは、大変困っております。むしろ滞納している本人が何よりも心を痛めているのではないかと思います。このことをよくよく考えて、ここにこそ納得のいく納税指導が求められていると思います。


 そこで、伺うわけですが、滞納者に対してどのような対策をとっているのか示していただきたいと思います。5点について伺います。


 一つは、法的な措置について、どんな判断でやっているのか。行き過ぎがあってはならぬと思いますので、その点はどういうことか、答弁をお願いいたします。


 二つ目に、悪質な滞納者についての考え方、判断基準はどういうものか、示していただきたい。


 3点目は、一部の人の納税モラルの欠如を取り上げて、滞納者全体を問題視してはならないと思いますが、この点どうでしょうか。


 4点目、滞納者の多くは、経済的な理由によるものと思いますが、その場合の対応はどのようにやっているのかであります。


 最後に、5番目ですが、所得が減っているのに、定率減税の廃止や社会保障の負担増で税金の負担はますます重くなっております。経済的理由によるものについては、減免制度などの困ったときに役に立つ救済策を検討をしてはどうかと思いますので、この5点についての答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 税金や使用料などの滞納問題についての中の滞納者にどのように対応しているかについての質問にお答えをいたします。


 まず、法的措置についての判断については、税金は地方税法の中で「納期限後の20日以内に完納しないときは、督促状を発しなければならない」との規定があり、「督促状を発してから10日以内に完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない」との規定がされております。また、「差し押さえについては、国税徴収法に規定する滞納処分の例による」とされています。差し押さえに当たっては、滞納者の納税に対する意思があるかないかが判断の大きな基準と考えております。


 次に、悪質なものについての考え方、判断基準についてでありますが、納税が困難となる理由が特になく、また納税が可能な財産を持ちながら、故意に納付をしない者は悪質な滞納者であると考えております。


 次に、一部の人のモラルの欠如をもって滞納者全体を問題視してはならないということについては、滞納者には納税の意思はあっても、担税力が低い滞納者と担税力はあるが、納税の意思がない滞納者とがあり、滞納整理に当たっては、滞納者ごとにその担税力を調査した上で滞納整理方針を立てていく必要があると考えております。


 次に、未納者の経済的理由に対する対応については、預貯金等の財産調査や滞納者から提出があった収支状況書等により、滞納者の経済状況を把握し、生活を優先し、担税力に見合った分割納付を指導しています。


 次に、経済的理由によるものに対する減免制度などの救済措置の検討についてでありますが、納付する税金に対する減免制度はありませんが、救済措置としては、滞納者の経済的事情を勘案し、徴収猶予や換価猶予、滞納処分の停止などの納税の緩和措置により対応する考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育料の滞納者にどのように対応しているのかの質問にお答えいたします。


 まず、法的措置についてはどのような判断で行っているのかについてでありますが、本市の平成17年度決算では、保育料の滞納繰越額が191世帯、2,134万5,400円であります。利用者負担金である保育料が未納となった場合、児童福祉法第56条第11項の規定により、「地方税の滞納処分により処分できる」とされており、悪質な滞納者には、公平、公正の原則から法的措置も検討していきたいと考えております。


 次に、悪質なものについての考え方、判断基準についてでありますが、鹿沼市保育料は保護者の所得に応じて10段階に設定し徴収しております。しかし、支払い能力がありながら納めない滞納者を悪質と考えております。


 次に、一部の人のモラルを取り上げて滞納者全体を問題視してはならないについてでありますが、市としましても、滞納者全体の実態を把握し、生活状態を考慮しながら、状況に応じた納付指導をしていく必要があると考えております。


 次に、未納者の多くは経済的理由によるものと思うが、その場合の対応についてはでありますが、未納者の中には、離婚やリストラなど個々の特殊事情により滞納している世帯があることから、滞納理由の把握に努め、個々の事情等を考慮し、分割納付誓約などの相談指導を優先しながら、納入に結びつけていきたいと考えております。


 次に、経済的理由によるものについては、減免制度などの救済策を検討すべきについてでありますが、鹿沼市保育園保育料徴収要綱の第4条に、保育料の減免規定として、「生活状況やその他特別の事情があると認められるときはこれを減額し、若しくは免除し、又は納入期日を猶予し、若しくは分割して納付させることができる」とありますので、ケース・バイ・ケースで対応したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市営住宅の使用料の滞納者への対応についてお答えをいたします。


 まず、法的措置についてはどのような判断でやっているかについてでありますが、市営住宅使用料については、法的措置を行うための内規を設けております。対象者は、1年以上滞納が続いている方で、再三にわたる呼び出し、直接訪問、夜間徴収にも一切納付に応じず、さらに内容証明等による支払い催告、市営住宅使用許可取り消しをしても、支払いや明け渡しに応じない方について、法的措置を行っております。


 また、これらの流れの中で納付相談に応じても、約束を守らない方についても法的措置を行っております。


 次に、悪質なものについての考え方、判断基準はどういうものかについてでありますが、市営住宅使用料については、所得に応じて使用料が決定しており、さらにリストラや病気による失職などの一時的な所得減や大幅な収入の減少による所得減については、減免も受け付けているところから、支払いのできない世帯の多くは、個人的な問題であるととらえております。さらに、納付相談においては、相手の経済状況を考慮して分納計画を立てており、医療費等の急な出費による分納計画変更等についても柔軟に応じております。これらのことから、納付相談を守らない、一切の呼びかけにも応じない方については、悪質であるとみなしております。


 次に、一部の人のモラルの欠如を取り上げて滞納者全体を問題視してはならないと思うがについてでありますが、市営住宅使用料は住宅の家賃であり利用者が限られていること、民間の賃貸住宅よりも低い家賃であり、さらに所得に応じて使用料が設定されていること、民間賃貸住宅では、通常3か月滞納で住宅の明け渡しを求めていることもあり、どのような理由があるにしろ、支払いに応じない滞納者については、毅然たる対応が必要であると考えております。


 次に、未納者の多くは、経済的理由によるものと思うが、その場合の対応についてでありますが、先ほど申しましたとおり、納付相談においては、相手の経済状況や世帯状況を考慮して、できるだけ無理のないように分納計画を立てております。


 次に、経済的理由によるものについては、減免制度などの救済策を検討すべきと思うがについてでありますが、これにつきましても、先ほど申しましたとおり、リストラや病気による失職等の一時的な所得減や大幅な収入減少による所得減も含めて減免を受け付けております。減免制度では、経済状況についての調書を出していただき、個別状況に基づいて最大50%の減免を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 滞納者への対応についての質問のうち、学校給食費についての質問にお答えします。


 まず、法的措置についての判断についてでありますが、本年度から各学校で学校給食費等滞納対策委員会を設置し、滞納対策を推進することとしております。法的措置については、学校給食費等滞納対策委員会から、その上部組織である給食費等滞納対策会議に滞納の実態や督促経過等を報告し、その内容により判断をしていきたいと考えております。


 次に、悪質なものについての考え方、判断基準についてでありますが、督促に一切応じない場合や誓約書で分納計画をしても、全く守らない場合で、支払い能力があり、意図的に滞納しているとみなされる場合等を悪質なものと判断したいと考えております。


 次に、一部の人のモラルの欠如を取り上げて、滞納者全体を問題視することについてでありますが、給食費滞納者については、病気やリストラによる失職等、経済的理由で納付できない事情など、個々により様々な状況があるため、未納者全体を同じ視点でとらえることはできないと考えております。滞納の原因については、詳しく調査するなど正確な実態把握が必要と考えます。


 次に、経済的理由による場合の対応についてでありますが、経済的理由によるものについては、保護者と相談をしながら、分納等の納付方法を協議するとともに、要保護、準要保護の就学支援制度の活用も図ってまいります。


