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栃木県 鹿沼市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)




     平成19年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成19年3月7日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 2号 平成19年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 3号 平成19年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 4号 平成19年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 5号 平成19年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成19年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成19年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第 8号 平成19年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第10号 平成19年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第11号 平成19年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第12号 平成19年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)につ


        いて


 議案第16号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)


        について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号)につい


        て


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第3号)


        について


 議案第19号 財産の取得について


 議案第20号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第21号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第22号 宇都宮西中核工業団地事務組合規約の変更について


 議案第23号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木


        県市町村総合事務組合規約の変更について


 議案第24号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴


        う財産処分について


 議案第25号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


        栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第26号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第27号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第28号 市道路線の廃止について


 議案第29号 市道路線の変更について


 議案第30号 市道路線の認定について


 議案第31号 鹿沼市公告式条例の一部を改正する等の条例の制定について


 議案第32号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する


        条例の制定について


 議案第33号 鹿沼市与洲多目的集会センター条例の制定について


 議案第34号 鹿沼市安全安心なまちづくり条例の制定について


 議案第35号 鹿沼市人権尊重の社会づくり条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市副市長定数条例の制定について


 議案第37号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第41号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


        部改正について


 議案第42号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市立教育研究所条例の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市青年会館条例の廃止について


 議案第46号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例及び鹿沼市ひとり親家庭


        医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正について


 議案第51号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改


        正について


 議案第52号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第55号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝








○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時02分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして一言お礼を申し上げさせていただきます。


 皆様におかれましては、市政発展のために長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。


 ありがとうございました。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 17番、飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 17番の飯塚でございます。


 質問に入る前に、去る1月7日に行われました成人者の皆様に御礼を言いたいと思います。


 非常に今回の成人式には規律正しく成人者が式典を催しました。役員の皆様に感謝するとともに、本年の成人者に対して賞賛の意をあらわしたいと思います。これからの鹿沼市を背負って立つ成人者が非常に例年になくまじめにやったことに対し心より御礼を申し上げ、鹿沼市がこれから非常によい方に向いているなと感謝いたして、快く家に帰った次第であります。


 それでは、質問に移りたいと思います。今回の質問は、教育問題について3項目ほど質問をしたいと思っております。


 1月25日の新聞に、安倍総理直属の教育再生会議が第1次報告をまとめ、取り組むべき課題を掲げました。七つの提言が柱でございます。


 一つは、教育内容の改革ということで、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。


 二つ目は、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。


 三つ目でございますが、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する。


 4番目が、教員の質の向上ということで、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。


 5番目には、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。


 6番目が、教育委員会のあり方そのものを基本的に問い直す。


 7番目が、社会総がかりで子供の教育に当たる。家庭の対応、家庭は教育の原点である。保護者が率先し子供にしっかりしつけをするとなっております。


 以上が七つの提言でございます。それらの課題は、将来の日本の教育の動向にかかわる重要なものであり、今後国民的議論のたたき台ができたと言っておられます。


 今日まさに教育は国家的課題であるとともに、日本再生の大きなかぎと言えます。地方においては、国と同様、教育においては本腰を入れて、課題分析・解決に向けて誠心誠意取り組むべきと考えます。そのような視点に立って、本市教育の実態を3項目について質問をいたします。


 まず最初は、学校選択制の問題についてでございます。


 2005年度から始まった学校選択制度も2年目を迎え、その検証、評価が問われる段階に来たと思います。制度そのものの趣旨、目的が、特色ある学校づくり、学校間の切磋琢磨、保護者・地域の方々のより学校への関心の呼び起こし等であり、一大教育改革と認識して位置づけても過言ではないかと思います。制度には必ずメリット、デメリットが伴うのは当然であり、特にデメリットの面で分析、解決するのが制度の円滑な運行につながるものと考えるから、次の点についてお聞きいたします。明快なお答えをお願いしたいと思います。


 まず最初ですが、2007年度の調査結果は、小学生93人、中学生90人が学区外に入学する結果が出ていたようですが、この数字は特例で何人、優先、抽せん(一般)で何人かをお聞きしたいと思います。


 次に、特に学区外の希望者が多かった小学校で、菊沢東小の20人及び中学校での北中42名のうち、入学先の学校名及びその分析はどうしているのか。


 次に、北中はここ数年、生徒指導で市民の間で大きな関心を呼んでいます。いろいろな報道の中で、総合的に考えた保護者が他の中学校へ希望したのではないかと考えられるが、どう思っているのか。


 また、北中の学校選択制度のデメリット解決のために、正常に戻すことが必要だと思われ、ついては教育委員会として何らかの施策を打ち出す考えはあるのか。また、どのような対策をとっているのかをお聞きしたい。


 次に、学校選択制の中で、小規模校のメリットとして、池ノ森小に2名の入学者ができたことは、英語教育を通して特色ある学校をPRできたと思っております。他の学校の参考になったことと思います。そこで、英語教育を通して、小・中一貫教育校に指定し、特色ある学校づくりを進める考えはあるかどうか。小規模校においては、特認校としての制度をとってみてはどうか。また、特色ある学校づくりのため、努力している各学校の実態を、ホームページ、または「広報かぬま」で教育委員会特集などとして刊行してみてはどうか。


 次に、特色ある学校づくりの1年間の成果を、検討会(新たに有識者等でつくってですが)で審議して、表彰する制度の設置を考えてはどうか。これをつくることによって、学校間の競争がますます励みになり、皆さんが努力するのではないかと考えます。


 以上質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度の問題についての質問にお答えいたします。


 まず、2007年4月の学校選択制度による学区外に入学する小学生93人と中学生90人の内訳についてでありますが、小学生は一般59人、特例19人、優先区15人、中学生は一般57人、優先区23人、特例10人であります。


 次に、菊沢東小学校区の20人の入学先でありますが、東小学校10人、北小学校6人、中央小学校2人、さつきが丘小学校1人、北押原小学校1人で、このうち優先区11人、特例6人、一般3人であります。


 次に、北中学校区の42人の内訳でありますが、東中学校30人、西中学校12人で、このうち一般25人、優先区13人、特例4人であります。


 次に、北中は、いろいろな報道の中で総合的に考えた保護者が他の中学校を希望したのではないかということについてでありますが、学校選択制度を利用した児童生徒には、理由は問わないことになっておりますので、推測ではありますが、友人関係、部活動、地理的理由、学校施設等が考えられます。


 次に、北中の学校選択制度のデメリット解決のための施策ということでございますが、デメリットが顕著にあらわれているとは考えておりません。この制度は、まだ3年しか経過していないために、今後も慎重に推移を見守っていきたいと考えております。


 次に、特色ある学校づくりの中で、英語教育を通した小・中一貫教育校の指定についてでありますが、国際化が進む中、児童生徒における英語教育の必要性、重要性は強く認識しております。現在も市内すべての小学校において、外国人指導助手を活用した英語の授業が実践されております。英語の学習においては、小学校と中学校ではねらいも異なり、それぞれの目標をしっかりと達成していけば、必ずしも一貫校でなくても十分に成果は得られるものと考えております。しかしながら、学校教育における小・中の連携は、英語教育に限らず大切なことであり、より一層の推進が求められております。今後は望ましい小・中連携のあり方を十分に検討していきたいと考えております。


 次に、特認校制度の導入についてでありますが、少子化による児童生徒数の減少により、学校運営に支障を来す小規模校が出てきているのは事実であり、教育委員会としても、児童数の増加につながるような魅力ある学校づくりに積極的に取り組んでいる学校や地域を支援していきたいと考えております。現在の学校選択制度でも魅力ある小規模校への自由な入学は可能であり、さらなる支援策として、特認校がいいのか、他の方法がいいのか、学校や地域と連携・協力しながら、検討していきたいと考えております。


 次に、特色ある学校の紹介についてでありますが、特色ある学校とは、単に他の学校と違った目新しい教育活動を行うことではありません。国が示した最低限の水準をクリアした上で、地域や児童生徒の実態・要望等を踏まえながら、各校独自の特色ある教育実践が望まれております。今後はケーブルテレビや各学校のホームページなどを有効に活用させていただきながら、それぞれの学校の特色を広く市民に紹介してまいりたいと考えております。


 次に、特色ある学校の表彰制度についてでありますが、学校の教育活動は、児童生徒や地域の実態を踏まえて行われるものであり、あらわれる特色も学校によって、また小・中や規模等によっても違います。したがって、優劣を比較することは困難であり、表彰制度の導入は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) ただいま教育長の答弁にもありましたが、学校選択制の中で、北中の42名というのは、普通の学校であれば1クラスがそっくりほかの学校へ行ってしまうということです。それに対して、どこへ行ったのかという理由も聞かないというか、教員の間でも何もないでただ許すということが、それでもいいのかどうか。これが小規模校になったときに、42名がそっくり、小規模校というか、人数の少ないところに行ったときに、42名がそっくり移動した場合、どんなことになるかということを、もう少し教育委員会なり、そういうところで分析して考えてみてはどうかと思いますが、その意見を一つ欲しいと思います。


 また、もう一つ、北中に対してのデメリットがないという考え方、一般の人が見て絶対にないのかどうか。余りこういうところではっきりは言いませんが、やはり一般の父兄が知っている中での考え方で、デメリットがなかったなんていう答えはちょっとおかしいのではないかと私は思う。そこのところを教育長にちょっと、その2点をお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 北中の42名の学校選択制度による通学区域外の生徒の数の問題でございますけれども、確かに42名というのは2クラスに相当する人数でございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、この42名の内訳は、一般が25名、優先区が13名、特例が4人であります。ご承知のところと存じますが、純粋にいわゆる学校選択制度によって指定区域外に志望したというか、通学することになる子供は、一般25人、これが純粋な選択制度適応になるというふうに考えていいと思うのですね。例えば、ほかの優先区というのは、どちらの学校へも通っていいよというような指定された、変更可能な地域なのです。隣接地域と言っていいでしょうか。それから、もう一つの特例4人ということなのですけれども、この4人というのは、兄、姉がその学校に行っていると。何らかの形でそちらに通学することになった。その弟や妹が今度上がるときに、一緒に通いたいということについては、これは選択制度に位置づけられてはいますけれども、優先的にそれは認めるということになっておりますので、純粋に通学区域外から、指定校の通学区域外から、ほかの学校の通学区域に行く方については、純粋にいうと、一般25人だろうと、このように思います。この25人がどうなんだということになるわけでございますが、先ほども言いましたように、理由は問わないというか、聞かないということになっておりますけれども、仄聞するところですね、部活動とか、人間関係とか、学校施設の問題とか、そういうことが選ばれている理由かなと、このようには考えておりますけれども、それが学校のデメリットになっているという認識は我々は持っていないということでございます。


 それから、一般にどうなんだということでございますが、まあ、このことによってですね、影響を受けた部分があるとすれば、東中学校が1学級ふえると。従来大体8学級だったのですけれども、この選択制度の過程の中で1学級ふえるという形になったのは事実だと思います。これがどうなのかということでございまして、北中のデメリットというよりは、課題として、大規模校がさらに大規模になるというような問題が生じているかというふうな認識は持っておりますけれども、これが北中のデメリットという認識は、ちょっとなかなか、理解するというか、認識することは難しいなというふうに思っております。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 教育長が今、北中の問題でデメリットを考えていないということを発言されましたが、私は私なりにデメリットを考えておりますが、時間がなくなっちゃうので、この次にいたします。


 次に、不登校問題についてをお聞きいたします。


 学校に行って勉強したくとも、人間関係、友達や教師等の環境に不適応等で、学校に行けない児童生徒は年々ふえているのではないかと憂慮しています。一刻も早く学校に行って、存分に学習し、運動にと励んでもらいたいのは、子を持つ親の切なる願いでもあり、私たちも無関心ではいられません。


 そこで、お聞きします。2004年度、2005年度、2006年度の小・中学校別不登校の児童生徒数は何人か。次に、30日以上、また1年間、学校に来なかった児童生徒数は何人か。不登校の原因は何か、上位3位まで挙げてほしい。


 次に、不登校の児童生徒に対し、在宅学習の支援はしているのかどうか。


 次に、いじめ、不登校対策強化のカウンセラーの配置は重要なことであり、県教育長の記者会見でも、カウンセラー配置・拡充を新年度から行うと明らかにしております。本市専従のカウンセラーは何人いるのか。現在のカウンセラーの人数で対応できているのか。また、増員の考えは、予定はあるのかをお聞きいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 不登校問題についての質問にお答えします。


 まず、2004年度、2005年度、2006年度の小・中学校別不登校児童生徒数ですが、2004年度の30日以上欠席児童生徒は、小学生が27人、中学生が135人であります。2005年度の小学生が39人、中学生が139人であります。2006年度の30日以上の欠席児童数は3月末に調査いたしますので、今申し上げられるのは、毎月7日以上の小・中学校の欠席児童生徒数についてお答えいたします。4月が49人、5月が74人、6月が79人、7月が60人、9月が84人、10月が107人、11月が103人、12月が98人、1月が105人であります。


 次に、2004年度、2005年度、2006年度の30日以上欠席児童生徒数、1年間学校に来なかった児童生徒数ですが、30日以上欠席児童生徒数は、先ほど述べたとおりであります。1年間学校に来なかった児童生徒数は、適応指導教室等を含めますと、2004年度が10名、2005年度が7名、2006年度1月31日現在で2名であります。


 次に、不登校の原因についてでありますが、平成17年度の問題行動調査によると、1位が不安・緊張・無気力等の本人にかかわる問題、2位が友人関係、3位が学業にかかわる問題であります。


 次に、不登校児童生徒に対する在宅学習の支援についてでありますが、在籍校の教員や適応指導教室の教員等が、授業の空き時間や放課後の時間に家庭訪問をして行っております。


 次に、本市の専従のカウンセラーは、6名おります。6名のカウンセラーは、教育相談専門員で、相談室の相談に応じるだけではなく、各学校に巡回して相談を行っております。現在のカウンセラーの人数での教育相談室での対応は、それぞれのケースに応じてカウンセラーが調整をしながら熱心に対応しておりますが、相談件数は年々増加している現状にあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 2006年度のご丁寧な回答、本当に申しわけございません。


 ただ、この不登校というのは、子供たちが二、三日学校を休んだときが問題だと言われております。その二、三日が、いかに先生が気がついて、自宅に行って「出てこい」というような方法をとるのが一番不登校をなくすもとだということが言われておりますので、これからそういうことに気がついたらば、教育長を初め、各先生にお教えをいただいて、できるだけ不登校をなくすような方法で持っていってほしいなと、これは要望をしておきます。


