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栃木県 鹿沼市

平成19年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 9日)




     平成19年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成19年3月9日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成19年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第3号)


        について


 議案第19号 財産の取得について


 議案第20号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第21号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第22号 宇都宮西中核工業団地事務組合規約の変更について


 議案第23号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第24号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴


        う財産処分について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


        栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 鹿沼市公告式条例の一部を改正する等の条例の制定について


 議案第32号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


        条例の制定について


 議案第33号 鹿沼市与洲多目的集会センター条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市安全安心なまちづくり条例の制定について


 議案第35号 鹿沼市人権尊重の社会づくり条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市副市長定数条例の制定について


 議案第37号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第41号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


        部改正について


 議案第42号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市立教育研究所条例の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市青年会館条例の廃止について


 議案第46号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改


        正について


 議案第52号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝








○議長(阿見英博君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時10分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) おはようございます。本日トップバッターでやらせていただきます湯澤です。よろしくお願いします。


 1番目でございます。議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算の6款1項3目農業振興費についてお伺いします。この農業振興費の堆肥化センター整備事業費について、それから堆肥化センター管理運営費についてお伺いするものであります。先輩議員が本日まで質問されておりますけれども、改めてお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、農業振興費についてお答えいたします。


 まず、堆肥化センター整備事業費についてでありますが、事務用消耗品等3万8,000円、脱着式籾殻吸引・搬出車の登録手数料及び損害保険料等15万9,000円、門扉・フェンス工事及び植栽工事実施設計等の委託料に97万円、門扉・フェンス及び植栽の工事請負費1,702万2,000円、脱着式籾殻吸引・搬出車購入費907万円、脱着式籾殻吸引・搬出車の重量税10万1,000円であります。


 次に、堆肥化センター管理運営費についてでありますが、研修等の旅費3万1,000円、脱臭装置、高速発酵促進機等の燃料代及びプラント稼働のための電気料等の需用費7,136万3,000円、堆肥販売取扱手数料及び車輌保険料等で304万9,000円、夜間施設管理業務並びに農業生産法人かぬまへの堆肥製造業務の委託料2,058万3,000円、コピー機等の賃借料57万3,000円、副資材となります籾殻、稲わら、麦わらの原材料費939万円、安全運転管理者講習会の負担金8,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 堆肥化センターにつきましては、特殊な設備機器を使用しているものですから、専門的な運営が必要と考えております。そこで、特にですね、設備機器の管理のメンテナンスが必要であると思っております。これがですね、機械トラブルが発生したときに対応策をどのように考えておられるのかが心配なんです。


 それからですね、堆肥の乾燥につきましては、自然的な太陽熱からの乾燥もあると思います。それから、機械的に乾燥する場合もあると思います。乾燥する条件に自然環境が重要になっていることから、雨の多い月や湿気の多い月、日ですね、などの乾燥作業には機械的に行わなくてはならないという状況にもあります。この堆肥の製作には、予測のつかない、自然環境に左右される状況が多数あるわけですから、運営については非常に慎重に行っていただきたいと、そのように思っているわけで、質問をさせていただいております。


 要望でありますけども、今後の販売管理の徹底と設備機器、運転管理の徹底、それから在庫管理の徹底を確立して、早い時期にですね、自立の可能な施設へと進化すべきと考えます。


 そして、一つ提案があります。自信を持ってつくっていただいたプラントメーカーにより、完熟された堆肥ができ上がります。その堆肥を利用して、鹿沼市内で農作物がつくられることと思います。その農作物は、価値のある農作物へと変わってくるんだと思うんですが、その価値のある農作物をプラントメーカーの社員食堂に提供できないものかなというふうに思います。一つの販路の拡幅というか、一つの販路を確立するものと僕は考えます。これは、提案でありますので、要望とさせていただいて、ご検討をお願いしたいのと、もう一つ検討をお願いしたいのが燃料費の削減に努めていただきたいというふうに思います。燃料使用料が7,136万3,000円の計上がされておりますけども、ほとんどが灯油による燃料使用料金というふうに思います。むだのないエネルギーを使用していただきたいと考えますので、現在のプラントのあり方も含めてですね、検討していただいて、燃料消費量の削減に努めていただき、燃料消費、燃料料金ですね、料金の削減を努めていただきたいと思います。


 次に、一般質問に移ります。第3子対策事業が始まり、1年を経過しようとしております。次年度より、さらに拡充の予定されている事業のうち、幼児インフルエンザ予防接種助成事業について伺います。


 インフルエンザ予防接種の助成が次年度より予定され、子育て中の私たちにとりましても、大変うれしく感謝をしております。子育て世代、またはこれからの人たちにとりまして、経済的な支援は大変ありがたいものです。これまでも経済的支援策を施されていただいておりますが、このたびの施策は、第1子、第2子に対しても該当しているので、より実感のわく施策になってきたのではないかと思います。


 今回の幼児インフルエンザ予防接種助成事業について、内容を確認する意味でお伺いをしたいと思います。まず、就学前の子供を対象とありますが、この家庭に対する周知についてはどのように行うのでしょうか。


 また、この事業に対してですが、支払い方法について医療機関との連絡はどのようになっているのでしょうか。現物給付を考えているのか、償還払い制度、いわゆる立て替え払い制度を考えているのかお伺いいたします。さらに、他市の医療機関の利用については可能なのでしょうかお伺いします。


 これまで子育て支援策の拡充を図っていただき、ありがたく思っています。緊縮実行型予算の上に施すわけでありますから、感謝をしなくてはならないと考えます。ですが、この事業の内容をしっかりと見定めるために本市の懐事情の確認をいたします。この施行に当たり、この事業の施行に当たり財源につきましては、どのように確保されたのかを伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。第3子対策事業の新規事業についての質問のうち、インフルエンザ予防接種についてでありますが、本市の第3子対策事業は、全国的な課題となっている少子化問題に対処するため、昨年4月に「鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例」を制定して、“つながりのある総合的な少子化対策”として、全国に先駆けてスタートをした事業であります。


 この事業の第2弾として、幼児インフルエンザ予防接種助成事業は、幼児の健康を保持し、あわせて保護者の経済的な負担軽減を図ることを目的として実施するものであります。


 まず、この事業の対象者となるのは、満1歳以上就学前の幼児ですが、該当家庭に対する周知方法については、新年度早々に「広報かぬま」紙上において新制度についての告知を行います。また、第3子対策事業のパンフレットを作成し、市役所の窓口や14か所のコミュニティセンターを中心に配布し、周知を図ります。さらに、接種対象期間に先駆け、9月に再度「広報かぬま」で接種対象期間及び接種可能な医療機関の一覧などを掲載するとともに、健康診査時などでの連絡や保育園、幼稚園への保護者への周知を実施してまいります。


 次に、医療機関との連携についてでありますが、上都賀郡医師会南部地区医師団と補助制度の趣旨及び補助金額、またこの予防接種が任意接種であることについての協議を行った結果、協力を得られる医療機関において接種可能とする体制をとることについての承諾を受けています。


 次に、支払い方法が現物給付か、償還払いか、また他市町村での接種が可能かで、についてでありますが、補助の方法については、対象となる市民の利便性を第一に考え、現物給付方式をとることとしております。申請者の窓口での直接負担の軽減及び手続の簡素化を図るものといたしております。接種については、定期の予防接種と同様、協力をいただける鹿沼市、西方町の医療機関において受けていただくこととなります。


 最後に、財源の確保についてでありますが、市単独補助事業として全国に先駆けて実施するもので、財源としては一般財源となりますが、既存事業の見直しや経常経費の縮減などによりまして、財源確保をしたものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) はい、わかりました。ありがとうございます。


 ぜひとも今後も拡充する予定かどうかわかりませんけども、子供たち、それから我々世代、子育て支援中の世代の環境を整備していただくことに感謝を申し上げ、次の質問に移ります。


 公共事業のあり方について伺います。まず、市民文化センター施設整備事業についてであります。市民文化センターは、市民の皆様に愛用されてまいりました。さきの年度に照明を含む音響設備の改修がなされました。年度の経過により、ほかの設備機器の管理運営にも支障が生じていることと思われます。また、大集会やコンサート等を行いますと、駐車できないなどの問題もあります。位置的にも、一方からの進入であるため、周辺が混雑している場合もあるかと思います。いろいろな状況下にあるわけです。


 それら整備事業は、早急に行わなくてはならないと思いますが、公共事業のあり方につきましては、コストのかかる事業なので、より内容についてしっかりと確認をしてまいりたいのです。まして、財政再建団体などにはならないように確認をしてまいりたいところであります。


 これまでは、公共事業による資本整備によって、経済波及効果が期待できました。そして、景気雇用の対策として、好んで使われておられたことと思います。しかし、この事業では、何の解決策もならず、これらの事業に発行した地方債の償還が後に財政の悪化を招く事態になっているのであります。このような懸念される状況にありますから、今後の公共事業につきましては、慎重に行われなくては、次世代の子供たちに大きな借金を残すことになり得ると考えます。


 そこで、市民文化センター施設整備事業費500万円の内容及び改修内容についてお伺いいたします。


 次に、施設整備事業費の中でイニシアル、ランニングコストが計算されているのでしょうか。


 議会でも要望されています駐車場整備については、検討されているのでしょうか。


 現状の会場の稼働率と収入については、どうでしょうかお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 市民文化センター施設整備事業についての質問にお答えをいたします。


 まず、市民文化センター施設整備事業費の内容及び改修内容についてでありますが、今年度実施をいたしました建物保全度調査において、さまざまな不具合箇所があることが確認されました。その調査によりますと、開館後22年が経過することから、空調機能の低下や雨漏りといった経年劣化によるもの、エレベーターなど建築基準法に合致していないもの、トイレや点字ブロックといったハートビル法や人にやさしい県条例になじまない現状等が確認されました。


 そこで、不具合や不適合箇所を解消する必要があることから、その工事内容を計画するための実施設計費を計上したものであります。


 次に、施設整備事業費の中でイニシアルコスト計算とランニングコスト計算を行うのかについてでありますが、建物を新築する場合には、議員ご指摘の初期投資費用と維持費を事前に見積もっておくことが適切であると考えております。今回の計画では、多くが機能回復を目指したものであることから、直接的には該当しないものであると考えております。


 ただし、空調機能は全面的な改修を検討しているところであり、冷暖房方式の集中型か分離型かの選択や、熱源においては灯油やガスといった方式のいずれが望ましいか、イニシアルコスト計算とランニングコスト計算を的確に行い、効果的で効率的な設計を実施してまいりたいと考えております。


 次に、議会でも要望されている駐車場の整備についての検討はしているのかについてでありますが、現在の駐車スペースは、構内が265台、近隣で民間から借り上げている駐車場が146台の計411台分であります。大・小ホールの同時使用や催し物などによりましては、満車となる場合が年数回程度ありますので、市民文化センターをご利用いただく主催者と事前に十分な打ち合わせを行い、係員の適切な配置にご協力をいただいているところであります。また、休日のイベント等では、御殿山職員駐車場の利用や多数の集客が予想される場合には、日程を調整するなど、ご協力をいただいております。


 ご質問の駐車場整備でありますが、大規模な駐車場を整備する場合、法的規制や費用対効果、また住宅団地に位置することから、景観にも配慮する必要があるなど、さまざまな課題があることから厳しい状況であります。今回の整備事業は、既存施設の機能の回復を目的としており、駐車場の整備は含んでおりませんので、長期的な課題として対応してまいりたいと考えております。


 次に、現状の会場の稼働率と収入についてでありますが、平成17年度の市民文化センターにおける施設全体の平均稼働率は40.6%であり、その使用料収入は1,048万3,620円であります。ここ数年の傾向として、稼働率は微増の状況であり、会議や楽器練習といった少人数での利用がふえたことが要因であると考えております。使用料収入につきましては、約1,000万円程度で推移しているところであります。


 また、県内において1,000席以上の大ホールを有する類似施設と市民文化センターの大ホールの稼働状況を比較いたしますと、平成17年度における稼働率の平均は59.5%であり、市民文化センターにおきましては60.2%の稼働率であることから、平均的な利用であると考えております。


 しかし、指定管理者の導入を踏まえ、施設の有効利用と市民文化の向上を考えた場合、稼働率の向上が望まれますので、今後におきましても、利用率の向上に向けたなお一層の取り組みに努めてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 施設整備事業の内容がよくわかりまして、今後その公共事業のあり方につきましてですけども、やはりランニングコストを十分に検討していただいて、できる限り最少コストで、できる限り最大の効果を上げてもらえるようなお金の使い方をしていただければありがたいなというふうに思います。要望として検討していただければと思いますので、お願いします。


 次の質問に入ります。サッカー場の施設についてであります。サッカーにつきましては、栃木SCの影響もあり、より市民の皆様にとりましても、身近なスポーツとして確立してまいることと思われます。また、鹿沼市には、多くのサッカー少年たちがおりまして、教育関連施設としても重要な施設と思っております。また、市内外の利用者の増加に伴い、鹿沼市をより深く理解を、周知を期待できる施設になり得ているものと考えます。サッカー場の管理運営につきましては、十分な検討がされているのか伺うものであります。


 鹿沼市を代表する施設だからこそ、しっかりとした経営をしていただきたいと考えます。より市民に愛用され、市民の皆様に愛用されて、利用される施設として確立していただきたいのです。


 そこで、2点お伺いいたします。一つ目は、年間のランニングコストについて及び収入とのバランスについてお伺いします。


 二つ目は、芝生の交換時期についてはどのような計画をされているのかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) サッカー場の施設についての質問にお答えいたします。


 まず、年間のランニングコストについて及び収入とのバランスについてでありますが、平成18年度のランニングコストは3月末で531万7,000円を見込んでおり、その主なものは夜間照明電気料、清掃及び植栽管理委託料などであります。収入につきましては、サッカー場、フットサル場、合わせて320万円の使用料を見込んでおりまして、支出に対する比率は約60%であります。


 次に、芝生の交換時期についてでありますが、人工芝につきましては、通常耐用年数が8年から10年と言われておりますので、これを目安に交換をしていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) サッカー場の施設のあり方について、教育関連施設でもありますというふうに考えますし、それから鹿沼市を代表する施設であるとも考えますけども、どうしても一般財源から支出を求めなくてはいけない、このランニングコストについてはですね、十分に検討する余地があるというふうに考えます。


 そこで、その芝生の交換時期が8年から10年程度というふうに言われておりますけれども、場合によっては2年、3年程度で破損がある箇所が出てくるとは思うんです。そういったときにそのランニングコストというのが大事になってきて、その支出というのは一般財源からどうしても出なくてはいけないというところが大事になってくるとは思うんですけども、その辺の計画というのはどのようにされているのかお伺いするものであります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) サッカー場のランニングコスト、特に芝生の交換時期等につきましての質問にお答えいたします。


 交換時期につきましては、通常はということで8年から10年ということでお答えいたしましたが、これは現在非常に稼働率が高い状況でありまして、100%というのが続いております。したがいまして、傷みぐあいというものが早くなるという可能性も十分考えられますが、その場合には、その状況を見て当然措置をしなければならないというふうに思います。


 特に芝生の交換につきましては、傷みぐあいの状況については、恐らくゴール周辺が一番多く傷むのではないかというふうに推測しておりますが、この状況を見ながらその適切な対応をしていきたいというふうにも考えておりますし、先ほど答弁の中にありましたように非常に稼働率が高く、使用料も上がっております。月平均は32万円ということになりますので、その辺のところは支出の額の状況と、それから歳入の方の使用料の額と、これは十分に調整をしながらといいましょうか、適切な支出というものも当然考えていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) ありがとうございました。


 基本的には、そのコストというのが大事になってきて、収入を上げるということはなかなか、使用料ですか、使用料金を上げるということはなかなか今後ですね、難しいとは思います。ですから、当然一般財源からのコスト繰り出しというのが多くなってくると思います。その点につきましては、今後想定される範囲の中でですね、検討していただいて、しっかりとした計画を立てていただいて、できる限り一般財源からの繰り出しというのを少なくしていただいて、運営に努めていただきたいと考えますので、ご検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 金子教育次長のご答弁で、私の一般質問並びに議案質疑を終了とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) おはようございます。今議会に私は11件の通告をしております。ちょっと多いんですが、時間をオーバーしないよう端的に伺っていきたいと思います。昨日の鈴木議員の発言じゃないんですが、執行部の方の答弁もてきぱきとした答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。


 まず、JR新駅について伺います。来年度予算に事業費が予算化されました。このことについて伺います。この質問は、一昨日塩入議員と松井議員からも質問がありましたので、1点だけ申し上げておきたいと思います。


 予算化については、議会にも配慮していただいて、私は当初予算でなく、補正で組むべきであったろうと思います。そこで、1点だけ伺うわけですが、4回目になる新駅の予算化については、もしこの予算も流れるようなことがあるならば、市長の決断は避けられないものと思いますので、この問題については、市長も覚悟を決めて答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 11問の質問ということで時間を気にしているようでございますが、的確と詳細にわたって説明をさせていただいて、再質問がないように努力をさせて、こちらはいただきたいと、こういうふうに思っております。


 JR日光線新駅整備に係る事業費の予算化についての質問にお答えします。新駅については、JR大宮支社に対し、要望書を提出して以来、設置を前提に協議を継続しており、今回ですね、回答が出次第、次の作業に進むことができるよう各年度において予算計上をしてきたものであります。


 しかしながら、新駅設置は、JRとしても大きな決断であり、特に収支見込みなどについて慎重に検討していることから、正式協議の回答がおくれております。現在は、収支をより確実にするため、コンパクトな駅施設などの具体策について協議をしている状況であり、早い時期に回答を得たいと考えております。


 申し上げるまでなく、鉄道など公共交通の充実は、市民の利便性向上はもとより高齢社会の対応や環境に対する課題解決にも不可欠なものであります。特にこの新駅設置は、駅を拠点とした周辺のまちづくりを促進し、人口増を誘導する基盤となるものとともに、粟野地域を含む本市西部方面のJR最寄りの駅となるなど、市域全体の発展につながるものでありまして、またJR日光線全体のイメージアップと機能強化が図られ、沿線の活性化や地域振興にも寄与するものであります。


 さらに、自動車交通と鉄道を連携させるパーク・アンド・ライド型の新駅整備によりまして、交通結節点の機能を備えた公共交通ネットワークのモデル的施策にもなるものと考えております。


 このような長期的な展望のもと、市議会からも新駅設置の早期実現要望がなされているものと認識をしており、本事業を引き続き推進するため、新年度からスタートする第5次総合計画の重点事業に位置づけたところであります。


 私としてはですね、歴代の市長が実現を目指して積み重ねてきた努力をむだにすることなく、本市にとっての長年の課題であるこの新駅を必ず実現するという強い決意をもって、JRに対し早急な協議開始の回答を求め、さらにはそれを受けて、新年度には設計などの作業を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、次に移ります。


 地震対策についてお尋ねをいたします。鹿沼の地震対策は、阿部市政のもとでいろんな事業が取り組まれております。調べてみましたが、県内では最も進んだまちであり、この行政努力を大いに評価をしたいと思います。自然災害をなくすことはできませんが、行政努力によって被害を最小限に食いとめることはできるものと思います。


 私は、今回は飲料水兼用の耐震性貯水槽について伺います。12年前の阪神・淡路大震災のときに、この飲料水兼用の耐震性貯水槽は大きな役割を果たしてきたと伺っております。4年前にこの貯水槽の設置を求めましたが、その1基が東中の敷地に設置をされました。そして、今回もう一基が来年度予算に計上されております。この貯水槽は、緊急時に飲料水とあわせて防火用水として利用をできることから、災害時には期待もされているものだと思います。しかし、設置費が6,000万円と多額の費用がかかるわけですから、設置場所についてはよくよく検討をしていただきたいと思います。


 そこで、この飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置について伺うわけですが、この貯水槽の設置場所、消防本部の敷地とありますが、1号機は今申し上げましたように東中の敷地ですから、地域的なバランスを考えますと広い鹿沼市の中でちょっと近過ぎるような気がいたします。東部高台への設置こそ望ましいんじゃないかと思いますので、答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 飲料水兼用耐震性貯水槽の設置についての質問にお答えをいたします。


 飲料水兼用耐震性貯水槽は、大震災などが発生した場合に備え、住民の飲料水の確保及び火災発生時の消防隊の消火用水の確保を目的として設置するものであります。設置する基本的な考え方でありますが、本市は黒川において市街地が分断されており、災害発生時に橋が損壊するなどして通行不能になった場合等を想定し、黒川の東西に設置する予定であります。


 設置数に関連しましては、まず阪神・淡路大震災発生時のデータとして、水道施設の被災率が約58%、救援隊が被災地へ到着するまでにおよそ3日を要したというデータがあります。


 また、一般的に人間が1日に必要な飲料水の量は3リットル程度であるとされております。これらのことを本市に当てはめてみますと、黒川東の市街地の人口が約3万2,000人、黒川西の市街地の人口が約2万7,000人、設置予定の飲料水兼用耐震性貯水槽の容量は1基当たり100立方メートルであります。


 これを先ほどの阪神・淡路大震災時の水道施設の被災率、1人当たり必要な飲料水の量などをもとに計算しますと、黒川東側において必要な飲料水の量は約167立方メートル、同時に黒川西側において必要な飲料水の量は約140立方メートルということになりますので、黒川の東西の市街地にそれぞれ2基設置すれば、当面必要な飲料水の量を確保できると考えております。


 また、新潟県の中越地震の際には、各小中学校や公共施設が住民の避難場所として開設され、そこで給水や給食が行われました。本市においても、各小中学校や公共施設が住民の災害時の避難場所として指定されていることから、同貯水槽は基本的にこれら避難場所に設置する予定であります。


 本年度についても、住民の避難場所となっております東中学校校庭に設置いたしました。以後、平成19年度は黒川西の消防本部敷地内に1基設置し、平成23年度までに黒川東の東部高台地区のみどりが丘小学校の校庭及び黒川西の中心市街地拠点周辺にそれぞれ1基を設置する予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一点だけ再質問させていただきます。風邪引いちゃってね、ちょっと調子悪いんです。


 今の消防長の答弁聞いていますとね、まじめな答弁だけども、何か予言者のような答弁だね。この4基設置する計画はあると、これを4基設置して、あとに地震が来るような事業計画なんですね。やっぱり地震対策の施設ですから、そういう意味では、やっぱりもっと緊張感のある計画というものが必要だろうと思うんですよ。


 それは、仮に地震が来たとしても、2基設置した時点で地震が来たとしてもね、効果的にその施設が利用できる。そのためにはやはり向こうと西と、東と、その必要性は今述べたわけですから、そういう形で交互に設置をしていくと。いつ地震が来るかわかんないわけですから、そういう点では、そういったこの状況を判断をして、やっぱり設置していくということが正しいんじゃないかと思いますので、やっぱり東部高台への設置をもう一度求めて、答弁を聞きたいというふうに思います。