 次に、経済的理由による場合の救済策の検討についてでありますが、学校給食費における減免、救済制度につきましては、先ほども申し上げましたように、要保護、準要保護世帯における就学支援が行われておりますので、この制度の活用を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今、答弁をいただきました。滞納者問題で行き過ぎがあってはならないと思いますので、そういう立場からもう一度お尋ねをしたいと思います。


 特に各部署に及んでいたと思うのですが、税金の問題でお尋ねしたいと思いますので、担当部長の方からの答弁で結構です。経済的理由により払えない人の問題、この問題は滞納が増えれば増えるほど、当然のことですが、払えなくなるものです。幾ら分納誓約をしても、お金がなくては払うことができないわけですから、法的措置でこの場合追い込んでしまうような取り立ては、私は正しくないと思います。やはりそのところを行政の場合には、しっかり考える必要があるのではないかと思うのです。法的措置をとられて、お金のない人が都合してくるお金というのは、どこから借り入れを起こすか、その点を考える必要があると思います。借り入れ先とは、サラ金とか高利貸し業者、そういうことになります。結果として多重債務に陥る場合が多いと言われております。そもそも所得が少ないわけですから、それによって生じた滞納が時間がたつにつれ額が増えていく。このギャップはなかなか埋められるものではありません。市の税金滞納は、仮に短期に解決ができたとしても、多重債務に陥ってしまっては問題解決になりません。そういう点では、一度解決をしても、また新たな滞納をつくり出し、今度は解決できない。自己破産、こういう場面になるかと思います。ですから、そういう点で、一括返済などを考えないで、あくまでも粘り強く分納誓約をしていく。そして、先ほど申し上げましたような生命保険などの差し押さえは解除すべきだと思います。これは少しやり過ぎではないかなと思います。


 今まで私もいろいろな自治体の税金問題伺ってまいりましたが、こういう話は鹿沼が初めてであります。この点もう一度答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 税務課の方の担当というか、市の方の考えにつきましても、芳田議員が質問していることについては、十分に理解できることでありますし、理解をしているところであります。税務課の担当者といたしましては、やっぱり国民には納税と権利というのが二つあります。ですから、納税というところについても、きちんと適正に措置をしないと、今度は皆さんの義務というところの保障ができません。そのようなところを踏まえながら、きちんとやっていきたいというふうに考えております。


 それから、義務というのは、税金を納めるという義務もあります。また、義務というのは、きちんと納められないときには、市役所の方にきちんとその内容説明をして、市役所の方と合意をしていくと。そして、自分たちの生活が困らないような方法をきちんと説明をする。これも一つの納税の義務ではないかというふうに考えております。そのようなことがきちんと整理がされるならば、今、芳田議員が言っておられるものについては必然的に解決できるものと考えております。是非これからもそのようなものを踏まえながら、その多重債務となるようなことのないようにきちんとした対応をしていきたいと考えておりますので、納税者につきましては、重ねてお願いをしますけれども、納税をよろしくお願いをしたいということと、もし納税のときにいろいろな問題があるときには、それをきちんと説明するのも納税の義務であるということをお願いいたしまして、きちんとした税の対応をしていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。ひとつそういう方向でお願いしたいと思います。


 それでは、次に移ります。菜園付き住宅推進事業について伺います。今、首都圏には安全で安心できるものを食べたいとか、ストレス解消に小さな農地を借りて野菜などをつくるといった市民農園志向が広がっております。市民農園の根強い人気は、都会の悪い環境が影響していると思います。


 一方、中山間地域では、過疎化が進んで、遊休農地が増えております。ここで考えられたのが貸し農園、在宅型の農園だと思います。今、全国的にも大変人気が高いと言われております。阿部市政のこれらの施策の導入に「機を見るに敏」といった賢さを感じます。現在、鹿沼市が進めているこの菜園付き住宅推進事業は、この第1期事業が大変重要だと思います。この最初の事業の成り行きが今後の第2期、第3期事業計画に大きな影響を与えるものと思いますので、大いに期待をしたいと思います。


 そこで、今後のスケジュール、計画について伺うわけですが、これまでに予定されている第2期事業、第3期事業については、実施地区は未定となっております。そこで、提案するわけですが、今後の事業計画の中に、西大芦の白井平地区を提案したいと思います。この白井平地区は、東大芦川ダム建設予定地とされ、県の移転要求に応じた地域です。13戸の集落を持っていたものですが、移転を余儀なくされ、今では5人家族の大貫林治さん宅1戸しか住んでおりません。ご存じのように、東大芦川ダムは、完全中止となりました。このダムについては、県と鹿沼市は共同事業体として進めてきたものであります。完全中止となった以上、ダム予定地だったこの白井平地区については、行政の責任で地域振興策を進めるべきと思います。これまで県が買収した用地が4へクタールもそのまま放置されております。ダム予定地だったその上流には、39へクタールの事業用地もそのままになっております。その用地の有効活用も含めて、滞在型農園といった、今、鹿沼市が進めている菜園付き住宅推進事業を立ち上げるべきと思います。この点についての答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 菜園付き住宅推進事業についての質問にお答えをいたします。


 菜園付き住宅推進事業による白井平地区の再生についてでありますが、本事業は中山間地域の活性化や定住人口の増加などを目的に、加蘇、西大芦、板荷及び粟野地域などの中山間地域を対象に住宅地ゾーン、集落農園ゾーン及び地域活性化ゾーンを整備し、首都圏からの定住と新規就農を促進する事業であります。実施地区や区域の選定におきましては、首都圏からの交通のアクセス、飲料水の確保、他事業、他分野との連携が図れること、本事業推進における農作業体験や就農活動、農産物生産販売などの農業にかかわる活動に対して積極的な協力が得られること、事業用地買収において地元及び地権者の理解と協力が得られることなどの要件を満たす中から、選定しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ただいまは部長の方からその地区の選定する条件などを述べられました。私は今、白井平地区にこの事業を導入すべきだということを提案しましたので、この白井平地区については、どういうことを考えて、この地区に選定すべきかということで述べたいと思います。


 この白井平地区についての考え方は二つです。一つは、この鹿沼市に残された豊かな自然を行政の力でどう守るか、こういう立場に立つことだと思います。大切な、しかも豊かな自然を抱えたこの一つの集落が、先ほど申し上げましたような一家族で守り切れるものではありません。こういう点で、行政の力がどうしても必要だと思います。そして、もう一つは、これまでダムをつくるとして行政がこの集落を壊してきたわけですから、行政の責任で再生することが必要だと思います。この二つをしっかり考えて、これからの菜園付き住宅推進事業は、第2期、第3期事業は考えるべきだろうと思います。


 そういう点で、もう一度伺うわけですが、先ほど部長の方からはああいった答弁がありましたので、この二つの条件をしっかり考えて、市長がどういう判断をするのか、市長の考えを伺っておきたいと思います。市長の方から答弁をお願いしたい。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の再質問にお答えします。


 菜園付き住宅の2期、3期事業について、またその中で白井平を選定すべきと、こういうご意見だと思います。いずれにしましても、この菜園付き住宅につきましては、鹿沼市では新規事業でございまして、この選定条件に合ったということで先ほど部長は述べましたが、首都圏からの交通アクセスの有利性、さらには飲料水の容易に確保ができること、医療機関など近隣に整備がされる他事業の分野との連携あるいはこの農産物の生産、販売の農業にかかわる活動に対して積極的に地域が協力できるような問題も含めながら、答弁がなされたところでございます。