 次に、学校給食費の滞納問題についてをお伺いいたします。この問題は、前回同僚の鈴木章由議員がちょっと触れたかと思いますので、私の方から、また改めて質問したいと思います。


 1月25日の各新聞の報道で、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小・中学校給食費の滞納費総額は22億円に上ることが明らかになっております。児童生徒で見ると、100人に1人が滞納という計算になると言っておられます。栃木県では、滞納率0.4%、3,586万円の未納額が出ていたと報告されています。そこで、鹿沼市小・中学校の場合の給食費徴収について、その現状、対応についてをお伺いしたいと思います。


 1番目は、2004年度、2005年度、2006年度、小・中学校別の滞納者の人数及びその総額。


 (2)番ですが、本来徴収されるべき総額に占める滞納費の割合は、小・中学校別に何%か。


 (3)でございますが、本市の滞納費は14市中どの位置にあるのか、お教え願いたいと思います。


 (4)ですが、滞納の主な原因は何か、上位から3位まで挙げてほしいと思います。


 (5)、滞納世帯についてどのような対応をしているのか、学校として、また教育委員会としてということです。


 (6)として、今後教育委員会として法的措置を考えていると報道されましたが、具体的に最終措置というのはどこらまでが適当なのか、お教えいただきたい。また、児童生徒への学業に対する心理的な影響はどうなのか、それをやることによって。また、今までに未納のまま卒業していった児童生徒はあったのか。あったとしたら、人数、未納額を教えてほしいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校給食費の滞納問題についての質問にお答えします。


 まず、2004年度の給食費の滞納は、小学校で17名、滞納額は54万1,200円。中学校で19名、滞納額は69万3,350円。小・中学校合わせて123万4,550円であります。


 2005年度の滞納の状況につきましては、昨年の11月に文部科学省が全国調査を実施しておりまして、その調査結果が新聞等で公表されておりますので、詳細はそのとおりであります。


 また、2006年度につきましては、12月分まで完納をされております。


 次に、滞納額の割合についてでありますが、2004年度決算で小学校が0.3%、中学校が0.4%で、県内14市の中では滞納額の多い順から数えて5番目になります。


 次に、滞納の主な原因でありますが、規範意識の希薄化による「保護者のモラルの低下」やバブル崩壊後の経済構造の変化による「生活困窮者の増加」、次に「市外転出による所在不明」等であります。


 滞納世帯への対応につきましては、学校では、電話や文書による督促を行っており、教育委員会では、共同調理場を中心に学校訪問を実施して滞納状況やその理由の聞き取りを行い、その把握に努めるとともに、督促方法の検討を行ってまいりました。今後の滞納対策としては、学校や学校給食共同調理場運営協議会等からのご意見をもとに、生活困窮者には「就学支援制度」の利用を勧め、悪質な滞納者には裁判所による督促について検討してまいりたいと考えております。


 また、児童生徒への滞納による心理的影響については、督促状を滞納者あて郵送することや、あるいは担当教員等が直接電話するなど、学校が督促方法等に配慮しているため、ほとんど影響はないものと考えております。


 次に、滞納のまま卒業した児童生徒につきましては、2005年度末までに小学校で8名、15万7,850円、中学校で29名、125万1,750円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 法的措置ということでもう一度お聞きしたいのですが、これ法的措置で訴訟を起こした場合は、差し押さえということまで考えておるわけですか。そうしたときに、家庭内の何か差し押さえしたものに対しての、それを子供が見た場合の影響はどうかなということも考える必要があるのではないかと思いますが、そこらのところの話をひとつお聞きしたい。


 もう一つは、未納のまま卒業していった子供たちに対する、子供たちじゃなくて額に対する人数が出ていましたが、今後それをどうしていくのか。今でこそこのように滞納だ、滞納だというふうに新聞に出ておりますが、今までの滞納額はどういう措置をして、また現在残っているのでしょうが、今後どうしていくのかをちょっとお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の法的措置についてでありますが、これは簡易裁判所に申し立てを行いまして、裁判所による取り立てと申しますか、徴収を行うということになります。それと、法的な過程を子供たちが見て、どういうふうな影響を及ぼすかという心配でございますが、その報道等が、あからさまに差し押さえの現場と申しましょうか、そういうふうなことを思ったときには、少なからず影響と申しましょうか、出るかと思いますが、この法的措置というのはあくまでも最終的な手段でありまして、できるならばそこへいくまでいろいろ方法をとりながら解決をしていこうというふうなこともございます。ですから、なるべく最終的な法的措置にならないように、学校並びに教育委員会においては、それらの督促方法等を十分検討して、なるべくその額を少なくしていこうという前提のもとに行いたいと思います。


 それと、2点目の、未納のまま卒業していった者への対応、それとそれ以外にも滞納しておりますから、その額の対応につきましてでございますが、この方法をこれから検討していくわけですが、不納欠損という取り扱いも中には考えていかなければならないというふうに思います。ただ、これにつきましては、やはり滞納といいますか、額の責任はあくまでも保護者にあるのです。債務者は保護者でございます。ですから、卒業していった生徒がおりますが、あくまでも支払う責任は保護者ということになりますので、この保護者に対して督促等を行っていくというような方法になります。それで、ちょっと先ほどの答弁とダブりますが、その対応額の扱い等につきましては、やはりこれから詳細、いろんなケースがございますので、そのケースに応じた督促方法、その処理の仕方というのを検討してまいりたいと考えております。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) ただいまおっしゃったように、欠損ということを考えていくということなのですが、会社法であれば、欠損ということで上がりますが、こういう学校関係の場合は、欠損ということで上げていったならば、今度は父兄たちが、支払わなくても何とかなるんだなという考え方が出てくるんじゃないかなと。では、市では欠損が出たということで処理すればいいんだなって皆さんが考えるかもしれないし。すると、一般市民の保護者たちが、じゃ、払わなかったら、欠損で上げられるんだなっていう考え方も出てくるかもしれないし。だから、できれば「欠損」という言葉をどう使うかの問題ですが、そこらのところをもう少し研究していただいて、対応していただきたいなと。そこらの考えはどうだか、ちょっとお聞かせ願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えいたします。


 確かに議員おっしゃるように、その欠損処理というのは軽々しく行うものではないという認識をしております。したがいまして、最終的にどうしてもそういうふうなことになる場合のことを考えて、あくまでも滞納されている方には当然その支払いの義務があるわけですから、それにのっとって、我々は徴収をするという努力をしていきたいというふうに考えております。


 それで、その最終的なものは、先ほど言ったように裁判所に申し立てをして、これは悪質というふうなものですけれども、悪質な場合には、そういうふうな措置もとらざるを得ないというふうな認識をしております。ですけれども、あくまでもそれは最終的な手段ということでありまして、そこまでに最大の努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(阿見英博君) 飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) いろいろと質問させていただきましたが、これからも教育問題、非常に大変だと思いますが、努力をしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) おはようございます。


 私は、水を守るという行動が地球環境保護の根源ではないかと、そういう思いがあります。水を守る行動、それはすなわち森を守り、農地を守り、川を守り、海を守ることになります。多くの環境保護につながってくるわけです。人を含めて多くの生き物は、きれいな水がなければ生きていくことができません。そのような思いから、水にまつわる身近な問題として、今回二つの視点から行政の役割を明確にしていきたいと思っています。早速質問いたします。


 一つ目は、生活排水処理についてお伺いしていきますけれども、中項目に従いまして、順次一問一答式で伺ってまいります。


 1件目は、水質の保全について、市長に2点お伺いいたします。


 一つは、栃木県の生活排水処理構想、これをどのように受けとめるかということです。これは、前の栃木県全県域下水道化構想というものが大幅に見直しをされました。栃木県生活排水処理構想が、今は地域の新しい指針となっています。この新構想のもと、どのように整備を進めていくのかということをお伺いするものです。


 もう一つ、鹿沼市第2次環境基本計画、これを策定して、鹿沼市の環境問題に取り組んでいくということです。当然第5次鹿沼市総合計画を上位計画として、細部については、今議会に出された第4次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画を含め、環境問題に取り組むものと思いますけれども、その中で、特に公共用水域の水質保全にどのように取り組み、進めていくのかをお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 水質保全についての質問にお答えします。


 まず、「栃木県生活排水処理構想」についてでありますが、県では、平成7年度に「全県域下水道化構想」を策定しました。その後、社会状況の変化などにより整備手法の妥当性について見直す必要が生じてきたところ、平成12年には、汚水処理施設の経済比較を行う上で、国土交通省、農林水産省、環境省の3省統一見解が出され、構想の策定後に相当の期間がたっていることなどから、平成14年度に見直しに着手し、平成15年度に、名称も「栃木県生活排水処理構想」に変更して策定したものであります。


 この構想は、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの事業所管にとらわれず、県全域において、地域の特性に応じた適切な整備手法を選定するため、県と市が相互に連携を図りながら、経済性、効率性、事業間の連携などさまざまな観点から幅広く検討を行い、地域に最適な生活排水処理施設の設定をしたものであります。


 このことにより、旧構想と比較して、集合処理で整備する区域が減少し、浄化槽による個別処理の区域が増加しました。この見直しにより、より効率的な整備が可能となり、水洗化普及率の向上に寄与するものと考えております。今後、県の指導助言、支援を得ながら、国庫補助金などの確保など財源の確保に努め、着実に推進していきます。


 次に、第2次環境基本計画における公共用水域の水質保全をどのように進めるかについてでありますが、第2次環境基本計画では、第5次総合計画の策定にあわせ、本年度これまでの計画の見直しを行いまして、平成19年よりスタートいたします。これは、本市の環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、施策の目標や方針、環境の保全に配慮すべき事項を示した指針を盛り込んだものであります。


 施策の展開においては、環境基本条例第8条に掲げた5項目の基本方針を大項目として、中項目、小項目と体系を整理して、小項目に具体的な施策を位置づけております。公共用水域の水質保全は、大項目の一つである「美しい水と緑の自然を継承する」の中で、中項目として「水環境の保全」を示し、さらにその小項目となる「水質の保全」において、施策の位置づけをしております。


 施策の具体的な行動内容としましては、公共用水域の定期的な検査の実施と公共用水域の維持管理を掲げており、定期的な検査の実施では、水素イオン濃度指数や生物化学的酸素要求量、BODですね、そういった数値指標による理化学調査と水生生物を指標とする生物調査により、公共用水域の状態を把握していきます。


 また、公共用水域の維持管理としては、河川機能を維持するため、河川の管理者などとの連携した改修や維持管理、水利組合や地域で行う草刈りなどの簡易的な維持管理、河川愛護会などの清掃活動による美化活動など、それぞれの立場から取り組む保全活動を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ありがとうございます。市長の基本的な考えはよくわかりました。次に、具体的にお伺いをしていく中で、最後にもう一度、市長にはお答え願いたいと思っています。


 2番目として、公共下水道について2点お伺いをいたします。


 黒川処理区と粟野処理区についてでありますけれども、それぞれの計画進行について、計画区域とか、整備済み区域、認可区域、水洗化人口、水洗化済み人口、水洗化率とか、そういうことを含めて詳しく教えていただきたい。あわせて今後の計画についても、両地域について教えていただきたいと思います。そして、できれば最後に、水洗化人口と水洗化率等は合計の数字を教えていただきたいと思います。黒川処理区と粟野処理区の合計のですね、あわせてお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。公共下水道についての質問にお答えします。


 まず、黒川処理区についてでありますが、現在の進捗状況としましては、現在認可面積1,570ヘクタールに対し、平成17年度末で整備済み面積1,276ヘクタールであり、整備率は81.3%であります。水洗化人口は4万5,921人、水洗化率は83.7%であります。


 今後の計画としましては、貝島西土地区画整理区域である中央分区及び北犬飼分区、木工団地分区並びに新鹿沼駅西土地区画整理区域である押原分区を引き続き整備していきます。


 次に、粟野処理区についてでありますが、現在認可面積127ヘクタールに対し、平成17年度末整備済み面積117ヘクタールであり、整備率は92.1%であります。水洗化人口は2,042人、水洗化率は79.5%であります。


 今後の計画でありますが、粟野処理区はおおむね整備済みであり、未整備区域につきましては、現況が農地であることから、必要性が発生した段階で整備を計画いたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 詳細にありがとうございます。ちょっと速かったものですから、数字を聞き取れないところもありました。それでですね、両処理区の合計の数字、電卓持ってきたので本当は足し算すればよかったのですけれども、足し算が間に合わなかったものですから、公共下水道として合計の数字をもう一度教えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 議長から申し上げます。


 それ通告になかったのですが。合計については。


 はい、どうぞ。


○10番(大島久幸君) 公共下水道ということでお伺いしていますから、その資料が出てきて当然だと思っていますけれども。


 (何事か呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、公共下水道の水洗化率について、合計の数字をお答えいたします。


 水洗化率83.5%、水洗化人口4万7,963人、処理区域内人口は5万7,438人となっております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ありがとうございます。


 それで、今後の計画について、具体的に地域を言っていただいて、進めるということでした。今後の計画については、当然総合計画、それとこの第2次環境基本計画、それをもとにして、今回議会に出された一般廃棄物処理基本計画、この中に具体的な目標数値が公共下水道については載っているのですけれども、これについて、ちょっとこの目標数値、具体的に伺いたいのですけれども、平成23年を中期目標として、処理区内の人口と世帯数、そういったものを出しています。これを見ていくと、1世帯当たり2.89人、平成17年で、1世帯当たり、細かいのですけれども、2.96人。それが平成23年には世帯数はふえるけれども、人口の伸びはそんなに伸びないので、世帯当たりの人数が若干減っているですね。それをもとに公共下水道の世帯とその人口をこれ割り出していると思うのですけれども、この世帯当たりの人口をそのままこの世帯に掛けても、この数字になってこないのですね。それと、この平成17年度、基準になる公共下水道の人口と世帯数も、実は第2次環境基本計画における17年度の実施値と若干数値が違っているようなのですけれども、計画を上げる上で同じ年度で数値が違うというのは、次期計画にもかかわってくることなので、この公共下水道に係る人口、その点ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、答弁いたします。


