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栃木県 鹿沼市

平成19年第3回定例会(第3日 6月 6日)




平成19年第3回定例会(第3日 6月 6日)




     平成19年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成19年6月6日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第4号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第3号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (保険勘定)補正予算(第4号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(平成18年度鹿沼市介護保険特別会計


        (サービス勘定)補正予算(第1号))


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第76号 委託契約の締結について


 議案第77号 物品購入契約の締結について


 議案第78号 物品購入契約の締結について


 議案第79号 鹿沼市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第80号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第81号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第82号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 副市長    大  橋     勲     環境対策部長 出  張  千  史


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   福  田  康  行     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 宇 賀 神  正  雄     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田     孝     事務局次長  高  田  良  男








○副議長(小野口幸司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○副議長(小野口幸司君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田 孝君) 議事日程を朗読。


○副議長(小野口幸司君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 2番、鰕原一男君


○2番(鰕原一男君) おはようございます。私は今回の定例議会において、防災対策について、第5次鹿沼市総合計画、基本構想、基本計画について、道路行政について、3表題について一般質問を行います。鹿沼市との一体化の中で、合併してよかったという結論に少しでも導きますよう、その一助になればと思いまして質問をいたします。


 まず、防災対策についてであります。


 粟野地域の、旧粟野町ですね、防災行政無線について伺います。旧粟野町では、固定系の防災行政無線として基地局1局、中継局1局、屋外子局45局、個別受信局357局の施設があります。合併後、特に支所廃止後の防災行政無線を利用した放送の内容、維持管理体制等について説明してください。また、防災行政無線の使用を継続していくための課題について説明をしてください。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) おはようございます。それでは、説明させていただきます。


 粟野地域の防災行政無線についての質問にお答えをいたします。


 粟野地域の防災行政無線の粟野支所廃止後の放送につきましては、防災行政無線の遠隔制御装置が設置されている鹿沼消防署粟野分署が行い、主たる目的である災害時の放送、学童の下校時における見守り放送、光化学スモッグ注意報の放送を行っております。


 維持管理体制は、整備の総合的な管理を総務課が行っておりますが、保守点検業務は専門業者に委託をしております。


 防災行政無線を継続して使用するための課題は、この防災行政無線が昭和60年及び61年に整備された設備であるため、老朽化が進行している点です。このため、保守点検業務は機器製造業者の管理部門に委託し、供給の難しくなる部品の確保等を指示しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再質問をします。


 昨年ですね、11月7日から9日まで、総務常任委員会の委員の一人として、鹿児島県日置市及び出水市を行政視察し、出水市においては、防災対策について調査しました。その調査結果については、平成18年12月の第6回定例議会において関口正一総務常任委員会委員長が報告を行っております。


 出水市において、平成9年9月に起きた針原地区土石流の大きな災害、集中豪雨による山腹崩壊による死者21人、負傷者13人、住宅全壊18棟という被害があり、市の防災対策の一つとして、防災行政無線の整備を1億8,800万円の事業費で平成10年から12年度までの3か年事業として、親局1か所、中継局2か所、野外拡声子局48か所、個別受信機230か所等を設置し、緊急時の情報伝達手段の整備としており、防災行政無線のデジタル化も今後の検討課題としておりました。


 ちなみに、同報系防災行政無線は、住民に同報を行う(同じ報道の「報」)放送として整備されるものであり、過去に津波、水害などの大災害のあった地域、東海地震警戒地域、原子力発電所などの原子力関連施設近辺では、ほとんどの市町村に整備されているそうです。しかし、過去に災害が少なかった地域では、整備が遅れているそうです。


 幸いなことに、新たな鹿沼市の全面積の3分の1を占める粟野地域、旧粟野町には、全地域にわたりこの行政防災無線が整備されております。ところで、粟野地域においては、合併に伴う新しい鹿沼市の一体性、均衡を図るための事業として地域情報化推進事業が実施され、全地域にケーブルテレビエリアが拡大されています。また、携帯電話の不感地区の解消を図るため、光ケーブルを利用した7基の鉄塔整備も図られるということで、合併効果が顕著に具現化される一つの事業でもあります。


 ここで、一つ心配なことを、仮にですね、想定しますと、粟野の山間地域、入粟野地区、上粕尾地区、上永野地区で、仮定の設定状況でありますが、万が一集中豪雨による山腹崩壊が発生し、電柱が倒壊し、光ケーブルが切断されるなどの災害が発生したとしたら、その地区の携帯電話は使用不能になるのではないかということです。防災行政無線の機能として、全世帯停電になったとしても、防災行政無線の持っている蓄電池(バッテリーですね)によりまして、ある程度の期間は情報の受発信が可能だということです。非常時における通信の確保は大事なことだと思います。心配なことは、不感地帯を解消し、携帯電話が使用可能となれば、防災無線などは要らないと思ってしまうことだと思います。集落が孤立する事態を想定するとき、現時点では鹿沼市のほぼ3分の1の面積をカバーしている粟野地域の行政防災無線の維持管理を堅実に継続していくこと、そのことが防災のセオリーである「最悪に備える」という観点から、肝要なことと私は考えております。


 基本計画の131ページにおきまして、防災体制の充実、情報伝達の整備として、防災行政無線のデジタル化、広報活動機材等の情報化伝達設備の整備の検討が5か年で実施される事業内容として記載されております。このデジタル化についてでありますが、合併協議会におきましては、行政無線は合併後に鹿沼市の事務事業を基準に再編するということになっております。ですから、粟野地域の住民にとりまして、合併後この行政防災無線が廃止されるのではないかという懸念を持っている向きがございます。また、この基本計画に示されている従来の鹿沼市にある、基地局2局、陸上基地局27局が鹿沼市にはあるわけですが、その方のデジタル化のみを検討の対象としているのか、粟野地域の防災行政無線も検討の対象にされているのか、一つとしてお聞きしたいと思っております。


 また、放送の内容といたしまして、大規模災害時の避難勧告、避難命令などの告知、大きな地震が発生したときに注意を促し、警告する。一つ、火災発生時の消防団員の呼び出し、鎮火報告。一つ、朝夕の時刻を知らせる音楽、鐘、サイレン、児童の下校を知らせる放送など、これは設備が故障していないことを確認するための試験の目的もあるようです。一つとして、行方不明者の捜索協力依頼。一つとして、交通安全運動期間等の告知。一つとして、誘拐防止、変質者出没等の警告。一つとして、運動会の天気の連絡等、広い範囲にわたり地域住民への情報伝達手段として役に立ってきております。


 粟野地域は、19年1月1日をもって四つのコミュニティセンターが立ち上がったのを機会に、粟野支所が1年数か月で閉鎖されました。旧粟野支所の一部が利用され、行政防災無線の基地局としての機能は継続しておりますが、行政防災無線の放送内容、利用内容等は変更され、縮小されているようであります。鹿沼市の地域行政の基本的な進め方は、17地区ごとのコミュニティセンターを拠点としたまちづくり、地域づくりにあるとの理解の中で、行政防災無線の運用、使用についても、粟野地区、粕尾地区、永野地区、清洲地区4地区ごとの利便性の向上が図れるようなシステムの再整備、再構築の検討を早急に行うべきではないかと私は思います。既存の行政防災無線が地域住民への行政サービスの向上にさらに役に立つよう、また有効利用が図れるように、設備の整備、再構築を検討するよう提案し、要望するものでありますが、執行部の考えを伺います。


○副議長(小野口幸司君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 デジタル化ということにつきましては、もう議員ご承知だと思うのですが、旧鹿沼市をやるということではなくて、新しい新鹿沼市全部をデジタル化にしていく。これはデジタルというのとアナログは別でございますので、一体化にしなくちゃだめなもんですから、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。ですから、粟野地域を抜いたなんてことはございませんので。


 それから、昔の旧粟野町時代の防災無線についての活用につきましては、今議員ほとんど説明したのですけれども、私の方からつけ加えさせていただければ、昔は、粟野町時代はですね、確かに1か所で放送しておりました。でも、現在は各に子局というのが、議員さんからありましたように、45基ありますけれども、そこにおのおのにマイクがあります。そのマイクを使って地区の連絡等につきましては周知をしていただければ、過去の状況のところから大きな変化はないと思います。それで、防災につきましては、新鹿沼市に基づきまして、鹿沼も粟野も一体化をするために、すべてのものは平等にこれからは整備していくというのが基本でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、4か所のコミセンに再整備をしたらどうかということでございますけれども、この4か所にするということにつきましては、今説明しましたとおりにですね、その子局のところのものを使えば、わざわざ4か所に整備をして多額の費用を使うことではなくて、粟野の防災無線をこれから今後有効活用していくという状況を深く考えるならば、古い施設のところの中で、これからなくなっていく部品の調達とかですね、適正なる管理とか、そのようなものを真剣に取り組んで、現在の状況が末永く活用できるように取り組んでいくことが最善の方法であるというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再々質問をいたします。


 先ほど子局というような説明がございましたが、大体粟野地域には、今自治会再編替えになりましたが、自治区ごとに子局があります。それで、使用は、その旧自治区の区長さんが何か連絡があるときには、そこのマイクというのですが、リモートコントロールというのですか、それをもって自分の自治区だけを放送するというシステムだと思います。しかし、実際ですね、そういうものが使われたというのはほとんど少なかったように私は記憶されるわけです。ですから、自治会に再編になりましたので、自治会の会長さんは減りました。そういう中で、やはり、これは私の意見でありますが、4地区ごとの行事かそういうお知らせごとがあれば、そういうものの使えるようなシステムをぜひ検討していただけないかということであります。これは要望でありますので、お答えは結構でございます。


 次に、防災対策について伺います。


 1点目の、本市の平成19年度の防災対策の予算について説明してください。


 2点目として、粟野地域の自主防災会の設立について伺います。


 鹿沼市のホームページで鹿沼市の防災ガイドを検索してみました。避難場所、非常持出品と備蓄費、緊急時の連絡先、広域避難場所一覧、緊急避難場所一覧、避難予定場所一覧、鹿沼市防災マップ、地震に備える、風水害に備えるなど、実によくできている防災ガイドだと思います。これが鹿沼市のホームページより印刷したものですが、大体裏面使っていないので、このくらいのページになるかなと思っております。基本計画によりますと、新しく設定された事業として、洪水・土砂災害ハザードマップの作成とありますから、完成の折には鹿沼市民に配布されるものと思いますし、市民の皆様には万一の災害に備える意味で、是非、利用していただきたいと思います。


 その中にですね、質問に戻りますが、鹿沼市には自主防災会という組織があるようでありますが、その会についての説明と、粟野地域の自主防災会の設立について、どう考えておられるのか伺います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 防災対策についての質問にお答えします。


 平成19年度の防災関係予算につきましては、防災対策推進費が1,848万8,000円の予算となっております。主な内訳といたしましては、鹿沼地域の移動系防災行政無線の保守点検業務委託料が36万6,000円、粟野地域の固定系防災行政無線の保守点検業務委託料が144万9,000円、自主防災会の設立促進に伴う防災資機材等の支給のための備品購入費及び消耗品費が400万円、地域防災計画の全面改定業務の委託料が700万円、鹿沼消防署東分署の建て替えに伴い、新たに配備する毛布や備蓄食糧及びその他備蓄品の買い替えなどの消耗品費、備品購入費が193万円、栃木県防災行政ネットワークの負担金が88万7,000円などとなっております。


 粟野地域の自主防災会の設立につきましては、本市の自主防災会設立の基本的な考え方が、自治会を単位として設立することになっておりますので、粟野地域の自治会は設立して間もないため、自治会本来の活動が安定してからの設立を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) わかりました。


 それでは、第5次鹿沼市総合計画基本構想基本計画について伺います。


 鹿沼市においては、平成8年から平成22年度を目標年次とする15年間の構想と、これを3期に分けた5年ごとの基本計画とで構成された第4次総合計画があります。平成17年度に、第2次第2ステージの基本計画「かぬま“夢未来”創世プラン」は終了いたしました。平成18年1月1日、粟野町が編入合併し、合併後の新市のまちづくりの方向を示した新市建設計画、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」が平成17年に作成されました。その計画は、合併年度とこれに続く平成27年度までを計画期間とし、合併後の新たな都市像を明らかにし、両市町の一体性の確立を図るとともに、それぞれの特性を生かした振興策を推進することにより、地域の発展と地域住民の福祉の向上を目指し、合併に伴う両市町の一体性、均衡を確保するための計画であります。


 粟野地域で取り組むことにしている主な事業として、清南橋、市道0005号線のかけかえ改良工事、市道0103号線、久野地区、深程地区などの広域道路の整備等を実施する道路新設改良事業、リーバスの利便性の向上と利用の促進を図る交通ネットワーク促進事業、未整備地区へ浄化槽を設置します公共設置型浄化槽整備推進事業、給水施設未普及地区へ簡易給水施設を整備します簡易給水施設整備事業、ケーブルテレビエリアを拡大します光ケーブルによる情報ネットワークの整備を図ります地域情報化推進事業、出張所機能を持ち、地域コミュニティ活動、地域福祉活動の拠点となる施設を建設しますコミュニティセンター建設整備事業、老朽化した保育所の建て替えを進めます公立保育所整備事業、森林整備林道事業、ふるさと林道緊急整備事業により林道を整備します林道整備事業、若年者の定住を促進するために公営住宅を整備します若年勤労者用住宅建設事業、口粟野地域に物産展、手工芸等の展示館を建設し、観光情報の発信、商店街活性化の拠点を整備しますふるさと粟野館の建設事業、分署を整備し、消防防災体制や緊急体制の強化、ポンプ車、防火水槽を整備します消防施設整備事業、粟野第一小学校を耐震構造に改修します小学校整備事業などであります。


 平成19年3月、新しい鹿沼市の10年後を展望し、鹿沼市の持続的・継続的発展を達成していくため、平成28年、2016年を目標年次とする第5次総合計画基本構想が策定され、その構想で示す施策展開に沿って、平成23年、2011年を目標年次とする5か年の計画目標と主要な施策の内容を明らかにした基本計画ファーストステージが示されました。ファーストステージが鹿沼市民に示された後の初めての定例議会でありますので、内容を確認し、整理する意味で、基本計画で明らかになっています、平成19年度から粟野地域で実施されます主な事業の事業名、事業の概要について説明してください。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) おはようございます。基本計画についての質問にお答えします。