 いずれにしても、この事業、新規ということで大変重要視をしながら、鹿沼市の活力を見出し、新規就農者を増やす、あるいは地域のさらなる定住化を進めながら、その地域の活力も見出していきたいというふうな、そんな思いを込めながら、この事業を実施をするところでございまして、この事業を見据えた上で、第2期の場所については選定をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 さて、その白井平につきましてでございますが、それは県がダムの用地として買収をすべき事業を先行取得をされたところでございまして、いずれにしましても、この地域がやはり先ほどの答弁にもありましたが、地域の中には含まれているということもご理解をいただきたいと思っているところであります。いずれにしても、その条件たるものがすべて満たされるか、こういうことであります。例えば先ほど一農家が守れない、こういうことでありましたが、この場所にその菜園付き住宅をつくるとなれば、これからの農業の行く末という、あるいは新規の就農者が菜園付き住宅を買いました。そこに定住しました。今度は続けて農業をやりたいというときに、その指導たるものがあるかということも考えなくてはなりません。というのは、加蘇地区で今その菜園付き住宅をつくる、あるいはそこを基本にして、基盤にして農業をしたいと。そのときには地域で受け入れる農業に対する知識者というのは豊富であります。一人の人がちょうどかかっていられればいいのですが、自分の仕事がありますから、そういうことはできません。だから、その地域ぐるみで、その新規農業者を育成をしていかなければならないということも大きな課題の一つでありますので、そういうことを考えると、これからの地域選定の中においてはどうあるべきかということを位置づけをしながら考えていきたいと、こういうふうに思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今の市長の答弁でわかりました。是非いい方向に動くようお願いをしておきたいと思います。


 それでは、次に移ります。公共工事の入札談合について伺います。談合情報を受けて工事入札中止にした問題についてであります。新聞報道によりますと、上野町の市道整備工事について、落札業者や落札価格などを名指しした談合情報が寄せられたとあります。朝日新聞に報道された市契約検査課のコメントでは、詳しい調査を行った上で対応を決めるとあります。一方、読売新聞では、市の公正入札調査委員会、副市長のコメントを載せています。指名業者の入れ替えせずに後日入札をやり直すというものでした。


 こういう点から伺うわけですが、一つは、この4月27日の報道内容には違いがありますが、説明を求めたいと思います。


 そして、もう一つは、詳しい調査を行った上で対応する。業者から事情を聞いたが、いずれも談合を否定したので、談合はなかったものとみなして、指名業者の入れ替えなしで入札をやり直すとあります。このコメントのとおり、入れ替えなしで入札を実施したのかどうか。談合なしと判断した根拠について答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 4月26日に談合情報を受けて、工事入札を中止したことについての質問にお答えします。


 まず、今回の談合情報の報道内容についてでありますが、副市長はコメントをしておらず、新聞社2社の対応は、いずれも契約検査課が行いました。このうち1社の新聞社については、4月26日の朝の談合情報が寄せられた段階での取材内容に基づく報道であり、それに対してもう一社の新聞社については、公正入札調査委員会終了後の再度の取材に基づく報道であるため、それぞれの記事の内容に差異が出たものであります。


 次に、報道では、慎重に調査するとあったが、業者が談合を否定したので、指名業者の入れ替えはしないとあることについてでありますが、市道5155号線雨水排水整備工事につきましては、4月26日に入札執行を予定していましたが、入札当日の朝に新聞社から談合情報が寄せられたため、入札を中止いたしました。このときに寄せられた談合情報には、談合の行われた日と場所、工事の落札価格、落札業者名等が記載されておりました。この情報を受け、同日午後に公正入札調査委員会を開催し、すべての指名業者、これは10社です。と鹿沼建設業協同組合の役職員、これは14人です。に対し事情聴取を行いました。聴取の内容といたしましては、談合情報に記載された日に建設業協会に行ったか、談合や調整をしたか、指名業者を探るような行為をしたかなどについて質問をしましたが、事情聴取の結果、指名業者、組合の役職員ともに全員が談合の事実について強く否定し、談合の事実そのものについても確証を得るには至りませんでした。このため、公正入札調査委員会としては、談合の事実はないと判断をし、指名業者の入れ替えは行わず、指名業者と鹿沼建設業協同組合の役職員から誓約書を徴した上、5月18日に入札を行いました。入札の結果につきましては、4月26日の談合情報で落札業者とされた業者とは異なる業者が予定価格1,741万円に対し、情報と異なる金額の1,017万円で落札をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一度お尋ねをいたします。


 今の答弁を聞きました。しかし、私はこう思います。落札価格や落札業者名を具体的に書いた、そういった場所なども具体的に書いたメモが届いたわけですから、そのメモは談合疑惑の、談合を確定するのではなくて、談合疑惑の一つの証しになるのではないかなと思っております。業者から事情を聞いたが、今ほどの答弁でした。いずれも談合を否定したので、かたく否定をしたので、談合はなかったと、こういう答弁でしたが、私はちょっと納得できません。正確にはこういうことだろうと思うのです。事情聴取をやったけれども、談合を確定するわけには至らなかった。しかし、談合疑惑はあくまで残ったということなのではないでしょうか。やっぱり疑惑の問題というのは残るのではないのでしょうか。この点もう一度答弁していただけますか。談合を確定するには至らなかったけれども、疑惑は残るのではないかというのは、私の考えです。お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 この談合情報につきましては、芳田議員におかれましては、過去に何度も質問いただいております。その中で、いろいろな談合については防止しようということで努力をしてまいりました。この談合情報のところの中で、市として一番気をつけなくてはいけないというのがただ一点あります。これは談合情報なのか、本当に談合したのか。談合妨害と談合をやったということにつきましては、大きく異なるわけであります。ですから、疑惑ということについて、すべて指名入れ替えをして、すべてのものが確証とれないのに、実施をした場合に、これからはこの現在の公共事業のところの発注状況を踏まえた中で、そういう取り扱いをしたときに、すべてのものの談合情報は提供できる状況が出てきてしまいます。ですから、市としては談合につきましては、これ非常に難しくて、100%納得ということはいかないと思いますけれども、きちんと談合については調査をし、談合の疑惑というふうに芳田議員が申しましても、談合の疑惑というところについて、本当に疑惑か、その中にも本当にまた薄い疑惑なのか、そういういろんな問題があります。ただ、市としては談合の入札妨害なのか、これは本当に談合情報なのかというところについてきちんと調査をしながら、この妨害ということにある場合については、大変またこれ重いもので、その後のこの入札の執行というのは、すべてなかなか執行が難しくなってしまいます。ですから、きちんと調査した中で、その疑惑というふうに思われましても、確証が得られないということにつきましては、ちゃんと誓約書をとって入札をしていく。それにつきまして、後で偽証があったときには、きちんと処分対象になっていくということでございますので、そういうときには執行していくという考えで今回実施したわけであります。入札方法につきましては、いろいろな方法を検討をしながら、談合がなくなるようにやっておりますけれども、この談合情報ということにつきましては、非常にその業界のところの理解、モラルの向上とか、そういうものも踏まえた中で検討していかなければならないということでございます。これからも業者の指導の中で、この談合につきましては、きちんと入札の方法も考えながら検討していきますけれども、この一番市の方で注意していく、その入札妨害と談合情報の区分ということにつきましては、非常に難しい状況であるということも重ねてご理解をいただきまして、再質問に対する答弁といたします。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今の答弁を聞いて、入札妨害のための談合情報、こういう言葉は今初めて聞いたのですが、これまで談合問題を私は議会で、そういう問題が起きると、そのたびに必ず質問をしてまいりました。これまではそういう談合情報が新聞記者なり、いずれかのところに情報が入って、そのことによって入札が中止になって、それで事情聴取をして、その後の対応は、これと同じようなケースで、やはり業者の入れ替えをやって入札をし直したというケースが幾つかあったと思うのです。だから、そういう面と、今の部長の答弁を重ね合わせますと、ちょっと談合疑惑は私の頭には残ります。したがって、指名業者入れ替えなしで再入札をしたことには疑問が残ります。普通ならば、今、言ったようなことで疑惑は払拭できないとして、指名業者入れ替えをするのがこれまでの対応であったのかなと思います。今回の入札には問題があることを指摘をしておきたいと思います。