 今の出典の資料ですね、これをちょっと確認したいのですが、よろしいでしょうか。一般廃棄物処理基本計画。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それと、第2次環境基本計画。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) えーとですね、一般廃棄物処理基本計画は4ページの下の表です。第2次環境基本計画は10ページの表3です。それの17年度の数値、それが計画書で合ってこないのですね。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議員のですね、見られている資料は、この前の全協のときにお示ししました概要版だったでしょうか。その後いろいろな手続の経過を経まして、その数字につきましては訂正いたしました。今の現時点で一般廃棄物処理基本計画、平成23年度でよろしいでしょうか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それにつきましては、人口は10万5,250です。それで、世帯数は3万6,400ということで計画をつくっております。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 細かい数字を言ってもしようがないと思いますので、これは最終的には市長にもう一度その考えをお伺いするものですけれども、次に移りたいと思います。


 3番目の特定環境保全公共下水道について、これも2点お伺いをいたします。


 古峰原処理区について、その事業規模と加入状況、あわせて水質の保全状況について。


 西沢処理区については、事業規模と現在の進捗状況ですね。あわせて、供用開始の時期なんかも教えていただければと思っています。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 特定環境保全公共下水道についての質問にお答えいたします。


 まず、古峰原処理区でありますが、事業規模としましては、計画処理区域面積9ヘクタール、計画処理人口のうち定住人口50人、観光人口3,350人であります。計画日最大汚水量は240立方メートルであります。加入状況としましては、全体対象22件のうち、17件が加入しています。放流水につきましては、地域の特性を考慮し、処理方式に膜分離活性汚泥法を用い、処理水の放流には薬剤を使用しない仕組みとなっております。水質検査は毎月実施していますが、いずれも基準値以下の状況であります。


 次に、西沢処理区でありますが、事業規模としましては、計画処理区域面積57ヘクタール、計画処理人口2,400人であります。計画日最大汚水量は1,075立方メートルであります。進捗状況につきましては、平成17年度末の整備済み面積は7.5ヘクタールで、整備率は13.2%であります。また、処理場は平成18、19年度の2か年で施工し、処理場の完成時には管渠を布設し、処理場との接続が済んだところから供用開始を行い、その時期については、平成19年度末の予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 古峰原処理区について、加入状況を今伺いましたが、22件中17件が加入していると。これ事業終わって時間たっていますから、当然100%になっているのかと思ったら、まだ100%になっていなかったんですね。100%になっていない状況、原因ですか、それと、今後100%にする方策があるのか、それを伺いたいと思います。


 西沢処理区については、平成19年を目指して行っているということなので、これは予定どおり工事を進めていただきたいと思っています。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 古峰原処理区の加入状況でございますが、地域の特性がありまして、冬寒いということがありまして、今まで水をたれ流しにしまして凍結防止をしていたというような状況がございます。それらを改修すること。それから、その後にメーター設置をするというような段取りになっておりまして、今現在未加入5件のうち、3件についてはその準備を進めているところでございますので、そうしますと、かなりの率が上がります。で、残ったところにつきましても、経済的な事情や、あるいはこの事業に対する理解ですね、これらを深めたり、あるいは催促をしたりということで、早い機会に100%の加入を目指していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ちょっと、凍結防止施策について、具体的にもう一回、どんな方法なのか教えてもらいたいんですけども、今段取っているということで。


 それと、その理解を深めると。当然理解されたから事業が始まったんだと思うんですね。受益者負担金もお支払いになっているんだと思うのですけども、早期に100%これ実現するのがまず問題かなと思いますので、もう一度その凍結防止の具体的な方法と、100%加入についてもう一度お答えをお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 下水道使用料につきましては、水の流入量から類推しております。したがいまして、たれ流しにしていますと、そこにメーターをつけた場合に、その量がカウントされてしまうと。そういう水がですね、処理場に入ってしまうと、希釈されてしまいますから、処理能力が落ちるということがございますので、それらを修復していただくということでございます。


 それから、理解を深める、あるいは100%加入を目指せということでございますが、経済的な理由というのもございますし、それから現在くみ取りでしているわけですが、そのことによりまして、公共用水域を汚染しているという理解ですね、これらについて、家庭用の雑排水、これらも含めるんだということの理解をよく深めていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今後とも理解を深めていただいて、早期100%実現していただきたいと思っています。また、この古峰原の状況を踏まえて、西沢地区については、早期100%加入ができるようにしていただきたいと思います。


 それでは、次4番目、農業集落排水事業についてを伺ってまいります。


 これも各地区ごとに事業規模、処理人口、加入率、今後の計画等について詳細に述べていただきたいと思っています。これ、各地区ごとに言っていただきますので、ゆっくり、数字を書きますので、ゆっくり答弁願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。


 農業集落排水事業についての質問にお答えをいたします。


 農業集落排水処理地区でありますが、現在供用開始済みの北半田地区、下南摩地区、酒野谷地区の3地区と現在整備中の菊沢西地区の1地区、合わせて合計4地区があります。各地区の事業規模でありますが、北半田地区の計画面積は30ヘクタール、計画処理戸数は250戸、計画処理人口は1,120人であります。下南摩地区の計画面積は49ヘクタール、処理戸数は270戸、計画処理人口は1,320人であります。酒野谷地区の計画面積は40ヘクタール、計画処理戸数は211戸、計画処理人口は1,030人であります。菊沢西地区の計画面積は62.5ヘクタール、計画処理戸数は342戸、計画処理人口は1,480人となっております。


 次に、現在の処理人口及び加入率でありますが、平成18年3月31日現在におきまして、処理区域内に住んでいる人口のうち、実際に水洗化をしている人口による水洗化率としてお答えをさせていただきます。北半田地区の処理人口1,017人のうち、水洗化人口923人で、水洗化率が90.8%。下南摩地区の処理人口958人のうち、水洗化人口766人で、水洗化率80%。酒野谷地区の処理人口850人のうち、水洗化人口636人で、水洗化率74.8%であります。


 次に、今後の計画についてでありますが、現在整備中であります菊沢西地区が、農業集落排水事業として整備をしました後の実施地区の予定はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) これもですね、農業集落排水事業として見た場合の合計をちょっとお伺いしたいのですけれども、これ足し算したもの、部長の方で資料を持っていれば教えていただくと早いものですから、足し算していただいて、各区域の合計した数字をちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農業集落排水事業についての再質問にお答えをさせていただきます。


 それぞれ地区を合計しての水洗化率ということでございますが、処理人口を合計いたしますと、先ほど説明した3地区の処理人口を合計いたしますと、2,825人になります。そのうち、水洗化人口は、やはり合計いたしますと、2,325人でございます。したがいまして、これを除しますと、82.3%という数字になります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 全体の水洗化率というのは、公共下水道と比べると同じになるのかなと思うんですけれども、特に酒野谷地区、今お伺いしますと、ちょっと低いようなのですね。北半田地区が結構加入率が高いですから、それに比べれば、下南摩ももう少し加入率を上げていく方策がとれないかと思うんです。この加入率、今後上げることについてどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 農業集落排水事業についての再質問にお答えをいたします。


 それぞれ供用開始しております3地区につきましては、北半田地区につきましては、平成2年から6年にかけて実施しております。下南摩地区については平成6年から10年、酒野谷地区については平成8年から12年という計画年度で進めてきております。そういう中で、いわゆる整備後の経過年数というものもございますが、それぞれの区域には農業集落排水処理施設管理組合、あるいは農業集落排水事業推進委員会とか、そのような組織をいたしまして水洗化率の向上を図っております。それぞれの家庭には事情がありまして、いろいろ今までの会に基づきます戸別訪問などの結果をお聞きしますと、いわゆる住宅の新築であるとか、あるいは後継者の結婚であるとか、そういうものにあわせて整備するというような事情があるようでございます。いずれにしましても、そのような機会をとらえまして、一日も早いその100%を目指していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) わかりました。


 次に移ります。5点目として、コミュニティープラント事業についてです。これも各地区ごと、事業規模、処理人口、加入率、それと今後の計画、これをお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) コミュニティープラントについての質問にお答えいたします。


 コミュニティープラントは、旭が丘地域下水処理施設と流通センター地域下水処理施設の2か所があります。旭が丘地域下水処理施設についてでありますが、現在の事業規模につきましては、処理方式が長時間曝気法で、現有処理能力は1日当たり450立方メートルであり、処理対象人員は住宅部分が600人、運動公園が1万2,000人で、処理人口は544人、加入率は100%であります。


 今後の計画につきましては、昭和52年3月に供用開始し、30年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、現在建設しております西沢地区特定環境保全公共下水道に平成20年度に接続し、現有施設は廃止する予定であります。


 次に、流通センター地域下水処理施設でありますが、現在の事業規模につきましては、処理方式がオキシデーションディッチ法で、現有処理能力は1日当たり1,200立方メートルであり、処理対象人員は7,000人、処理件数は71件で、加入率は100%であります。


 今後の計画につきましては、老朽化した設備を計画的に整備し、現施設の長期使用を図っていく予定であります。


 なお、今後において、新規によるコミュニティープラントの建設計画はありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) コミュニティープラント、よくわかりました。1点ちょっと、旭が丘について、平成20年に西沢地区に接続の予定と。現在その老朽化が進んでいて、大変不安な状況だということなのですけれども、水質についての管理は今大丈夫なのでしょうか。その点をお答え願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 私、施設の老朽化が著しいというお話はしましたが、不安があるとは言っておりません。それなりに整備をしましてですね、当然その維持管理は専門の業者にお任せをしまして、逐次監視をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 大変よくわかりました。不安がなければ結構なんです。


 次に移ります。6番目ですけれども、浄化槽による処理についてをお伺いいたします。


 浄化槽による処理については、公共設置型浄化槽と個人設置型の浄化槽がございます。公共設置型浄化槽については、各地区ごとの事業規模、処理人口、水洗化率、それと水質管理、それについてお答えいただきたい。それと、個人設置の浄化槽については、過去3年の補助金の利用状況ですね、5人槽、7人槽、10人槽とありますけれども。それと、個人設置型浄化槽の普及がどのようになっているのか。個人設置型浄化槽の今後の普及推進についてどのように考えているのか。それと、個人設置型浄化槽の水質管理、これがどのように行われているのか。これを順次お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 浄化槽による処理についてお答えいたします。


 まず、公共設置型浄化槽についてですが、現在公共設置型浄化槽設置工事は、BOD10ミリグラム以下、窒素10ミリグラム以下の処理能力を有する高度処理型の浄化槽を上南摩地区、西沢の三山沢地区、東大芦の引田地区の3か所で、単独処理浄化槽世帯、くみ取り世帯を対象として実施しております。


 上南摩地区は、平成16年度に事業に着手し、対象戸数86戸に対し平成18年度までに72基設置しており、処理人口は267人、水洗化率は約84%、本年度で完了となります。


 西沢の三山沢地区は、本年度実施し、対象戸数5戸に対し4基設置しており、処理人口は18人、水洗化率は約80%、当地区も本年度完了となります。


 完了した地区について、新たな浄化槽設置希望者もこの事業が利用できるよう、事業完了後5年間は公共設置型浄化槽設置区域として地区指定を継続いたします。その後は個人設置型浄化槽区域に変更し、補助金を交付する事業による浄化槽設置区域とします。


 引田地区は、対象戸数86戸に対し本年度から事業に着手し、浄化槽9基を設置しております。処理人口28人、水洗化率約10%、引田を含む東大芦地区は、平成24年度完了を目標に推進する計画です。


 水質管理につきましては、浄化槽設置後に市が保守点検業者に委託し、維持管理を行います。


 次に、個人設置型浄化槽についてですが、補助につきましては、平成15年度240基、平成16年度241基、平成17年度229基に補助金を交付しております。普及状況につきましては、鹿沼地域は昭和63年から、また粟野地域は平成7年度から補助を実施し、平成17年度までに合計2,275基に補助しており、今後につきましても、国・県の予算獲得に努め、毎年200基程度の補助を目標に設置推進を図っていく予定であります。


 次に、浄化槽の水質管理につきましては、浄化槽法に基づき、各設置者の責任において保守点検が実施されることとなっており、それらの法定検査実施結果については、結果通知書が市にも送付されるため、市が状況を把握し、異状があれば指導をしております。また、現在県において県内の浄化槽の設置状況調査を実施していますが、そのことにより市内の浄化槽の状況が明らかになりますので、その結果に基づき、維持管理や保守点検の状況について不適切なものがあれば、個別に指導を行っていく計画であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 細かく答弁をいただきました。でき得ればですね、その個人設置型浄化槽の普及状況については、世帯数で把握しておられれば、何世帯で何人がその浄化槽に頼っているのか、お答えをいただければと思うのですけれども、データがあればお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 鹿沼市一般廃棄物処理基本計画、第4次ですが、これの基準年次、平成17年度で申し上げますと、単独浄化槽は6,219世帯、人口1万8,819人となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 生活排水処理、排水基本計画、今第4次の話が出たので、第5次の計画書を見てみますと、平成23年度までには合併浄化槽4,309世帯にすると。今の世帯数で毎年200基の補助を考えているということなのですけれども、毎年200基でこの目標が達成できるのかどうかです。現在平成17年の基準年次で2,329ですから、2,000世帯ぐらいふえるような目標を上げています。それなのに、毎年200基では足らないのではないかと思うのですけれども。というのも、この水処理に関しては、国の動きも集合処理するよりは個別処理をした方が経済効率もいいのではないかと、そういうふうな動きになっているようなので、今後のこれの普及について、浄化槽についてもう少し力を入れるべきではないかと思うんですけれども、お答えを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 計画の数値でございますが、毎年200基程度の補助というのは個人設置型のことを申し上げました。そのほか、プラス公共設置型がございますので、それを計画に入れますと、約2,000基ということになります。


 それからですね、今の質問の中で、集合処理よりは個別処理の方がというような話だったでしょうか。


 先ほど市長の答弁の中にありましたように、3省で統一見解が出されたということがございました。そのときに、浄化槽の耐用年数の見直しというのがございました。耐用年数が長くなりましたので、イニシアルコストから経済的な比較をするということになりますと、何年もつかということで、1年当たりの費用が出てくるわけですね。それが以前よりは耐用年数が長くなったわけですから、1年当たりに直すと低くなったということで、個別処理である浄化槽の方が有利であるという比較が、見解が出されました。そのことによりまして、個別処理浄化槽の区域といいますか、これが栃木県の生活排水処理構想をもとに本市でつくりました鹿沼市全域下水道化構想というのがあるのですが、これで変更をかけまして、個別処理の区域がふえたという状況にございます。したがいまして、今までの計画よりは水洗化の進展が図れるものというふうに期待をしております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ありがとうございます。


