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栃木県 鹿沼市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)




     平成19年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成19年3月8日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成19年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第3号)


        について


 議案第19号 財産の取得について


 議案第20号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第21号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第22号 宇都宮西中核工業団地事務組合規約の変更について


 議案第23号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第24号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴


        う財産処分について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


        栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 鹿沼市公告式条例の一部を改正する等の条例の制定について


 議案第32号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


        条例の制定について


 議案第33号 鹿沼市与洲多目的集会センター条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市安全安心なまちづくり条例の制定について


 議案第35号 鹿沼市人権尊重の社会づくり条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市副市長定数条例の制定について


 議案第37号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第41号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


        部改正について


 議案第42号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市立教育研究所条例の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市青年会館条例の廃止について


 議案第46号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改


        正について


 議案第52号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝








○副議長(小野口幸司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時20分)


○副議長(小野口幸司君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○副議長(小野口幸司君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) おはようございます。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。


 去る3月1日、鹿沼市粟野地区区長連絡協議会の感謝状贈呈式及び懇親会が開催をされました。ご案内のように、鹿沼市粟野地区区長連絡協議会は、昭和39年に発足をし、区長間の相互の親睦を図り、区長の自主性を高め、住民の意思、行政に反映し、町の発展、町民の福祉の向上に大きな成果を上げてこられました。しかし、昨年1月1日をもって鹿沼市と粟野町は合併をし、新鹿沼市が誕生したところでございます。本年4月から粟野地区を鹿沼市と同様に自治会に移行することになり、この日の総会で鹿沼市粟野地区連絡協議会の解散が承認されたものであります。時の流れとは申しながら、惜別の情を禁じ得ないものがあると思っております。今回において区長全員に感謝状が贈呈をされ、その最後に懇親会が開催されたとお聞きをしております。今回で退任をされた区長さんは、合併を挟みまして2年間区長を務められた方々であり、合併に関し町民のさまざまな声を直接聞きながらのかじ取りであり、それぞれ大変なご苦労があったと思われます。その合併を決断され、ともに歩み、この日をともに労をねぎらうべき立場である湯澤元粟野町長がおられなかったのは非常に寂しいという声も聞かれたそうであります。4月1日からは自治会組織として再編をされ、活動を再開すると伺っております。退任をされました区長さんの方々には、今までのご苦労に対し地元の議員として感謝の意を表し、早速ではございますけれども、一般質問に入らせていただきます。


 今回は、4件の一般質問を通告しております。順次質問していきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、堆肥化センターについて伺います。この質問につきましては、昨日大貫議員からも質問があり、重複するとは思いますが、私なりに質問をしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 平成16年秋に施行されました家畜排せつ物処理法により、本市では南摩地区に堆肥化センターの建設を着手し、昨年の秋に完成をしたところであります。私も畜産農家の一人として、大変心強く思っておりますし、これからの畜産経営にはなくてはならない施設であると思っております。各個人で対応するには、莫大な経費もかかりますし、においやハエなど周辺に対する気遣いや配慮もしなくてはなりません。よって、この堆肥化センターの利用できることは、畜産農家にとってまことにありがたく、大いに利用しなくてはならないと思っております。


 粟野地区の養豚農家の話を聞きましたが、「毎日1台ずつ今のところ搬入をしている。今まではにおいとか堆肥のことで増頭はできなかったが、堆肥化センターのできたおかげで、安心して経営ができる。後継者に安心して任せることができる。」と言っております。昨日もいろいろと問題が出てきましたけれども、これまでいろいろ議論をされてきました。まだまだ課題が残されていると思います。せっかく建設をされた堆肥化センターでありますので、市と畜産農家が一体となって運営をしていかなければならないと思っております。今後の堆肥化センターの利用について、より利用しやすくすることが大事だと思っております。そこで、堆肥化センターの事業状況についてお聞きをいたします。


 まず、第1点でありますが、土日、祭日の搬入及び搬入時間の延長について伺います。


 第2点、酪農家専用であります搬入車両の利用状況について伺います。


 第3点、これは昨日も出たところでありますが、堆肥の販売価格と販売方法について伺います。


 第4点、新規の搬入希望者がいるが、その対応について伺います。


 以上、その4点についてお答えをいただきたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの事業活動の状況についての質問にお答えいたします。


 まず、土日、祭日の搬入及び搬入時間の延長についてでありますが、現在堆肥化センターは、鹿沼市堆肥化センター条例施行規則によりまして、平日のみのオープンであります。土日、祝祭日は閉館となっております。また、搬入時間は、午前9時から午後5時となっております。受け入れに当たりましては、当然のことでありますけれども、職員、当センターですと、2名から3名の職員が必要になってまいります。そんなこともありまして、管理経費等も考慮し、開館日や利用時間も設定をしております。しかし、参画希望者からの要望も出てきておりますので、今後の搬入実績を見ながら検討させていただきたいと思います。


 次に、酪農家用の搬入車両の利用状況についてでありますが、利用につきましては、料金を免除している試運転期間のみでありましたけれども、本年に入りまして、利用料について購入補助金を考慮した利用金額といたしまして、管理経費は利用者負担とすることで協議をしてきましたところ、話し合いができてまいりましたので、近々から利用される状況ということでございます。


 次に、販売価格と方法についてでありますが、販売の形態といたしましては、ダンプ等によるバラ出荷と袋詰めの出荷を予定しております、バラ出荷につきましては、センター渡しでトン当たり4,000円、袋詰めのものは15キログラム入りのものを525円で販売いたします。販売方法につきましては、堆肥化センターで直接販売するほか、肥料の販売が可能な団体等に委託していきたいと考えております。


 次に、新規参入者、新規搬入者の対応についてでありますが、本センターの処理規模は、建設以前に畜産農家や造園業、木工、林業などの堆肥原料となります各種事業者から搬入希望数量、搬入参画の同意とあわせまして、その数量を確認しながら決定をしてまいりました。したがいまして、参画希望者が当初予定した数量を全量搬入するとすれば、処理能力の限度となってしまいます。しかし、現状の実態から、新規搬入につきましては、平成18年度の搬入実績を見て判断していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 大体のところはわかりましたけれども、一つだけ申し上げまして、畜産農家につきましては、365日、一日とも休まず、そしてふんに対しましては、一日も休むことがないという状況の中で今仕事をしている状況でございます。酪農家などは朝5時ごろから夕方8時、9時というような時間帯の中で労働をしているわけでございますけれども、そういう中にあって、やはり連休が続きますと、量が搬入ができないということになりますと、ストックするところがないということで、ぜひその休みであっても稼働していただけないかという声があるわけでございます。そういう点につきましても、検討していただければありがたいと、このように思っております。


 また、搬入の時間なんですが、先ほど申しましたように、朝9時から4時という時間につきましては、農家はそれに区切られますと、搬入をする時間が非常にないという状況の中で、もう少し延長ができないかというお話がございます。夕方5時か6時ぐらいまでやっていただければ搬入が可能になるといいますか、車を共同で使っている人などは1日時間を分けるという状況になりますと、なかなか9時から4時までという時間の中におさまらない状況もあるということでございますので、この時間についても考えをお示しできればありがたいと思います。


 続きまして、酪農家の専用車両でございますけれども、今回の期間の中で一回もその機械を使っていない酪農家がいるということでございます。先ほど、最近になって話し合いができたというお話でございますけれども、今までいろいろと話し合いをしてきましたけれども、お互いの話がまとまらず、一台もまだ搬入していないのだということである農家もございます。こういう中で、今まで無料でやってきた搬入をもう少し延長して我々にも使わせてほしいという酪農家の要望がございます。今現在、南摩地区には10軒以上の酪農家がございまして、やはりこの堆肥化センターについては、地元の酪農家さんが一番利用していかなくてはならない、そんなふうに考えておりますので、その利用についてもこれからもう少しそのお試し期間についても検討ができないかお伺いをしたいと思います。


 製品については、昨日の説明もありましたので、わかりましたけれども、やはり4月、5月になりますと、もう田植えも始まりますし、農作物もその種まきとか、そういうふうになってしまいますので、できればこの3月中にある程度の堆肥は使いたい農家もいるかと思います。できるだけ早くという昨日の部長の答弁がございましたけれども、私も早くその堆肥を使ってみて、今後の実績をつくっていってほしいと思いますので、一日も早く堆肥の販売ができるようにお願いをしたいと思います。


 4番目については、新規の希望者ということで、今までは加入はしないというような形で言っておりましたけれども、やはり状況を見て、少しでも搬入をしたいという希望者があるとすれば、やはり私は昨日の話の中で、30%しかまだ満たされていないという説明の中で、一人でも多く希望を募りまして、搬入をしていただいて、堆肥化センターがスムーズに稼働できるような状況になればいいのではないかと思いますので、その3点についてお答えを願いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センター事業活動の状況についての再質問にお答えいたします。


 まず、開館の期日の拡大あるいは時間の延長ということでありますけれども、基本的には昨日来ご質問いただいておりますけれども、ランニングコスト、19年度当初予算ベースで1億を超える管理経費を計上しております。したがいまして、この時間におさめたいというあれはありますけれども、やはり利用者の便というものを考えなくてはなりませんので、これにつきましては、もう少し様子見させていただいて、十分検討をさせていただきたいと思います。


 それから、搬入車両について一度も利用しなかった方がいるということなのですけれども、これにつきましては、利用組合、利用する酪農組合の方から申し入れがありまして、いわゆる周知等ができなくて、いわゆる試運転の期間に一回も、一度も使えなかった方がおると、このような情報が入りましたので、その方については利用いただくということで利用いただいたと思います。


 それから、南摩地区を中心ということでのあれがありましたけれども、やはりこれも利用者等の希望を受け入れる形で利用料金を設定いたしまして、再三の協議を進めた結果、理解が得られるかということで、これにつきましても、今後当初の目的に沿って目的量が搬入されるかと思っております。


 それから、新規の加入の関係ですけれども、その前に一日も早い堆肥の販売ということでありますけれども、堆肥化センターの建設に当たりましては、いわゆる堆肥を試験的に作製いたしまして、その堆肥を分析したという経過がございます。これはいわゆる今回鹿沼市が整備した堆肥化センターに持ち込められる堆肥の畜種別のふん尿に合うような形で堆肥を試験製造をいたしました。その結果は、非常にいい堆肥だ、このような評価で手元に分析結果もございます。


 一方、現在は完熟がまだ進んでいないというような昨日ご答弁申しましたけれども、若干経過からいたしまして、乳用牛のふん尿が不足している、こういう状況で作製しております。したがいまして、当初からつくり始めた堆肥につきましては、当然早ければ年内にもということが考えられますけれども、やはりスタートでございますので、当初試験堆肥として作製したような成分、いわゆる優秀な、優良な堆肥ということで販売したいということがございます。そういうことからいたしますと、若干期間をいただかなくてはならないのかなと、このように感じております。


 それから、四つ目に、新規参入者についてということですけれども、堆肥化センターの利用につきましては、条例あるいは規則に基づきまして、登録制をとっております。つまり利用に当たっては、登録をしていただいて、いわゆる搬入をしていただく。その登録時には、登録とあわせまして、搬入量、これは1か月なり年間のなりの計画をいただきます。これがまだいわゆる出そろっていないと申しますか、酪農家の関係もございまして、出そろっておりません。その結果によりまして、新規の方についても可能かなと、このように理解しておりますので、もう少し今年度、18年度ぐらいの様子を見て、新規参入が可能かどうかということについては判断をさせていきたい、このように考えております。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 話はわかりました。やはり私も畜産農家等の一人として、今回のその堆肥化センターについては、絶対に成功していただかなくてはならない施設だと思っておりますし、特に南摩地区の酪農家さん、非常に近くでありますので、搬入もしやすいし、その堆肥を使って、いい堆肥をつくってもらって、どんどん販売をしてもらうというのが一番重要であるかと思っております。


 あと、先ほどちょっと質問はしませんでしたけれども、フレコンという形の中で販売の方法があるかと思います。水稲農家、またはレタスとかイチゴ家さん、いろんな形で搬入をしますけれども、フレコンの販売というような形の中でも検討していただきたいと思っております。これらについては要望ということでよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次に、仮称でありますけれども、ハーベストセンターについてお聞きをいたします。(仮称)ハーベストセンターの整備事業は、南摩ダム整備事業に伴う水源地域対策特別措置法に基づく地域整備事業の一環として位置づけられた事業だと思います。ハーベストセンターの計画については、古峰ヶ原高原や横根高原、またつつじの湯など自然に囲まれた観光施設が多くある前日光県立自然公園と、このハーベストセンターを一体的な観光施設として位置づけをし、計画をしているのだと思います。中山間地域の活性化も図られるのではないかと思いますので、執行部の考え方を聞きたいと思います。


 第1点は、事業年度、事業規模、事業内容について伺います。


 2点は、ハーベストセンター及びつつじの湯、横根高原を結ぶ一体的な観光施設についてを伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) (仮称)ハーベストセンター計画についての質問にお答えいたします。


 まず、事業年度、事業規模、事業内容についてでありますが、今年度整備構想に基づく基本計画を策定中であります。平成19年度には基本設計書作成と、用地取得に向けた関係機関との調整、温泉源調査を行います。平成20年度には実施設計書の作成、温泉掘削、用地取得、平成21年度には温泉施設、直売所、体験工房、麻の資料館などを備えた交流拠点施設や農村レストラン、芝生公園等の整備工事、平成22年度にはクラインガルテン等の整備を予定しており、平成23年度のオープンを目指しております。施設規模は、全体で約5万平方メートルを予定しておりますが、個々の施設の規模については、基本計画や、基本設計において決定していきたいと考えております。


 次に、ハーベストセンターとつつじの湯や横根高原を結ぶ観光施策についてでありますが、平成19年度に「鹿沼市観光振興計画」の策定を予定しておりますので、その中で周辺施設のネットワーク化を初めとした総合的な観光施策について検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) この事業につきましては、これからの事業ということでありますから、現在地元の説明会を行っているということで、地元の意見を十分聞いていただきまして進めていただきたいと思います。これからの地域の発展に一つでも有利なものになればと、このように考えております。粟野地区の住民もかなり関心を持って見ているところでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げ、要望とさせていただきます。


 次に、宇都宮西中核工業団地についてお聞きいたします。この件につきましては、昨年の3月の議会で質問をしたところでありますが、このところ景気回復傾向により、企業の増益、増収が見られ、今が企業誘致の最大のチャンスではないかと思っております。今年1月29日の下野新聞の報道の中に、隣接の西方町では、昨年4件の契約があり、景気の上向きとあわせて、約1ヘクタールから5ヘクタールの中規模の区画が好評だったと書いてありました。さらに、独立法人中小企業整備機構への統合による区画の値下げもあり、また西方町の全職員が協力を呼びかけて取り組んだ誘致活動なども実を結んだと、このようにも書かれております。同工業団地は、東北自動車道や北関東自動車道など道路網が整備され、自然環境もすばらしく、工業排水処理料金の大口割引もあり、災害の少ない安全な地域として好条件がそろっている優良な工業団地だと思います。合併をして鹿沼市という名のもとで、本市も区画の分割や値下げなども含め、市職員が一丸となって県内外の企業誘致の情報収集やPR活動に取り組んでいただき、一日も早く完売し、雇用の促進につなげてほしいと考えております。そのようなことから、企業誘致の現状と今後の方策について二つほど伺います。


 第1点は、現在の誘致状況と大区画を分割することによる企業誘致について。


 第2点は、企業誘致のための市独自の営業をどのようにしているかを伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 企業誘致の現状と今後の方策についての質問にお答えいたします。


 まず、現在の誘致状況と大区画を分割することによる企業誘致についてでありますが、宇都宮西中核工業団地には現在4区画の空き区画があります。合計約18ヘクタール、A区画が6.9ヘクタール、B―2区画が7.3ヘクタール、F―2区画が1.9ヘクタール、H区画が1.8ヘクタール、このうち大区画でありますA区画、B―2区画に現在企業から引き合いがあり、独立行政法人中小企業基盤整備機構が具体的な譲渡交渉を行っております。また、大区画を分割することにつきましては、現在の引き合い企業と交渉中ということもありまして、これらの結果を踏まえまして、状況に応じ中小機構や県土地開発公社への働きかけも行っていきたいと考えております。


 次に、企業誘致のための市独自の営業活動についてでありますが、今年度策定いたしました「鹿沼市企業誘致基本方針」に基づき、宇都宮西中核工業団地空き区画への早期誘致を最優先課題と位置づけ、立地促進のための既存の優遇策の拡充や、新たな優遇策についても検討を行っております。また、企業の動向調査のため、現在首都圏に本社を置く大企業をターゲットといたしまして、立地意向等のアンケート調査を実施いたしております。これは2,000社ほどを対象です。今後これらのアンケート結果や魅力ある立地優遇策を生かした市独自の積極的な企業訪問を実施するとともに、中小機構や県土地開発公社など関係機関との連携を密にとりながら、早期の新規立地を促進させたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) ありがとうございました。やはり地元の者として、宇都宮西中核工業団地については、もう最大のチャンスが今なのかなというふうに思っておりますし、ぜひPR活動を続けていただきまして、誘致活動を完売ができるようにお願いをしたいと思っております。


 最後になりますが、粟野地域の横根高原における観光施設についてお聞きをしたいと思います。この件につきましても、前回の一般質問の中でお尋ねをしているところでございますけれども、今回は特に前日光牧場を中心とした観光施設についてお尋ねをいたします。この牧場につきましては、中山間地域活性化特別委員会の皆さんや私たちの会派の議員の人たちと視察もしております。その景色のすばらしさには絶賛をしていただいたところでございます。季節ごとに違った景色がすばらしく、このすばらしい自然環境の中で、観光と牧場が両立できる施設となれば、本市としても観光資源として十分県内に誇れる観光施設になると思っております。以前は100頭ほど放牧をやりましたが、昨年などは30頭前後に放牧の牛も減ってしまいました。約90ヘクタールの敷地を持つこの牧場も放牧が少なくなったことにより、牧草地が荒れているのが現状であります。そこで、横根高原の観光牧場としての利用について伺いたいと思います。


 第1点は、牛の放牧の減少に伴い、放牧されていないところの有効利用について、第2点は、放牧牛の頭数が減少しているが、今後頭数をふやすための対策について伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。前日光牧場の観光牧場としての利用についての質問にお答えします。


 前日光牧場が位置する横根高原は、標高1,200メートルから1,300メートルに位置をしておりまして、井戸湿原を中心とした湿原には、ミズゴケ、サワギキョウ、モウセンゴケを初め貴重な高山植物が植生しています。5月から6月中旬には、ヤマツツジ、シロヤシオ、レンゲツツジなどの花が次々とつぼみを開き、山一面を美しく彩ります。岩塊が堆積している地域は、表流水が岩塊の下を伏流しているため、マイナスイオンでしょうか、岩塊周辺は冷ややかな空気が漂っております。また、どこからともなく聞こえてくる水の流れる音が神秘的でもあります。象の鼻からの眺望は、富士山を初め関東一円の山並みが展望でき、特に秋の夕暮れは、時を忘れるほどすばらしい夕焼けを見ることができます。これらのすばらしい自然を求めて4月から11月にかけて自然とのふれあいを求めたハイキング、またいやしを求めた多くの観光客が訪れております。私も合併に伴いまして、昨年の5月に横根高原を視察いたしましたが、すばらしい高原であり、本市観光の主要資源と考えております。


 有効利用についてでありますが、現在前日光牧場は、牧場全体を13の牧区に区分しておりまして、草生の状況により放牧牛を移動させながら飼育をしております。しかし、放牧牛の減少により、一部の牧区では放牧されない状況が続いております。したがいまして、今後放牧牛の移動を短いサイクルで回転させるなど、13の牧区を有効に利用していきたいと考えております。また、現在粟野地区を対象としている繁殖雌牛貸し付け事業を平成19年度から市全域に拡大するとともに、市内全畜産農家に対して牧場利用の啓発なども行い、放牧頭数をふやしていきたいと考えております。なお、観光牧場としての位置づけについては、前日光フォレストリゾート整備構想を策定する中で検討をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) ありがとうございました。やはりこれからの観光地をよくしていくには、いろんなものを含めまして、牧場等も含めまして、我々も携わっていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、前日光ハイランドロッジの新たな建設計画について伺いたいと思います。この施設につきましては、宿泊施設、バーベキューハウス、レストラン、それぞれ別々に建築をされております。観光客も、特に宿泊客には使いづらくなっておりますし、また浴槽も温泉を利用した施設として利用しているところでございますけれども、ロッジの裏側にあるということで、見晴らしも余りよくありませんし、この横根を訪れる多くの観光客をもてなすためにも、利用のしやすい施設が必要だと思っております。次のことについて伺います。


 第1点は、施設の老朽化が見られるので、新たな施設の建設計画はあるのか。


 第2点、横根の自然を多くの人たちに満喫していただくために、駐車場の拡張整備が必要であると思うが、それについて伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 前日光ハイランドロッジの新たな建設計画についての質問にお答えします。


 前日光ハイランドロッジは、横根高原を中心とする前日光県立自然公園に訪れた方々の休憩や宿泊施設として冬期間を除いてオープンをしており、花情報を初めとする各種情報の発信基地としての役割も果たしております。平成2年度から平成4年度にかけて建設されたものであり、15年が経過をしております。主な施設は、簡易宿泊施設、屋内調理施設、バーベキュー施設などであり、冬期間利用されないことや降雪のために老朽化が進んでおりますが、その都度修繕をしているところであります。


 また、駐車場は、現在約130台の駐車スペースを確保していますが、観光シーズンである5月、6月の日曜、祭日には不足する場合もあります。現在県道草久・足尾線や前日光ハイランドロッジ線の整備などが進んでいます。今後は先ほど答弁しました前日光牧場の有効活用に加え、井戸湿原を中心とした多くの高山植物に恵まれ、象の鼻からの眺望などすばらしい自然に囲まれた横根高原全体を見据え、施設の新設及び駐車場の拡張整備については、施設のあり方などを含めまして、前日光フォレストリゾートゾーン構想の策定や鹿沼市観光振興計画策定の中で検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 横尾武男君。


○1番(横尾武男君) ただいま答弁をいただきました。駐車場などにつきましても、今後検討していただけるというふうな答弁もいただきましたので、安心をしているところでございます。この横根高原につきましては、我々地域の者としてぜひとも成功させていきたいところでございますので、皆さんの絶大なるご協力をお願い申し上げるところでございます。


 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(小野口幸司君) 引き続き発言を許します。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 24番、鈴木貢でございます。私は議案質疑1件、市政一般質問3件について質問をいたします。


 本議会も前回の一問一答に続いて多くの議員が登壇をし、活発な論議をいただいているところで、大変うれしいと思いますし、私もそれに負けないように精いっぱい頑張りたいと思います。したがいまして、市長及び執行部の皆様の答弁は、できることはできると、できないことはノーと、それぞれの理由を簡潔に説明いただく。そして、実施をする行事であれば、時間どのくらいかかるか等を具体的に答弁をいただきたい。遠回しに答弁をするのでなく、我々も構えておりますので、ずばりと答弁をしていただければ、時間短縮にもなるかと思いますし、ぜひその辺も含めてお願いしたいと思います。


 それでは、早速富士山公園再整備事業費の事業の内容について伺います。予算に関する説明書241ページ、富士山公園再整備事業費の事業内容について伺います。私は平成17年の3月の定例会におきまして、富士山公園など改善整備について質問をしてまいりました。そのときの答弁は、「富士山公園につきましては、浅間神社の私有地を借り上げているので、関係者と協議をしていきます」という答弁がありました。このような答弁の検証と、さらなる公園の改善を進めていくことを目的に質問をいたします。


 1点は、富士山公園再整備事業費1,000万円の具体的な事業内容について伺います。


 2点目は、全国でも貴重なササであります「那須の湯川笹」の保護や管理をどのように行っていくのかについてであります。那須の湯川笹といいますのは、昭和天皇が発見をし、命名をされたと聞いています。当時は那須町に生息をしていましたが、現在は消滅してしまったそうです。県内では鹿沼市だけに生息をし、全国でもごく一部に生息をする貴重なササであるそうです。「レッドデータブックとちぎ」では、準絶滅危惧Cランクに指定をされ、生育環境としましては、落葉・広葉樹であり、生存への脅威としましては、森林伐採、林道工事等が危険であると示されております。貴重な植物を守ることと市民の憩いの場と、まさに人と自然が共生していくための保護や管理について伺います。きょうちょっと写真と現物持ってきたので見ていただきたいのですが、これちょっと枯れています。ちょっと伐採されて枯れているのですが、これは実物で、これが、これおとといの夕方とってきたのですが、こういうササです。ふっくらしたササでございます。こういうササです。それで、このことについてまず答弁を求めます。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑の富士山公園再整備事業費についてお答えいたします。


 まず、公園再整備事業の具体的な内容についてでありますが、昨日21番、荒井議員の質疑にお答えしましたとおり、都市公園として市民に親しまれている富士山公園のさらなる充実を図るために再整備を行うもので、整備内容につきましては、公園西側斜面の桜への樹種転換や園路の整備などについて、第1期として、平成19年度、平成20年度の2か年で実施したいと考えております。


 次に、「那須の湯川笹」の保護や管理をどのように行うかについてでありますが、那須の湯川笹は、イネ科の種子植物であり、県内では那須町と鹿沼市に分布するとされています。しかし、那須町では分布未確認であるため、本市の公園内において群落が確認されているだけであります。また、「レッドデータブックとちぎ」の中で、準絶滅危惧に区分されている貴重な種子植物であることから、今後「那須の湯川笹」を紹介する看板やさくなどを設置し、適切な保護をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について質問をいたします。


 まず、1点目の公園整備についてでありますが、昨日も西斜面の部分の樹種転換について行うということで伺ったわけですが、富士山公園全体を見たとき、最初にも申し上げましたように、私は頂上付近の展望をもう少し改善していく。実は杉やヒノキがあるために、昨日も部長答弁で頂上から市街を見渡すことができるという答弁がありましたが、私が見た限りでは、見えるというふうには思えないのです。というのは、これも参考に写真見ていただければわかるのですが、これちょうど東、ちょうど新鹿沼の駅この辺にあるのですが、真正面がこれなのです。東側、これ。続いてその隣、ちょっとカラーのコピーが切れてしまって白黒ですが、続いてこれ、こうです、正面で。今度は南方面見ると、東南方面見るとこれです。さらに今度は樹種を変更する西方面がこれです。ちょうどアジサイがあるあたりがこれなのです。最後に、部長答弁言われたように、ちょっとこれが見えるから見えるというふうに言っているのかと思うのです。確かにこれ一部見えました。でも、せめて見えるとするのならば、西茂呂の展望台も一部なのですが、西茂呂は大体これくらいに旧市内の日光連山から旧市内と東部全部なのです。これも一部ですよ。西茂呂も、東側は全然見えないです。ということは、やはり私は元気の出る鹿沼ということで市長もおっしゃっていますし、私もそれを望んでいる。やはり人間いろいろ悩むときがあると思うので、そういうとき、やはりこの高台に登って鹿沼を見渡すと、非常に元気が出るのです。これはうそではないです。私大好きなのです。ですから、そういう面で私もこの日光連山を眺めに時々行くのですが、そういう意味で、ぜひ頂上の樹種転換にあわせて、それと当然地主の了解も得ないといけないと思いますが、もう少し眺望が開けるような今回整備につけ加えていただけないかなというのが1点でございます。