 結局は、話はちょっと変わりますが、再入札をやって、どこの業者がとったのか、この点まず報告をしていただきたい。また、予定価格についても、1,741万円ですか、の予定価格に対して、1,017万円の報告がありました。約40%を超えるといいますか、予定価格に対して、ダウンしたのが。これだけ安く落札をした落札価格、落札業者の施工能力というのはどういうものなのか。その業者に対する市の評価などもあわせて聞かせていただきたい。落札業者名、落札価格、施工能力、施工能力は、そうですね、従業員ですね、従業員の数などを示していただきたい。市の業者に対する評価、評価も示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) まず、落札業者です。これにつきましては、橋立地建(有)というところが落札をしております。それから、施工能力ですが、この橋立地建(有)につきましては、きちんとした仕事を、過去にもきちんとした施工してきているという実績があります。ここは鳶組合にも加入しておりまして、そういうことの関係のところできちんと施工しております。それから、従業員の数につきましては、ちょっと資料を用意していないもので、すぐ調べさせますので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、あとはその過去に芳田議員、指名入れ替えしたということが説明ありました。これは私が契約検査課にいたときに、一番最初に、東中学校の設計の談合がありました。このときにつきましては、鹿沼市の業者が昔の会館に行って、実際にこれは鹿沼市の業者は全部会館に行ったと。そのときの宇都宮市の業者は行かなかったということでございます。それで、そのときに談合情報がありまして、これはそのときに鹿沼市の建設業協会のところの中で会合をするのだという説明がありましたですけれども、談合情報のとおりにその場所に行っているということについて、これはやっぱり不誠実な行為ではないかということで、そのときには指名停止3か月という処分をして、指名業者を入れ替えをしてやったということについて私が契約検査課時代にあります。


 今回のことにつきましては、その情報のところの中に、その場所にも行っていない。それから、会っていないということがすべてなのであります。その業者が行っていないということになってきますと、それですべてのところの情報と違うということであります。このときには業者さんの中には、当日入札会場にその談合情報があったことも知らないで、きちんとした入札書を持ってきた業者もいます。そのときになぜ市役所は入札書を受け取ってくれないのだと、こういう要請もありました。でも、それは受け取るわけにいかないのであります。それは入札を中止したという連絡がいっているときに、その業者さんがその入札書を市の方に提出して、市が受け取ったとしても、そこのところの内容は、全部のところを調査するということなので、受け取るわけにはいかないということでお断りした経緯もあります。そのようなことの中で、今回のところについては、その疑惑というところについて、談合したというあれもできませんので、今回は指名を入れ替えをしないで入札をしたと、実施したということでございます。


 それから、橋立地建(有)でございますけれども、ここにつきましては、人数、技術者が2人おります。これはちゃんと資格を持っている技術者が2人です。それから、経験的なものが1人います。そういうことで、総勢からしますと、延べ人数では5人の会社でやっております。このことにつきまして、今回のは雨水工事ということでございますので、道路も狭いところなものですから、きちんとした施工計画を立てながら、きちんと実施していくということにつきましては、適正な事業が執行できるというふうに判断をいたしまして、この業者と契約をした次第であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午後12時03分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時01分)


○議長(阿見英博君) 発言を許します。


 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、談合疑惑の問題で質問中に休憩になってしまったものですから、最後の締めの発言をしておきたいと思います。


 特に部長から答弁が多々ありましたけれども、この談合疑惑については、本当のところはどうなのか。確証がつかめないと思うのです。それは事情聴取で関係者から話を聞いたということであって、本当のところはどうなのかというのは、どっちとも言えない。そういう点では、疑惑は疑惑としてやっぱり判断をそういうときには、すべきなのではないかなというふうに思います。このことを指摘しておいて、次の質問に入りたいと思います。


 5点目ですが、上水道の問題についてお尋ねをいたします。


 お尋ねの第1点目は、上水道の料金体系見直しについて伺います。実は私のところに市民の方から意見が寄せられています。その方はお年寄りの方で、ひとり暮らしをしている方ですが、その方の1か月の使用料は、4立方メートルでした。鹿沼市の基本料金は、口径13ミリで10立方メートルまでは消費税を含めて1,207円となっております。公共下水道の普及している地域は、これに公共下水道の料金が基本料が含まれます。987円を加えて上水道、下水道合わせて1か月2,194円になるわけです。これでは幾ら節水の努力をしても、これこそ「水の泡」だと言っておりました。基本料金の設定がひとり暮らしの人には高過ぎるという指摘であります。


 そこで、水道課に調査をお願いしました。早速調査をしていただきましたので、よく内容が見えるようになりました。大変ありがとうございました。13ミリと20ミリと25ミリの小口径水道における基本水量以下の利用状況、平成19年4月調定分として調べていただきました。例えば13ミリ口径の場合は、ゼロから5立方メートルまでが3,255世帯です。6から10立方が2,591世帯、20ミリ口径の場合には、ゼロから5が666世帯、6から10立方メートルが1,352世帯です。そして、25ミリの口径を含めた三つの口径全体で基本水量10立方メートル未満は7,306世帯で、全給水戸数の実に27.88%を占めることが明らかになっております。


 そこで、この点で伺うわけですが、生活に最低必要な部分は低く据え置くとともに、環境に優しい節水型の料金体系を前提にした基本水量と料金の見直し時期に来ていると思います。また、その中で高齢者と単身世帯の基本水量と料金の設定も検討すべきと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道の料金体系の見直しについての質問にお答えいたします。


 まず、基本水量と料金設定の見直しについてでありますが、本市の水道料金は、平成13年10月に改定を行い、その後、安定した経営を保てていることから、6年間据え置いている状況にあり、料金設定は県内14市中7番目と中位に位置しております。今後は現在進めている第5次拡張計画事業の見直しを受けて、全体的な財政計画を策定することになりますので、料金も含めて検討することになると考えております。


 次に、高齢者と単身者世帯を考えた基本料金についてでありますが、近年核家族化や高齢者世帯の増加、節水型電化製品の普及、節水意識の高揚などの理由から、世帯当たりの水の使用料は減少傾向にあります。このような状況の中、本市では10立方メートルを基本水量とした料金体系をとってまいりました。県内各市の基本水量の状況を見ましても、合併により同一市内であっても地域で異なる料金を採用しているケースはありますが、14市中9市が10立方メートルに、4市が8立方メートルに設定されております。特に宇都宮市のみが本年4月から基本水量を10立方メートルから5立方メートルに減量し、料金の改定を行いました。基本水量制は全国的に採用されている手法ですが、お客様のライフスタイルに合わせた料金区分も考慮する必要があることから、次回の料金見直しに合わせて検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今の答弁の中にもありましたが、お隣宇都宮市では、今年度から、4月1日から基本水量を5立方メートルまで引き下げました。宇都宮の場合、10立方メートル未満の世帯は、全体給水戸数の22.54%であることが明らかになっております。鹿沼市は、27.88%です。実に3割近い人が基本水量を使っていないことになります。また、5立方メートルまでしか使っていない世帯は、15.18%、これも全体の15%の方が半分しか使っていない。5立方メートル以下ということです。この15%のほとんどの方は、高齢者、単身者世帯だと言われております。そういう点考えますと、実態に即した料金制度に見直す必要があろうと思います。ただいまの答弁では、次期の料金改定までその時点で検討していきたいという答弁でありましたが、その次期の料金改定とはいつになるのか、私はこの実態に即した基本水量の見直しというものはできるだけ早く実施すべきと思います。それぞれ準備等、資料等も必要でしょうから、そういう点では新たな年度明けには見直しができるような、そういう取り組みはできないかどうか、もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道料金体系の見直しについてのうち、時期的にはいつごろになるか、実態に即した見直しができないかという再質問かと思います。