 それでは、7点目、7番目の質問ですけれども、未処理、非水洗化の状況について、市がどのように把握しているかというのをお伺いいたします。


 現在の生活排水未処理の現状、どのように把握しているのか。どんな地区が多くて、未処理人口は何人なのか。これは、処理されている今までの人口を足して、鹿沼市の人口から引けば出てくるんだと思うのですけれども、単独浄化槽で処理しているのも含めて、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 未処理の状況についてお答えいたします。


 まず、生活雑排水未処理の現状についてでありますが、単独処理浄化槽世帯は鹿沼市内に散在しておりまして、その世帯数は市内全域で平成17年度末において6,219戸、1万8,819人となっています。


 次に、し尿くみ取り戸数、人口についてでありますが、その世帯数は市内全域で平成17年度末において7,091戸、2万631人となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ありがとうございます。


 それでは、最後に、もう一度市長にお伺いをするわけですけれども、生活排水を適正に処理するための施策について、今まで伺ってきましたそれぞれの処理方法、それと処理されていないところ、これを処理されていないところをいかになくして、早期100%処理を目指すかということでありますけれども、県の生活排水処理構想、これを見ますと、最終的には100%各地域で目指してくださいと、そういうことが書いてあります。ただ、時期的なところまでは書いていないんですね。この中を読み取ると、平成30年ぐらいには全域で100%を目指すようなことを言っているのかなとは思っているんですけれども、内容的には、個別の各種のやり方でやってくださいということになっているようであります。ですから、生活処理排水の100%処理を目指すのは市長の施策の方針にかかわっていると思いますので、その整備計画についてもう一度お伺いするものです。当然第5次総合計画の中で、今後5年、10年というその計画の中で、具体的に5年で何%、10年で何%、そういった数字をできれば掲げて整備をしていただきたいと思っておりますけれども、100%を目指した処理について、もう一度市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 生活排水を適正に処理するための施策についての質問にお答えします。


 まず、生活排水処理施設整備の計画についてでありますが、現在の「栃木県生活排水処理構想」は、集合処理である公共下水道、農業集落排水などと、個別処理である浄化槽の経済比較や地域の特性を考慮して、すべての地域に整備手法を位置づけております。下水道事業は、比較的長期間を要するものが多いために、市の総合計画や一般廃棄物処理計画などで中長期的な目標を設定し、進行管理を行いながら、国庫補助の確保など財政的な裏づけを考慮し、最終的には100%処理を目指して、着実に進めてまいりたいと思っております。


 次に、第5次鹿沼市総合計画の位置づけなどについてでありますが、第1章「豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”」のもとに、大項目「快適な生活環境づくり」、中項目「快適な生活環境づくり」、小項目「下水道の整備」と位置づけられております。具体的な施策としては、公共下水道整備事業、特定環境保全公共下水道整備事業、浄化槽設置整備事業、公共設置型浄化槽整備推進事業、黒川終末処理場整備事業などであります。


 具体的な数値といたしましては、平成23年度末で、公共下水道の黒川処理区は整備済み面積を1,390ヘクタールとして、整備率は88.5%になります。特定環境保全公共下水道は、西沢処理区の57ヘクタールを整備し、整備率は100%になります。浄化槽は平成17年度末の設置数2,329基に、新たに平成23年度末までに公共設置型浄化槽が720基、及び補助による個人設置型浄化槽が1,260基、合わせて4,309基の設置を目標といたしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 市長答弁、ありがとうございました。


 100%処理、これを目指すということで具体的な数字を挙げていただきましたけれども、今の計画でいくと、5年後には公共下水道でも88%に、残り11%ぐらいですから、この第5次鹿沼市総合計画の後期の部分で、ぜひ100%を必ず目指せるような施策に持っていっていただきたいなと思うんですけれども、その中で、もう一つ、集合処理と個別処理のコストパフォーマンスの話がありましたけれども、コスト的な面、それと水質管理も含めて、今後の方法として鹿沼市にどれが最も適しているのか。なるべく市民の負担が少なく、水質が守れる排水処理ですね。私、個人的には個別浄化槽方式でも十分に間に合うのではないかと思っているのですけれども、この部分にもう少し予算をかけていただければ、早い時期での生活排水の100%処理が実現可能ではないのかと思うんですけれども、この点について、市長の考えをもう一度お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま大島議員の再質問にお答えします。


 まず、100%を目指すということでございますが、それは第5次総合計画の終了年度にあわせてできないものかということでございますが、やはり浄化槽、いわゆる水をきれいにする施策の一つでございますから、この施策は有効であることは間違いございません。しかし、やはり家庭的な状況、さらには行政としてどう進めるかということもかんがみていかなければならないわけでございまして、第5次の計画年度の中で、総合計画の中で進められればと考えておりますが、そう簡単なわけにはいかないという諸般の事情もございます。ただいま申し上げましたとおり、個人的なこともございますし、行政としてのやはり費用対効果、いわゆる市民の環境をつくる上では、それの補助が重要でございまして、そういうことも考えていかなければならないということでございます。そのようなことで、対応をしてまいりたいと思っているところでございます。


 さらに、個人型の浄化槽設置にもっと力を入れるべきではないかということでございますが、まさしく今、平成7年度につくられた県の施策を平成15年度から実施をいたしております。見直しの方ですね。それについては、農集排がいいか、あるいは公共下水道がいいか、公共設置型浄化槽がいいか、あるいは個人設置型浄化槽がいいか、あるいはコミュニティープラントがいいかということで、いろいろの検討をして、その鹿沼市のとるべき方向というものを審議会などに諮りまして、計画づくりをしましてですね、費用対効果を図って、審議会に諮って、県に報告をして、それが現在実施がされているということでございまして、それぞれの地域に合わせた効率的な設置を検討して、今進めているということでありますので、ご了解をいただきたいと思います。


 また、水質についてでありますが、水質につきましては、それぞれ測定基準がございます。1年に1回測定をしなければならない、月に1回しなければならない、いろいろの調査項目がございまして、それに基づいて鹿沼市も実施しているところでございまして、何か異常が発生すれば、それなりの対応はしていかなければならない、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) それでは、次の質問に移ります。


 安全で安心な水を供給するための施策についてであります。これも七つの中項目に従って順次伺ってまいります。


 1件目は、水源の確保と施設整備について、市長にお伺いをいたします。


 一つ、第2次環境基本計画などで飲料水における市長の基本的な考え、まずお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 水源の確保と施設の整備についての質問にお答えします。


 人が土地に住み、生活を営む上で最も必要とされる水の確保は、重要な課題であると認識をしております。平成19年度からスタートする「第5次鹿沼市総合計画」においても、一つ目の基本目標として、「豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”」を掲げ、その中に「市民の快適な生活環境を確保するため、全市域給水化を目指した第5次拡張事業及び簡易水道事業の推進や、施設の実態を把握した上での整備・改良」を位置づけ、諸施策を展開していきたいと考えております。


 また、「第2次環境基本計画」においても、水は有限な資源であることを確認し、水源涵養など広益的機能を維持し、水資源の安定的な確保に努め、有効的利用を図るとともに、公共用水域、地下水などの水質保全を位置づけております。


 そのようなことから、限りある水資源を有効に活用するため、一つとして、市民の節水意識の高揚を図る。二つとして、老朽化した施設を計画的に更新し、有収率を向上する。三つ目として、水質検査を定期的に行うなど、安全で安心な水を安定的に供給するシステムを構築してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ありがとうございます。市長の基本的な考えはわかりました。


 それでは、またこれも具体的に一つずつ聞いていきたいと思っているのですけれども、まず上水道についてお伺いをいたすわけです。


 上水道の一つ目としては、現在の給水状況についてお伺いをいたします。普及状況と水量とか、今市長からもありました有収水量、そういったものについて、現在の状況を教えていただきたいと思います。


 上水道の二つ目としては、今後の拡張計画ですね。市長の話にありましたように、100%上水を目指すための拡張計画、その規模、事業面積、管の延長とか水量とか、できれば加入目標、それと現在の達成度とか、そういった数字ももし含めて教えていただければと思っています。あわせて、これについては、上水ですから、水質についてもきちんと管理をしなくてはならないと思っていますので、水質の状況についてもお答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道の質問についてお答えします。


 まず、給水状況についてでありますが、多くの市民の皆さんから給水の要望がある中、平成18年3月末現在の普及状況は、給水区域内人口8万2,421人に対して、給水人口7万5,860人で、92%であります。


 また、5か所の浄水場から平成17年度1年間の総配水量は954万立方メートル、総有収水量は765万4,000立方メートルであります。


 次に、第5次拡張事業の進捗状況と目標年度でありますが、第5次拡張事業は、平成8年3月に平成22年度を目標に認可を取得しました。本計画の特徴でありますが、地下水と表流水の2系統の水源を確保し、計画給水人口9万人に供給しようとするものであります。ご承知のように、東大芦川ダムの建設がおくれ、結果的には中止となったため、重要な水源確保が閉ざされたことから、現在まで積極的な拡張ができない状況にあります。しかしながら、水道水を必要とする市民の方々は多くありまして、自家水井戸の枯渇や水質の悪化など緊急を要する地区には、水源の許す範囲で配水管を新設し、給水を行ってまいりました。現在昨年6月に思川開発事業への利水参画を表明し、新たな水源確保が見込めることになりましたので、第5次拡張事業の見直し作業を進めているところであります。


 次に、水質についてでありますが、安全で安心な水道水を供給するため、水質管理計画を策定し、これに基づき定期的に水質検査を実施し、安全性を確認しております。水質検査の内容でありますが、毎日検査は5か所の浄水場及び13地点の配水管の端末におきまして、残留塩素、色度、濁度を実施しており、基準値に適合しております。毎月検査は9項目、3か月に1回の検査は25項目、年に1回の検査は50項目について、5か所の浄水場系の配水管の端末で実施しており、すべて基準値に適合しております。また、原水には水質基準は適用されませんが、5か所の浄水場の原水に年1回40項目の検査を実施しております。その他、毎月クリプトスポリジウムの指標菌であります「大腸菌と嫌気性芽胞菌」の検査を実施し、この指標菌が検出された場合はクリプトスポリジウムの検査を実施しておりますが、現在まで検出されたことはなく、安全が確認されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 現在の状況、浄水場の状況をお答えいただきました。水量について954万立方メートルで、有収水量が765万4,000立方メートルということでしたけれども、この有収水量もやっぱり上げていく施策が必要かなと思っています。老朽管の交換とか、石綿管の交換とか、いろいろ方法はあると思うのですけれども、そういった計画について、もう一度お伺いします。


 それと、第5次拡張計画の進行状況、目標が平成22年ということで、過去の第4次までの拡張計画を見てみますと、それぞれやっぱり中間で変更計画をやっているんです。第5次拡張計画が策定されてからもう大分年数たっていますから、私も、もうそろそろ変更計画を考える時期ではないかなと思っていました。今変更の計画をちょうど考えているということでしたので、計画ができれば、ご報告をいただけると思うんですけれども、その中で、実は東大芦川ダムの計画が中止になったので、地下水プラス表流水の計画がほごになったから、計画を変更せざるを得なかった、そんな話がありました。その中で、東大芦川ダム中止による代替事業というのはあると思うのですけれども、その事業を水源確保とかですね、上水道の拡張の方に代替として使える部分、こういうものはなかったのかどうか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) まず、有収率の向上対策でありますが、議員もおっしゃられておりましたが、毎年老朽鋳鉄管、あるいは石綿セメント管等の更新を行いまして、有収水量の向上に努めております。まず、やはり漏水による有収率の低下というものがかなりございますので、これは毎年定期的に漏水調査、委託で行っておりますが、これらを行いまして、その成果というものは年々上がっている状況でございます。最近、昨年度の状況等も、80%を超えてきたということで、今後につきましても、老朽管の更新、あるいは漏水調査等を実施しまして、資源の有効な活用につなげていきたいなと、こんなふうに思っております。


 それから、2番目の第5次計画の達成率でありますが、目標に掲げておりました8万2,996人に対しまして、実績7万5,860人ということで、パーセントにしますと91.4%、この辺についても、目標は平成22年度であったということで、これらをもう一度現在見直しをかけている部分というのは、3番目のご質問になろうと思いますが、思川開発事業への参画ということで、これは昨年6月の議員全員協議会の際に市長の方からその表明をさせていただいたかと思います。東大芦川ダムが中止されたことによりまして、南摩ダムからの取水を可能にする。県の保有しています分の中から毎秒0.2トンを鹿沼市の利水分としていただくというような形で、その分あたりも含めた現在計画の見直しを行っているという状況にあります。そういう部分が、現在進めております厚生労働省との事前の打ち合わせの中である程度すり合わせがつけば、最終的には議会等のご理解を得ながら、正式な認可の変更の申請をすることにいたしていくかなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) わかりました。


 次に、簡易水道に移りたいと思います。


 鹿沼市にある簡易水道についてお伺いをするものですけれども、これも各地域ごとに、簡易水道の事業規模、給水可能人口数、加入人口、加入率をそれぞれお示し願いたいと思っています。あわせて、水質についてもお示し願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 簡易水道についての質問にお答えします。


 まず、各地域の事業規模についてでありますが、平成18年3月末現在の給水可能人口、加入人口、加入率、有収率の順にお答えさせていただきます。


 西部簡易水道は、2,238人、1,004人、44.86%、28.31%。


 旭が丘簡易水道は、575人、575人、100%、83.33%。


 口粟野簡易水道は、3,691人、3,451人、93.50%、58.02%。


 粕尾簡易水道は、1,261人、1,238人、98.18%、43.07%。


 清洲簡易水道は、2,095人、1,970人、94.03%、69.93%。


 永野簡易水道は、1,410人、1,297人、91.99%、54.36%であります。


 次に、水質についてでありますが、上水道と同様、水質管理計画を策定し、実施しております。その内容も上水道と同様であり、毎日検査を8か所の浄水場及び12地点で、毎月検査、3か月に1回の検査、年に1回の検査、8か所の浄水場系で実施しており、すべて基準値に適合しております。また、原水についても、8か所の浄水場で年1回の検査を実施しております。その他、毎月クリプトスポリジウムの指標菌の検出について検査を実施し、すべて安全が確認されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 簡易水道についてお伺いします、もう一度。