 粟野地域の事業名、事業概要についてでありますが、本年度スタートした第5次鹿沼市総合計画の主要事業数は、全部で565事業となっております。実質主要事業は420事業で、このうち、粟野地域にかかわりのある事業数は326事業となっております。


 基本計画は、施策を五つの柱で体系化させ、事業を組み立てており、「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」にまとめておりますが、粟野地域に関する事業の主なものを柱ごとに説明をさせていただきたいと思います。


 第1章の「豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”」の中では、「快適な生活環境づくり」として、まず若年勤労者用住宅建設は、粟野地区に公的住宅を建設する事業でございます。


 水道未普及地域の解消については、口粟野、粕尾の一部の簡易水道区域拡張の検討や、山間地域等の未普及地域解消のための整備を推進する事業でございます。


 次に、「環境の保全と循環型社会の形成」として、不法投棄の撤去や環境パトロールの実施については、クリーン鹿沼実践事業の実施により、不法投棄箇所を削減するものなどでございます。


 また、「交通ネットワークの形成」として、まずJR新駅・粟野地域20分構想につきましては、粟野地域からJR新駅までを結ぶ主要幹線の再整備を検討するものであります。


 市道の整備につきましては、市道0005号線(清南橋でございますけれども)の工事や、市道0103号線、久野地域などの広域道路の整備や、市民生活に密着した一般市道の整備を計画的に行う事業でございます。


 「魅力ある中山間地域づくり」の山村振興計画の策定は、旧粟野町(粟野地域でございます)、それから旧粕尾村、旧永野村を対象に振興計画を策定し、計画的に事業を推進するものでございます。


 続きまして、第2章の「躍進する産業がリードする“活力ある産業都市づくり”」の事業でありますが、「農業の振興」として、かぬま農業を支える担い手の育成は、かぬま営農システム21推進事業により、認定農業者や集落営農組織などかぬま農業を支える担い手の育成や各種農業団体への活動支援、新規就農者の確保・育成などの事業でございます。


 また、「活力ある中山間地域づくり」は、地域が主体となった農地・水・環境保全活動に対する積極的な支援として、中粕尾水と緑の会、中・入粟野美郷の会などが対象になっている事業でございます。


 次に、「林業の振興」として、県営林道の促進は、上永野から中粕尾の与洲加戸沢線、入粟野の前日光線、入粟野から上粕尾の前日光ハイランド線、柏木の真上男丸柏木線の県営の林道整備であります。


 また、集落間林道の整備推進は、入粟野から上粕尾の横平線の林道整備であります。


 さらに、野生鳥獣被害の防止は、農林業被害防止対策を推進するものであります。


 次に、「商業・サービス業の振興」として、商業団体等の支援・育成は、粟野商工会の運営を支援する事業などであります。


 次に、工業の振興として、企業の誘致は、宇都宮西中核工業団地などの空き区画への早期誘致や企業誘致基本方針に基づく誘致重点地区への単独立地を促進する事業などでございます。


 次に、「観光物産の振興」として、(仮称)ふる里あわの館の整備支援は、旧粟野町のタウンマネージメント構想により、粟野地域の商店街活性化を目指した拠点施設の整備支援、地域活性化イベントの実施支援、観光・物産のPR及び市民交流の場の創出支援、粟野地域観光資源の情報発信の拠点を整備する事業であります。


 次に、「かぬまブランドの創造と発展」として、かぬまそばの振興は、県内一の作付面積を持つそばによる誘客増の促進及び生産拡大を支援する事業であります。


 続きまして、第3章の「みんなが手をつなぎ助け合う“心豊かな健康都市づくり”」の事業でありますが、連携、協力による安全・安心な地域社会の創造として、消防分署の整備は、老朽化した粟野分署を整備する事業であり、消防・防災施設の整備は、深程地区などのコミュニティ消防センターを計画的に整備する事業などであります。


 続きまして、第4章の「歴史が育み地域が支える“磨きあう文化都市づくり”」の事業でありますが、まず「教育環境の充実」として、小学校の整備は、老朽化した粟野第一小学校の校舎及び屋内運動場を整備する事業であります。


 次に、「心の教育の推進」として、適応指導の支援は、粟野地域ではニューホープが中心になって不登校児童生徒の援助と指導を行う事業であります。


 次に、「連携型教育の確立」として、学校防犯設備等の整備は、粟野地域では、全小学校のボランティアに携行していただくGPS機能付き携帯電話と警察への非常通報装置を使った危険通報システムを導入する事業であります。


 次に、「芸術・文化の継承と振興」として、市内遺跡詳細分布調査の実施や古文書等資料調査の推進は、粟野地域全域を踏査し、遺跡の所在等を詳細に把握する事業や資料の収集や記録の整理をするものであります。


 続きまして、第5章の「市民と行政がともにつくる“開かれた交流都市づくり”」では、情報通信サービスの充実として、ケーブルテレビの普及支援は、ケーブルテレビエリア拡大の促進により、地上波デジタル放送受信対策や高速インターネット利用環境の整備を促進する事業であります。


 次に、国際化の推進として、国際交流事業の推進は、アーミデイル・デュマレク市、グランドフォーク市との学生の派遣・受け入れ事業の推進などであります。


 以上が粟野地域にかかわりのある326事業のうちの主な事業ということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 326ある粟野地域に関する主な事業について、親切な説明をいただきました。その中で、粟野第一小学校の校舎及び屋内運動場体育館の改築、あわせて木造木質化の推進につきましては、合併効果のあらわれか、明るい事業の一つとして、大変楽しみにしております。


 再び伺いたいことが2点ほどございます。それは、ふる里あわの館の整備支援についてであります。この事業は、都市建設計画ですね、かぬま・あわの新市まちづくりプランにおいては、(仮称)ふる里あわの館建設事業として位置づけられております。建設事業から整備支援への変更とは、具体的にどういうことなのか。行政のこの事業へのかかわり方がどのように見直されるのか、伺います。


 2点目は、水道の普及促進であります。水道未普及地域の解消ということで、口粟野、粕尾の一部の簡水区域の拡張の検討ということがございますが、検討の対象となる区域はどの辺なのか、わかればお知らせ願いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 基本計画についての再質問にお答えをいたします。


 ふる里あわの館の建設につきまして、建設から整備の支援ということの内容ということでございますけれども、ふる里あわの館の整備につきましては、平成18年9月議会において鰕原議員にお答えをした経過がございます。この中で、このふる里あわの館については、平成17年12月に粟野町TMO構想において位置づけられた事業であること、したがいまして、このTMO構想に基づいて設置されましたTMO粟野運営委員会が整備計画について検討をしているということ、そのメンバーには鰕原議員も入っておられた。で、平成19年度に整備計画を策定して、平成20年には整備着手となっているということ等々について、これは市長から答弁を申し上げました。


 その後の動きといたしまして、粟野地域の地域住民の方々、各種団体、そして今説明いたしましたTMOの運営委員会も含めましたメンバーを総合的に包括したふるさと粟野づくり協議会というものが設立されました。この協議会の目的につきましては、これからの粟野地域のにぎわい創出や地域内産業の活性化などを目的として、地域住民や各種団体等が連携、協力する組織と、こういうことでございます。この協議会の中で進める事業といたしましては、地域活性化事業の推進、そしてTMO構想に掲げられた各種事業の推進、そういうものがございます。したがいまして、ふる里あわの館の建設事業につきましても、当然この中で一体的に、先ほど申し上げましたTMO粟野運営委員会とこの協議会が一体的に検討する中で、いわゆる計画、いわゆる方向づけがなされるものと考えております。したがいまして、基本的にはこの粟野館というのはそういうことで、当初はTMOでしたけれども、現時点においてはそういう協議会の中で検討されて、建設、あるいは整備の方向づけというものがなされてくるかと思いますので、基本的にはそれらが導き出す検討について行政もかかわりながら、どういうお助けができるかということで、今事務を進めております。したがいまして、現時点では支援ということで切りかわってきたと、このようなことでございます。したがいまして、建設するのか、あるいは違う方法をとるのかということにつきましては、行政はもちろんかかわりますけれども、このふるさと粟野づくり協議会の中で検討されてくるものかと認識をしております。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水道未普及地域の解消についての再質問にお答えいたします。


 まず、検討の対象区域をどの辺に設定しているかということでございますが、口粟野地区といたしまして、柏木地区の約40戸、それから粕尾地区におきましては、加戸笠丸の40から50戸を対象といたしております。


 今後検討の内容といたしましては、地域の要望の状況、あるいは水源等を十分に検討させていただき、拡張できるかどうかを多方面から研究してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再々質問をします。


 先ほどTMOタウンマネジメント構想ですか、それについてお答えをいただきました。粟野地区にも、地域にも、TMOが設立されておりますが、鹿沼地域にもTMOが、旧鹿沼市内ですね、においてもTMOが設立されています。そうしますと、一つの市で二つのTMOの構想があるということになりますが、その辺の兼ね合いはどうなのか。


 また、粟野地域では、ふるさとまちづくり協議会ですか、できました。それとTMOとのかかわり、二つの意見が違ったものになれば、どちらの形のものが今後まちづくり、地域づくりの主役といいますか、主導となって進められるのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 基本計画についての再々質問にお答えいたします。


 まず一つ目の、鹿沼市のTMOがある、あったということですけれども、TMOにつきましては、いろいろこれを設立することによって、いろいろ事業を展開することになりますが、それに基づく補助体系というものがございます。したがいまして、一つのまちに、いわゆる中心市街地というものが二つという形になってきますので、その辺につきましては、いわゆる補助体系上いろいろ問題がありましたけれども、その中心市街地関係の法が変わりまして、実際にTMOという受け皿の中で補助がなされるという方向が転換されてまいりました。したがいまして、これからはそれらを総合的に勘案して、TMOというものをどうするかということを検討していかなくてはならないかと思っています。


 それから、TMOというのは、粟野町にTMOがあって、いわゆるふるさと協議会というのができて、その二つの意見が違った場合にどうするかということですね、はい。これについては、いわゆる粟野TMOという、イコール商工会、粟野町商工会ということになろうかと思いますけれども、そういうものが、先ほど協議会の構成ということを説明しましたけれども、粟野地域の地域住民、各種団体、そしてTMOもですね、TMOもメンバーになって、こういう組織をつくりましたと。ついては、これからの粟野地域のにぎわい創出、地域産業の活性化などを目的として、地域住民や各種団体が一緒になってやっていくのだと、そういうことです。したがって、私は、そういう旧粟野地域の方々が地域を思いやる熱い思いがこういう形になって、いわゆる変わってきたと、そういうふうに理解しておりますので、当然一つの組織体ですから、その中で十分議論がなされて一つの方向づけがなされてくるものかなと、このように考えております。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) これからの口粟野地域といいますか、それのまちづくり、地域の発展というもの、よろしくご指導ご支援願って、この質問は終わります。


 次の質問に移ります。道路行政についてであります。


 市道の整備につきまして、5か年で実施する事業の主な内容について、粟野地域に関することを中心に説明してください。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 都市計画部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市道の整備についての質問にお答えいたします。


 まず、5か年で実施する事業の主な内容についてでありますが、都市計画道路につきましては、西鹿沼町地内の3・5・204号、千手通りを延長約220メートル、幅員18メートルの計画で行ってまいります。日吉町から花岡町地内の3・4・2号南大通り、日吉工区を延長約1,000メートル、幅員16メートルの計画で整備してまいります。この2路線を主に整備していくとともに、区画整理事業により、ほか2路線の整備を行っていきます。


 広域・一般道路につきましては、藤江町から鹿沼カントリークラブを経て池ノ森に至る市道0025号線、主要地方道宇都宮楡木線から都市計画道路3・4・209号、流通団地中央通りに至る上石川地内の市道0355号線、これは桜塚からちょっと東へ行きまして100メートルぐらい、南東に入ってずうっと行って五月女生コンさんの方へ出ていく通りです。鹿沼環状線から武子川八千代橋を経て古賀志町に至る武子地内の市道1007号線、ほか43路線の整備を行ってまいります。


 また、交通安全施設等整備事業といたしましては、府中町地内の市道5047号線、通称辰巳通りの整備を行ってまいります。


 このうち、粟野地域の主な道路整備につきましては、先ほど企画部長から説明、答弁がありましたけれども、重複しますが、もう一度言います。久野橋から向寺橋を経て、八洲カントリークラブ入り口に至る久野地内の市道0103号線、計画延長約3,330メートル、幅員10.75メートルの道路整備を引き続き整備していくとともに、深程の清南橋かけかえを含む市道0005号線の道路整備についても、今年度より整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次に、広域・集落間林道の整備について、5か年で実施する事業内容について伺います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 広域・集落間林道の整備についての質問にお答えをいたします。


 広域・集落間林道につきましては、森林基盤を整備することにより、効率的な森林施業による生産性の向上と集落間を結ぶことで地域間の活性化を図ることを目的に、整備を進めております。平成19年度から23年度の5か年で整備する事業につきましては、第5次鹿沼市総合計画の中に示しております。


 まず、広域林道につきましてですが、県が施工する草久から上粕尾地内への前日光線、幅員4メートルから7メートル、全延長約17.7キロメートルのうち、延長450メートルの改良法面等工事及び柏木から西方町真上への真上男丸柏木線、幅員5メートル、全延長4,600メートルのうち、延長2,524メートルの開設舗装工事等を計画しております。


 次に、集落間林道の整備につきましては、市が施工する上久我から草久地内への黄金沢線、幅員4メートル、全延長5,236メートルの舗装工事、入粟野から上粕尾地内への横平線、幅員4メートル、全延長約10.9キロメートルのうち、1,600平方メートルの法面工事、及び上南摩から加園地内への杓子沢線、幅員4メートル、全延長2,200メートルの開設舗装工事、県が施工いたします上永野から中粕尾地内への与州加戸沢線、幅員5メートル、全延長7,200メートルのうち延長2,350メートルの開設舗装工事、及び入粟野から上粕尾地内への前日光ハイランド線、幅員5メートル、全延長5,263メートルのうち、延長1,630メートルの開設舗装等工事を計画しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次に、県道の整備について伺います。