 まず、時期の問題についてでありますが、現在第5次拡張計画事業の認可取得に向けて、見直しについての認可取得に向けて事務を進めております。認可は、あくまでも拡張に要する費用を試算しておりますが、水道料金もその中で行うことになりますが、現施設の維持管理等をもとに、設備の更新あるいはクリプトスポリジウム対策等を含めた高度浄水処理、災害に強い施設づくり等を含めた、必要な経費を含めた料金設定になるかと思います。そのような面からも、収支のバランスを保ちながら、事業の見直しとともに、財政計画を策定し、安定した水道事業経営を図る必要があるということになろうかと思います。


 時期的には、芳田議員のご指摘ですと、来年度早々からというようなこともありますが、何せ現在の見直しの認可が年内までに認可がおりるような形でいただければなということで、最後の詰めを行っている、事前打ち合わせの詰めを行っている状況もありますので、これらを見ながらまた考えていきたいなというふうに思っております。


 それから、実態に即したという部分でございますが、議員ご指摘のように、27.88%が基本水量未満の利用者であるということを承知しておりますので、その点についても、従来、日本水道協会が発行しておりました料金改定のマニュアルの中に、基本的には10立方メートルを基本にしていくということがありましたものですから、その辺を踏襲して、県内各市あるいは全国的に10立方メートルという基本的な部分が設定されてきたかと思います。その辺が現在のマニュアルの中にはそういう表示は削除されておりますが、10立方メートルを基本にするというところがありますので、宇都宮市で改定を行った部分を含めて、また県内でも動きがあるかなというふうに思っております。ただ、宇都宮市の料金改定の場合、これは値下げの大幅な原因とまずされましたのが、宇都宮市が購入しております県の鬼怒水道の供給事業から受けているわけですけれども、この辺が25%の値下げになったということも含めて、料金の値下げを行い、そのついでに言っては何ですが、それと同時に5立方メートルの時代に即した部分を採用していったという部分がございますので、鹿沼市におきましても、次期改定料金の見直しに合わせまして、この辺の、あるいは県内で他の市町村で、市で採用しております8立方メートルに引き下げるとか、そういう部分も含めてどのようにできるかを検討させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 次期改定を待たずにお願いをしたいと思うのですが、少なくとも基本水量の実態は、10立方メートルに対してかなり高い割合で5立方メートルまでが15%の世帯を超えていると、10立方メートル未満が、今、申し上げましたように、3割近い世帯になっているということをしっかり頭に入れていただいて検討していただきたいというふうに思います。


 それでは、次に移ります。第2に、水は我々人間の生活には欠かすことのできないものであります。言ってみれば命の源です。ですから、水道事業というのは、安心安全な水をいかに安定的に、安く市民に提供するか、ここにこそ水道事業の本来の使命というのがあろうかと思います。鹿沼市の監査委員の方も、このことを市民に対する福祉の増進だと述べております。私も同感であります。


 ところが、バブル経済がはじけてから、企業の水利用が減ってしまって、さらには節水技術の進歩や節約で、市民の水需要も年々減り続けているため、水利用の減少が、今、公営企業としての水道事業を圧迫しているのではないかと思います。このことは、水道料金値上げの要因をいつでも抱えている、水道料金値上げの要因というものをいつでも抱えていることになると思います。マスコミも「曲がり角に来た公共水道」と書いております。まさに水道事業は厳しい時代を迎えていると思います。


 私は、水道事業に今全面適用されている地方公営企業会計制度のこの制度的な矛盾、これはもう限界に来ていると思っております。このことを国から地方まで認識をして、改革を行うときが来ていると思います。


 その中でも、企業債についてですが、今のゼロ金利といいますか、超低金利のこの時期に利子が余りにも高過ぎるという問題であります。平成17年度の決算で見ますと、水道事業の借入金、いわゆる借金は41億円となっておりますが、そのうち5.5%以上の高い金利の企業債は15億7,000万円とあります。これで高い金利で計算しますと、毎年毎年1億円を超える利子を払い続けております。国に対して借り換えを認めさせなければ、まさに水道事業経営そのものが維持していけない、そういう時代に入ってきているのではないかと思います。そこで、伺うわけですが、鹿沼市の水道事業における経営認識や、この高い金利の借り換えに対する国への働きかけ、現在どのようにやっているのか、この点について伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道事業の経営認識と国への働きかけについての質問にお答えいたします。


 まず、今の地方公営企業会計制度の制度的矛盾は限界にあるのかについてでありますが、水道事業は、水道法に定められた清浄で豊富、低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、また地方公営企業法に基づき、企業として経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう常に水道事業会計の適正な運営に努めているところであります。今後も健全な企業会計を維持するために、市民サービスを低下させることなく、委託可能のものは民間に任せ、建設コストの縮減や経費削減等、さらなる企業努力を重ねて、市民皆水道の目標に向かっていきたいと考えております。


 次に、高金利企業債を国に借り換えを認めさせる働きかけをすることについてでありますが、平成16年度から継続して借り換え制度の拡充や創設について、県内全市町等で組織する日本水道協会栃木支部として、日本水道協会関東支部に提案してまいりました。それを受けて、日本水道協会が国に要望してきた結果、資金の別により適用年度の違いはありますが、今年度から3年間の期限つきで合併の状況、財政力、実質公債費比率、企業債元利償還費比率などに応じて繰り上げ償還が可能となる緩和措置が打ち出されました。現時点では、国から要綱等が示されておりませんので、これを待って、なかなか厳しい条件となっておりますが、本市が繰り上げ償還できる団体かどうか、クリアすべき条件や内容等を精査していきたいと考えております。なお、国への働きかけにつきましては、機会をとらえ、引き続き制度の拡充や期間の延長等を要望してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 栃木支部、そういう組織を通じて国に要望する、そういう経過などの答弁がありましたが、私もこの起債の内容について調べてみました。その内容をちょっと見てみますと、鹿沼市の水道事業でこの会計制度になってから、企業債として国に返した利子の総額というのは46億円にも上ります。借入総額は62億円に対して46億円の金利を払っている、こういう計算ですから、いかにこの金利が高いかという問題がわかるのではないかと思います。そして、この46億円のうち5.5%以上の高い金利の利子返済額は40億円にも達します。こういう点で、この高い金利、借り換えができない状況が続けば、ますます企業会計に大きく影響をせざるを得ないと思っております。今、同じ制度の借り入れを企業債として借りた場合に、利子は1%から2%ですが、こういう点では水道事業の企業債だけが借り換えを認められない。それは理由にならないのではないかなと思います。ただいまの答弁で、条件は厳しいけれども、一つ道が開けたような答弁もありましたが、しかし、その状況は本当に厳しい、提示されている条件であろうと思います。そういう点では、いま少しこの借り換えの見通しが立つような、そういう国に対する要請というものをしていかなければならぬと思っております。その点で、その見通しがどうであるかという点での答弁をもう一度求めておきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 国への働きかけについての再質問にお答えいたします。


 従来から県の支部を通じまして、財務省あるいは総務省等にその制度の創設等については働きかけは行ってまいりました。平成16年度から、これは関東支部の事務局は横浜市が担当しておりますが、ここでもって関東支部の要望等をまとめ、国の日本水道協会の方を通じてやってまいったという経過があります。今回制度として打ち出されておりますのが、例えば政府資金のうちの財政融資資金の部分についてでありますが、平成19年から平成21年までの3年間が適用範囲となっておりますが、金利5%の部分について、実質公債比率等は18%と、この辺でも非常に苦しいハードルになっているかと思います。例外的に経常収支比率が高くて、財政が著しく硬直化している、または財政力が著しく低いというようなことであらかじめ認めていただける部分があろうかと思いますが、こういう点におきましても、鹿沼市で考えた場合に、現在の実質公債比率が11.6%というふうに低い率になっておりますものですから、今回打ち出されました軽減借り換え制度が適用されるかどうかというのは非常に厳しいものがあろうかと思います。