 西部地域の簡易水道、旭が丘が今度、次年度からは一緒になって西部簡水になるようなのですけれども、現在の西部簡易水道の、やっぱり加入率と有収率が低いですね。それをどのように上げていくのか、そういうのをお伺いしたいと思っています。


 それと、粟野地区の、加入率は非常に高くて、いいのかなと思うのですけれども、いかんせん、やっぱり有収率が低いという問題が相変わらずあるようです。これについては、やっぱり有収率を上げる施策、その原因をきちんと究明して上げていく施策が必要かと思っています。その2点についてお願いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) お答えします。


 まず1点目の、西部地区簡水の加入促進でありますが、従来から加入率の低さについては認識しておりました。そのようなことを受けまして、昨年7月と8月に給水可能区域内の全世帯について、職員2人1組みでもって加入の促進、実態の把握の訪問調査をさせていただきました。多くは現在の井戸水、あるいは沢水等で間に合っているという部分がありました。ただ、好意的に水道の必要性を求めている方が10%程度でございまして、これらについて、安全で安心な水道水の利用を特にお願いしてきたところであります。


 以上、各個人ごとのそれぞれの意向等も記録として残してありますので、来年度の加入促進の資料として活用しながら、再訪問、あるいはお願いをしていきたい。これが加入促進、加入率アップの目標かというふうに感じております。


 次に、粟野地域の簡易水道の有収率の問題でありますが、特に有収率が低いのではないかというご指摘でございます。配水量におきましては、料金につながる有収水量、それから料金につながらない有効に使われている有効無収水量、これは管末の水質管理、あるいは修繕の際の洗管作業、消防水利等で、一般的には5%から10%ぐらい出るかなというふうに言われているかと思います。それ以外が無効水量となりまして、配水管や給水管からの漏水により無効となった水量となろうかと思います。簡易水道の有収率を見ますと、有効無収水量を引いたとしても、全体的には低い傾向にありまして、そのほとんどが漏水によるものではないかというふうに考えられます。


 現在、各浄水場の深夜流量から推察しますと、口粟野第一、第二とも深夜に10立方メートルほど、1時間にですね、流れております。1日に換算しますと、二つの浄水場からですから、480立方メートルが流れている。比較的農村地域にあって夜間の使用水量が少ない地域というふうに考えられるとすると、この分についてがどこかで漏水しているのではないかと、そんなふうな部分。生活スタイルが最近さまざまになってまいりましたので、当然ゼロとは言い難い部分もありますけれども、比較的少ないのではないかと、こんなふうなことが考えられるかと。そうしますと、今480立方メートルということで、平成17年度の1日の平均給水量が1,384立方メートルで計算しますと、大体65.3%になりまして、有効無収水量からすると、深夜の流量のほとんどが漏水量に当たるのではないか、こんなふうにも考えられます。


 粕尾は、深夜水量が1時間に10立方メートル、1日の平均給水量が489立方メートルでありますので、50.9%。永野につきましては、深夜流量7立方メートル、1時間当たりですね。これが1日の平均給水量が578立方メートルで、70.9%。清洲は、深夜流量、第一が1時間に1立方メートル、それから第二が71立方メートル、1日平均給水量が742立方メートルでありますので、74.1%になろうかと思います。


 そうしまして、有効有収率を上げる方策でありますが、これまで表面に出てきた場合はもちろん、毎年漏水調査を実施しており、発見次第修繕している状況にあります。深夜流量がふえたり、取水井戸の水位が異常に下がったりする場合、職員による調査も行い、対応している状況であります。本年度秋からも漏水調査を実施し、既に11か所の漏水箇所を発見し、修繕いたしました。また、調査等により、漏水箇所を測定して修繕する以外に、計画的な老朽管の布設がえも重要と考えておりまして、平成19年度には特に漏水箇所の多い口粟野地区の3か所の改良をしたいと今議会に予算を提案してあります。


 計画的に改良していくためには、検討する材料が必要でありまして、配水管の状況や給水の実態を把握しなければなりませんが、これまで鹿沼地域において運用しているマッピング化を行うことで作業を進めております。これには管の種類、管の径、布設年度、弁栓、消火栓、修繕の経過、各家庭の取り出しの状況、申請書など、こういうものすべてマッピング化を図っていきたい。何せ修繕をする材料が、もととなる原本がない。これらをまず整備していく。今年度から始まりまして、平成19年度には終了させたいと思います。図化された管網図を初め、資料に乏しい状況もありますが、かなり作業は難航している状況にありますが、これらを整備し、一日も早い漏水防止につなげていきたい、こんなふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問ありますか。


 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午後 零時07分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 簡易水道については丁寧なお答えをいただきました。まことにありがとうございます。上水道と違って、簡易水道、一般会計からも繰り出しをしておりますので、今後ともきちんとした施策においてやって、進めていただきたいと思っています。


 では、次、4番目に入ります。今までに申しました以外の飲料水について伺うわけですけれども、2点あります。井戸水と沢水の利用です。先ほど部長の方からも、簡易水道でおいしい沢水を利用しているところがあって、なかなか加入されない、そんなお話もありましたけれども、鹿沼市として、この井戸水の利用、沢水の利用について、地域や人口、水量、水質など、どのように把握をしてるのかをお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 上水道以外の飲料水についての質問にお答えします。


 井戸水及び沢水につきましては、実態の把握をした資料がありませんが、沢水は中山間地域の一部、それ以外は井戸水を利用していると考えられます。具体的な利用人数は、上水道7万5,860人、市営の簡易水道9,535人、民営の簡易水道2,402人、専用水道1,633人、簡易給水611人、日光市からの給水202人を除く1万5,020人の市民が、井戸水、または沢水を利用しているものと考えられます。水量につきましては、渇水期における水不足や豪雨の際の汚濁を訴える話は聞いておりますが、通常時はおおむね良好と見ています。なお、水質につきましては、個々の管理にゆだねている状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今の答弁で、最終的に1万人の人が上水以外の井戸水か沢水に頼らざるを得ない現状というのが明らかになりました。この中で、自主検査、井戸水は自分で自己責任において自主検査しなさい、そういうことになっておりますので、それぞれのご家庭が保健所に水を持っていって検査をしてもらっているようですけれども、この検査手数料が、最大だと50項目あるらしいんですね、そこまでやるともう何十万もかかってしまいますから、一般の方は一般検査ということで、最低の12項目でしたか、その検査で安全を確認して飲んでいるだけなのです。ですけれども、この間の上奈良部町ですか、トリクロロエチレンの問題で急遽上水が引かれることがありましたけれども、鹿沼土が多く産出する市域においては、どこに不安な物質が埋まっているかわからない状況の中で、自己責任だけにおいて飲み水の安全を確認しろというのも、この1万人の方に対して行政としての責任が果たして済ませられるのかどうか、疑問に思うわけです。せめて検査手数料の補助をするとかですね、市民の安全な飲み水を確約できるような方策はないものかどうか。もう一度お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 個人の検査への助成等についての再質問にお答えします。


 考えられます水道事業者としての役割は、現在給水している水をいかに安全なものとするか、給水を必要としている市民に少しでも早く届けることができるか、このようなことが使命であるのではないかというふうに考えております。実際に50項目の検査を行いますには、議員ご指摘のように多額の費用、15万円程度になるかと思いますが、かかるかと思います。個人にご負担していただくにはかなり負担が大きいことは理解しているつもりでございます。しかし、現在水道事業者として考えられますことは、水道料金の収入をもって運営することを基本としておりますので、この事業区域外への助成を含めた負担はできないものかと考えております。


 鹿沼土採取周辺地域におきましては、たまたま上水道区域として行っておりまして、今回の上奈良部地域に際しましても、今年度議会の理解等が得られれば、送水管、あるいは給水管等の管を布設しまして、今年度中には給水を可能にするように努めているところでございます。ほかの地域につきましても、かなりの形で給水管の普及を進めておりますので、一日も早く水道水を利用していただくということをまず考えていただき、その上で、またそのほかの地域につきましても、いろんな方法が考えられると思いますので、その辺をこれから考えていきたい。それは、鹿沼市第5次総合計画の中に位置づけられた部分で検討させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 井戸水についての考えは今わかりました。


 沢水について、もう少しちょっとお伺いしたいのですけれども、山に野生鳥獣が今ふえていますよね。沢水を飲んでいる方の状況というのはちょっと私もよく把握はしていないのですけれども、有害鳥獣としてそういったものがふえている中、不安も多くなっているのではないのかと思うんです。聞くところによると、部長の家も沢水を利用しているということなので、実体験を踏まえて、そのような状況はどうなのか、お答えいただければと思っているのですけれども。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 沢水の状況についての質問にお答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたが、やはり近年、水量の不足というものはどこの地域でもあろうかと思います。それに引きかえ、やはり沢水、湧水もあろうかと思いますが、大雨等で洪水期になりますと、やはり引き込んだ水が汚濁するということは自分として実感している次第でございます。そんな中で、鳥獣について、鹿とか猿、あるいはイノブタ等の増加によりまして、そういう懸念はだれもが持っているところでございます。それとあわせて、やはり高齢化が進んでおりますので、どうしても水の管理にかなり苦慮しているというのも現実でございます。そういうことを含めますと、中山間地域におきましても、簡易給水、あるいは簡易水道の延長ということをかなり望まれている部分は承知しているつもりでございます。そういうものを総合的に含めまして、この第5次鹿沼市総合計画の中にも、鹿沼市全市給水域化するためにはどのような方策がとれるか、それは地域に合った計画化が、計画の実現が必要ではないかというふうに思います。また、やはり施設をいかに整備していきましても、加入していただけない、利用していただけなければ、なかなかせっかくしていただいたメリットが薄れてまいりますので、その辺も市民の声を聞きながら、それは自治会長さんや、あるいはまちづくり懇談会とか、いろんな方法が考えられると思うのですが、そういうところで出た意見を総合的に判断しまして、平成19年度からの計画化に反映させていければなというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今の答弁で、上水が非常に必要だというのが改めて実感できました。ありがとうございます。


 次に、南摩ダムの水利用についてお伺いするものです。


 さきに伺いました上水道のところで、東大芦川ダム中止による代替事業、その中でも話が出てきましたけれども、より具体的に教えていただきたいと思っています。鹿沼に配分される飲料水分の水についてと、この事業予定、水道の第5次拡張計画との関連について、もう少し詳しくお答え願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 南摩ダムの水利用についての質問にお答えします。


 まず、鹿沼に分配される水についてでありますが、昨年6月6日開催の議員全員協議会で市長からご説明しましたとおり、東大芦川ダムの建設中止に伴い、県の代替案にある思川開発事業に参画し、本市の水道水源として振りかえられた毎秒0.2立方メートルを確保するための事務手続を進めているところであります。


 次に、事業予定についてでありますが、現在の第5次拡張事業は、地下水と東大芦川ダムからの表流水とを水源として確保する計画となっているため、水源の変更を含め、水道法の規定に基づき、厚生労働大臣の認可を取り直す必要があります。あわせまして、クリプトスポリジウムに対応できる浄水処理方法も今回の手続の中で変更していきたいと考え、基本計画の見直し作業を進めているところであります。したがいまして、基本計画ができ、変更認可がおり次第、議会等の理解を得ながら、平成19年度以降事業に着手していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 鹿沼に配分される0.2立方メートル、毎秒ですか、それが東大芦川ダム分の表流水として第5次拡張計画の中で入ってくるという理解でよろしいわけですね。


 変更計画については、平成19年度以降の事業という今お答えをいただきましたけれども、変更計画を平成19年度に行って、平成20年度以降実際に工事に入ると、そのような理解でよろしいんでしょうか。


○議長(阿見英博君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 再質問にお答えします。


 事業の開始年度についての再質問になりますが、実際、現在、事前協議の前の段階の事務のすり合わせを厚生労働省と行っている段階にあります。その方であらかた示しております案について了解が得られれば、正式な事前協議をもって認可という手続上になろうかと思いますが、現在計画しておりますのは、平成19年度にも認可がおりれば、早速事業に着手していきたい、そういうふうな考えで進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) はい、わかりました。


 それでは、6番目、水質等の調査についてをお伺いしていきます。


 一つ目は、表流水の調査、これをどのように行っているかなんですけれども、水量とか水質について。


 そして、地下水調査についても、これも水量とか水質について。


 それと、三つ目として、栃木県としても水質調査事業というのを行っているんです。この県の事業との連携、関連について、教えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 水質等調査についての質問にお答えします。


 まず、表流水調査についてでありますが、公共用水域の水質調査として、黒川や思川、西武子川など、市内12河川21か所で実施しております。その調査項目は、生活環境の保全に関する項目として、生物化学的酸素要求量、BODや窒素、リン等8項目とカドミウムやシアンなど有害物質7項目で、合計15項目となっております。この結果は、BODの環境基準の厳しい大芦川や荒井川を除くほとんどの河川で、大腸菌群数以外は環境基準を達成しており、その水質の経年変化は少ない状況であります。


 次に、地下水調査についてでありますが、市内全域にわたり37か所でカドミウムや砒素等の有害物質14項目について、年2回実施しています。また、過去に汚染のあった地域でのモニタリング調査として、該当物質4項目の調査も13地点で実施しています。これら結果は、モニタリング調査区域を除き、環境基準を達成しておりますが、モニタリング調査区域内では数か所で環境基準を超えるところがあります。


 次に、県の水質調査事業との連携についてでありますが、県では、公共用水域の水質調査を大芦川赤石橋、黒川貝島橋、小薮川小薮橋で年12回実施しています。また、地下水調査は、概況調査と定期モニタリング調査を実施していますが、概況調査については、県内全域を原則的に5キロメートル四方のメッシュに区切り、各メッシュをさらに4等分して、メッシュ内を4年で一巡するよう調査しています。測定地点については、土地・地下水の利用状況などに応じて、代表される地点を定めています。県内では118の調査区画がありますが、本市には7つの調査区画があり、調査項目はカドミウムなど有害物質26項目を年1回実施しています。また、定期モニタリング調査は、県内178地点で実施していますが、本市では2地区7地点で該当物質の調査を実施しています。市では、これら県の調査の回数や地域を補完するために、県の調査と重ならない地点での水質調査を行い、これらの結果については、情報を共有し、相互に連携を図っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問しますけれども、表流水とか地下水の調査を行っていくというのは、上水の次期拡張計画に必要なデータがここで得られるのであろうかと思っています。これは毎年きちんとやっぱり行うべきかなと。今のお話を伺っていますと、これら調査によって鹿沼市民は安心な水を得ることができる、そういうお話だと思います。ただ、幾分その基準を超える数値があったと。そういったところについてはどんな対処をしているのか、それをお伺いしたいと思っています。