 栃木県はですね、新しい鹿沼市の速やかな一体化と新市各地域の連携を強化するための県道のさらなる整備に取り組むものと思われます。


 1点目として、10万都市鹿沼市の市内県道の整備、改修及び橋の整備、改修について、計画されている箇所及び要望箇所について、主に粟野地域について説明してください。


 2点目について、粟野地域には、草久・粟野線道路河川改良促進期成同盟会、鹿沼・足尾線粕尾地区道路河川改良促進期成同盟会、永野地区土木事業促進期成同盟会、北半田地区土木事業促進期成同盟会、久野地区土木事業促進期成同盟会の五つの同盟会が存続し、地区内の道路及び河川の改良を促進する目的を持ち、地区住民の世帯から数百円でありますが、会費をいただき、あるいは財産区から補助をいただく等をして、会の活動を継続しております。これらの期成同盟会への支援について、鹿沼市はどのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 県道の整備についての質問にお答えいたします。


 まず、市内の県道の整備、改修及び橋の整備について計画している箇所及び要望箇所で、主に粟野地域についてでありますが、橋梁を含む整備、改修箇所といたしまして、鹿沼土木事務所に問い合わせたところ、主要地方道鹿沼・足尾線の道路整備につきましては、久野工区において主要地方道栃木・粟野線との交差点部分の改良事業、大越路工区においては主要地方道栃木・粕尾線との交差点部分の改良を本年度より計画されています。これは、大越路トンネルから来たところの丁字路になります。また、上粕尾地内において、栃原工区として上粕尾栃原細尾バイパス道整備を、平成19年、20年度で栃原橋上部工を施工していく予定であり、半縄工区は今年度より工事着手していくとのことであります。


 一般県道上久我・都賀・栃木線につきましては、北半田バイパス整備が本年度完成に向け施工中となっております。


 一般県道草久・粟野線につきましては、入粟野地内において上五月工区を施工中であり、蛇塚工区では、今年度より蛇塚橋のかけかえのための用地調査を実施するとのことであります。


 一般県道上永野・下永野線につきましては、永野小学校付近を継続して整備していくとのことであります。


 一般県道鹿沼・粟野線につきましては、現在上南摩地内のルートを検討中であるとのことです。


 また、整備要望箇所としましては、粟野地域と中心市街地との連絡強化及び歩道整備のため、主要地方道鹿沼・足尾線の整備を要望しており、粟野地域については、久野から口粟野までの未整備区間を要望しております。


 一般県道草久・粟野線につきましても、整備促進に向け、今後とも関係機関に要望してまいります。


 次に、粟野地域に設立されている五つの道路、河川などに関する期成同盟会の支援につきましては、今後も国、県に対する要望活動をより連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 県道の整備は、粟野地域山間地にとっての悲願であります。私たちも期成同盟会をつくりまして、道路の改良、整備をこれからも要望していきたいと思いますので、よろしくご支援のほどをお願いいたします。


 次に、4番目として、東西主要幹線の再整備について。JR新駅・粟野地域20分構想について説明を求めます。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 東西主要幹線の再整備についての質問にお答えいたします。


 JR新駅・粟野地域20分構想についてでありますが、昨日5番松井議員の質問にも答弁いたしましたとおり、本構想は粟野地域の交通の利便性向上と地域間の連絡強化を目的とし、旧粟野支所周辺地域から主要地方道鹿沼・足尾線、塩山地区大社久保を経て、市道0003号線、主要地方道宇都宮・楡木線を経てJR新駅に至る、既存道路を活用した整備構想であります。JR新駅・粟野地域20分構想が実現することにより、粟野地域を含む市全域の鉄道の利便性の向上が図れると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再質問します。


 JR新駅と粟野を結びつける新しい構想の、ネーミングといいますか、事業名を考える企画力には大変感心いたします。ところで、JR新駅の建設予定地まで、現在ですと私の車で大体25分からぐらいかな、30分ぐらい遅くともかかると思うのですが、5分から10分程度を短縮するのに具体的にどのところを再整備するのか、ちょっとよく説明聞いても頭に浮かびませんので、もうちょっと詳しく説明していただければ、20分構想というものがわかるかと思うのですが。よろしくお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えをいたします。


 昨日やはり5番松井議員にお答えしたかと思いますけれども、県道の整備も今後計画されておりますので、具体的にはまだどこをどういうルートということは申し上げられませんが、県の方で、昨日も言ったように、大社久保の公図混乱地域、あそこは道路、粟野から来ますと、今東武線の踏切を超えて、それから大門宿の方へ行って、それで3号線通るか、そういう形になろうかと思いますけれども、大社久保の公図混乱地域を県の方は整備を進めておりまして、それが解決すれば、大社久保の地域の場所が大幅に計画が変わってくるという構想もあります。ただ、これは地権者の方とのいろいろ今後の問題とか、これは県の事業でございますので、それを含めたり、我々の今通っている3号線とかですね、そのわきを通過する道路、それについても部分的には視界の悪いところとか、そういうところは直したり、快適に車が通れるような、そういう状況を考えながら、今議員が言われる5分間縮められるかなと考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○副議長(小野口幸司君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 議長、これで私の一般質問は終わります。


 親切な答弁、ありがとうございました。


○副議長(小野口幸司君) 引き続き、発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 私は今議会に3件の質問を通告しておりますので、通告順にお伺いをいたします。


 まず、市長にお伺いをいたします。まちづくり懇談会についてでありますが、市長が常に言っておられる、「市民と共につくる市政」と言っていることにぴったりとするこの政策だと私は思います。一般市民はなかなか市長や市当局と話す機会が余りないと思いますので、このような機会は大変に有意義な政策であろうと思います。今は人々がいろいろに要望を持ち、また行政にその解決の大きな期待を抱いていると思います。人によって、また地域によって、要望などは当然違ってくると思いますけれども、粟野町との合併によって本市の面積はさらに広くなりました。この懇談会も、17地区にわたって開かれたと聞いております。先ほど申したように、直接市民の声を聞くことは、行政を任されている人たちにとっては大変有意義なことだと思いますので、お聞きをしたいと思います。


 この懇談会に寄せられた声を今後の市政にどのように取り入れようとしているのか。また、そのための対策はどのようなものを考えておられるのかをお伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) まちづくり懇談会について、市政にどのように取り入れようとしているのか、またその対策についてということでございますが、このまちづくり懇談会につきましては、「市民と共につくる市政」、いわゆる市政は、市民とともにつくっていくことが大変ベターでありますし、今までの行政とは打って変わって、これからはまちづくりというのは市民本位のまちづくりをすることが大切だと、このように思って、私が市長になりましてから実施をいたしているところであります。これにつきましては、「開かれた市政」、「市民とともに創る市政」、そして「元気なあした」をつくっていこうということを目的に開催をいたしているところでありまして、鹿沼地域にありましては、7回を数えております。さらに、粟野地域にありましては、合併後でありますので、2回を数えておりまして、今回は17地区で実施をいたしているところでございます。


 この中では、市民の要望というのは数々出されておりまして、特に道路問題や、さらには将来にわたる鹿沼市のビジョンなどについて、数多く提言をいただいているところであります。その要望の中の即対応できるものについては対応をすぐにしようと、このようにも努めておりますし、そのように実施をいたしてきているところであります。


 さらには、中長期的に臨んでまいりたい、いわゆるいろいろのご意見がございまして、鹿沼市の将来像に対するご意見などもありました。こういうものについては、今実施をしている「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の中に取り入れながら、実施をしているというところでございます。特に鹿沼市歌が変わったわけでございますが、これなどについても、市民の要望があって、その声を取り入れて議会にご提言を申し上げて、そして新たな市歌をつくったと、このようなことも実例としてあるわけでございまして、これからもこのようなことを大いに取り入れながら、鹿沼市のまちづくり、元気なまち、そして人と自然が調和した元気なまち鹿沼をつくってまいりたいと思っているところでございます。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 積極的に市民の声を取り入れているということ、よくわかりました。


 私、加蘇地区の懇談会にしか出席していないのですが、7回目になると思うのですが、そのときに、質問の出ている内容についてなのですが、私の感想から申しますと、最初のころは地元の要望とかいろんなものが多かったのですが、最近においては市全体の政策についてもご提言をいただいているというような感じがしていますので、市民にとってもこれが定着してきていると。それで、自分の意見が取り入れられているというのは実感していると思うのですが、そういう点においてもですね、今の懇談会の方式についての改善点というものも当然出てくるだろうというふうに思いますし、同じ懇談会であると、どうしてもマンネリ化してしまうということを考え合わせてみますと、来ていただく人たちに対するいろんな面のアプローチ、無理のないアプローチ、また懇談会の方式等についても、これから検討していかなければならないというふうに思いますので、その点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の再質問にお答えします。


 まさしく回を重ねるごとにマンネリ化というようなムードも漂ってくるわけでございまして、過去にありましても質問の体系といいましょうか、方法について、ならいとしましょうか、地域ごとの疑問の質問を先に検討させていただく、いわゆる議会の一般質問と同じでありまして、事前に提出していただいて答えるという方法もベターだということでやっておりました。さらに、年齢層の問題もございまして、年齢層がやはり若い世代の物の考え方も取り入れようということで、過去にはその若い世代からの要望も取り入れようということで実施もいたしたところでありまして、その時折に、やはりそのスタンスなども変えながら、やはり元気なまち、いわゆる市民の声にも元気が欲しいわけでございまして、その方法などについても改善を加えながら、これからも努めていきたいと、このように思っているところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。市民の声を直接聞くというのは民主主義の根本にかかわってくるというふうに思いますので、ひとつこの懇談会をより充実した形にしていっていただきたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。南摩ダム工事に伴う加蘇地区対策についてお伺いをいたします。


 加蘇地区は、南摩ダムに伴う取水が行われないために、ただ導水管が通るだけのために、いわゆる水特法の恩典を受けられない地区であります。しかし、このダムは、ダムの特色でありますけれども、遠くの河川から水を引いてきてためるダムであるために、導水管を通す必要があるわけであります。その導水管が上久我地内を通るわけでありますが、これは国の方針ですので、市当局に何をしてほしいというのは言いづらい点はあるのですが、市長、このダムは導水管が通らなければ空ダムになってしまい、ダムの効果はありません。この導水管が通る当地区を何らかの対策をしてほしいというのは、私は的外れの議論ではないと思っています。当地区を通る導水管の位置は、住宅の近くや沢、つまり沢水が1年じゅう流れている場所の地下を通るわけであります。私も、起業者による何回かの説明や、また今度の工事と同じようだと起業者が説明している現場の見学会にも参加をいたしております。加蘇地区南摩ダム対策協議会の会にも参加させていただいておりますが、起業者の説明を聞いておりますと、なるほどと納得する部分もかなりあります。ですが、何分にも地下のことでありますので、また全国的に見ても、このような工事を行った後に沢水がとまってしまい、見るも無惨な沢になったという話も聞き、そのような写真などを見ると、不安になると私は思いますし、これは私個人だけではないと思います。多くの地区民が悩んでいます。不安なことなのです。


 そこで、お聞きをいたします。導水管の近くの井戸水、またその影響が考えられる地区の井戸水や沢水対策をどのように考えておられるのか。第一義的には起業者側に説明責任、またその対策はあるかもしれませんが、地区民にとって何といっても頼りになるのは市当局にありますので、その点についてお伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 南摩ダム工事に伴う加蘇地区対策についてお答えいたします。


 導水路工事による影響と対策についてでありますが、導水路トンネルにつきましては、思川開発事業の一環として独立行政法人水資源機構が施工を行うものであります。上久我の旧やまびこ荘跡地の地下約55メートル付近を通す計画であります。このため、平成11年度から井戸水、これは28か所でございます。それから、沢水18か所に関する水位、水量、水温、電気伝導度等について、やまびこ荘付近を重点に、下流は下久我まで調査を行っております。毎年起業者から、ダム事業の進捗状況、あるいは今の調査結果について、加蘇地区南摩ダム対策協議会に対して説明を行ってまいりました。今後は、さらに起業者が導水路周辺に観測用の井戸を設置し、調査を行ってまいりますので、工事前と工事中及び工事後の井戸水の変動の実態について明らかになっていくものと考えております。


 また、導水路のルートにつきましては、ボーリング調査に基づきまして、水を通しにくい頁岩層で住宅の直下でないところを通すことで、関係住民に説明を行ったところでございます。万が一導水路トンネルの施工によりまして地下水等に影響を与えた場合には、起業者が緊急措置として飲料水に支障が出ないよう対応するとともに、井戸の補償、あるいは観測井戸及び簡易水道の整備等による対応を行っていくと、そういう旨関係住民の方に対しましても説明をされているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ただいまの説明を聞きまして、ああ、なるほどなというような安心をするような心境にはなれないというのが私の素直な感情なのですが。教育長も一緒に霞ヶ浦の導水工事を見に行って、大変不安になるというような感覚の発言をバスの中でされたというのも、私も同席していますので聞いておりますけれども、何分にも地下のことなので、導水管が今言われたように地下55メートルから30メートルの間を通るわけですよ。実際そこにおいて、いわゆる地下水が切れてしまうのではないか、流れが変わってしまうのではないかという感覚を持つのは当然の感情だと私は思うのです。今部長から懇切丁寧な対策をお聞きしましたけれども、第一義的には起業者にあるというのは私はわかるのですが、それはわかるのですけれども、地区民の不安を取り除く、それはやっぱり行政の仕事だというふうに私は理解をしているのです。そういうためにおいても、この久我地区の上水道対策、上水道の設置、そういう面について市当局でも真剣に考えていただきたい。そういうのが地区民の切なる願いだと思います。