 それと、「那須の湯川笹」の保護、管理については、部長から十分管理をしていくということで答弁がありましたので、ぜひそれを早急に実施いただきたい、このように思います。


 以上であります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) それでは、お答えいたします。


 まず、眺望ですか、景色の問題があります。これは先ほど神社の話が前の質問のとき出てきたということでお答えいただきましたけれども、実際眺望を遮るところは、浅間神社の土地がありまして、そこの木でございます。昔誤ってうちの方で浅間神社の木を切ってしまいまして、えらくおしかりをいただいたこともありまして、その神社の木なものですから、御神木とかいろいろありますので、今後神社の人たちとちょっとその辺について協議をして、了解が得られれば、今のような眺望を確保していきたいと、そのように考えています。今後そういうような形で、実は昨年の4月に市長と現場を視察しました。やはり市長も同じように、もう少し眺望をよくできないかという意見をいただきまして、西側はまるきり見えません。今、今回の再整備である杉、ヒノキ、これは伐採することになります。そうすると西側については、その下に、すそ野に今度、今整備中の3・4・2号南大通りの道路がすぐすそ野にできます。そうしますと、今度杉、ヒノキを切りますと、桜が入りますと、そちらの都市計画道路からまるきり下からの眺望、上からの眺望も出ます。議員ご指摘の南ですか、北側はあの山がありますので、民有地が。南側と東側、東側は先ほど言いましたように、神社との協議がありますので、その辺は神社にお願いして、協議が進めば、許可が得られれば、さらに眺望のいい公園としていきたい。


 以上で答弁終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま答弁をいただきました。そのことについてぜひ実行していただいて、富士山という名のとおり、富士山が見える眺望に変わる可能性もあるかと思いますし、あそこは貴重な小鳥や昆虫や、リスも含めてたくさんの植物や小動物を楽しむ公園でありますので、早急なる改善を求めて、次の項目に移りたいと思います。


 市政一般質問の1件目であります。残留農薬と食の安全について質問をいたします。上都賀農協から出荷された鹿沼産イチゴから基準を超える残留農薬が検出をされ、検査の結果、基準を超えていたという4軒の農家が明らかになりました。そして、調査をし、現在ちょうど調査を終了したところであると思います。不適正使用を認めた1人を除き3人は、通常の使い方をしていたというふうに報じられています。にもかかわらず、基準を上回ったのはなぜか、県は原因を特定できずじまいでありますし、農協の自主検査の中でも、問題のイチゴを出荷した農家については特定をできておりません。県はとちおとめのブランドを守るため、再発防止策として、農作物の栽培から出荷までの管理方法をまとめたGAPと言われています適正農業規範の積極的な導入、農薬の適正使用や生産履歴の記帳を徹底するための生産者研修会の開催、さらにはトレーサビリティーと言いまして、生産履歴管理システムの強化を発表したところであるという新聞の報道がありました。


 また、私はある生産者のお話を聞いてきたわけですが、イチゴ栽培は、ハウスで輪作されるのが多く、病虫害の防除対策は収量を左右するので、農薬使用は避けられない。だが、いろいろ農家の皆さん工夫をしているのだということであります。今回も出荷をした170戸中34戸でこの農薬を買っていたが、その中でも全員が使用していたわけではないのだということもお聞きしました。量や時期など適正な方法で使用していても、前年に使用した農薬が残留している。農薬自体が畑の中に残っていれば、いわゆる残留基準を上回ってしまう危険性もあるのではないかということの心配も危惧をされている、そういう話も伺ってきたところでございます。


 したがいまして、1項目めの鹿沼産イチゴの残留農薬問題について、1点目は、イチゴに残留農薬が発生してしまったいわゆる客観的な原因というのは何なのかについて。


 2点目は、これらの再発防止のための改善策をどのように検討されているのか。


 3点目は、とちおとめや鹿沼産イチゴのブランドや、これまで築いてきたイチゴの信頼の回復をどのように図っていくのか。


 4点目は、消費者である市民の健康を守るためにどのようにしていくのかについて伺います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼産イチゴの残留農薬問題についての質問にお答えいたします。


 まず、残留農薬が発生した客観的な原因についてということでありますが、県、上都賀農業協同組合等関係機関で継続して調査していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、再発防止のための改善でありますが、上都賀農業協同組合いちご部では、決められた残留農薬基準値を上回る数値目標、通常は0.05であるところを0.025ppmを定め、検査回数をふやすことも検討しており、市といたしましても、これらの徹底を指導してまいります。また、関係機関と連携し、生産履歴台帳の正確な記帳の指導も行ってまいります。また、再発、再出荷時から生産者のわかるシリアルナンバーつきラップも使用しております。これはご存じかと思うのですけれども、これは上都賀農業協同組合のとちおとめのラップでございます。ちょっと見にくいのですけれども、ここに入っています。この生産者はA―03610164という方でございます。こういうことで生産者がわかるということになりました。ちなみにこのイチゴは大変甘味のあるおいしいイチゴでございました。


 次に、信頼の回復についてでありますが、本市農産物の顔となっております「とちおとめ」の信頼回復は急務であり、上都賀農業協同組合いちご部等生産団体等と連携をとり、生産過程の農薬の適正使用の徹底、出荷時の検査体制の強化等、安全安心な農産物づくりの体制強化を図ってまいりたいと考えております。また、広報につきましては、首都圏ブランドフェア等市内外のイベントの開催にあわせ、積極的なPR活動も展開し、消費者の信頼回復を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市民の健康を守る施策でございますが、今年度策定を進めております「食育推進計画」や「農業農村ビジョン」の中で、「安全で安心な農産物づくり」を主要施策と位置づけて推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁に質問をいたします。


 2点目の再発防止の改善ということで、部長よりシリアル方式ということで、ラップもご持参いただいて、見せていただいたわけですが、そこにさらにやっぱりトレーサビリティーの方のいわゆる生産履歴管理について、これがあることによって、なお一層生産者が特定できて、その生産者がどのような方法でやられたのかということで、これは消費者組合とか、さまざまなところでそれを生産者に求めて、生産者が消費者組合に開示をしてやっているところも、もう国内ではたくさんありますが、その中で何を求めているかといいますと、やはり安心と信頼回復のためには、どこの圃場でつくられて、もう当然どの種類で、どの農薬が使われて、何倍に薄めて、希釈して使って、何日目ですと、そういう具体的な生産の育成の履歴書みたいなものをわかるようにしていくことがこれからの信頼回復にもつながると思いますし、なお一層販売の拡大にもつながると思いますので、そういったことについての今後の見通しなり、そういう指導を求めていくということについて、部長としてどのように検討されているのか、お考えを示していただきたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼産イチゴ残留農薬問題についての再質問にお答えをいたします。


 シリアルナンバーだけではちょっと物足らないと、もう少し一歩進んで、トレーサビリティー、いわゆる生産履歴の記載をしたらどうかと、こういうことかと思います。率直に申し上げて、自分でつくったイチゴに、これはどこへいっても、どこどこのだれだれがつくったということわかるということは、生産者の立場からすると、非常に緊張したといいますか、本当に真剣にその農産物を生産しなくてはならないと、このような姿勢のあらわれかとも考えております。確かに生産履歴等が記載されていればと思いますけれども、それにつきましては、関係機関あるいは生産者がおりますので、問題提起はさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 引き続いてぜひとも強力な問題提起なり、実現できるよう働きかけをお願いをして、2項目めの質問に入ります。


 2項目めは、有機燐系の農薬の削減についてであります。今回この残留イチゴに使用されましたホスチアゼート、商品名ではネマトリンエース粒剤と言われています。これは幾つかある有機燐系殺虫剤のその中のまた線虫剤の中では、平成13年度の出荷金額は約25億円で、5番目に多いそうです。有機燐酸系農薬は、農業から家庭の園芸や殺菌などとして、また木材の防腐剤、電車やバス、飛行機などの車内や機内の消毒に使われています。薬品としては、妊娠の中絶薬、眼科のひとみを縮める薬、さらに金魚の寄生虫駆除とか、犬ではノミ、シラミ、ダニの駆除等にも幅広く使われております。基準内の残留農薬は問題がない、危険ではないということが言われていますが、本人が気づかないうちに、さまざまな食品から体に取り入れたり、バスと電車に乗って消毒液が自然に皮膚から入る、いわゆる複合的に蓄積されていくということは十分考えられます。したがって、イチゴの残留農薬、イチゴだけなら体に影響ないと言われても、イチゴからも微量でも体内に蓄積されていれば、結果的に健康に大きな障害をもたらすことになってしまいます。有機燐系農薬は、地下鉄サリン事件で問題となった毒ガス兵器であります。サリンは、ソマンとかVSガスと同じ仲間で、症状や作用部位、性質もサリンとほぼ同様と考えられておりまして、国内外で一般的に広く使われているのが実態であります。この有機燐系の健康障害は、嘔吐とか下痢、高血圧、糖尿、抑うつ、記憶障害、幻聴等々さまざまな神経系の障害を発生させることが特徴だそうです。欧米では、有機燐の毒性研究が進み、有機燐を初め農薬全体の規制が進んでいます。しかし、日本の中での状況を見ますと、農薬工業会においては、自粛要請は、安全性が確保されている有機燐系農薬に対して、科学的毒性、医学的事実を考慮していない極めて遺憾な措置だと言っておりますし、農林水産省の安全局では、そういう、要するに規制をするということについて、そういう決定するのはいかがなものかというふうにホームページ等にも書いてあるところでございます。生産者や行政の対応が遅いがための被害であったサリドマイド被害、水俣病による被害、薬害エイズによる被害、アスベスト被害等々、これまでも数多くの薬害による多くの国民に対する被害が出てきています。このような被害と同様な形で、有機燐酸系農薬が決してならないという保証はどこにも私が探した部分では見当たりません。したがいまして、有機燐系農薬の削減について伺いたいと思います。


 1点目は、農薬から木材の防腐剤、住宅の防虫、電車や飛行機等の車内等の消毒等に使用されていますが、米欧では削減の見直しがされていること、このことについて当局はどのように考えておられるのか。


 2点目は、有機燐剤を財団法人鹿沼農業公社においてもラジコンヘリによる散布や、あるいは公園あるいは街路樹等にも散布していると思いますし、学校によっては樹木への散布等も業者を通じてやっているかと思いますが、いわゆる行政としても、有機燐剤を使用しているわけですが、これらについてどう考えているのか。


 そして、3点目については、効率性や生産性などのいわゆるそういう利害関係よりも、市民の健康や命を優先すべきと考えますが、こういう発想に立っての転換はこれからは求められると思いますが、このことについて当然効率性や生産性を一概に否定するものではありませんが、そのことよりも、やっぱり人の命というものをどのように考えて各種の消毒等の施策をしていくのか、このような考え方について伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有機燐系農薬の削減についての質問にお答えいたします。


 まず、削減についてでありますが、農薬を使わない農作物の栽培は理想であると考えております。ただ、現在の農業経営から、農薬の使用は避けられない状況でもあると考えております。現在農薬取締法で使用基準が定められ、安全が確認されていますが、より安全な農薬の開発あるいは普及がなされればよいと、このように考えております。


 なお、ご質問の中にありましたホスチアゼートにつきましては、土壌中の線虫をやっつける薬ですけれども、従来はちょっと薬名はわかりませんけれども、劇物に値する薬を使用しておりましたけれども、開発によって、いわゆるそういう普通のものということで開発されたと、このような経過もありますので、さらにより安全な農薬が開発されればなと、このように考えております。


 次に、有機燐系農薬の使用についてでありますが、財団法人鹿沼農業公社でのラジコンヘリの農薬散布におきましては、有機燐系農薬は使用しておりません。また、公園や市道における樹木の管理におきましては、農薬を適正に希釈して散布するとともに、事前に散布場所や散布期間を「広報かぬま」に掲載することや沿道や近隣住民等への事前周知を行うとともに、作業時間においても、散歩やジョギングをする市民もいることから、できるだけ早朝に実施する等の配慮をしております。学校内の樹木の散布につきましては、アメリカシロヒトリ等の発生時には、学校からの駆除依頼を受け、随時業者に薬剤散布を依頼しております。薬剤の散布に当たりましては、業者に対しまして、ポジティブリスト制度に基づいた薬剤散布を指導をしております。公園や学校等の樹木の管理につきましては、今後とも早期発見、早期防除や害虫が発生しにくい剪定など農薬の削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民の健康や命を優先すべきとの考えですが、市民の健康や生命を最優先に考えることは当然でありまして、先ほども申し上げましたけれども、策定中の「食育推進計画」や「農業農村ビジョン」の中でも、安全で安心な農産物の供給や情報の提供を位置づけております。そのため、農薬の適正使用やポジティブリスト制度の徹底などを進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長から答弁をいただきまして、半分くらいは理解できるのですけれども、冒頭何か農薬の使用は避けられないというふうに断言をされたので、それは3項目めで少し論議というか、質問をしたいと思います。市として要するに財団法人鹿沼農業公社で多分除草とか、いろいろ種類の中で有機燐使っていないということで、それは財団法人鹿沼農業公社で使っていないということはありがたいなと思います。ただ、やはり学校とか街路樹については、希釈されたものが使われていますので、一つ確認は、今後できるだけ有機燐系を減らす考えがあるのかないのかが一つお聞きしたいのと、さらに部長答弁の中で、削減に努めていくという力強いご答弁ありましたので、それを数字で示すためには、やはり市としての自主基準みたいなものを示して、先ほどイチゴの例でも半分ですか、0.5から0.25に基準を強めて安全性を示すという答弁がありましたが、ぜひ鹿沼市の行政でかかわるもので、当面急に切り替えられないものはやむを得ないにしても、削減の方向を確認をしていただければ確認をしていただくということと、そのための具体的な方法について考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 以上です。その2点についてお願いします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有機燐系農薬の削減についての再質問にお答えをいたします。


 学校、公園等での使用削減ということですけれども、いわゆる有機燐系の農薬の中には殺虫剤、それから病気のための薬、それから除草剤等がございます。非常に有機燐系調べてみますと、農薬の種類としては数がございます。その辺と、いわゆる公園あるいは学校等については、主に虫、いわゆる殺虫剤になってきますので、その辺につきましては、その他といいますか、その有機燐系以外の農薬で有効なものがあるかどうかという検証もしなくてはなりませんので、これにつきましては、関係部局と調整しながら、部局がまたがりますので、経済部といたしますと、やっぱり農薬を総括する部門かとも考えておりますので、その辺について連絡調整をさせていただきたいと思います。数字的なものについては、ちょっと難しいものですから、お答えを控えさせていただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま部長より削減の方向性での再度の答弁いただきました。ぜひとも非常に幅広い用途で、幅広く浸透しているので、一つ一つ足元からという意味で、行政として、鹿沼市として、市役所としてこのように削減をしていますという姿を見せていただけることが多くの市民の理解を深めて、総体的に削減に近づくのかなと思いますので、その点についても実施方を求めて、次の項目に入りたいと思います。


 3項目めは、有機農法の推進と食の安全についてであります。1970年代は、国会においても悲惨な健康被害を出した公害についてさまざまな論議をされ、改革がされたり、現在も交渉中のものもありますが、そういう状況でありました。そして、4年後の1974年には、今から33年ほど前になりますが、作家の有吉佐和子は小説「複合汚染」で農薬などを使い過ぎた近代農業の危うさをつぶさに書いて、朝日新聞に連載をされ、大きな反響を呼んだところでございます。


 また、1971年には日本有機農業研究会が発足をしています。この会を呼びかけた人は、農協系のシンクタンクの協同組合経営研究所の理事長だった一楽照雄氏であります。この発足のときの推奨に次のような文があります。「現在の農法は、農業者に傷病を頻発させ、消費者に残留毒素による深刻な脅威を与えている。いずれ安い外国の農産物が押し寄せてくる。日本の農業は安全で栄養価の高い作物をつくるしか生き残る道はない」と訴えています。そして、有機農業に力を込め、そしてやろうと決めた人たちがさまざまな困難を乗り越えて有機農家は現在全国に広がっております。30年を経た今日の状況を見ますと、これは埼玉県小川町で有機農業のトップリーダーとなっております金子美登さんという人が書いた「金子さんちの有機家庭菜園」、これは家の光協会が発行しています。これは2万5,000部のベストセラーになっておりまして、私も家庭菜園少しやっているのですが、この本読んでお手本にさせてもらっております。三十数年前から進められてきたこの近代農業を転換するという貴重な歴史なり技術を学びながら、多くの生産者や消費者も含めた意識の変革を通して、今こそ具体的に実践していかないと、安全で安心で栄養豊富な食糧生産はできないのではないか、このように思います。したがいまして、次の項目について質問をします。


 1点目は、化学肥料と農薬を主体とした近代農法の転換を市としても提起していくことはできないかについてであります。


 2点目は、不安と形だけ、いわゆる栄養成分の低下した作物を大量生産するのではなく、安心で栄養豊富な野菜や米、果実等を鹿沼のブランドとしていくことについてどのように考えているのか。


 3点目は、指導者の育成、堆肥化センターの活用で、昨日来から堆肥化センターの活用について意見が出ているところでございますが、ぜひとも早く機械の安定、そして生産をしていただいて、鹿沼有機栽培を推進していくことはできないかについてであります。なお、私、形だけと言ったのは、どのように栄養成分が低下しているのかについては、科学技術庁の食品成分分析調査を見てみました。これによりますと、50年間でどのくらい栄養成分が低下しているかについて、ほんの一例だけ示していきたいと思います。


 ホウレンソウについてですが、食品中、100グラム中の成分をミリ単位で表示しておりますが、ホウレンソウ、ビタミンAが1951年、昭和26年には8,000ミリグラムあったのが、2001年、平成13年には700、わずか8.75%しかビタミンAがないのです。同様にビタミンCについては、150ミリグラムあったのが、2001年には35ミリグラム、これも23%しかない。鉄分も同様に15%しかないという状況です。トマトについても、ビタミンAです。昭和26年には400ミリグラムあったのが、2001年には、平成13年には90しかない。22.5%しかない。あと一つ、リンゴですが、リンゴは非常に悲惨ですが、ビタミンAは、昭和26年10ミリグラムあったのが、2001年ゼロです。ビタミンCについては、5あったのが4で、これはやや保っています。やっぱり鉄分についても、2ミリグラムあったのがゼロでございます。そういうことになると、今言ったように、50年前に1個食べていて済んだリンゴを、同じ量をとろうとすると、10個か15個食べないと栄養がとれないという状況で、今日の果物離れとか、いろいろな添加物食品を食べている中での大きな警鐘になるのではないかなというふうに思いますので、これは今のは単なる形だけを言っているのではなくて、中身もこのように低下しているということについての一つの参考資料として示させていただきました。


 以上3点について質問いたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有機農法の推進と食の安全についての質問にお答えいたします。


 まず、有機農法についてでありますが、化学肥料や農薬を使わない有機農法が叫ばれております。有機農法のみでは、生産量や品質から現実的に農業経営としては難しい局面もあることから、有機堆肥の使用や減農薬栽培を推奨していければと考えております。


 それから、次に、安全で栄養豊富な農産物のブランド化についてでありますが、このたびの残留農薬問題は、不適正な農薬の使用により問題となってしまいましたけれども、多くは安全性の検証された農薬の適正使用により、野菜や果実など一つ一つに生産者が手をかけ、生産されていると認識をしております。したがいまして、生産者と消費者の両方の立場に立ったブランド化を進めていければと考えております。


 指導者につきましては、エコファーマーの育成支援、また堆肥化センターで製造される堆肥を使っての土づくりにつきましては、安全安心な農産物の生産に極めて有効な手段と考えておりますので、積極的な利用促進を図ってまいります。


 なお、今回鈴木議員からは、残留農薬という視点から人間の健康というとらえ方をしていただきました。以前には別な角度から人間の健康という、命というものを問題提起された記憶がございます。そのような姿勢に対しまして敬意を表しまして、答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について要望申し上げて、次の項目に入りたいと思いますが、いずれにしても、大きな課題であり、また深刻な課題ではありますので、一両日にどうするというのは困難かと思いますが、部長答弁の中の方向性については一致できるかと思いますので、ぜひ今後とも最大限のご指導なり、ご努力をお願いしたいと思います。やはり今我々は、これまで発展してきた技術とか、そういうものにややもすると当たり前になってしまって、人間も、一人一人の人間も地球の中の一生態系の中に生きているのだということを私は忘れがちではないかな、このように思います。その大きな例としては、核兵器であり、化学兵器であり、化学農薬であるかと思います。さらには、大量消費、大量生産のために化学的な農薬や肥料を使わざるを得ない。でも、戦後復興の中では、それがあったがゆえに食に餓えることなく今日我々が成長できたということについても感謝をしているわけでございますが、いずれにしても、その使い方によっては、化学的な肥料や農薬は、土や益虫や人までをも殺す羽目になることも重大な危険も含んでおりますので、一つ一つ転換をし、安心・安全な食糧の生産、そして消費者もそれにこたえ得る消費者として成長していくことが重要であり、なおかつ日本の食の今非常に比重が、生産の比重が落ちているわけですから、そういうことについても今後とも努力しながら改善に向けていきたいと思っております。


 以上述べまして、これは要望ですので、答弁要りませんが、次の質問に入りたいと思います。


 市政一般質問の2件目になりますが、安全安心なまちづくりについて伺います。


 まず、1項目めの質問は、条例制定による基本的な考え方について伺います。私は昨年の9月の定例会におきまして、安全安心なまちづくりについて質問をし、その中で安心安全なまちづくりの条例制定を提案をいたしました。そして、きょう、今回の本議会におきまして、議案第34号で提出をいただき、大変うれしく思っております。また、議案に対しては賛成の立場で質疑をいたします。また、これは議案質疑と市政一般質問あわせた形で質問いたしますので、答弁を求めるところでございます。


 まず、鹿沼市の安全安心なまちづくり条例を制定し、安全安心なまちづくりを推進していく上での基本的なことを伺います。


 1点については、安全安心なまちづくりを推進していく上で、市民及び事業者の意識や責務についてどのように検討され、考えて制定をしていくのか。


 2点目は、知識や技術の普及のための教育や広報、啓発活動などをどのように考えておられるのか、この点について説明を求めます。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 条例制定による基本的な考え方についての質問にお答えします。


 まず、市民及び事業者の意識や責務についてどのように考えているかについてでありますが、近年における身近な犯罪の増加により、日常生活における「安全・安心」は、市民にとって大きな関心事となり、市民に最も身近な行政主体である市の果たすべき役割が大きくなってきております。本市では、これまでの警察、行政中心による防犯対策に加え、地域、市民、行政などが連携、協働した取り組みを推進するため、安全安心なまちづくりに関する基本理念や施策の基本方向を示す条例が必要であると考え、検討してまいりました。今回上程しております「鹿沼市安全安心なまちづくり条例」につきましては、すべての市民が安全に安心して暮らせることができることを定義し、安全安心なまちづくり実現のために市、市民及び事業者が役割分担をしながら、それぞれの責務を果たし、相互に密接な連携と協働していくことを基本理念としております。防犯活動を効果的に推進するためには、それぞれの情報の共有化が重要でありますが、「自らの地域は、自ら守る」という考え方が基本となります。そのため、市民や事業者の役割として、自らが犯罪に遭わないよう努力することや、自らの安全確保に取り組むことが大切であり、事業者においては、施設の安全管理はもちろんですが、従業員に対する安全教育などを含む幅広いものになると考えております。また、市の役割としては、市民及び事業者の安全への取り組みに対する支援に努めるとともに、市の行う安全施策に対する市民、事業者からの協力体制をより強固なものにしていきたいと考えております。


 次に、知識及び技術の普及のための教育、広報、啓発活動をどのように考えているかについてでありますが、市民が犯罪による被害を受けないための教育、広報、啓発活動など積極的に進めていきたいと考えております。


 主な取り組みといたしましては、市民の自主的活動を促進するため、リアルタイムの情報の提供や警察と連携して実施する地域、学校、事業所などへの講習会や研修会、また地域における要注意箇所の周知、防犯モデル地区の指定による地域活動、啓発などを生かすための地区内組織の整備、広報活動の充実などを行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま市長より答弁をいただきました。基本的な考えでは全く一致しているところでございますが、若干他市の私、条例等も見させていただいたのですが、これは一例として申し上げますと、大阪府の八尾市の条例を見せてもらったのですが、その中では、条例の中に地域安全モデル地区の指定ということで、ただいま市長の答弁の中でも、モデル地域を指定するというお話がありましたが、八尾市の例では、もう条例の中にモデル地区を指定するという条文が入っておりました。さらに、推進組織の形態についても、条文の中で明らかにし、さらに市民の安全意識を高めるために、安全を考える日というのを定めまして、市民全体でさまざまな行事を提起しているようでございます。


 さらにもう一点、さまざまな運動を提起する上では、どうしても基金、予算が必要になりますが、やはり八尾市の場合ですと、基金条例を定めて、基金を求めて、そして先ほど言った推進組織に対して条件を付して交付しているようでございます。そういう部分について、本市においても私は条例定められましたので、今後実施要綱等具体的なものが提起されるのかなと期待をしておりますが、そういった部分についてもお考えがあれば示していただきたいと思うのです。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えしたいと思います。


 ただいま条例についての基本的な考えにつきましては、ご理解をいただいたということでございますが、八尾市の例をとられまして、今ご質問いただいたところでございます。まさしく地域でのモデルをつくりまして、そのモデル効果、いわゆるその事業効果というものも検証する必要もあるわけでございまして、全市的に取り組みたいわけでございますが、とりあえずはモデル地区に限定をして、その検証結果を全市的に取り組んでいきたいと、こういうふうな一つの考えがございます。だからといって、他の地域を安全条例に基づいた事業をやらないということではございませんので、そこを間違えないでいただきたいと思っているところであります。