 また、企業債元利償還比率等につきましても、今朝の情報を得た部分ですけれども、全国平均で87円というふうに打ち出されておりますが、実質鹿沼市におきましては62.39円ということで、総給水量に占める利息と減価償却費等の割合については低いものですから、今回示されたこの軽減対策についてクリアできる部分というのは、なかなか難しい部分があろうかと思います。


 それで、今後の見通しについてでありますが、さきの4月に行われました説明会の折には、今回の借り換えについての大枠についての説明がありまして、詳細についてはまだ国の方からまいっておらないので、引き続きそれが来た時点で改めて担当者会議等を開き、詳細について説明するということでございます。これからも引き続きまして、県の水道協会等を通じまして、これらのもう少し先ほど申し上げました枠の拡大あるいは期間の延長、そういう部分についてをまた要望してまいりたい。県の要望、関東の要望として国に持ち上げていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 他の自治体でも同じような事情で困っている自治体たくさんあると思いますので、横の連携強めて引き続きそういった要請活動を展開していただきたいと思います。


 3点目として、平成17年度の決算資料に基づいて、第5次拡張計画の水需要予測と実績値の違いについて伺います。第5次拡張計画では、1日最大給水量5万500トンの予測に対して、平成17年度の実績値では3万335トンであります。2万トンの差が生まれています。1日1人最大給水量561リットルの予測に対して、実績値では400リットルで161リットルの差、1人1日平均給水量415リットルの予測に対して、実績値では345リットルで70リットルの開きです。このように実績値の開きがあります。また、人口でも大変大きな人口の開きがございます。そういう点では、この第5次拡張の見直しは実績値をよく見て検討をすべきだと思いますので、この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 第5次拡張事業の見直しについての質問にお答えいたします。


 実態に見合った見直しをすべきとのことでありますが、現在、上水道第5次拡張事業は、平成8年3月に市街地周辺の未普及地域を解消し、地域住民の福祉の向上、生活環境の整備並びに保健衛生の向上を図るとともに、安全な水を安定的に供給するため認可を取得したものであります。主な内容は、菊沢地区、東大芦地区、北押原地区、南押原地区、南摩地区まで給水区域を拡張し、平成22年を目標に給水人口9万人、1日最大給水量5万500立方メートルとしたものであります。目標値の設定に当たりましては、栃木県発行の水道事業認可の手引や日本水道協会発行の水道施設設計指針を準拠し、各々の将来の推計値を算出する際には、過去10か年の実績をもとに設定したものであります。現在、作業中の第5次拡張事業見直しにおきましては、これら国等の基準に準拠し、現在の水需要や水源の状況を踏まえながら、過去10か年の実績をもとに将来の水需要を推計していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 過大な計画にならないよう是非よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後ですが、燃えるごみの有料化についてお尋ねをいたします。今、全国各地で有料化が進められております。また、国は有料化推進の立場をとっておりますが、このごみ処理施設などへの国の交付金を受け取る条件として、有料化に踏み切った自治体が多いと伺いました。


 そこで、伺うわけですが、鹿沼市のごみの有料化は、今の国の方針を受けてのものなのかどうか、この点について答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) ごみ有料化は国の方針を受けて実施したのかについての質問にお答えいたします。


 国は、施設整備の交付金を受ける条件として、ごみの有料化を求めているのかについてでありますが、本市の家庭の燃やすごみ有料化の取り組みは、平成17年2月に環境審議会に諮問し、小委員会における約1年の審議を経て、昨年3月に議会の議決をいただいて、10月より実施したものであります。


 一方、国におきましては、平成17年5月に廃棄物処理法第5条の2第1項の規定に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正いたしまして、市町村の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革などを進めるため、一般廃棄物処理の有料化を推進すべきことと明確化いたしました。現在、国では一般廃棄物処理有料化の手引を作成中であり、今年の夏に各自治体へ配布予定となっております。このように、本市と同様に、国においても有料化に向けて動き始めたところであります。


 なお、施設整備の交付金要綱である平成18年4月1日に改正された循環型社会形成推進交付金交付要綱において有料化を条件とする規定はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、二つ目の質問を行います。


 二つ目は、高過ぎる40円のごみ袋、半額に引き下げる問題についてであります。有料化や値上げの問題は、初めは騒ぎになるが、時間的経過とともにおさまるのが普通の出来事です。しかし、今回のごみ有料化に限っては、いまだに40円は高過ぎる、半額に引き下げてほしいという声があります。私どもに家庭で苦労しているお母さん方からこの声がたくさん寄せられております。そして、もう一つの声があります。原価に益金を上乗せして売ることで数千万円の益金が出てきます。広報5月25日号では、半年間で益金3,000万円を見込んでいるとあります。行政運営の原則から、このように多額の益金はつくるべきでないと思いますので、こういう点を改めてごみの袋半額に引き下げるべきと思いますので、この点についての答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 指定袋を半額に引き下げることについての質問にお答えいたします。


 引き下げを求める市民の声が大きいとのことでありますが、ごみ処理手数料の料金設定に当たっては、ごみ処理費や先進事例をもとに算定した額を環境審議会並びに環境審議会小委員会並びに使用料手数料審議会の審議答申を受け、昨年3月の市議会の議決を得て決定したものであります。


 また、実施に当たっては、まちづくり懇談会や市民説明会において、市民の皆様に対し趣旨の徹底と有料化の理解を求めていただくよう努力してまいりました。この説明会の際に出された市民からの意見、要望の合計件数は862件で、その中で手数料の設定に関するものは31件とわずかな件数でありました。現在も電話などでの問い合わせはほとんどない状況でございます。


 また、10月1日の有料化スタート当初は、指定袋でない違反ごみがわずかにありましたが、現在は違反ごみも少なく、ご理解をいただいているものと考えております。


 さらに、有料化の効果といたしまして、家庭の燃やすごみが減少し、一方、紙類やプラスチック製容器包装及びペットボトルなどの資源物が増加することなど、ごみ減量とリサイクルの推進に一定の成果が出てきていると5月25日号の「広報かぬま」に発表させていただいたところであります。現状においては、ごみ減量のためには、ある程度の負担感とごみ減量努力への公平感が必要と判断しており、したがって、手数料の引き下げは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私どもに市民の方から市民の暮らしのことをもっとまじめに考えてほしい、こういう声が寄せられました。この袋の料金は40円です。私は市民の暮らしへの配慮が足りない料金であろうと思います。もっと安くすべきだと思っております。1世帯当たりの市が見込んでいる使用枚数は1か月10枚です。年間にして120枚、1世帯当たりの年間費用負担は4,800円になります。今までは無料でしたから、市民の皆さんはかなり高い負担と感じているのではないかと思います。こういう金額、こういう実態を見て、それでも今の袋の料金はやはり適正なのだと言い切れるのだろうか、この点について部長の考えを聞かせていただきたいと思います。適正だと考えますか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 再質問で、料金をもっと安く、40円は高いのではないかというような再質問にお答えいたします。


 ここ半年間でやりました結果を広報等で市民の方に発表しておりますが、約6か月の間の中で、スタート時では買い置きといいますか、そういうものがあって、大分数字的には伸びてまいりました。施行後2か月をたった時点では、月約1,000万円程度の指定袋の売り上げがございまして、それらを類推してまいりますと、大体月8枚程度ぐらいが粗い試算でございますが、なってくるのではないかと、落ちついた段階ではなってくるのではないかというふうに思っております。それを金額で換算いたしますと、約5,000万円程度の収益といいますか、差額金が出てまいりますが、それらについて既に審議会等でご審議いただいたように、ごみ処理のものに特定財源として充てていくということで用途は明確になっておりますが、そもそも設定の40円が高いかということでありますが、これらについては、先ほど申しました一般廃棄物処理有料化の手引、これなどを見ますと、やはり全国的に40円が主流になっております。また、先ほどご説明いたしましたように、経済的インセンティブ、いわゆる負担感のところから節約しようというところで、ごみの減量、あるいはリサイクル、あるいは資源化を進める上で、どうしてもそこの時点からすれば、若干の負担感を感じる額として40円は妥当ではないかというふうに思っております。手引の中のデータの中におきますと、やはり40円の設定の自治体の総数の結果から見ますと、初年度ではやはりある程度の減量効果が図れたというようなデータが出ております。30円の段階では変わらずということでありまして、やはりある程度の負担感ということが効果を求めるとすれば必要かというふうに思っております。