 沢水については、これ一たん切れてしまったら、そこに水を上から流して沢水が復活するなんていうことは、当然考えられる問題ではありません。それよりも、そこに生活している住民が安心して暮らせる、安心・安全な市民生活を送るということはだれもが願っているわけでありますから、生活用水について、上水道の件について、もう一度答弁をお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) ただいまもご質問でお答えしましたとおり、これらの導水トンネルによりまして何らかの影響があった場合、これについては、水資源公団の方で即対応するということでございますけれども、鹿沼市全体の上水道計画等について、まだ加蘇地区等については具体的な計画がないのが現状でございます。いずれそういったものを具体的に計画をしていく中で、皆様の生活の水を守るということについても、これから当然行っていかなければならないということだと思います。とりあえず、もし万が一何かあった場合には、水資源公団の方にいろんな面というものをお願いする、その際には、鹿沼市が先頭に立ってこれらの責任を果たしていかなければならないというふうに考えています。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ただいま部長の方で、先頭に立って責任を持って行動していくというお答えをいただきました。この件については、また後段で触れるかと思いますが、次の質問に入らせていただきます。


 次に、ダム本体工事に伴う、当地区を通る作業道の整備についてお伺いをいたします。それと、県道を利用する場合、県との連携はどのようになっているのかをあわせてお聞きいたします。


 この道路は、導水管工事に伴って出ると予想される土石などを運ぶ道路になるわけであります。したがって、相当数の大型車が工事終了までの何年も通るわけであります。交通安全の点からも、地区民は大きな心配と関心を持っています。高齢者が多くなってきており、その点も心配を大きくしている一因になっていると思います。この作業道路が通ると予想される県道は、歩道のあるところが大変短いわけであります。大型車が通るとなると、拡幅時には何としても歩道の設置は不可欠の要因、要件になると思いますので、是非とも起業者、また県には、強く市当局から要望をしてほしいと思います。一部の地区においては、地権者や地元住民に対して測量に入るとの話し合いを始めたとの話も聞いておりますが、この作業道に関する地元住民への説明やこの道路の概要、工事の進め方の説明、また工事の完成の時期などはどのように起業者に対して要望していくのか。また、県道にかかわってきますので、県への要望や連携をどのように進めようとしているのかをお聞きいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 工事用道路としての整備の考え方や進捗状況等についてでありますが、工事用道路は、導水路トンネル工事に伴いまして、土砂等を搬出するための安全確保の上からも整備をしていくということでございます。なお、工事用道路は、水資源機構と県との合併施工ということで実施をされるものでございますけれども、平成18年度におきましては、県道上久我・都賀・栃木線、それから県道入粟野・引田線、県道板荷・引田線に関する地権者に対しまして、ルートや幅員について説明をしております。平成19年度は、県道上久我・都賀・栃木線のうち、坂本地域及び入粟野・引田線に関しての用地買収を行いたい旨の説明を受けております。


 また、県道石裂・上日向線のうち、ゴルフ場から法長内橋につきましては、歩道を設置する計画で進めていきたいとのことでありますが、まず、関係する自治会長と今月中に今後の進め方について協議を行い、関係地権者等に説明したい旨の説明を受けております。これらに関する道路工事の完成時期につきましては、工事施工を進め、早期に完成させたいとのことでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) わかりました。次の質問に入ります。


 次に、加蘇地区対策についてお聞きいたします。


 先ほど申しましたとおり、当地区は取水がないために、水特法を受けることが国の基準によってできません。何か取り残されたような気分になってしまいます。これは多くの住民が抱いている素直な感情であると、市長を初め、市当局にも理解をしていただきたいと思います。日本全体の問題になっておりますけれども、少子高齢化の波を最も多く受けている地区の一つであろうと思います。私も何回か質問をしておりますけれども、野生鳥獣の被害に遭ったり、過疎化に悩んだりしています。自然が豊かなのはいいのか悪いのかを考えさせられているというのが現実であります。私はこの地に生まれ、今も住んでおりますが、私はこんないいところはないと信じていますし、これからも住み続けていきたいと考えています。このたびは、市長の英断で加園地区に菜園付きの住宅やそれに付随する施設をつくるという話になりましたけれども、私はこれに大きな期待を持っているわけであります。先ほど申しましたが、当地区は水特法から取り残された地区でありますので、この南摩ダム事業と関連づけた施策を考えてほしいと思っているわけでありますけれども、ダム工事によって大型車が通って、交通安全など住民にとっては大変迷惑なわけであります。この工事によって迷惑をかけるだけで当地区に何の対策もないというのでは、私はすっきりしないものがあります。市当局には、ぜひ起業者に対して、当地区、特に工事車両が通る地区に対して、何らかの施策を講じるよう要望してほしいと思いますので、お聞きをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 加蘇地区の振興策についてでありますが、加蘇地区は水源地域対策特別措置法の適用がなく、取水地域でもないため、ダム事業による対策が講じられない地域でありましたが、そういった地域でございましたけれども、過去には、県道石裂・上日向線のうち、ゴルフ場の入り口から法長内橋までの整備について、過去に取り組んだ経緯がございます。市と加蘇地区南摩ダム対策協議会とが連携を密にして取り組んできた結果、整備が可能になったという事例もございます。今後も地区の発展に貢献する県道整備等につきましては、早期に完成ができるよう、私ども努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今部長の方から答弁をいただきました。この問題なのですが、市長はこのダム問題が起きたときに議場で何回も、市民にとって不利益にならないような形のことを起業者に対して常に要望していくというお話をされたというふうに理解をしておりますし、それによって該当した市民は大変心強く思ったわけです。先ほど私がお話ししましたように、水特法が現実に受けられないという、これは国の基準はよくわかります。むやみに金が使えないというのもよくわかりますし、水を使う人が金を出すわけですから、水特法については。どこかの市民が犠牲に、お金を払っているということはよく理解できますけれども、当地区は道路が狭い。今部長の方から答弁がありましたけれども、ゴルフ場から法長内のところの県道については歩道をつけた県道整備をするという回答をいただきましたけれども、それもありがたいとは思いますけれども、とにかく道路を大型車がばんばん通る。私も起業者等の説明に何回か同席しましたけれども、1日に何台通るというような具体的な説明もありませんし、どのような状況になるのかということも想像もできないような大きな工事であるというふうに私は思います。そういうときにあって、今部長から答弁をいただきました加蘇地区の対策については、私も大変、もう少し欲しいなというふうに思っているのですけれども、せめて久我地区へ上水道の設置、そして県道については、岩下からゴルフ場の入り口については、拡幅に今部長の答弁から聞きますと取り残されてしまう。約2キロぐらいな県道だと思うのですが、これは県の工事でありますから、県当局に対して強く要望していってほしいのです。市長が考えるように、地域住民が不利益にならないようにしていく。起業者に対して積極的にお話しをしていくという姿勢は今も変わりないというふうに思っておりますので、この加蘇地区の、せめて上水道対策、いろいろな制限があると思いますけれども、先ほどの質疑の中でも、粟野地区においても上水道の問題が出ておりました。加蘇地区、久我地区は未整備であります。計画にも載っていません。そういう中にあって、非常に、迷惑という言い方はどうか知りませんけれども、大きな車両が一日じゅう走るというような被害に遭っている地区民の一人として、何の対策を講じてほしいという要望するのは私は無理からぬことだと思いますので、この上水道と県道の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の質問にお答えします。


 ダム問題になって、その竣工にあって不利益をこうむらないように努めていくと言っていたことは事実でございます。不利益をこうむらないということは、いわゆる今加蘇地区における導水管が通って、何かの障害があった、不利益をこうむった、そういうときにはやらなくてはならないということになりますので、その対策として、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、例えば地下水に影響があったり、井戸水に影響があったら、それなりの対策をとるということを確約的にとっているということは、不利益をこうむらないための施策の一つだと、こういうふうに私は思っております。


 そんなことで、上水道については、年次的な計画の中でこれからも進めていかなければならない。いわゆる第5次の水道計画、いわゆる水の計画につきましても申請をし、そして表流水を使った中で検討していくということでございまして、現在のところは水が2万3,100トンが1日の使用量ということでありますが、今地下水からくみ上げて、地下水を地上にといいましょうかね、影響がないというのは2万3,100トンと言われておりまして、それに匹敵する水はもう既に鹿沼市では地下水をくみ上げているということでありまして、表流水を利用するということで、毎秒0.2トンの1万6,200トンをその表流水に頼っていこうと、こういうことでございます。その水を利用する上において、その計画というのも、さらに厚生労働省の、認可をとって進めていくことと思っております。将来的にその水の影響があったり、さらには上水道、簡易水道ということで鹿沼市は進めているところでありまして、そういう計画の中に位置づけをしながら、中長期的に対策を考えていかなければならない、そういうふうに思っているところでもございます。


 大型車が通って、非常に頻繁に通ると、こういうことでありましたが、それに対してどうだと。やはり水特法に準ずることが得られない地域であるということでありまして、それの県道の拡幅などにつきましても、やはり地域の地元の要望を踏まえながら、この道路拡幅をするように要望してきたということでありまして、一つ一つ不利益をこうむらないための施策を実施をしているということを深くご理解いただきたい、そのように思っております。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。深く理解をした上で、重ねて、上水道と県道の件については市長のリーダーシップを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


 次の質問に入らせていただきます。高齢者の生きがい対策についてお伺いをいたします。


 いわゆる団塊の世代が退職時期を迎えているわけであります。これは高齢者予備軍と言われる人たちであるかと思います。仕事から開放されて、いわゆる第二の人生になるとき、現場から家庭や社会にかかわる時間が多くなるわけでありますので、本人の考え方によるところが一番大きいところではありますけれども、この時期をいかに過ごすかは大変重要な問題であり、行政としても、いろいろな面でサポートするべきところが数多くあると思いますので、お伺いをするわけであります。本人の考え方が何よりも重要なことは当然であります。住んでいる地域などにも左右されるものがあります。そんな中にあって、本市の高齢者の生きがい対策はどのようなものを検討しているのかをお伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 団塊の世代の生きがい対策についての質問にお答えいたします。


 団塊の世代とは、通常昭和22年から昭和24年にかけて生まれた人をいうものとされております。平成19年5月1日現在で市内には5,596人の人がおり、市の人口の5.3%を占め、大きな人口集団を形成しております。ことし団塊の世代の昭和22年生まれの人たちが60歳になり、多くの企業等で定年を迎えることになります。また、これからの3年間に全国で700万人以上の退職者が出ると見込まれ、人口規模の大きいこともあり、今後も社会に対して大きな影響力を及ぼしていくものと予想しております。


 現在、本市では、高齢者に対する生きがい対策として社会参加活動を促進するため、老人クラブ育成事業や高齢者招待事業に取り組んでいるほか、各種のスポーツ大会、イベントの後援等を行っております。また、働く場を確保するため、鹿沼市シルバー人材センター運営事業に取り組んでいるほか、学ぶ機会を確保するため、栃木県シルバー大学校への協力を行っております。これらの事業のほか、特に団塊の世代に関連する事業として、平成18年度には社会福祉協議会主催による地域ケアづくり事業の中で、団塊の世代が退職し地域に戻ってくる中で、地域デビューする基盤づくりのために、地域デビュー講座のつくり方を開催いたしました。また、本年度に入り、かぬま生涯学習大学認定講座として地域デビュー講座を開設し、その中で、団塊の世代の人たちも対象とした講座を実施しております。


 本年度からスタートしました第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」において、団塊の世代を意識しながら、主要事業の中に超高齢社会への対応としまして、急速な高齢化の進行を踏まえ、高齢者が積極的に社会活動に参加できる仕組みを検討することを位置づけており、この事業の中で検討を進めるとともに、関係部局との連携や県の事業との連携も図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 部長の方から答弁をいただきました。生きがい対策というのは、私も先ほど申しましたように、人によってさまざまな生きがいがあると思うのですね。今、部長の方からありましたように、昭和22年から24年に生まれた方が団塊の世代だと言われると、私の前にいる人の大多数がそうなのかなというふうに思うのですが、私は昭和21年生まれでちょっとさきなのですけれども、これ10年たったら、皆さんいろんな形で現役を退いて、いろいろな形で第二の人生に入っていくと。そのときによって、皆さんいろいろな生きがいがあるはずであります。今、保健福祉部長から答弁をいただきましたけれども、生きがい対策というのは、私は、一保健福祉部長で担当する問題ではないというふうに理解しているのです。例えば今度加園地区にできる菜園付きの住宅、これも生きがい対策の一つになるかもしれない。それは経済部が担当していただく。では、詩とか短歌とか何か、そういう文化的なものになると、教育委員会が担当になる。健康の問題をやるというなれば、保健福祉部が担当になる。そういうことを考えあわせてみると、この生きがい対策というのは、私は、鹿沼市の政策の中でも大きなウエートを占める重要な政策になる、ならなければならないし、なっていく政策だというふうに思っています。待ったなしの高齢化が鹿沼市においても進んでくるわけでありますから、この生きがい対策は、一つの部、ばらばらにやるということではなく、市行政の中できちんとした対策を講じなければ、私は手遅れになるような気がしてなりません。


 そこで、市長にお伺いしたいのですが、市長の中で、「元気なまちづくり政策担当」というような課を設けまして、その中で政策を吟味していくという感覚で設置をされたのだと思うのですが、それと、特定課題推進室、これは私見ますと、ハード面の特定課題になっているのかなというふうに理解をするのですが、私は、特定課題推進室でも元気なまちづくり政策担当でも結構ですけれども、一つの政策として、大きなくくりとして、政策を推進していく、そのために市長の方でリーダーシップをとる体制をつくるべきだろうというふうに思います。そうでないと、今の形でいくと、たまたま保健部長に答弁をいただきましたけれども、生きがい対策の充実化ということにはつながっていかないというように感じてなりませんので、その点についての市長のお考えをお伺いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の再質問に答える前にですね、通告制をとっているものですから、そこに「市長」ということをまず書き加えてください。予備知識というのはいろいろ持っておりますから答えないことはできませんが、できないことはないのですが、やはりよい答えを返したいということになれば、やっぱり事前通告制というものを無視しないでもらいたい。これをお願いをしたい、そういうふうに思っております。


 そして、元気なまち、いわゆる団塊の世代を迎えるに当たって、総合的な取り組みをすべきだろうと、こういうお話でございますが、これにつきましては、今、生涯学習大学の方においてもですね、講座数が非常に多うございまして、習字をやったり、あるいは短歌をやったり、またパソコンを習ったりという講座も数々ございまして、全部で何講座かわかりませんが、非常に数多い講座数です。そういうことで、団塊の世代の文化的なものは受け入れすることもでき得る。さらには、先ほど大貫議員も申しておりましたが、菜園付き住宅というものも、この団塊の世代を支えていく、あるいはそれを迎え入れるということで、大変重要な施策でもあると思っております。さらに、すぐということに事業はできておりませんが、推測に基づきまして、南摩の地域に整備をしますハーベストセンターですね、ハーベストセンターには、クラインガルテンもつくりますし、さらには貸し農園もつくるということもありまして、そういう農の部分においては支援もできるということもございます。