 さらには、安全に対する考え方でしょうか、についてでございますが、それぞれ条例の中に盛り込んだ委員会や、あるいはそういうものもされているということでありますが、この条例に基づきまして、今度はこれをいかにどう取り組むかという詳細にわたってはこれからつくってまいりたいと、こういうふうに思っております。


 さらには、運動についての募金活動がなされているということもその条例の中にうたわれているというご提言をいただきました。この事業をやるとなれば、そして防犯にまつわるいわゆる安全な安心なまちをつくるというような防犯もあるわけでございまして、それにちなんだ施設といいまして、整備ですよね。整備に対する費用というのは下がることは重々承知をいたしているところであります。例えばチョッキにしてもそうでありますし、また刺股についてもそうでありますし、そういうものについて、やはりその危険度はいかがなものかということも参考にしながら考えをさせていただきたいと思っているところであります。とりあえずは、とにかく早くにこの安全条例に基づいたモデルをつくり、そして検証してと、そこの中で基金などの話も出てくるかと思います。そんなことを考えながら取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ご了解をいただきたいと思います。


 答弁終わります。


○副議長(小野口幸司君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、1時といたします。


 (正  午)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 先ほど休憩前に市長より答弁をいただきまして、積極的な推進を行うということで答弁いただきました。


 次の2項目めの「犯罪機会論」に基づく安心安全なまちづくりについて質問をいたします。このことにつきましても、昨年の議会で質問をし、市長から「犯罪機会論によるまちづくりの推進は、大変効果的な方策と考えております」という答弁をいただき、心を強くしたところでございます。


 また、栃木県の生活環境部におきましても、従来の犯罪対策の中心であった原因追及型の犯罪原因論から犯罪機会論に基づきます物的環境や人的環境の改善を見直す安全安心のまちづくりを目指します「地域安全マップ作成マニュアル」を発行し、県内に広めようとしておるところでございます。執行部の皆さんはご承知かと思いますが、このようなマップ、県の方で手引をつくられて、今、全県的に地域の安全マップ作成に向けて努力をされているようであります。


 日本の犯罪増加率は、現在欧米を上回っており、その変化や原因について多くの専門家や、それに携わる人で調査研究が進んでおります。社会の変化、ライフスタイルの変化に対応できる新しい理論による新しい取り組みが必要になってきていると考えます。犯罪社会学の小宮信夫教授は、日本の犯罪率は、犯罪率が低かった時代です。低かったころの要因としては、島国としての地理的な条件、低い失業率といった経済的条件、また家族、学校、会社、自治会といった集団と一体化することによって安心感を得てきた。ただ、それと引きかえに、所属する組織や団体での責任感や強烈な義務感が日本の低犯罪を支えてきた。しかし、近年は家族は離婚の増加によるひとり親家族、核家族や子供部屋などによる家族内でも孤立化が進展をしています。学校ではいじめや不登校で学校のいわゆる求心力が低下をしています。会社では終身雇用から成果主義へ、そしてリストラやパートや派遣雇用の労働など不安定な雇用になり、労働者の可処分所得は年々低下をしてきています。自治会や地域の組織では、会に入らない家族の増加など地域性を重要であると認識しづらくなっているのが今日の状況であります。また、情報通信技術の発展により、集団的な人間関係を重視しなくても、情報機器の発達によるメールやホームページなどにより、大量の情報と接することができると思い込み、所属する集団への気配りが疎かになっているのではないかと分析をしております。日本人のライフスタイルが集団より個人を重んじるようになって、地域の連帯感が弱体化をしたのであれば、地域住民に自分の身体や財産を犯罪から守る方法を、犯罪者を寄せつけない、犯罪を起こさせない方法を身につけさせていくことが重要であるというふうに思います。被害防止教育は、領域性と犯罪者や犯罪を許さないという縄張り意識の向上と監視性の向上として、無視覚性の改善をしていく。そして、地域住民の意識のそういったことをわかる意識の能力を高めることが重要であり、その手段として地域安全マップの作成は、非常に有効であるというふうに言っております。学校などで地域安全マップの作成を取り組む場合は、子供たちにどのような場所かを教え、そのポイントとしては、入りやすい場所、見えにくい場所が危険だ。要するに犯人がさっと入れて、犯行するときに見えにくい場所が危ないというふうに教える。逆に入りにくい場所や見えやすい場所は安全であることもつけ加えるというふうに言っています。このような体験学習をすると、子供たちはどのような場所で犯罪が起こりやすいかが理解できるようになり、より安全な道を選ぶようになる。危険な道を歩かざるを得ないときにも、その自覚があるので、友達と一緒に行動したり、いつもより注意力を高めたりすることが期待できるということでございます。したがいまして、次の項目について伺います。


 「犯罪機会論」に基づく安心安全なまちづくりについて、1点目は、「犯罪機会論」からの安全安心のまちづくりを推進をしていく施策をどのように検討されているのか。


 2点目は、「地域安全マップ」の作成について、どのように検討しているかについて答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 「犯罪機会論」に基づく安全安心なまちづくりの質問にお答えします。


 まず、「犯罪機会論」からの安全安心なまちづくりを推進する施策はどう検討しているのかについてでありますが、昨年9月議会において鈴木貢議員よりご質問いただいた「安全・安心なまちづくり」の中で、犯罪機会論についての考え方をお答えしましたが、「鹿沼市安全安心なまちづくり条例」の制定に伴い、推進に関しての考え方をお答えします。これまでの犯罪の考え方では、犯罪を起こす人に原因を求め、それを取り除くことによる犯罪防止が基本でありましたが、この考え方だけでは増加する犯罪の対応がとれないのが現状であることが認識されたところであります。今回制定を目指しております「安全安心なまちづくり条例」では、趣旨として犯罪の起こりにくい社会状況をつくることによる犯罪防止を目指しております。また、内容としましても、市民に対する安全教育の啓蒙・啓発活動や地域において自主的に活動できる人材の育成、子供たちや高齢者への安全安心な取り組み、都市環境における犯罪の防止に配慮した明るい道路や見通しのよい公園などの普及などを実践していくことを目指しております。このようなことから、今後は犯罪を未然に防ぐよう犯罪機会論の趣旨を十分に踏まえながら、施策の検討を行ってまいります。


 次に、「地域安全マップ」の作成をどのように検討しているかについてお答えいたします。地域の安全づくりは、犯罪の起こりやすい環境をなくすことが重要でありまして、そのためには、地域住民の支え合いや助け合いを支援していくことが大切であると考えております。地域内の危険箇所を確認し、チェックすることは大変重要であります。したがいまして、地域安全マップの作成につきましては、現在つくられている通学路の安全マップに加え、今後の地域の安全づくり活動推進の中で、さらに地域の協力を得ながら、全体的な実施に向けて取り組んでまいります。安全安心なまちづくりの推進としては、犯罪機会論の趣旨であります犯罪の機会を与えないことにより、犯罪を未然に防止しようとする考えと、「地域安全マップ」の作成による通学路や要注意箇所の把握、周知徹底を行うことにより、市民の危険回避の啓発となり、犯罪機会論に密接につながるものと考えております。このことから、犯罪機会論に基づく地域安全マップ作成などの推進は、大変効果的な方策と考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について質問をいたします。


 1点のみ質問したいと思いますが、新しい理論に基づいて実践をしていくためには、それらの方法論を学び、地域安全マップの作成を指導する、要するに作成指導者や、あるいは地域におけるリーダーの育成が重要になるかと思いますが、この点についての考え方がありましたらば、お示しください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 地域安全マップを作成するに当たっての指導者ということでございますが、この指導ということにつきましては、やはりそれぞれの地域にまず危険な箇所があるかということが大変重要であるかと思っております。そして、そのマップの上にどのように載せていくかということもまた次の段階の重要なことになってくるわけでございまして、それぞれ指導者といいましょうか、その相談に応じた、相談があるならば、それにこたえるべき職員の措置をしていっておきたい、こういうふうに思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま方向性示していただきましたので、職員からさらに地域の中にもリーダーを掘り起こしていただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。


 最後の質問になります。市政一般質問の3件目は、工業団地・木工団地の企業誘致についてでございます。


 1項目めは、まず1点目として、鹿沼市内の各工業・木工団地等の利用状況について伺います。


 2点目につきましては、空き地の、団地内のあいている企業誘致にどのように取り組んでいるのか、この2点について質問いたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 各工業・木工団地の利用状況についての質問にお答えいたします。


 市内には、鹿沼、鹿沼武子、鹿沼あさひ台、宇都宮西中核工業団地及び鹿沼木工団地の五つの団地があります。空き区画として、鹿沼武子工業団地に1区画、宇都宮西中核工業団地に4区画の計5区画があります。ちなみに市内工業団地の区画数については、全体で133区画のうち、現在は128区画が分譲されております。


 次に、空き区画への企業誘致の取り組みですが、今年度策定いたしました「鹿沼市企業誘致基本方針」に基づき、工業団地空き区画への早期誘致を最優先課題と位置づけ、情報の収集はもとより、立地促進のための優遇策の検討や独立行政法人中小企業基盤整備機構や県土地開発公社など関係機関と連携を図りながら、積極的な企業訪問を実施しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま答弁いただきました。内容について理解しましたが、次の2項目めの質問とも関連しますので、あわせて質問します。


 2項目めは、宇都宮西中核工業団地についてであります。これも午前中、横尾議員から質問があり、一定程度のところ理解できましたが、私は違う項目でも質問項目がありますので、続けて質問をいたします。


 1点目については、独立行政法人中小企業基盤整備機構に統合し、そのことによる変化ですが、これは宇都宮西中核工業団地の今まで管理していました県の管理機構が変わったということで、これも新聞報道があったところでございます。このことによって、かなり具体的な企業誘致の手だてが、手だてる方法といいますか、手段がふえたということを聞いておりますので、具体的な変化、どのように変わったのかということについて示していただきたいと思います。


 2点目は、区画の変更や特典を付加するなど具体的にどのような方法を検討しているのか。これも他市の状況を見てみますと、トップセールスを初め支援の多額な支援を要したり、あるいは産・官・学の連携を提起したり等さまざまな企業誘致合戦が行われておりますので、これらについても含めて説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 宇都宮西中核工業団地についての質問にお答えいたします。


 まず、独立行政法人中小企業基盤整備機構に統合したことによる変化についてでありますが、平成16年7月1日に「中小企業総合事業団」と「地域振興整備公団」が「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に統合されました。地域振興整備公団が民営化されまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構になりましたことで、分譲価格の見直しが可能となり、平成16年度以降、同機構によりまして年1回の分譲価格の見直しがなされております。


 次に、区画の変更や特典の付加を検討することについてですが、現在先ほど横尾議員にもお答えしましたけれども、大区画のうち、大区画の2区画について引き合いがありまして、中小機構が具体的な譲渡交渉を行っております。今後については、さらなる企業誘致促進のため、引き合いの企業からの区画変更等のニーズに対応できるよう、状況に応じて中小機構や県土地開発公社への働きかけも行ってまいります。


 また、議員ご指摘のように、市町村間の企業誘致の熾烈な都市間競争に勝ち抜くため、現在既存の固定資産税の助成制度の拡充や新規立地企業の初期投資の一部を助成することなど新規優遇策についての検討を行っており、企業の新規立地をさらに促進させたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について質問をいたします。


 まず1点目は、やはり部長の方から積極的な努力をし、さまざまな特典といいますか、税の免除なり、積極的な支援していくということでありますので、ぜひ早急に誘致の条件なり、援助策を明示して、先ほどアンケート等も実施しているという答弁ありましたので、そういったものをやりながら、早急に企業誘致をし、そして今やはり若者の就職難は本当に緊急の課題でもあり、せっかく高校や専門学校や大学出ても職がなくて、低賃金の過酷な労働で甘んじていて、生きる意欲を失いつつあったり、あるいは引きこもったりという状況がありますので、早急な対策を全力を挙げて進んでいただきたい。このことについては要望とします。


 あと一点は、2社ほど取引の引き合いの話があるということで今、部長からも答弁ありましたが、この業種は差し支えない範囲でどのような業種なのかについて、ぜひとも一人でも多くの雇用が期待できて、経済回復ができるように企業誘致を進めていただきたい、そういう立場でこの業種の、どのような業種なのかについて差し支えない範囲で示していただければと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 宇都宮西中核団地についての再質問にお答えいたします。


 業種ということなのですけれども、現時点でちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、議員のご指摘の中に、地元雇用という話がございました。これにつきましては、やはり今回の企業誘致を今後戦略的に進めていくために、いわゆる市内からの従業員の雇用についての補助制度なども検討をしていることをつけ加えさせていただいて、お答えにさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁について再度質問いたしますが、業種そのものが云々と言うよりも、やはり今、部長の答弁にありましたように、雇用拡大という点からしますと、いわゆる流通系ですと、半分倉庫で、本当に品物がそこに保管されて動くだけのそういう企業もございますし、できれば雇用なり、経済活性化ということ、やはり物づくりの、製造業が来ていただくのが一番鹿沼市としては長期的に発展をする根本をつくるのではないか。そういう意味で、ぜひ先ほどのいろいろな努力をする上でも、製造業を中心に誘致をいただいたらどうかな、このように思いまして、その点について考え方だけ示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 宇都宮西中核工業団地についての再質問にお答えいたします。


 企業誘致につきましては、何度となくお答えしていますとおり、中小企業基盤整備機構あるいは県の土地開発公社等と連携をとりながら進めておりますが、基本的には機構の方が、中小機構の方が指導権を持っておりますので、鹿沼市の立場とすれば、当然基本的にいわゆる雇用制度というものが大きな施策の中の課題でありますので、当然いわゆる雇用機会につながるような企業ということについては念頭に置いていわゆる交渉をお願いするようには努めてまいりたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの高田部長の答弁をもちまして、私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) こんにちは。9番の前田敏通でございます。私は6件の質問を通告しておりますので、順次お伺いしていきたいと思います。


 まず、市長の政治姿勢についてですが、改憲手続き法案についての市長の見解を伺います。安倍首相は、年頭の記者会見で、「私の内閣で改憲を目指す。参院選の争点にする」と、こう明言し、自民・公明両党は日本国憲法第9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案について、“5月3日の憲法記念日までに”と、その成立を急いでおります。この改憲手続き法案は、大変多くの問題点があります。


 まずその一つは、国民投票の最低投票率の定めがなく、少数の国民の賛成で改憲案が承認されかねないという問題であります。例えば投票率が2割でも3割でも、この投票が成立する。その過半数で承認されてしまいます。つまり有権者の1割や2割の賛成で憲法がかえられてしまうという、とんでもない事態にもなりかねません。あるテレビキャスターは、このことに対し、投票率の下限を認めないでやるというのは、憲法を軽んじるもので、国民の意思を軽んじていると、こう指摘をしておりました。


 また、この法案は、400万人の公務員、130万人の教員が国民投票で運動することを禁止するとしております。国民投票で憲法を変える場合、国民すべてが主人公として自由に意見を表明し、そして運動する中で結論を出すべきものであります。しかし、この法案は、この運動に規制を加え、萎縮させようというものです。公務員は憲法を守ることを誓って仕事につき、憲法にかかわりの深い仕事をしているわけです。こういう人たちが意見を言えないのは、極めて異常なことであります。


 また、日本経団連が改憲を明確に打ち出している中で、大きな資金力を持つ団体が有利な有料CMの問題など多くの問題点があります。そして、この改憲手続き法というハードルの先にあるのが憲法改定であり、その中身については、安倍首相自身が1月12日のNATO、北大西洋条約機構の理事会の講演の中で、自衛隊が海外で活動することをためらわないと、こう公言しているように、海外で武力行使ができるように集団的自衛権の行使を可能にすることが目的であることは明らかであります。こういった憲法改定の動きに警鐘を鳴らしているのが井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子のこの9氏によって2004年6月に結成された九条の会であります。この9氏は、九条の会のアピールの中で、この改憲の企てを阻むための一人一人の努力を呼びかけております。この九条の会アピールというのは、非常に格調の高いすばらしい文章なので、ここで全部紹介したいところですが、少し長いので、少しだけ紹介させてもらいますと、九条の会アピール、「日本国憲法は、今大きな試練にさらされています。広島、長崎の原爆に至る残虐な兵器によって、5,000万を超える人命を奪った第二次世界大戦、この戦争から世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出しました」。中略します。「20世紀の教訓を踏まえ、21世紀の進路が問われている今、改めて憲法9条を外交の基本に据えることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を国際貢献などというのは思い上がりでしかありません」。中略。「私たちは平和を求める世界の市民と手をつなぐために、改めて憲法9条を激動する世界に輝かせたいと考えています」。この後もう少し続くわけですけれども、こういったこの九条の会のアピールに賛同した人たちが、それぞれの地域、団体でさまざまな九条の会を今発足させて、全国で6,000もの団体になったということであります。鹿沼市でも5月20日に文化センターにおいて九条の会かぬまの発足記念集会があるということを聞いております。


 この九条の会ですが、日光市や宇都宮市などでは、議員の皆さんがこのいろんな会派の議員ですが、党派の違いを超え、思想、信条の違いを超えてこの九条の会のアピールに賛同して、この賛同署名を日光市、そして宇都宮市の議会の議員がしているという報告も聞いております。私もこの5月20日にはぜひ参加したいと考えておりますので、鹿沼市におかれましても、この日本国憲法第9条を守るという一点で賛同いただいて、ぜひ鹿沼市の議員の皆さん、そしてまた市長初め執行部の皆さんにも私と一緒にぜひ参加をしていただければということを訴えまして、市長に伺いたいと思います。


 この法案は、国の根本にかかわる重要な法案であるにもかかわらず、国民の理解、議論がまだ広がっていないばかりか、国民に正確な審判を仰ぐことができない民主主義に反する法案であります。市長は国に対し廃案を要求すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 改憲手続き法案についての質問にお答えします。


 日本国憲法96条に定める憲法改正のための国民投票の手続を定める国民投票法案につきましては、さきの第164回通常国会において与党案及び民主党案の二つの法案が提出され、現在衆議院憲法調査特別委員会において引き続き審議されております。憲法改正の手続を定める法律につきましては、国会における審議の状況を注意深く見守っていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) それでは、次の質問に移ります。


 小規模工事契約登録制度についてであります。これは競争入札参加資格審査申請、いわゆる指名参加願いをしていない方でも登録さえすれば、鹿沼市が発注する50万円以下の工事については、見積もり合わせなどによって受注することができるというものであります。市内零細商工業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化に寄与することを目的としてつくられた制度であります。全国の多くの自治体でこの制度の導入が進められており、その受注額も着実に伸びてきているということであります。


 そこで、質問ですが、この今までの実績についてお答えいただきたいと思います。平成15年度から平成17年度までのこの登録業者の受注件数と金額をお知らせいただきたいと思います。


 また、同じ平成15年度から平成17年度までの一般業者の受注件数と金額をもあわせてお知らせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 小規模工事契約登録制度の実績についての質問のうち、平成15・16・17年度の登録業者の受注件数と金額についてお答えをします。


 まず、小規模工事契約希望登録者の受注実績は、建設工事と工作物の修繕を合わせまして、平成15年度は263件で、1,653万2,286円です。平成16年度は251件で、1,563万2,289円です。平成17年度は旧粟野町分も含めまして、289件で1,641万6,005円でありました。


 次に、平成15・16・17年度の一般業者、いわゆる競争入札参加資格審査申請をしている業者の50万円以下の受注件数と金額についてお答えいたします。平成15年度は1,096件で、1億2,728万1,265円です。平成16年度は1,136件で、1億2,847万6,641円です。平成17年度については、旧粟野町分を含めまして1,594件で、1億8,390万6,007円でありました。以上のような実績を見ますと、各年度とも小規模工事契約希望登録者の受注実績よりも、一般の入札参加資格業者の受注実績の方が多くなっている現状であります。そこで、理由としてはどんなものが考えられるのかを調査しましたところ、次の4点に分類することができました。


 一つ目に、発注する工事等を施行するために、資格等を必要とする場合があります。例えば電気工事士、消防設備士、ボイラー整備士、下水道工事安全連絡協議会加盟業者であることなど必要な資格条件を備えた競争入札参加資格審査申請業者等の中から選定する必要があったものであります。


 二つ目の理由としましては、下水道処理施設、清掃施設、水道施設等の特殊施設内に設置した特殊な機械の修繕等で、電気計装技術、薬注技術等特殊な技術を要するもの、また学校などの大規模教育施設で、設備の規模が大きい受変電設備、消防設備、給排水系統設備など設置されているシステムに熟知している業者であることなどの要件を必要としているため、その設備を製作した会社またはその設備に精通している者でないと施工が困難なものについては、一般の競争入札参加資格審査申請業者に依頼しております。


 三つ目の理由としましては、災害等により、緊急性を伴う工事等の場合、早急かつ確実な対応が必要となることが挙げられます。このような場合、技術者を初めとする人員、機材等を豊富に有していることが必要となるため、小規模工事契約希望登録業者では対応が困難と思われる場合などについては、一般の入札参加資格審査申請業者からの選定となったものであります。


 四つ目の理由としましては、施工中の安全の確保があります。工事等を発注してから完了するまでの間、施工現場内での事故防止、労働安全の確保はもとより、第三者に対する安全の確保も重要となってまいります。施工現場によっては、自動車や自転車、歩行者などの交通量の多いところもありますし、学校等の施工現場では、児童生徒の安全の確保は最優先しなければならないことなどを考慮しますと、十分なる安全管理能力を備えている業者から選定する必要があり、一般の競争入札参加資格申請業者への依頼となったものであります。


 以上のことなどから、一般の競争入札参加資格申請業者への発注が多くなったものです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 件数、金額はわかりました。なぜこんなにも差があるのかと、差というか、この数が違うのかという説明も今聞いたわけですけれども、次の質問に移ります。


 せっかくの制度があるわけですから、なるべくこの制度を活用していただいて、市内の零細業者の受注の拡大をしていただきたいと思うわけです。なるべく発注する方法をとっていただきたいと思うわけですけれども、これ前の質問と関連というか、通告の仕方がちょっとへただったかもしれないのですが、通告出しているもので、そういう形で答弁をお願いします。


○総務部長(栗坪建雄君) 小規模の工事は、小規模工事契約希望登録業者になるべく発注すべきについてでありますが、この小規模工事契約希望者登録制度につきましては、本市が発注するその内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められるもので、50万円以下の建設工事や工作物の修繕について競争入札参加資格審査申請をしていない方でも、小規模工事等の契約を希望する方を登録することにより、市内業者の方に見積もりによる参加機会を与え、受注機会の拡大を図るため、平成14年6月1日から施行した制度であります。この制度に基づき、登録を希望される方につきましては、市内に主たる事業所を有しており、かつ競争入札参加資格審査申請をしていない方で、土木一式工事を初め建築一式工事、大工工事、左官工事など28の工種に区分された中から、希望する五つ以内の工種について登録を申請をしていただいているものであります。現在この制度に基づいて登録をされている業者の方は、平成18年8月1日から平成20年3月末までの登録有効期間に登録されている方で、ことし2月末現在の登録者数は、実数で104者となっており、土木工事一式、建築工事一式など各業種の累計では192者の登録であります。また、登録有効期間の途中でありましても、登録を希望する方については、随時の申請受け付けを行っており、その旨、市のホームページを活用しまして、広くPRに努めているところであり、できる限り小規模工事契約を希望される方への参加機会の拡大が図れるようにと考えております。なお、この小規模工事契約希望業者登録制度では、一般の入札参加資格審査申請のように、申請する際に、資格・登録・実績等の多くの条件はつけておりません。小規模工事契約希望者登録申請書を記入し、納税証明書と印鑑証明書を添付するだけであり、非常に申請がしやすい制度になっております。


 さらに、小規模な工事や工作物の修繕を発注する場合には、小規模工事契約希望登録業者としてどのような業種にどのような業者の方が登録されているのかが発注側として容易に検索できるようなシステムも導入しておりまして、登録業者の活用がしやすくなるように努めております。この制度の活用促進については、平成14年6月から施行している制度でありますので、各部局においても、この制度の趣旨を深く理解、認識していると考えておりますが、毎年小規模工事契約希望登録業者のさらなる活用促進を図る意味合いも含め、各部局でどれくらいの活用があるのかということを把握するため、一般の入札参加資格審査申請業者と小規模工事契約希望登録業者、それぞれへの小規模工事及び工作物の修繕の発注の状況を調査しております。今後ともこの制度の趣旨に基づき、設計金額が50万円以下の工事や修繕を発注する場合で資格等の必要のないものについては、小規模工事契約希望登録業者でも施工可能かどうかを十分に検討し、受注機会の拡大につながるよう、全庁的にこの制度の周知徹底を図るなど、より一層の活用促進のため積極的に推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 非常に丁寧な答弁いただきまして、部長の方が一生懸命この制度に対して取り組んでいただいているということがわかりましたので、それはそれで安心したわけですけれども、ただ、これだけこの小規模登録に登録している業者が受注が少ないというその理由の四つ挙げられたわけですけれども、この例えば資格がないとか、緊急性とか、いろいろな理由は挙げられましたが、この理由だけでこんなにもこの少ないのだろうかというのは、若干私としても理解しにくい点はあります。しかし、それなりに一生懸命やっていただいているということはわかりました。ほかの自治体の例ですけれども、例えばその各部局においては、どうしても小さな業者だと不安だとかいうことがあるらしくて、せっかく50万円以下の工事でありながら、これを二つぐらい合わせて50万円以上にしてしまって発注するとか、あるいは緊急性を理由にして一般の業者の方に回してしまうとか、そんな例もあるやに聞いております。鹿沼市においては、決してそのようなことはないとは思いますので、引き続き各部局にこの制度の趣旨を徹底していただいて、少しでもこの零細業者にこの仕事がいくようにお願いしたいと思います。要望です。