 それと、もう一つ、第2次環境基本計画の中で、表3のですね、平成17年度の実績と目標値がございます。この地下水調査、公共用水域の調査、ここの達成度がそれぞれ50%ぐらいじゃないですか。非常に今細かい調査を行っていただいているようなお話がありましたけれども、平成10年度の基準値を出して、平成17年度の目標値がありますけれども、それの5割程度しかやれなかったと。それ、何か理由があったんでしょうか、その点についてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) まず、基準を超える地点があったということでございますが、地下水でよろしいでしょうか、はい。地下水につきましては、過去に汚染があったところですね、これが2地区ほどございます。そこにつきましては、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、ジクロロエチレンなどが、現在も若干ですが環境基準を超えているという状況でございまして、ここにつきましては上水道が布設されておりますので、その井戸水をですね、地下水を、飲料水や生活用水の直接的に体へ入るような状況にはないということでございます。そういう状況にあります。


 それから、50%の達成率というのはですね、実は検査項目の、全協で出た資料の10ページの地下水水質調査の達成度54%のことでしょうか。これにつきましては、項目ですね、項目が、私どもがもくろんでいた項目よりも実際の調査がですね、予算の関係や、あるいは必要度合いの強弱の関係から、その項目を除いて差し支えないだろうということで行ったわけですが、望ましいのはこの項目が多い方がよろしいわけですから、これらについては、次期の基本計画の中にしていくように努力をしていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 予算の関係で調査を削られてしまうのは、非常に安全・安心という意味では不安なわけです。ぜひともそれは予算をきちんとかけていただいて、安全・安心な水を供給するためにはきちんと調査をしていただきたいと思います。


 それでは、最後、もう一度市長に今までのことを踏まえながらお伺いするわけですけれども、給水人口の普及向上を目指した施策についてお伺いをいたします。


 第5次総合計画における給水率向上の施策、具体的に挙げていただきたいと思っています。そして、最終的には安全・安心な水を市民全員が享受できるように、100%上水普及を目指すべきと思っていますけれども、市長の考えを伺うものであります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 給水人口普及向上を目指した施策についての質問にお答えします。


 まず、総合計画などにおける給水率向上の施策でありますが、国は、従来から水道は国民生活にとって必要不可欠な施設であるとの基本的認識に立ち、平成2年に生活環境審議会に対し、「今後の水道の水質向上のための方策について」諮問したところであります。その諮問に対し、審議会からは同年、一つとして、すべての国民が利用可能な水道に、二つとして、安定性の高い水道を、三つとして、安全な水道を、四つとして、人材の確保など、あわせて講ずるべき事項について具体的方策が答申されました。これにより、国民皆水道が位置づけられましたものでございます。


 本市でも、従来から行政区域全域の給水化を目指してきましたが、今年度策定する「第5次鹿沼市総合計画」においても、この方針を継続し、実現するため、地域に合った給水方法を選択し、整備を進めることとしております。


 次に、100%上水普及を目指すべきとのことでありますが、100%給水を目指す大きなかぎは、水源の確保でございます。上水道区域においては、現在「第5次拡張事業」の見直しを進めておりますが、地下水にあわせて、南摩ダムからの表流水の確保による水源の担保をとりながら、全戸給水を可能としていきたいと考えております。また、上水道区域以外の中山間地域などでは、それぞれの地域に合った整備手法を検討しながら、全市、全部の市域ですね、全市域の給水化を目指していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 一つ確認いたしますけれども、100%を目指していただけるというお話をいただきました。次期総合計画の中で、きちんとその100%をうたってやっていくという理解でよろしいんですね。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えいたします。


 ただいまの100%を目指すということでありますが、それは次期の総合計画の完成年度でいいのかと、こういうことだと思います。この水道事業につきましては、先ほど言っているとおりに、地域に関係する方、いわゆる上水道地域以外の地域にありましては、それぞれ地域に合った給水方法を考えていかなければならないということもございます。さらには、その地域で利用されるか、されないかということも、大きな課題にもなるわけでございまして、行政としては100%を目指すということでこの計画の中でできればと、このようには考えているところでありますが、諸般の事情をかんがみますと、100%を目指す計画としてもですね、それが計画倒れにならないような施策を考え、打ち出していかなければならないと、このようにも思っているところでございます。したがいまして、第5次の総合計画の中で、できる限り努力をする、こういうことでございます。そのようなことで、国民皆水道、いわゆる市民皆水道を目指していきたいと、このように思っております。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 答弁ありがとうございました。


 最後に、ちょっと要望いたしますけれども、生活排水処理と安全・安心な水の供給について伺ってきたわけでありますけれども、いずれも限られた数を100%にすると到達点が見えている事業でありますから、ぜひその100%早期実現を目指していただきたいと思っています。昨年、一昨年より、日本は人口減に入ってきましたので、我が市でも、急激な極端な人口増が行われるような可能性は低いと思うのです。ですから、今後の10か年の計画の中で、ぜひとも100%普及ということをうたっていただきたいと思っています。この二つの施策、都市文化のバロメーターでもありますから、ぜひ目標として掲げていただきたい。この水を守り育てる、まさにそのこと自体が環境施策そのものでありますから、ぜひ市長の強力なリーダーシップのもとで、施策を実行していただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 16番、塩入佳子でございます。ただいまより一般質問を5件通告しておりますので、順次行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1点目でございます。平成19年度鹿沼市一般会計予算についての中から、1番といたしまして、平成19年度鹿沼市一般会計予算、地域振興費の中のJR日光線新駅整備事業について伺います。


 JR日光線新駅整備事業は、平成16年5月に鹿沼市がJRに設置要望書を提出し、JR大宮支社との調整を進めてきましたが、思うような進捗状況に至らず、今までにも議会においてさまざまな議論がなされてきました。設置要望書が出されてからは3年ということでありますが、実際に新駅構想について議会で議論がされるようになったのは平成15年ごろからで、議事録を見てみますと、平成15年の7月議会において、当時の露久保健二議員の質問に対し、阿部市長は、新駅構想は百年の計であること、年内に公式発表すること、地域からの請願駅なので、整備に関してJRの負担はないなどの回答をされております。私たち市民は、これは長い年月をかけて新駅への準備がずっとなされてきて、一挙にここに至るようになったものと理解しておりました。しかし、JRからの回答がどうもはかばかしくないところを見ると、市側の一方的なアプローチのようにも見えてきます。


 この事業の推進に対して、市民の声はかなり否定的であります。合併により約10万4,000人にもなりました鹿沼市民の声は、さまざまなものがあろうかとは思います。どのようなことにも多くの市民の中には賛成も反対もあって当然ですが、党派を持たない客観的な視点の無所属議員の私たちの知る限りにおいては、絶対的に新駅構想に反対する意見の方が多く聞かれるように思います。しかし、ここ数年にわたり、新駅整備事業として予算は計上をされてきました。平成16年が4,565万円、平成17年が2,697万8,000円、平成18年が2,645万4,000円、そして今回、平成19年度も駅舎及び周辺整備の基本設計、用地調査等の委託料等々ということで2,643万1,000円が計上されておりますが、市民を代表する議員の一人として、市民の声に耳を傾け、JR日光線新駅事業費は一時凍結して、見直しが必要と思われます。市長の見解をお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) JR日光線新駅整備事業についての質問にお答えします。


 「予算を一時凍結して見直しが必要では」とのことでありますが、新駅整備事業は、市民生活の向上や人口増を含む地域の活性化に寄与することはもとより、公共交通の充実という視点からは、高齢化や環境問題の解決にもつながるものであり、本市の将来の発展のためには必要な施策であるとの考えのもと、市議会からの要望等を踏まえ、重点事業として取り組んできた事業であります。


 そのようなことから、新年度からスタートする第5次総合計画におきましても、引き続き重点事業に位置づけ、早期実現を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、JRからの協議開始の回答を得次第、整備に向けた作業に入れるよう、新年度予算にも計上したものでありますので、現時点で予算の凍結や事業の見直しは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 多分そうおっしゃるだろうとは思いました。この「重点事業」ということで、今もおっしゃいましたけれども、以前は「最重点事業」であったわけですね。要望書の中にもそうなっておりました。しかし、今は「重点事業」になっております。これがきちんと準備されてきて、そして条件が整って、そしていろいろな市民の要望、それからすべての条件が整ってこれが実現されるのであれば、何でもかんでも反対するものではございませんけれども、新市の駅の必要性というものについて、かなり市民の中から疑問が出ております。ここに来てずっと、もうこれは今回で4回になるわけですけれども、予算が計上されて。ことしこそは、ことしこそはということで、私どももその推移を見守っておりました。けれども、こう何度も何度も先送りになるとなると、これはもうそろそろ一たん凍結をして、そしてもう一度、前田議員などからも質問が出ておりましたけれども、アンケートを実施するなり、あるいはまちづくり懇談会などでもう少し市民との話し合いを進めて聞いてみたりして、それからでも遅くないのではないかと思います。高齢社会に対応してという答弁もございましたけれども、かえってあちらの方まで車を運転していって、パーク・アンド・ライドという方法も考えられているみたいなのですけれども、高齢社会になっていきますと、車の運転もだんだんおぼつかなくなっていきますし、もっとほかの方法の方が現実的ではないかというふうに思います。その点で、もう一度答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) JR日光線新駅整備事業についてのご質問にお答えしたいと思います。


 いろいろな状況を考えると、見直しすべきではないかと。また、市民の意見をよく聞くべきではないかというようなご質問の趣旨かと思います。先ほど議員が質問の中でおっしゃっておりました、市の一方的なアプローチで要望しているのではないかというご質問がありましたけれども、ご承知のように、平成16年5月に鹿沼市からJR大宮支社に対して要望書を出した経過というのは、いろいろ状況が煮詰まってきたので、鹿沼市から新駅設置の要望を出してくれないかという大宮支社の方からアプローチがあって、そういう要望活動をしたという経過でございます。ですから、その要望は大宮支社は重く受けとめるということでございますので、それに沿って、当然いつ回答が来ても対応ができるように予算措置をしたということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 一方的ではなくて、相手方からもアプローチがあって、相思相愛の仲であるというふうなことかなと思いますけれども、なかなか私たちは、その当事者といいますか、行政の方ではありませんので、その辺の中身が見えてきません。「大分いい反応なんだ」とかというふうなお言葉を聞きましても、中身が見えていないので、果たしてどの程度なのかなという、現実感がないんですね。こういうふうな表現は適当かどうかわかりませんけれども、この新駅整備事業がJRの方からの回答を待って、どの程度のパーセンテージで実現可能なのか、可能と考えておられるのか、市長のご意見を伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 塩入議員の質問にお答えします。


 新駅の問題がどのくらいのパーセントで可能なのかと、こういうことでございますが、今のところJRの方からの再検討課題を踏まえております。このようなことについては検討すべきだろうと、こういうことでいただいておりまして、それが12月までにほぼまとまりまして、近々そのJRで出された要望について再度提出をしていきたい、こういうふうに考えているところでございまして、したがいまして、このパーセントがどのくらいあるのかと言われても、やはりJRというのは民間企業でございまして、今は株式会社です。そんなこと、営利を目的とするということもございまして、その収支計数に大きなウエートが置かれているわけでございまして、そのウエートをクリアするものになれば、JRとしては前向きになってくるか、なるのは間違いないというふうに確信をいたしております。


 そのようなことで、この事業につきましては、もう長年の懸案でございまして、やはり国鉄時代からJRになったことによって大きな課題も重なっていると、こういうことでございます。当然私の前の市長にありましても、駅の場所などについて検討された経緯もありますし、さらには何回も申しておりますが、明治から始まりまして、この終戦における期間には、必要だということは認識もされていたところでございます。そんな中で、私も議員の当時でありましたが、新駅の設置については最重点事業として議会としても要望をしたと、こういうことも私は記憶しているところでございまして、やはり一つの大きな課題をクリアするのには少しの年月はかかるものと、このように思っておりますし、JR東日本の大宮支社が前向きになってきていることは事実だということで、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 市長のおっしゃることはわかりました。パーセンテージという言い方がちょっと適当でなかったんだと思うのですけれども、五分五分ぐらいで実現するのか、それとも60%、6割ぐらい、可能性の方が大きいのだというふうな、その辺のところをひとつお聞かせいただきたかったのですね。そのことをもう一遍お聞きします。


 それと、百年もずっと、まあ、百年というのは一つの言葉のあやだと思いますけれども、長年にわたってこれが要望されてきたということは、何度もお聞きしておりますので、その辺は理解をするところでございますけれども、長く計画していたからいいのかということは、またもう一つ、時代の流れとともに変化していくものもあるものですから、その辺についての市長はどのようなお考えをお持ちか、もう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えします。


 長年の中でということで、その中ではいろいろ考えることもあるだろうと、こういうことでありますが、やはりこの事業をやるとなればですね、それは先ほど塩入議員が言われているとおりに、賛成も反対もつきまとうのは当然でございます。なぜならば、今回合併をしてですね、新たな駅が設置をされるとなれば、粟野地域からの利便性というのは非常に高いものになってまいります。というのは、大社久保の道路などの整備も県で進めておられまして、その整備が20号線のところをまたがって新駅の道路の整備などが含まれるとなりますわね、現在のところ粟野支所まで、私のところからですね、今度は新駅ができる場所になりまして、ですから、私がつくるなんていう話になっているようですが、そうじゃありません。やはり鹿沼市の利便性というものを上げる、さらには鹿沼市の活力を見出すためということでつけ加えさせていただくわけでございますが、17分で行ってしまうということもございまして、道路が整備されると、恐らく15分ぐらいでは新駅には行けるだろうと、こういう構想になるかと思います。それは、やはり先ほど申したとおりに、県の事業、いわゆる道路整備についても、着実に進行がされているということもございまして、そのような中にあっては、実現可能だろうと、そのようにも思っているところでございます。ですから、長い期間であっては見直しということでありますが、そういうことを踏まえますと、さらに鹿沼市の元気なまち、活力のあるまち、そして利便性の高い市として、市民のサービスの向上にもつながるものと、このように理解をしているところでございまして、そういう見直しとかについては今のところ考えていない。とにかくJRの東日本、まあ、本社の方からの回答を早く欲しいという気持ちでいっぱいでいると、こういうことでご理解いただきたいと思っております。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 今、どの程度実現可能かということについてはお答えがなかったと思うんですけれども、とりあえず、とりあえずといいますか、凍結はしないで、今のところ凍結はしないで進めていきたいというお答えだったと思います。