○議長(阿見英博君) 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 先ほども答弁で申し上げましたように、交互にと言いましたけども、今現在東に1基つくっていますから、今度西ということで消防本部の方につくるわけですね。その後、みどりが丘小学校と、要するに中心市街地周辺ということで設置していくというふうに申し上げましたんですけども。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 黒川東であることは、東中、確かなのですけれども、高台と、高台じゃないこちらの地域という点ではね、やっぱり条件が違うと思いますので、そういう意味で、私の方はやはり最初に1基、2基つけるのにはこちらの方に近いところに、旧市内に近いところに1か所、そして高台のみどりが丘小学校につくるならば、そこに1か所で、こういう形でつくっていった方が一番ベターなのではないかというふうに言ったわけです。時間もなくなりますので、そういうことの要望しておいて先に進めたいんですが、地震が来ないことを願って、次に移りたいと思います。


 次は、千寿荘の建て替えとひとり暮らしのお年寄りの暮らしを守る対策についてお尋ねをしたいと思います。まず、千寿荘の建て替えについて伺いますが、これについても塩入議員の方から質問がありました。建て替え場所、施設の内容についてはわかりましたので、答弁は結構です。


 3番目の通告として出してありました施設の規模、入所について伺いたいと思います。介護保険との絡みも出てくると思うんですが、また受け皿としての役割も生まれると思います。現在入所している人数は約50人ですから、そういうものを考えますと、やはり70床ぐらいは必要なんじゃないかというふうに判断しますので、この点について答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 千寿荘の施設の規模、入所者数についての質問にお答えいたします。


 規模につきましては、実施設計を行う中で検討してまいりたいと考えておりますが、定員60名、個室化といたしまして、 日照、採光、換気等入所者の保健衛生や防災について配慮した施設整備を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 次に移ります。もう一つ、ひとり暮らしのお年寄り対策について伺います。


 私は、旧市内の鳥居跡町に住んでいるわけなんですが、今年になって七十何歳のひとり暮らしのお年寄りが突然亡くなるという悲しい出来事がありました。1週間以上もたってしまっているので、死因もわからないそうですが、昨年は下田町でお年寄りが亡くなっていたという話を聞きました。今ひとり暮らしのお年寄りが病気で突然倒れて、連絡をすることもできず亡くなってしまうことが現実に起きております。また、自宅でだれにもみとられず亡くなっていたという孤独死もふえているようであります。


 そこで、2点ほど伺います。ひとり暮らしのお年寄りの現況について、まず報告を求めたいと思います。


 もう一点は、ひとり暮らしのお年寄りの孤独死とか突然死の実態について、この鹿沼市の実態をどの程度把握しているのか、わかっていましたら答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ひとり暮らしのお年寄り対策として、孤独死をなくすための取り組みについての質問にお答えいたします。


 まず、ひとり暮らしをしているお年寄りの現況についてでありますが、ひとり暮らし高齢者については、民生委員に依頼し、毎年7月1日を基準日として「高齢者状況調査」を実施しております。平成18年の調査では、ひとり暮らし高齢者は、男性が518人、女性が1,271人、合わせて1,789人おり、毎年増加する傾向にあります。


 また、現行の高齢者在宅福祉サービスの中では、ひとり暮らし高齢者などを対象に、「ひとり暮らし老人愛のひと声事業」による安否確認や「独居老人緊急通報システム設置事業」による緊急時の対応を行っております。


 次に、ひとり暮らし世帯で孤独死、突然死の実態はあるかについてでありますが、ひとり暮らし世帯における孤独死や突然死についての詳細につきましては、把握しておりません。しかしながら、実態としては突然死による孤独死が多いと思われ、早期発見が重要であると考えております。


 支援を要する高齢者につきましては、介護保険や福祉サービスを利用することで、さまざまな関係者がかかわっております。そのことにより早期発見が可能となりますが、ふだん元気なひとり暮らし高齢者の方では、かかわる関係者が相対的に少なくなる可能性があります。そうしたことから、ふだん元気なひとり暮らしの高齢者の孤独死に対する取り組みは、行政の対応だけでは限界があり、地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりが重要であると考えております。


 平成19年度から鹿沼市地域福祉計画に基づき鹿沼市社会福祉協議会が事業主体となって、市内17地区において順次、地域福祉活動計画の策定が予定されております。この地域福祉活動計画の中で地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりについて検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今答弁いただいたわけなんですが、厚生労働省は2007年度から孤独死をなくすための取り組みとして本格的な取り組みをスタートさせる、このような方針を打ち出したそうでありますが、この本格的な取り組みをスタートさせるとはどんな体制をつくって、具体的にどのように取り組むのか、この件についていま少し聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 今の厚生労働省の考え方につきまして、まだ情報が来ておりませんので、正確なことはわかりかねます。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 要望だけ出しておきたいと思うんですが、市が策定した、今ほども答弁ありましたけども、地域福祉計画では、ひとり暮らしのお年寄りの問題が書かれておりますが、まだ大ざっぱでもう一歩踏み込んだ、一番欲しいところの具体化がまだなされておりません。


 これから行動計画を作成するということなので、当然と言えば当然なのですが、ただその中に行政の役割が記入されているんですが、この行政のひとり暮らしのお年寄り対策として行政がその中でどういった役割を果たすかという点でも、ちょっといまいち肝心なところが見えない、そういうことがありますので、ぜひ厚生省の新しい方針を受けてですね、ひとり暮らしのお年寄り対策、そして孤独死や突然死に機敏に対応できるような、そういう施策を推進していただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。格差と貧困の広がりから市民の暮らしを守るためにをお尋ねいたします。私ども日本共産党は、2007年度の政府予算案に対して組み替えの予算要求を出しました。それは、貧困と格差を打開して、日本経済のゆがみを正す方向に政治を切り替える、そして国民の暮らしを守るために予算を組み替えるという提案でございます。とりわけ深刻化している貧困問題の打開を目指す5項目の緊急要求であります。


 そこで、国が予算要求をしても見直しをしない場合がありますから、苦労するのは国民ですから、その場合に地方自治体にできるだけの支援を求めていきたいと思います。この5項目、五つの中の一つ、障害者自立支援法につきましては、同僚の前田議員が取り上げましたので、私からは地方自治体として支援可能な3項目についてお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、一つ目として、定率減税の廃止と高齢者の負担増について伺いたいと思います。昨年の議会でも、この件については伺いました。そのときには、定率減税は2分の1の縮小というんですか、縮減だったので、今回は定率減税は完全にことしで廃止となりますので、この税制の見直しによる市民の影響について、影響額や人員を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 定率減税の廃止と高齢者の負担増についての質問にお答えをいたします。


 まず、現行の定率減税につきましては、所得税の25万円を限度として20%相当額を、住民税については4万円を限度として15%相当額をそれぞれ本来の税額から控除する制度であります。これは、小渕内閣時代の平成11年度の税制改革において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、個人所得課税の抜本的な見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入され、毎年3兆数千億円規模で継続されてきました。


 政府税制調査会の「平成17年度税制改正の答申」では、「現在の経済状況は構造改革の進展によって、民間経済の体質強化が実現されつつあり、定率減税が実施された当時と比べ、著しく好転してきていると。また、各般の改革が実を結んでいけば、民需主導の経済成長が持続していくものと期待される。かかる状況下のもと定率減税を継続しておく必要は、著しく減少したと言えよう。景気対策のための特例措置として導入された定率減税を見直し、中長期的な観点に立って、持続可能な経済成長を目指す時期に来ている。したがって、定率減税については、平成18年度までに廃止すべきである。その際、経済への影響を考慮すると、平成18年度税制改正において一度に廃止するよりも段階的に取り組むことが適当であり、平成17年度税制改正においても縮減を図る必要がある。」と答申されております。


 また、内閣府の昨年12月から2月までの「月例経済報告」を見ますと、「総論では、景気は消費に弱さが見られるものの、回復している。」とされ、基調判断としても「企業収益は改善し、設備投資は増加している。」「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる。」などと発表されております。


 このような状況から、政府は段階的として平成18年度に所得税を限度額25万円から12万5,000円に、20%から10%相当額に、個人住民税額を限度4万円から2万円に、15%から7.5%相当額にそれぞれ2分の1に縮減し、平成19年度はこの減税措置を完全に廃止するものであります。


 なお、これによって所得税は平成19年1月以降の源泉徴収から、住民税は平成19年6月以降の納付分から変わることになります。これによる平成19年度の予算への影響額につきましては、約2億円、人数は4万6,000人分を見込んでおります。


 今後の税の賦課に当たっては、公平、適正な課税事務を遂行し、納税者の理解と信頼が得られるよう努力してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 影響額についてはわかりました。


 2番目の窓口の対応についてお尋ねをいたします。昨年も今答弁がありましたように2分の1の縮減において、またそのほかの税制の見直しにおいて、昨年の時点では4億6万人の影響があったということでありましたが、その際、昨年は納付書を見た市民が驚いて、電話も含めて市役所の窓口に600人の市民が押し寄せています。その際、窓口の対応が不親切だったとか、なぜ税金が高くなったのか話がよくわからない、こういった苦情も私どもにも寄せられてきました。


 そこで、ことしの対応は大丈夫なのかどうか、この件について伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 改正に伴い、ことしも問い合わせが予想されるのではないかについての質問にお答えをします。


 昨年6月に市県民税の納税通知書を発送しましたところ、7月中旬ごろまでの間に市民の方々から市県民税の「税額や内容」についての質問や問い合わせが多数ありました。この問い合わせを内訳的に見ますと、窓口での問い合わせが175件、電話による問い合わせが約328件で、合計500件を超える問い合わせがありました。


 内容を見ますと、「今まで非課税だったのに納税通知書が来た」、それから「昨年に比べてかなり高くなった根拠を知りたい」、「計算が間違ってんじゃないのか」、「内容がわからない」など、多くの方々から同じような質問を受けましたが、共通して言えることは、「税金が高くなったのはなぜなのか」ということになるのではないかと思います。


 これらの問い合わせに対し、職員総がかりで対応をしました。その都度昨年改正された「公的年金等控除の引下げ」、「老年者控除の廃止」、「老年者非課税措置の廃止」などの税制改正の趣旨や仕組みを説明するとともに、収入の確認や世帯構成、昨年との比較などを行いながら理解が得られるよう努めてまいりました。その結果、一応の理解が得られたものと思っております。


 平成19年度の税制改正では、定率減税の廃止などがあることから、ことしも多くの方々からの問い合わせがあるものと思っております。電話や窓口、いずれの場合の問い合わせにおいても、個々の状況を確認しながら懇切丁寧に説明を行い、理解を求めていきたいと思っております。


 また、これらを踏まえた上で今年度の税制改正につきましても、昨年の12月10日号、2月25日号の「広報かぬま」に掲載するとともに、鹿沼ケーブルテレビを初め各コミュニティセンター、鹿沼市ホームページ、ポスターの掲示、さらにはコミュニティセンターや市庁舎で現在行っております確定申告の会場では、待ち時間を利用した税制改正のビデオの放映や説明とチラシの配布をするなど、機会をとらえてPRに努めております。


 また、鹿沼市ホームページでは、検索しやすいように「暮らしのガイド」の「税金トップ」のコーナーからと、「市県民税の申告が開始、2月16日から3月15日まで」のコーナーのどちらからでも見られるようになっており、利便性の向上にも努めております。


 今後も、税務課のカウンターに「お知らせチラシ」を置くことや、再度「広報かぬま」に掲載すること、また納税通知書発送時のチラシの同封はもちろんのこと、事業主である特別徴収義務者への通知書を送付する際に、従業員の方々にもあわせてチラシを同封するなど、引き続き周知を行うとともに、納税者の信頼と理解を得られるように努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ありがとうございました。


 今答弁では、電話と直接窓口への相談500件という報告がありましたが、時期をずらして今度は国保の納付書が届くわけですね。この国保の納付書が届いたときに、そういったときの相談も含めて昨年は600件だったということで、この500件足す100件ぐらい国保の方で来たということです。


 3点目についてお尋ねをします。高齢者に対する支援策について伺います。格差と貧困の広がり、地方自治体の役割は、今まさに重要になってきていると思います。ご存じのとおり先日東京都が低所得者の都民税免除を打ち出しておりますが、今そういう点では、地方自治体がやっぱり住民の暮らし、国の政治のもとで大変になってきていますから、住民の暮らしを守るためにそれぞれ頑張らなきゃならぬ時期に来ているんじゃないかと思います。


 鹿沼でも、高齢者に対する支援策、これは税制の面でも、あるいは福祉の面でも頭を使った支援策というものをぜひ検討していただきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 格差と貧困の広がりから市民の暮らしを守ることについてと、定率減税の廃止と高齢者の負担増についての質問のうち、高齢者に対する支援策についてお答えいたします。


 高齢者の暮らしは、日常生活の基礎である福祉、保健、医療のほか、公的年金制度や雇用・就業対策、住宅、社会参加や生涯学習を促進する施策など、広範な施策により支えられております。


 また、日本では、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進展しており、この状況に対応する社会的、経済的システムの改革が進められております。こうした中、定率減税は、景気対策として導入されたものであり、現在の経済状況を踏まえ、見直しが行われたものと理解しております。


 また、高齢者をめぐる最近の税制改正は、現役世代と高齢者世代との世代間及び高齢者間の公平を図る観点からも実施されているものであると理解しております。社会的、経済的システムの変革は、今後も引き続いて進められていくと考えられます。


 また、今回の定率減税の廃止は、税制改正の一環として実施されたものであり、税制改正自体、毎年実施されるものであること、今回の定率減税の廃止は、市県民税にとどまらず、所得税においても実施されているものであること、影響が個人ごとに異なること、高齢者だけに影響するものではないことなどの理由によりまして、定率減税の廃止による高齢者の負担増に対する新たな支援策は、現在のところ考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 高齢者のみならずという答弁がありましたが、やはりその中でも一つの社会的弱者として高齢者が一番深刻な事態にあるわけですね。今回の定率減税の廃止に合わせて、税制の見直しは老年者控除の廃止も含まれておりますから、当然高齢者が重点的に影響を受ける、そういうことを言っても過言でないと思うんですね。そういう意味では、支援策というものはぜひお願いしたいというふうに思います。この点、再度指摘をしまして、次に移りたいと思います。


 次は、生活保護の問題についてお尋ねをいたします。NHKの朝のテレビで、生活保護費削減の問題が放映されました。89歳の女性が生活保護の老齢加算廃止で支給額が1万6,000円減ってしまった、こういうものです。年金と合わせて、現在は約7万円で暮らしている様子が紹介をされました。そのために食費を切り詰め、光熱水費を抑えるため、おふろは週に、5日に1回、かわいがってきためい御さんの結婚式にご祝儀も包むことができず、出席もあきらめたそうであります。このNHKの番組は、老齢加算の廃止が経済的な弱者、より深刻な状況に追いやって、社会的なかかわりまでも人間としての尊厳をも奪いかねない、こういうことを告発していたと思います。


 この生活保護者の基準額は、国の方針ですので、この鹿沼市も平らに同じような支給額になっております。生活をしている人がたくさんおります。本当に心が痛みます。厚生労働省は、この老齢加算の廃止に続いて、今度は母子加算も2007年度までの3年間で廃止するとしています。生活保護の制度というのは、憲法25条が保障する国民にとって最後のよりどころであろうと思います。


 そこで、伺います。第1点は、生活扶助費の基準の引下げについて、また今申し上げました老齢加算や母子加算の廃止について、それぞれの影響額を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 格差と貧困の広がりから市民の暮らしを守ることについてと生活保護の問題についてのうち、生活扶助費の引下げ、老齢加算、母子加算の廃止についての質問にお答えいたします。


 老齢加算については、平成16年度に月額1万5,430円が7,920円、平成17年度はさらに3,080円に減額になり、平成18年度に廃止になったものであります。なお、平成17年度末の老齢加算の対象者につきましては、142人となっております。今回の廃止に伴う影響額についてでありますが、3年間を平均いたしますと1年当たり約876万円、1人当たりに変えますと年6万1,000円の減額になります。


 次に、母子加算についてですが、15歳以下の児童の場合、1人目は平成19年度に2万20円であったものが1万3,350円、2人目は1,610円が1,070円に、3人目以上は800円が530円に減額となっております。16歳以上の場合は、1人目が6,670円、2人目が540円、3人目が270円であったものがすべて廃止になっています。なお、15歳以下の児童については、3年間をかけて段階的に廃止されることとなっております。


 母子加算の対象となる世帯につきましては、平成19年2月末現在39世帯であり、廃止された場合の影響額は、3年間を平均しますと1年当たり約256万円、1人当たりにしますと6万5,000円を見込んでおります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今答弁いただきました。多くの言葉を必要としないと思います。生活保護世帯の生活の実態は、本当に目に余るものがあるんじゃないかと。ここに加えて母子加算が今年度をもって廃止になる、こういう現実ですから、ここには行政の温かい光を当てる必要があろうかと思います。


 そこで、2点目の生活保護者の生活実態について伺います。すさまじい勢いで今申し上げましたように貧困が広がっております。この鹿沼でも、同じような生活実態があります。そこで、今の生活保護者の生活実態、こういったものをありのままに、リアルに見て、その姿を憲法25条に照らしてどのように感じているか、その感想を述べていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護者の生活実態の質問にお答えいたします。


 生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っており、鹿沼市では、2月末現在456世帯の方々が生活保護の対象となっております。対象者の中には、高齢で働けない方、病気で入院している方、小さな子供を抱えて暮らしている母親など、さまざまな方が扶助費を受給しながら毎日生活されておりますが、それぞれにしっかり生活されるようケースワーカーが定期的に訪問して指導しております。


 生活保護法第1条、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とありますように、法律の目的に沿って進めているところであります。


 生活実態を見て感想を述べよとのことでありますが、法律や国の制度に基づいて業務を遂行しております私たちに、公式の場で感想を述べよということは、大変厳しいことだなと思いますが、若干述べさせていただきたいと思います。


 被保護者の生活実態は、個々によって差があり、一概に現在の保護制度の是非は論じられないかなと思っております。しかし、今回の老齢加算の廃止は、生活扶助費の約2割カットとなり、被保護者にとっては、これまでと比較すると厳しい状況であると認識しております。また、一方では、ボーダーラインの方々や国民の税金を財源として社会連帯で助け合う仕組みのこの制度のあり方についても今後考えていかなければならないと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁を伺いました。行政としても心を痛めているというのはよくわかりました。


 少し安心をいたしましたが、安心したついでにちょっとね、要望をしておきたいと思います。一つは、生活保護の今の窓口がありますが、つい立てがないために隣の話が聞こえてしまうという苦情が私どもに寄せられました。プライバシーも考えて、ぜひつい立てをつけていただきたいと思います。


 もう一つは、申請書の件ですが、申請書を受理することは、憲法で保障されておりますが、保護するかどうかはその後調査をするにしても、申請書だけはぜひ受理をしていただきたい、この原則だけはぜひ守っていただきたいと思います。これは要望です。


 3点目の国への要望についてですが、今申し上げましたように老齢加算もなく、7万円そこそこのお金で1か月間暮らすわけですから、“元気なまちかぬま”なんていう状況にはありません。今答弁にあったとおりです。老齢加算があって初めて生存権や個人の尊厳が辛うじて保障されていたものだと思います。国に対しても、こういった廃止をやめるよう要請していくべきじゃないかと思いますので、この点についての答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 生活保護の問題についてのうち、国への要望についての質問にお答えいたします。


 生活保護制度につきましては、鹿沼市に限らず全国的な、全県的な問題でありますので、県内の福祉事務所と県医事厚生課の担当者が集まる査察指導員業務研究会において問題提起をしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 それでは、次に移ります。国民健康保険の問題についてお尋ねをいたします。国保税の問題については、その引下げを図ること、保険証の取り上げをやめること、減免制度をつくること、こういう点についてこれまでたびたびお尋ねをしてまいりました。これまでいろいろな議論を通じる中で、やはり一番問題なのは、国保税が余りにも高過ぎる、ここにすべての原因が集中しております。そういう点で、国保税の引下げの問題について再度お尋ねをしたいと思います。


 第1点は、国保税の引下げの問題について、今申し上げましたように国保の最大の問題は、余りにも高過ぎることであります。基金を取り崩し、あるいは一般会計から繰り入れを行って引下げを求めたいと思います。答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 国保税の引下げについての質問にお答えをいたします。


 「基金を取り崩して引下げを」についてでありますが、国民健康保険準備積立基金につきましては、国保財政の適正かつ安定的な運営を図るために、その積立や取り崩しの基準に関しまして、国からの通知を初め県の助言、指導などが行われておりまして、本市では、これらに沿った適正な基金運用を行っております。


 これまでの議会でも幾度か答弁しましたとおり、現在の基金は今後の医療費の状況に応じて歳出を賄う財源が不足する場合にそれを補てんする手段として有効に活用するためのものであります。本市の国保財政は、平成17年度決算におきまして実質単年度収支が赤字に転じておりまして、これは平成16年度決算との比較で、国保税収入額が0.3%の伸びにとどまっているのに対しまして、医療給付費や老人医療拠出金などが4.2%の伸びを示していることが原因であります。


 したがいまして、平成18年度及び平成19年度予算におきましても、基金を取り崩して繰入金を歳入予算に計上いたしまして、年々増加しております医療給付費の財源を確保しながら財政運営を行っている現状であります。


 一方で、国からは、将来の明確な財政見通しがないまま安易な国保税の引下げや医療給付率の拡充などの地方単独事業の経費に充てるために基金の取り崩しを行うことは、国保の財政運営において適切ではないという通知も出されております。


 これらの状況を踏まえまして、今後の国保財政の安定的な運営を第一に考えまして、基金を取り崩して国保税の引下げを行うことは困難であると認識しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 引下げを行わないというのはわかったんですが、国保の財政というのは、滞納者がふえれば収納率が悪くなると。この国保の予算は、悪くなった収納率でしか収入を見込まないために納税者の負担がますます高くなります。そうすると、ますます今度は滞納者がふえてくると、まさに悪循環しているんですね。だから、今古澤部長が答弁しましたけども、それはそれとしてわかりますけども、しかしこの解決道は引下げるしかないんじゃないかと、私はそのように思います。


 ほかに、もし引下げる道があるんだったら示していただきたいと思うんですが、恐らく引下げ以外は解決する道はないと、このように思いますので、これは要望です。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 2点目は、保険証の取り上げの問題について伺います。一つは、資格証明書の発行、何件ぐらいやっているのか。短期保険証の発行件数を示していただきたいということ、そしてもう一つは、市独自の規則を設けて保険証の取り上げは抑えることができますので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 一つだけ紹介をしておきたいと思いますが、山形県では、子供のいる世帯には資格証明書の発行はしない、いわゆる保険証の取り上げはしないということ、そういう自治体がふえているそうであります。なぜかといいますと、子供世帯の医療費は奪えないということから、既に大きな六つの自治体が保険証の取り上げを中止したと、このような報道が先日私どもの赤旗新聞に載っておりました。この点について答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 保険証の取り上げについての質問にお答えをいたします。


 まず、資格証明書と短期保険証の発行件数についてでありますが、平成19年1月末現在で資格証明書は883件、短期保険証は1,015件をそれぞれ交付しております。


 次に、発行件数を抑えることについてでありますが、国民健康保険法の規定によりまして、国保税の滞納者対策の一環として、特別な事情がなく納期限から1年以上国保税を滞納している世帯に対しましては、通常の保険証ではなく国民健康保険被保険者資格証明書を交付することが保険者に義務づけられております。