 次の質問に移ります。障害者自立支援法について伺います。障害者自立支援法が昨年の4月に実施されまして、この法律は、これまでの応能負担から、利用したサービスに応じて負担する応益負担と定率1割の利用料を義務づけたことで、仕事をした賃金よりも施設の利用料の方が高くなってしまったといったようなケース、また施設事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更になったということで、多くの施設から運営していけないなど深刻な声が上がっていることは、今までの私の質問の中でも指摘してきたところであります。法律は施行して1年近くたつわけですが、この間障害者、家族、各種の団体や施設から、このままではやっていけない、生きていけないという多くの声が上がりまして、今全国各地で大きな運動も起こっております。国もいよいよそういった多くの声を無視することができなくなり、3年間で1,200億円というこの軽減策を打ち出したわけです。このことこそ、この法律が矛盾と問題点をはらんでいるということのあかしだと思いますが、しかし、これは住民税非課税世帯の軽減策として、利用料1カ月の負担上限額2分の1を、これは4分の1にするというものです。まだまだこれでは根本的な解決にはならないと思いますので、市独自の軽減策として、利用者負担は、低所得1、低所得2を無料にする。市民税4万円未満の方は半額にすべきと考えます。また、授産施設等の運営費補助を市が行うべきと考えますので、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 障害者自立支援法について、市独自の支援策をとるべきについての質問にお答えいたします。


 まず、利用者負担は低所得者1・2を無料にし、市民税4万円未満は半額にすべきについてですが、昨年の12月、国は新制度が抜本的なものであるとして、3年後の見直しまでの措置として、新たな改善策を打ち出しました。利用者負担のさらなる軽減策としましては、1割負担部分の月額上限額を引き下げるもので、市民税非課税世帯の低所得1・2の場合、それまでの2分の1軽減を4分の1に引き下げるもので、例えば年収80万円以上の低所得者2の場合、月額上限額2万4,600円を6,150円に、また軽減措置のなかった市民税課税世帯についても、所得割10万円未満の場合、月額上限額3万7,200円を9,300円に引き下げるものです。このことにより、利用者負担軽減がより一層図られることとなりますが、当然市においても新たな負担が発生することとなります。原則1割負担、各種減免制度については、新制度の基本的部分であると考えられることから、現在市独自の支援策については考えておりません。


 次に、授産施設等の運営補助を市が行うべきについてですが、授産施設等の運営は、昨年4月の新法施行に伴い、報酬基準の算定方法の見直しにより、サービス報酬の計算方法が日割り計算になったことから、従来の収入を下回ることが予想されております。施設によっては、支出の抑制や土曜日の新たな実施など受け入れ日数をふやすなどで対応していると伺っております。国では今回の改善策の一つとして、当面平成20年度まで事業者に対する激変緩和措置を打ち出しており、その市町村への説明会が先日行われましたが、措置の詳しい内容については、後日県から通知がされると思います。したがいまして、市独自の運営補助については考えておりませんが、今後も施設の運営状況、関係機関の動向など注意深く見守ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 答弁に対して再質問いたします。


 今、障害者の生きる権利を守るために、全国各地の自治体が独自の負担軽減策を打ち出しているわけです。隣の日光市でも利用料半額助成という軽減策をこの前打ち出したということが新聞報道にありました。また、宇都宮市においても、一昨日の6日の議会で地域生活支援事業の月額負担上限額を4分の1にし、また地域生活支援事業と福祉サービスの利用料を合わせて一つの月額負担上限額にするという、こういう新しい負担軽減策をお隣の宇都宮市でもつい2日前に打ち出したわけであります。本当に両隣の日光市、宇都宮市がこういった負担軽減策を打ち出しているわけです。なぜ鹿沼市ではこの負担軽減策できないのか、障害者の立場になり切れないのかを再質問でお伺いします。


 もう一点は、この障害者の実態についてですが、昨年9月の議会では、まだまだ実態がつかみ切れず、この制度の定着を見守っていきたいというふうに答弁をいただいているわけです。その後この実態調査はどこまで進んでいるのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 独自の支援策をとるべきの再質問にお答えいたします。


 先ほども国のこの新制度については、抜本的なものであるということで、3年後の見直しということで発足して、1年もたたずにこれが緩和措置が再度出てきたということで、議員もご指摘のとおり、この法律そのものの軟弱さがうかがえるというふうには認識をしております。当然この緩和措置を国が現在打ち出してきたということでありますので、これらの推移を見ていきたいというふうに思います。ですから、近隣の日光市、それから栃木市等でもそのような軽減措置を独自に打ち出しているという話は聞いておりますが、やはりこの障害者自立支援法のそのものの考え方が、やはりスタートが一部負担の導入と、自己負担の1割負担の導入ということがございますので、これが根幹になるというふうに考えておりますので、それらの制度に沿って現在のところは推移を見ていきたいというふうに思います。その後、先ほど9月議会のお話が出ましたけれども、その後の状況をどのように把握しているのかということでございますが、現在各種団体等とのいろいろな話し合いを持つ中で、それらについての話も伺っておりますけれども、当然1割負担の導入ということで、施設の利用をやめた方が鹿沼では2名という話は聞いております。これは利用料が払えなくなったということではなくて、やはり自宅で過ごせるというふうな話を聞いておりますので、この障害者自立支援法によって、2名の方が生活に困って行けなくなったというふうには聞いておりません。この2件の方、お二人の方の実態は把握しております。これからも当然今度の4月からまたこの軽減策が導入されますので、今後も引き続きこれらの経緯を見ていきたいと、注意深く観察していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) この障害者自立支援法というのは、この法自体がこの障害を持った方が一般の人と同じ生活をするためのその支援を益とみなすというところにこの最大の問題点があるわけです。鹿沼市においてもぜひとも日光市、宇都宮市に見習って負担軽減策を打ち出していただくようこれから検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。


 軽度者に対する福祉機具レンタルについて伺います。昨年の介護保険法改悪によって、要支援、要介護1・2の軽度者の介護用ベッド、車いすのレンタルの利用の保険給付ができなくなってしまったわけです。これによって全国で今まで利用していた人からも、介護ベッド、車いすが取り上げられるという事態が広がっております。このことについては、前の議会で同僚の芳田議員からも質問をしたところですが、そのときはまだ数字も確定していないというような答弁だったかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。


 平成18年度の介護保険法改悪によって、ベッド、車いすのレンタルができなくなった人は鹿沼で何人なのか。


 2番目として、厚労省がこのことについての規制緩和を打ち出しました。市民に対してこの周知はどのようにするのか、これもお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 軽度者に対する福祉機具レンタルについての質問にお答えいたします。


 まず、平成18年度の介護保険法改悪によってベッド、車いすのレンタルができなくなった人は何人かでありますが、介護保険給付実績では、平成18年3月にレンタルしていた利用者のうち、経過措置期間終了後の10月時点で軽度認定を受け、レンタルをしていない者は、ベッドが178人、車いすが42人です。


 次に、厚生労働省がこのことについての規制緩和を打ち出したが、市民に対しての周知はどのようにするのかでありますが、軽度者に対する福祉用具貸与の扱いについては、現在国において運用の見直しが検討されております。見直しが図られた場合においても、福祉用具貸与サービスを利用するには、居宅介護支援専門員が作成するケアプランに位置づけることが必要となります。このため居宅介護支援専門員、福祉用具貸与事業者等へ研修会等を通じ周知徹底をし、福祉用具が必要な方への利用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 厚労省が出したこの新しい規制緩和について、今答弁の中にもありましたが、この条件が非常に厳しいのです。これによってこのベッドをさらに借りられるようになるという方は、恐らくそれほど多くの方がこの規制緩和で利用できるというのはいないのではないかというふうに想像できるわけです。非常に厳しいものであります。私の知っている方で上殿町に住んでいる方ですが、今回の法改正で、要介護から要支援になってしまったという方がいます。これについては、何としても納得がいかないということで、再審査をしてもらったということであります。そうしたら要介護2に上がったということで、この方はこれで救われたわけですね。ところが、もう一人武子に住んでいる方の方は、要支援とやっぱり診断されて、ベッドを取り上げられてしまったと。そのために自己負担で、自分で20万円を出してベッドを買ったという話をお伺いしました。こういう方が現実にいるわけですね。こういう人たちの実態調査はどこまでできているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 個々のケースのその実態調査、これはそれぞれのケアプランをつくる指導員によって個々に対応しております。ですから、先ほどのように、要支援の者が介護2になってしまったとか、あるいは先ほど言ったように、ベッドが今まで借りられていたものが借りられなくなって、自費で何十万も出したというようなお話ですけれども、当然ベッドのレンタルもございますし、支援員は、ケアマネジャーはそのようなことも知っていて、多分指導しているのだなというふうには思っておりますけれども、それが自費で購入したいと、レンタルは嫌だということで、多分買ってしまったのだなと思うのですが、実際ベッドのレンタル、例えば普通の一般的なモーターベッドですと、介護適用になりますと、利用負担が1,300円、介護保険適用が1万1,700円ということで、これは月に1万3,000円というふうな1か月の費用がかかるわけですけれども、自費にもしなった場合、ではレンタル業者で幾らで借りられるのかと、これ全額1万3,000円持つのかということではございませんで、実際の、現在の鹿沼市のベッドレンタルでは、1台につき2,000円ということで、700円プラスにはなるけれども、これは一つの手続に従って、要支援となった場合にかかる費用ということでありますので、実態はそのような状態でございます。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) とにかく178人の方がベッドを取り上げられ、42人の方が車いすを取り上げられてしまって苦労しているわけですので、実態をよく調査して、これも市独自ででもこのベッドを貸せるような、そういった補助も考えていかなければならないかと思いますので、引き続き実態調査をよくしていただいて、これから検討していただきたいと。また、国に対しても実態はとてもベッドを取り上げられるような状態にないのだよということを要請していくべきだと思います。そのことを要望して、次の質問に移ります。


 要介護認定を受けた人の障害者控除についてであります。これは65歳以上で障害者手帳のない人でも障害者に準ずる人は障害者控除制度が適用されるというもので、この障害者に準ずる人の範囲については、国税庁が身体障害者1級から6級と、要介護認定基準とは連動していないが、しかし、実態として要介護認定者が障害者控除の対象になるということは、ほぼ一致する。限りなく近いものという見解を示しており、要介護認定者が身体障害者または特別障害者として市長の認定があれば身体障害者控除27万円、特別障害者控除40万円が受けられるというものであります。このことについては、昨年6月の議会で質問をし、保健福祉部長から検討するという答弁をいただいたわけです。その後どのように検討し、これが実施されてきたのかを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 要介護認定者の障害者控除、特別障害者控除の認定書発行についての質問にお答えいたします。


 昨年の6月議会でお答えしましたが、介護認定情報をもとに認定を行う場合、公平性を保つ上でも情報のどの部分に着目するかが課題となっておりましたが、他市の状況、内部での協議を経まして、「認定調査における日常生活自立度」を基準として認定することで実施することといたしました。昨年の12月25日号の「広報かぬま」に掲載し、周知を図りまして、きょう現在において認定書発行数は7件となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 認定書発行の実施に踏み切ったことに対しまして、まず評価をしたいと思います。その評価をした上で、何件かお聞きしたかったのですが、今7件という答えをいただきました。ちょっと残念ながら少ないのかな。もう少しいても不思議ではないのかなと思う数字なのですが、実は今答弁にありました12月25日号の「広報かぬま」、私も改めて見させていただきました。障害者控除対象者認定書交付制度の実施についてということで、ここに確かに周知してあります。これだけでは非常に小さくて見逃してしまうのではないかと思うわけです。周知がやっぱりもう少しこれでは不十分なのではないかと思うわけです。特にこの認定書は、申告をしていないサラリーマンなどの場合は、5年間さかのぼって申請できるのです。さらに、申告をしていた方でも1年間はさかのぼって申告できるというようなこともあります。さらに、6か月以上寝たきりのお年寄りは、もう従来から特別障害者とされておりまして、この認定書の発行には問題ないし、この認定書がなくても税務署の方で受け付けるというような話も聞いております。こういうことも含めて、ぜひともこの該当者にははがきで通知をすべきかと思うのですが、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 今、議員がおっしゃられたように、「広報かぬま」でこの制度の実施についてのPRをしたところでございます。これは税の控除でございまして、例えば扶養控除である、あるいは医療費控除とか、そういったさまざまなその控除の一種類ということでありますので、これは当然税当局の方のPRになるのではないかなというふうには思いますけれども、当然その中にこのような障害者に準ずるものということで、申告書等にも書いてありますので、現在のところはこのPRを行ったということでご理解をいただきたいというふうに思います。改めてこれだけ取り上げてPRということは現在のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 愛知県に日進市というのがあります。この障害者控除の対象者360人全員に対してこの日進市では案内を送ったところ、362人中220人が申請したということであります。ここになぜこんなに申請したのか、なぜこういうことに踏み切ったのかということで、日進市の幹部職員という方の言葉がここにあります。保健福祉部長にはよく聞いていただきたいのですが、介護保険が始まったときに、該当者に知らせていなかったこと、このことを反省し、知らせる責任があるという思いを持ち、市役所の中でできる実務上のことはやり切りますと言って、対象者全員に通知を郵送したということであります。そのかいがあって8万円も還付されという人がいて、大変喜んでこの市のこういった幹部職員に感謝をしていたという話もあります。昨年5月の資料ですが、愛知県では14自治体がこの認定書を送付し、あるいははがきで通知しているということだそうであります。改めてお伺いいたします。通知すべきではないですか。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほども答弁したとおり、「広報かぬま」で周知をしているということでご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) この間の税制改正で、お年寄りの税控除が縮小、廃止されて、今本当にお年寄りの生活が直撃されているわけです。鹿沼の市民が鹿沼市でなくて、日進市で生活したいなんて思うことがないように、市民の立場に立った施策をお願いして、次の質問に移ります。


 学校図書館について伺います。子供にとっての読書が豊かな人間性をつくる上で欠かすことのできないものであるということは、もう今さら言うまでもないことですので、早速質問に入りますが、この質問に関しましては、昨日荒井議員の方からも質問がありました。重複する部分もあるかと思うのですが、改めて答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 現在、各小中学校の蔵書がどれくらいあるのかお知らせください。


 また、この蔵書に、数に対して教育長はどうお考えになるか、あわせてお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 蔵書についての質問にお答えします。


 まず、各小中学校の蔵書はどのくらいあるのかでありますが、平成18年3月末現在で、小学校15万8,316冊、中学校8万1,365冊、合わせて23万9,681冊であります。


 次に、蔵書数についての見解ということでありますが、文部科学省が学校図書館の図書の整備にかかわる際の目標として設定した「学校図書館図書標準」により算定しますと、図書標準に達成した小中学校は13校で、未達成が25校であります。未達成校の解消のために、平成19年度から平成23年度までの5か年整備計画を作成して、小中学校図書の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 蔵書数についてはわかりました。この蔵書図書、学校図書館の蔵書については、国の方がきのうからも話が出ておりましたけれども、予算措置として650億円を平成18年度までの5年間で、2002年度から2006年度まで650億円、年間130億円という予算措置をしたわけです。これが今年度で終わるものですから、新たに来年度からは全国で1,000億円、これがこれから平成19年度からの5年間、ですから1年間で200億円ということになるわけですけれども、この予算措置によって、鹿沼市の学校には、この過去5年間、2002年から2006年度までに何冊の本がふえたのか。


 また、2007年度からの新しいこの予算措置によって何冊本がふえるのかということをお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書館図書整備費についての質問にお答えします。


 まず、2002年度から2006年度までの5年間に学校には何冊の本がふえたかについてでありますが、前年度と比較して増加した本の数は2002年度で252冊、2003年度で1万2,082冊、2004年度で7,821冊、2005年度で6,336冊、2006年度は年度途中のため確定しておりませんので、4年間の合計では2万6,491冊ふえております。


 次に、2007年度からは各学校で何冊の本が買えるかということでありますが、本の購入単価は1,000円から1,500円を見込んでおり、小学校ではおよそ8,000冊、中学校ではおよそ3,000冊の合わせて1万1,000冊の購入を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 細かく聞きたいのですが、国が予算措置をしたわけですね。それで、平成18年度までは1年間130億、これを計算した数がここにあるのですが、文科省の数字だったか図書協会だったか、どちらか忘れたのですが、この1クラス大体2万5,000円、小学校で2万5,000円、中学校で5万1,100円になると、おおよそでありますが、そんな計算になるということだそうであります。平成19年度からは1,000億の予算措置があるわけですから、年間200億、これを当然130億のときからだと1.538倍ぐらいになるわけですから、1クラスで私の粗っぽい計算なので恐縮なのですが、大体3万8,000円ぐらい、中学校では7万8,000円ぐらいになるかと思います。これを現在のクラス数で計算しますと、大体鹿沼市で1,700万円ぐらい予算がとれるかと思うのですが、私の計算に間違いがなければなのですが、昨日答弁がありました。平成19年度は1,363万円の予算措置をしたということでありますが、大分このちょっと開きがあるのです。1,700万円の予算をとれないのでしょうか、お伺いします。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 議員のご指摘の質問は、交付税措置された平成18年度までの5か年の650億円、そして新たに5年計画で交付税措置された1,000億円の予算を交付税、一般財源でございますが、それに基づいて計算すると、1,700万円ぐらい鹿沼はなるのではないかなというようなご指摘だと思いますが、そこまで精査はいたしておりません。ただ、基本的に一般財源として組み込まれているというような説明でございまして、ご承知のように、三位一体改革の中で、一般財源というのは、交付税そのものが全体的に圧縮されているという実情もございまして、即自治体の歳入として、あるいは財源としてその国が示した交付税総額が生かされるというような性質のものではないということはご理解いただきたいなと、このように考えているところであります。1,700万円の予算がとれないのかというようなことについては、基本的には5か年計画の中で国が示した図書標準冊数、これを何とか達成しようというような視点に立って考えて取り組んでいきたいというようなことでございまして、1,700万円の数字がどうかということについてはお答えしかねる問題かなと、このように思っております。


 以上で答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) この国の1,000億円の措置というのは、鹿沼にとってはちょうどどんぴしゃな私の計算ですと、なのですよ。この足りない冊数、これを5年間で割って、それで予算措置で考えると、この私の計算でいくと、ちょうど5年間で図書基準が達成されるのです。そこら辺も含めて、平成19年度の1,363万円では達成されないのです、5年間たっても。そこら辺もぜひとも教育長として執行部の方に何としても図書基準は達成したいということで進言していただきたいというふうにお願いします。これは要望しておきます。


 その次に移ります。市立図書館とのオンラインについて伺います。今、インターネットがどこの家庭、職場、学校でも大分普及してまいりました。インターネットで各学校と市立図書館とをつないで、子供たちが読みたい本を取り寄せられるようにしてはどうかと思うわけで、質問をするわけですが、ここに東京の品川区のある学校の、これを品川区で実施したということが書いてあります。この学校は品川区では、学校の図書の平均蔵書数が小学校が6,500冊、中学校が8,300冊、一方、区立図書館には合計約100万冊の本があると、児童書だけでも約30万冊を数えますということで、これを利用しない手はないということで、実施に踏み切ったようであります。実施した後、非常に成功しまして、学校の図書館には古い本が多く、子供を魅了する新しい本を思うようにふやせないことが大きな悩みでしたと、区立図書館や他校の蔵書を利用しやすくする今回のシステムで問題も一気に解決しましたと校長先生が言っているそうであります。その結果、この学校図書館ネットワーク事業と言うのだそうでありますが。これを取り入れたために、2004年度の1年間で年間の本の貸し出しが約7,000冊でしたが、ところが、新システムがスタートした2005年9月からは1か月間だけで貸し出し数が3,100冊に達したと、その後も順調にこの2倍のペースで貸し出しが続いているというような報告があります。ぜひともこのインターネットで、鹿沼市の図書館と学校の図書館をつないではと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 市立図書館とのオンラインについてのご質問にお答えいたします。


 各学校と市立図書館とをインターネットでつなぎ、本を取り寄せられるようにしてはどうかということでありますが、平成18年度事業として、総務省の「地域情報基盤整備推進交付金」を活用して、市内のすべての公共施設を網羅する行政ネットワークを構築しております。この中で、学校についても各学校を結ぶ「学校間ネットワーク」を整備しており、各学校と市立図書館をインターネットでつなぐ物理的環境が整備されます。図書の配送の仕組みにつきましては、団体貸し出しのシステム化を検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) システム化を検討しているという大変心強い、いい答弁いただいたのですが、これは時期的にはいつごろの予定で進行していくわけですか。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) そのオンラインシステムそのものは、平成18年度で完了して整備されるということなのですが、平成19年度からソフトを各学校に入れていくという作業があろうかと思います。そういうことで、オンラインシステムは平成19年度当初には確立するというふうに考えていっていただいて結構だと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) はい、ありがとうございます。


 それでは、最後の質問に移ります。学校図書館について、12月議会でもお伺いしたところでありますが、教育長から「学校図書館がない学校が2校あるということで、設置を検討する」という答弁をいただいたわけです。その結果を、検討の結果をお示しいただきたいと思うわけです。


 また、その2校のほかにも、パソコン室などとそのほかの教室と兼用している学校も6校あるわけで、これについても兼用とはいっても、本当に図書室がないにも等しいという学校も中にはありますので、あわせて図書室を設置をすべきと考えます。


 その2点についてお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書館の設置についての質問にお答えします。


 まず、学校図書館の設置検討についてでありますが、これにつきましては、本年度策定の「子どもの読書活動推進計画」に位置づけ、各校の実情に応じ整備充実を図っていきたいと考えております。また、他の教室への転用等により、図書室のない学校につきましては、学校内での空きスペース等の改修により確保したいと考えております。


 次に、独立した図書室の設置についてでありますが、併用となっている学校につきましては、児童生徒数の減少により生ずる余裕教室の転用や空きスペース等の改修により対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 空き教室の問題とか、余分な教室がないとかという問題は重々わかります。ただ、私はこの2校と6校を全部見てきたのですが、教育長、見ていただけたのかと思います。これは答弁はいいです。見ると、本当に図書室の机の上にパソコンが並んでいるわけです。とても図書室とは言えないわけです。パソコンも確かに大事です。しかし、私が思いますところは、パソコンというのは、生活あるいは仕事の道具なのです。確かに小さいころからパソコンやれば早く覚えて便利かもしれないのですが、便利だという話です。私のことですが、私はパソコンを覚えたのは50過ぎてからです。何とか今支障なく使っております。パソコンを余り小さい子供のころから長い時間パソコンやると、目や脳にも影響があるというような報告すらあるわけです。それに比べてこの読書というのは、もう先ほどから何回も言うようですが、子供にとっての読書というのは、もうパソコンとは比べ物にならない。これは比べる次元の問題ではないのです。パソコンはあくまでも道具です。比べる次元でないパソコンが図書室の机を占領しているところを私は見ますと、何か異様な感じがしたのです。鹿沼の教育、これでいいのかな、という感想ですが、ぜひ教育長の見解をお伺いしたいのです。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 市内の小中学校における図書室の施設の状況でございますけけれども、確かに具体的な名前を申してしまいますと、南摩小あるいは南押原小においては、いわゆる部屋の形がとれなくて、廊下とかオープンスペースとか、あるいは学級内の文庫みたいな文庫棚を置いて、そこに備えているというようなケースが見られます。そのほか、今ご指摘のパソコン室との併用という形では3校ほど顕著に見られるなというふうに考えておりますけれども、ただ、確かにパソコンを習うところでもありますけれども、パソコンを使って情報を収集する場所にも使えるわけでありまして、そういう点で、小学校3校等の図書室の中でパソコン室との併用については、およそ3分の1をパソコン室に使っていて、あとはもちろん図書室の形態を仕切りが入っているということですよね。仕切りと言っても、見えない仕切りではなくて、ある一定の高さに仕切りが入っていて、ここからはパソコンも使えますよ、こちらは図書室ですよというような仕切りが入っている形態なのです。そのこと自身どうなのだということになりますと、図書館というものの機能は、一つはご指摘のように読書センター、それから学習センターの役割を果たしているのだと思うのです。それから、もう一つは情報センターの役割を果たす。これが学校図書館の三つの機能だと言われておりまして、そういう点では図書室にパソコンがあってはならぬということにはならぬだろうと。そこで情報を収集する、あるいはいろんなその資料を集めるとか、そういうことについてはインターネットを通してできるわけでありますから、図書館にあって不思議ではない。あって当然というようなのが現実の学校図書館の一つの機能をあらわしているものではないかなと、こんなふうに思えてなりません。そういうことで、3分の1ぐらいに仕切ってパソコンが置いてあって、そこでパソコンの使用の仕方を習うということもありますけれども、パソコンを使って情報を収集するという機能、これに及べば、決して図書室にパソコンがあってはいけないということにはならぬだろうと、こんなふうに考えているところでありまして、一つの教室をパソコン室と併用しているようなところについては、そのパソコンの使い方、それがただ単にその習うだけのものではなくて、情報収集のために使われるのだというような指導がされていれば、私は問題はなかろうと、このように考えております。


 それから、ほかの部屋との併用の問題もあります。いずれにしても、学校図書館法に基づきまして、設置は義務づけられておりますし、また読書の持っている子供たちへの教育的な機能、役割、その意味というのは大変大きいものがあるというのは議員ご指摘のとおりだと思っております。そういう点で、何とか部屋として確保されていないような学校については、先ほども答弁させていただいたように、改修という方向で対応していこうと、こんなふうに考えているところでありまして、これらについても5か年計画の中で順次学校の実情に応じてこれを整備していきたいなと、このように考えているところであります。私も前回答弁では、検討するというところまでは答弁したことではなくて、何とかしたいというような思いを述べさせていただいたことでありまして、それに基づいていろいろ調査をしながら、あるいは読書活動推進計画策定の過程の中に意見を出させていただきながら、そういう方向で5か年計画の中で、何とか全国標準的なところまで引き上げていきたいと、このように考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 学校の図書館の設置に向けて何とかしたいという教育長の思いは十分伝わりました。ただ、私の質問をちょっと誤解している点があるかなと思う点が1か所だけあるのです。パソコンが図書室の机を占領しているのが異様に映ったと私が先ほど言いましたのは、パソコンが図書室にあることが不自然でおかしいのですが、意味は、もうわかっているかなと思うのですが、あってはいけないとか、そういうことではないのです。パソコンの大切さ、読書の大切さ、これは次元が違うのですよということを言いたいのです。この次元が違うのに、このパソコンが大切な読書をする図書室を邪魔しているということを言いたかったのです。だから、これはちょっと本末転倒なのではないかなということを言いたかったわけです。この点についてはいいです。引き続き設置に向けて努力をしていただきたいと思います。これは要望として私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 22番、小川清正君。


○22番(小川清正君) 私は一問一答方式のこの議会初めての登壇でありまして、ちょっと緊張をしております。


 今回4件の一般質問を通告しております。執行部の明快な答弁を期待し、早速1件の保育行政についてのうち、いぬかい保育園についてでありますが、阿部市長は、少子化の対策にいち早く重点施策を掲げて、子育て支援に県、全国に先駆け、特に第3子対策事業に、さらにことしからは妊婦の定期健診票、助成をするハローベビー券の発表など、まさにトップリーダー的推進者として高く評価するとともに、私も力強く支援してまいりたいと思っております。