 以上で再質問の答弁といたします。


○議長(阿見英博君) 議長より申し上げます。


 1分を割り込みましたので、時間内でよろしくお願いいたします。


○30番(芳田利雄君) 高いという問題で、益金の問題があります。例えば栃木市では、益金を出さないということで、1袋45リットル9.3円で販売しております。これは原則やはり益金を出さない、そういう立場に立っているからだと思います。市民の暮らしが大変なときですから、こういう原価で販売をする、この立場についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 栃木市の事例が話されたわけですけれども、今の有料化の動きから見ますと、いわゆる手数料という規定というものが、やはり通常の袋、指定袋でいきますと、市が黄色というふうな形で、市販のものは透明あるいは半透明になっておりますが、その代金に近いものにかわるというものは、いわば手数料としてはみなさないというような国の方の手数料に対する定義が定まってまいりました。いわゆる現物の袋プラスアルファのところで初めて手数料が出るということでありますので、他市の原価相当額、それについては、これからの手数料としては考え方は難しいのではないか。


 それと、やはりそれでいきますと、先ほど申しましたように、経済的なインセンティブは働かないということで、ごみの排出量が増えてしまうのではないか。特に鹿沼市の場合は40円でスタートしておりますので、そこで指定料を、使用料を下げた場合には、そのリアクションといいますか、排出量が復活してしまうというふうなおそれもあるように感じております。したがいまして、現在の鹿沼市の価格は適正なものというふうに判断しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 3点目として、着色のレジ袋について伺いたいと思います。


 着色のレジ袋には鉛が含まれている、そういった新聞報道がありました。鹿沼のレジ袋ではありませんが、この指定袋には黄色ですので、やっぱり着色ですので、鉛の心配はどうなのかという点でお答えいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、出張君。


○環境対策部長(出張千史君) 着色のレジ袋には鉛が含まれているという報道についての質問にお答えいたします。


 市の指定袋に問題はないかについてでありますが、新聞報道の内容では、京都市と京都大学環境保全センターが大手百貨店やスーパーなどの色つきレジ袋を調査分析したところ、一部のものに有害な鉛が多量に含まれていたため、京都市が百貨店などに野菜などの食品とレジ袋が直接触れる可能性もあるとして、鉛を含むレジ袋の使用の自粛を業者側に求めたものであります。なお、これらの鉛が多量に入ったレジ袋は、2005年4月から今年3月までに主に中国の業者から京都市内の大手百貨店やスーパーなどに納入されたことであります。一方、国内ではレジ袋などの製造業者177社がつくる日本ポリオレフィンフイルム工業組合がレジ袋で鉛などを含む顔料の使用を中止していることも報道されております。食品衛生法では、食品を直接入れ、または包む容器包装について、鉛の含有量の基準を100ppm以下としています。レジ袋やごみ袋は規制の対象外となりますが、本市の指定ごみ袋は日本ポリオレフィンフイルム工業組合に加入する製造業者が製造し、環境にも配慮されたものであり、安全なものとなっています。また、市の指定袋の黄色、緑の着色顔料を製造している業者からも、鉛及びその化合物は原材料として使用していないとの報告がありました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) これで私の質問は終わるわけですが、このごみ袋問題については、アンケート調査をやって、市民の意思をもう一度確認してみたいと思います。その結果をもってこの次もう一度お尋ねしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。


 今回の質問については、1、市街化調整区域のあり方について、2、公共事業のあり方についての2点の質問をいたします。今後の市政運営の基本的な考え方についてお伺いしたいと考えています。


 まず、一つ目の市街化調整区域のあり方についてを伺います。市街化調整区域には、本市にも多くの宅地が建設をされております。その宅地には、上下水道の都市基盤整備が不十分であります。制度的に矛盾を生じていることから、このような状況にあると私は考えるところです。そして、この環境改善に努める必要性を感じる次第であります。


 調整区域には、幾つかの課題や原因がございます。一つは、市街化を抑制することとなっているが、都市計画法の規定が及ばない状況になっている。二つに、土地所有者の維持管理コストや税金の負担が増大している。三つに、土地所有者の将来的な不安がある。そして、四つに、開発事業者のメリットがあるなどが挙げられると思います。これらの課題を改善し、スプロール現象を抑制し、本市全体の都市基盤整備の確立を考えていただきたいというふうに思います。


 また、それぞれの調整区域の特性を生かしながら、極力多くの調整区域を取り込み、市街化を図っていくべきと考えます。政策的な人口増は期待はするものですけれども、傾向的には人口減が到来すると考えます。市街化の拡大については、厳しい財政状況から、非常に考えづらいものと考えておりますけれども、社会構造の変化に伴い、市民の皆様の多様なニーズは、これからもこたえなくてはならないと思います。そのニーズに生活環境の改善は大事であるし、市民の皆様の生活の不安を払拭しなくてはならないと思います。


 よって、調整区域のあり方について、お伺いをするものです。これらの調整区域に対しまして、住環境の整備方策を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。


 二つ目の内容でございますけれども、現行制度の問題点をどのように考えるかということです。現行制度では土地利用の抑制は厳しく、逆にスプロール化が一層進む状況にあると思います。この現状をどのように考えるのか、そして見直しについて規制・誘導策を検討すべきと考えますが、市の見解並びに今後の考え方をお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 今後の市街化調整区域のあり方についての質問にお答えをいたします。


 まず、市街化調整区域に対し、住環境の整備方策を検討することについてでありますが、本市では都市計画法に基づき、線引き区域において、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。


 市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であります。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、優良な集団農地、すぐれた自然の風景を維持する必要があると考えております。したがいまして、市街化調整区域での住環境への取り組みは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、制度の見直し、または規制・誘導策についての市のこれまでの見解及び今後の考え方についてでありますが、県では線引きによる制度開始から30年余りが経過したことや、社会経済環境の変化に対応するため、平成17年4月1日から栃木県開発許可基準の改正により、市街化調整区域の基準を緩和しました。改正点は、住宅系の立地について、改正前は、昭和45年10月1日の線引き以前からの土地を所有していることや、生活の本拠を有していることを条件としていましたが、改正後は、50戸連檐、または3ヘクタール当たり20戸ある一定の集落性のある区域に限り、市街化調整区域に15年以上住んだ方には住宅の立地を認めるものであります。


 2点目として、改正前は、線引き前から存在する住宅の敷地に限られており、隣接する土地を使うことは認められておりませんでしたが、改正後は、3親等以内の親族で、その世帯主と住居、生計を同一にしている者に限り、自己用の住宅の敷地、またはその隣接に同居の親族が住宅を建てることを認めるものであります。


 3点目として、改正前は、線引き前から存続する本家世帯から独立する場合に限られていましたが、改正後は、線引き後の分家から独立する場合にも住宅の立地を認めるものであります。ただし、土地は線引き前から親族が所有していた土地に限ると。


 4点目として、改正前は、床面積280平方メートル以下の上限がありましたが、改正後は、建ぺい率60%、容積率200%の範囲内で住宅に関する床面積の上限を廃止し、敷地面積のみの上限を規制することといたしました。


 また、ただいま説明しました四つの住宅系の立地については、いずれも原則として市街化区域内に土地を所有していないことが条件となっております。


 次に、事業所などの建築についてでありますが、改正前の線引き前から、その集落に生活していたことが条件となっていましたが、改正後は、3ヘクタール当たり20戸ある一定の集落性のある区域において、定年退職等の理由により、自己の生計の維持が困難になる場合にのみ、継続して生計の維持を可能とするための事業に限り立地を認めるものであり、かつ市街化調整区域に15年以上に住んだ方に一定の集落内への小規模な工場や事業所などの建築を認めるものであります。