 ただし、法令の規定で75歳以上の老人医療受給者や児童福祉法や障害者福祉関連の法令の規定によります各種の公費負担医療の対象者には、通常の保険証が交付されておりまして、資格証明書交付の適用が除外されております。


 また、本市では、「国民健康保険税滞納者対策実施要綱」を定めまして、決められた納期ごとには、納税が困難な世帯に対しましては、納税相談によって生活状況など個々の事情を十分に考慮しながら、1年以上の滞納があるからといって単純に資格証明書を交付するのではなく、通常の保険証と効力が変わらない「短期被保険者証」を交付するなど、資格証明書の交付をなるべく抑えるため、柔軟な対応に努めてまいりました。その結果、先ほど答弁しました資格証明書の交付件数は、前年度の同じ時期で比較しますと8.5%減少しております。


 国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり市民を対象として、病気、けが、出産や死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度でありますので、保険者として安定的な財政運営を行うためには、国保税の収納率向上対策は保険者に課せられました極めて重要な取り組みであると考えております。


 さらに、国保の被保険者間におけます税負担と医療給付の公平性を確保する観点から、今後も資格証明書の交付に当たりましては、関連する法令や実施要綱の規定に沿って対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 保険証の取り上げの問題について、もう一つ伺っておきたいと思うんですが、いや、要望にしておきます。


 我が党が全国の医療機関に、党中央なんですが、アンケートで調査した資料があります。簡単に言いますと、保険証の取り上げで受診がおくれて重症化してしまった、この患者が930件だそうです。そして、受診がおくれて死亡した人は、25人に及ぶそうであります。こういう面、数字を見ましても、保険証の取り上げというのはどれほどひどいものかわかるんじゃないかと思います。ぜひ保険証の問題については、今答弁にありましたが、もっともっと柔軟にできるだけ減らす方向での努力を重ねていただきたいと思います。


 3点目ですが、国保の3点目、減免制度についてお尋ねをしたいと思います。お隣宇都宮市は、この問題で独自の減免制度をつくっております。これは、低所得者の生活を支えるためにつくったものであります。申請者も、この時点でおれは減免してもらえる、それがわかるように、あるいは市職員も、この方の要請についてはこの減免制度があるから適用できるとかという、そういう判断ができる明確な基準を設けた減免制度というのは今の時世、どうしても必要だろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 減免制度についてお答えをいたします。


 国保の被保険者は、社会保険に比較いたしまして、比較的所得の低い方の割合が多いのが実情でありますので、国保税の負担が過重にならないよう世帯の所得金額に応じて最大で60%の国保税を軽減する措置が講じられております。


 平成18年度における本市の国保税の軽減額は1億9,858万円余りで、前年度との比較で6.4%増加をいたしております。これを世帯数で見ますと、国保税の軽減世帯は6,274世帯で、国保加入世帯のうち31.6%が国保税の軽減を受けております。


 このような軽減制度は、他の市税には見当たらない国保税特有のものでありますが、被保険者が軽減を受けた国保税の減収分につきましては、国、県、市が共同で負担して国保会計に繰り出しする保険基盤安定制度が整備されており、国保が医療給付を行うために支障が生じないための法的な財源が確保されております。


 こうした軽減制度の状況を踏まえまして国保税の減免について考えますと、国保税は、すべての医療給付のために使われる目的税でありますので、減免を積極的に行いましても、原則として減免した金額の補てんは行われないことになりますので、結果として他の国保加入者の負担がさらに増大することが懸念されるものであります。


 また、減免の認定に当たりましては、その事実確認が重要になるわけでありますが、事実確認の信憑性を高めるためには、減免の基準としまして客観的に判断が可能なものを用いることが重要であると考えております。


 市税の減免は、徴収猶予や納期限の延長などによっても納税が困難であると認められるような場合の救済措置としまして、行政処分によって納税義務を消滅させるものでありますので、あくまでも納税義務者の担税力に着目した上で減免をしようとする程度の高い公益性が認められる世帯に限って行うべきであると考えております。


 したがいまして、最大60%の軽減制度が存在する国保税の減免につきましては、国保加入者間の負担の公平性を損なわないように対応することが必要であり、その取り扱いには慎重を期することが極めて重要であると認識いたしております。平成15年4月に施行されました本市の税規則の減免条例に基づきまして、現行どおりの適用を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁をいただきました。税の引下げはできません。保険証の発行、取り上げについても、余りはかばかしくない答弁でした。減免制度についてもしかりです。


 もう一度古澤部長にお尋ねをしたいと思います。部長は、今回の議会が最後の議会、退職を迎えるということですから、大変優秀な方なので、最後ぐらいはその優秀な頭をですね、市民の暮らしを守るところにぜひとも使っていただきたいというふうに思います。市民生活部長になって、これまでの在任期間を振り返って、国保の今後についての感想を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。


 たび重なる私の前任時代からの大きな三つのテーマ、毎回お答えして、今回もできるだけ詳細にお答えをして、丁寧に対応をしたつもりでございます。しかも、今後の国保の将来の見通しということでございますので、国保とか年金というのは、今かなり高齢化社会とか格差の時代と言われている中で重要な行政課題であるということは私ども認識しておりますし、テレビなんかでも最近国保がかなり話題になっております。


 芳田議員のご質問は、我々制度、先ほど柴垣部長も申し上げましたけれども、制度を、しかも国の制度を窓口として担っている者にとりましては、やりたいけど、できるものとやりたいものというのは別だというのがまず一つございます。そうは申し上げましても、基金につきましては、いずれにしても先ほど申し上げたとおりでございます。これらの制度、もしさまざま議論するとすれば、正式な場で、国保にも正式な場がございます。そこで、多くの議論を重ねていただいた上で、政策として私ども部長クラスではなくてですね、政策として判断するとすれば、こういう時代になってのさまざまな選択肢は想定できるのだろうと、そういうふうに思います。


 これは、当然私見というよりは行政の仕組みの中で議論されるものですから、これは私見ではございません。


 たまたまメモしておきました部分で申し上げますと、芳田議員がたびたびおっしゃっている生活保護とのボーダーラインの近くにある方々とか、一時的に生活に困窮される方々、こういう方々に着目してのご指摘だということでございます。私ども事務方ができるものというのは、窓口でお一人お一人の事情を丹念にお聞きをして、その方に合った指導をできるだけ早くするという誠意の問題だと思います。


 もう一つ、あるとすれば20年度に国保税の見直しがございます。これらのときに現下の社会情勢でありますとか、議員ご指摘の方もですね、その趣旨を生かせる改定を配慮する心づもりと、そういうものが担当者としては必要だろうと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時零分といたします。


 (午前11時54分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、引き続きお尋ねをしていきたいと思います。


 次は、イチゴと残留農薬の問題についてお尋ねをいたします。この問題については、昨日鈴木議員の方からるる質問がありました。答弁も丁寧に行われたと思います。私の方は、ダブることを避けまして、1点だけお尋ねしておきたいと思います。


 残留農薬の基準値について伺っておきたいと思います。イチゴは、昨日の答弁にもありましたが、残留農薬0.05ppm、このような答弁でありました。同じ農薬、このネマトリンという今回の農薬なんですが、これを使用しているほかの果物、例えばメロンとか、トマトとか、キュウリの残留農薬というのは、この基準値、どのくらいなのか、これに対する答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農薬使用マニュアルと残留農薬の基準についての質問にお答えをいたします。


 まず、マニュアルについてでありますが、県におきまして毎年「適切で安全な農産物生産のための防除指針」を発行しております。作物ごとに登録された農薬について使用回数や希釈倍数、使用方法が定められています。これは、農林水産省の農薬取締法に基づくものであり、問題はないと認識しております。


 イチゴ以外の残留農薬の基準値ですけれども、イチゴはただいまお話がありましたとおり0.05ppmでございます。トマト、キュウリにつきましては0.2ppm、メロンについては0.5ppmとなっています。これは、ADI、人が一生涯にわたり摂取続けたとしても健康に影響を及ぼさないと判断される、体重1キログラム当たりの1日の摂取における許容量というものであります。


 ハウストマト部会でも、数名が同成分の農薬を使用しておりますが、自主検査の結果、基準値を超える検出はされておりません。キュウリにつきましては、全国農業協同組合連合会が県産地の出荷量に応じて定期的な検査を実施していますが、残留農薬の基準値を超えた報告はありません。メロンにつきましては、トマト生産者が数名作付しており、主に直売所等で販売されておりますが、県で生産指導と直売所の講習会等で自主検査の指導をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今答弁をいただきました。このネマトリンという同じ農薬を同じように使用してイチゴが0.05ですか、メロンが0.5、トマト、キュウリが0.2と、素人判断なんですが、ちょっとわかんないところがあるんですね。同じ農薬を同じように使用してですね、イチゴの場合には0.05で、例えばメロンの場合にはその10倍、0.5でいいと、この基準値の違い、どうしてこの果物の中に同じ基準値が、残留農薬が入っていて、基準値がこのように違うのか。イチゴの場合には、そのまま洗ってぱっくり食べるわけですね。メロンもトマトもキュウリも同じような形で、それも口の中に入ってくるんじゃないかと思いますんで、この違いは、当然厚生省の方で判断しているんですから、それなりの合理的な理由があるかと思うんで、その合理的な理由を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農薬使用マニュアルと残留農薬の基準についての再質問にお答えいたします。


 今回のイチゴ残留農薬問題で、私も初めてこのような内容の勉強をさせていただきました。この基準値につきましても、一番最初に確認したときにイチゴが0.05で、キュウリ、トマトは0.2、メロンに至っては0.5ということで、これどういう数値なんだということを真っ先に疑問に思いました。いろいろ確認しましたところ、人が、いわゆる一生のうちにとるその摂取の量ということでありました。


 答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ちょっとまだ、ちょっとわかりません。この基準値というのは、我々人間の体、健康にとってどうであるかというところから基準値が決められてくるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、このキュウリでも、あるいはメロンでもイチゴでも我々の口を通じて体の中に入るわけですから、その食べる量の問題ではないと思うんですね。イチゴもたくさん食べる人もいれば、少ししか食べない人もいるし、メロンもそのとおりだと思うんですね。


 このネマトリンの正しい使用の仕方というのは、粒状で土の中にまぜて、そこから苗を植えていくということで、だからほかの作物も果物類の植栽も同じような方法をとっていくわけだから、下から吸い上げて自分のメロンの中に、トマトの中に吸い込んで残留農薬は残るわけですから、そういう点では、今の説明だとちょっとわからないんですが。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 説明不足だったかもしれません。再質問にお答えいたします。


 いわゆる基準値を求める場合に、1キログラムの容量の中にどれだけ含まれているかということ見ます、1キログラム。そうするとイチゴの1キログラムというのは、何個も数をですね、1キログラムを食べるというのと、メロンを1キログラム食べるというそういう摂取の量から設定されるものだと認識しております。したがいまして、その量につきましては、全部作物ごとに0.5というのは多い数字なんですけれども、0.1とかというものもございまして、全部作物ごとにその量が、基準値が決められていると、こういう状況でございます。


 いわゆる1キログラムの中に含まれる容量と。これは、人間の体重1キログラムに対しての許容量と、ですから体重60キロの人がとる量と体重が少ない人の量では当然違ってくる、こういうことになります。


 答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) いや、ちょっとわからないですね。まだちょっとわからないんです。


 とにかく我々の体にとってどうであるから、こういった基準値が決められているわけですから、そういう点では、そんなに大きな違いというのはあるはずないんじゃないかなというふうに思います。その人によって食べる量が、先ほど言いましたが、違うわけですから、今後私も勉強してみたいと思います。


 次に入りたいと思います。次は、ごみの有料化について伺います。ごみの問題は、一つだけ大きな問題が残りました。指定袋が高いという問題です。12月議会にも紹介しましたが、有料化に対する市民の反応は、指定袋が高いという声であります。今でも出ております。ある商店の方は、値上げできないなら税金を安くしてほしいと、こういう声も出ているくらいであります。ぜひ議会で取り上げてほしいという声がありますので、もう一度お尋ねをしていきたいと思います。


 まず最初に、指定袋の引下げについて伺います。これは、12月議会の会議録のコピーです。12月議会の部長答弁では、袋は高くすることでごみの減量をもくろんだ、このように答弁をしております。そして、40円にしたら、もくろみどおりごみが減っている。だから、40円の値段というのは、適正なんだと、こういう一言で言えばこういう答弁であります。40円だから、あるいは高い袋だからごみの減量が進んだんだということでありますが、私は決してそうではないと思います。今20円に引下げても減量は進むと思いますので、この点についても答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 指定袋の引下げについての質問にお答えします。


 半額に引下げることについてでありますが、前回もご答弁しましたとおり家庭の燃やすごみの有料化の目的は、まず第1にはごみの減量です。ごみを排出すると、費用負担が生じることによってできるだけごみを出さない、ごみになるような物を求めないという意識を持っていただきたいということです。


 第2には、さらなるリサイクルの推進です。今まで安易に燃やすごみにしていた紙類やプラ容器類をできるだけ資源物をふやし、一層のリサイクルを推進しようということであります。


 第3には、減量努力に対する負担の公平化です。一生懸命燃やすごみを減らし、資源に変えようと努力している人は少ない負担で、ごみを減らすことなく大量に出している人は、出した量に応じた負担をお願いするということで、減量努力に対する公平感を保とうということであります。


 ごみ処理手数料の料金設定に当たりましては、環境審議会及び環境審議会小委員会並びに使用料手数料審議会の審議、答申を受け、市議会の議決を経て決定したものであります。そして、これらをもとに実施に向けて、述べ240回を超え、1万2,000人に及ぶ参加による「まちづくり懇談会」、「市民説明会」「出前講座」などの開催や「広報かぬま」、ケーブルテレビなどを活用して趣旨の徹底と制度への理解を得る努力をしてきました。


 昨年10月1日の開始後、現在まで違反ごみが全くといっていいほど見当たらず、燃やすごみの減量と資源物の増加など一定の成果が出てきていることから、市民の皆様が燃やすごみを有料とした目的と金額についても理解をいただき、そして理解が得られ、定着しているものと判断していることから、手数料の改定は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 再質問をさせていただきます。


 今答弁がありました。ごみ減量のために市民の意識が変わってきたと、こういうことだと思います。私も、市民の皆さんのごみ減量に対する意識は、この有料化をきっかけに大きく変わったんじゃないかと思います。これまでの議会でのいろいろな議論といいますか答弁では、やはりごみの減量化を進めるためには、20円じゃだめなんだと、40円がいいんだという議論がありました。20円は安いから、ある自治体では、減量化が3年たったらば、むしろスタート時よりもふえてしまったというのが部長答弁でした。しかし、40円にしたらば、今回はうまくいったということなんですね。


 やっぱり行政の仕事として、どこに重点を置くかと、そういうことだろうと思うんです。ごみの有料化によって市民の意識は確かに変わったと、この意識を変えるところにこそ行政が着目をしなきゃならぬ仕事があると思うんですね。高い金を出させて、あるいは高い袋にして市民を、言葉は悪いんですが、おどかす、そのことによって減量を進めるんじゃなくて、市民の意識を変えるんだと、最初に答弁で部長が申していましたけども、やっぱり今回の有料化に伴って、不法投棄とかいう違反ごみはほとんど見られなかったという答弁があったばかりです。


 ごみステーションに対する指定袋もきちんと使用されていた。これは、ほかの自治体では意外とトラブルや混雑、混乱が多いんです。鹿沼はそういうことにならなかった。これは、意外と鹿沼の市民は環境問題に対する倫理観が私は高いんじゃないかと思うんですね。そういうもの、行政のこれまでの努力があったから、そういう結果をつくり出すことができたと思うので、そういう点では、高い安いのスタートじゃなくて、市民の意識が変わってきたというところに着目して、私は今のごみの袋、40円を20円に下げていただきたいと思います。


 もう一度答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 議員がご指摘の市民の意識が変わったと、ごみ減量に対する、あるいは地球温暖化対策、防止に対する、あるいは循環型社会の実現を目指してということの意識のあらわれかと思います。


 ご指摘のとおり今後につきましては、分別を、さらなる分別を推進しまして、私ども指定袋をですね、有料にして手数料を上げようというのが本来の目的ではございません。燃やすごみを減らそうというのが本来の趣旨でございますから、環境審議会の小委員会でも提言をいただきました。そして、そのことによりまして市民の皆様に直接的な還元としまして補助金を創設する、あるいは補助金の値上げをする、そして間接的な還元といたしましては、今後プラスチック製品であるとか、あるいは布類であるとか、あるいは紙類の資源化を拡大しようというようなことで、本年の予算にもそれらの施設をつくるべく用地の調査費をいただきました。これらの施設をつくりまして、市民の皆様の気持ちの変化を今後一層推進すべく、そういう施策をとってまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 時間もありませんから、あと一度だけお尋ねしたいと思います。


 指定袋のこの引下げについて、もう一度、もう一つ指摘をしておきたいと思います。袋代の原価に益金を上乗せするという考え方というのは、私は間違いだと思います。これは、大変重要なことです。益金は市民の負担ですから、考え方によっては、新たな財政負担、いわゆる財源確保につながる、新たな税金の確保につながるような内容だと思うんですね。このごみの有料化に便乗した益金づくりは、やめるべきだと思います。行政としてやってはいけない禁じ手は、このことだと思うんですね。手数料だから、使用料だからといって、ここに益金を乗せて余分に集めちゃうと、それならば、もう税金なんかもらう必要ありません。


 税金をもらうからこそ一般財源でさまざまな行政施策をやるわけで、税金をもらう意味がなくなっちゃう、あっちからも余分に益金をつくるという形は、やっぱりとるべきじゃない。袋代は、原価できちんと販売をする。そして、この問題のいわゆるごみの問題に関する一般の事業については、一般財源を充てる。そして、言うならば税金は税金としてもらう、こういうやり方が最も行政の原則的な対応だろうと思いますので、もう一度答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 指定袋の使用と、それから手数料の設定、料金の設定につきましては、ご承知のようにごみの処理の手数料に充てるということでして、このことにつきましては、受益者負担という考え方を用いたということでございます。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私は、受益者負担がどうのこうのじゃなくて、使用料がどうのこうのじゃなくて、益金をつくるなと言っているんです。この次に袋の製造単価の問題とかありますが、時間の関係もありますので、これは割愛させていただきます。後でまたお尋ねしたいと思います。


 次は、公共事業の入札問題についてお尋ねをいたします。全国的に談合が後を絶たない、大変大きな問題になっております。そこで、国土交通省は、全国の地方自治体、市町村に対して新たな方針を出しました。談合防止として一般競争入札を全市町村で広げるような方針であります。


 そこで、まずこの総務省の方針を受けて、鹿沼市がどのように改善されるのか、これについて伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 一般競争入札についての質問のお答えをいたします。


 国の方針を受けてどのように改善されるのかについてですが、一般競争入札の拡大については、平成18年12月28日付の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題した総務省と国土交通省連名の通達の中で触れられています。その内容は、公共工事の入札及び契約に関し、不正の起きにくいものとするため、手続の透明性、客観性、競争性の高い入札制度を導入していく必要性があり、一般競争入札拡大のための条件整備を図りながら、できるだけ速やかに一般競争入札が未導入の市町村については導入を、導入済みの県及び市町村については適用範囲の拡大を図るというものです。


 この通達の中では、一般競争入札拡大のための条件整備につきましても述べられておりますが、その主なものとしましては、不良不適格業者の参入の防止と経営力に比べ過度な入札参加資格の増大の課題の解決のために入札ボンドを導入すること及び発注者側の事務処理等の負担の増大の対応などが述べられています。


 また、競争参加条件の設定に当たっては、競争性を低下させることのないよう留意するとともに、設定理由の公表など透明性の確保が求められています。


 さらに、総務省が主宰する「地方公共団体の入札契約適正化連絡会議」が平成19年2月23日に公表した「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」の文書の中にも、一般競争入札の導入・拡大について触れられております。


 その主なものとしましては、まず一つとして、すべての地方公共団体で一般競争入札を導入すること、二つ目に都道府県及び指定都市においては、1,000万円以上の契約については原則として一般競争入札とすること、三つ目に直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、原則として一般競争入札によるべきものであり、当面1年以内に一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施する。4として体制が脆弱な市町村に対する国や都道府県の支援などがあります。


 一方、本市におきましては、平成17年度から事後審査型条件つき一般競争入札の試行に取り組んでおり、平成17年度には、予定価格がおおむね1,000万円程度の工事の中からBランクを対象とした土木工事2件、またA、またはBランクを対象とした管工事を1件実施いたしました。さらに、平成18年度は、予定価格がおおむね1,000万円程度の工事の中からCランク対象の土木工事を2件試行的に実施いたしました。


 これらの入札の実施に当たりましては、地域要件として、本市内に本社または営業所が所在する業者のほか、隣接する宇都宮市、日光市及び西方町に本社、営業所が所在する者にまで対象を広げるとともに、郵便入札により実施いたしました。これらの試行の結果、地域要件の見直しの必要性や開札結果の通知の迅速化、電子入札による実施の検討など、幾つかの改善を要する点が見えてまいりましたので、今後に生かしていくことが必要であると考えております。


 今後は、条件つき一般競争入札の実施に当たりましては、これらの試行の検証結果並びに国からの諸通達を踏まえ、一般競争入札の拡大に向けた条件整備を適切に行いながら、引き続き試行を継続していく中で段階的な改善を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) この問題については、ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。


 次は、偽装請負について伺いたいと思います。最近は、この偽装請負、丸投げの問題、大変大きな社会問題にもなっております。鹿沼におけるこういった問題について当局の考えを示していただきたいわけですが、特にこの問題については、これまでも議会で何度か私以外の議員からも質問がありました。今のチェック体制の強化についても含めて答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 偽装請負についての質問にお答えをいたします。


 まず、公共事業の丸投げについてですが、公共工事の一括下請負、いわゆる丸投げにつきましては、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して、建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることから、建設業法第22条及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により全面的に禁止されております。


 一括下請負に該当する要件としましては、一つに請け負った建設工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、二つ目に請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合が該当しますが、この二つの要件のいずれの場合でも、元請負人の主任技術者が下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合は、一括下請負には該当しないものであります。


 本市におきましては、毎年実施しております建設業者説明会での説明や、本市ホームページに周知文書を掲載するなどの措置を講じ、一括下請負の禁止を徹底しているところであります。


 次に、一括下請負に対するチェック体制の強化についてお答えをします。下請負工事契約や施工管理状況を把握するため、建設業法第24条の7では、下請負契約合計額が3,000万円、建築工事では4,500万円、以上の請負工事に「施工体制台帳」の整備を義務づけておりますが、本市においては、下請金額に関係なく請負契約額が1,000万円以上の工事に「施工体制台帳」の整備を義務づけし、一括下請負のチェックにより一層の強化を図っております。


 「施工体制台帳」は、施工現場の元請業者と下請業者との契約関係について施工体制を明確にするものであり、建設業の許可、工事内容、工期に関するものが記載されています。また、元請業者と下請業者すべての関係をあらわす施工体系図、下請契約書、技術者の資格についても添付されており、一括下請負の有無の判断に有効とされているものであります。


 本市における施工体制のチェックの方法につきましては、通常の監督業務の中で工事担当者が一括下請負のチェックを行っており、これまで1,000万円以上の請負工事において施工体制、施工状況点検表を活用して実施しておりましたが、平成18年度からは、1,000万円未満の工事につきましても同様な体制でチェックをしております。