 さて、いぬかい保育園の改築についてでありますが、昭和41年4月1日、私が22歳のときでございますが、現在地に開園をし、はや41年の歳月を重ねております。多くの園児を育て四十一、二年、卒園された児童は、今四十六、七歳、そしてその子が卒園し、親子2代が卒園されているのであります。市役所内児童福祉課のお話をしますと、大変いぬかい保育園への入所希望が多くて、現在定員60名のところ82名の園児を預かり、園長と14名の保育士は児童の保育に一丸となって努力をしている姿勢に、私はただただ感謝をしているところであります。天気のときは庭で元気に保育もできるが、昨年12月26日の朝からのあの豪雨の日などは、朝8時から夜6時まで園内はまさに戦場であり、よくも事故を起こさず、園児も小さな肩を寄せ合いながら1日を待っている状況であります。41年の経過といぬかい保育園の多くのお母さんの保育園入所依頼の希望にこたえるためにも、改築をするべきと思うが、市長の考えを伺いたいと思います。


 また、昭和41年当時、旧北犬飼中西側100メートル地点に開園をしたが、昭和50年代初め、我が上赤羽地区を分断をして、2分断をし、楡木・宇都宮主要道路が開通し、園児の通園口に階段をつくり、裏から園内に通園する不便な保育園になってしまいました。また、昭和60年代に入り、栃木流通センター、そして栃木県免許センターが運営され、朝夕の交通量は20年前から常に信号は二、三回待ちの状況で、大変危険な状況の保育園であります。2月22日、朝通園をしたお母さんの車がベンツの車と接触事故をいたしまして、地元の駐在さんにお世話になり、物損事故で大事には至らなかったようなので、またいつ事故があっても不思議な状態でないことは事実であります。ここに来て、上都賀土木事務所においても、大変混雑する楡木・宇都宮線と121号線のあの十字路の改修で、今いぬかい保育園裏側駐車場も用地の一部として測量をされているようであります。移転も考えてはどうか、市長の考えを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) いぬかい保育園についての質問にお答えします。


 本市におきましては、平成19年度から第5次鹿沼市総合計画に基づきまして、「人と自然が調和した“元気なまち・かぬま”」を都市イメージとする新たな市政をスタートします。本市にとりましても、市民の皆さんにとりましても、輝かしい21世紀となりますよう計画に位置づけた諸施策の実現に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。5か年の基本計画における重要施策の一つに、人口減少、少子高齢化社会に対応するため、第3子対策事業や総合的な福祉施策を推進するための非常に厳しい財政状況の中でありますが、真に必要な社会資本の整備を重点的かつまた効率化を徹底しながら進めてまいりたいと考えております。


 さて、いぬかい保育園の改築についてでありますが、当園は昭和41年の4月に開園をして、ご指摘のとおり41年が経過をいたしているところであります。各施設とも建築後経過年数に応じて維持補修を順次実施をしておりまして、いぬかい保育園につきましても、屋根の補修、午睡室の畳の表がえ、根太の取り替え、さらには保育室の引き戸補修などの修繕工事を実施したところでありまして、当分の間は施設機能としては問題がないと、そんな状況と考えているところであります。


 次に、移転につきましては、県道宇都宮楡木線、上石川交差点から鹿沼インターまでの区間については、昭和50年10月に供用開始になったその後、交差点からいぬかい保育園付近が昭和51年1月に供用開始となっております。これらの道路整備によりまして、交通の便がよくなったとともに、交通量も増加したと思われます。園児の送迎につきましては、いぬかい保育園東南側の入り口にあるコンビニエンスストアの駐車場や保育園北側の駐車場を利用していただいているため、園児への危険はないものと、このようにも考えているところであります。


 また、保育園敷地につきましても、高台でございまして、西側も見晴らしなどもいいわけでございます。園児を散歩させる上でも、安全なよい環境であるために、施設の立地条件としては適地と今の場所は考えております。


 なお、本市の保育園全体の整備につきましては、行政改革実施計画の中に掲げているとおり、補助制度のある民間施設を積極的に支援して、縮小、統合、廃止を含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、市の保育所は廃止の方向で持っていきたい、こういう話のように聞きますけれども、今、当分は考えていないというような、また非常に環境はいいのです。そういう中で、60名の定員の中に82名というのはちょっと多いのではないのか。だから、こういう中でもし事故なんかあったときに、この間の中学校の問題ではないけれども、心配なのです。まして小さな幼児です。行って半日も見ていればよくわかりますけれども、どのぐらいその保育園として努力しているかという姿勢を見てもらえばわかるのですが、地元の父兄や、あるいは今の保護者、そしてこの希望する、なぜいぬかいへ希望するかということであれば、これはやはり働くパートの場とか何かというものが非常に多いのです。そういう中で、結果的にはいぬかい保育園の近いところにとなります。ところが、この児童福祉課では、みなみ町のまなぶ保育園や、南保育園へかわってくれないかと、このような形で非常に苦慮しているというような状況であります。


 そういう中で、今、市長も民間の方向というのは、これは行政改革の一環としてはいいことだと思うけれども、やはり民間にばかり頼るということも果たしていかなるものか。どうしても今、子供を預けることに対して非常に憂慮、民間の中にもいろいろ無理をしているようなところもあるようですので、いずれにしても当分はできないということであれば、何年ごろまでにできるのか。10年先か、あと5年先か、そんな目安もあると思うのですが、ちょっと市長の意見を聞きたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えいたしたいと思います。


 先ほど廃止の方向でと勘違いされているようでございますが、廃止ではなくて、やはり行政改革の実施計画の中で、要するに民間施設の積極的、いわゆる民間活力というものを利用するということで、縮小も考えるし、統合も考えていくし、廃止も考えていくと。要するに民間活力を利用するようなこともこの中では含めて考えていかなければならないということで、廃止ということでございませんので、ご理解願いたいと思います。


 まず、それは1点でありますが、82名という園児が在籍をしているということでありますが、これはその施設そのものにおける定員60名が定員ということでありますが、これを10月以降、1.25までの増員を認める。そして、10月以降においては、それ以上の定員についても認められるということで、これは厚生労働省の基準に基づいて、この定員は満たしているわけでございまして、それは外してやるということは保育園が成り立たないわけでございますので、その基準は満たして実施をしているというか、在籍をしていると、こういうことでご理解をいただきたいと思っているところであります。


 したがいまして、また何年ごろにということでありますが、現在のところもっと古いところがございます。昭和34年に建てました北保育園を初めといたしまして、いぬかい保育園は4番目に位置する、古い順からですと4番目に位置するわけでございます。さらに、木造であるということは、改築、改修が非常に簡単にできるということでありまして、我々の住宅も考えますと、100年も住宅を使っているということは、それなりの改修を進めてきて利用されているということでございまして、こういうことを含めますと、何年ごろにと言われても、今ここで答弁する、またできる状況ではない、こういうことでございます。行政改革の中のこの実施計画、行革の実施計画を踏まえ、そしてさらにはもう当然古い順からという順番にもなるわけでございますので、そういうことを含めながら検討していくと、こういうことになるのだと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 古い順にということではわかりました。しかし、人気があって、いっぱい入りたいと、いぬかいの保育園へ。北保育園はどのぐらいいるのかわからないのですが、そういうことから見れば、順番と言っても、古い順番と言っても、そういうことではないと思うのです。だから、そこら辺もよくよく考えて、市長の考えを進めていただきたいと、こうお願いしたいと思います。


 もう一つ、そういうことでしばらくできないということであれば、県の土木事務所の方でその十字路を拡幅をするという、早急にやるという形であります。そういう中で、その保育園が当たってしまうというようなことになったときには、やはり移転も考えるべきであろう。だから、そういうことになれば、早急な形で進めていくことが大事かなと思いますので、もし当たったときには市長はどのように考えるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 県の事業として道路の拡幅の工事があって、十字路が早急に進めるという話でございますが、我々が県に聞き及ぶところによりますと、まだあそこの交差点については改良の考えはないと、こういうことをいただいているところでございまして、もしかかればですよ、ないわけですが、もしかかって、保育園がかかるとなれば、当然これは建て替えをしていかなければならない、あるいは移転もしていかなくてはならない、こういうことになるかと思いますので、そういうときの対応につきましては、県と連携を図って調整をして進めていくことになるかと思っているところであります。


 先ほど古い順番にという話で、古いのはそうでありますが、そういう順番になっているという、建て替えの順番ではなくて、私が言っているのは。古いのはここにありますし、北保育園が一番古いのですよという話を申し上げたところでございます。ですから、今木造というものの見直しというか、その改築、改造というのは非常に簡単にできる建物である。RCよりは簡単にできるわけでございまして、そういう中で維持保全を図って、そして対応していきたいと、こういうふうに考えているということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 私、県の土木事務所の方へ行ってちょっと聞いてきましたところ、県の土木事務所の方では、なるべく早くつくりたいというようなことを言っていました。大分市長の方へは情報が遅いのだなというのを今感じたのですが、そのような状況もありますので、前向きに考えていただき、それよりももっと早くというような形になれば、何か地元の保護者や、あるいは今の保護者会や多くの人が、鹿沼相互信用金庫石川支店が撤退をするのだと、その土地ももとは鹿沼市の公の土地だった。だから、早く建つだろうと。ではあそこをリサイクルではないが、上手に改造でもすればすぐできるのではないかと、ああ、これはいいなということで、一応質問するわけですが、その辺のもしできるようなことであれば、鹿沼相互信用金庫石川支店あたりをいぬかい保育園には転用はできないか、そのようなこともちょっと考えていただければ幸いかと思うのですが、市長の意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鹿沼相互信用金庫の石川支店が撤退するという話も私はまだ聞いていないわけでございまして、それぞれやはり地域に根差した金融機関としてそれぞれの役割は果たしていただいているのだろうと、このように私は思っているところでございます。ですから、それが撤退したからといって、そこに保育園が適地か、あるいは適当な建物かということについても検討をしておりませんので、ここで答えることにはならない、こういうふうに思っているところでございます。いずれにしても、先ほど言ったとおりに土木事務所の情報が遅い、早いというのではなくて、我々行政の方では、常に県との連携は図っているところでありまして、どこからその話を聞いてきたかわからないわけでございまして、我々は県との連携の中で、そのようなことを検討していく。しかし、121号線については、その交差点から南へ約300から400メートル先については、交差点のカーブの改良ということで実施をいたしているということは十分認識もしておりますし、進めていただきたいということで県に働きかけているわけでございまして、今実施をされていると。ですから、そういうことで、連携は非常に緻密にいっていることをご理解いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) はい、市長の気持ちは十分にわかりました。


 では、続いて次の質問に移りたいと思います。環境保全対策についてであります。民間焼却施設に搬入される市外の一般廃棄物に課した環境保全協力金についてであります。平成8年、9年で建設され、早くも10年の歳月が経過し、私は前から市外から搬入される一般廃棄物の焼却は、焼却施設に入る前に環境税や迷惑税を徴収すべきと言ってきたが、昨年4月1日からトン当たり1,000円の環境協力金を徴収することになり、宇賀神部長、執行部英断に高く評価するところであります。そして、昨年4月から12月までの9か月で何トンの市外からの一般廃棄物搬入がされたのか、そして協力金はいかほどになるのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


 また、今思うと、平成10年3月だったが、いまだ戻らぬ小佐々守環境対策部参事が13の自治体から搬入され、一番遠い自治体は、千葉県の習志野から搬入しているよと言っていたことが今懐かしく感じるわけでありますが、現時点での搬入自治体数と、一番遠い自治体の搬入はどこから来ているのかを伺いたいと思います。


 また、昭和45年代、下石川、上石川、池ノ森地区の平地林を何の指定もなく、45ヘクタールもの民間の不動産会社が造成をし、県内外の投資目的に土地が販売され、結果的には昭和50年代以降、各種産廃業者や最終処分場など産廃団地になってしまい、地元4自治会と壬生2自治会が共同で下石川地区環境保全対策協議会を結成し、地域の環境を守ってきたが、執行部の評価と今後の支援について伺いたいと思います。また、その協力金はいかほどに、どのように利用されるのかを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 下石川の民間焼却施設に搬入される市外の一般廃棄物に課した環境保全協力金についての質問にお答えします。


 まず、昨年4月から12月までの状況についてでありますが、搬入された量は合計で7,412トンであり、協力金額はこの期間の合計で743万7,000円でした。


 次に、搬入した自治体についてでありますが、本年度搬入してきた地方公共団体は、5市と三つの一部事務組合であり、一部事務組合の構成自治体、5市4町2村を合計すると16自治体となります。県外から本市の民間処理施設に搬入しているのは、福島県と埼玉県の自治体であり、この中で一番遠い自治体は、福島県二本松市です。


 次に、協力金の使い道についてでありますが、環境保全協力金は、平成17年2月にごみ処理に伴う環境負荷の費用負担について環境審議会に諮問し、翌年、平成18年1月に最終答申を受けましたが、市外から民間処理施設へ持ち込まれる一般廃棄物である燃やすごみは有料とし、その歳入は、特定財源として太陽光発電や太陽熱利用による市全体のCO2削減策などに充てること、さらにその使い道を明らかにするよう提言がありました。そのことを受け、本年度から地球温暖化対策事業の特定財源として充当しております。その結果、一般の家庭に対する新エネルギー設備導入費補助金として現時点で977万6,000円を補助しました。


 次に、下石川地区環境保全対策協議会に対する評価と今後の支援についてでありますが、この協議会は、県の廃棄物処理施設等周辺整備事業助成実施要領により、周辺整備交付金を県から受け、これを財源として産業廃棄物処理施設に対する環境監視活動や環境整備を実施してきました。この協議会は、これまで自主的な研修や環境監視、測定などや違法な物質の埋め立てや持ち込みの防止に尽力し、周辺の環境保全に貢献したと評価しております。周辺整備交付金は、平成18年度をもって終了となりましたが、この補助金の終了後も協議会は存続するとのことでありますので、平成19年度にスタートする第2次環境基本計画における北犬飼地区環境配慮行動計画の中で、他の環境保全団体である環境美化モデル団体や、きれいねっとの団体と同様の立場でお互いの活動が連携し、行動指針に掲げられた内容の実現に向け支援していきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川議員、再質問ありますか。


○22番(小川清正君) はい、再質問、いいですか。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、16の自治体からと、遠いところでは二本松市からというような答弁があったようですが、やはり搬入する業者、自治体、ごみ等に対する執行部の指導はあるのですか。搬入した自治体への環境対策部として指導などはしているのか、ちょっと伺いたいと思います。


 また、この民間処理施設に対する周辺からの苦情などは行政の方へはあるのかということです。ありますか。


 それから、下石川地区環境保全対策協議会の支援は、何かモデルどうのこうのというところで支援をしてまいるというようなことを言われているようですが、やはりいずれにしても民間処理施設は、この地元の4自治会の真ん中にあるわけで、やはり一日一日の車の出入りや、あるいは常に煙を立てて、大気汚染ではないが、非常に地域に対する迷惑があります。そういう中では、下石川地区環境保全対策協議会はこれからも大事にしていかなければいけないと思っております。そして、まだ昭和50年代、民間の廃棄物処理施設などが片づけをしていないで、ごみ等も残っているというような形もあります。そういう中で、地元の下石川地区環境保全対策協議会と一体となった行政との連携がとれないと、行政もなかなか思ったような活動ができないのではないか。そういう意味では下石川地区環境保全対策協議会というものを大事にしていかなければいけないことではないかと思いますので、その支援なども明確に、できれば大きな支援をしていくのだということを聞かせていただければ幸いだと思っております。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、3点ほどございましたが、順次お答えをいたします。


 まず、持ち込みする自治体の指導についてでございますが、平成18年2月ですから、昨年度、平成17年度です。鹿沼市外一般廃棄物の市内処分等に関する事前協議要綱というのを設けております。この事前協議要綱に従いまして、厳格に審査をしまして、該当する自治体に限って搬入を同意しているという状況にございます。


 ちなみに、幾つかの条件がございますが、幾つかを代表的なものを申し上げたいと思います。他市町村が一般廃棄物を自ら処分することが困難であると客観的に認められる相当の理由があること。それから、二つ目とし、分別の徹底、他市町村が分別の徹底、その他ごみ減量化に関して具体的な相当の施策を実施していること、それから三つ目として、安易に持ち込むことでなく、自己及び近隣市町村等の区域における処分等の代替策を実際に検討しているかということが認められること。これらを十分慎重に審議をいたしまして、それで同意をしているという状況にございます。


 それから、現在の民間処理施設の苦情でございますが、先ほどの質問の中にございました下石川地区環境保全対策協議会とは、生活環境保全協定書というのを結んでおります。その協定書によりまして、業者は環境の保全、搬入時間等の制限あるいは交通安全対策、道路等の清潔の確保などについて努めるということの努力義務を約束しておりますし、施設内への立入調査及び報告につきましても、協議会の役員が随時立ち入ることができるものとするという権利を担保しております。これらがございますので、協議会と業者での苦情というのはございません。


 それから、私どももその施設に対して、より厳しい態度で臨んでおりますので、地域の住民の皆さんからの苦情というのも今のところ聞いておりません。


 それから、支援措置でございますが、支援措置は、先ほど申し上げましたように、監視活動というのが今まであの施設に対するかかわりかというふうに思います。監視活動としては、事業者への活動と施設への周辺監視という二つがございます。この先ほど申し上げました協定書により随時立ち入りができるということを盛り込まれておりますし、また事業者の方も産業廃棄物の保管場所ですか、これらを設けまして、搬入された産業廃棄物の内容は、保管場所で把握できるということでございますので、今までのような監視活動の必要があるかということに対しては、ちょっと検討を要するのかなというふうに思います。


 それで、その監視活動を補完することとしまして、先ほどお話ししました地域別の環境配慮行動につきましては、他市町村とのあの辺の立地条件からしまして、かなりの空き地などがございますし、道路の交通の便がよいということもございますので、環境パトロールや、あるいはきれいねっと鹿沼、登録団体による情報提供、これらが実施されておりますので、協議会が独自によるということではなく、それらの組織と連携を図って、ネットワークを図りまして行っていただくということですから、協議会への直接的な支援は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 七百何万の金がこの下石川から生まれているというような中で、この四つの自治会が大変そういうことで安全に次の時代の環境を守るために努力しているのだということに対しては、行政の方でも十分にその配慮はするべきであろうと、こういうふうに思っております。そういうことで、特に環境の問題は、その施設だけの問題ではなくて、あそこの45ヘクタールというその民間の正直どこの地主が持っているのかわからないような、あるいは本当に固定資産税なんかあそこで税金を本当に市に納まっているのか納まっていないのか、こんなことも考えると、本当にとんでもない土地なのでありますが、そういう意味では、地元の下石川地区環境保全対策協議会というものを大事にしていかなければいけないかなと思います。要望としておきます。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、3時半といたします。


 (午後 3時13分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時30分)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 小川清正君。


○22番(小川清正君) 続いて、3件の質問に入りたいと思います。


 緑化産業と公共施設の緑化についてであります。緑化木生産地としての見識について伺います。私は緑化木生産者の代表として質問いたしますが、今、地球規模で温暖化が進み、CO2の削減や異常気象等大変不安な時代を迎え、緑化木を生産している仲間は少しでも緑化木意識を向上させ、緑を通して少しでも環境保全に努力し、生産組合員一同互いに協力をしながら、栃木県はもとより、全国に鹿沼が植木の産地として認知され、常に優良な植木生産に努力しているが、執行部においてはどのように見ているか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 緑化木生産地としての見識についての質問にお答えをさせていただきます。


 質問をいただきました小川議員には、緑化木部門での農業史ということで答弁をまとめるに当たりましては、大変慎重にまとめさせていただきました。本市では鹿沼土の生産と相まって、さつきを中心に緑化木生産地として成長してきましたが、今日では需要の減退や全国的な産地間競争の激化、就業者の高齢化等により厳しい状況にあります。このため、生産コストの削減や生産品の高付加価値化、品ぞろえの充実、希少性のある品種の導入などを図り、優良な緑化木の生産と産地化を図ることが必要かと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 経済部長だけあって、本当によくまとめていただきました。とりあえず鹿沼は北関東の中では、特に昭和50年代、あの鹿沼市花木センターが昭和63年のときには11億売った、こういうすばらしい産地であり、今も経済成長は厳しい中でも、すばらしい植木を生産をしております。さらに、経済部長、この産業発展のために側面から支援をお願いしたいと思います。


 続いて、造園業に対する見識でございますが、昭和50年代、高度経済成長と栃木県国体、そしてゴルフ場の開設等に造園業界の技術は一挙に向上し、県内業者のリーダー的役割が鹿沼の業者はあります。昭和50年代、鹿沼市花木センター公社が設立され、緑化木生産と鹿沼市花木センターと造園業界が「三本の矢」になり、連携をとりながらの今日の造園業であります。


 そういう中で、執行部はどのように見ているか、答弁を願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市造園業に対する見識についての質問にお答えをいたします。


 緑を提供する造園業は、本市に根差したさつきを初めとする緑化木の生産とともに成長してまいりました。近年、地球温暖化が叫ばれ、緑化の必要性が論じられております。また、社会情勢から、森林浴やいやしを求める考え方が増加しております。今後とも本市の特性を生かした発展を期待したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 言うまでもありませんが、この鹿沼の造園組合の技術は栃木県一、いや、全国にも指折りの技術を持っている造園組合であり、造園師が多いわけであります。皆さんもご存じのように、JR鹿沼駅の前のあの大きなクスノキ、あるいは武子工業団地のあそこにある大きなケヤキ、フォレストアリーナにある大きなケヤキ、石蔵のあるところにあるケヤキ、あれ25メートルもあります。目通りで2メートル50もの大きなケヤキであり、あのケヤキを根をつけながら、そして枝のバランスをとりながら、あの大きな建物の横に植えたのでありまして、この技術はだれもができる技術でないということは承知で、我が鹿沼市の誇りであります。そういう中で、ぜひともこれからも今日の緑化産業が発展したというのは、鹿沼市花木センターが昭和50年に茂呂山にできて、これがしんになって、緑化産業が今日に至ったということだけは、だれがどうのこうの言っても認めざるを得ない事実であります。その鹿沼市花木センターがどうも今、左前のようなことでありまして、残念でなりません。ちょっとした知恵があれば、もっと栃木県のリーダー、いや、全国のリーダー的公社になるわけでありますので、私もしばらく花木センター公社には行っていないのでありますが、ぜひともセンターを運用して、さらに第二の緑化推進健闘市として君臨をしたいと思います。高田部長の明快な答弁をいただきました。これからも力強いご支援をお願いしたいと思います。


 では、今度は文化ゾーン内の緑化造園についてであります。文化ゾーン内緑化の目的でありますが、平成10年ごろだと思うが、鹿沼市の情報の発信基地として、市施設の中で1日利用者が市役所に次ぐ2番目に多い施設で、市民が誇りにできる「文化のまちかぬま」のシンボルゾーンの形成を目指すとあったが、文化ゾーン内緑化の目的はどのような目標に植栽をしたのか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 文化ゾーン内の緑化造園についての質問にお答えをいたします。


 文化ゾーン内緑化の目的についてでありますが、市民情報センターと文化活動交流館は、文化ゾーンを形成する中核施設として平成11年に市民情報センターが、隣接の文化活動交流館は平成14年にオープンし、両施設とも市中心部に位置することから、生涯学習や文化芸術のイベント、また健診や会議といったさまざまな機会に多くの市民にご利用をいただいております。


 ご質問の文化ゾーン内緑化の目的についてでありますが、建物と建物周囲の修景を考慮し、ケヤキ、カツラ、桜といった中高木の樹木や、ツツジ、ドウダン、キンモクセイなどの低木を配置し、鉄筋コンクリートの構造物にマッチするよう植栽工事を実施したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、市民生活部長から答弁がありました。全くその平成11年、平成14年の建築に当たっては、特に文化活動交流館等においては山崎議員、委員長になったと思うのですが、あのときに文化ゾーン整備の特別委員会をとって、将来このような緑地として、あるいはこのような芝を張り、水辺をつくり、子供たちのというような言葉で提言をした。そして、そのような形で完成をされて、今その情景が浮かんできたわけであります。必ず植木にはその場所によってしん木になる木があるわけであります。6階建ての情報センターのブルーの屋根で、茶色の外壁と乳白色の街路の石がバランスとれて、そこに大きなケヤキが1本植わって、これによってわび、さびの国の話ではないですが、非常に四季折々の特徴を目指し、あの建物に合った太さのバランスのあるケヤキが運び込まれている点、あのケヤキも一つには東小学校の校庭にあった。その宮通りで歩道にかかるというような形で、切るか、移植するか、そんなとき福田前市長は、市民情報センターのメーンのところにしん木として植えるべきではないかというようなことから、あのような配慮になったのだと思います。今、市民生活部長が言われましたように、バランスのとれた周辺の建物や、もろもろのその引き立て役として緑化をしたと言われております。


 では、続いて、文化ゾーン内の緑化木の手入れについて伺います。あの思い切ったケヤキやカツラの手入れは何を根拠に、どういうふうな理由であのような手入れをしたのか、ちょっと伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 文化ゾーン内緑化木の手入れについてのうち、緑化木の手入れについてお答えをいたします。


 市民情報センターと文化活動交流館の緑化木は、平成18年4月から指定管理者である宮ビルサービス株式会社が両施設の管理運営業務を行っており、その業務に樹木の管理も含まれ、指定管理者が造園業者に委託をいたしております。その業務には年2回から3回程度の施肥、害虫防除、芝生の刈り込み及び低木の剪定を委託しております。また、秋の落葉時期には、大量の落ち葉が発生するため、11月中旬から約1か月間市民情報センターに勤務する職員が4名1組で朝の勤務時間前に施設周辺の歩道や道路の清掃を行っております。


 次に、造園業者への依頼についてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、指定管理者が造園業者に樹木の管理を委託しておりますが、市民情報センター開館後、高木の剪定業務は行っておりませんでしたので、樹木が成長し、駐車場南側のケヤキは、電線に枝がかかり、ショートの危険性が懸念されました。また、西側のケヤキは、台風時期において風による枝のたわみが大きく、枝が折れ、歩道上を通行する市民に危険を及ぼすことが想定され、さらには秋の落葉時期には大量の落ち葉のため、周辺住民に対し迷惑をかけていた事実がありました。そのため、担当課から指定管理者を通じ造園業者に強目の剪定を依頼し、委託料では賄えない部分において、担当課、指定管理者が自前で剪定業務を実施したところであります。予算との整合を図った業務管理と適切な樹木の大きさを考慮すると、5年に1度程度は大幅に剪定する必要があると考えております。結果として、大幅な剪定を行ったところでありますが、樹木のためには必ずしも適切な剪定ではなかったと思われます。今後の管理におきまして、今回のことを踏まえ、適切な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 植木は植えないのがいいですね、これは。今、市民生活部長の話を聞いてびっくりしました。いずれにしても、時間がなくなってしまうから一生懸命しゃべりましょう。