 さらには、文化的、経済的にですね、そのようなこともございまして、いろいろの部分で総合的にやらなくても現在各部局でそれなりの対応はしているということでございまして、これからもそういう中で一つ一つの事業を多くつくりながら実施をしていくと、こういうことになってくるかと思っております。それもやはり、施策として一つの元気なまちづくり政策担当でやれとか、あるいは特定課題推進室でハード面だからこうだということを言われましたが、やはりハード面というのは、当然これからの鹿沼市の元気なまちをつくっていく上で、こういうことをやっていることによって市民サービスもできる、あるいは福祉のサービスもできるという、そのようなハード面の部分について言っているわけでございまして、鹿沼市全体のことを考えた中の事業を担当するということで、特定課題推進室であります。


 また、元気なまちづくり政策担当という課を設けたという根底にありましては、将来にわたりまして鹿沼市が持続的発展を遂げていくためにはどのようなことを基礎的に考えていかなければならないか、そういうことを生み出す、そういうことでまちづくり担当を設置をいたしたところでありまして、このようなこともご理解をいただいておきたいと思っておりますし、ひいては、今、そのような担当の中で総合的に取り組むということは、現在のところ考えていないということをご理解いただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 通告の仕方について反省をしております。


 今、市長の方から言われましたけれども、私はですね、生きがい対策というのは大変重要な政策になってくるはずですし、なってこなくてはならないというふうに思っております。ですから、一体化の中で、市長が言っているような形の政策遂行の中で、市長自身もリーダーシップをとるために生涯学習なんかも市長部局の方に持ってきているはずでありますから、そういう市長も意気込みは物すごくあるはずです。そういうのを市長部局に持ってきているということは、生涯学習、生きがい対策に直結しているわけですから。そういう点においては、一つ大きな政策課題であるという認識を持っていただいて、これからこの生きがい対策を実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、老人クラブの現状をどうとらえるのか、また課題があるとすれば、その対策についてをお伺いをいたします。


 この問題は、3月議会におきまして冨久田議員から細かい質疑応答がありました。そのときにも議論をされましたが、会員の減少の問題、また老人クラブの維持費の問題、補助金増額の問題など、どれ一つをとっても大変重い課題であることは事実であります。この問題の根本的なことは、新しい加入者が極めて少ないのが大きな原因であろうと私は思います。老人クラブには入らないけれども、ゲートボールやグラウンドゴルフは仲間と一緒に楽しくやっているというように、人それぞれの生き方に左右されてきているのは事実であります。3月議会での市長の答弁で、好感を持って魅力ある団体として活躍をしていくという自らの努力に大いにかかわってくると言われましたが、私はまことにそのとおりだと思います。確かに自助努力は重要な点であると思います。補助金だけでなく、何かこの老人クラブに対しての行政として手助けするものがあるはずです。高齢化の波は、一自治体の力では何ともならないものがあります。ならば、人口の多数を占めつつある高齢者対策は、重要な市の施策であるはずであります。その中でも、歴史のある、また本市行政にも多大な貢献をしてきて、今後も活躍が期待できる老人クラブ対策は重要と考えますので、お伺いをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 老人クラブの現状をどうとらえているのか、また課題があるとすれば、その対策はどのように考えているのかの質問にお答えします。


 市内の老人クラブは、平成18年度には99クラブ、4,506人の会員数でありました。しかし、単位老人クラブ数や会員数は年々減少傾向にあります。この現象は単位老人クラブの解散等によりますが、その原因として、役員のなり手不足等幾つかの原因があると考えております。このような中、鹿沼市老人クラブ連合会では、魅力ある老人クラブづくりと未加入者の加入促進を重点目標の一つに掲げ、会員増強運動に積極的に取り組んでおります。


 具体的には、鹿沼市自治会連合会や鹿沼市民生委員連合会等の各種団体に対する協力要請や加入依頼、解散クラブへのアンケート調査等を行っております。また、各単位クラブでは、役員の訪問による加入呼びかけ等を行っております。特に解散クラブへのアンケート結果では、解散の理由として、会員の高齢化により活動ができなくなったこと、会長のなり手がいないことが問題であり、新規加入者がなく、会員の高齢化が進み、活動を率先して行うリーダーの補充がなされず、悪循環となっている現状が浮かび上がってきております。


 市では、今年度鹿沼市老人クラブ連合会への運営補助金を増額し、連合会の事務局体制の充実強化を図ることにより、魅力ある活動の促進と会員増加運動の強化をしていただきたいと考えております。そのほか、単位老人クラブへの活動補助金による財政的支援や鹿沼市老人クラブ連合会の実施する各種スポーツ大会支援、高齢者フェスティバルの共催など、スポーツ活動、生きがいづくり、イベントの推進などについて、鹿沼市老人クラブ連合会と連携を図りながら、なお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今部長から答弁をいただきました。老人クラブのいろいろな問題、これはあると思いますけれども、本市の高齢者対策の中でも重要な位置を占めると思いますので、いろいろな面でのサポートを充実していっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(小野口幸司君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時ちょうどといたします。


 (午前11時55分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 発言を許します。


 12番、橋本正男君。


○12番(橋本正男君) 私は、ただいまから一般質問2件を行います。執行部の明確な答弁をお願いいたします。


 では、コミュニティセンター整備についてであります。


 南押原コミュニティセンターは、昭和48年に現在地に建設され、これまで地域活動の重要な拠点施設としてその役割を果たしてきております。現在公民館事業や各種団体の会議、サークル活動の目的で毎日のように地域住民が利用しておりますが、利用者からは部屋の狭隘など不自由さを感じているなどの声が聞こえています。そして、センターは、建築後30年以上が経過しているため、雨漏りによる天井のにじみやアルミサッシなどの建具類もたてつけが悪くなってきております。昨年度のまちづくり懇談会で、地区の要望として、複合施設としてのコミセン建て替えの要望が出され、市長から、第5次総合計画で建て替えを検討するという回答をいただきました。しかし、前期5か年計画の基本計画には盛り込まれておりませんので、後期5か年計画の早い時期に盛り込んでいただけるかどうか、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 南押原コミュニティセンターの改築についての質問にお答えします。


 南押原コミュニティセンターは、昭和48年の建築以来34年が経過をいたしまして、ただいま議員からお話が出ましたように、非常に狭隘である、あるいは老朽化が進行しているというような状況でございます。現在までに自動ドアの設置、あるいはたてつけの悪い建具の整備、さらにはアルミサッシの整備など、緊急を要する修繕を行いまして、地域コミュニティーの活動の拠点として地域住民に利用されているところであります。


 建て替えにつきましては、ただいま議員の方から、第5次鹿沼市総合計画の後期計画にというようなお話もあったわけでございますけれども、今の中では、第5次鹿沼市総合計画に位置づけをして、そして財政状況を考慮しながら、地域のニーズに合った施設として建て替えを検討してまいりたいと、このように答弁をさせていただきたいと。それまでの間、当面必要な修繕などを行い、対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 橋本正男君。


○12番(橋本正男君) それでは、なるべく早く建て替えを希望いたします。


 それでは、第2点目を伺います。


 南押原学童保育館の新築についてでありますが、鹿沼市では、平成18年度から全国に先駆けた事業として第3子対策事業をスタートさせ、今年度からは5事業をふやし、18事業としてさらに充実を図り、子育てにやさしいまちづくりを進めています。阿部市長が少子化対策に前向きに取り組んでいる姿勢に心から敬意をあらわします。


 さて、南押原地区では、平成16年度にみなみなかよし広場を開設し、子育て真っ最中の母親を支えようと毎月開催しております。また、南押原地区コミュニティ推進協議会に子育て支援部会を立ち上げ、昨年度は各町内で開催している高齢者サロンに若い親子を招き、クリスマス会を開催したところ、大変好評だったと聞いております。このように、この地区で子供を生んでよかった、育てることができてよかったと思えるような事業を、地域が一体となり積極的に進めております。


 さて、近年核家族化が進み、両親とも働きに出かけて子供を預ける場所として学童保育館が各地に建設され、若い親たちを支えてきております。鹿沼市では、現在シルバー人材センター委託を含め、22か所を開設されており、順次学童保育園が建設されております。ことし3月には、菊沢東小学童保育館が建て替えられ、今年度中には加園学童保育館が加園小学校敷地内に建設されるということです。南押原地区でも、南押原児童館をお借りして4月1日に学童保育が開設されました。児童館には学童保育以外の児童も通ってきていますので、多いときには40人以上が利用するという話です。さらに、長期の夏休みなど、かなりの人数が利用すると思われます。


 ことし4月のまちづくり懇談会で、学童保育の保護者会長から、児童館西側の市有地の一画に学童保育館を建設していただきたいと要望がありましたが、市長からの回答は、当面児童館を利用していただきたい、西側市有地は当面駐車場として利用していきたいとの回答がありました。しかしながら、学童保育の指導員からは、児童館の2階の床がきしみ、少し不安だという話があります。他の地区でも学童保育館建設の要望が出されているとは思いますが、南押原学童保育館が数年後には建設できるかどうか、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 南押原学童保育館の新築についての質問にお答えいたします。


 南押原学童保育館については、本年1月に南押原学童クラブ保護者会が設立され、同保護者会から、南押原地区における学童クラブの設置に関する要望書が本市に提出されました。これを受けまして、本年4月から南押原児童館の一部を利用できるよう、行政財産使用の許可をいたしました。南押原学童クラブには、現在28名の児童が入会しております。南押原児童館は、児童館機能として図書室などを備えておりますので、有効に活用いただきながら、当分の間南押原児童館の一部を使用していただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 橋本正男君。


○12番(橋本正男君) それでは、なるべく早く建設の方をよろしくお願いいたします。


 それでは、終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) こんにちは。今回3件の一般質問を通告しておりますので、早速始めたいと思います。


 将来の予測については、時として残酷なものがあります。地球温暖化の進行などはその一つであり、確実に気温が上昇しています。私たちの周りの気候も、季節の変化も、以前と少しずつ違ってきております。動物の生態がおかしくなり、植物も、特に食料としての農作物に変化があらわれてきています。気がついて目を向ける人もいれば、あえて目を向けない人もいます。時代の潮流の中できちんと将来を見通し、正しい方向へ導く、そういった計画をつくり、実行していくことが行政の責任であり、市民の責任でもあると思っています。


 第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」のスタートの年に当たり、まず本計画の基本的な考え方について、市長にお尋ねをするものであります。本計画のこの第1章「新たなスタートを迎えて」の中に、「時代の潮流」の中でとして、「行政改革の要請」の中に、「自治体の行政サービスの提供は、これまでの総花的なものから、選択・集中型へシフトさせつつある」とあります。そのような時代の潮流を見通して、市長は何を選択して、どのような集中型サービスを目指すのかを総括してお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」の基本的な考え方の質問にお答えします。


 本計画の策定に当たりましては、まず、種々の行政課題などを洗い出し、市民のニーズに沿った具体的施策へと反映させるため、現在の我が国におけるさまざまな状況や課題などを把握する作業を行いました。現状分析の結果、これまでの我が国の歴史の中でも、現代は特に変化の著しい「変革の時代」にあることが改めて浮き彫りとなりました。


 第1章の第1、「時代の潮流」にまとめたとおり、一つには、少子高齢社会の到来により、我が国の人口が戦後初めて減少傾向を示したこと、二つには、地球温暖化問題に象徴されます環境問題への関心の高まり、三つ目には、情報伝達や処理技術の目覚ましい発展、四つには、国際化の進展に伴う交流の拡大と経済のグローバル化などであります。このような中、国内では、地方分権の進展とともに、自治体間の競争もますます激しいものとなってきております。五つ目として、行政改革への要請の高まりに対し、適切な財政運営の推進と住民参加によるまちづくりが今後重要であるとしております。


 このようなことから、本市におきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえ、第4期鹿沼市行政改革大綱及び第3期財政健全化推進計画に基づき、限られた財源をより効果的に活用するため、個別の事業の検証と評価を図るとともに、徹底した歳出の抑制と重点的、効率的な予算配分に努めてまいります。


 これらを踏まえ、本計画において何を選択し、どのような集中型サービスを目指すのかについてでありますが、本ビジョンのファーストステージにおいては、時代の要請と市民ニーズを的確にとらえ、きめ細かな行政サービスを推進する中、特に喫緊の課題であります少子化対策として、第3子対策の拡充・強化を図ってまいります。特に「近々の」課題についてであります。


 また、環境問題への対応といたしまして、市民と協働できれいなまちづくりを進めるとともに、ごみの減量化や再資源化を進め、二酸化炭素の排出抑制に努めてまいります。


 次に、本市の持続的発展の基礎となる地域経済の活性化を推進していくため、企業誘致を進め、中心市街地新拠点の整備により市街地におけるにぎわいの創出を図るとともに、イチゴやさつき、和牛等、かぬまブランドの普及促進に努めてまいります。


 次に、すべての市民が安心して暮らせる住みよい社会を形成し、子供たちが伸び伸びと成長し、生き生きと生活できる地域をつくり上げるため、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。


 また、合併した鹿沼市の速やかな一体化を促進するため、第5次鹿沼市総合計画に位置づけられた諸施策の推進に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 市長から全体的なお答えとして、総括して、まさに総花的にお答えをいただいた、そういうふうな気がしますけれども。


 特色のある地方自治を目指すということであれば、広く浅く市民サービスをするよりも、選択をして集中して市民サービスを行っていくこと、それが地方の特色かなと、そういうふうにも思われます。ただ、選択したものが市民に受け入れられる、そういうことが大前提でもあります。そういった中においても、決して忘れてはならないのが弱者に対する行政サービスも怠ってはならないということだと思っています。そういったことを今後の計画遂行に要望いたしまして、次の人口の推移と見通しについてをお伺いいたします。