 さらに、一括下請負の状況をチェックするために検査担当職員による抜き打ち検査を実施しており、平成17年におきましては、1,000万円以上の工事113件のうち34件について実施しましたが、平成18年度には昨年11月に1,000万円以上の工事101件のうち44件を実施し、さらに多くの抜き打ち検査を進めております。


 抜き打ち検査の結果につきましては、平成17年度、18年度とも施工体制、工程管理、安全管理等のチェックを行いましたが、いずれも一括下請負は確認されませんでした。今後とも、公共工事の受注業者の施工体制及び一括下請負の有無につきましては、通常の監督業務の中や抜き打ち検査等の継続的な実施を通して厳正にチェックしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁をいただいたわけですが、厳正に今後ともチェック体制をお願いしたいと思うんですが、最近の新聞報道でいろいろ読みましたらば、やはり偽装請負、この丸投げの問題が行われるのは、行政のチェック体制の甘さからだと、こういうことが指摘されているんです。そういう点では、こういった形でさらに強化してですね、偽装請負が行われないよう強めていただきたいと思います。


 次にいきます。公共設置型の浄化槽についてお尋ねいたします。浄化槽の機種選定は、高度処理ができる3社のものと限定しているそうですが、なぜ3社なのか、この3社になった根拠をまず示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 公共設置型浄化槽についての質問にお答えします。


 平成16年12月に芳田議員から質問をいただきましたものとほぼ内容は同じになりますが、その点についてはご了解をいただきたいと思います。


 機種3社の選定理由についてですが、市が所有し、設置し、維持管理することになる公共設置型は、公共用水域の水質保全を推進するために、より一層浄化能力の高い高度処理型浄化槽を設置することとしました。そのため、事業実施に当たり設定した仕様としてBOD10ミリグラム以下、窒素10ミリグラム以下の処理能力を有するメーカー全7社から人槽別に処理能力や大きさ、消費電力量、流量調整槽の大きさなどについて資料の提出を求めました。


 その結果、いずれのメーカーも処理能力は同じでしたが、浄化槽の大きさや消費電力量、流量調整槽などに差異があるため、特に使用される市民の皆様に負担していただくことになる電気料金が安い消費電力量の少ないもの、狭い宅地にも設置可能な寸法の小さな浄化槽などを選定することといたしました。これらの条件から検討した結果、3社の機種に決定したものです。


 設置する際には、宅地の状況やその他の条件を検討した上で、3種類のうちから使用される市民の皆様に浄化槽を選定していただき、設置しています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 今答弁をいただきました。この3社の機種というんですか、会社名というんですか、これの名前を挙げてください。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 西原ネオ、ニッコー、それからクボタの3社です。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 この3社が選ばれたということなんですが、これについてもう一点伺っておきたいと思います。3社の中で私が調べてみましたらば、クボタという会社は製造はしていないけども、今答弁のありました西原ネオの機種を購入して、クボタの製品として、クボタの名前をつけて売っている、こういうことがわかりました。クボタから買ってくるわけですから、当然施工業者が購入する値段は西原ネオよりも四、五万円高いという話を伺いました。同じ製品を鹿沼市が高いお金を出して買っていることになりますんで、私はこの機種選定のあり方にも問題があるんじゃないかなと思います。答弁をお願いします。


 また、ニッコーの浄化槽については、設置する人が少ないと聞いておりますが、なぜ市が選んだニッコーの機種については設置者が少ないのか、そういう点で中身を知りたいと思いますので、この3社の、3機種の設置の割合ですね、これまで何基つけて、その割合を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 まず、3社の値段の関係なんですが、実は性能の方から設置される市民の皆様が負担していただく消費電力量が少ないものというのが、大きな決め手といたしまして選びました。そこの3社から見積もりをとりました。見積もりをとった中で、一番低い値段のところを基準にいたしまして交渉しまして、さらに10人槽につきましては、その見積もりからさらに10%値引きをさせまして、値段を決めたということでございます。したがいまして、3社とも同一の価格で私ども購入しているということになります。


 それで、ニッコーが少ないというのはどういうことかというと、先ほどもお話ししましたように、小さな槽がニッコーなんです。狭い面積のところでもつけられるのがニッコーなんですが、今つけているところは、いずれも郡部ですから敷地は十分あります。したがいまして、敷地が狭いという条件に合ったところが少ないために、ニッコーが少ないという状況でございます。


 それから、平成18年の全体で申し上げますと、西原ネオが17基、クボタが13基、ニッコーが1基ということで、合計31基の設置をいたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 答弁の方、わかりました。


 ただ、クボタは製造してないけれども、西原ネオの製品にクボタの名称をつけて売っているということで、ただ購入価格が同じだというのはおかしいんです。同じじゃないような話を、業者の方から聞くんです。大体3万円から4万円高い、間違いなく高いという話を伺っております。この問題について、答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 私どもの購入価格は、3社同一でございます。そして、それを私どもが設計価格として施工業者に請負させていますので、その価格で施工業者も購入できるはずですから、値段が違うということはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) そういう答弁ですけども、私の方の聞いた範囲ではちょっと違いますので、また引き続き調べて、公の場で議論をしていきたいと思います。


 時間の関係上、ちょっといま少し詰めたいんですが、次にいきたいと思います。第5次拡張計画についてお尋ねをいたします。第5次拡張計画は、二十二、三年の3月までに達成する年度でしたが、達成年度までの達成目標が大きかったためにいろいろな問題が起きました。


 そこで、具体的に何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。まず、第5次拡張計画の見直しについて伺いたいと思います。計画の見直し手続はどこまで進んでいるのか。見直しの具体的な内容についてお示し願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 第5次拡張計画の見直しについての質問にお答えします。


 まず、5拡はダム必要論を導き出しているということでありますが、第5次拡張事業の目的は、水道の目標である「市民皆水道」に向けた水需要への対応と同時に、課題といたしまして、一つ目には、本市の水源はすべて浅層地下水であり、冬季の渇水期に低水位となる。二つ目に、浅層地下水は降雨量に影響しやすい。三つ目に、新たな地下水は農業用水、個人井戸との共存が困難となってきている。四つ目に、地下水汚染の危険性もあり、万一地下水に事故があったときの市民生活への影響が大きいなど、水道事業の不安定要因を抱えていることになります。このため、地下水と表流水の2系統の水源の確保は、水道事業者として必要不可欠な施策であります。


 次に、5拡見直しの内容についてでありますが、東大芦川ダム建設が中止となったことにより水源の変更が生じ、水道法第10条の規定による厚生労働大臣の認可を取得する必要が出てまいりました。また、より安全な水道水を供給するため、国からはクリプトスポリジウム対策のための高度浄水処理の導入を指導されていることもあり、あわせて認可をとるため、その方法についても検討しているところであります。このため、今年度認可変更のための「基本計画」の見直し作業を進めており、現在最終の詰めを行っている段階であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 計画見直しの手続の、今後の進め方ですか、これについて少し触れておきたいと思います。まず、基本的なところを伺っておきたいと思うんですが、第5次拡張計画は、ご存じのとおりこれだけ大きな問題が起きました。かつて議会で渡辺水道部長は、この第5次拡張計画の問題については当然現状と合わないので見直しをする、そういう答弁がかつてありました。その見直しの際には、どのように見直すのかということに対しては、きちんと議会に報告し、了承を得てから進めていきたい、そういう話であったろうと思います。


 今回は、何かちょっと議会と違うところで進んでいるような気もいたしますので、議会との関係については考えが変わったのか、それとも当然議会に報告してから具体的な手続に入っていくのか、その点の確認をしておきたいと思います。


○議長(阿見英博君) あらかじめ申し上げます。


 残り時間、あと2分となりました。ゼロとなった時点で終わります。よろしくお願いいたします。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 再質問にお答えします。


 厚生労働省の認可を必要とする場合に、まず書類の提出がございますが、それ以前に事前協議の前の段階として、さらに協議が必要となっております。その中で、やはり細かい数値的な部分のすり合わせがかなり必要とされておりまして、その部分について細部にわたった協議を続けているところです。


 そのような数字がまとまってまいりますと、やはり議会との同意も必要となってまいりますので、当然給水条例等提案させていただき、ご審議をいただいた上で議決をいただける、そういう議決をもとに最終的に厚生労働省の方へすべてをまとめた形で認可の変更の申請をすることになろうかと思います。


 当初今年度中に提案できればなというふうな形でずっと進めてまいりましたが、やはり細部にわたった厚生労働省との協議が必要となっておりまして、かなり手間取っている状況であります。その時期につきましても、今後ある程度の線を見出した時点で議会の方にもお示しし、また議論をいただくという形で今後進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。では、議会の了承は、これから出されるということなので、そのようにお願いをしたいと思います。


 それでは、あと1点ありましたが、そちらはまた今後に譲りまして、南摩ダムの問題で絞めたいと思います。最後ですが、南摩ダムの問題についてお尋ねをいたします。


 南摩ダムの事業計画には、致命的な問題があります。それは、これまでも述べてきたように、南摩ダムには水がたまらないという問題です。今回の質問の中で第1点として、企画部長が12月の議会で私の質問に対して、水資源機構の計算では南摩ダムに水は十分たまると答えておりますが、答えた責任上、水資源機構からのたまる根拠を示した資料を求めたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 南摩ダムの問題についての質問にお答えします。


 ご承知のように南摩ダム事業は、起業者である水資源機構によって進められておりますが、本市の方針は、水没者等の生活再建の支援や、本市及びダム関係地域が不利益をこうむらないよう対応しているところであります。


 「水がたまる根拠となる資料を起業者に求めるべき」とのことですが、南摩ダムの利水計画は、昭和30年度から昭和59年度までの南摩川の流量及び大芦川や黒川からの導水可能量に基づき計画されたものであります。その計画によりますと、常時飲料水や農業用水等に使用する量は、年間で3,500万トンに対し、3河川の導水可能量等は30年間の平均で3,900万トンであることからダムとしての機能を果たすと、水資源機構から資料に基づき説明を受けております。


 また、現在も各河川からの導水可能量等の調査を行っていますが、河川に設置した水位計によると、平成13年から平成15年における3河川の導水可能量等は「5,900万トンであった」と説明を受けており、そのデータは、ダム関係地区の説明会でも公表していただいております。


 したがいまして、南摩川及び大芦川や黒川に関する新たな流量データを起業者である水資源機構に求める考えはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 水資源機構にその資料を求める考えはないという答弁なんですけども、ここまでは大体今までもそういう答弁はしてきたんですよね。でも、資料をなかなか持ってこない、出さない。やっぱりここに問題があるんじゃないかと思うんです。私は、ここに読売新聞2月15日号、3月1日号のコピーを持ってきたんです。下野新聞も入っていますが、ここに、取水データ改ざん255発電所、さらに3月1日は321件にふえているということであります。


 特にこの記事の中で注目したいのは、許可取水量を超えて取り過ぎた場合でも、データを許可値内に修正をして、違法なプログラムを組み込んでいたというものであります。これは、栃木県を含む都道府県が管理する発電所でも広くやられていたと、1回や2回じゃないんだということなんです。こういうことが一度や二度じゃなくて、40年間にわたってやってきたということです。


○議長(阿見英博君) 議長より申し上げます。


 芳田君の持ち時間は終わりました。


○30番(芳田利雄君) そういうことなので、こういう報告がありますので、これについて答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。


 水資源機構の主張していることは信用できないということで、だから資料を出してほしいと言っているんです。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 南摩ダムの問題についての再質問にお答えします。


 取水データが改ざんされている、そういう水資源機構のデータは信用できないというご質問だと思いますけども、それでよろしいんでしょうか。私どもは、水資源機構から、しかるべきデータをいただいております。それに基づきまして地元説明会等でも、情報データを開示しながら説明を、水資源機構と一緒にしております。ですから、私どもは、今の段階で水資源機構のデータというのは信用に足りると考えております。


 以上です。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 では、これで私の一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 29番、山崎です。では、早速質問に入らせていただきます。


 その前に、今質問した芳田議員の中で、ひとり暮らしの高齢者が男子で518名、その中の一人として温かい心遣いに感謝申し上げます。


 私で15人目です。中項目で私は13出しているんですけど、六つはもう既に今までやっております。そういった面では、はしょっていこうかと思ったんですけど、若干視点が違うもんですから、やらせていただきます。


 一般会計予算についての質問なんですが、質問事項の前に、今回の予算案の中の学校の施設整備等で、従来にない予算措置がとられていることについてですね、敬意を表したいというふうに思っております。


 まず、1点目は、庁舎建設基金積立金です。どなたかが触れられましたとおりに、総合計画の中でも具体的に検討していこうというふうになっております。過去にも私が申し上げたと思うんですけど、合併特例債の適用にはなりますけど、やっぱり自主財源としてですね、基金というものをやっぱり市民の意思を結集するためにもある程度の額は積んでおくべきだろうというふうに考えているもんですから、今回も従来と同じ金額しか積まれていないということについてお聞きをしておきたいというふうに思います。さらに、今後の計画もありましたら、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、庁舎建設基金積立金についてお答えをします。


 山崎議員におかれましては、平成18年第2回定例会において、「現在の財政状況では、やっぱり基金として積み立てた中から、できるだけ無理をしない形で建設していかなければならないだろうというふうに考えております。」との質問をいただいており、また毎年議会から庁舎及び議会棟の建設を図るよう予算要望があり、本市としても、その必要性を十二分に考慮しながら、市民の利便性の向上が図れ、また親しまれる庁舎の建設に向けて、平成13年度から毎年5,000万円の積み立てを行ってまいりました。本年度末基金現在高は3億45万4,000円となります。


 基金の積み立ては、今後も継続する予定です。現在の庁舎は、昨日鰕原議員にお答えしたとおり、市役所本館は築48年と老朽化が進んでおり、建て替えを検討する時期を迎えているのも事実であり、市役所東館などほかの庁舎のあり方も含めて、第5次総合計画の中でその方向性を見出し、対処してまいりたいと考えております。


 現在新庁舎建設を含めた「新庁舎」のあり方について庁内に検討委員会を設置し、その下部組織として庁舎検討部会を初めとする3部会、さらにその下に三つのワーキンググループを置くなどして、財政計画との整合性を図りながら慎重に検討を行っています。


 今後の計画については、「新庁舎建設問題検討委員会」において基本的なプランを作成し、その後、議員や市民を交えた懇談会等を組織し、その中でさらに審議、検討を加え、長期視点に立った本市の将来にとって最適な「市役所庁舎のあり方」を見出してまいりたいと考えております。


 また、計画が具現化した場合には、財政計画を明確にし、合併特例債の有効活用を図りながら建設を推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 考え方はわかりました。


 いずれにしろ、私の言った趣旨は変わりございません。今後とも、その辺を頭に入れて進めていっていただきたいなというふうに思います。


 2点目、元気なまちづくり推進事業費の中で、自治会定着化報償費612万円というのが計上されております。粟野地区の問題だと思いますけど、内容や目的、効果等についてですね、お示しをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 元気なまちづくり推進事業費の自治会定着化報償費についての質疑にお答えします。


 まず、内容についてでありますが、合併協議会において、粟野地域の自治区制度を鹿沼地域の自治会制度に改めることが決定されたことに伴い、再編作業が推進されておりますが、再編作業を促進させるために統合再編される新自治会に対し、二つの新たな報償金を創設したものであります。一つには、自治会定着化報償金として、複数自治区が統合して新たに組織される12自治会に対し、各15万円ずつ、合計180万円を、二つ目には自治会統合報償金として、自治区から新たに組織される12自治会の支部となる36支部に対し、各12万円ずつ、合計432万円を交付するもので、合わせて612万円を交付するものであります。


 次に、目的についてでありますが、自治会定着化報償金は、再編直後の自治会が運営資金や備品等が準備されていないため、円滑な組織運営ができるよう支援して、自治会の定着化を図るためのものであり、自治会統合報償金は、市報償金の交付がなくなる支部が引き続き安定した組織運営が行えるよう支援するためのものであります。


 効果としては、既存自治区に固有財産などがあり、新自治会に資財を移管できない事案もあることから、新規報償金の交付によって発足時の運営資金が強化されることになったため、55あった自治区が19自治会までに再編される見通しがついたことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 再質問します。


 昨日の答弁でしたか、自治会というのは、あくまでも任意団体であるんで、行政がタッチすべきものじゃないというような答弁をなさったと思います。それから、今回の粟野地区の自治会再編につきましては、とはいうものの行政が大きくかかわった中で行われてきているのは事実でございます。


 したがって、一定の助成をするというのは、ある意味ではやむを得ないかなという気がいたしますけども、いわゆるほかの地域でも自治会の再編や新しい自治会ができたりとかいろいろいたします。そういう場合は、同じような扱いをするのかどうか、この点をお聞きしておきます。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 自治会定着化報償費についての再質問にお答えします。


 まず、自治会というのは任意団体である、行政が余りかかわるのはいかがなものかということだと思いますが、粟野地域の自治区の再編というのは、合併に伴って、合併協議会の中でそういう方向が出てきたということがございます。ですから、その中で合併協議会の決定を粛々と進めるためには、やはり何らかの行政的な助成が必要だというような判断に立って、こういう制度をつくったということでございます。


 ただし、その統合に当たっては、あくまでも地域住民の意思を尊重して、地域住民が出した結論をカバーするという補助金ということでご理解をいただきたいと思います。


 それとですね、ほかの地域でそういう事情が生じたらどうかということでございますが、いずれにしても今後のコミュニティ活動とか、ますます高齢化する社会において自治会等の再編というのは、将来的な課題で当然出てくるかなと思っております。ある程度のコミュニティを維持するという観点からも、そういうことになりますとそういう事態が生じれば、その時点でケースを判断して対応していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 答弁内容は、矛盾だらけですけど、これ以上は申し上げません。ただ、鹿沼市内においてもですね、同じような例が起こる可能性はたくさんあります。したがって、合併があったからここについてはこういう扱い、なかったからここはこういう扱いというような、不公平な扱いをすべきじゃないというふうに考えますんで、その点だけを申し述べておきます。


 次に、地域生活支援事業費のうちの地域生活支援センター福祉ホーム費、これはですね、昨日答弁がありました障害者自立支援法が移管されたために、特定医療法人清和会鹿沼病院の事業がこっちに入ってきたというような理解をしておりますんで、答弁は結構でございます。


 次に、千寿荘の改築事業費、これにつきましても、塩入議員、芳田議員の方からありました。私も1年前に現在の劣悪な条件から緩和された施設をつくるべきだというようなことでお聞きした経過がありますけど、お二人に対する答弁の中では、場所については現在の野外活動センターの跡、それから様式については10名定員をふやして全室個室というようなことで、かなり進んだ内容になってきておりますんで、ぜひお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。


 次に、少年補導員報酬についてお聞きをいたします。今年度ですね、報酬の引下げで、従来5,200円だった報酬が3,000円に下がった内容で議案提出されているんですが、私の勘違いだったらいいんですけど、なぜこういうふうになったのかですね、まず理由をお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、少年補導員報酬引下げの理由についてお答えをいたします。


 少年補導員は、現在地区の青少年健全育成連絡協議会及び地区市民会議から推薦された皆さんを中心に102名の方に委嘱しています。補導員は、地区別に21班に編成され、月別補導計画により毎月2回の街頭補導に当たっていただいております。


 街頭補導は、主に夕刻で、1回当たりおおむね2時間にわたって駅や公園、書店、ゲームセンターなどに赴き、喫煙や自転車の2人乗りなどの注意や帰宅を促すなどの声かけをしていただいております。


 補導員の皆様には、それぞれの仕事の都合を繰り合わせて、暑さ、寒さに耐えながら奉仕的精神で活動していただいております。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。


 さて、現在の補導員報酬額は日額5,200円となっており、少年補導員102名のうち、市職員と警察職員を除く85名に対して支給しております。報酬額は、平成10年以来据え置いてまいりましたが、9年を経過することから、県内市町、関東地区の自治体の状況について調査を行い、見直しを図りました。現在本市の報酬額は、大田原市の6,400円、那須塩原市の5,800円に次いで県内3位の高水準となっております。


 一方、宇都宮市では、平成18年度から年俸制に変更し、実質1回当たりの報酬額を3,000円から1,500円とするなどの動きもあります。また、関東地区都県の平均値は、16年度ベースで2,998円となっており、東京都では一律3,000円としていることなどを考慮し、日額3,000円とすることにいたしました。


 なお、安全の確保には十分留意して補導に当たっていただいておりますが、現場において直接青少年との対面する業務であり、万一の事件、事故に備えて、新年度より新たに傷害保険への加入を予定いたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今の問題でちょっと再質問します。


 私も何年か補導員をやっておりました。よくわかっているんですが、大体2時間、町内はみんな歩いての補導です。農村部はみんな車で、2時間たっぷり、見て回るわけです。したがって、この人たちがみんなボランティアの気持ちでやっていますから、5,300円から3,000円に下げますから私はやめますという人は一人もいないと思うんです。そうした人っていないと思う。


 しかしながら、従来ずっとやってきたことをですね、ほかの使用料、手数料あるいは報償費等を下げないときに、少年補導員報酬だけ下げるというのはどういうことなんですか。この人たちのやっていることに対する評価がこのことにあらわれているような私は気がしてしようがないんです、もう一回聞きます。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 山崎議員の再質問にお答えをいたします。


 議員のお話にもございますように、補導員の方々は、まさにボランティア精神で、街頭補導をいただいておりまして、そういうことからも引下げにつきましては、私が市民生活部長になりまして、たまたま統計データを見ましたら、公のそういう団体でそういう統計データがあったもんですから、開きとして1,500円から6,000円を超えるものがあるということで、余りにも差が大きいということから、これは自然の発想としてどの辺が妥当なんだろうという発想になりました。そういう中で、数字として3,000円ぐらいが妥当だろうということです。


 あわせて報酬の引下げに関しましては、心づもりと申しますか、一方的に下げるというんではなくてですね、補導員会の執行部及び理事の皆様にもお諮りをした経過がございます。そういう中で特段異論がなかったことと、奉仕的精神で補導に当たっているんで、金額については余り問題視しないというお話がございましたので、今回の結果となりました。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 私が言ったように、皆さんそういう熱意を持ってやっているから、例えば報酬がただだって言ったってやると思います。しかし、そういうもんじゃないでしょうと私は言っているのです。東京都といったらこの金額より安かった、したがってそれに合わす、そういうもんじゃないでしょう。そこの市がそういう作業に対して、そういう活動に対してどういうふうに見ているかということがこういうことにあらわれてくるんじゃないんですか。


 僕はだから、例えば審議会なんかへ出ると7,300円です、そっちの方がよっぽど高いでしょう。報酬は後から支払われますけど、何もしゃべらない人だっていっぱいいます。一生懸命やる人たちの報酬を下げて、世間一般の平均とあわせたなんて、そういう行政がどこにありますか。もう一回答えてください。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。


 日常の活動に関して、ボランティア精神でおやりいただいていること、これについても感謝の気持ちは、報酬額を下げたからといって数字と同一になるものではないというのは変わりません。