 2点目として、改正前は、肉屋、魚屋、一般食堂、本屋などが日常生活用品店舗として許可対象でありましたが、改正後は、クリーニング取次店、コインランドリー、惣菜、弁当店などの日常生活用品店舗が許可対象として追加されました。


 以上が県の基準緩和の主な改正内容でありますが、個別の案件の許可に関しては、県の判断によるものでありますので、県の事前協議が必要となります。本市においても、県同様に開発許可基準の緩和の対象となっております。


 また、平成16年1月1日、栃木県が制定した都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例、いわゆる都市計画法第34条第8号の3に基づいて市街化区域に隣接、近接し、かつ自然的、社会的諸条件から、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域で、既に相当程度、公共施設が整備されている地区については、開発行為が行われたとしても、新たな公共投資を要しないため、スプロール対策上支障がないと考えられる区域については、今後、県と協議をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 部長に検討していただきたいというふうに思うのですけれども、現在その調整区域に宅地化されているところはたくさんあると思うのですけれども、そこの水道や下水道については、市民の皆様の中からは、現状の環境については不安に思っていて、できれば環境整備をしてほしいという期待などがあるというふうに聞いておりますし、私も実際に聞いてまいりました。


 そういう環境下にあるところが多数ございますので、それなりの措置方法や、それなりのライフライン整備を行ってきているというふうには思ってはおりますけれども、現状悩んでいる場所もありますので、是非ともそういうところに関しては、検討していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。その件に関しまして、部長のご見解をお願いしたいのですけれども。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問に対してお答えいたします。


 先ほど34条8号3、これは都市計画法のお話の方では、まず入り方です。市街化区域に隣接している調整区域ということです。これが34条です。その場合に、もう既に市街化に近いような形があって、新たな公共投資をしなくて済む、市街化区域に隣接しているものについては、県の審査会等に諮りながら可能性はあるということです。


 今、議員が言われた、環境対策部長も水道部長もいますけれども、一緒にあれしますと、公共下水道の場合は、前にも何回か質問出ているかと思いますけれども、接続、要するに市街化区域で、既に市街化区域に水道、下水道が入っている区域、そういう区域に隣接して、調整区域の場合は、接続取り扱い要領というのはございます、公共下水道は。これはそちらの環境対策部の下水道の方と協議をいただいて、そちらの許可云々をもらって、要領をよく研究していただきます。不可能ではなくて、可能性もあります、協議していただいて。


 水道の場合は、拡張計画の区域、それの決まりがありまして、認可とっていますので、それは水道の方のあれといろんな形でやりましたら、区域が離れていても、100メートルに何軒とか、そういうちょっと基準がありますので、それもやはり水道の方と調整して、全部駄目ということではありません。ただ、基準があります。基準があって、連檐とか、そういう何軒があるから、水道の場合は、水を管を入れて売っても、使ってもらわないのでは話になりません、公営企業ですから。


 そういうことで答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 部長、どうも済みません。ありがとうございました。


 二つ目の質問に入ります。公共事業のあり方についてであります。さきの議会でも「公共事業のあり方について」という表題で、市民文化センターの設備機器等のリニューアルについて、初期投資と管理費用について計画をされているのか。稼働率と収入についてはどうか。また、サッカー場の管理運営につきまして伺いました。それらに対し十分な検討をされていることを確認をいたしました。


 改めて今回の質問に対しましては、今後の公共事業のあり方について、基本的な考え方などの理念や原則について伺います。今後の公共事業については、50年も100年も先を見通して計画をしていただきたいと考えます。


 さらには、社会資本整備という本来の方針に加えて、環境保全、修復という生態系を基本とした考え方を取り入れ、効率的な公共事業として、コスト縮減を図るべきと考えます。また、市民の皆様と協働によるものと考えます。当然、同様の施設を分散化すべきではなく、事業形態そのものに違いがあるのでしょうが、持ち過ぎることのないよう気をつけるべきでしょう。最少のコストで最大の成果とはスピードであります。時代に合わないものほど無駄であります。無駄を省かない限り、財政困難な状況が予想される中でありますから、安定的な生活を確立できません。そしてめり張りのある財政運営に努めていただきたいと考えます。社会構造の変化は、市民の皆様のニーズを多様化し、複雑化を生み出します。だからしっかりとそのシグナルをキャッチして、対応できる体制づくりに努めなくてはならないと思います。それらを踏まえ、事業の採択から実施までの評価や、その後の評価について検証すべきではないかと考えるところであります。それらのことにより、公共事業の今後の推進について市の見解を伺います。


 次に、(仮称)ハーベストセンター温泉整備計画に伴い、粟野地区つつじの湯との整合性について市の見解を伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 今後の公共事業のあり方についての質問のうち、事業推進に対しての考え方についてお答えします。


 本市では、計画的な行政の推進を図るため、市の最上位計画である総合計画に基づきまして、各方面にわたりさまざまな施策を展開するとともに、行財政の適正な運営に当たっております。


 総合計画の推進に当たりましては、具体的な施策展開について、5年ごとの基本計画を策定するとともに、個別の事業につきましては、庁内各部において策定した事業調書に基づき、企画課による担当者ヒアリング、部課長ヒアリング、三役によるヒアリング等実施をいたしまして、内容の精査を行います。最終的に市長の指示を得た上で、1年ごとの実施計画を策定しております。さらに、この実施計画の重点事業につきましては、政策評価といたしまして、進行管理を実施し、事業の進捗状況や効果についての検証を行ってきたところでございます。


 また、本市では、第4期鹿沼市行政改革大綱に基づきまして、効率的、効果的な行政運営を推進しつつ、新たにスタートした総合計画のファーストステージにおいても、中期財政計画を作成をいたしまして、計画的予算配分を図るとともに、第3期の財政健全化計画によりまして、歳出の抑制、それから予算配分の効率化、重点化を目指しまして、予算編成に当たっているところでございます。


 特に公共事業の推進につきましては、必要性を十分見きわめまして、そして各事業等を厳選をし、今後も適正かつ計画的にこれらの推進を図っていくという考えでございます。


 今後の日本経済が大きな変動がなければ、今の財政状況を維持できるということでございます。そのための先ほど申しました第5次の総合計画であり、行政改革であり、さらには財政健全化推進計画であるということでございますので、こういったもの、特に財政につきましては、各種の指標というものもありますので、こういったものを検証しながら、健全な運営を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 今後の公共事業のあり方についての質問のうち、(仮称)ハーベストセンター温泉整備計画とつつじの湯との整合性についてお答えをいたします。


 (仮称)ハーベストセンターは、クラインガルテンを初めとする本市のグリーンツーリズムの拠点施設として活用を目指しており、ここに整備される温泉は、市民や下流県住民などのセンター利用者はもちろん、市街地に比較的近いことから、市内観光客等を誘客する重要な資源となることが期待されます。


 一方、前日光つつじの湯交流館は、平成12年にオープン以来、山深い自然を求める都市住民や横根や前日光高原へのハイカーを初めとする多くの観光客に利用されており、年間10万人以上の集客を誇っております。


 こうした各々の特色ある温泉施設を複数整備し、それらを連携し、総合的にPRすることで、本市全体が観光ゾーンとしての知名度を高め、リピーターを増やしていくことにつながってまいります。


 また、これらは当然市民にとって身近な温泉施設であり、市民の健康増進施設充実の視点からも、(仮称)ハーベストセンターの温泉整備を積極的に進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 今後も市政運営、それから財政運営につきましては、健全で市民の皆様に不安を与えないようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第66号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))から議案第82号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。8日を議案調査のため、11日、12日を常任委員会の審査のため、13日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、14日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 2時14分)