 人口の推移と見通しについては、やはりこの計画書の中で、第1章の「新たなスタートを迎えて」という中に、「時代の潮流の中で」として言っています。最初に、まず人口減少時代が到来すると、そういうふうに言っています。ここに書いてありますけれども、「平成18年ごろをピークに、長期的な人口減少傾向に入る。出生率が低下をし、少子化が進む中、人口構造にひずみを生じさせ、将来の生産年齢人口の減少等により、生活への影響が懸念されるところであります」とも書いてあります。自治体を構成する人口を将来どのように予測をし、見通しをつけるかということは、自治体運営の基本中の基本であると思っています。


 そこで、2点お伺いをしますけれども、一つは、計画書の14ページの人口・世帯数の推移と見通しについて、どういったことを根拠に算出をしているのかということです。


 もう一つは、同じく15ページの就業人口・市内総生産、これについても算出根拠と、「総生産」とありますから、これについても、できればきちんと数値であらわすべきではないかと思いますので、数値を教えていただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 人口の推移と見通しについてお答えいたします。


 本計画における推計人口は、これまで実施されました国勢調査の旧鹿沼市、旧粟野町における人口の推移をもとに、センサス変化率を用いたコーホート法により行いました。コーホートとはですね、年齢区分ごとの人口集団を意味いたしまして、コーホート法とは、そのコーホートの時間的変化をもとに将来人口を推計する方法でございます。


 次に、センサス変化率とは、年をとることによる住民の年齢層の移動を想定しつつ、各年齢層ごとに見た人口の増減率でございます。今回の推計では、平成17年10月1日を基準日として実施されました国勢調査の推計値を基準人口といたしまして、厚生労働省等で採用している平成12年、平成17年の直近の2点間のセンサス変化率に対し、より長いスパンでの変化率を採用いたしました。


 さらに、本市では、本ビジョンの計画期間において積極的な人口増対策に取り組むことを掲げており、最重要課題である少子化対策として、第3子対策の拡充を図っていくほか、企業誘致の強化、雇用対策の充実、菜園付き住宅の実施及び適正な民間開発の誘導による定住化対策等、人口増につながる諸施策を実施してまいります。


 総合計画が市のまちづくりビジョンの最上位計画であることから、市の将来像に適合した人口見通しを設定することは当然でありますので、政策目標としての人口推計を掲げたということでございます。


 次に、就業人口についてでありますが、推計の結果、計画の目標年次である平成28年時点においては、第1次産業は約3,700人で7.0%、第2次産業は約2万2,650人で43.0%、第3次産業は約2万6,350人で50.0%であります。


 次に、市内総生産額についてでありますが、同じく平成28年時点におきまして、第1次産業である農業産出額は約117億円で、現在と比較し、やや減少の見込みでございます。これは就業人口の伸び率が低いことが原因でありますけれども、1人当たりの所得に換算すれば、徐々に上昇していくものと推測をしております。


 次に、第2次産業の製造品出荷額は約3,800億円で、現在と比較し、約300億円ほど上昇の見込みであります。これは製品の付加価値の上昇と企業誘致の成果を見込んだものであります。


 次に、第3次産業の卸売業、小売業の年間販売額は約2,250億円で、現在と比較し、おおむね横ばいの見込みであります。


 これらの合計額は6,167億円であり、国勢調査の結果と農水省による生産農業所得統計、また工業統計調査及び商業統計調査のそれぞれの実績をもとに、将来の就業人口の見込みから算出したものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 人口の推移と見通しについて再質問をいたします。


 この14ページに書いてある表、確かにコーホートセンサス変化率法に基づく推計値に政策人口を見込んだ、そういうふうに書いてありますから、私が調べた国立社会保障・人口問題研究所の、やはりこのコーホート法による全国の推計値、そういうものでは、2005年ごろから緩やかに落ちて、2010年からはもう急激に落ち込むんですね。もうジェットコースターの頂点を過ぎたように、まるでビッグサンダーマウンテンに乗っているように落ち込んでくるわけですよ。それが、全国どこでもその人口の減少が起こってくる。これは国内どこにでも言えることですから。そういった状況を踏まえて、鹿沼市が横ばいになるような政策をここに掲げて、人口を見越しているということでありますけれども、ちょっと人口の読みが甘いのではないかなと思っています。10年後には、国立社会保障・人口問題研究所では、5,000人強減るようなデータも出ていますし、前回の鰕原議員の質問でも人口問題ありましたけれども、実はこの人口問題研究所が発表しているコーホート法のデータよりも、実際はいつも低目にデータが出ている。そういったことを見るにしても、ちょっと人口についての読みが甘いのではないかなと。ですから、できればコーホートで予想される人口減はこうだけれども、毎年これだけの政策効率があってこれだけふえますよというような表にしてくれれば、より理解がしやすいのかなと思っています。


 それで、それをもとにして、この就業人口の推移と見通しということになってくるのですけれども、その人口割に対して、生産高を今おっしゃっていただきました。実は鹿沼市の統計書、これを読みますと、第2次産業と第3次産業については、平成7年から17年までの金額が大体読み取れました。平成7年から17年までの第2次産業が大体3,500億、第3次産業が2,200億ぐらい、ですから今部長がおっしゃったように、それをもとにすると、第3次産業は横ばいで、第2次産業は伸びるという予想をつけておりましたけれども、いかんせんこれには農業生産高の記載がないものですから、ちょっとそれについては読み取れなかったので、今おっしゃった数字から推測しますと、第2次産業、結局将来は工業に力を入れる。サービス業は横ばいだ。だけども、農業に関しては下がってしまう。そういったことを読み取るのですけれども、そのことを反映した政策がこの“ステップ・アップ”ビジョンに反映されているということで理解してよろしいわけですね。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 確かに、第1次産業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、就業人口の減少というものが見られるということでございます。これは農林業、あるいは漁業等についてもそういう傾向であるということが予想されるわけです。しかし、農業生産額については、例えば農業基盤の整備であるとか、あるいは担い手の土地の集約化であるとか、さらにはこの計画の中にもございますけれども、新規就農促進の総合支援事業であるとか、そういうものを通しましてですね、1人当たりの生産額というものはふえてくるというような見通しになってございます。


 さらに、第2次産業等につきましては、先ほども答弁の中でお答えを申し上げましたけれども、企業誘致の政策効果というものも実はこの中に見込んでいるわけでございます。施策といたしましては、ただいま申し上げましたような誘致企業に対します立地優遇策の拡充とかですね、あるいは立地企業への支援策として、企業内の子育ての環境のアップであるとか、そういうものについてこれらの総合計画の中に位置づけをしていくわけでございます。さらには、企業あるいは創業支援策というものも含めまして、この第2次産業におきます製造業その他の業種のそれぞれ増加策をこの中に盛り込んでいくものでございます。


 それから、さらにですね、第3次産業につきましては、おおむね横ばいということでございますけれども、卸、あるいは小売業者、それぞれの商業店舗の誘致であるとか、あるいは地域の商業商店街の活性化に取り組むとかですね、あるいはかぬまブランドの振興を図っていくというようなことから、これらの第3次産業の方の卸、あるいは小売販売額というものを上げていくということでございます。


 それから、第1点にですね、人口減になるのではないかと、将来にわたってのですね。これは厚生労働省関係の人口問題研究所等々の調査でそういうことになっているのではないかということでございますけれども、鹿沼市におきましても、実勢ベースでは、先ほど申し上げましたけれども、将来的には人口は減ってくるということでございます。で、そのままですと、鹿沼市としての魅力ある鹿沼市が存在するわけではありません。そこを政策的にどう持ち上げていくかということになります。それが政策目標ベースでもって、こういう表に掲げてあります。平成28年の10万5,300人というところにたどり着くような政策を積極的に展開していくということになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 人口の見通しについてお答えいただきましたけれども、その人口の見通しが若干甘いのではないかなと。人口を少し余計に見過ぎているのではないかなという感じがするのです。というのは、もう全国三千何か所の自治体でこういう状況が起こる中で、人口がふえるということは勝ち組になっていかなくてはならないわけですから。その中で、どれだけ周りの地域と比べて特色のある政策をして、企業立地にしても、どこの市町村でも企業誘致をやるわけです。思い切った施策をそこで展開しなくては、とても人口を上げていくような施策にはなり得ないと思うのです。ですから、コーホートセンサス法に関しては、皆さんもこれは信頼している数字だと思うのですけれども、下がるのをおそれては逆にいけないんだと思うのですね。下がることをもう前提にした財政も考えなくちゃならないですし、この政策人口を加えた、上がる人口をもうベースにして予算規模も財政も考えていたら、将来大きく間違うような気がするのですよ。ですから、スタッフの皆さんはきちんとした数字をやっぱり勇気を持って出してもらって、市長に正しい数字を伝えていただいて、そうすることによって、市長が道を間違えないできちんと政策を選んでいけるのではないのかと思っています。ですから、今、部長おっしゃいました、人口は下がるのはわかっていると。だったら、やっぱりその下がった分はこれですよ、政策でこれだけ伸ばしますよというのはきちんと当初の計画時であらわして、それを毎年毎年検証をしていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 人口の問題について、第1点目、市長の方に正しくそれらを伝えていったらということでございますけれども、今回の人口推計等につきましては、市長の方にも正しく伝えをしてございます。先ほど申しましたような、実勢ベースでは下がるのだけれども、そこを政策としてどう持ち上げていくかということでございます。で、平成28年度の実勢ベースの数字を申し上げたいと思いますけれども、実勢ベースでいきますと、10万950人ということでございます。それを先ほどから申しております政策目標ベースは、第3子対策であるとか、企業の誘致であるとかですね、あるいは民間企業の開発であるとか、そういうものを誘導していく、的確な誘導をしていくということで持ち上げるわけでございますけれども、その数字が4,350ということで、これらについても明らかに今後していきたいというふうに考えております。そういったデータは私どもで蓄えておりますので、これは表に出していきたいと思っています。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 大体わかりました。一つだけちょっと要望しておきたいのは、合併したときに新市まちづくりプランというのがやっぱり出されていまして、そこでも長期計画、これは財政も含めて計画書が載っておりました。ですから、できればこういった総合計画にはそういう財政計画もきちんと載せていくべきではないかと思いますので、次回、ページがあいていましたら、ぜひ載せていただきたいと思います。


 次に、もう一つ重点事項の一つでもあります中心市街地拠点整備について、3点お伺いをしてまいります。


 1点目は、まちの駅“新・鹿沼宿”の整備についてであります。これは、「まちなか創造“夢”プラン」にのっとって順調に進行をしていることだと思っています。ただ、今回この新しい総合計画ができてきましたから、この新しい総合計画の中でどのように推進されていくのかを改めてお伺いするものであります。あわせて、関係があるので、旧ジャスコ跡の解体時期等についても、具体的に教えていただきたいと思っています。


 それと、今宮神社参道の整備について。これは、秋祭りのメーン通りにふさわしい、歩いて楽しめるにぎわいの道として整備をするとあります。具体的にどのような手法をとるのかというのを伺いたいわけです。「まちなか創造“夢”プラン」の中に、ある程度書いてあります。電線の地中化とか、幾つか具体的にこういうふうにしたいというのも書いてあるのですけれども、できればどのような幅員をもってどのようなものをそこに計画するのか。実は中央小学校の整備と時期が重なっているものですから、校庭に生えている大きい大木が何本かありまして、それらを取り込んだ整備をしていただけるのかどうか。この計画書には、そういった大木を取り入れた整備もしたいというようなことも書いてあります。できればはっきりとその点、計画をここで教えていただきたいと思います。


 今宮神社参道整備については、地元の方とのコンセンサスもきちんととられているかどうか、地元説明会を何回やったのか、そういったこともお答え願いたいと思います。


 三つ目の景観形成ですね。景観形成をどのように考えているのか。これについては、鹿沼市都市景観形成基本計画基礎調査というものを以前にやられているのですね。平成15年3月にそれがまとめられて、調査報告書として出ていると思います。そういったものをきちんと活用して今後の景観形成に利用していくのかと思います。それらを含めて、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 中心市街地新拠点整備についての質問にお答えいたします。


 まず、まちの駅“新・鹿沼宿”整備の総合計画での計画推進についてでありますが、「まちなか創造“夢”プラン」に基づき、平成19年度からおおむね5か年間で整備を進めてまいりたいと思います。特にジャスコ跡地については、今年度ジャスコ建物等の解体設計を実施いたします。解体方法等を周辺住民の皆様に周知の上、理解とご協力を求め、秋祭り以降解体工事に着手をいたしまして、年度内に完成させる予定でございます。


 また、旧あさひ銀行の建物を活用するまちの駅“新・鹿沼宿”1号館は、今年度改修設計を実施いたしまして、平成20年度から整備をいたしたいと考えております。


 柳田治平商店跡の蔵を活用するまちの駅“新・鹿沼宿”2、3号館は、国道293号の拡幅工事などとも連携しながら、平成21年度までに整備する計画であります。


 次に、今宮参道の整備と地元との話し合いの経過についてでありますが、今宮参道は、「まちなか創造“夢”プラン」において、住環境に配慮した安全な道、歩いて楽しめるにぎわいの道、そして秋祭りを演出する道として整備するとしております。整備方針といたしましては、現在の道路幅員を活用しながら、参道のフラット化や無電柱化、秋祭りのメイン通りにふさわしい舗装などを検討いたしまして、これらを踏まえて今年度測量や実施設計を行っていきたいと考えております。


 なお、地元との話し合いにつきましては、これまで「まちなか創造“夢”プラン」の策定段階において、アンケート調査や意見交換会の開催、広報やホームページへの掲載等を行ってまいりましたが、今後も具体的な整備手法を検討する中で、説明会を実施しながら、地域住民等と意見交換をしていきたいというふうに考えております。


 次に、今宮参道景観形成の考え方と鹿沼市都市景観形成基本計画基礎調査の活用についてでありますが、今宮参道は、秋祭りのメイン通りにふさわしい景観を形成するため、既存の商店や民家のファサード整備等に対する独自の支援制度を創設したいと考えております。具体的な内容や手法につきましては、地元の住民の皆さんの意見を聞きながら、決めてまいりたいと思います。特に、中央小学校に面するところは、小学校の改築計画と調整を図りながら、参道沿いの憩いの空間を創出するとともに、街並みづくりのモデルとなるような店舗等を整備したいと考えております。