 それとちょっと話が横道にそれますけれども、補導員会の中で新たな小委員会をつくりまして、補導活動の最近の問題点等学習するなど、かなり自主的な動きも最近目立っております。そういうことからも、私どももその辺も評価をさせていただいておりますし、金銭と活動の評価が同じものではないことは承知いたしております。感謝も申し上げております。


 ただ、結果として金銭的に大きな開きがある場合、中庸をとるのは必ずしも適切ではないというふうに思っております。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) ちょっとこれで時間とり過ぎてしまったんで、これを最後に申し上げておきます。


 平均的なものじゃなくて、そういう活動に対してそこの自治体がどういうふうに考えるか、どういうふうに評価するかによって決まってくるもんなんです。それをよそと比べて下げるなんて、そういう発想でやられちゃ困りますから、どういう方法でもいいですから、何らかの方法を講じていただくように申し添えておきます。


 次に、青少年健全育成事業費、昨日松井議員も触れられました家庭の日がどういうふうに定着するようにしていくか、この中で考えていくんだということだったんですけども、具体的な何か方策があったらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、「家庭の日」定着のための推進策についてお答えをいたします。


 「家庭の日」の発祥は、昭和30年にさかのぼりますが、40年以上の年月を経過しており、市民の意識は希薄化しているものと思われます。今年度実施しました青少年健全育成プランのためのアンケートでは、三者択一式の設問で、家庭の日が第3日曜日であると答えた人は、児童生徒、保護者とも3分の1にとどまっております。このことから、普及には第一に「家庭の日」への認識を高めていただくことが必要と考えております。


 手段としましては、市内青少年関係団体により組織されている青少年育成市民会議を通じて、家庭の日の意義の周知、啓発にさらに努めてまいりたいと思います。具体的には、「家庭の日」を周知する旗を作成し、公共施設、市内各所への掲出を予定しております。


 また、青少年健全育成プランの期間である今後5年間において、家庭の日に関する作文や標語、「家庭の日」の過ごし方についてのアイデアなどを募集し、その活用を図ってまいりたいと思います。


 さらに、地域におきましては、市内17地区の青少年健全育成連絡協議会及び地区市民会議が行う地域ふれあいまつり、子ども農園、スポーツ大会などの活動に交付金を支出して支援を行い、その理念と意義を体験的に理解してもらうことにより、「家庭の日」の定着を推進してまいります。


 また、今後は、地域や子ども会育成会などの団体が行う文化、スポーツ、奉仕活動など、さまざまな取り組みについても「家庭の日」と結びつけて実施いただけるようコーディネートしてまいりたいと思います。


 「家庭の日」の定着には、子供へのアプローチも大切ですが、円満な家庭づくりの主役は保護者であり、保護者を中心とした家族への啓発にも留意しながら推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) これは、鹿児島の鶴田町だったと思いました。たしか鹿児島で起こった「家庭の日」ですから、殊のほか私は思い入れがあるんです。もう栃木県でも言われて長いんですが、なかなかこれが定着しないんです。その定着しない理由は、まず各家庭が知らないということ、それからもう一つは、公共機関を含めてこの日にいろんな催しをやることです。「家庭の日」というのは、家族がその日は一緒になって出かけたり、過ごしたりしようという日なんです。


 したがって、少なくとも公共機関あるいはある程度公共に属するようなところは、この日は何の行事もしないというようなぐらいの徹底をしていかないといかんのだけど、呼びかけている方が片側じゃ何かといろいろな催しをやる、だからその辺のところをちゃんとしていかなきゃ、これはいつまでたってもだめだと思うのですが、その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 家庭の日の定着についての再質問にお答えをいたします。


 議員のご指摘のとおりだと思います。今までも、広報等に「家庭の日」は必ずお知らせ版で周知をいたしておりますけれども、意識の問題がこういったものは一番だと思います。そういう意味からも、私どもが積極的にコーディネートする、事あるごとにそういうことを申し上げ、そういうところから始まって、実際の事業の中で体験として親子の交流を実感できるようなそういう事業を、私の市民生活部だけではなくて、教育委員会とか、保健福祉部とかそういった部門と連携をしてコーディネートをしていきたいと、そういうふうに考えています。努力をいたします。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 親子で参加するような催しを計画するというのは、これは結構だと思うんですが、それ以外の人は、もう第3日曜日は一切やらないというような決定をしないと、なかなかだめなんで、その辺は申し添えておきます。


 次に、堆肥化センター、これも6人目です。高田部長には申しわけないんですが、よろしくお願いします。まず、事業費の内訳はですね、先ほど湯澤議員のとき出されましたんで、結構でございます。内容的に再質問という形で行います。


 2点目は、収入面なんですが、これも何人か触れられたとおり今年度の負担金1,722万6,000円、売り払い堆肥が689万8,000円、これがゼロになって、今年度は合わせますと5億2,500万円ぐらいの計上がなされておりますが、今年度を含めて、いわゆる収支の見通しがどういうふうになっているかなというところを、1点目に聞いておきたいと思います。


 それから、この金額がうまくいったとしてもですね、当初計画とはかなり離れているなという印象を受けておりますんで、その辺の要因はどういうふうになっているか、この辺をお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、堆肥化センター関係についてお答えをいたします。


 事業費の内容については、よろしいということなもんですから、次の項目からお答えをさせていただきます。


 収支の見通しでありますけれども、平成19年度は、家畜排せつ物や木くずなどの搬入料金につきまして20%の減免を予定しておりまして、搬入見込み量から2,451万6,000円を見込みました。また、製造堆肥販売料につきましては、2,418万円を歳入として見込んでおります。


 次に、収支面の違いについてでありますが、平成18年度は、プラントの試運転等をし、堆肥原料の搬入料を免除したことや市有車両を18年中試運転したこと、またその後利用協力が得られなかったことから利用料金の徴収がなかったこと、それから堆肥の完熟に至らなかったことから、販売を見合わせていることから18年度の歳入は見込めませんでした。


 19年度におきましては、当初の計画に向けまして経費の削減とあわせて歳入の確保も図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 一連の動きを見ていますと、私はどうも疑問に思うんです。堆肥化センターは、何でつくったんだろうということなんです、23億円もかけまして。国県補助がありますから、それでも市債と一般財源から7億円ぐらいのお金が出ているわけですね。そもそも堆肥化センターをつくろうというのはどこから上がったんでしょうか。行政サイドの主導でやったのか、酪農業者を中心として上がってきたのか、どっちから上がったかお知らせください。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センター関係についての再質問にお答えいたします。


 堆肥化センターの建設につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律の制定に伴いまして、いわゆる家畜から排せつされるふん尿につきましては適切な処理をしなくてはならないと、そのためにはそれぞれの家畜農家が、畜産農家がいわゆる処理のための施設をつくらなくちゃならないと。そういう課題の中で、どちらということはございませんけれども、いわゆる畜産農家と共有する中で施設の決定が方向づけられてまいりました。


 整備の目的につきましては、今回の議会でも答弁しておりますけれども、農村の生活環境の改善、家畜排せつ物の適正処理、そして有機性資源の有効活用とリサイクルの推進、土づくりの推進、そして堆肥を利用した農産物のブランド化ということで大きな目標を掲げておりますけれども、一時的な目的というのは、畜産振興ということで考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) これは、言いづらいことで恐縮なんですが、けさ出かける前に木工業者の人から電話がありまして、下野新聞を見たって言うんですね。我々は、木くず、どうしようもないと、自分のところでリサイクル法との関係で焼却施設をつくると物すごい金がかかるから、いわゆるクリーンセンターの方に持ってきて、かなりのお金を取られると。だけど、家畜関係の人はいいんですねっていうような話を受けました。


 内容は、はっきり知らない状況ですから、それを一概にはどうこう言えませんけども、少なくとも一定のお金を費やしてやった以上、すべてとは言いません。環境を浄化していくという大きな名目もありますから、しかしながら当初予定したような採算ベースということは考えていかないと、市の一般財源からのつぎ込みをずっと続けていくことになるわけですから、その辺のところでちょっと聞きます。


 分担金についてはですね、部長の今までの話ですと、何回か事前の話し合いをして決めていたんだというふうにお伺いしていますが、その辺は間違いないでしょうか。


 さらに、車両のリース代についてもですね、一定の話し合いの中で決めてきたということをおっしゃっていたけど、間違いないでしょうか。


 さらに、今回団体との話し合いをしたということですけど、どのぐらい下げる形で、前の議会答弁では、5人で4トン車を使うと大体9,000円から9,500円ぐらい1人。3人で使うと月1万6,000円ぐらいというような話がありました。これが今回の話し合いでどのぐらいに下げられたのか、その辺を含めてお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センター関係についての再質問にお答えいたします。


 まず、分担金でございますが、今山崎議員からご指摘のありましたとおり国県の補助があるとはいえ、国県の7割の補助があるとはいえ、20億円を超える一大プロジェクトなわけです。したがいまして、その規模を決めるに当たりましては、いわゆる必要な、いわゆる家畜排せつ物の処理の量というものは的確に把握しなくてはならないというのは当然でございます。


 そのために建設計画当時から参画同意というものを得てきました。これは、単なる参画しますという同意ばかりではなくて、その参画同意の中には、その搬入の量も把握する中で決めてまいりました。この料金については、もう早目といいますか、具体的に申し上げますと、平成17年の6月に議会に設けられました特別委員会から、この環境保全型農業推進調査特別委員会からいろいろ先進地視察等も含めて調査研究した報告をいただいております。そのときにも価格等は全部明らかになっております。


 600円と900円という料金設定につきましては、これは計画当時から進んできています。その料金で特別委員会からのご意見もいただいています。そういうことで料金につきましては、計画当時から進んでまいりました。


 次に、車両のリース料金ですけれども、この堆肥化センターの基本的な考え方といたしまして、当初は尿については扱わないという基本的な考え方がありました。しかしながら、畜産農家の方々と話し合う過程において、どうしても尿も扱ってほしいと、こういう希望が出てまいりました。そういう中から、車両につきましても専用の車両を購入する、これは台数との関係もありますけれども、購入の必要が迫られたと、こういうこともございます。そういうことから、車両の料金につきましては、補助事業でもありますので、18年5月に入りましてからおよその価格が出た段階で提示をして、説明をしてまいりました。


 それから、車両の下げる幅ですけれども、これは車種が幾つかあるもんですから、1種類の車種でお答えさせていただきたいと思います。密閉型4トンダンプ、これにつきましては、いわゆるリースの対象となる経費が675万円ほどでした。これを耐用年数を考慮いたしまして、年額56万3,000円ということで示しました。これを月額に直しますと4万6,900円、これを3人ないし4人で使うということになります。


 これは高過ぎるということでございます。どういう値段設定をしたかと申しますと、いわゆる補助事業ですので、いわゆるその補助経費を差し引いて、いわゆる鹿沼市が負担した分だけを計算した。それによりましてリース料の年額が16万円です。月額にしますと1万3,000円です。これを3人から5人で使っていただくことになります。これが4トンダンプですけれども、そのほかに2トンダンプ、コンテナ車、バキューム車等があるというこことです。これは、1台ということでありますので、複数使用するということになります。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 部長、昨日から一生懸命答えていますんで、もう聞きません。


 ただ、これは市長の方に言っておきますけど、これをつくるとき、今でもそうなんですが、ある自民党の国会が、おれがこれは持ってきたんだなんていうことをあっちこっちで言っていたりとか、あれができるとき、怪文書みたいなものが出たりしました。ところが、こういう状況が続くと、やっぱりそういうことかというようなことになるんで、心して、あそこがちゃんと稼働して、物も売れて、市からの繰入金をできるだけ少なくするようなそういう方向、方策を今後とっていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁はいいんですか。


○29番(山崎正信君) はい、結構でございます。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 一般質問に移ります。


 最初は、市の財政状況について、1点目は、合併に伴う措置でございます。2点目が市債残高合併に伴う措置につきましては、全く同じ内容を私は1年前に申し上げました。というのは、ここがやっぱり合併の一番大きなポイントでしたから、しっかり検証していかなきゃいかぬなという立場でやってまいりました。


 今回は、全く同じ内容で鰕原議員の方がなさいましたんで、ありがとうございました。手間が省けました。最初の質問はですね、省略したいと思います。したがって、それぞれの項目の再質問というような形でですね、行いたいと思うんですが、議長いかがでしょうか。全く同じことを答えてもらってから再質問じゃ、時間的なむだじゃないかなと思うんですが。


○議長(阿見英博君) じゃ、再質問から入るということで、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、昨日ですね、鰕原議員の内容で私の出したものについては全部答弁がございました。したがって、その中で何点か気にかかる点がありましたんで、お聞きをしたいと思います。


 まず1点目はですね、今年度の地方交付税が普通、特別合わせまして48億4,200万円という形になっております。これは、昨年度に比べますと9%の減になってきます。部長の昨日の答えではですね、地財計画の関係からマイナスが4.4%だというようなことでおっしゃったんじゃないかなと思うんですけど、もちろん基準財政需要額ですから基準財政供給額、市税なんかが上がると若干減ってくるのはわかるんですが、それにしてもこの減り方は非常に大きいんじゃないかという気がしているんですが、その辺についてもう一回お聞きしておきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 国の合併に伴う財政支援策についての再質問にお答えします。


 まず、地財計画のマイナス4.4%、これと実際の差が9%、これについての見解ということであると思います。ご承知のように交付税というのは、いろいろな要因から成り立っております。大きくいいますと、その年に基本的な財政運営ができる、また行政サービスができるという意味で、基準財政収入額と基準財政需要額というのが定められるわけです。基本的には、収入と需要額の差ということで、足らない分だけ国が補てんしますよという大きな制度でございます。


 そういうことで今回合併がありました。合併があって、通常では合併があると新市1本になっちゃいますので、交付税額というのはもっと下がっちゃいます。実際にその算定をいたしますと、18年度の決定額は44億5,300万円でございますが、新市の1本で算定すると38億円ぐらいになっちゃいます。ですから、それをカバーするために、過去10年にわたって交付税が減らないようにという措置をするというのが合併の一つのメリットだということでございます。


 そういうことを考慮しても、なおかつ全体では交付税の圧縮が図られるという中で、実際には、地財計画は4.4%なんだけど、それ以上に下がってしまったというのが現状でございます。


 いずれにしても、今回の合併に伴って当然その算定されるべき合併に伴う有利な算定というのは、ここの中に全部入れ込んでおりますので、その結果が今回の交付税というご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今の説明の中で交付税の18年度の決定額が44億5,800万円と言われました。これは、最終的な数値ということでよろしいんでしょうか。それから、それはどれを指すのか。普通、特別を合わせた地方交付税という形でいいのか。それではっきり決まるんだったら今度の補正予算の中で入れていくべきだと思うんですが、その辺どうでしょうか。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) ただいまの44億円というのは、普通交付税でございます。今回については、決定が当然補正の時期と一致しておりませんので、最終補正等も含めて調整はしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 時間がなくなってきますから、次へ飛びます。


 いずれにしましても、合併の一番の関心事で、既に合併のとき要求して出された財政計画はかなり狂ってきていますんで、その財政計画との整合性なんかも考えながら今後運営をしてもらいたいと思います。


 次に、地方債の問題についてお聞きいたします。一般会計につきましては、予算の説明書あるいは水道会計も出てきているんですが、直近の例として例の夕張、一般会計で330億円でしたか、その他を含めると600億円の借金を抱えて今のような状況になりました。そういった意味では、我々は一般会計の市債だけじゃなくて、すべて鹿沼市の借金というものを、つかんでおく必要があるというふうに思いまして、今回出しましたんで、質問趣旨に従いまして特別会計、企業会計、その他市がかかわる公社等すべての市債残高と借入金についてお示しをいただきたいと思います。


 それから、その合計金額を見て、執行部としてはどのように考えるか、その辺もお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 市債残高についての質問にお答えします。


 まず、一般会計、特別会計、企業会計、その他市のかかわる公社等すべての市債残高、借入金についてでありますが、平成18年度末見込みの市債の残高につきましては、一般会計が336億4,457万5,000円、公共下水道事業費特別会計が186億2,811万9,000円、簡易水道事業費特別会計が20億3,648万8,000円、農業集落排水事業費特別会計が26億1,301万1,000円、上水道事業会計が39億2,027万円であります。


 次に、公社等の市中金融機関からの借り入れ残高の平成19年3月末日の見込額につきましては、鹿沼市土地開発公社が2億6,728万1,000円、財団法人鹿沼市農業公社が3,000万円、有限会社農業生産法人かぬまが6,000万円、財団法人鹿沼市花木センターが2億6,000万円であり、市債の残高及び借入額の合計は614億5,974万4,000円であります。


 次に、この状況をどのように考えているかについてでありますが、本市の平成18年度の公営企業会計等を含めた実質公債費比率は11.6%で、県内14市の中で最も低い比率となっており、現在は良好な状態でありますが、新たに策定いたしました「第3期財政健全化推進計画」に基づき一般会計におきましては、より一層の健全性を確保するとともに、企業会計等につきましても経営健全化推進計画を策定し、市債の健全化に取り組んでいく考えであります。また、市関連の公社を含めた外郭団体経営健全化推進計画を現在策定中であります。


 今後におきましても、合併特例債や辺地債などの交付税に算入となる有利な市債を厳選するとともに、市債残高の増加に十分注意して財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) ありがとうございました。


 くしくも一般会計で336億円、全部合わせて614億円、大体夕張と同じでございます。財政規模が違いますから、全然比較はできませんけども、鹿沼市の財政規模からいったら、決して多い数字じゃないと思います。しかしながら、ここのところやっぱり十分気をつけていないと、いつ何が起こるかわかりませんので、今後とも地方債が、できるだけ抑えられるような方向で運営されるようによろしくお願いして、この問題を終わりたいと思います。


 続きまして、各種審議会や委員会のあり方についてお聞きをしたいと思います。


 市民の声を聞く市政という阿部市長の方針もありまして、いわゆる市民モニター制度やいろんな方策がとられております。その中でも、直接審議に参加して、議論をする審議会や委員会は、極めて重要な役割を担っているんじゃないかというふうに考えております。


 そういう立場から、これはわかり切ったことなんですけども、こういう委員会を設置する必要性については、市の方はどのように考えているのかということが一つ。


 それから、もう一つは、すべてとは言いません。何回も何回も慎重審議がされている委員会もありますが、議員諸氏あるいは長い議員生活の中でいろんな委員会に参加しておりまして感じますことは、審議会や委員会が形式的になっていないかということです。テーマがありましても、所管事務局からつくられたものを出されて、ひどいときは一人の意見もなく、意見があっても事務局案どおりに決まっていく、いわゆる審議会、委員会が、市民の声を聞いたという一種の隠れみのみたいな役割になっていないかなということを危惧するところでございます。


 そういった意味ではですね、今後審議会や委員会がはっきり機能するように運営のあり方、時間設定の問題も含めまして、改善していくべきじゃなかろうかと、そのことが市民の声を市政に反映するですね、ある意味では大きな柱になるんじゃないかというふうに考えておりますんで、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、いろんな委員会を見ますと、どの委員会にも同じような方が出ているというのをよく聞きます。何々団体の長、何々団体の長、これも一つの方法かもしれません。しかしながら、充て職で出る人をある程度制限しながら、一般市民の声を聞くように、あるいは充て職で出るとしてもですね、1人の人が五つや六つの委員会、審議会に出るんじゃなくて、ある程度数の制限をして、より多くの人が出るように、そういうことも考えていく時期じゃないかなというふうに考えますんで、この辺についてもお聞きしたいと思います。


 それから、鹿沼市も公募制度を取り入れましてから一定の時間が過ぎてまいりました。前は公募制度もございませんでしたので、先進的な東京目黒区の例を出しながら、この議会で公募をやりなさいという議論をしたことも覚えております。この前、総務部を通じまして出してもらいましたら、今公募委員がいる委員会が13、その中に34名の公募委員がいるということでございます。これに入っていない公募委員もいますから、全部調べると40名超していると思います。


 ところが、その募集方法については、広報でやられております。これじゃなかなか集まらないんじゃないかなという気がいたします。これは、粟野地区を対象にしたやつです。「環境審議会委員募集要項、環境行政に関する計画や実施状況について審議する環境審議会委員を募集します」、「男女共同参画懇話会、男女共同参画社会の形成の促進について総合的に施策を推進するため募集します」、一般市民、これ読んだって何もわかりませんよ。何をやるんだろうかと、もう少し本当に公募委員にいろんな人に出てもらおうと思うんであるならば、募集方法を考えていただきたいと思います。こういうことをやる、こういうことをやる、ああ、それだったら私も応募しようかと、そういうふうにですね、募集方法を考えるべきじゃなかろうかと思いますんで、その辺の見解をお聞きしたい。


 それから、もう一つは、これまたすべてとは言いませんけど、委員会によってはですね、こういう募集をしているから、だれもいないというようなところもあるんじゃないんですか。すべてとは言いませんけど、せっかく募集して何名としているんだからということで、事務局があっちこっち当たってですね、公募委員になってください、これじゃ何のための公募かはっきり言ってわかりません。


 ですから、例えば5名募集しても3名しかいなかったら、3名の公募でいいんじゃないでしょうか。無理して5名集める必要は私はないと思います。


 そういうことでですね、審議会のあり方について公募委員を含めて、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 運営方法や構成についての質問にお答えします。


 各種審議会、委員会の設置の必要性につきましては、市民のニーズの多様化、高度化、厳しい財政状況などから、行政サービスの提供において市民との協働が不可欠な要素となっており、その意味でも必要性があると思っております。最近は、パブリックコメント制度による市民からの意見の聴取という手段もありますが、各種審議会等の場は、各種各層の市民からの意見を市政に反映させる手段として重要なものであると考えております。


 次に、各種審議会、委員会の審議に当たり、その運営方法について審議して方向性を出すような運営を行うためには、委員も自主的に調査するような積極的な姿勢が要求されたり、円滑で効率的な会の運営が難しくなるため、審議自体が長期間に及ぶケースが多くなり、委員おのおのの負担が非常に大きくなることが予想されます。


 本市の現状においては、行政に対する市民意識が高まったとはいえ、会議での検討材料等の事前の準備を行政側が用意し、審議、検討をしていただくという手法をとらないと、効率的で効果的な行政運営は難しいと考えております。市の基本的な姿勢としまして、各種審議会、委員会の運営においてできる限り審議して方向性を出すような運営ができるよう努力してまいりたいと思います。


 次に、兼任制限等につきましては、各種委員会等委員の選任運用基準の中で専門的知識や経験を特に必要としない委員の任期を原則として3期まで、またはその在任期間が引き続き10年を超えないものとすること、さらに同一人の重複には原則として4機関までとするなど委員の重複選任について一定の制限を加えております。


 委員の重複選任につきましては、より多くの市民の声を市政に反映させるという点では弱い面もありますが、見識の広い市民が委員になるため、各種委員会等の運営上は望ましいという面もあるため、現状においては、委員の兼任制限等において現状の制限を見直すことは慎重に配慮してまいりたいと考えております。


 次に、市民が応募しやすい公募方法の見直しにつきましては、各種委員会等の委員の公募方法は、「広報かぬま」やホームページ等を使用して募集しておりますが、今後はさらによく検討してまいりたいと考えております。


 また、市民が委員に応募する際には、必ず委員会等の目的に沿ったテーマについての意見を文書に書いていただくというケースが多く、その文書の内容も選任基準の一つとなっております。