 このケヤキだの、葉が落ちるからとか、そういうのでは植えないのがいいですね。これは今一番の問題は、指定管理者に委託をしているのだということであります。では、指定管理管理者とのですか、部長の方でのコンタクトというのは、今ちょっと強目に切ってくれと、こういう話の依頼の中で今度は指定管理者が造園業者に頼んだということになるわけですが、いずれにしても、指定管理者はやはりいろんな競争の中で鹿沼市から指定管理者落札をして、一番安い業者が請けたのだと思うのですね、指定管理者。今度は指定管理者がその造園業者を呼んで、一番安い業者に落札をさせて管理をさせたということになって、その落札した業者が鹿沼市の今褒めたのですけれども、造園業界の仲間が仕事をしたということになれば、裏を返せば、自分で植えて、自分の技術が自分で言われて木を悪くした。だれが見ても不自然な樹形になっていいるということで、これこそ本当のむだな税金のもとになってしまっているというように今感じました。非常にその指定管理者から競争入札と言われていますけれども、あそこにその植えられたケヤキというのは、3種類あるのです。その3種類も、その中の1種類は、大きいこのケヤキ、従来のケヤキであります。もう二種類は、一つは一本棒でずっとポプラのように真っすぐに、真っすぐに葉張りができないで伸びるケヤキと、あと交流館の方に植えたのは、ほうきのようにすっとうまく重なる、ほうきのような樹形になる木なのであります。そういう木で、切ってしまうと、一つも特徴がなくなってしまう。今こう見ますと、指定管理者がどのくらいお金を払ったのか、指定管理者が造園屋に払って落札させて仕事をさせたのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) ただいまのご質問にお答えをいたします。


 市民情報センターと文化活動交流館、合わせて約69万7,000円でございます。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) では、その69万7,000円だったものだから、石蔵の前の大きなケヤキは切らないで済んだのですか。あれは切らなかった理由はどういうことだったのだか、ちょっと聞かせてください。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) あの樹木につきましては、ご寄附をいただいた経過が一つございます。もう一つは、やはり場所柄、もう少し伸ばしても可能だろうと、樹木管理上の関係もございました。切った方につきましては、入り口で落ち葉だとか、本来落ち葉が落ちて風情があるのもそれが一番なのですけれども、そうは申し上げましても、歩道側とか、入り口付近というのは、中には嫌がる方もおいでになりますので、それらに配慮をしたと。いずれにしても、今回の私どもの方でも5年に1回程度はある程度切らなければならないというのは、先ほど申し上げましたように、余り大きくなりますと、公園の樹木みたくなってしまいますので、一定は切らざるを得ないという中でも、それにしても若干今回切り過ぎたということがありますので、ご指摘の点は意を酌んでいるつもりでございますので、あとは予算との、予算の使い方も私どもも知恵を出して、今回のような切り方のないような指導をしてまいりたいと、そういうふうに考えています。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) そんなこと言っては何ですが、私も植木を生産しているというような、植木は大事な酸素を供給しているのです。CO2、温暖化、要するに二酸化炭素を排出しているやつを吸ってくれて、酸素を供給する。葉っぱが落ちるのが嫌だなんていう市民は、あるいは生きている我々人間は、そんなこと言っては何ですが、だれに生かされているのだということをよく理解をしないと意味がない。そういう意識で、やはり今回のやつの中では、その木や枯れ枝が当たるから切ったというようなことになるけれども、二度とあの雑木というものは、そのもとの形にはならない。こういう意味では、その情景、今多くの市民が市民情報センターに行って見ていまして、寂しいと言っております。また、生産者もやはりせっかく財金と称して何百本もある中から選んでいって、だれに見せても将来すばらしい木になるということを確約できる木をあそこに植栽して、それがようやくことし芝生がきれいに生え切って、そしてさっき市長が言っていましたけれども、子供の声がする元気なかぬま、あの芝生の上で子供たちがお母さんと一緒に駆けて歩いて、暑いとき、そのケヤキの下の木陰でやはりジュースを飲んだり、親子の語らいをできる場だったのが、ことし切ってしまったものですから、木陰がなくなってしまった。こういう状況でありますので、今回の件におかれましては、指定管理者に任せるというのもいかがなものか。せめてその施設の中のしんになる木くらいは、堂々とやはり鹿沼市花木センターあたりとの連携をとりながら、間違いのない管理をしていくことが大事なことではないかと私は思っております。


 そこで、今3番目の質問でありますが、公園を管理する課の役割、この件でちょっとお願いしたいと思います。今回初めてわかったのですが、各部署管理施設の特に緑化木等における各所の判断で管理するので、このような取り返しのつかない管理になってしまう。市民文化センター公社の緑化や象間の鹿沼運動公園の緑化、口粟野の城山公園のツツジ、ちょっとそのときの判断で元から切ってしまうなんてことになっては何にもならない。粟野総合運動公園の公園緑地あるいは千手山の公園や富士山の公園、将来に向けた長いビジョンと各施設の特徴ある緑地の維持をする構想づくりをするには、どこかの場所が一元化して管理をし、守っていかなければいけないのではないかと思うのですが、都市建設部長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 公園を管理する課の役割についての質問にお答えいたします。


 現在、総合公園、近隣公園、街区公園などの維持管理につきましては、土木課公園緑地係で行っております。主な公園58か所については、毎年5月から11月にかけ、除草を2回、害虫防除3回を実施しております。その他の公園につきましては、樹木の剪定、伐採なども含め状況に応じて管理しているところであります。


 緑化木手入れに対する連携につきましては、都市建設部以外の部局が管理する緑化木については、担当部局より維持管理についての相談があれば、現在は協力をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、これから協力をしていくということでありますけれども、願わくばやはりこれは一つ公園を管理する課という形になっておりますので、どの部の部長におかれましても、その節には連携をとりながら、そしてまたその造園協会や生産組合等の緑を扱う仲間も立派な方がいっぱいおりますので、やはり将来の指針や目標を立てて、それを守っていくことが大事であります。今、鹿沼市のまちの中で緑と言ったら、本当に今宮神社の境内と掬翠園の少しの緑地と、あと今度将来的な形で市民情報センター、市民文化センターの緑地を大事にして、鹿沼の緑を私は守りたいと思っております。ところが、今回のこのような判断のもとに、あのような切り口に手入れをされた形で、二度と同じような樹形には戻らないわけですけれども、一度その府中橋の十字路から市民情報センターや、あるいは川上澄生美術館、そして文化活動交流館あたりを見ていただきたい。あそこにある1本のケヤキで物すごいボリュームと、そしてその深みを感じます。それが今回の件においてこのように切らされてしまって、まだしばらく情景が望めないというのが残念であります。せっかくですから、私も今自分なりの思いを言うのですが、この市役所の前のロータリーを皆さん、どう思いますか。これはいずれにしたって、市民をうたっているのです。この丸い輪は、手をつないだ鹿沼10万4,000の市民です。そして、あの2本の松は腕だ。手だ。そして、その真ん中にある大きな石は、これは鹿沼市の市民の意思です。これはやはり色を見ても、大きさを見ても、石の度量を見ても、やはりしつこくなくて、柔らかくて、丸くて、温かい。しかし、いざとなったときの意思は石のごとく意思だと。そして、その周りにあるドウダンツツジの玉、あれは心だと思います。朝、昼、晩あるいは春夏秋冬その1年間の季節をあらわし、そして柔らかく、時には紅葉であでやかに、そしてその鹿沼市民の情景をあの小さなポケットパークで示しておるのであります。その幾つもの石があるというような形になれば、玄関のところにある石はお母さんだと思う。松の下にある石はお父さん、あと幾つかの石は子供たち、家族をあらわしていると思うのであります。そういう意味で、なぜ一番南が東側に向いてつくってあるか。あれはやはり市外から、県外から来た皆さんを温かく迎えてやりたいという迎えるという意味も含まっていると思います。また、その松と石の間からでは、ふところがちょっと広い。これは鹿沼市の度量をあらわしているのであります。そういう意味で、わずか小さなこの庭ですけれども、鹿沼の市民をあらわしている、姿勢をあらわしている庭だということを忘れないようにしていただきたいと思います。これは私の感性ですけれども、そういうわけで、いずれにしてもこの緑化関係におかれましては、よくわかりました。


 一番最後の、時間もありませんので、北犬飼地区の工業専用区域について伺いたいと思います。


 第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」についてであります。私は議員になって4回の質問をいたしました。この地域は、昭和45年10月1日、住民がよく理解できないうちに都市計画法に基づいた指定を受けて、営々36年間の歳月が過ぎ、実に4代の市長になっても、何の整備も受けられずに現在に至っている。ただただ固定資産税や都市計画税、ここに来て相続税、今まで払ってきた、納めてきた税金は何なのだ。嘆いております。


 そこで、この地域をどのように見ているのか伺いたいと思います。


 また、これからの第5次総合計画、10年間阿部市政の中でも、この地域整備は考えないのか。


 あわせて、北関東自動車道全線開通近いから、この地域の工業専用区域だけでも一日も早い整備は考えられないのか伺いたいと思うのであります。2日前に下野新聞に、この北関東自動車道が平成23年に全線開通すると言っております。何とかこの開通ぐらいまでの間にこの地域が整備をされ、企業が進出をされ、雇用の創出が図れるように、今、今回の今まででも横尾議員と鈴木議員が雇用の問題で質問をしておりましたが、そういう意味で、ぜひ私からも一日も早い整備をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 北犬飼地区工業専用・工業・準工業地域についての質問にお答えいたします。


 まず、第5次総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」のうち、この地域をどのように考えているかについてでありますが、工業系である本地域は、工業生産活動の増進、公害の発生の防止などを考慮し、規模、業種などが適切に配置された工業地の形成を図るとともに、本市に求められる工業生産活動に必要な規模を確保することが望ましいと考えております。


 次に、なぜ第5次総合計画の中に整備や予算を立てられないのかについてでありますが、地元の権利者とは以前にアンケート調査を実施し、将来の土地利用や区画整理を含めた整備手法について話し合いをしてきましたが、その方向性を見出せるに至らなかった経過があります。本市といたしましては、本地区を整備するに当たっては、地区全体を面としてとらえ、整備効果の高い部分から整備していきたいと考えております。社会情勢の変化に配慮し、今後本地区の整備手法の方向性を見出せるように、地区の皆様と話し合いをしていき、合意形成が得られれば整備に向け予算化をしていきたいと考えております。


 次に、北関東自動車道の全線開通も近く、工場しかできない工専地域だけでも一日も早い整備を考えられないかについてでありますが、本地区の周辺道路は基準に合わず、開発が起こせない土地がかなり見られますが、道路の整備により、土地利用の増進の進む可能性があります。地区の整備に向け、地区全体の中で整備効果の高い部分から整備していきたいと考えております。どの路線から整備していくかは、地区の皆様との合意形成が必要となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小川清正君。


○22番(小川清正君) 今、都市建設部長からも話がありましたが、昭和62年、アンケート調査等で調査をしたと言うのですが、36年間のうちでたった1回かなというふうに感じております。そういう中で、まして昭和62年というのは、竹下登首相のふるさと創生事業の1億円ではありませんが、まさに右肩上がりの絶頂期にあるときだったと思います。当然土地等の値段も上がるというような形で、なかなか話にのっていかなかったことは事実でありますが、今になりますと、非常に皆さん、納税にも苦慮して、そのかわりに山の土を売って税金を納めているなんていう人もいるようであります。早急な地元との合意を話し合いをしていただけることを要望しておきたいと思っております。


 そのような形で、今回の4件の質問におかれましては、大変市長を初め明快な答弁をしていただきました。これからも鹿沼市発展のために我々一丸として両輪のごとく頑張りたいと思っております。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 2番、鰕原一男です。今回の定例議会は、一般会計で360億円、水道事業を除く特別会計総額では267億1,795万円の総額627億1,795万円に及ぶ平成19年度の緊縮実行型の予算に関すること、そして新しい鹿沼市のこれからの10年間を展開するに当たり、指針となる第5次鹿沼市総合計画「KANUMA“ステップ・アップ”ビジョン」2007から2016、前期5か年の基本計画等が明らかになりました。大変多くのことをしたく、5点の議案質疑と3表題の一般質問について発言通告しました。通告に従い質疑します。


 まず、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費について質問します。企業誘致推進費として112万1,000円が新規事業として計上されております。企業誘致の促進をどのように展開していくのか伺います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、商工業振興費についてお答えをいたします。


 まず、企業誘致推進費につきましては、従来の宇都宮西中核工業団地企業誘致推進費の事業名称を変更したものであります。内容は、誘致企業訪問の活動旅費12万1,000円、企業誘致活動に関する研修や情報交換等を行う目的で設置されております栃木県工業団地連絡協議会及び西中核工業団地企業誘致活動協議会の負担金100万円であります。


 次に、企業誘致の促進の展開でありますが、本年度策定いたしました鹿沼市企業誘致基本方針に基づき、既存工業団地空き区画への早期誘致を最優先課題とし、情報収集活動はもとより、熾烈な都市間誘致競争に勝ち抜くため、本市独自の新規立地企業に対する優遇策の創設や現在実施しております企業の進出アンケート調査結果を受けた訪問活動など、より戦略的な誘致活動を展開してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) わかりました。ぜひひとつ新規優遇策を進めていただきたいと思っております。


 2点目として、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費の工業振興推進事業費7,491万9,000円、それと貸付金1億1,748万2,000円の説明を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、商工業振興費についてお答えをいたします。


 まず、工業振興推進事業費の内容でありますが、地下水位調査協力報償費など6万6,000円、会議参加旅費等2万1,000円、「鹿沼市の工業」の印刷製本費等で7万6,000円、ISO認証取得専門相談員派遣費等委託料で40万3,000円、産学連携地域推進協議会負担金等12万7,000円、ISO認証取得企業支援、販路拡張事業補助金等674万4,000円、武子工業団地用地取得資金融資の預託金6,748万2,000円であります。


 次に、商工業振興費のうち、21節貸付金の内容についてでありますが、工業振興推進事業費において、ただいま述べました武子工業団地用地取得資金融資預託金といたしまして6,748万2,000円、まちなか商業活性化推進事業費において、中心商店街まちづくり資金融資の預託金として5,000万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) わかりました。


 次に、7款商工費、1項商工費、5目観光開発費、観光施設整備事業費3,315万2,000円が予算計上されています。詳細な説明を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、観光施設整備事業費についてお答えをいたします。


 事業費の内訳、詳細でありますが、入粟野五月ロッジ清掃管理及びハイキングコースの危険箇所の緊急補修作業等の賃金73万4,000円、城山公園、県立自然公園公衆トイレ等の電気料、水道料等192万8,000円、古峰ヶ原ヒュッテ、五月ロッジ等の火災保険料5万1,000円、城山公園内の下草刈り、樹木保育管理、清掃、遊具の点検等及び街道景観事業委託、前日光県立自然公園ハイキングコースの刈り払いやパトロールなど首都圏自然歩道管理業務など、それから新規事業になりますけれども、屋台のまち中央公園屋台展示館の映像システムの整備及びソフトの制作の委託料3,012万2,000円、台東区自然の村敷地等の借上料26万7,000円、台東区自然の村運営協議会負担金5万円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再質問をします。


 城山公園の下草刈りやツツジの木の防除については、差し支えなければ、どのくらいの予算が計上してあるかお知らせ願います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 観光施設整備事業費についての再質問にお答えいたします。


 予算の要求書を手元に持参しておりますが、支出科目によりまして、金額の小さい保険料等につきましては、ほかの施設とあわせて要求しておりまして、分けておりませんので、それらにつきましては含めて、また城山公園のみのものについては、そういう城山公園のみということで説明をさせていただきます。


 まず、電気料ですけれども、これは24万でございますが、これは県立自然公園と石裂山公園、石裂山の公衆トイレ、それから城山公園、五月ロッジ、これは合わせてで恐縮ですけれども、24万円です。それから、水道料、これは県立自然公園のトイレと城山公園ログトイレと、それから中央広場のトイレということで35万5,000円ですが、これは城山公園のログトイレ分として4万5,000円でございます。それから、火災保険料でございますが、古峰ヶ原ヒュッテ、大芦渓谷ヒュッテほか6か所、城山公園ログトイレを含めまして5万1,000円、それから城山公園遊具点検で8万4,000円。


○2番(鰕原一男君) 部長、下草刈りのわかりますか。


○経済部長(高田久男君) はい。それから、城山公園内の下草刈りで200万円、ほかに城山公園の病虫害防除で136万7,000円等でございます。


 答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 詳細な説明ありがとうございました。4点目について伺います。


 10款教育費、2項小学校費、3目学校建設費でありますが、さきに第5次鹿沼市総合計画前期5か年基本計画の教育環境の充実の中で、粟野第一小学校の校舎及び屋内運動場の改築は位置づけられております。平成19年度粟野第一小学校整備事業費500万円は、どのような計画のもとに予算執行されるのか伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、粟野第一小学校整備事業費についての質問にお答えします。


 粟野第一小学校整備事業費の500万円につきましては、校舎改築予定地の平面測量及び地質調査等に要する経費であります。なお、改築場所につきましては、旧粟野中学校跡地を考えており、現在PTAと最終的な調整を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次の質問に移ります。


 10款教育費、5項保健体育費、3目学校給食費、学校給食共同調理場施設整備事業費6,950万2,000円は、調理能力の充実に必要な蒸気及び予備蒸気の確保に必要なボイラー1基増設する工事及び配送用コンテナのコンテナ置き場増床工事並びに調理機器等の更新を行うということですが、その目的は何なのか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、学校給食共同調理場施設整備事業費についての質問にお答えします。


 まず、蒸気ボイラーの増設工事についてでありますが、現在粟野地区共同調理場の蒸気ボイラーは、1基で稼働されておりまして、万一故障した場合には、給食の提供に支障を及ぼすため、予備の蒸気ボイラーを整備するものであります。


 また、コンテナ置き場増床工事及び調理機器等の更新につきましては、調理作業スペースの拡張と調理機器等の能力の向上を図ることにより、全市的な給食提供方式の再編成や調理数の平準化の推進、さらに非常事態発生における共同調理場の補完施設として調理機能の充実を図るため整備するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁に対して質問いたします。


 粟野地区の学校給食共同調理場については、平成11年にたしかできたと思うのです。ですから、能力的に粟野中学校1校と小学校7校を対象とするには十分であるというような認識を持っておりますが、今ここで施設をさらにふやすというようなことの理由は何か再び伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの共同調理場の件につきましてお答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたとおり、この理由につきましては、全市的な給食提供方式の再編、それと調理数の平準化と、さらには非常事態発生におけるということで3点申し上げました。


 さらに、具体的に申し上げますと、全市的な提供方式というのは、現在共同調理場方式、それから拠点校方式を推進しております。これは将来にわたりまして推進をしていく方向でありますし、それに関係いたしまして、それぞれの調理場でその給食の提供数、これはやはり平準化を図っていかなければ、それぞれ効率的な運営というふうな意味からも、平準化の必要はあるかと思います。


 さらに、つけ加えますと、緊急事態、あってはならないことですが、例えば食中毒の件とか、あるいは故障、機械の故障があったときとか、こういうふうな非常事態があったときには、それぞれ児童生徒への給食提供ということを考えれば、どこかで補完をしなければならないということになりますので、それぞれ機能を充実させ、向上させ、それらの対応をしたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) わかりました。


 一般質問をします。合併による財政支援措置について、合併特例債について質問します。


 1点目として、まちづくりのための建設事業に対する財政措置について、平成18年度の合併特例債24億820万円の事業名と事業状況について、また平成19年度一般会計市債の合併特例債対象の状況について伺います。


 2点目として、かぬま・あわの振興基金について、果実運用型として平成19年度の充当事業について伺います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 合併特例債についての質問にお答えします。


 まず、平成18年度当初予算に計上いたしました合併特例債24億820万円の詳細についてでありますが、かぬま・あわの振興基金への積み立てとして17億5,270万円、粟野地域コミュニティセンター整備事業として1億8,050万円、広域一般道路新設改良事業として8,660万円、歩道交差点等新設改良事業へ3,420万円、都市計画道路整備事業へ8,120万円、新鹿沼駅前広場整備事業へ6,130万円、常備・非常備消防施設整備事業へ1億3,320万円、消防署東分署への建設事業へ380万円、中央小学校整備事業へ930万円、小学校施設整備事業へ760万円、粟野第一小学校校舎改修事業へ470万円、西中学校屋内運動場改築事業へ850万円、粟野地区学校給食共同調理場の空調改修として4,460万円をそれぞれ計上いたしました。その後、新鹿沼駅西土地区画整理事業へ1億8,540万円、粟野地域へのケーブルテレビエリア拡大を図った地域情報化推進事業へ550万円、千寿荘改築事業へ580万円、南摩地区農村公園整備事業へ670万円を合併特例債として追加し、それぞれの事業進捗等により増減はありますが、現計予算額では29億9,600万円となっております。


 次に、平成19年度当初予算に計上いたしました合併特例債についてでありますが、中心市街地新拠点整備事業へ3億1,560万円、千寿荘改築事業へ3,510万円、南摩地区農村公園整備事業へ2,560万円、広域一般道路の新設改良事業として2億4,220万円、歩道交差点等新設改良事業へ5,130万円、新鹿沼駅西土地区画整理事業へ2億6,390万円、都市計画道路整備事業へ1億9,950万円、新鹿沼駅前広場整備事業へ4,750万円、新鹿沼西通り整備事業へ1億2,480万円、都市計画道路バリアフリー整備事業へ3,800万円、常備・非常備消防施設整備事業へ1億5,820万円、中央小学校整備事業へ1,470万円、小学校施設整備事業へ760万円、粟野地区学校給食共同調理場の施設整備として5,790万円の計15事業で総額15億8,190万円であります。


 次に、かぬま・あわの振興基金の果実運用についてでありますが、平成19年度は基金残高18億4,500万円を1%の金利で資金運用し、運用益を1,845万円と見積もりました。基金の目的に沿った事業として、元気なまちづくり推進事業費の粟野地域自治会定着化報償費と観光祭費に充当をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置の2番目として、普通交付税について伺います。


 1点目として、合併直後の臨時的経費に対する財政措置として、5年間の合計額で6億2,380万円を毎年均等に普通交付税に上乗せするというものですから、平成19年度1億2,476万円は普通交付税に上乗せされているのかどうか伺います。


 2点目として、普通交付税の算定の特例について伺います。旧粟野町では、自主財源が4割、依存財源がおおむね6割という財源状況の中で、町として運営がなされていましたから、普通交付税が新しい鹿沼市となって、国にどう担保されていくのか注目しておりました。合併時に鹿沼市と旧粟野町との合併後の新しい姿を求めた合併協議会での説明によりますと、一本算定、平成15年度ベースで県の市町村課において試算したものは48億6,977万5,000円であると、15年度の鹿沼市の普通交付税額は37億2,934万2,000円、粟野町は14億7,410万7,000円、合算すると52億344万9,000円となるので、単純に差し引くと3億3,347万4,000円の増加となるが、その後も国において地方交付税の減額が行われているので、合併後10年間の試算では30億円程度の増ということで推計している旨の説明がありました。イメージとして、合併後10年間の新しい鹿沼市のいわゆる一本算定の部分と、鹿沼市、旧粟野町の交付税の計の部分との差が増加額です。先ほどの説明の合併後10か年間の試算では30億円程度の増加です。さらにその後5か年度は激変緩和措置をとるというイメージを示しておりました。私はこれで旧粟野町、従来どおりのきめ細かな行政、粟野の沢、粕尾の沢、永野の沢の地域全体を配慮できる行政を持続することのできる一つの財源の確保はできるのだなと、そういう感じを持っておりました。


 平成18年度の当初予算での普通交付税の説明では、普通交付税46億6,000万円の算出の説明において、鹿沼、粟野の平成17年度の決算見込みを使った。平成17年度決算見込み、鹿沼分34億2,818万2,000円、粟野分13億9,597万4,000円、合計で48億2,415万6,000円である。そして、通常言われているのは、合併して向こう10年間、交付税については、おのおのの市と町として、鹿沼市と旧粟野町として成り立っていたときの交付税を使うという意味では、この決算額が当初予算になる。平成18年度予算編成に当たり、国から地方財政計画が示され、平成17年度決算見込みから5.9%を削除するとの通知があり、それが合計45億3,530万円になった。先ほど述べました合併補正分1億2,470万を加えて46億6,000万円になったのだという説明がありましたが、私は大分この普通交付税の算定については後退したなという印象を持ちます。


 そこで、2点目の普通交付税額の算定についてでありますが、合併後10か年度は合併がなかったものと仮定して、前年算定した普通交付税の額を保障する。さらに、その後5か年度は激変緩和措置をとるというものですが、平成19年度歳入の地方交付税のうち、普通交付税の予算額42億9,000万円にどう反映されているのか伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 普通交付税についての質問にお答えいたします。


 まず、平成19年度当初予算に合併補正分を計上したかについてでありますが、普通交付税における合併補正は、平成18年度から平成22年度までの5年間、合併後の臨時的経費に対する補正分として基準財政需要額に算入されるものですが、平成19年度につきましては、平成18年度に算入されました1億2,412万9,000円と同額を見込んで加算をしたものであります。


 次に、当初予算42億9,000万円に算定の特例はどう反映されているかについてでありますが、算定の特例とは、鹿沼市と粟野町が合併しなかったものとみなし、それぞれの交付税を計算し、合算することであります。平成19年度の予算はこれによるものですが、この特例がない場合、合併後の新鹿沼市と試算いたしますと37億4,000万円で、差し引き5億5,000万円分がいわゆる特例分として上乗せになったものということになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) この普通交付税額でありますが、合併による財政支援措置の中で、この普通交付税の算定については、鹿沼市にとって大変厳しい措置であると私は感じております。


 ところで、これはあらかじめ通告できませんでしたが、3月2日に2007年度から地方交付税総額15兆2,000億円の約10%に導入する新型交付税の影響について、都道府県と市町村別の変動額の試算の発表がありました。栃木県では4億3,100万円の減少であり、県内では九つの市町が減少となる旨の報道がありました。