 また、中央小にある樹木等につきましては、今後中央小学校あるいは地元と十分協議をして、これらについてどう活用していくかということについても、協議をしながら決めてまいりたいと思っております。


 また、鹿沼市都市景観形成基本計画基礎調査の活用についてですが、基礎調査は、本市の景観の現状や課題について分析したものであり、特に中心市街地の現状や課題を認識した上で、「まちなか創造“夢”プラン」において、新たに参道景観としての支援や整備を進めることとしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問をいたします。


 中心市街地の拠点整備、これらについては幾つもの事業がここに重なってきていますが、一つ一つ単独でとらえたのでは駄目だと思うのです。総合的に、他の事業と関連をしながら、近くでは区画整理もやっていますし、計画道路の整備もありますし、商業活性化とかソフトの事業もあります。そういったものといろんなものがリンクしてこの計画が進んでいくものと思っていますけれども、どうもここにキーワードがあると思うのですけれども、観光資源、その「観光」というのがキーワードになっていると思うのです。おもてなしの心をはぐくんだ街並みをつくるというのが以前にもありました。では、どういうふうにこの観光資源をここで生かすのか。そういう話になってくるんだと思うのです。そういったことをベースにしながら、行政が先導的に進めていますけれども、実は地元の人の思いが、自分たちが生活するに当たっては、周りの方の買い回りのお客さんがまず来てくれて、その生活がまず成り立てばいいと、そういった意識である方が多いのではないかなと。ですから、行政が思っているように、ほかの地域とリンクしたような観光をここで行うためには、もっと地元に入って説明をして地元の人との整合性をつけないと、せっかくいいものをここに持ってきても生かされたものにならないと思うのです。


 それで、一つずつとっても、今宮参道の整備についても、以前は15メートル拡幅するとか、10メートル拡幅するとか、いろいろ数字が出てきましたけれども、実はそこに学校の整備計画がありまして、では、教育施設としての整備が大事なのか、商業活性化が大事なのか、いろんな議論が本当はそこでなされなくてはいけないと思うのですけれども、たまたま私がPTAをやっている立場から今宮神社参道の整備について教育の立場でお話をしますと、まちの中でもうほかに敷地を新たに確保する場所がないということですから、今宮参道に例えば校庭を少しとられる、そういう感覚なのですけれども、そうなっていくと、本当に身を削ってまちなか活性化のために学校が少し犠牲になる、そういう気持ちもありますけれども、それが、では、果たしてそこにどういうものができるのかというのは非常に問題なのです。話によると、仲見世みたいなイメージになるよとか、今日、昨日も話し合いましたけれども、楽市とか、新たな言葉、イメージ、施策がそこで出てきているわけです。では、本当にそこはどうなるのかというのを真剣に話をしてほしいわけですよ。もう学校の整備は設計も決まって請負していますから、基本設計がもう終わらなくちゃならない時期なのです。それにもかかわらず、いろんな計画が絡んでいますから、今、遅れていますけれども、これは遅れてもしょうがないと思っているのです。そういった思いを酌み取っていただいて、この計画については、やっぱりこういうイメージだというのをもっとはっきり出すべきではないかと思うのですけれども、参道の拡幅にしても、何メートルやりたいんだという正直なことを言っていただいて、いや、それじゃ駄目だよ、こうだよという話し合いをすればいいんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、福田君。


○企画部長(福田康行君) 中心市街地活性化のための拠点施設整備計画につきましては、「まちなか創造“夢”プラン」という形でもって、これは関係する方、あるいはホームページであるとか、そういうところでそれぞれの市民の方にも目に触れるような対応を図っているわけでございますけれども、議員ご指摘のありました、地元の方に入ってもう少し説明すべきであろうということはご指摘のとおりだと思います。それぞれにつきましては、教育委員会であるとか、あるいは道路整備の都市建設部だとか、あるいは私どもの景観整備、あるいはジャスコ跡地の整備であるとか、そういう関係部がそれぞれのところに入ってやっておりますけれども、それらを一元化したような形でもって今後、いよいよ実施設計に入るわけでございますので、そういう方法をとっていきたいというふうにも考えているわけでございます。特に役所内のそういった推進体制につきましては、中心市街地の新拠点整備の推進委員会というところがありまして、その中で十分調整を図っております。その調整を図ったものについては、どんどん市民の方に公開をしていく、あるいは地元等ひざを交えたそういう説明会なり、あるいは意見を聴取する機会というものをこれからも持っていきたい。もう少しはっきり出すべきだということにつきましては、今後努力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 努力をしていただくということでしたので、余りそれ以上追求してもあれかなと思うのですけれども、店舗の整備をこの参道沿いにするというお言葉がありましたので、学校施設があるところにそういった店舗が来て、その教育環境はどうかなというような心配もありますので、十分そこは地元との話し合いを持っていただいて、また学校との話し合いを持っていただいて、計画を進めていただきたいと思います。


 それでは、保育所の入所について、保育行政についてに移ります。


 保育行政については、5点中項目でお伺いをしていきます。


 まず、保育所の入所については、現在の入所方法、これで保育に困っている方が円滑に入所が行われているのかどうかということについて主に伺いたいと思っています。市役所で一元的に受付を今行っていると思いますけれども、各保育園の方に申し込みに行かれる方もいるようですので、そこらで行き違いがないかどうか、そこら辺も含めてお伺いをいたします。


 二つ目、保育園の入所基準についてということでお伺いをするのですけれども、保育に困っている方から優先的に入所させてあげるべきではないかなと思っています。その入所基準について、だれが困っているのかというのをわかりやすく判断しやすい基準を設けるべきではないかなと思うのです。というのは、介護の中で特養へ入る方はやっぱり点数制があって、介護に本当に困っている方から入所できるようなシステムが3年ぐらい前からできたのですね。今までは早いもの順だったのが、いや、早いもの順ではまずいから、きちんとやりましょうと。ですから、保育園の入所基準についても、本当に保育に困っている方、そういう方の基準をきちんとつくっていくべきではないかなと思っています。


 3点目に、育児期間中及び育児期間が終了したときの入所の取り扱い、これについてどうなっているか。育児休業が終わればもとの保育園にお預けをしたいわけですけれども、そこで、もう定員がいっぱいですよとか、そういうふうになると、非常に困っている方もいるのではないのかと思っています。


 一応、保育所の入所について、3点お伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育所の入所についての質問にお答えいたします。


 まず、保育所の入所は円滑に行われているかでありますが、5月1日現在、公立、民間を合わせまして1,980人の定員に対しまして1,940人の児童が入所しております。保護者の希望により、第1希望の保育園で空き待ちをする場合以外は、第1希望から第3希望までの園ですべて対応できており、待機児童はありません。


 次に、保育所の入所基準について、わかりやすく判断しやすい基準を設けているかでありますが、児童福祉法第2条の保育の実施基準に基づきまして、保育に欠ける児童を入所させております。その基準については、一つ、昼間自宅以外で仕事をする、二つ、昼間自宅内で日常の家事以外の仕事をする、三つ、妊娠中または産後間もない、四つ、病気、けが、精神や身体に障害がある、五つ、同居の親族を常時介護している、六つ、災害に遭い、その復旧に当たっている、七つ、市長が認める前各号に類する状態にあることとなっております。


 また、議員の先ほどおっしゃったことなのですが、宇都宮市のように保護者の状況によるポイント制の選考基準表のようなものはありません。市で定めている保育所入所の調整基準等を考慮して、調整をしております。


 次に、育児休業期間中及び終了時における入所の取り扱いについてですが、育児休業中は保育に欠けないため、育児休業あけに合わせて入所を承諾しております。また、上の子が既に在園しており、下の子の出産で育児休業を取得した場合は、上の子の入所については育児休業1年以内なら継続できるというふうにしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 入所について答弁をいただきました。保育所の入所の状況、円滑に今行われているということですけれども、年度始めの入所は確かにそれでいいのかもしれないですけれども、途中で入所を希望したい方がですね、市役所に来る場合と、その希望する園に直接行ってしまう場合とがあると思うのですけれども、これ一元管理しているということでは、園に行っても、市役所にもう一回行ってくださいということになってしまいますから、そこで、第1希望にスムーズに入れるシステム、そういったものをもう少し考えていただけないかなと、そういうふうに思っています。


 そんな中で、入所基準の見直しということを今言いましたけれども、宇都宮で去年の暮れに入所基準の見直しというのをつくりました。今基準を幾つか言っていただきましたけれども、この宇都宮市で実施の指数はですね、大変多くの項目が事細かに書いてありまして、数値的にだれが見てもこの子は入所が必要だな、そういうことがはっきりわかるようになっています。確かに市長が判断をして市長が認めたときには入所ができるというのが最後に項目入っているようですけれども、それは非常にあいまいなことになってしまいますから、だれが見てもこの子は必要だというのがわかるようなものを、やっぱりつくっていくべきではないかと思いまして、隣の市にもうきちんとしたものがやっぱりできていますから、見本として検討するのかどうか、お伺いしたいと思います。


 それと、育児期間中の入所の扱い、ちょっとその育児期間、お子さんが保育所にいて、下のお子さんが生まれると、育休をとると、家で育休しているのだから、上の子も保育所から家庭に連れ戻して、家で面倒見なさいというふうなシステムに今なっているんだと思うのです。だけども、今の若いお母さんは、赤ちゃんで手いっぱいなのに、その上の2歳、3歳のお子さんをまた家に帰ってきて見ると、それでパニックになっちゃうんです。だから、例えば国の基準がたとえそうであっても、第3子対策を掲げている鹿沼市では、じゃ、困ったお母さんに関してはそういうお子さんも見ましょう、そういうふうな取り扱い、そういうことができないかをお伺いをしているものです。


 以上についてお答えを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えをいたします。


 まず一つ目、1点目でございますが、保育所の入所基準の見直しということで、これ、今議員の方からご指摘のあった宇都宮市の方での答申書ということで、基準表がございますが、大都市に行くと、このようなものができていると。でないと、数が余りにも多すぎてですね、一件一件相談しながらやるというのにはとても手に負えないということで、一定の基準をつけまして機械的に処理するというのが、大都市方面ではこのようなものをつくっているというふうに聞いております。


 当市においては、やはりいろんなケース・バイ・ケースがあるかと思います。困っているというのをどうやって判断するんだと。もちろん担当者が一件一件市長にその許可をもらうのではなくて、担当者レベルで当然中で検証をしながら、こちらとこちらをどう判断していくんだというようなことでケース・バイ・ケースで、本当に困っているのかどうかという、1対1で相談に応じて、窓口で対応しているというやり方で現在はやっておりますので、一概にこういう機械的な見直しで、はい、あなた、駄目ですよっていうわけにもいきませんので、その辺はケース・バイ・ケースと。


 先ほど入所がスムーズに行われているのかというところで、現在の定員で、例えば入れない人がもう待機児童がたくさんいるんだというような状態であれば、当然このような基準を設けてやらないと不公平が出てくるかと思うのですが、やはり第1から第3までの希望を受けておりまして、中には第3希望のところに行ってしまうこともあるでしょうし、第1希望ですんなり入れる人もいるかとは思いますが、やはりその辺のところは話し合いをしながらですね、あるいは家庭の状況に応じて、こちらのA園では駄目だけどB園で何とかなるとか、Bが駄目な場合C園にできるとかという、そのような調整は個々ケース・バイ・ケースでやっているということでございます。


 第2点目の育児休業中でございますが、やはりこういう今言ったようなパニックに陥るとかですね、これは緊急な事態だと思います。当然今国の基準ではそのような形になっておりますが、そういった場合に、例えば一時保育とかですね、そのような他の手段もありますので、これは当然一律駄目ですよということは言っていませんので、窓口の方といいますか、児童福祉課の方で一件一件相談を受けますので、ご相談をいただければと、一人で悩まないでですね、やっていただければと思いますので、いつでも相談に応じる体制はできておりますので、現在の現行の方法で取り扱っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。入所基準については、大都市圏でマッチしたシステムで、我々の市町村ではもっと心が通ったことをやっているから大丈夫だよと、そういう答弁をいただきましたから、安心してお任せをしたいと思っています。


 次の特別保育の実施について、4点、現状をちょっとお伺いするわけですけれども、1点目は、病後児保育について。これはですね、2月25日の「広報かぬま」にも載っていますけれども、2番目の延長・夜間保育、それと同時に、広く市民に知らされていると思います。それと、3点目の障害児等の保育についてと、今答弁の中にもありましたけれども、一時保育について、それらをちょっと一括して現状をお知らせ願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 特別保育の実施についての質問にお答えいたします。


 まず、病後児保育についてでありますが、平成17年6月1日から茂呂保育園内において開設しており、市内の保育園に通っている児童が病気やけがの回復期にある場合に、一時的に預かることとなっております。なお、定員は1日4名、利用料については1時間100円となっており、これまでの延べ利用実績は平成17年度285人、平成18年度328人となっております。


 次に、延長・夜間保育についてでありますが、延長保育については、公立保育園4園で午後7時まで、民間保育園8園、これは全園ですが、午後7時から8時半までの間で実施しております。


 夜間保育については、平成19年4月1日からあづま保育園で、午前11時から午後10時まで対応しております。


 次に、障害児等の保育についてでありますが、昭和54年に市障害児保育事業実施要綱を制定、平成12年に市発達支援保育・すこやか保育実施要綱と名称を変更し、実施をしております。発達支援保育は、児童3人に対し保育士1人で保育を実施し、障害児保育実施委員会の決定した集団保育不可の児童に対する保育は、すこやか保育として、児童1人に対し保育士1人で保育を実施し、集団保育可能となるまで対応しております。平成19年4月現在、発達支援保育21名、すこやか保育8名の児童が入所しております。