 また、第5次総合計画次期基本計画に位置づけた各種委員会等の公開の制度化の中で、各種委員会等の会議の日程などに合わせて公募の有無等をホームページ等で公開し、公募しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。


 次に、応募者を無理して集める必要はないということについてでありますが、仮に応募者が定数に満たない場合には、その公募した理由、公募した委員会等の委員構成や役割など総合的に考慮して、どうするかを決定するため、無理して委員を集めるのではなく、集める必要があるとの判断により委員をお願いすることになると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 今おっしゃるとおりだと思います。すべてその委員会、審議会でやろうとしたらですね、もう何日もかかると思いますよ。ですから、一定のものは出さなきゃいかぬけど、全部決めて1日か2日で、はいっていうようなことじゃなくて、テーマごとにこういう問題についてはできるだけ審議してもらう、ここは質疑してもらうというふうにしながら、みんなができるだけ意見が言えるような、場をつくるように努力していただきたいと思います。


 そこで、三役にお聞きしたんですが、市長は出たことないけど、助役は結構出ていますよね。ああいう審議会の審議方法や運営についてどう考えるか、ご所見をお伺いしたいんですが。


○議長(阿見英博君) 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 審議会につきましての再質問にお答えをしたいと思います。


 ご指摘のとおりさまざまな審議会に行政側の代表として委員に加わわらせて、任命をいただいております。


 山崎議員ご指摘のように、せっかくの機会にもなかなかご発言をいただけない場合もあるということで、私ども審議をいただく側から考えますと、若干物足らないなという感じをする場合もございます。


 ただ、ただいま総務部長からお答えをしましたように、それぞれの立場、それぞれの階層から参加をいただいておりますので、十分そういう意味での立場の方々にご理解はいただけたかなという感じはしております。


 ただ、確かに時間の問題とか、それからそれぞれの議論をする視点の問題とかにつきましては、もうすこしわかりやすくご説明申し上げて、意見が聞ければいいんじゃなかろうかという感じをしております。


 一番最近ですと、食育計画につきましての計画策定委員会をやはり私が委員長という立場で進めておりますが、食育の関係につきましては、それぞれの立場の皆さんから、かなりのご意見をちょうだいしています。そういう意味では、現在食育の課題と申しますのが、全体的な課題として十分意識されているなという感じをしております。テーマごとにかなりのばらつきがあるなという感じもしておりますけれども、今後におきましては、当然ご質疑いただいたような形で中身がある審議会、検討会等がされるような会議をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問ありますか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) もうこれは、これ以上あれしても何でしょう。要は、できるだけそこに参加する人たちがしゃべって、それが市政に反映できるようなそういう形で今後進めていただくようにしてもらいたいと思います。


 それから、今食育が出ましたんで、すぐ見てみましたら参加している議員を含めて、ここだったら活発な議論があるんじゃないかなと思います。


 公募の問題についてですね、先ほど見ましたとおり広報とあるいはコミュニティセンターを利用するという手もあると思いますけれども、もうちょっと具体的にこういうことを検討するんですよというようなのを出して、みんなが募集できるようにしてもらいたいと思いますから、これも要望しておきます。


 この項目につきましては、以上で終わらせてもらいます。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時20分といたします。


 (午後 3時05分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時20分)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、一般質問の3点目についてお聞きしたいと思います。


 宇都宮市を中心にして進めておりますLRTでございます。宇都宮市のことで、鹿沼市は関係ないなというふうに受けとめていたんですが、実は12月議会で鈴木章由議員の方で取り上げられました。それに対する市長の答弁が、何となくはまり込んでいくような印象を受けたもんですから、何点かについてお聞きをしたいと思います。


 LRT、ライトレールトランジットというんですか、次世代路面電車、私なりに解釈しますと、どこでも気楽に寄り道ができる気楽な電車というふうに考えております。計画案については、当初の案は宇都宮駅から柳田大橋を通って、清原、芳賀テクノポリス、その後桜通りまでの延長を含めて計画がされているようでございます。


 私がなぜこの計画に余りはまり込まない方がいいよという理由については、一つは建設費が355億円、非常に高いということ、あの鬼怒川に橋を1本かけますと40億円前後でできますから、その方がよっぽど安いんじゃないかという議論もあります。


 さらには、外国と違いまして道路が狭いところに車道分を上下とられますと、今以上に交通の渋滞が起こるんじゃないかということ。


 3点目には、採算性の問題です。計画案は、日々4,500人乗ると、そうするとペイするというふうに言われておりますけども、どうも今の試算からいくと日にせいぜい2,000人弱ではないかと言われております。この場合、毎年6億円から10億円赤字が出てくる。さらに、鬼怒川を越えるホンダ関係には1万2,000人いますけど、大体日常使うのが5,000人前後、清原団地が2,000人から3,000人、こういう状況です。


 4点目は、パークアンドライド、355億円の費用の中には、LRTにどうしても必要な駐車場用地、乗用車の駐車場用地というのは一切含んでいませんから、その辺の費用を考えると莫大な費用になってくると思われます。そのような考え方から、非常に無理があるんじゃないかというふうに私は考えておりますので、この構想について市長はどのように考えているかお聞きしたいと思います。


 さらに、計画の中には県央圏ということで、鹿沼市までということも将来的には考えがあるようでございますけど、率直に申し上げて10年、20年先の話でもない、それ以上先だと思いますが、そのようなことを考えると、桜通りから鹿沼市までということで考えると、今の道路を使うということになると一般の車が通れないし、広げるということになると莫大な費用がかかるというような状況もございますんで、鹿沼市は、どのようにかかわりを持とうとしているのか、この辺をお聞きしたいと思います。


 以上のような理由からですね、かかわるということになると費用負担を伴うわけですから、莫大な費用負担を伴うLRTに、安易にかかわるべきではないというふうに考えますので、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、市長答弁もございましたし、情報センターでフォーラムもありました。それで、市長が行ったのはですね、フランスのストラスブール、ドイツのフライブルクに行かれたんですよね。時間があったら私も行こうと思ったんですが、ちょっと行けませんでしたので、行った人に内容をいろいろ聞きました、詳しく。


 ストラスブールの場合はですね、中心部が非常に1か所に集中していまして、自動車がそこに入り込むために排気ガスでもう町がどうしようもない状態、窒息状態になったということです。したがって、地下鉄を引こうというのが最初の案だったんですけど、地下鉄だったら費用がかかり過ぎるということで、LRTにしたらどうかという声が上がって、LRTと地下鉄派が市長選で戦ったら費用が安いLRTの方が勝ったと。したがって、こっちに切り替えられたというふうに聞いております。


 さらに、市民の理解も非常にありまして、そういう状況ですから、公共交通機関税というのを設けまして、各企業は賃金の1.75%をこのために出しております。月給30万円だと大体6,000円、そういう市民の理解の上に成り立って、やられた市でございます。


 さらに、宇都宮市が鹿沼市と圧倒的に違うのは、すべてが、郊外の人が中心部に通ってくると。ですから、郊外にいわゆるパークアンドライド、駐車場をいっぱい設ければ、そこで車からおりて来れるということで、利用も非常にやりやすいところなんです。そういう立地点のところでございます。


 それから、ドイツのフライブルクにつきましてはですね、これまたストラスブールと同じような形で、中心部が非常にマイカーの混雑でどうしようもないということで、市民の理解の中で中心部へのマイカー乗り入れを禁止しております。それを市民がみんな受け入れているという状況、それから路面電車の停留ごとにですね、トランジットモール、いわゆる気楽な商店街をたくさんつくりまして、買い物客がそこにどんどん行けるようにしている。


 さらに、経費をできるだけ削減するためにですね、セルフチェックシステム、信用乗車、いわゆる改札口も何もございません。切符を買って乗れるが、ただ検札もないし、一切チェックはされないと。そういうモラルがあるということと、そういう国民性だということです。


 ドイツでやっているセルフチェック、信用乗車ですね、不正率が3%、スイスでは2%と言われております。このようなところを市長は見てきたわけですが、それが宇都宮市や当市に応用できる考えでしょうか。その辺のところについてもお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 宇都宮市のLRTについての質問にお答えします。


 まず、LRT構想についてどのように考えているのかについてでありますが、現在本市を含む県央地域には、東西を結ぶ明確な公共交通の軸となるものがなく、その移動は車に依存した状況にあります。過度の車への依存した状況がこのまま続けば、まちのにぎわいをさらに奪うばかりか、交通渋滞を助長するなど車本来の特徴も奪ってしまい、また高齢社会への対応や環境への配慮など、21世紀における社会からの要請にもこたえることができないものと思われます。


 それらの問題の解消のために宇都宮市と栃木県では、宇都宮テクノポリスセンター地区から桜通り十文字付近までの約15キロメートルの区間にLRTを導入する構想として検討を進めているところであります。


 公共交通は、一つの市街の地域内で完結するものではなくて、市域を超えて地域全体を結ぶものであります。宇都宮市にLRTが導入され、またそれに付随する公共交通ネットワーク全体が構築されれば、本市にも恩恵があるものとは考えているところでありますが、これからの行く末を見守ってもいきたいと、こういうふうに思っております。


 次に、鹿沼市はどのようにかかわっていくかについてでありますが、現在県央地域3市4町で構成する「県央地域における公共交通利活用促進協議会」に参画をして、将来の公共交通ネットワークの研究や既存の公共交通の利用促進につながる方策の検討を進めているところであります。


 この取り組みの一環として、昨年12月「公共交通フォーラム」を開催いたしました。フォーラムでは、本市の公共交通の利用促進に向けた啓発とあわせて欧州視察の状況を報告させていただいたところであります。


 今後も協議会活動を継続し、公共交通の利便性向上と利用促進につながる方策の調査研究を続けてまいりたいと考えております。


 次に、安易に加わるべきではないとのことでありますが、宇都宮市と栃木県で行っています「新交通システム導入課題検討委員会」において、専門家も含めて幅広い観点からまちづくりや交通ネットワークに加え、採算性や事業・運営方法の調査検討が行われていると聞いております。それらの検討結果やLRTを取り巻くさまざまな環境や課題を見きわめながら、将来の課題として引き続き研究していきたいと考えております。


 次に、視察結果から見て本市に応用できるかについてでありますが、視察先の都市では、自家用車に依存した中心市街地の交通を、公共交通と歩行者中心に変えていく都市政策の観点からLRTが導入され、鉄道やバスといった他の交通機関との有機的な連携、利用促進につながるさまざまな工夫が随所に見られ、地域に密着した交通機関として利用されております。


 LRTは、基本的には道路空間に導入されるものでありますが、本市の道路事情を考えた場合、その導入には多くの課題があると考えなければならないと思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 考え方は聞きました。


 いずれにしましても、かなり先のことですけど、ただポイントだけはやっぱりつかんでおかないと、鹿沼市にとってはやっぱり大きな禍根を残すことにもなりかねませんので、十分な研究とですね、あれをこれから期待しておきたいと思います。


 次に移りたいと思います。1点目は、教育行政の1点目は、荒井議員もちょっと触れられましたけど、放課後子ども教室推進事業についてです。現在学童保育があるのに、またおもしろいものを出してきたなというのが率直な感想です。


 文科省の言い方によるとですね、格差社会の中で、推計としてはお金持ちほどいい学校に行って、いい学歴をとっていると、したがって収入の少ない人ほど学力も低いと。そういうのをカバーする意味で、学校で補修的な役割をしていったらどうだろうかというようなことが一番の導入の趣旨みたいです。全くばかげた話で、本末転倒、違うところに手をつけるべきなんですけど、そういう言い方をしております。


 ところが、現在ございます学童保育と、いろいろな面でミスマッチする場合がたくさん出てくると思います。したがって、そういう点から何点かお聞きしたいと思います。


 通告しました今年度の事業内容につきましてはですね、荒井議員の質問に対して、今年度は計画立案より人材の確保ということで、推進のための準備段階だということで理解しておりますから、この内容については結構でございます。


 次に、学童保育との整合性をどのように考えているかということです。学童保育については、ご存じのとおり厚労省でありますし、したがって保健福祉部関係、放課後子ども教室については文科省で、いわゆる教育委員会関係、同じ学校の中に二つの学童を対象とした事業が行われていくわけです。この辺の整合性をどういうふうに図っていくのか、この辺のところをお聞きしておきたいと思います。


 それから、3点目はですね、運営はどういうふうになっていくのか。学童保育につきましては、運営委員会ができまして、参加する人たちが一緒にやっていますけど、今度は学校の余裕教室を使うというのが原則です、ほかでもいいみたいですけど。そうなりましたら、運営方法がどういうふうになってくるかというのが非常に疑義を感じます。


 今言いました場所の問題、さらに学童保育は、学校とは域を切り離された組織になっていますけども、余裕教室を使う、あるいは授業を教える、学習をするというようなことになると、学校の負担はどういうふうになっているのか。


 さらに、学童保育の場合はですね、2分の1は個人負担というのが原則になっておりますが、今度の放課後子ども教室は、全額いわゆる無料だということになっております。その辺についてはですね、いろいろな問題が生じるような気がしますんで、どのように考えておるのか、まずもってお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 放課後子ども教室推進事業についての質問にお答えします。


 事業の趣旨につきましては、一昨日荒井議員にお答えしたとおり、すべての子供たちを対象として安全、安心な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するための事業であります。


 現在、子どもの放課後対策として、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育が18か所と、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業が5か所、さらに子ども待機スペース交流活動推進事業が粟野地域の小学校7校で開設をされております。


 まず、学童保育との整合性でありますが、本事業は、文部科学省所管の「放課後子ども教室推進事業」、それと厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として創設された事業であります。


 開設の時間につきましては、原則として平日、土曜日ともに午後6時までで、これは学童保育と時間的には整合するものでありますが、対象児童の年齢や自己負担については違いがありますので、事業を実施しながら運営委員会等で調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、運営、場所、学校とのかかわり、個人負担等についてでありますが、運営については、市に運営委員会を設置し、事業計画を策定するほか、放課後子ども教室と学童保育との総合的な調整役としてコーディネーターを配置するなど、地域の方々の協力をいただくとともに、その実態に応じた運営をしていきたいと考えております。


 場所につきましては、基本的に学校施設を活用したいと考えており、安全管理員、学習アドバイザーが教職員と十分連携を図りながら設定をしてまいります。


 個人負担につきましては、原則としてありませんが、必要最小限の費用として、保険料及びおやつ代、教材費等については実費相当分を徴収することも可能と考えております。


 なお、平成19年度の事業実施に当たっては、モデル的に推進し、今後事業の運営、整合性等実施状況を見きわめながら、順次拡大していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 時間がなくなってきましたんで、この問題はまだあるんですが、とりあえず一言だけ言っておきます。


 せっかく学童保育が軌道に乗り始めて、全体的に広がってきたんです。これを本気になって入れていったら、ここで交差してですね、お金が余りかからない、勉強まで教えてくれるといったら、わあっとこっちへ来ちゃうでしょうね。その辺もあるんで、鹿沼方式的なものも考えながら慎重にやってください。


 次に、学校評議員制度。現在学校評議員制度というのを行っております。これは、校長が任命するという形で、どういう人がなっているかというのは定かじゃないんですけれども、それぞれの学校でですね、学校評議員という人を頼んで、いろんな個人的な意見等を聞くというような、いわば個人の諮問機関みたいな形であるんですが、それから一歩踏み出した学校運営協議会、これが現在日本でも、どんどんふえてまいりました。


 利点はですね、一つは、幅広く人材を集められるということ、それから完全な合議制で物事がなされるということ、それから学校運営とか、教育方針とか、活動内容とかについてもですね、具体的な意見具申ができて、それにある程度こたえていかなきゃいかぬということ、さらには教員をうちの学校はこういう先生が欲しいということを求めることができるというふうにかなり幅が変わってきております。


 今みたいな開かれた学校を進めていくには、地域の声をできるだけ集めていかなきゃいかぬ、その趣旨にのっとれるのは評議員じゃなくて学校運営協議会じゃないかというふうに理解しております。したがいまして、その辺についてですね、教育長はどのように考えているか、ご所見をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育行政について、学校運営協議会制度の導入についての質問にお答えします。


 学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用に関する意見を教育委員会に述べるなどの権限を持ち、開かれた学校づくりを目指すものと言われております。


 現在市内の全小中学校では、学校評議員を設置し、評議員の意見を学校運営に反映させるなど、開かれた学校づくりを推進しているところであります。今後は、現在の学校評議員制度のあり方について総合的に検証し、機能の充実強化をさらに図っていきたいと考えております。


 なお、学校運営協議会制度については、4月から新たに設置される予定の総合教育研究所において、全国の学校運営協議会のあり方や実態について調査をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 山崎正信君。残り1分です。


○29番(山崎正信君) もう一分ですか。


○議長(阿見英博君) はい。


○29番(山崎正信君) 2分となっています。


 では、最後に、この前の第5次総合計画の中にもですね、地域に根差した学校づくりだとか、地域との連携だとかいろいろあります。今も学社融合は、鹿沼はかなり進んでいるんですけれども、どうしても一方通行なんですよ。今の支援委員会でも何でも一方通行、そうじゃなくて地域の人たちの考えが学校に反映するようにするには、運営協議会をですね、やっぱりつくっていかないと、今の学校評議員制度の中ではですね、なかなか、いろいろ聞いてみました。開催もですね、ほとんどないところがほとんどです。したがって、また意見を聞いてもですね、反映されたかどうかもわからないというような状況ですから、検討課題ということで結構でございますんで、今後十分検討していただきたいと思います。


 以上、1分残して終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 11番、赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) 執行部の皆さん、大変お疲れさまでございます。6期目、7期目を市民のためにささげたお二人の大先輩の議会の質問も終わりまして、皆さんもちょっと緊張の糸が切れているのかなと思いますけども、これから2人、16番、17番目と、自民党クラブの代表が最後に質問をいたしますので、ひとつ明快な、そして前進的なご答弁をお願いしながら、早速質問をしたいと思います。


 私は、今回大項目で四つ、中項目で六つということで、やらせていただきます。あらかじめ通告してありますので、通告順に従って質問をさせていただきたいと思います。


 まず、生活バス路線についてでありますけども、この新路線の計画についてということであります。合併が終わりまして1年が過ぎました。市長や執行部の英断で粟野地域のコミュニティセンターの整備、またケーブルテレビの整備、いろいろと順調に進んできております。


 今の、実は私の住んでいる地域から、今回質問の中にある深程地区、北半田地区につきましては、非常に隣接をしておりまして、昔から私も交流のある場所でございます。合併後、いろいろと地域の方々からいただいている要望でありますけども、あのつつじの湯、旧粟野町の時代、つつじの湯に皆さんお出かけになっていたようですけども、出会いの森の方の温泉にも行きたいんだと。


 非常に距離的に近くて、できればリーバスを回していただいて、週に何回か行きたいなというような要望が非常に強いわけでございます。その要望についてですね、新しいルートでリーバスを走らせてくれる考えはないか、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 新路線の計画についての質問にお答えをいたします。


 市では、高齢者や学生など運転免許を持たない方たちの生活の足を確保するために、リーバスネットの整備を進め、廃止バス路線対策や公共交通の空白地帯解消に努めているところでございます。


 現在深程、北半田地区を経由する東武金崎線を含め、市内で15の路線を運行していますが、運行経路の設定に当たっては、利用者のニーズや利便性、また運行上の安全性や経費面などを総合的に判断して定めており、市民生活の足の確保という観点から、病院、学校、駅、市役所など公共施設への利便性を考慮し、経路を設定しております。


 ご質問の深程、北半田地区から出会いの森までのルートにつきましては、乗客が高齢者福祉センターの利用者に限定されることから、新たな生活バス路線としてのリーバス運行は経費面や利用目的の緊急性、他地域とのバランス、見込み利用者数等を総合的に勘案いたしますと困難であります。


 そこで、現在高齢者福祉センターにおいて2台のバスが市内各地区を巡回し、利用者の送迎を行っておりますので、この送迎バスを調整の上で、深程、北半田地区につきましても運行してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) なかなか経費の面というのは、私は理解はできますし、利用客がどの程度望めるかというのも、私もちょっと定かではないんです。ただ、要望として、非常に強いことは確かでございます。今後ですね、いろいろな形をとりながら、地域の、そういう末端の人の声というのも少し拾っていただくとありがたいかなというふうに思いますんで、一つ検討課題として私から要望しておきたいと思います。


 次に、清南橋の改修についてお伺いをしたいと思います。この橋についてはですね、私も先ほどのバスの話じゃないですが、近所に住んでいまして、立地的なものもよく知っているつもりです。現在の橋の状況を考えたときにですね、すぐ上流には堰が一つあります。それと今度路線の変更ということで0005号線になるかと思うんですけども、あの橋を、例えば南摩側から行きまして、栃木・粟野線に出るときにですね、非常に高低差があって、実質はかってはいませんけども、4メートルか5メートルぐらいあり、橋から県道の高さというのも非常に差があるということで、非常に難しいんかなとは、あの場所にかけかえるというのは難しいかなと思いますけども、要望が強いのは昔からずっとあります。


 それで、特に清洲地区と南摩の佐目町の住民の交流、特に南摩の中でも、佐目町の農家の人々は清洲の農協を主に利用していたという経緯がありまして、非常に住民間の交流というのもあそこは強いところでございます。そこへ持ってきて、今は栃木インターから鹿沼市内のゴルフ場、南摩なり大芦なり、いろいろゴルフ場はありますけども、あの橋を利用して東京、埼玉近隣からたくさんのゴルファーが、あの橋を利用して来るということで、非常に通行量もふえております。


 それで、10年ぐらい前になりますけども、悲しい事故もあり、あそこで3名の方、実は今までに亡くなっております。橋のたもとで亡くなっておるんですけども、そういうことを考えながらですね、合併をしまして、市長もまちづくり懇談会などで、清南橋については早急に対応するんだというふうな明確にお答えをいただいております。今後の計画の進め方、タイムスケジュール等ですね、それと地元の地権者や住民に対しての説明会などの開催時期、どのように考えているか、あわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 清南橋の改修についての質問にお答えいたします。


 まず、計画の進め方についてでありますが、清南橋は、昭和38年に完成した橋長78メートル、幅員4メートルのコンクリート橋で、鹿沼市街地と粟野地域とを結ぶ連絡橋として重要な役割を果たしています。しかし、幅員が狭小で、すれ違いが困難であることなど、近年の増大する交通量への対応や橋の老朽化などにより再整備が必要な状況にあります。このため、合併時に作成した新市建設計画の主要施策である「道路ネットワークの整備」の中で、清南橋の整備を位置づけております。


 現在の橋の位置は、主要地方道栃木・粟野線からアプローチが短いため、道路が急勾配になることや、上流にある松原堰の影響で大雨時には県道に雨水があふれるなどの問題があり、慎重なルートの選定が求められています。現在は、現地調査などを行い、架橋地点の検討と諸条件の整理などの作業を行っております。