 その中で、鹿沼市の減少額が7,400万円と最も栃木県内では多いということでございます。なぜそのようになっているのか。通告締め切り後報道されたことなのでありますので、通告はしておりませんが、説明していただければと思っております。


 また、先ほどの私は大変鹿沼市にとって普通交付税の算定が厳しいと発言しましたが、執行部はどのように感じておられるのか伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 普通交付税についての再質問にお答えいたします。


 通告はいただいていなかったのですが、答えてくれということなものですから、お答えをしたいと思います。新型交付税がなぜ鹿沼市7,700万に減額になるのかというご趣旨だと思います。この新型交付税については、新聞発表の段階ですから、まだこれで確定したということではございません。それを前提にお話を申し上げます。


 ご承知のように、新型交付税というのは、政府の基本方針2006に沿って、平成19年度より簡素で新しい基準で基準財政需要額の算定をするということになるという今話で進んでおります。基準財政需要額の全体の10%程度をこの方式に改めて算定をしますということでございます。その導入については、変動額については、人口規模、土地の利用形態によるコスト差の反映、それと新たに設ける地域振興費、これは仮称ですが、において条件不利地等に財政需要に対応することにより、新型交付税の中の10%分にそういうものを加えるという話が進んでおります。ただ、先ほど申しましたように、そういう前提で進んでおりますけれども、まだ決定はされたわけではないということでございます。新型交付税については、以上でございます。


 それと、2番目の普通交付税の算定が厳しいのではないかというご質問だと思いますけれども、まず普通交付税というのは、ご承知だと思いますけれども、人口とか、面積、学校数、道路延長等約40項目の測定単位、これは基礎数値と言っていますけれども、を客観的に数値化をして、それに基づいて算定されるものであります。ですから、この普通交付税の算定については、我々のレベルでどうこうできるレベルではないということでございます。これはあくまでも客観的な数値に基づいて国が算定をしてくるということでございます。


 しかし、お答えでも申し上げましたように、今回合併に伴う有利な財政措置というのは、十分今回の普通交付税の算定の中にも入れ込んであります。例えば先ほど申しましたように、国の基準で基準財政需要額に算定される1億2,000万円分を盛り込んだとか、あと平成18年度の末にいわゆる合併特例債の借り入れをするわけでございます。そうすると、当然1年目は元本の償還はありませんけれども、利子が生じます。それについては普通交付税の中に算入をするとか、そういうものを十分盛り込んだ形で今回の普通交付税の算定をしたと。ただし、全体の中で国が示した地方財政計画4.4%減をしますよということがありますので、それを考慮するとこのような算定になったということでございますので、ご理解をいただければと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置の3番目として、特別交付税について伺います。


 合併市町村に対する財政措置として、3年間の合計額4億4,254万円のうち、平成18年度の状況、平成19年度の予算措置について説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 特別交付税についての質問にお答えします。


 特別交付税での財政支援措置分についてでありますが、合併市町村間の格差是正分として3年間で交付されるものでありますが、平成18年度につきましては、交付の1年目として全体の50%、2億2,027万4,000円が決定され、昨年12月に交付されました。平成19年度はルール分として全体の30%、1億3,216万4,000円を計上いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置の4番目として、国庫補助金について伺います。


 3年間の合計額3億6,000万円が補助されると思いますが、平成18年度の状況と平成19年度における予算措置について説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 国庫補助金についての質問にお答えします。


 国庫補助金につきましては、平成18年度当初予算で支援補助分といたしまして、総額3億6,000万円を新市建設期間の10年間での受け入れを見込み、3,600万円を計上しておりましたが、国の平成18年度補正予算に伴い、前倒しで交付されることになりました。具体的には交付総額の70%分、2億5,200万円を見込み、今議会に補正額を計上しております。平成19年度はまた通年ベースに戻りまして、3,600万円を計上いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置の5番目として、県交付金について伺います。


 新市建設を支援する合併特別交付金、3年間の合計額7億5,000万円について、平成18年度の状況、平成19年度の予算内容について説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 県交付金についての質問にお答えします。


 県交付金につきましては、3年間で7億5,000万円が交付されるものですが、合併年度の平成17年度より交付を受け、平成18年度、最終年度としての平成19年度、それぞれ2億5,000万円を計上いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 合併による財政支援措置の6点目として、財政支援措置として質問してきたことを重ねますと、10年間で国・県補助金11億1,000万円、地方交付税で先ほど質問、再質問しましたが、普通交付税額の算定の特例を除いて10億6,634万、起債の可能額で190億3,800万円となり、総合計では212億1,434万円になります。鹿沼市に粟野が編入合併したことによる10年間での財政支援措置は、総合計で212億1,434万円ということであります。この数字は合併協議会で示された数字でありますから、その後の変更があれば訂正して答弁してください。


 平成18年度及び平成19年度の予算編成の中で、この合併に関する財政支援措置のメリットがどう生かされているのか。総括的になりますが、改めて説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 平成19年度当初予算における合併に関する財政支援措置についての質問にお答えします。


 平成18年度、平成19年度当初予算編成の中で、合併に関する財政支援措置の活用についてでありますが、まず平成18年度においては、先ほどお答えしましたが、交付税、国県補助金、交付金、特例債の発行等財政支援措置の活用を図りました。中でも、合併特例債を財源として「かぬま・あわの振興基金」を創設いたしましたことが最大のメリットと考えております。


 次に、平成19年度につきましても、交付税における合併補正など適切に予算化を図りましたが、特に市債については、第3期財政健全化推進計画期間中の発行目標額を堅持しながら、普通建設事業債総額の実に92%を合併特例債とするなど可能な限りメリットの活用が図られたものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 普通建設事業費について伺います。


 旧粟野町では、平成6年度から平成15年度までの10か年度の普通建設事業費の合計額は152億6,000万円に上がりました。総面積177.32平方キロメートルの中で、旧粟野町民1万400人余のよりよい生活を築いていく手段として社会資本の提携を続けてきたことになります。参考に伺いますが、鹿沼市の過年度、平成12年度から平成16年度の5か年度の普通建設事業費の推移と合計額を示してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 普通建設事業費の実績についての質問にお答えします。


 普通建設事業費の平成12年度から平成16年度までの旧鹿沼市分の実績についてでありますが、人件費を除いた実績で申し上げますと、平成12年度は59億5,543万8,000円。13年度は73億7,315万2,000円、14年度は67億8,601万3,000円、15年度は52億6,098万8,000円、16年度は60億4,750万8,000円、総額で314億2,309万9,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 普通建設事業費について2番目の質問をします。


 合併時に鹿沼市及び旧粟野町の合併後の新たなる都市像を明らかにし、新しい鹿沼市のまちづくりを進めていくための基本方針、その基本方針を実現するための主要施策、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心に、平成18年度から平成27年度までの10年間の新市建設計画が策定されています。その中の新市の財政計画表を見てみますと、歳出において普通建設事業費は、10年間で576億8,300万円と推定されています。その新市建設計画を基盤として今回策定されました第5次鹿沼市総合計画基本構想及び前期5か年基本計画、2007年度から2011年度、平成19年度から平成23年度における普通建設事業費の概算について及び粟野地域に関する5年間の普通建設事業費の概要について答えてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 鹿沼市第5次総合計画前期5か年基本計画における普通建設事業費についての質問にお答えいたします。


 2007年度から2011年度における普通建設事業費の概算についてでありますが、総合計画策定時の財政フレームとしては、5年間で約250億を見込んでおりますが、今後実施計画のローリングにおいて、市税や国県支出金など特定財源の状況により修正されるものであります。厳しい財政状況が続くものと予想されますが、より一層徹底した行財政改革を推進し、限られた財源の重点化、効率化の実現に努め、本市「まちづくり」の計画に盛り込まれた事業の推進に取り組んでいく考えであります。


 次に、粟野地域に関する今後5年間の普通建設事業費についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、普通建設事業費は、フレームとしての全体額であります。実施計画のローリングにおいてその計画額が決定されるものでありますので、粟野地域として現時点での事業費を示すことは困難でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁について再質問になるかどうかわかりませんが、質問します。


 合併に際し、鹿沼、粟野の新市まちづくりプラン、新市建設計画を策定し、それを基盤として第5次総合計画前期5か年計画も策定されたはずでございます。前期5か年計画の計画目標、主要施策に基づく事業は、健全な財政運営の観点から、投資可能な建設事業を見込んで推計されていると私は推測しております。それらの主要事業の事業概要、事業規模、事業効果等市民にできるだけ公開し、知ってもらい、納得してもらうことが大切だと思い、質問しております。


 ちなみに、旧粟野町議会、平成17年6月の定例議会においては、合併後10年間において、粟野地域の普通建設事業費は90億円程度と推計している旨の答弁をいただいております。今回前期5か年基本計画内のそれは250億円ということですから、縮減されていると思いますが、それらを判断いたしまして推測することといたしまして、次の質問に入ります。


○議長(阿見英博君) 答弁はいいですね。


○2番(鰕原一男君) 結構でございます。


 普通建設事業費の観点から、新庁舎建設について伺います。新庁舎建設については、鹿沼市第4次総合計画、かぬまビジョン2010基本計画、平成13年度から平成17年度第2ステージには掲載されていませんでした。合併の協議会においては、平成17年2月に策定され、平成18年度から平成27年度までを計画期間とする新市建設計画に新市の一体性の速やかな確立を図る事業や地域の均衡を図る事業、さらに公共施設の統合整備を図る事業を対象とする合併特例債の対象事業として掲載されています。


 さて、第5次鹿沼市総合計画前期5か年基本計画、平成18年度から平成23年度までの概要によりますと、新しい鹿沼市のランドマークとして市民が集える優しい市役所を目指し、住民、議会、関係団体の意見を尊重しながら、新庁舎建設について検討を実施するということが市民サービスの向上の計画目標として掲載されています。新庁舎建設について向こう5年間の中で実施される検討の内容について説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 新庁舎建設についての質問にお答えをいたします。


 新庁舎建設に向けた基本的な考え方につきましては、平成18年第3回鹿沼市議会定例会で山崎議員及び芳田議員からのご質問に対し、市長から「第5次総合計画の中で位置づけ、財政計画との整合性を図りつつ、議会との協議を踏まえ、市民の理解を得ながら、市民に親しまれる庁舎の建設に向けて慎重に検討してまいりたい」との答弁をいたしましたとおりであり、現在も変わっておりません。


 第5次鹿沼市総合計画前期5か年基本計画に「新庁舎建設についての検討を実施します」と明記した趣旨としましては、「新庁舎建設を含めた総合的な視点から庁舎のあり方を検討する」という趣旨であり、検討するに当たりましては、「まず新庁舎建設ありき」という考え方ではないことを申し上げたいと思います。


 ただし、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は、一般的に50年から60年と言われている中、平成18年第3回鹿沼市議会定例会において市長が答弁いたしましたように、市役所本館は築48年と老朽化が進んでおり、建て替えを検討する時期を迎えているのも事実であり、市役所東館など他の庁舎のあり方も含めて第5次総合計画の中でその方向性を見出し、対処してまいりたいと考えております。現在、新庁舎建設を含めた「新庁舎」のあり方について庁内に検討委員会を設置し、その下部組織として、庁舎検討部会を初めとする3部会、さらにそのもとに三つのワーキンググループを置くなどして、財政計画との整合性を図りながら慎重に検討を行っているところであり、まだ具体的な内容を申し上げる段階ではないと考えております。


 今後の展開につきましては、未確定な要素が多く、明確に具体的なことは申し上げられないのが実情であります。方向性としましては、市役所本館の老朽化、新庁舎建設が合併時の新市建設計画に位置づけられていることなどから、新庁舎建設を含めた「市庁舎のあり方」について庁内に組織しました検討委員会において、基本的なプランを作成し、その後で議員や市民を交えた懇談会等を組織し、その中でさらに審議、検討を加え、長期的視点に立った本市の将来にとって最適な「市役所庁舎のあり方」を見出してまいりたいと考えております。検討に当たっては、市民にとって最適な「市役所庁舎」と評価されるものにするためには、広く市民からの意見を取り上げることが必要となり、「広報かぬま」、ホームページ等を使用して、各種各層の市民にPRを行い、「新しい鹿沼市のランドマークとして、市民が集える優しい市役所」を目指してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 鹿沼市の人口問題について伺います。


 1番目、人口の推移と見通しについて。


 1点目として、合併直前の平成17年12月1日現在の人口は、栃木県毎月人口推計結果表によりますと、鹿沼市9万3,991人、旧粟野町1万124人、合計で10万4,115人でありました。直近の鹿沼市の人口と、そのうち粟野地域、旧粟野町の人口について示してください。


 2点目として、第5次鹿沼市総合計画の策定に当たり、市の将来像を具現化するために、将来の人口を推計したと思いますが、将来人口の推計の考え方、そして将来人口の推計結果と将来世帯数の推計、出生数の推計をお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 人口の推移と見通しについての質問にお答えします。


 まず、直近の本市の人口と粟野地域の人口についてでありますが、平成19年2月1日現在の本市の推計人口は10万3,766人であり、そのうち粟野地域の人口は9,952人であります。


 次に、第5次鹿沼市総合計画における将来人口推計の考え方と人口推計の結果、将来世帯数の推計、出生数の推計についてでありますが、本市では第5次鹿沼市総合計画の策定に当たり、今後人口増対策に積極的に取り組むこととし、第3子対策や企業誘致、中山間地域の活性化対策等の各種施策を推進していくことによる政策効果を見込み、人口推計を行いました。推計の結果、目標年次とする10年後の平成28年度において概数で本市の人口は10万5,300人、世帯数は3万8,600世帯、出生数は800人であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) この人口推計でありますが、日本の人口の将来像を見通すため、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所がほぼ5年ごとに発表する将来推計人口は、実績よりもいつも高目の予測となり、新しい推計を出すたびに下方の方向に修正を繰り返す公的予測と言われています。


 今ちょっと私ほかの計算していたものですから、もう一度人口の推計についてお知らせ願います。将来人口の推計について、もう一度済みません。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 数字だけでいいですか。


○2番(鰕原一男君) はい。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 推計の結果、目標年次とする10年後の平成28年において、概数で本市の人口は10万5,300人、世帯数は3万8,600世帯と、出生数は800人であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 先ほどの発言から続けさせていただきます。


 旧粟野町、鹿沼市とも人口は減少傾向にありましたから、合併しても実勢ベースでは人口は上向きにならないと思います。私は鹿沼市の人口推計を目標とするというようなとらえ方、見方をしていますから、県内のほかの市では少子化に合わせて下方に、下の方に将来の人口を見込んでいるところもありますが、むしろ鹿沼市の方が目標としてとらえ、上向く方向に市政のモチベーションを高めるという意味から、結構なことだと思っております。


 先ほど粟野地域の人口が合併のここ1年で百七十数名減少したという答弁がありました。粟野地域の面積は177.32平方キロメートルと、鹿沼市の面積の490.62平方キロメートルのほぼ3分の1を占めます。粟野地域の人口が実勢ベースで減少を続けていきますと、合併し、せっかく10万都市鹿沼ということになりましたのに、第5次総合計画終了年次には、10万人を割るというような残念な結果になりかねません。


 ところで、鹿沼市の人口推計の特徴は、コーホートセンサス変化率法に基づく推計値に政策人口を見込んだというものであります。先ほど人口をふやしていく施策が幾つか述べられておりますが、この政策人口とは何か説明してください。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 人口の推移と見通しについての再質問にお答えをいたします。


 政策人口とは何かということでありますが、まず本計画の人口推計の考え方を述べますと、議員も今おっしゃっていたように、コーホート変化率法というのを用いました。これはどういう方法かと申しますと、ゼロ歳から5歳児、5歳児から10歳、10歳から15歳、つまり年齢層を5歳ごとに区切って、その5歳ごとの集団がどう変化をしていくかということによって、将来の人口予測をするというものでございます。そういう方法で実施したというのが一つ。


 それと、政策人口とはどういうものかということでございますが、いわゆる先ほど申しましたように、企業誘致、雇用対策、定住化対策、第3子対策等の人口増対策に積極的に取り組むということで、政策効果を見込んだものでございます。議員もおっしゃったように、つまり人口というのは、ふやす努力をしないと減る一方でございます。ですから、鹿沼市は人口をふやすという政策を前面に出して今後も政策的に積極的に取り組むと、これによって議員おっしゃったように、いわゆる政策効果とともに、市全体が活性化する、モチベーションが高くなるということが背景にあります。政策人口というのは、そういうことで10万5,300人と見込んだものでございます。


 まず一つ目には、政策人口の中の大きなものとしては、第3子対策というのがございます。これは昨日市長が松井議員にお答えをいたしましたとおり、10年間で出生減をさせないという意味で、900人ふやすという施策に取り組む、これが第3子対策でございます。


 それと、社会減増によって、転入転出者が出てくるわけでございますが、転入者が転出者を上回るという施策をとりたいということでございます。一つには、市街地の再開発、それと現在の民間開発、区画整理事業、これによって新たに外から転入する人を、そういう住宅環境等を整えることによって鹿沼市に転入してもらうと、それによって最終的には転入者が転出者を上回ると、3,600人の増加を見込んでございます。ここの中には、平成19年度から取り組みます菜園つき住宅というのも当然含まれております。


 それと、あと一つは、第3子対策事業の中で、集合住宅などへの定住化促進のための家賃補助というのがございます。これも転入者を新たに市外から呼び込んで、いい住宅環境の中で子育てをしていただきたいというアピールをする中で取り組む事業ということでございます。こういうものについても250人ぐらい想定をしております。


 三つ目は、大きな要因の一つでございますが、企業誘致と西中核工業団地への進出企業を早く見つけて、これによって地元雇用を確保することによって人口をふやしていくと。当然鹿沼市に住むということになりますと、働き口がなくては住まないと。そういう魅力づくりにおいても、この人口増対策の中で当然取り組む施策かなと思っております。そういうものをあわせまして、10年間で本市の人口を減少させずに、微増にしていくという予測を立てたものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 今の政策人口の説明の中で、人口の増加策ということについては説明されたかと思います。ただ、合併した旧粟野町の人口減というものを大変私は心配しております。これは要望でございますが、定住化対策、粟野地域の定住化対策、第5次総合計画の中でぜひひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、最後の質問に入るかと思うのですが、「限界集落」について伺います。私がこの限界集落という言葉を耳にしたのは、新しい鹿沼市が出発した後のことだったと思います。


○議長(阿見英博君) 鰕原議員、人口増加対策については、今の答弁の中でということでいいのですか。


○2番(鰕原一男君) はい、そういうことで、失礼いたしました。


○議長(阿見英博君) はい、わかりました。


○2番(鰕原一男君) ありがとうございます。


○議長(阿見英博君) はい、では。


○2番(鰕原一男君) 新しい鹿沼市が出発した後のことだったと思います。旧国土庁が1996年に限界集落に関して調査し、10年後に2,000を超える集落が消滅する可能性があると調査結果を発表したときから、限界集落の多い西日本、特に四国や中国地方、南九州では問題視されてきたそうです。残念ながら、この言葉さえ合併協議会では聞かされませんでした。このごろ限界集落ということが認識され、注目していましたが、1月17日、下野新聞の1面に「限界集落、県内19か所」との見出しで記事の掲載がありました。何とその中に鹿沼市の今宮町、65歳以上の人口が62.8%、銀座1丁目、58.3%であるとし、中心市街地でも限界集落化が見られたというものでした。私は限界集落という言葉を知ったときから、粟野地域の山間部である入粟野地区とか、上粕尾地区、上永野地区のことを心配しておりましたから、少々驚きました。そこで、伺います。


 1点目として、鹿沼17地区の地区別人口と65歳以上の占める割合について示してください。今宮町、銀座1丁目が町、字単位の記事でありましたので、特に粟野地域の場合は、字単位で示していただければありがたいと思います。


 2点目、限界集落の現状と課題について及び行政の対応策について伺います。


○議長(阿見英博君) 鰕原議員、字単位というと、五十幾つ全部ですか。


○2番(鰕原一男君) 粟野町ですと、口粟野、中粟野、入粟野。


 (「それは大字でしょう」と呼ぶ者あり)


○2番(鰕原一男君) 大字単位ですね。


○議長(阿見英博君) 大字単位ですね。


○2番(鰕原一男君) 大字単位で結構です。済みません。


○議長(阿見英博君) 鰕原議員、通告については、地区別人口、17地区。


○2番(鰕原一男君) はい、そうです。


○議長(阿見英博君) ということで、その細部についてが今お尋ねかなというふうに思うのですが。


 はい。


○2番(鰕原一男君) 17地区と、特に粟野地域については、大字単位でお願いできればという質問でございます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 限界集落についての質問にお答えします。


 限界集落とは、65歳以上が人口の50%を超える集落のことであります。


 まず、本市の地区別人口と65歳以上の占める割合についてでありますが、平成17年国勢調査結果によりますと、平成17年10月1日現在、鹿沼地区は2万4,325人で25.1%、これはゆっくり申し上げた方がよろしいですか。


○2番(鰕原一男君) はい。


○企画部長(大橋 勲君) はい。菊沢地区は1万4,330人で18.4%、東大芦地区は3,497人で27.8%、北押原地区は1万1,657人で19.2%、板荷地区は2,145人で26.2%、西大芦地区は1,187人で36.1%、加蘇地区は2,393人で27.9%、北犬飼地区は9,608人で17.4%、東部台地区は1万6,289人で11.6%、南摩地区は3,580人で22.2%、南押原地区は4,998人で25.5%、粟野地区は3,663人で24.6%、粕尾地区は1,935人で31.9%、永野地区は1,556人で31.2%、清洲地区は2,985人で22.6%であります。


 次に、限界集落の現状と課題、行政の対応策についてでありますが、平成17年国勢調査結果によりますと、本市では銀座1丁目と今宮町が65歳以上の人口比率が50%を超えており、限界集落に該当します。限界集落では、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭など社会的共同生活の停滞、衰退により、コミュニティの維持が困難となることや、全国的に限界集落が多く存在する農山村においては、農地や水路、山林等地域資源の管理上の問題から、山の荒廃や耕作放棄地の広がりが懸念されております。


 本市におきましては、中心市街地の再整備が課題となっていることから、鹿沼市中心市街地新拠点整備計画「まちなか創造“夢”プラン」に基づき、市街地の活性化を図り、まちの“賑い”を創出するため、中心市街地新拠点の整備としてジャスコ跡地等を活用した「まちの駅“新鹿沼宿”」の整備を進めつつ、商店街への各種支援や起業・創業支援、「かぬま冬まつり」への支援等により、活性化対策を進めるとともに、土地区画整理や道路整備等による快適な住環境の創出に努めてまいります。また、西北部中山間地域については、先ほど人口増加のための施策でお答えしましたとおり、山村振興計画や辺地計画に基づき、生活基盤の向上を図るための各種施策の推進や地域産業の活性化を支援していくとともに、地域間格差を解消するための情報インフラを活用したケーブルテレビの普及促進や、特に粟野地域における携帯電話不感地区の解消、リーバスネットの整備等を実施し、定住化を図っていきます。また、今後後継者対策や担い手の育成に努めていくとともに、各地区のコミュニティセンターを核として、地区別行動計画に基づく元気なまちづくり推進事業の活用等により、地域のコミュニティの維持と活性化に努めていきたいと考えております。


 なお、質問の中で、粟野地域の限界集落の状況ということでございますが、各自治区ごとに限界集落については、全部調査をしております。ですけれども、55全部申し上げるわけにいきませんので、口粟野、中粟野、入粟野というような形で申し上げたいと思います。


 まず、口粟野、65歳以上の人口が625人で21.9%、中粟野、これ全部65歳以上の人口を申し上げますので、それと高齢化率ですか、中粟野は125人で31.6%、入粟野130人で38%、下粕尾204人で28.3%、中粕尾266人で30.7%、上粕尾147人で42.1%、下永野176人で26.7%、上永野309人で34.5%、久野216人で24.1%、深程238人で29.5%、北半田221人で17.2%。以上でございます。したがいまして、大字単位の限界集落は粟野地区はございません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 以上をもちまして通告に従いまして私の一般質問をおわります。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、5時55分といたします。


 (午後 5時35分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 5時55分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問並びに議案質疑を行いたいと思います。本日、私6人目の登壇でございます。


 まず最初に、議案質疑に入るわけでございますが、議案質疑1件並びに一般質問1件ということで、二つの件につきまして、これより質疑を始めたいと思います。


 通告に従いまして、まず議案第1号の本年度当初予算における総務費の中の、78ページ、総務費の地域情報化推進事業の事業費の内訳、特に8,513万円と載っておりますけれども、この件について重点的に質問を展開してまいりたいと、こう思います。


 地域情報化推進事業と銘打ってありますけれども、一般市民にとりましては、この名前だけではちょっと理解がつかないのではないかなと思います。全協におきまして、平成19年度の予算の内示がありまして、資料を見ますと、この中にはこの地域情報化推進事業の内訳ということで、移動用の電話の鉄塔建設事業7か所というふうに今度は詳しく書いてあるわけでございます。したがいまして、この移動電話というふうなことも文字面では携帯電話という言葉が出てこない。そういう官庁用語を使ったのだと思いますけれども、内容は携帯電話の鉄塔のことだというふうに理解をしておりますので、私の質問は、この内容について、一般市民でもわかるようにひとつご説明をいただきたいということで問題提起をしたわけでございます。


 まず第1、?でありますけれども、携帯電話難聴地域の現況はということでございます。これ難聴というふうに私は言っておりますけれども、不感地域とか、言葉はいろいろ言い方があると思いますけれども、難聴地域と言わせてください。このなかなか聞き取りにくいというところでございます。


 (1)の市内全域のうち、特に難聴地域とされている地域を示せということでございますが、今回旧粟野地区の7か所が対象の事業ではありますけれども、広い鹿沼市の中においては、この携帯電話の普及と同時に、難聴地域、不感地域が各所に散在しているのではないかと、こう思うわけであります。したがいまして、この難聴地域、不感地域は、これは無線でありますから、細かく言うと切りがない話でございますが、特に地域的に広い地域が聞こえないというところがあるならば、この7か所以外についてもあるのではないかなと思いますので、それを含めまして難聴地域は鹿沼市内でどのくらい存在するのか、その辺について質問するわけでございます。ご答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算中、総合企画費、地域情報化推進事業についての質疑のうち、携帯電話難聴地域の現状についての質疑にお答えをいたします。