 そうしますと、ことしももし駄目だったという場合には、また来年もということで、今のところというのはどのくらいのところまで、長くかかるもんだとおっしゃいましたけれども、考えておられるのか。来年も再来年も、今のところは、今のところはということで、ずっとずっとこの予算をつけていくのかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 先ほども部長の方から答弁したとおりでございまして、これはJRの判断になるわけでございまして、そのJRの要望されたこと、一般的な事項については、すべてこの駅についてはクリアをされているわけでございまして、そんなことを考えると、長い期間かかってきたんですが、ここに来て新たに回答がもらえるのではないか、こういう期待感に燃えているということでございます。


 さて、本年度の予算について、来年度はどうなのかということでございますが、今JRの考え方、いわゆるゴーサイン、要するに検討に入ると、こういうことにゆだねるところでありまして、来年度の予算については鬼が笑うの話でございまして、今のところは答えることができ得ない、こういう状況でございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 来年のことは答えられないということですので、それ以上はお聞きしません。私の方も、この質問は凍結しておきたいと思います。


 次に、?の広報広聴費のうち、行政指導相談員の業務内容と成果についてを質問いたします。


 3月5日の朝日新聞の2面には、大きな見出しで、これでございます。このように大きく朝日新聞の2面には、「地方議員、目指せ監視役」との大見出しが躍っております。そして、サブタイトルで「夕張ショック、パイプ役ではだめ」というふうに続いております。私たち市民は、日夜汗水を流してせっせと働き、国民の義務としてまじめに税金を支払ってきました。しかし、夕張市の行政破綻以来、行政が税金の使い方を間違えば、行政も破綻するのだというまさかの実例を目の前に突きつけられました。市民、国民は、驚くと同時に、改めて我が町は大丈夫なのだろうかと不安になっています。合併後も厳しい財政下での市政運営が迫られる中、粟野とともに、行政職員も、議員も、市民も、一体となって予算の見直しを図らなければならないと思います。ただいまの1点目の質問も、そういった一端でございます。


 議会においても、そのような作業、つまり自分たちの歳費のこと、その歳費にプラスされる費用のことなどにつきましても、報酬について見直しの作業を始めたところですけれども、審議会や委員会における報酬を初め、一般市民には見えにくく、我々議員からも説明しにくい部分というのが、従来からの習慣や条例として必ずしも現状に即しない部分として存在していることがあります。従来からの各報酬が妥当であるかどうか、一つ一つ検討して、必要な予算はしっかりと確保するとともに、不必要な予算は思い切って見直ししていくことが行政改革上大変重要なことであると考えます。従来から市民にわかりにくいとの声があったもののうち、幾つかありますけれども、今回は行政指導相談員の業務形態、業務内容、成果、評価について、市民にわかりやすくお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 広報広聴費のうち、行政指導相談員の業務内容と成果についての質問にお答えをいたします。


 まず、業務の形態でありますが、行政指導相談員は、非常勤特別職として2名が市民生活部市民生活課に所属しており、うち1名は消費生活センターの専従となっております。報酬は月額20万円で、勤務日数及び勤務時間は月曜日から金曜日で月18日、午前8時半から午後5時までの勤務となっております。市民に対しましては、毎月「広報かぬま」に相談日程等を掲載し、周知を図っております。


 次に、業務内容でありますが、主なものとして、市民の日常生活におけるプライベートな悩みや困り事などさまざまな相談、近隣とのトラブルに関する相談、消費生活に関する相談などを受け付けているほか、法律相談や登記相談など、専門家への橋渡しを行っております。


 次に、成果でありますが、平成17年度の相談件数は、親子や夫婦間のトラブルに関する相談が90件、騒音や空き家の管理など生活環境に関する相談が38件、土地の境界問題など相隣関係が27件、相続に関する相談が26件、サラ金による生活苦など金銭貸借に関する相談が20件、その他を含め、延べ260件となっております。平成18年度につきましては、2月現在で延べ212件の状況であります。


 次に、評価でありますが、相談員につきましては、人格高潔で幅広い知識と経験を持つ人の中から適任者を選任いたしております。相談内容といたしましても、市行政の総合的相談窓口の役割を担っているほか、近隣とのトラブル解決のアドバイスなど、今後ますます複雑多様化してくる諸問題に対する市民の身近なカウンセラー役として、必要不可欠な業務となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 行政指導相談員についてはわかりましたけれども、今のご説明で、同じ市の中で、多分国からの方のお役を受けているんだと思うのですけれども、行政相談員ですね、相談員というのもありますよね。その内容と大変似ているように思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 塩入議員の再質問にお答えをいたします。


 現在、私申し上げましたのは、予算化されております「行政指導相談員」でございます。議員ご指摘の、国の行政に関する苦情、これの地方、末端でのいわゆる相談業務と申しますか、その辺は、公式には「行政相談委員」というのです。これは総務省が鹿沼市では4名お願いをいたしております。本市からは推薦という形をとっております。そういう中で、4名の方はご自宅のお電話番号を公表いたしまして、いつでも市民からの国の行政の方の苦情とか相談に対するご質問とか相談にお答えをしている。あわせて、定期的に会場を設けて、本市の相談業務の中にも組み込まれておりますけれども、幾つかの相談業務、幾つかの相談業務というのは、わかりやすく申し上げますと、弁護士さんとか、司法書士でありますとか、さまざまな業種も含めた相談の中のもう一つの相談業務として、やはり定期的にこの4名の方々は相談業務に乗っておられます。そのほか、例えばデパートでの相談業務をやるとかですね、時と所を変えて、さまざまな活動をしていただいております。そういう実態でございます。


 あわせて、先ほど行革ありやなしやのご指摘もあったものですから、お答えをしますと、これは無報酬でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ありがとうございました。わかりました。


 次、2番の千寿荘についてお伺いします。


 千寿荘は、老人ホーム千寿荘の改築は現地で行うのか、中心市街地などへの移転を考えているか。移転を考えているとしたら、どこになるかという質問をいたしました。提出しております。


 老人ホーム千寿荘については、老朽化が進んで、もはや改修では限界があり、改築するとの判断で、平成18、19年度の2か年度において基本構想及び実施設計を進め、事業費などの詳細を決定していきたいと平成19年度予算要望書に対する回答であります。今年度の予算措置として千寿荘改築事業費に3,700万円が計上されております。老人ホーム千寿荘の改築については、従来から25番、寄川議員を初め、私も含め何人かの議員が、老人ホームは人里離れた山の中というのではなく、歩いて日常的な用足しのできるような市街地につくるべきではないかと主張してまいりました。中心市街地、またはそれに準ずるような地域への移転を希望してきましたが、今回改修ではなく改築ということなので、現地からの移転は考えているのかを伺います。もし移転を考えているとしたら、どこになるかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 千寿荘の改築は現地で行うのか、移転を考えているか。考えているとしたら、どこになるのかについての質問にお答えいたします。


 養護老人ホーム鹿沼市千寿荘は、築33年を経過し、老朽化しており、修繕にも限界があることから、改築事業を進めていきたいと考えております。改築に当たっては、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」など関係法令に従った整備を進めていく方針でございます。なお、昨年4月に養護老人ホームの居室が個室化されるなどの法令改正があり、養護老人ホームの整備に当たっては十分な敷地を確保する必要があります。改築の場所については、敷地面積が確保できる、現在の入所者において施設が変わることによる環境の変化が少なく、近隣住宅地とのコミュニケーションが引き続き期待できるなどの理由から、現在地に隣接する市有地を敷地として改築事業を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 隣接するとおっしゃいまして微妙なお答えなのですけれども、先ほども議会運営委員会におきまして議案第45号 鹿沼市青年会館条例の廃止についてというところで、助役がこの老人ホームの建設に伴ってというお答えがございまして、あの辺になるのかなというふうに思いましたけれども、そのあたり、青年会館のあるあたり、そのお隣の野外活動研修センターあたり、あの辺を予定していらっしゃるのか、伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 今の再質問にお答えしたいと思います。


 今議員のおっしゃった青年会館、あるいは野外活動研修施設、その場所になります。ただ、まだ区画等はっきりした部分が出ていませんので、そのあたりを予定しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 了解いたしました。


 3番にまいります。タウンミーティング問題とまちづくり懇談会について伺います。


 まちづくり懇談会の内容については、市政報告または市政説明会ではなく、市民とともに特定課題について議論したり意見交換したりといった場にするべきではないかとの市民の声ですが、どのようなご所見をお持ちか、伺います。


 タウンミーティング問題とは、国における裁判員制度や教育基本法の改正に関して、国民の声を聞くとして設定された、いわゆるタウンミーティングにおいて、それぞれ国レベルまたは県レベルで、為政者に都合のいい結論に導くようなやらせ発言を、人を頼み、お金を支払ってまでさせたというものです。そのことが発覚して大きな問題になりました。そこまでするか、国民を愚弄するにもほどがあると一般国民は憤り、行政への信頼が大きく損なわれる結果になりました。


 タウンミーティングやまちづくりの懇談会は、一体だれのために、何のために開催されるものなのか、今改めて問い直されております。鹿沼市のまちづくり懇談会は、私も毎年参加させていただいております。鹿沼市全域にわたり地区ごとに市長初め執行部、行政関係者が顔をそろえ、市政の報告や説明、PRを行い、最後の方で市民数名の質疑や意見を述べるコーナーがあるといったような形式でございます。こういった形式も懇談会が軌道に乗るまでの一定期間は必要かもしれませんが、もともとの目的からいえば、まちづくりというのは、鹿沼市というまちの全体像を市民と行政が一体となって模索し、議論を重ねてつくり上げていくものであって、細部の要望や個人的な意見はもっと別なところでなされるべきものと考えます。市政の説明や報告は、議会を通し、ケーブルテレビなどを介して伝わりますし、広報紙も市全戸に配られております。例えば、私が質問の1で挙げたような、JR日光線新駅について市民がどういった考えを持っているかとか、南摩ダムの是非とか、市が直面している特定課題をテーマにして市民全体で議論し、まちづくりに生かす場とするのがまちづくり懇談会なのではないでしょうか。市の見解を伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 「まちづくり懇談会の内容については、特定課題を議論する場にすべきではないか」の質問にお答えします。


 まちづくり懇談会につきましては、私が市長就任以来毎年開催しておりまして、市政の状況とこれからの計画などを広く市民に説明をして、あわせて市民からの意見などを聞き、直接対話の機会を設けることによりまして、「開かれた市政」、「市民と共に創る市政」の実践及び「元気なあした」を創造することを目的に、これまで6回開催しております。現在までの参加者でございますが、7,041名、質問は770件、参加者、質問ともに増加傾向にあります。懇談会の構成は、第1部はスライドを交えての市政報告、第2部の地区現状・活動・課題の報告と意見・要望、そして第3部のフリートークによる意見交換の3部構成であります。今までこの第1部のスライドについては、市政についてよりわかりやすく、多くの市民に知っていただく。先ほどホームページの公開や、さらには「広報かぬま」でということでありましたが、やはり直接対話の中で話すことによって認識もいただけますし、鹿沼市がどのような方向に移行しているかということもご理解がいただけるということでございまして、このスライド方式も新たに取り入れた施策で、方法でございます。そして、第2部の地区の現状につきましても、これにつきましても、地域の状況をより行政の理解を得ようということでその地域の方々から要望がありまして、そして地域の現状、あるいは課題などについてご報告をいただいて、そして「市民と共に創る市政」、いわゆる市政の行政施策の中に取り入れていくと、こういうことで、新たに改革もいたしたところでございます。そして、第3部につきましても、市政の報告が長いということもございました。初めは1時間ほどやっておりましたので長くなりました。しかし、市民との対話の時間を持とうということで、20分で大まかなといいましょうかね、重要な部分について市民に理解をいただくために、その市政についての説明を短くしたと、こういうことも踏まえているところでございました。行政としてできることは迅速に実施をして、市政に反映するなど、積極的に事業を展開しているところであります。


 現在の懇談会のスタイルは、市民と直接対話し、意見・要望をまちづくりに生かす有効な手法であるとともに、市民に市政の現状、市の総合計画や重点施策・事業などをわかりやすく伝える重要な場であると考えております。したがいまして、まちづくり懇談会は、特定課題を設定し、議論するのではなく、市民各階・各層から気軽に参加をいただき、今後も市政全般について市民生活に密着した問題まで幅広く自由に議論する場として、継続して実施をしてまいりたいと思っているところであります。


 なお、タウンミーティングのように、やらせのことはございません。市民が自発的に参加をして、自発的に発言をして、鹿沼市の将来に向けた施策なども発表をいただいているということでございますので、こちらの方ではやらせなどということはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。この問題は、阿部市長が市長になられた時からまちづくり懇談会をおやりになり始めたということで、私も議員になったとき、市長と一緒のときでございまして、その最初から見ておりまして、とてもすばらしいことだと。市長自らがそのミーティングに参加され、タウンミーティングじゃないんですけれども、この懇談会に参加されて、親しく直接に回答が得られるとか、そういう喜びはあるし、いいことだと思います。しかし、特定課題を話しするところではないとおっしゃいましたけれども、そういう部分があってもいいのではないかと。せっかくの機会、そして7,000人以上の方が参加される機会ですので、そういうときに特定課題についても、多少そういうコーナーがあってもいいのかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お答えをいただきます。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問にお答えします。