 次に、地元説明会の開催時期についてでありますが、清南橋のルート選定が決定した後の平成19年度に行ってまいります。地元の皆さんの同意が得られれば地形などの測量を行い、清南橋を含めた生活道路の整備事業を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) ひとつよろしくお願いをしたいと思います。地元の期待を一身に受けて、渡辺部長、ひとつ最大限に、早期にですね、実施できるようよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、後期高齢者制度のうちですね、老人保健制度との違いについて、まずお伺いをしたいと思います。老人保健制度は、75歳以上の人は、国民健康保険、被用者保険、これは社会保険に加入して、おのおの保険に保険料を払いつつ老人保健制度にも加入し、給付を受ける制度ということになっています。市町村は、国民健康保険や社会保険からの拠出金と公費を財源として制度を運営しております。平成14年10月以降、対象年齢を70歳から毎年1歳ずつ引上げ、平成19年、ことしになりますけども、10月に移行を完了、したがって現在は74歳までが対象ということになりますけど、以上述べたようなことが老人保健制度の概要であります。


 次に、今回の議会でも栃木県後期高齢者医療広域連合の条例の改正が出ています。昨年の12月の137号議案だったと思いますけども、それを設立するための条例というのも議会で議決をされております。


 ちょっとここで後期高齢者医療制度について触れておきたいと思うんですけども、平成20年度4月に新たな高齢者医療制度として創設が予定されております。本市におきましても、先ほど言いましたように設立のための議案が昨年12月の議会に出されております。


 この後期高齢者医療制度はですね、75歳以上の後期高齢者につきましては、特に心身の特性、生活の実態を踏まえて平成20年度に独立した医療制度として創設をするということになっているそうです。


 あわせて65歳から74歳の前期高齢者につきましては、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。現行の老人保健制度や退職者医療制度は廃止するということで、低所得者につきましては、保険料を3段階で減額する基準を決めた、これが後期高齢者医療制度の概要だということになっております。


 そこでですね、この後期高齢者医療制度と現行の老人保健制度の違い、大きく変わる点についてですね、何があるか、幾つか挙げて違いを、まず示していただきたいと思います。


 次に、医療の給付、老人保健制度の医療の給付についてですけども、これも何か制度が変わるということで、新しい給付というか、そういったものが取り入れられるのか。


 それと3点目には、診療報酬についてどのようになっているのかを、まずお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 老人保健制度との違いについての質問にお答えをいたします。


 まず、現行の老人保健制度と後期高齢者医療制度の違いについてでありますが、老人保健制度は、昭和58年の制度発足以来、若い世代が負担する保険料や保険税による拠出金と国、県、市町村が負担する公費によって老人医療給付を支える構造になっておりますが、高齢社会の進展や医療技術の高度化によって老人医療費が増加し、今後は若い世代の拠出金と公費による負担だけでは支え切れないことが予想され、高齢者医療制度は、大きな転換期を迎えております。


 こうした中で、昨年6月に国会で医療制度改革関連法が成立し、その大きな柱の一つとして、新たな高齢者医療制度が平成20年4月に創設されることが定められました。新たな医療制度の違いは、現在75歳以上の高齢者は、それぞれ国保や社会保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けておりますが、平成20年4月からは、現在の国保や社会保険を抜けて、都道府県単位に設立される後期高齢者医療広域連合の被保険者になるということであります。


 次に、新しい医療給付の種類についてでありますが、昨年の法改正におきまして、平成20年4月から医療保険と介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に一定の限度額を超えた金額を医療保険者が支給する「高額介護合算療養費」制度が創設されることが規定されております。この制度は、後期高齢者医療の対象者だけではなく、医療と介護の両方の制度で自己負担が発生した世帯が対象となり、75歳未満で国保や社会保険に加入する方も含まれるものであります。


 次に、診療報酬についてでありますが、昨年の10月から厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供するための新たな診療報酬体系の構築について検討が始められております。ことしの秋ごろには、その骨格が取りまとめられる予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) 大体わかりました。


 対象者が75歳以上の方、また何度か出ていますけども、ひとり暮らしの老人とか非常に対象者が高齢であるということで、新しい制度、これが来年の4月からスタートするということになると、周知方いろいろ問題点もあるんではないか、なかなか理解されない部分もあるんではないかと思うんですけども、それについてどのように考えているか、ちょっと再質問したいと思います。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) この後期高齢者医療制度につきましては、あと1年1か月ぐらいしか期間がございません。現段階ですと、医療関係者の方々にはこの制度についてお話をいたしました。


 幾つかやはり今ご質問のありましたような大きな違う点についてはご理解いただいたわけでございますけれども、今後はご指摘のように、特に高齢の方には、制度の理解というのは難しいと思います。窓口での1割負担でありますとか、鹿沼市でいう税額、これについても1割の負担が発生しますので、この1年間のうちにその制度の概要を広報等を通じまして特集を組むなど、もしくは必要があれば説明会等を行うなど、十分な周知に努めたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) はい、わかりました。


 一つですね、戸惑いがないように、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、この後期高齢者医療制度の保険料についてですね、ちょっと具体的に挙げていただきたいんですけども、基礎年金受給者、例えばひとりで暮らしている方、これが平均79万円ぐらいのあれかなということで数字を申し上げたんですが、大体この人の保険料はどのくらいか、あと厚生年金の平均的な年金額の受給者、次に自営業者の子供と同居する者の基礎年金の受給者、被用者、社会保険の子供と同居する者の基礎年金の受給者、以上四つについてですね、保険料についてお示しをいただきたいと思います。おおよその予想しか、今立たないかなとは思いますけども、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 具体的な保険料についての質問にお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度では、75歳以上の対象者が同一の医療保険制度に集約されます。このことによりまして、保険料の賦課が可能になるわけでありますが、医療制度改革の議論の中では、高齢社会の将来を見据えて安定的に高齢者の医療を支えていくためには、高齢者医療の費用をどのように公平に負担していくかということが最大の課題でありました。


 国と地方は、この課題に関する検討を重ねながら、国民の医療費コストの意識を醸成することと同時に、高齢者にも患者一部負担、これは窓口での負担でございます。や保険料、保険料というのはいわゆる国保等で言えば国保税でございます。保険料負担において、その能力に応じて「応分の負担」を若年世代と分かち合っていただくことが基本となるという結論に至りまして、後期高齢者医療の対象者全員が保険料を納めることとなりました。


 厚生労働省の具体的な試算では、月額の保険料として、老齢基礎年金受給者お一人の場合900円、自営業者の子供と同居する老齢基礎年金受給者3,100円、被用者、これ被用者という、雇われている人という意味ですけども、被用者の子供と同居する老齢基礎年金受給者3,100円、厚生年金受給者6,200円という金額が公表されておりますが、これはあくまで全国平均の水準であります。


 後期高齢者医療の保険料の決定は、都道府県単位の広域連合が行うこととされており、都道府県内の医療費がどれだけかかるかによって保険料の額も違ってくるものであります。


 平成17年度における全国平均の1人当たりの老人医療費は82万1,000円でありますが、これを都道府県ごとに比較しますと、最高は福岡県の101万9,000円、最低は長野県の67万3,000円となっておりまして、福岡県は長野県の1.5倍の医療費がかかっているわけでありますので、当然保険料の負担水準も異なるものであると考えております。


 本県の1人当たりの老人医療費は71万2,000円余りで、全国平均を13%ほど下回る水準でありますので、先ほど申し上げました保険料は、そのまま当てはまるものではないと考えております。


 なお、都道府県ごとに広域連合が条例で定める保険料の具体的な金額は、ことしの11月ごろに示される予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) ありがとうございます。


 基礎年金受給者についてはですね、月額平均の、これ全国平均の話でしょうからあれですが、月額1人900円という保険で、非常に安いという感じを、まず受けたわけですけども、お二人夫婦で基礎年金2人もらっていても1人900円だから1,800円で済むという計算だろうと思います。


 先ほども申し上げましたけども、いろんな問題は、どうしても保険料が上がったり下がったりというのは戸惑いがどうしても年齢を重ねるごとに出てくると思いますので、できるだけ先ほどの周知方法とも同じようにですね、わかりやすい言葉でお年寄りたちにお伝えをいただければありがたいかなというふうに思っています。


 次にいきます。先ほどから出ていますように広域連合のことでありますけども、鹿沼市もこの広域連合の事務費として幾ばくか負担をしているわけですけども、例えばですね、まず保険料の未納があった場合、あるいは急激に給付をしなくちゃならない、いわゆる給付がふえたりということに対するリスク、その負担割合については、この広域連合の中ではどのようになっていくんだろうかというのが1点。


 それと本市の負担についてですね、今までの老人保健制度との比較で拠出する金額といいますか、そういったものに、ふえてくることになるんではないかなというふうに思っているんですけども、それについてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 広域連合の財政に対する影響についての質問にお答えをいたします。


 まず、保険料の未納や給付の増加によるリスクについてでありますが、後期高齢者医療の保険者であります都道府県ごとの広域連合の財政リスクを軽減する方策といたしましては、国、県、広域連合が3分の1ずつ拠出しまして、平成20年度から4年間で総額2,000億円の「財政安定化基金」を設置することとされております。この基金は、広域連合が予定した保険料収納率を下回って生じた歳入の不足や医療給付の見込みを上回る歳出の超過に起因する財政不足につきまして資金の貸し付けや交付を行うものであります。


 また、広域連合における著しい高額な医療費の発生による財政影響を緩和するため、全国の広域連合からの拠出金を財源として「特別高額医療費共同事業」が実施されます。この事業は、後期高齢者医療で発生した高額医療費を全国の広域連合が共同で負担することによりまして、発生リスクの分散を図るとともに、高額医療費が発生した広域連合の財政負担の軽減を行うことを目的として行われるものであります。


 具体的には、国保中央会で審査されましたレセプトの中で1件当たり400万円を超えるものを対象としまして、当該レセプトの200万円を超える部分につきまして、拠出金を財源とします交付金による財政調整を行うものであります。


 次に、本市の負担がふえることについてでありますが、現行の老人医療給付費の財源は、若年世代からの拠出金50%と国、県、市町村からの公費50%でありますが、平成20年4月からの新たな医療制度では、後期高齢者からの保険料10%、若年世代からの支援金40%、そして公費は50%という枠が示されております。


 また、制度開始後も世代間の負担の公平を維持するため、人口構造に占める後期高齢者と若年世代の比率の変化に応じまして、それぞれの負担割合を変えていく仕組みが導入されることとなっております。


 したがいまして、将来的には、高齢者の保険料による10%の負担割合が高くなり、若年世代からの支援金40%の割合は、減少することとなっております。こうしたことから平成20年度に国保の保険者として支出する支援金の負担水準は、現在の老人医療拠出金よりも増加するということは考えにくい状況にあります。


 ただし、今後も高齢者社会が進展しまして医療技術が高度化する中では、後期高齢者の医療費も年々増加してまいりますので、それによって国保からの支援金や公費における市の負担額が増加することは十分に想定されるものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) 何年か前の議会で、私は国民健康保険あるいは被用者保険も含めてですね、将来的に財政が大変なんで、保険制度の一元化ということでお伺いをしたことがありますけども、この後期高齢者医療制度、新しい保険制度ということになりますけども、何かそれにちょっと逆行するような、保険制度が二つできちゃったようなちょっと印象を今聞いていて受けたんですけども、そんなことについて部長の考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 直接のお答えにはならないかと思うんですけれども、現在のいわゆる老人保健というのが、国保とかほかの医療制度、保険者の制度との上に乗っかっている制度でございます。そうしますと、いわゆる拠出金で今回もご説明した単年度赤字の部分も、そういう拠出金とかそういう部分で関係を持っているもんですから、例えば後期高齢者、75歳以上でいわゆる入ってくるお金と出るお金が明確に区分ができていないというあいまいな状態にあると。そういう状態を一つの会計、一つの仕組みにまとめて、今後予想される高齢者の医療の高額化、高度化、これを一つの会計の中で明らかにしていくと。そういう意味では、制度の一元化ではございませんが、一つのくくりにしてわかりやすくするという、その制度のメリットはあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) はい、わかりました。


 将来的に、昨日のだれか議員の質問で、私も高齢者予備軍55歳になりまして、非常に興味のある、何か近い将来、これに世話になるんかなと思うと興味のある問題だったんで、よくわかりました。


 ただ、先ほどから言っていますように、いわゆる被保険者に対する説明というのは、十分にひとつかみ砕いて説明をしていっていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。


 最後の質問になります。南摩地区の農村公園についてお伺いをしたいと思います。これは、経済部長が答えるのかなとは思うんですけども、今度は堆肥化センターの隣の話でございますんで、少しリラックスをしてお答えをいただきたいんですが、大まかにあそこの土地は8ヘクタールほどあったかなというふうに思っています。


 堆肥化センターの方で使ったのは50%の4ヘクタール、残りの4ヘクタールについてのことだということで理解をしておるんですけども、まず整備について、その概要、それと地元の要望についてどのように取り組んで、取り入れられたか、完成後の管理についてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 南摩地区農村公園の整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、整備概要でありますが、本公園は、環境保全型農村地区の拠点及びモデルケースとして堆肥化センター整備とあわせ、その近隣地に住環境及び自然環境に配慮した市民が憩える公園施設として整備するものであります。


 整備計画面積が4.3ヘクタール、地域住民の整備要望を踏まえまして野球、サッカー、ゲートボールが行える多目的広場やグラウンドゴルフ場及び緑地ゾーンを内容として基本計画を策定しているところであります。平成18年度から3か年事業として整備していく予定であります。


 次に、地元要望についての取り組みでありますが、平成16年6月に堆肥化センター近隣に公園を整備してほしいという地元要望と、南摩地区自治会連絡協議会からの公園の施設内容についてのアンケート結果の提出を受け、同年11月に油田町自治公民館で第1回目の自治会説明会を開催し、その中で具体的なご意見をいただきました。


 平成17年6月のまちづくり懇談会におきましても、公園整備の要望が出され、堆肥化センター整備完了後に公園整備を行う旨回答をいたしました。さらに、第2回目の自治会説明会を開催し、要望を踏まえた図面を作成し、再度説明会を実施することになっております。現在地元要望を踏まえた基本計画を策定しており、内容が固まり次第、説明会を開催する予定であります。


 完成後の管理についてでありますが、基本的には、地元による管理をお願いしたいと考えており、地元との協議を実施してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) 部長、座ったところで済みません。一つだけ再質問させてください。


 完成後の管理について地元にということでありますけども、それはそれで地元で受け入れてもらえればありがたい話ですけども、例えば草刈りを地元でやってくれとか、植栽した木々、樹木の枝打ちを地元でやってくれとかそういった内容のことでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 南摩地区農村公園の再整備についての再質問にお答えをいたします。


 現在想定しております作業内容、具体的な管理作業といたしましては、公園内にある緑地帯の定期的な、ご指摘のような草刈り作業、公園内にある定期的な樹木の管理あるいは公園内の清掃作業、多目的広場の管理、これは除草等です。芝生広場の除草及び草刈り、芝の刈り込み、公園内のトイレの管理等を考えております。具体的には、これから協議をさせていただきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 赤坂日出男君。


○11番(赤坂日出男君) 下手に枝をいじったりするとまたしかられるんで、そこら辺もですね、地元の人と勝手に切るなというふうに、経済部の方で地元の人に管理を委託する場合は、そこら辺も十分に指導しながら、管理を任せていただければありがたいかなというふうに。


 今の答弁をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 14番、冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) とうとう最後の最後になってしまいました。残念でなりません。元気な鹿沼をつくるために議員並びに執行部の皆さん、本当に頑張っているわけでありますが、私も一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。執行部の皆さん、もう一踏ん張りですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 一昨日松井議員から職員の健康管理についての質問がなされました。私も、元職員の一人として、残念ながら私は途中で落ちこぼれて、もう20年たつわけでありますが、10万市民の公僕として、いうので、優秀な職員の人たち一人一人が健康に留意をされて、今後も市民のために働いていただきたいというふうに思っているわけであります。


 今渡辺淳一さんの著書「鈍感力」という本が大変売れていると、これは小泉前首相が発言されたので、非常に売れ行きがよくなったというふうに、この中で「雑音を気にしない、嫌なことをすぐ忘れる、許す度量など」の、また「ナイーブさよりもへこたれない鈍さこそ現代を生きる力だ」というようなことも書いておられます。時には、嫌なことも忘れて、板荷の自然体験センターでも行って夜空でも眺めていただけると、非常に気持ちも和やかになるんではないかというふうに思うわけであります。


 それでは、早速質問に移りたいと思います。


 それでは、まず最初に自然体験交流センターの「わくわくネーチャーランド」についてお伺いをしたいと思います。昨日塩入議員の質問にもありました。まず最初に、長期的展望に立った運営のあり方ということで質問をするわけでありますが、塩入議員の質問に対する答弁は、市の直営として運営していくと、しかも当分の間ということであったというふうに思います。


 開所前、地元の説明会では、再三にわたって将来指定管理者制度の導入によって管理運営を委託していく方針だというようなことが示されておりました。現在も地元では、将来そのような形で民間に移行されるのかというようなこともささやかれているわけですが、大変そのことに対して心配をしているわけであります。全く地域になじみのない人たちが来て管理運営されるとか、地元にはかかわりのない人たちの施設になってしまうんではないかというような危惧も抱いて不安になっているわけであります。


 私は、この施設は単なるスポーツ施設や、あるいは文化施設などと全く異なって、今までも何度も教育委員会の方から、教育長の方からもお話がありました。児童と生徒の総合的な学習の場であると、保護者や多くのボランティアを巻き込んだ市の新しい教育施設だというようなことで位置づけていられるということであります。


 そのようなことであるならば、長期的に市の直営として管理運営をしていったらどうかというふうに考えるべきだというふうに思いますが、そうすることによってだれもが安心して利用し、また地元の協力も図られるんではないかというふうに思っているわけでありますが、そのことにつきまして、お伺いをしておきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 長期的展望に立った運営のあり方についての質問にお答えします。


 長期的にどのように運営する考えかについてでありますが、地元管理運営スタッフ会議などの協力を得ながら、当面市直営で管理運営を行ってまいります。今後は、昨年発足した鹿沼市自然体験交流センター運営委員会や鹿沼市自然生活体験学習推進事業実施委員会及び支援委員会などと連携を図るとともに、他市の類似施設の管理運営方式などを十分調査研究してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) はい、わかりました。


 当分の間ということは3年という、おおむね3年ぐらいというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 当面という言葉は、非常に幅の広い言葉でございまして、45年ぐらいたっても当分という文章の生きている、地方行政にかかわるですね、法律があったような気もいたします。そういうことでですね、当面というのは、当分の間ですか、との関係があるんですけど、我々としては3年などというような短いスパンでは考えていないというように言っていいのではないかなと、このように言えると思います。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 長期的に、いかなる理由があるにせよ、市直営で先ほど言ったような理由も考えながら、ひとつ運営を図っていただきたいと。また、運営委員会等もあるわけでありますので、十分に検討を重ねていただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、移りたいと思います。学校との関係についてであります。いよいよ今年度から鹿沼市の自然体験学習推進事業の基本方針に基づいて、1年を通して自然体験交流センターが運営活動されるわけです。子供たちが日常生活において自然とのふれあいや自主性や協調性、創造性などをはぐくむ場として、また自然や社会に関する理解を深め、人と人とのふれあいを図り、思いやりを養う場としてのセンターの役割は大変大きなものがあろうかというふうに思うわけです。


 そんな中、学校、とりわけ担任の先生方のご苦労は大変並々ならぬものがあります。カリキュラムの編成やプログラムなどの日程編成、またセンターとの事前打ち合わせ、他機関との連絡調整や宿泊体験での指導や監督、保護者とのかかわりなど目に見えない並々ならぬご苦労があると推察するわけでありますが、学校だけではなく十分な成果を得られないわけで、学校だけでは十分な成果が得られないわけで、どうしても保護者や地域住民との相互関係を構築しての協力体制が必要であろうというふうに思うわけです。


 そこで、今までも何回となく質問をさせていただきましたが、今回も次の点についてご質問をいたします。まず、第1点が全校に支援委員会は設置されて活動を開始されたのか。2番目で、学校と支援委員会との連携は十分に図られているのか。支援委員会協議会は、いつ発足されるのか。特に大規模校における利用についての諸問題はないのか、あるとすればどのようなことなのか、また対処はどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校との関係についての質問にお答えします。


 まず、全校においての支援委員会の設立及び活動についてでありますが、鹿沼地域においては、小中30校中29校で支援委員会が設立され、活動を開始しております。粟野地域については、小中8校に対し、支援委員会設立のための説明会を開催いたしまして、平成19年度の各学校の事業実施前に全校に設置する予定であります。


 次に、学校と支援委員会との連携についてでありますが、支援委員会は、自然体験交流センターの利用に当たって、各学校の実情に応じたプログラム作成やボランティアの募集などの活動をしており、連携は図られているものと認識しております。


 次に、支援委員協議会の設立についてでありますが、平成19年度において全校に支援委員会の設立を目指しており、各支援委員会の活動状況を見きわめながら、平成20年度当初に支援委員協議会を設立したいと考えております。


 次に、大規模校における利用上の諸問題についてでありますが、今年度の学校利用につきましては、予定した28校すべてが問題なく計画どおり実施できました。今後の利用上の課題といたしましては、センターの収容人数を超える大規模校の場合、足立区施設との連携調整や活動の際、より多くの指導者や支援者が必要となる点などがあり、それらを調整しながら課題解決に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 支援委員会の協議会は、20年の当初に発足されるということですね。


 4番目の大規模校の問題でありますが、東中学校が一番大きいかというふうに思うわけですが、足立区等の施設を利用してということでありますけども、最大で274名の宿泊が可能だというふうに、この推進事業基本方針にはうたってあるわけですね。


 自然体験交流センターの宿泊管理棟が80名、それからテント30名、それと足立区の宿泊棟、これが62名、バンガロー54名、常設トイレ、テント48名と、合わせて274名が宿泊可能だというふうにうたってあるわけですが、東中学校は多分280名を超えているんじゃないかと思うんですが、その場合に1回ではできないと、じゃ2回、3回に分けてその学年を宿泊体験させるというようなことになったときの弊害は出るのかどうなのか、その点のことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 大規模校の弊害が出るのかどうかという質問がございました。


 19年度におきまして、特に大規模校と言われる学校の利用について足立区の施設を利用予定をして、こなしていこうというような学校につきましては、西中とか、北中とか、北犬飼中、東小、さつきが丘小などがございます。もちろん東中も、その対象校になるわけでありますけれども、足立区の施設を利用させていただいて、4泊5日の基本的なスケジュールでやっていただけるというような取り組みが予定されております。


 ただ、ご指摘の東中につきましては、どうしてもそれを目いっぱい使ってもですね、なかなかこなし切れない人数でございまして、そういう点では大規模校の弊害というか、そういうところにもあらわれているのかなというふうに思うわけでございますけれども、それじゃどうするのかということでございますが、もちろん足立区の施設を目いっぱい利用していただきながら、なおかつ全員参加といってもですね、どうしても来られない子供もいるわけでありますから、そういうことも含めていろいろ考えて、実際に参加できるような子供たちの数で考えていけば、数の上ではこなし切れないじゃないかという指摘はあるんですけれども、何とかこなし切れるんではないかというふうには思っております。