 本市内において現在携帯電話が使えない地区は、鹿沼地域では西大芦の白井平地区及び加蘇の石裂、寄栗地区の約15世帯であります。粟野地域では、入粟野の上五月、下五月、尾ざく、水沢地区の約45世帯、中粟野の大栗、菅沼、追地地区の約70世帯、上粕尾の発光路、栃原細尾、馬置、遠木、加戸笠丸地区の約140世帯、与州地区の40世帯など、約300世帯であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。その7か所プラス西大芦、加蘇という地区が難聴地域だと説明がありましたけれども、これはこれとしまして、今回の鉄塔7基のことにつきまして質問するわけでございますが、?、この光ファイバーケーブルと携帯電話会社及び県との調整の経緯、これに入りますが、この難聴地域につきましては、非常に粟野町時代から建ててくれ、建ててくれというふうな要望がありましたにもかかわらず、これはNTTドコモとか、そういう民間会社のことでもあるということで、なかなか実現しなかった長年の旧粟野町民の要望、懸案でありました。それが今回この事業によって救われるということは、非常にありがたいと、こう思うわけでございます。


 今まで要望してきたことが、いわゆる経済行為と絡むので、特に携帯電話会社の投資、投資額がこれは鉄塔の建設に一般論ではありますけれども、1基1,000万かかるとか、あるいは場所によっては5,000万かかるとかというふうなことで、ばらつきがありますけれども、とにかく巨額の金がかかることは必至でございます。


 したがって、この?のうちの(1)に入ってくるわけでございますが、合併を機に市長を初め情報管理課、執行部等の担当者におきましては、この長年の懸案を合併というふうなことにも事寄せて、今回の携帯電話会社の説得ということがあったかと思います。それは現在の平成18年度の予算のまだ終了しておりませんけれども、光ファイバーケーブルを旧粟野地域全域に敷設しているわけでございます。この光ファイバーケーブルと携帯の鉄塔というのが要するに連動しているわけでございます。光ファイバーケーブルが敷設されたからこそ、鉄塔設備の方に話が進んだと理解しているわけでございますので、まことに要するに「渡りに船」というか、そういうところをとらえて、今回県の補助金の導入等もあったかと推察をするわけでございます。三者三様のメリットがあることによって、今回の補助金導入の経緯があったと推察をするものでございますが、何せNTTドコモとか、そういう携帯電話会社は非常に競争の激しい世界でありますので、またもうかるか、もうからないかというふうな、そういうことにも絡みまして、なかなかこの交渉の段階では大変だったのではないかなと、こう思うわけでございますので、この補助金導入の経過と、それから電話会社との交渉の経緯等について差し支えない範囲内で経緯をご説明いただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 光ファイバーケーブルと携帯電話会社及び県との調整経緯についての質疑にお答えをいたします。


 まず、市・県・会社の相互メリットについてでありますが、県及び市では条件不利地における情報通信格差の解消ができることがまず挙げられます。人口密度が低く、民間事業者が採算上の理由から、情報通信基盤の整備が行えない地域について、行政が支援を行い、地区住民の利便性の向上を図ることを目的としております。また、事業者としては、採算の面から、自主事業では整備できない地域において行政の支援を受けることでサービスを提供することが可能となるものであります。これが相互メリットでございます。


 次に、補助事業導入の経緯についてでありますが、国の補助制度の対象基準は、1基当たりの整備費が5,000万円以上の大規模鉄塔であり、粟野地域は対象となりません。一方、栃木県の補助制度は、条件不利地の整備を対象としており、粟野地域では入粟野地区、上粕尾地区、与州地区が対象となります。このことから、平成19年度では県の補助制度を活用し、これらの地域にケーブルテレビ網を活用し、7基の携帯電話用鉄塔の整備を予定をしております。


 なお、具体的な整備対象地区は、上五月、下五月、尾ざく、水沢、大栗、菅沼、発光路、遠木、与州地区の約170世帯であり、この地域は平成19年末には携帯電話が使えるようになり、情報格差解消が図られることになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。しかし、この7か所について特定していただきたい。場所を示していただきたいと思うわけでございます。この入粟野、中粟野、上粕尾、上永野、与州でありますが、7基ということになりますと、それなりの鉄塔の位置というものがある程度地形に応じて設置されるのではないかなと、こう思います。言うなれば、山間地域の中では、山が障壁になって無線が届かないわけで、くの字になった地形だとか、大きな山があるとか、何やかにや地形は複雑であります。そういうところを考えながら鉄塔を建てるということでございます。しかもそう高くない鉄塔を建てると聞いております。比較的低い鉄塔を建てることによって、今回光ファイバーケーブルとつないで可能になると、携帯電話から電波がよく届き、また聞こえるようになるというふうな説明を受けております。7か所の場所がどこなのか。特に自治区の例えば与州が何か所とか、発光路が何か所とか、そういう言い方で結構でございますので、もし差し支えなければ、その場所をお示しいただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 携帯電話の関係の調整経緯についての再質問にお答えをいたします。


 ただいまお答えしましたように、具体的な整備対象地区は、上五月、下五月、尾ざく、水沢、大栗、菅沼、発光路、遠木、与州地区ということになります。これで170世帯をカバーするということになりますが、今、議員もおっしゃったように、地形とか、地元の関係もありますので、十分その辺は今後地元の自治会等と協議をしながら、また何といっても、機能を果たさないことにはどうしようもございませんので、電波が一番効率的に発信できて、カバー率がなるべく広くなるような地域を地元と協議しながら、また関係事業者とも協議をしながら進めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 了解しました。鉄塔を建てる場所の用地交渉等も今後の問題でありますので、特に場所を特定すると不都合が生じるというふうに私も理解しますので、それは結構でございます。7か所一応もくろんでいるというふうに理解をしておきます。


 次に、この?に入りたいと思います。予算書見ますと、起債あるいは国県補助、この場合は県補助だと思いますけれども、県補助が1,638万円、あるいは起債が5,530万円という記載されております。そのほかは市の一般財源の持ち出しということになろうかと思いますが、この県補助金の考え方、補助率、これは鹿沼ばかりではなくて、県下各市町村にも同じような事業をやっているところがあろうかと思いますが、そういうことの中で、一律的に補助率というのはある程度決まっていると思いますので、補助率、それから起債につきましては、辺地債というふうに記憶をいたしますが、その辺の詳しい内容をお示しいただきたいと思います。


 なお、合併ということにかんがみまして、県への交渉等もあったかと思いますので、その辺の合併効果、これをやることによって、いわゆる合併効果、合併したいわゆる粟野側の情報伝達あるいは収集等がスムーズにいくという形の中での説明等が県になされたと思いますので、そこら辺の経緯についてもあわせてお示しいただければと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 事業費分担の内訳及び補助金、起債の内容についての質疑にお答えします。


 まず、事業費の分担割合は、事業者が8分の1、県が5分の1、市が40分の27であります。県補助金の考え方は、対象地区を過疎地や辺地等の条件不利地としており、補助率は事業主体が市町村の場合は5分の1以内となっております。


 次に、起債の内容については、平成19年度に整備を予定している地区は、すべて辺地の指定を受けていることから、本市の負担額については、交付税措置が優位な辺地債を全額活用してまいりたいと思います。


 次に、合併効果については、平成18年度に合併特例債及び総務省の交付金を活用して整備をした光ファイバー網を携帯電話事業者に開放し、事業者の維持費の軽減を図ることで、整備が困難であった地域の鉄塔整備が実現できるものであります。また、条件不利地の指定がなく、県の補助制度が利用できない中粟野地区の約55世帯についても、粟野地域全域に光ファイバー網を開放することを条件に、事業者の自主整備が可能となったところであります。これらのことにより、粟野地域の携帯電話難聴地区約300世帯のうち、先ほどお答えしました市事業の約170世帯と通信事業者、これはNTTドコモでございますが、の約55世帯、これは通信事業者が独自に行う鉄塔整備ということになります。合わせて230世帯について改善が図られるもので、合併効果のあらわれと認識をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。前段の中でちょっと聞き漏らしたような感じはするのですけれども、ちょっとさかのぼりますが、この光ファイバーケーブルは、言うならば市の財産、市の所有というふうに理解するものでございます。携帯電話会社にこの施設を利用させるということに相なるのかなと、こう思います。利益を受けるのは一般国民、一般市民、県民でありまして、電信電話、電話は、この問題については、都市から来た人も携帯電話使いますし、不特定多数の人が使うわけでございますから、これはいろいろな人がこの事業によって利益を受けるわけでございます。


 それはそれとしまして、光ファイバーケーブルを粟野全域に敷設する。この管理あるいは財産は市のものであると理解をするわけでございますが、この辺のドコモとの調整というのは、いかようなことになるのでしょうか、その辺のからくりが素人の私ではよくわからない面もありますので、ちょっと質問がさかのぼりまして恐縮でございますけれども、わかりましたら教えていただきたいと思うのです。どうでしょうか。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 確認をさせていただきます。


 さかのぼると申しましたけれども、何の件なのですか、どの質問なのでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ちょっと舌足らずで申しわけありませんでした。


 ?の中で、経緯という言葉、携帯電話会社と県といろいろ協議した経緯があったわけでございますから、その段階では、そういう今言ったような、光ファイバーケーブルを使わせてくださいとか、鉄塔は我々がつくりますとか、あるいは市でつくりますとかというふうな分担があったかと思いますので、特に今、部長が説明しましたように、中粟野地区のいわゆる菅沼地区だと思いますけれども、これはドコモの方がつくるとか、こういうふうに整理をして、その事業が成り立ったと思います。その辺、光ファイバーケーブル、このことにつきましては、今後全域にわたって、貴重な市の財産だと思いますので、その辺を確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) では、2番目の光ファイバーケーブルと携帯電話会社及び県との調整経緯の中でという再質問でよろしいのですか。


○3番(駒場一男君) はい、結構です。


○企画部長(大橋 勲君) さかのぼるということでよろしいのですか。


○3番(駒場一男君) はい。


○企画部長(大橋 勲君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども申しましたように、この難聴を解消するには、通常であれば鉄塔が必要なわけです。これは5,000万から6,000万かかるわけです。そうするととてもではないですけれども、今の財政事情では、なかなかこういう対応できない。しかも300世帯全部カバーするのには、10基も必要だということになります。それで、せっかく合併のメリットを生かして、合併に伴って光ファイバーケーブルを粟野全域に敷設したわけでございます。この光ファイバーを利用すれば携帯電話の難聴対策ができるという話し合いが通信事業者と行われました。これは相互のメリットがあるわけでございます。貸し出しをする。ただし、無料で貸し出しをする。そのかわりNTTドコモができるところは鉄塔を建ててくださいよということになります。そういうことで、菅沼地区については、NTTが対応したというということでございますので、まさに合併を利用した光ファイバーケーブルの有効活用だと思っております。ただ、維持管理経費等についても、当然その通信事業者が行うということになりますので、その辺についても十分メリットがあるということで、無料開放しても、それ以上の市はメリットがあるという判断から、こういう方法をとらさせていただいたということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) よくわかりました。


 それでは、質問の次に移らせていただきます。今度は?に入るわけであります。事業完成後、予測される効果はということでございますが、その前に申し述べておきたいと思います。このつつじの湯温泉は、入粟野の上五月というところにありまして、一般質問の昨日の回答の中にも、年間11万の人が来るというふうなお話がありました。あそこへ行くと携帯が使えないということで、地域住民はもとよりのこと、来客は大変不便をしてきたところでございます。これが最初先。


 また、上粕尾の発光路というところがあるのですが、これが強飯式で有名な発光路でありますが、あそこには墨田区の粟野自然学園がありまして、やはり都市から何千名という人たちが、学童があそこへ泊まり、2泊3日の研修をすると。そして、横根のすそから横根を散歩するということで、このときも携帯電話が不通なために、非常に今まで困ったということです。そのほかあるのでございますが、そういうふうなことで、大変今回の事業は効果はあることは、もう私が言わなくてもわかっていると言えばわかっていることでございますが、横根山近辺というふうに書いたのは、そういうふうに今後観光開発、だれかが粟野の観光開発、横根のことなども述べましたけれども、それとももちろんこの携帯電話の活用は相乗効果があるというふうに思うわけでございますので、この効果について改めて当局からご説明いただればと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 本事業により予測される事業効果についてお答えします。


 今回整備を予定している地区は、まちづくり懇談会などで地元の自治区から早期整備への強い要望が出されていた地域であり、整備により、地区住民の生活環境が改善されるものと期待しているところであります。


 また、県内外からの宿泊者が多い「つつじの湯温泉施設」や「墨田区あわの自然学園」なども利用が可能となることから、地域住民はもとより、観光客からも喜ばれるものと期待をしております。


 一方、横根山付近の状況については、今回整備する鉄塔は、小規模基地局であり、通話可能エリアが半径500メートルから1,500メートルということでありますので、横根山近辺での利用は困難であると思われます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) わかりました。携帯電話は無線を使うということでございますので、物理的にどうしてもだめな地域というのは、この広い鹿沼市の全域を見れば、そういうところが若干残ることはいたし方ないことでございますけれども、今回のこの一般会計当初予算の中で、平成18年度の予算と平成19年度の予算、光ファイバーと携帯電話のドッキングで非常に前進したことを私は高く評価をする次第でございます。


 最後のこの?に入るわけでございますけれども、地域情報推進化事業等のインフラ整備後、行政の活用方策はということでございます。CATV等の活用策、福祉・保健指導等の今後の活用策についてお尋ねいたします。


 平成18年度と平成19年度の事業は、いわばこの事業はインフラでございますから、それはそれで結構でございますけれども、今後はこれをいかに活用するか、ソフト事業をいかに充実するかということにあると思います。ここでもモデル事業指定による活用という提言をしましたが、例えばインターネットとか等、双方向とよく言いますけれども、こちらからも向こうに問いかけ、向こうからもこちら側に返してくるといういわゆる双方向、これを全市に網羅するというのは至難のわざかと思いますけれども、21世紀の将来を見れば、だんだんそういうふうな時代になってくるし、そうしなくてはいけない。しかし、金もかかることだということでございますので、この双方向の利用、特に保健・医療・福祉、こういう点については、これはソフト事業であります。今後も鹿沼市の後期計画、もちろん今回の計画は示されておりますけれども、後期計画でも。前期計画でも結構でございますが、そういうソフト事業について、光ファイバーを活用したもの、もちろん携帯電話も活用したもの、そういうものをひとつ事務当局で検討していただきまして、モデル的に、栃木県でも鹿沼はよくなっているな、先駆的な事業をやっているなというものを取り上げてみたらどうか、やってみたらどうかと提言する次第でありますが、何かそのことにつきましてお考えがあればお尋ねをする次第であります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 地域情報化推進事業等インフラ整備後の行政の活用方策についての質疑にお答えをします。


 まず、ケーブルテレビの活用方策についてでありますが、鹿沼ケーブルテレビ株式会社に光ファイバー網を開放し、事業展開を行うなど、粟野地域におけるテレビ受信対策、地上デジタル放送対応、速やかな行政情報の提供及び高速インターネット環境の提供などが実現できるものと期待をしております。


 次に、行政の活用方策についてでありますが、整備した情報通信基盤を活用して提供する行政サービスについては、平成19年度からインターネット環境を使った行政サービスを順次提供したいと考えております。提供に当たっては、住民が望むサービスを第一に、費用対効果や稼働見込み、運用体制、優先順位などさまざまな角度から検討を行うとともに、総務省のモデル事業に応募するなど効率的な導入を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。ぜひ今後の活用をお願いする次第でございますが、最後にこの冒頭難聴地域の地域を示していただきましたが、西大芦地区とこの加蘇の寄栗ですか、この2地区につきましては、今回対象地域に入っておりませんが、この辺も今後の課題だと思います。当局はこの西大芦あるいは加蘇地域の難聴地域については、今後どのように対処するのか、考え方をお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) さっきお答えした質問の再質問ということでよろしいのですか。


○3番(駒場一男君) はい。


○企画部長(大橋 勲君) はい。鹿沼市におきましても、全体を見ますと、まだ難聴地域がある。先ほど申しましたように、白井平地域、加蘇、寄栗地区ということでございます。これについては、過去に何回かご質問もいただいておりますが、基本的には費用対効果等も勘案しなくてはならない。財政事情等も勘案しなくてはならないということを考えますと、まず一義的には通信事業者に強く働きかけをするということになろうかと思います。その辺については引き続き通信事業者に強い要望を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場議員に申し上げます。なるだけ前後しないようによろしくお願いいたします。


 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 前後して大変失礼しました。


 それでは、次の質問、一般質問に入らせていただきます。


 自治区再編と限界集落のことでございます。旧粟野町が自治区再編を現在行っております。今3月でございますが、自治区というものをなくして、自治会にするということで、設立総会やら、解散総会やら各所で行われている実情にあるわけでございます。粟野の場合は、合併後1年、自治区ということでやってまいりましたが、この1年間の間に、粟野支所を中心に再編の指導等をしてきたところでございます。ご案内のとおり、自治区につきまして、粟野は55あったかと思います。平均戸数が54世帯ぐらいでありまして、非常に1自治区が53というのは小さいというふうに言われております。鹿沼はと言いますと、1自治会で二百六、七十あるというふうな説明でありましたので、粟野の自治区は細かいというふうなこともありますし、行政の均一性ということもあり、今回粟野の区分けを14ぐらいにしたらどうかという試案がなされて、それが今日に至っているわけでございます。54を14にするということは、では何を基準にするかというと、町民体育祭を開いていたわけでございますが、群団、1群団、2群団、3群団と群団をつくってきたわけでございます。大字単位が主な分け方でありますが、大きな大字は三つぐらいに割ったところもありまして、14ぐらいにということでやってきました。そういうことで来ましたが、なかなかこのそれどおりに思惑どおりにはいかなかった。担当課はそのご指導もあったのは十分承知しておりますが、現時点において、この自治区の再編計画はどのように進捗しているのかお知らせいただきたいと思います。


 この?に入っておりますけれども、計画達成の地区と未達成地区というふうになるわけでございます。この辺もどのような状況なのか、まず?の第1点についてご答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 自治区、自治会再編計画の進捗状況についての質問にお答えします。


 自治区再編に当たっては、合併協議会で自治会の再編を進めるとの決定を受け、協議を進めてまいりました。協議の中で、区長連絡協議会から検討資料が必要との要望があり、再編試案として55自治区を町民体育祭のときのグループ分けをもとにした14地区に再編するプランを提案し、地域住民の意向を尊重しながら、住民説明会を実施してまいりました。その結果、統合した自治区は48自治区で、2から6自治区が統合し、12自治会に再編され、統合しなかった7自治区が単独で自治会に移行するとのことであり、2月末現在の状況は、19自治会に再編される方向で各自治区において協議がなされております。再編の組み合わせは、いずれも地域住民の意思と判断にお任せし、住民自ら決定したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 自治会の歴史、自治区の歴史というものを考えますと、これは本当に古い話になってくると思います。それなりの伝統もあるし、また小さな自治会は神社を持っていたり、いろいろもう何百年という歴史の中で集落が形成されてきているわけでございます。


 先ほど限界集落の話も出ましたけれども、全く集落と自治区は、それなりの特殊事情があるわけでございます。この?の達成自治区、そして未達成自治区、私なりに掌握をしておりますが、しかし、まだ設立総会中ということでございます。きょうは3月の8日であります。メジロ押しに3月の中旬から下旬にかけて自治会の設立がなされようとしております。したがいまして、そういう状況でありますので、固有名詞を挙げて、どこの自治区とどこの自治区が合わさって何々の自治会になるのだというふうなことを発表するのがいささかまだ時期尚早と私も理解しましたので、それ以上は申しません。


 したがいまして、当初の55集落が最終的には19の自治会になるということでございますので、数的には3分の1になると。当初の目的をほぼ、100%まではいかないまでも、関係者の努力で達成しつつあるということを評価する次第でございます。


 そこで、これは粟野ばかりではない、旧市内、鹿沼全体のことを視野に入れて私は発言をさせてもらいたいと思うわけでございます。合併して、この自治会、自治区というものをつぶさに見ますと、大きなところは1,000戸を超える自治会もあるし、小さなところは20戸だとか17戸だとかというふうな、まさに小さな自治会もあって、これはいろいろだなと、その自治会自治会に歴史があるから、そんなに数合わせのような合併、統合はできないのだとは理解します。しかし、粟野地域は積極的に今回の自治区再編を行ったわけでございますから、今度は旧鹿沼市を見渡しますと、さっきの限界集落ではありませんが、世帯数が1自治会で13戸とか、10戸とか、27戸とか、固有名詞は避けますけれども、30戸だとか、そういうのが散見されるわけであります。これは鹿沼も粟野も同じだと思いますけれども、自治区再編が可能なところはやった方がいいのではないかと私は考えるわけでございます。


 今回粟野地区の再編をお手本に、新たな鹿沼全域を見渡した中において、そういうところが可能であるならば、これは手がけていってほしいなというふうに私は希望するものでございますが、この辺の考え方、これを?の問題でございますけれども、ご答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 旧市内を含めて今後再編が望ましい自治区、自治会はどのくらいあるのかの質問にお答えします。


 現在、鹿沼地域では自治会再編の計画はありません。基本的には自治会は任意の団体であり、住民の意思で運営される組織であります。運営に支障ができるような、小世帯の自治会については、統合により多様な能力を有する人材を確保し、自治会を維持するという点からも、ある程度の規模で運営されるのが望ましいと考えますが、最終的には自治会自らが判断すぺきものと考えており、行政が自治会再編を計画するものではありません。今後も引き続き自治会連合会とも連携し、円滑な自治会運営がなされるよう支援してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 企画部長、原則論を申し述べましたけれども、よく意味はわかります。原則論は原則論、また行政指導は行政指導というものがあるわけでございますが、私のいわんとするところはわかっていると思います。これ以上しつこく言うつもりはありませんが、さっきの限界集落の話ではありませんが、それなりのことが必要なのではないかな。それゆえに粟野地域も再編計画をまとめたという経緯がありますので、それはそれで結構でございます。


 それから、?の平成19年度以降の対応でございますが、今、対応策はないということでございますが、きょうの一般質問で私は問題提起をしたということにとどめておきたいと思います。


 次に、?の再編した自治区(会)の定着化と指導育成の方策についてということで質問いたしますが、(1)で当分の間、行政の指導援助が必要であります。私のところは中粕尾というところでございますが、私の自治区は80戸ほどある自治区でございますが、今回の自治区再編で四つの自治区が合わさりまして、大体200戸になるのですが、大体200戸になるのですよ。そういうことでなる予定でございます。これも今月の中旬に設立総会するのでございますが、そういう動きでございます。


 昔からあった私のところの例えば80戸の集落は、支部という形で今後もやっていきます。支部には支部の公民館があったり、神社があったり、いろいろあるわけでございますので、やはりこのつながりは残ると思います。今後ずっと残ると思います。自治会は自治会、区は区という形に、区は区ではなくて、支部は支部で処理するというふうな二本立てのことになっているわけでございます。そういうことになりますと、何かと自治区再編後新たになった自治会長はもちろんのこと、支部の支部長さん、あるいはその下に班長さん等々何か新しい仕組みになるわけでございますが、非常に大変な仕事が待ち受けていると思います。


 そこで、ことしの予算を見ますと、自治会定着化というふうなことで、報償費が612万円上っておりますので、この辺は自治会の再編の定着化のための援助かなというふうに理解をするところでございますので、その辺の指導育成の今後の方策について市当局の考え方をお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 再編した自治区(会)の定着化と指導育成についての質問にお答えします。


 自治区や自治会の指導育成や支援の窓口は、地域振興課及び各地区のコミュニティセンターであり、自治会連合会とも連携を図りながら自治会運営を支援してまいります。


 財政的支援では、自治会の移行後の運営を円滑に行えるよう新自治会の行事開催や周知文書の印刷などの経費に充てるための自治会定着化報償金及び自治区から自治会、下部組織となる支部の経費を補てんする自治会統合報償金を交付いたします。これによって定着化と育成を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 55あった自治区が19の自治会になるわけでありますので、従来は区長さんと言ったのですが、55人出した通知が今回は19通出せば済むというふうなことで、いろいろな行政面においての効率化もなされると、こう思います。


 それはそれとしまして、再編後のいろいろな諸問題を抱える自治会に対しまして、この定着化促進事業とか、あるいは自治会支部の補助等について配慮がなされているようでありますので、大変この辺につきましては評価をする次第でございます。今後数年どうしても指導が必要なのではないかなと考えますので、よろしく指導をお願いをする次第でございます。結構でございますので。


 最後になりました。?でございますけれども、本市の限界集落の実態及び準限界集落があれば、その実態を示せ。そして、(1)で、特に中山間地域云々とありますけれども、この質問は、私の質問の前の同僚議員の2番の議員が全く同じ質問をしておりますので、重複しますので、割愛をするわけでございますけれども、一部だけひとつお尋ねをします。


 この私の質問の中で、準限界集落というのを言っているのですけれども、先ほどの2番議員の質疑の中で、この限界集落に近いのは、この数値を見ると、上粕尾の発光路が40%を超える、65歳以上が40%を超えるというのは、一番きつい数値というか、でございますが、私は準限界集落というのは、60歳以上ですか、60歳以上で人口の50%超えると準限界集落だというふうな定義があるらしいのでございます。したがって、私はこの限界集落の予備軍について把握しておきたいのでございますが、全部とは言いません。特にそれに近いか、それに到達している準限界集落があれば、この発光路あたりがどうも気になって仕方がないのでございますが、さっき数値は示されたので大体わかっておりますけれども、今度は準ということになりますと、ランクが、また数値が違ってきますので、把握した数字があればお示しをいただきたい。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 準限界集落のみでよろしいですか。


○3番(駒場一男君) はい、結構でございます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 本市の限界集落の実態及び準限界集落があれば、その実態についての質問にお答えします。


 準限界集落だけでよろしいということでいいのですか。


○3番(駒場一男君) その関係。


○企画部長(大橋 勲君) はい。では、準限界集落については、60歳以上ではなく、55歳以上でございます。55歳以上の人口が50%を超える集落であり、現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態であります。本市では、これは粟野地区で申しますと、入粟野とか上粕尾の11か所が該当しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。準限界集落が11か所ほどあるというふうな答弁で、言うなればこの予備軍、限界集落の予備軍ということでございますから、非常に深刻に私も受けとめております。今後の行政の中で、中山間地域の特に奥地の僻地、辺地と言われる地域の政策についてひとつご配慮をお願いする次第でございます。


 以上、いろいろお尋ねをいたしましたが、答弁をいただきましたことを心から感謝をいたしまして、私の議案質疑並びに一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は、定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 6時51分)