 次に、一時保育についてでありますが、最近では保育にかける児童がいる家庭以外の多くの家庭において保育園を必要としており、市では、一時保育事業実施要綱に基づき、平成17年度からは公立及び民間保育園全園において実施しております。保護者の傷病、災害、冠婚葬祭、心理的肉体的不安の解消等の理由により利用が可能となっており、公立保育園では、定員が1園2人程度、利用料は1日1,500円、1時間200円、昼食300円となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問させていただきます。特別保育についてです。病後児保育、300人以上の方の利用があったとお伺いをいたしました。この病後児という基準がどうなのか、ちょっとわからないのですけれども、風邪を引いた後まだ熱が下がらない、そういうふうな状況のときに、お母さん働きに行かなくちゃならないから、どうしても預けたいんだと。そういうときに、実はお母さん方は本当は、慣れた、いつも通っている保育園の方がいい。子供もそうなのですね、慣れた先生に見ていただいた方が安心する。これ登録制度というふうにここに書いてあるんですけれども、わざわざ登録をしておいて、その保育園まで行かないと病後児は見てもらえない。非常に緊急性に欠けてくるんじゃないのかなと思うのです。当然看護師さんとか保健師さんとか、そういった方がきちんと整備をされていないと、法的な病後児保育というのはできないのだと思うのですけれども、実はその現状の中で、ちょっと子供がぐずっているけれども、わざわざそこまで連れていくのは大変だし、慣れない保育園で子供が逆に病気になってしまう。慣れた保育園でいつもの先生に見ていただいた方が子供は元気に遊んでいられると、そんな状況は考えられますから、本当はほかの保育園でもそういうお子さんが見られるような体制につくっていくべきではないかと思っていますので、その点どのように思うかをお答えいただきたいと思うのです。


 それと、延長保育と夜間保育についてなのですけれども、「広報かぬま」を見ますと、夜間保育が始まります、遅くなっても安心。夜間保育の延長保育というのがあるのですかね、これ。午前7時から午前11時までの保育料、保育料の滞納がない場合は無料ですよと。これ、逆に民間保育園だとやっぱりお金がかかっちゃうんじゃないかと思うのですけれども、この文章を見ると、ただで見てもらえるのかななんていうふうに思うのです。


 障害児保育については、これは後で教育問題特別委員会の方で報告があると思いますので、ここではやらないようにしますけれども、以上の2点についてお答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 病後児保育につきまして、1か所しかやっていないということで、できれば慣れている通っている保育園でというお話だと思いますが、これは平成19年4月26日ですが、病児、これは病気中ですね、まで含めた、それと病後児、直りかけているといったものに対しまして、自園型方式ということで、厚生省の方からこのようなことが平成19年度の新規事業として上がってきております。これについては、今年度このような説明会があったということでございます。現在鹿沼市で取り組んでいるのは、これは他も同じようなのですが、オープン型ということで、鹿沼市どこの地域からもその1か所のところに来るという方式でやっておりますので、そのような問題もあろうかと思います。ただ、登録制といいますと、例えば今はしかがはやっておりますね。ですから、そういったことなんかもあるものですから、病後児を安易にそっと緊急で入れたりしますと、感染症なんかの問題が出てまいりますので、やはり慎重に取り扱わなくてはならないということで、このようなものがあるのですが、ここには鹿沼市乳幼児健康支援一時預かり事業の診療情報提供書ということで、若干お金はかかるのですが、医療機関の証明等ですね、もらっていただいて、この子は安全ですよ、安心ですよというその証明書をいただいて保育しているということで、やはり基本的に、原則的には、お家で見ていただくというのが基本だとは思うのですが、いろんな家庭の事情がございますので当然預かりますけれども、先ほどの実績でいくと、かなりの人数の方が実際来ておりますので、そのような体制で今現在はやっていると。ですから、今度平成19年度の新規事業、この自園方式、これについてはまたそれぞれの民間保育園等で手を挙げていただいて、うちでやるよというところが出てくれば、これらの補助金等も対象になるものですから、これから拡張はしていきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、延長保育ですね。延長保育、夜間保育、あづま保育園でという先ほどお話をしましたが、あづま保育園については、これまでも延長保育等その時間を延ばしてもですね、改めて保育料というのは取っておりませんで、まあサービスというか、そこのところはですね、従来からそのようなことで対応していただいております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 答弁ありがとうございます。平成19年からその自園型の方式が始まるということなので、そのシステムにちょっと期待をしたいと思います。


 次、保育所の事故防止についてをお伺いいたします。


 保育園においてもですね、思いもよらぬ原因によって事故等が発生する場合があります。それらを未然に防ぐ必要な措置、それらをどのようにとられているのかということを伺うわけでありますけれども、昨日、遊戯具等については定期的な点検等をやっているというようなお話がありました。園庭や遊具の点検、これらも大丈夫、大事なことでありますけれども、食事中にミニトマトをのどに詰まらせてしまったとかですね、浴槽内でおぼれてしまったとか、本当に思いもかけない事故もあるようですから、そういったものを未然に防ぐ方策、それを改めてお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育所の事故防止についての質問にお答えいたします。


 保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活が送れる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図るところにあります。また、子どもは、その発達上の特性から、事故の発生が多く、それによる障害は子どもの心身に多くの影響を及ぼすため、事故防止は保育の大きな目標であります。


 各保育園における事故防止への取り組みにつきましては、各園にマニュアルが整備されており、主な防止策として、園児の健康状態等の様子が把握できるよう、保育室のホワイトボードへの記入や、保育室に役割分担表を掲示し、保育士の役割、分担の明確化、保育室を移動する際に園児の人数把握の徹底、保育士間の連絡確認の徹底、事故防止点検票(これは毎日点検票、毎週点検票、毎月点検票、年1年の点検票がございますが)によるチェックを実施、遊具点検専門業者による年1回の点検を実施、正門等をあけたら必ず閉めるよう、看板による周知等の措置を実施しております。


 今後も事故等が発生しないよう、十分注意し、未然防止する措置を図りながら、保育を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) マニュアルができていて、きちんと対応をなさっていただいているということですので、それらを実行していただければいいのかなと思います。また最近、ブランコが外れたり、そういった事故が目立っているものですから、事前にやれるものはきちんとやって事故を防ぎましょう、そういうことであります。


 4番目、保育所における食育について。何人かが聞いていますけれども、かぬま元気もりもりプラン、この食育についてお伺いするのは、今年3月に出されたこのプランの中で、保育現場で果たしてどのように行って行くのかということを改めてお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育所における食育についての質問にお答えいたします。


 市民運動として、食育の取り組みを進めていく、鹿沼市食育推進計画「かぬま元気もりもりプラン」が作成され、中でも乳幼児期における食育は、生涯にわたる健康を左右することから、特に重要と考えております。従来、保育園においては、クッキング保育、栽培保育、給食を通した食育活動などを行ってまいりました。平成16年12月には子どもの食事検討委員会を組織し、保育現場における食の問題の検討を進め、平成18年5月、子どもの発達段階に応じた食育活動指針「食育のカリキュラム」を作成いたしました。市内全施設において、年齢ごとに具体的な食育の取り組みを記した施設ごとの食育計画を作成し、実践しているところであります。


 「かぬま元気もりもりプラン」の実践に当たりましては、保育園児に対する食育の実践はもとより、家庭と地域の連携の中で子どもが豊かな食体験ができることが必要であると考えております。今後、食育だよりの配布、講習会の実施など家庭への啓発活動、食の交流事業など地域との連携事業を推進し、地域の自然、人材、文化などを積極的に活用し、農家と連携した食育保育の実践や地域コミュニティとの連携事業など、さまざまな方面からの推進体制について検討を進め、実践してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 食育についてはわかりました。


 最後に、保育所の民営化についてお伺いをいたします。


 鹿沼市においても、数年前に保育所の民営化の計画が出されています。その後具体的にどのようになってきたのかというのを改めてここでお伺いをしたいのですけれども、総合計画の中、またほかの計画の中で、民営化の推進というものをどのように行っていくのか、お伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育所の民営化についての質問にお答えいたします。


 本市の保育所の民営化につきましては、平成12年3月の鹿沼市民間委託検討委員会による鹿沼市行政改革実施計画に係る民間委託に関する意見書によって位置づけられております。その中で、公立保育園、民間保育園等の統合並びに運営委託について、課題整理、委託内容、委託先等の検討を進め、民間委託の推進に努めることと意見が提出されております。


 平成18年度に策定しました第4期鹿沼市行政改革実施計画の中で掲げているとおり、補助制度のある民間施設を支援し、公立保育園の縮小、統合、廃止を含め、検討してまいります。


 また、今後、公立保育園の拠点化や民間委託を進めるために、保育士等を含めたワーキンググループにおいて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) この民営化の話というのは、時代の流れの中で、ある程度しようがないことなのかなとは思うのですけれども、公立と民営の中で何が一番違うのかなと思うと、やっぱり人件費が一番大きく違うようなんです。だから、一概に人件費だけでどうのこうのというのは言えないことでありますけれども、民間委託、民営化に当たっては、今後慎重に検討をして進めていただきたいと思います。これは要望です。


 3番目の、最後の黒川河川公園についての質問に移ります。


 黒川河川公園の駐車場整備について、2点お伺いいたします。


 一つは、河川公園や河川の利用者のための駐車場をもっと整備すべきと思っていますが、どのように考えるかということです。それと、現在も幾つかの駐車スペースがあるようですけれども、いつもゲートが閉め切られて、ふだん使えないのです。何かイベントがあると、そのゲートをあけて使わせていただいているようですけれども、ふだんから市民に対してそれがオープンにならないのかどうか、これをお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 黒川河川公園の駐車場整備についての質問にお答えいたします。


 まず、駐車場をより整備することについてでありますが、黒川緑地は、栃木県の県土整備部により施工された1級河川黒川の高水敷を、河川占用により都市緑地として市が整備を行いました。駐車場の整備は、新たな県の許可が必要になり、その設置条件として駐車場の機能を果たすための施設整備、放置車両の対策、夜間には施設閉鎖のための施錠などの条件が付されていますが、突然の大雨による増水時や施錠するときなどに、不特定の車両が駐車しているとその対応ができず、閉鎖することができません。また、一般公園利用者からは、緑地内への車両の進入は安全上しないでほしいという要望もあります。以上の内容から考慮し、施設内への駐車場設置は困難と考えております。


 次に、駐車スペースのゲートをふだんから開放することについてでありますが、現在は適切な駐車場の管理ができる場合に限り開放をしており、市主催行事、イベントなど、駐車場管理者が配置されることなどの条件を満たした場合だけに車両の進入を許可しております。常時駐車場としてのゲートを開放することは、一般公園利用者の安全上及び放置車両などの問題から、困難と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 管理上難しいというのは、以前にも質問をした経緯がありますのでわかりますけれども、市民が、憩いの場所として黒川河川公園を非常に愛しているわけです。何人もの方がやっぱり不便を感じている。ですから、何か知恵を絞って、管理しやすいような駐車場ができないものかなと、そういう願いがあります。河川敷以外で土地が近くに空いているところがあれば、例えば駐車場用地に利用するとかです。河川敷内でも増水に影響のないような場所を、これは何台かでもいいですから、つくれないかなというのは、障害者用のパーキングとか、あとはマタニティーパークではないんですけれども、小さいお子さんをお母さんが連れてくるときに、せめて近くにとめさせてあげた方がいいのではないかなという思いがあるものですから、河川管理者等のやりとりはあると思うのですけれども、何か知恵を絞って、近くにつくるとか、中で安全にするような方策というのはないのでしょうか。お答え願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 議員がおっしゃる公園の敷地内は、先ほど答弁しましたので、いろいろな形でなかなか難しいという答弁をさせてもらいましたけれども、敷地の外ということではどうかという話なのですが、黒川緑地、鹿沼の市街地のDID区域の中で、非常に急峻な河川なのですけれども、それを活用して緑地をつくっています。当然そこには緑地で河川の中ですから水の問題もあります。それで、例えば今言った小さなお子さんとか、いろいろな人が、散策していただくのも結構なのですけれども、まず水があること、それから公園の種類からすると総合公園とかそういう公園ではなくて、一般的に街区公園、例えば昔でいう児童公園みたいのは、そこから250メートルぐらいの範囲の人が利用できるとか。それから、近隣公園の場合は、その公園のできたところから約500メートルぐらい。大体そういうところには駐車場を設けていません。それというのは、大体歩いてくるとか、いろいろな形の手段で来ていただいて、駐車場を回りに設けるというよりは、特例のときに河川の中は先ほど言いましたように使いますけれども、それ以外は公園の種類によって。ですから、例えば運動公園とか総合公園、こういうものはあちこち見ていただくと、外からある程度の誘致距離、通ってきていただいて利用していただきますので、車とかそういう車両の駐車場はある程度確保していきますけれども、DIDの区域内の黒川緑地みたいなところは、うちの方の考えとしては、新たに用地を求めて車で往来していただいて、緑地に来ていただいて利用してもらうと、そういう考え方はありません。ただ、イベントとかでも、先ほど言いましたように、全然緑地を使わせないということではなくて、いろいろなものがあるのです。ただ、あけてしまいますと、果たして公園を使う人たちだけが駐車しますかという問題もありますし、いろいろな人が車を置いてしまう、こういう問題もある。で、これは置いちゃだめ、こうだということも、まだまだできません。ですから、今まで何回も答弁させていただきますけれども、同じような答えで回答させていただきます。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 確かに公園利用者ばかりではなくて、鮎釣りに来る方とか、たくさんいらっしゃいますから、街の中であれだけの清流を持っているというのはすばらしいことだと思うのです。しかも、黒川漁業協同組合長は市長もやっていることですし、そういった方からも、「何とかとめらんないかな」という話もありました。一応これは話としてお伝えしておきます。わかりました。


 2番目の黒川河川公園の上流下流部への拡張整備についてお伺いします。


 上流下流部へ公園をもう少し拡張して、より憩いの場所を広めてはどうかと思い、お伺いをするものです。特に下流側、結構毎年大雨が降るたびに下流側でせきとめられて増水をします。だから、そういったことも、この拡張整備を進める中で何とか対策ができないかなと思っております。答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 黒川河川公園の上下流部への拡張整備についての質問にお答えいたします。


 上流下流部への拡張整備を進めることについてでありますが、先ほども答弁しましたとおり、黒川緑地は県の河川改修にあわせて整備を進めているところであり、今後県の整備計画にあわせて実施をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) それでは、是非県の方に強く要望していただいて、整備を進めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 2時33分)