 ただ、実際にですね、こなし切れない状態になった場合、どうするんだということでございますけれども、現在は考えられることはやはり2グループに分けて延々と2週間にわたってやるということが考えられないことはないと思うんですが、じゃそれがいわゆる学校の運営上あるいは学習形態上いいのかということになると、これまた大変な問題が出てくるかなと、このようには考えておりまして、苦慮している問題ではあります。


 いずれにしても、当面はですね、足立区の施設を目いっぱい利用させていただいて、何とかこの1週間のうちでこなしていきたいというようなことを考えていきたいと思っているところでございます。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) わかりました。


 ただ、足立区の施設を目いっぱい使うということでありますけれども、274名ですね、生徒が仮に280名いて、そのほか学校の先生がいて、保護者、要するに支援委員会の人たちがいる、またボランティアの人たちがいるということになると、非常にもっと多くの施設が必要になってくるわけですね。そのようなことですから、どうしても2班あるいは3班に分けるとか、という形での利用になってくるんではないかというふうに思います。


 そのときの先生方のご負担というのは、大変なものがあるだろうというふうに思うわけですので、どうかその辺のところは十分に配慮をして、事業を進めていただきたいというふうに思うわけであります。


 それでは、次に移りたいと思います。3番目の地域住民及び市内の人材活用についてであります。このセンターのもう一つの大きな役割の一つに、地域の人材の創出あるいは地域の地産地消を含めた地域の活性化があろうかというふうに思うわけですが、センターは地域を巻き込んだ運営体制の確立が必要だろうと、さらに板荷地域の歴史、遺跡、文化、農地あるいは山林、それから民家なども活用を図って、より一層の地域の活性化を図っていただきたい、そのように思うわけですが、そのことについてのご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 地域住民及び市内の人材活用についての質問にお答えします。


 まず、センターを活用した地域人材等の活用についてでありますが、現在板荷地区住民による管理運営スタッフ会議の皆さんに特段のご協力をいただきながら、センターの管理運営を行っております。そのほかにも、地元及び市内からさまざまな分野で講師やボランティアの登録があり、今後もそれらの方々と連携をより緊密に図っていくと同時に、ご指摘の歴史、文化、農地、山林などの地域資源についてもより一層活用を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) 私は、民家ということも話はしたんですが、民家の活用というのも非常に大事だなというふうに思うわけです。板荷には、自治会協議会並びにコミュニティ推進協議会、村づくり推進協議会というようなことで三つの大きな団体があるわけですが、このような団体なども巻き込んでですね、運営体制の確立を図ると、スタッフ会議は今恐らく30名を満たないんじゃないかというふうに思います。スタッフ会議の活動内容について教育長はご存じでしょうか。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 実際にその会議に出席させていただいたことはございませんで、お話は聞いておりますけれども、具体的な内容が論議されていることについてはつまびらかではございませんので、申しわけございません。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) まだまだスタッフ会議の内容については、不十分な点があるというふうに思っています。そんな中でやっぱり地域を巻き込んだという、団体組織を入れた組織運営体制を確立するということでひとつお力添えをいただきたいというふうに思うわけです。そのことによってですね、それぞれの資源が有効に活用されるだろうというふうに思うわけであります。


 次に、センターの自主事業についてお伺いをいたします。センターを円滑に運営していく上では、どうしても自主事業が不可欠だろうというふうに思うわけです。特に土、日曜日、それから長期の休業中、夏休み、冬休み、春休みなどについては、一般の人々、子供会の育成会あるいはスポーツの少年団、ボーイスカウトなども青少年の団体や親子のふれあいの場としてこのセンターを利用していただく、そのための自主事業をどのように計画をされているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) センターの自主事業についての質問にお答えします。


 長期休暇時などの自主事業の計画についてでありますが、本センターの第1回主催事業といたしまして、昨年12月に1泊2日で「森の教室」を実施いたしました。これは、主に市内の小学生とその保護者を対象に豊かな自然の中で親子のふれあいや多くの家族との交流を深めることなどを目的として開催したもので、31名の参加があり、クリスマスツリーづくりやもちつきなど、さまざまな体験活動が大変好評でございました。


 今月24日からは第2回目の「森の教室」を行う予定でございまして、19年度はこれらに加え、夏休みに子供自然体験村を開催するなど、主催事業についても今後拡充を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) 大体わかりましたが、冬の期間が非常に利用が少なくなるだろうと、どこの施設でも冬場は利用者が少ないと。この施設に関しては、学生たちが利用できるということなので、平日は、いずれにしてもこの土、日あるいは冬休みなどは非常にその利用が少なくなるだろうというふうに思うわけですが、そのようなこの冬場の事業なども十分に考えて自主事業を取り入れていったらいいんじゃないかというふうに思うわけです。


 要望になるかと思いますが、昨日3月の3日、4日、板荷ではアンバ様が土日繰り広げられました。有名なアンバ様で、ことしもNHKで来て放映がなされたわけですが、このようなこの板荷の伝統行事に、例えばアンバ様体験ツアーですとか、ウオークラリーを兼ねたそのアンバ様ツアーですとか、そのようないろいろな試みがあろうかと思いますが、十分にそのようなことも含めて考えていただきたいというふうに思うわけです。これは、要望にしておきます。


 続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。老人福祉対策についてお伺いをしたいと思います。老人クラブの減少対策についてでありますが、今まで地域を基盤とする高齢者の自立、自主組織である老人クラブ連合会も42年を迎えて、単位老人クラブにあっても、それぞれの地域で地域に根差された独自の事業を展開してまいりました。


 今日まで老人クラブの果たす役割は、非常に大きなものがあったと思います。自らの生きがいや会員相互の親睦あるいは健康づくりなどにとどまらず、花いっぱい運動、道路、河川の清掃などの環境美化運動、また病弱者への友愛訪問活動、青少年の健全育成事業や、最近では児童の見守りボランティアなど幅広い活動を展開してまいりました。また、地域の連帯感を強める重要な役割も、老人クラブは果たしてきたというふうに思うわけです。


 しかしながら、残念なことに最近の動向は、今表を見てみますとですね、平成15年で、これは旧鹿沼地区でありますが、平成15年が97クラブあったのが平成18年では71、15年で会員数が4,583人あったのが18年では3,274名というようなことで、60歳以上の老人人口で加入率が現在13.2%、旧鹿沼と旧粟野を足した場合に平成15年で125クラブ、平成18年では99クラブ、100クラブを割ったということです。


 会員数では6,022名、15年度、それが18年度は4,506名、加入率では15年で22%が18年では16.1%になっている。26クラブが減っていて、また会員数では1,516名減少していると、非常に危機的な状況にあろうかというふうに思うわけでありますが、この減少している原因について、おわかりでしたらば教えていただきたいというふうに思いますし、その対策について、またお願いをしたいというふうに思うわけです。


 クラブにおいてはですね、これからも超高齢社会を支える重要な基盤であるというふうに思うわけです。また、退職時期を迎えた団塊世代の方々の活動組織として、さらに地域から期待される活動が、活動を積極的に行って魅力あるクラブにしていただきたいというふうに思うわけであります。


 以上、申し上げましたが、このことにつきまして対策をお願いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 老人クラブの減少対策についての質問にお答えいたします。


 老人クラブは、高齢者が自らの老後を健全で豊かなものにするための自主的組織であり、高齢者最大の地域組織として元気高齢者に社会参加の機会を提供しております。


 具体的には、原則として60歳以上の人を会員として、社会奉仕活動、教養講座、スポーツ活動などを行っており、特に社会奉仕活動では、地域の安全、安心を守る活動などに取り組み、大きな地域貢献をしております。


 また、元気で健康に過ごすことにより、介護予防的な意味も含め、老人クラブの果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えております。


 本市では、単位老人クラブ及び鹿沼市老人クラブ連合会の財政的支援を行っているほか、鹿沼市老人クラブ連合会が主催する各種事業への協力などを行っております。本年度は、99クラブ、4,506人の会員が登録されております。


 しかし、クラブ数や会員数が年々減少傾向にあります。単位老人クラブが解散する原因としましては、役員のなり手不足や活動の低迷による新規加入者の減少、会員の高齢化などが考えられます。老人クラブの活動に参加するかどうかは、あくまでも本人の意思によっており、高齢者が参加したいと思うような活動をつくり出したり、魅力ある活動内容へと変えていくことが重要であると考えております。


 高齢者像もますます多様化し、一元的にとらえることが難しくなっており、鹿沼市老人クラブ連合会の財政的な支援を強化しながら、活動の充実に協力してまいります。


 また、鹿沼市老人クラブ連合会が会員増強活動に取り組んでおり、引き続き休止、解散クラブの復活への取り組みや老人クラブのPR活動等に対しても協力をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 財政的支援ということで、連合会、また単位クラブにそれぞれに補助を出しているんだというふうに思うわけでありますが、その財政的支援、幾分なりともふやす、増額するとかというような予定はないんでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 老人クラブ活動への支援を強化するため、連合会に対しまして平成19年度に100万円増額し、連合会の事務局体制を強化するとともに、老人クラブ活動の充実を図りたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございます。


 連合会へ財政的支援を強化するということでありますが、単位老人クラブにはないということでよろしいんでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 現在の単位クラブへの補助金でございますが、基礎額といたしまして1クラブに対して2万7,000円、1人当たり180円ということで積算をしまして、平成18年度の実績では99クラブ、346万8,150円を交付しております。平成19年度についても、同様に考えております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) この単位老人クラブでありますが、今単位クラブに均等割で2万7,000円、会員割で180円、それの人数割ということですね、プラスをして支給をしているということですが、補助をしているということでありますけど、単位クラブから連合会へ均等割で2,000円、また会員1人頭200円ということで、要するに市の連合会に上納金をしているということであります。


 そうしますと、均等割はいいんです。その会員割ですね、市の方からは180円もらっていて、連合会へは200円納めていると、20円の赤字が生じるということに1人頭。非常に額は少ないわけです。しかし、大きなクラブは、非常にマイナスが多くなるという逆転現象が生じているんではないかというふうに思うわけです。


 この180円になったというのは、やっぱり行財政改革の一環としての補助金の一律カット、10%カットというのが今まであったわけですね。そのために前200円だったのが180円になったという経過がございます。そうしますと、連合会は昔からそのままでいただいていたということですから、その当時から逆転が起こったということであります。


 その辺から会員の減少が始まったと、単位クラブの減少が始まったということも一つの要因になっているわけです。なぜかといいますと、以前は補助金をもらえるから60歳になったら入ってくださいよと、皆さんどこのクラブでもお願いをして入っていただいたという経過がございます。しかしながら、こういう補助をいただいていると、会員が多くなるとかえって持ち出しが多くなるから、余り加入促進を勧めないというようなことも要因の一因にあったのではないかというふうに思うわけです。


 連合会の方では、非常に今この単位クラブが解散したり、あるいは休会になったり、要するに新規加入者がいないということで非常に心を痛めております。そのために解散クラブのアンケートというようなのもとっているようであります。この中には、会員が減って組織が維持できなくなったので、解散するとか、あるいは会員が高齢化になって活動ができなくなった、あるいは会長のなり手がいない、これは実績報告書にしろ、申請書にしろ、非常に煩雑で難しいその申請書などもつくられて出さないと、補助がもらえないというようなこともありました。これも一つの要因ではないかというふうに思うわけです。補助金が減って活動ができなくなるというようなことも、この一因に挙げられているわけです。


 このようなことも含めまして、どうか、またもう一つですね、環境美化活動費ですか、この補助金なども単位クラブでいただいているということでありますが、これは上限6万円、活動費はかかった金の7割を支給しますということですから、実績報告書は例えば5万円かかったと、それの詳細な実績報告書を提出すると、その7掛けが補助金で入ってくる。これも単位クラブで持ち出しがあるということで、非常にこの活動がしにくくなっている。


 また、入会者にぜひとも入会してくださいというようなPR活動もできなくなってきたと、加入促進もなかなか思うように進まないというのも、そこらに原因があるのではないかというふうに思うわけであります。


 そのようなことで今までですね、この老人クラブは、連合会を初め単位クラブがあっても市の事業に積極的に参画をして、いろいろな面で老人クラブの果たしてきた役割は非常に大きなものがあろうかと思います。


 特にですね、55年の栃の葉国体のときには、花いっぱい運動ということで要するに他の県から来た選手たちを温かく迎えようということで、花いっぱい運動をやりましょうというような市の方針がありました。そういうときに、どこに頼んだらといったら、やっぱり老人クラブを頼んで、それで花をつくってもらい、花を咲かせてその選手を迎え入れたというような経過もあります。


 また、シルバー人材センターをつくるに当たっても、その当時シルバー人材センターという名前、名称も知らなかった、一般の人たちも知らなかった。そんな折に老人クラブに行って、説明をして入会を促進したというような経過もあります。


 健康診査の受診率が低いと、なかなか受診率が上がらない、そのときも老人クラブにお願いして、受診率の向上に努めたというような経過もありますし、最近では率先して地域の子供たちの見守りボランティアに参画をしてもらって、活動をしていただいているというようなこともあるわけです。


 そのようなことも考えますと、どうか単位老人クラブの活動補助をもっと増額して、会員が入会しやすいような体制づくりにもよくお願いをしたいなというふうに思います。もちろん老人クラブが、自ら活動をして魅力あるクラブをつくっていくというのはもちろんでありますが、側面からの補助の増額について、ひとつ阿部市長、英断で補助の増額についてお考えをいただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま冨久田議員の質問にお答えしたいと思います。


 市長の英断で補助をということでございますが、現在この財政健全化計画というものについては、やはり補助の見直しという項目が数々ございます。老人クラブも、その一つの団体でもありまして、そういうことを考えたときには1割のカットをいたしているところでございます。


 そんな状況にありまして、やはり事業主体である団体がそれぞれの好感を持って魅力ある団体として活躍をしていくということは、自らの努力にも大きな問題があるわけでございまして、そういうことについて大いに努力をしていただいて、補助の増額を図るということは、今各単位のですね、いわゆる老人クラブに対しての増額を考えるには至らないと思っているところであります。


 ただ、先ほど部長の方から申し上げたとおりに、今回いろいろの連絡でこの事務的な方がおられない、事務所があっても人がいない、連絡がとれない、そんな要望もありまして、それであるならば、やはりお互いの単位のクラブの連携、さらには連合会との連携というものを密に進めなければならないということで、それの手当てとして支援する補助金を出そうと、こういうことでございまして、そんな状況の中でありますので、ご了解をいただいて、そして魅力ある老人クラブ、まだまだ活躍できる方々でございますので、その辺の点につきましても、大変な考え方を持ちながらと言いましょうか、前向きな考え方を示しながら、さらなるご活躍をいただきたい、このように思っているところでございます。


 要は、補助金の増額はいたしませんと、こういうことになるわけでございます。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) 私は、るるご説明を申し上げました。老人クラブの置かれている立場なども十分に配慮に入れまして、どうかご検討をいただきたいというふうに思うわけであります。


 続きまして、有害鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。私は、昨年9月の定例会におきまして、有害鳥獣による市民生活への被害や農林業の被害などの実態についてご説明を申し上げ、市民の安全対策及び農業被害対策を早急に図る必要があるだろうと、そのための各種の関係機関で構築する対策協議会を速やかに設置すべきだということで要望いたしました。


 11月には、市長の英断で対策協議会を設置したということでありました。大変ありがたく、また素早い対応に対して感謝を申し上げるわけであります。


 そこで、対策協議会の協議内容などの状況について、お示しをいただきたいというふうに思うわけであります。


 また、新年度新規事業として計上されました電気さく導入支援や地区交付金等の交付方法や内容についてもお示しをいただきたいというふうに思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有害鳥獣被害対策についての質問にお答えいたします。


 まず、対策協議会についてでありますが、野生鳥獣被害の効果的な対策の検討、推進を目的として、昨年10月に鹿沼市野生鳥獣対策協議会を設立いたしました。当協議会は、被害地区の住民の方、猟友会支部、農林業団体の代表及び関係行政機関の職員等で構成し、協議会の検討を効率的に進めるため、専門的な知識や技術を有する方による専門部会を設置いたしました。


 これまで協議会を2回、専門部会を3回開催し、野生鳥獣による被害の現状、対策の基本的な考え方と課題を整理するとともに、今後の被害予防対策についての協議を行い、その中で電気さく導入支援や野生鳥獣に強い地域づくりを検討いたしました。


 19年度事業といたしましては、農業被害防止のための電気さくの設置支援、各被害地域が実施する野生鳥獣対策の支援、シカの個体数調整、イノシシ用箱わな作成等の事業を予定しております。このうち電気さくの導入支援は、シカ、イノシシの農業被害対策として実施するもので、上都賀農業協同組合が事業主体となって、事業費の2分の1を補助するものであります。


 また、野生鳥獣地域対策交付金は、各被害地区が主体となり実施する住民の安全対策、有害鳥獣の駆除及び野生鳥獣に強い地域づくり等の支援を目的として、西北部の10地区に活動費を交付するものであります。


 野生鳥獣の被害対策は、自治会や猟友会等関係団体や住民の方々、そして行政が一体となり推進することが極めて重要でありまして、今後とも緊密な連携のもと、各種対策事業を展開していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 農作物の被害の鳥獣対策ですか、地区交付金については、10地区ということでありましたが、この10地区については、もう決定されているんでしょうか、地区名がわかりましたらば教えていただきたいと、それと地区交付金の金額、各地区幾らになるのかをお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有害鳥獣被害対策についての再質問にお答えいたします。


 まず、交付対象地区10地区でございますが、菊沢、東大芦、板荷、西大芦、加蘇、南摩、粟野、粕尾、永野、清洲の10地区であります。


 交付金の金額につきましては、各地区13万円を予定しております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。ぜひとも効果が上がるようお願いをしたいと思います。


 それと実は、けさほどうちへ参った人がおります。それは昨日、おとといですか、下野新聞で足利市の議会の記事が載っておりました。その中で有害鳥獣の記事があったわけですが、イノシシの成功報酬について、1頭当たり3,000円を支給するというような記事が載っておりました。これは、イノシシを捕獲した場合に3,000円を支給するということでありますが、全国を見ますと、やはり5,000円あるいは8,000円とかそのような金額を支給している地区が大変多くあるわけであります。せっかくこの協議会が発足されたということであります。そのようなことで、この成功報酬等についても十分にご検討をいただきたいというふうに思うわけであります。


 それから、罠猟ですね、あるいは銃の免許、この狩猟登録の申請について非常に金額がかかるわけであります。例えば罠猟などにつきましては総経費で2万9,900円、内訳として狩猟税が1万6,500円、登録手数料が1,900円、共済費1,500円、それからこれは猟友会の会費だと思いますが、1万円、合わせて2万9,900円かかる。ぜひとも各自治会、地域にこの免許を取っていただいて、捕獲の頭数をふやしていただきたいというふうに思うわけですが、このための費用が非常にかかるということであります。このような形で、例えば今度シカを捕獲する場合には、弾代もかかるという形になるわけで、費用がかかる面、そのような成功報酬があってもいいんではないかというふうにも思うわけであります。


 ちなみに、ことしはシカが230頭鹿沼地区ではとれたということもお聞きしているわけでありますので、どうかその辺のところも含んで、ぜひともこの猟の免許を一人でも多くの人に免許を取っていただいて、この有害鳥獣の駆除に当たっていただき、そのための費用の負担も軽減できるような施策を講じていただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、最後になりましたが、一般県道の整備促進についてお伺いをいたします。このことにつきましては、県の事業ですから県に要望していくというような答弁で終わるかなというふうにも思うわけですが、本市の県道は地形的にですね、中心市街地から各地域に放射状に一般県道が位置づけられているわけです。これらの、また県道と県道を結んでいる県道も各地区にあって、非常に重要な路線になっているというふうに思うわけです。


 特に板荷地区にありましては、県道小来川・文挟・石那田線と玉田・板荷線の2路線があるわけでありますけども、実はこの2路線とも工事着工から既に数年がたっているわけです。特に小来川・文挟・石那田線につきましてはですね、2年程度工事がストップしていて、手つかずの状態なんです。特に赤行橋、これは県道にかかる橋としては、県内でももう5本の指に入るほど老朽化が進んでいて、いつ破壊になってもおかしくない、台風のときなどは交通どめになるというような状況にあるわけです。


 また、東武日光線にかかっている萩の瀬橋につきましても、非常に狭隘で、車のすれ違いが非常に困難な橋であります。危険な状況にあって、また両方ともカーブが入って、そのような状況にあります。ともにかけかえが、どうしても至急必要であるというふうに思っているわけです。そのことにつきまして、また玉田・板荷線にありましても、板荷駅周辺並びに辺釣のところについても進捗状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 県道拡幅工事の進捗状況についての質問にお答えいたします。


 まず、一般県道小来川・文挟・石那田線の整備についてでありますが、鹿沼土木事務所によりますと、「東武日光線にかかる萩の瀬橋は老朽化が激しいため、前後の取りつけ道路を含め、延長約280メートル区間を片側歩道の幅員10メートルで整備する」とのことです。「現在は、東武鉄道株式会社と工事協定などの作業をしておりますが、協議が調えば平成19年度から工事に着手したい」とのことです。


 また、赤行橋周辺の整備につきましては、「延長約250メートル区間の改良計画を立てておりますが、まず萩の瀬橋周辺の工事を先行し、その後に赤行橋周辺の整備に着手する考えである」と聞いております。


 次に、一般県道玉田・板荷線の整備についてでありますが、「板荷駅前付近の延長約640メートル区間については、片側歩道の幅員10メートルの計画で、平成13年度より事業に着手し、現在も整備を進めております。平成19年度で第1工区の整備は完了する予定ですが、当地区の道路冠水の解消を目的として、黒川へ排水処理を行うため施工区間を延伸し、川化橋入り口付近までの延長約850メートルを第2工区として、平成20年度より事業化していく予定です。第2工区については片側歩道、幅員10メートルで計画しています」とのことです。


 また、辺釣周辺につきましては、その後の計画になるため、工法などについて現在検討中と聞いております。


 今後も、地域間交流にとって重要な役割を担う国、県道等の整備促進に向け、積極的に県への要望活動を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ありがとうございました。


 特に辺釣ですね、これは、阿部市長なんかもよくご存じだと思うんですが、曲がったところに板荷で一番最初のうちがあります。そこのうちでは、もう毎年のように塀に車が突っ込んでいる、毎年塀を直しているというような状況もあるわけで、また接触事故が非常に多いということであります。


 そのようなことで、板荷周辺が終わってからということではなくて、辺釣についても十分に、県の方へ再三再四にわたって根気よくひとつ要望をお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えいたします。


 辺釣の話だと思います。皆さんご存じかと思いますけど、黒川がありまして、すぐ隣に東武鉄道、すぐ隣に県道と、この県道は8メートルぐらいかと思います。その隣が辺釣というか、がけみたくなっていると。土木事務所とも再三協議しております。ちょっと前ですか、質問が出てからずっとお伺いしまして、所長にお願いしたところ、来年は調査費の要望をかけているそうです。ですから、そういうものの話が進めばですね、具体的に、先ほど説明しました20年度から第2工区が入ってきますんで、第2工区が終わるまでには、そういう形で何らかの手法について県の方も検討してくださるかと思います。


 以上です。答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) 大変ありがとうございました。


 いろいろな面についてお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算についてから議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。12日を議案調査のため、13日、14日を常任委員会の審査のため、15日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、16日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 5時32分)