 特定課題について取り上げて、それぞれの地域の特定課題をやるべきだろうと、こういうことでありますが、現在のところ、各地域の自治会協議会や各種団体の皆さん方からのご意見としては、そのような特定課題を出してきて総議論をすべきだというご意見はございません。ですから、その地域によって、例えばですね、塩入議員が住まわれる北部において、例えばイトーヨーカ堂跡地について議論をしようと、こういうことになれば、それは取り上げても差し支えないと、このようにも思っているところでございます。要は広く市民の意見を集約すること、そして今市民がどのようなことを考えているか、その地域にあってどういう問題があるか、そしてその地域にあってそれを早急に対応するものがやれるか、さらには中長期的に臨まなければならないものがあるかということが非常に重要だと思っているところであります。特定課題というのは、一言にいえば議会にあってもこれは問題の一つだと思います。これは、たとえイトーヨーカ堂の問題があったと、こういうことになれば、議会を挙げてこれに対応すべきことだと。だって、我々行政と同じ歩調を合わせながらといいましょうか、それぞれの立場を理解をし合いながら、進めるものだと思っております。ですから、各自治会単位に行っておりますので、協議会単位で行っておりますから、それからの要望として課題についてやってくれということであれば、臨んでいきたい、こういうふうに思っているところでございます。


 再質問に対しての答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 市長のご意見はわかりました。特定課題というのを特定な地域に限っての課題ではなくて、例えば深津の方に新駅ができるとすれば、深津の方の方は賛成かもしれないけれども、それ以外の方がどう考えているかとか、そういうのを全市的に、粟野の方はどう考えているかとか、そういったことも聞く機会として必要なのかなと思ったので、提言を申し上げたわけですけれども、ちょっとこの辺はうまくかみ合いませんでした。時間の都合で先に行きたいと思います。


 4番目です。自然体験交流センターについて。これも昨年の9月定例議会において冨久田議員からも質問がありましたけれども、私の方にもぜひ教えてください。


 1番として、平成18年度の実績を示してください。1番から5番まで、利用した学校数と学校名、年間利用者数、どのような内容を実施したか、プログラムですね。今年度の評価、そして一般利用、学校以外の方の一般の方の利用と、学校の利用との割合はどのくらいかということをお尋ねいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 平成18年度の実績についての質問にお答えいたします。


 まず、利用した学校数と学校名についてでありますが、鹿沼地域30校のうち、さつきが丘小学校及び北押原小学校以外の28校でございました。なお、利用しなかった2校につきましては、臨海自然の家教室の利用調整のためであり、平成19年度は利用する予定であります。


 次に、年間利用者数についてでありますが、平成18年3月から平成19年2月までで延べ5,420人でありました。


 次に、実施した内容についてでありますが、家庭・地域・学校が連携した「自然生活体験学習事業」の中で、親子での野外炊飯や各種創作活動、水生昆虫調べなどの環境学習、福祉活動や総合的な学習などを行いました。


 次に、今年度の評価についてでありますが、アンケート結果などから、「子供たちの自主性や協調性が向上した」、「多くの保護者がかかわり、さまざまな人間関係が構築され、信頼関係が築けた」などの成果がありました。同時に、実施体制や個々の児童生徒への対応など幾つかの課題も見つけることができました。


 次に、一般利用と学校利用の割合についてでありますが、一般利用が1,919人で約35%、学校利用が3,501人で約65%の割合であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 当初としてはかなり大勢の方が利用されて、私なども使わせていただきましたけれども、大変職員の方も頑張っておやりになっておられますし、食事も大変おいしく、ヒノキぶろは最高に雰囲気がよくて、とてもすばらしいところだと思います。


 今お伺いしたところ、一般利用が1,919人の35%、そして学校利用が65%ということでございましたけれども、センターとしては、この割合としては半々ぐらいを目指しているのでしょうか、それとも運営としては学校利用を主体として行っていきたいのでしょうか、その辺についてちょっと、通告ではないんですけれども、おわかりでしたら答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。


 利用の状況が、学校が主に65%、一般が35%ということでございますが、当初この施設をつくって利用する目的の中には、学校利用と、もちろん一般の利用というものが入っていたわけでございまして、利用の実態から申しますと、適正なものであるのかなと、このようには感じておりますけれども、かくあるべきという形での数値的なものを示して取り組んできたものではないわけでありますので、適正かどうかという点では、ちょっと判断しかねる問題かと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。


 次、今の自然体験交流センターの2番目の質問、今後の運営方法と管理はどのように考えているかについてでございます。


 現在と同じような体制で今後も管理・運営を行うかについてを伺います。また、昨年度の実績を踏まえ、地域のボランティアや保護者の協力、つまり学校の支援委員会ですか、それから先生方の負担が結構重いようにも伺うのですけれども、こういった課題をクリアして、よりよい方法を今後に生かせるかどうかについても伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 今後の運営方法と管理についての質問にお答えします。


 まず、今後の管理・運営体制についてでありますが、地元管理運営スタッフ会議などの協力をいただきながら、当面市直営で管理・運営を行ってまいります。


 次に、年間活動の経験を通して、よりよい方法は考えられるかについてでありますが、昨年発足した鹿沼市自然体験交流センター運営委員会、鹿沼市自然生活体験学習推進事業実施委員会及び支援委員会などと連携し、本年度の経験を十分に生かしながら、管理・運営を充実させてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 私も、実はこの体験センターの事業に一市民として参加をさせていただきました。ボランティアティーチャーとして入らせていただいたのですけれども、いろいろと中に入ってみると外から見えないものがありまして、市民側から見てということでご意見を申し上げたいと思うのですけれども、地域、学校、家庭の協力によって宿泊をして自然体験をしながら、一番何を目指すのかというところです。先ほど教育長の答弁においては、自主性、協調性が養われていると、そういう効果があったというふうに伺っております。しかし、一番の目的は何だったのかなというところの説明が、協力者、保護者、そういった者に十分届いているのかどうかが、ちょっと説明不足であったように思います。そして、目的がはっきりしないので、協力をしながら、どこにたどり着くのかなということで、満足度がいまいちだというふうにも聞いております。


 支援委員会の位置づけをはっきりさせて、地域に学社融合のコーディネーターなどの配置をする必要があるのではないかと。プログラムは特殊なプログラムでございますし、学校と、地域と、それから家庭と、この3者が一体となって運営していくものなので、それにはやはり鹿沼市は生涯学習の先進地でございまして、学社融合については随分と学んできたところでございますので、そういったコーディネーターを設置するとか配置するとかということも必要ではないかと思います。


 それから、いつもこういうことに協力してくださいというと、熱心にやってくださる方がおられて、その方はいつも熱心だから、金太郎あめのようにどこにでも同じような顔が出てくるわけです。で、別の顔というのはなかなかあらわれないということで、もうちょっといろんな方が参加していただくような方策というのをこれから考えていかないと、一定の人たちがくたくたになって、あっちにもこっちにも協力して疲れ果ててしまうということにもなりかねないので、その辺のことを考えていただけないかということもございます。


 プログラムについても、もうちょっと斬新なものが欲しいという声もございます。今後支援を続けていく上に必要なことは、PTAとか保護者のみでなく、地域の中の連携と活性化をもっともっとということで、市職員の方の中でもボランティアを募ったらいかがかという意見もございます。このようなことをお話しした上で、もう一度、今後の自然体験交流センターの運営について、どのようなことが生かせるかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 幾つかの再質問にお答えしたいと思います。


 設置目的と運営の基本的なコンセプトがよくわからないというか、そのような反応が聞かれるというような点に関しましては、この施設そのものが不足がちな自然体験、生活体験、あるいは仲間との共同生活体験、それから親と子の時間、こういうものをですね、今の子供たちを取り巻く教育、家庭環境、それらについて不足している部分を補うというような意味があるのだろうと、このように思いますし、もちろんその場所で教科的な学習も行うというようなことでございます。そういう点で、入所した時点で、あるいはそれを利用する団体、学校等が、この施設の目的はこういうものだというようなことを十分説明をさせていただくというような機会をさらに点検しながら、求めていきたいなと、このようには考えておりますけれども、基本的にそういうコンセプトで開設、運営されているということについては、踏まえられているのではないかなと、このように思っているところでございます。


 それから、いろんな人の参加ですね、ご指摘がありました。学社融合のコーディネーター的な人の活用とかですね、さらには広い地域の中での人材の参加、活用、そういうことも視点に入れてはどうかというようなことかと思いますが、まあ、開設して、本格的な開設が昨年の9月から始まったわけでございますけれども、試行段階と言っていいのではないかと思います。そのような中でわかってきたいろんな成果、こういう効果があるというようなことも十分我々は評価をし、そして課題として、こういうことが気がつかなかったとか、こういう問題があるなというようなことがこの間見えてきているというような状況でもございますので、さらにその施設の設置目的、それからその効果効用、そういうものがより発揮できるように、十分総括と課題を掲げながら取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。


 1点だけお話をしておきたいのは、今この交流センターの活動を通して、不足しがちな自然体験を補うということが目的のようにおっしゃられましたけれども、当初の目的というのは、多分生きる力をつけるという大きな目的があったんだと思うんです。ですから、そのことを忘れずに、これからのプログラムの中で、最終目的はそこなんだということを確認した上で進んでいただきたいなというご要望をして、質問を終わります。


 次、5点目の北犬飼中学校事件損害賠償請求控訴について。


 鹿沼市は、平成11年11月に発生したこの事件の解決を目指して、どのように誠意を示し、どのような和解の内容を示したのでしょうか。


 1点目です。いじめの問題はいつになってもなくならないどころか、ますます陰湿にエスカレートしていきます。東京都児童相談センターの児童心理士山脇由貴子さんが、「教室の悪魔」という本を緊急出版し、今大変に売れています。私も早速に買いまして読みました。こういう本なんですね。2時間くらいで読み切るような本でございまして、大変わかりやすい。今何をするべきか、親は何をするべきか、学校は何をするべきかということがかなり的確に書かれていると思いますので、お読みでない方はぜひお読みいただきたいと思います。


 この中で、「複雑巧妙にいじめをするので、加害者が特定できない。個々の責任だけ追求しても解決できない。極端に言えば、被害者以外は全部加害者である。なぜなら、被害者にならない、被害に遭わないためには、加害者になるから。子供にこの問題を任せても解決できない。子供だけにこの問題を任せても解決できない。大人が解決することが大切。大人が大人に任せなさいと引き受けて、子供が安心するような環境づくりをすること、まず子供の安全を優先し、学校を休ませることも必要。学校に相談に行くときは、子供と話し合って、子供の了解を得てから行くこと」など、具体的な例も挙げられております。


 また、「今の子供のいじめのパターンを見ていると、大人社会をモデルにしているとしか思えないものがたくさんある」とあり、「子供をどうこう言う前に、大人が大人をいじめている実態が身の回りにあきれるほど見受けられます。自分にとって不愉快不都合な人物を排斥するため、見えないところから指示して、あの手この手でその人がいにくくなるような画策をしたり、困るように仕向けてほくそ笑んだり、ありもしないうわさを流してみたり、子供の世界がこんなにも住みにくくなってしまった裏側には、大人の世界そのものの反映があります」。


 この北犬飼中学校のいじめ、自殺の問題に関しては、昨年9月議会で大貫議員、芳田議員からも質問がありました。1999年11月26日、北犬飼中学校で起きたいじめ、自殺事件です。初め、いじめの存在すらあやふやにしていたものが、1審判決では、いじめがあったと認め、いじめをしていたとされる加害少年2名とその両親はいじめを認め、命に対してではなく、いじめをしたという行為に対する謝罪のあかしとして幾ばくかの金銭を差し出して、昨年7月5日に和解をしております。最初、市は1審では認めなかった因果関係にこだわり、係争していましたが、その後高裁で、死亡といじめの因果関係を認めた上で和解勧告がなされました。


 昨年暮れ、12月議会において大貫議員からの質問に対する教育長の答弁では、今後も控訴人や裁判所の考えと鹿沼市の主張との接点を見出せるよう、和解協議を進め、誠実に対応していきたいとの考えでありました。「教室の悪魔」にも述べられているように、大人が本気で真剣に解決へと立ち向かう姿勢がなければ、子供の安心は得られません。鹿沼市として、前途ある若者を死に追いやった責任の一端をきちんと和解案として示したのかどうかを伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 市が示した誠意と和解の内容についてのご質問にお答えします。


 ご指摘のように、本事件は、平成11年11月26日、当時北犬飼中学校3年男子生徒が自宅で死亡した事件について、両親が損害賠償請求の訴えを起こしたものであります。第1審の判決を不服とした両親が控訴し、平成18年1月30日に開かれた第1回控訴審において、東京高等裁判所から和解が勧告され、これまでに12回の和解協議が行われてきました。本市は、控訴人の主張にどのように歩み寄れるかを検討し、誠意をもって和解協議に臨んできました。


 次に、和解案についてでありますが、和解案は本市から提示、示したものではなく、ことし1月に東京高等裁判所から提示されたものであります。和解案の中で、学校、行政、両親など事件の関係者全員が反省し、それぞれの立場においていじめ問題の解消に努力すること等が提示されましたので、本市としての対応を協議してまいりました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) そうしますと、確認をいたしますが、市の方としては和解案を提出はしなかったわけですね。和解案というのは、お互いに、例えば市の方であれば、亡くなった、自死をされた方を出してしまったわけですから、申しわけないという気持ちで、こんなことで許していただけないでしょうかというふうな和解案を市の方からも出すものではないのでしょうか。私は、和解案については、裁判所の和解案をもとにわかっておりますけれども、それではなく、市の方としてそういう提案をなさらなかったのかどうかということを伺いたいのです。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えいたします。


 市の方は、裁判所と、裁判長、裁判官お2人ですけれども、裁判所の方といろいろと意見を交換してきたということでございまして、直接原告の方と話し合う機会はありませんでした。ですから、今回の和解案は高等裁判所の方から示されたものでありまして、具体的な数字とか具体的な内容まで、一切我々は協議の中で裁判所の方から示されていなかったというのが現実でございまして、そういう点で、事実認識というか、議論の出発点は、あくまで裁判所の方から示された案であるというふうに押さえていただきたいなと、このように思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 今の答弁も踏まえまして、次の質問にいきたいと思います。


 和解が成立しなかった理由は何かについて伺います。


 今まで私も含め何人かの議員が、いじめ自殺問題を議会において追求してまいりましたが、係争中であるということでお答えをいただけませんでしたけれども、具体的な内容については答えていただけませんでした。しかし、平成18年12月議会の質問に対しては、和解に向けて誠実に対応していきたい旨の前向きともとれる回答があり、やっと鹿沼市も被害者の立場を思いやり、地球よりも重いと言われる人の命の価値をしっかりと受けとめ、解決に向けての決心ができたのだと希望的観測をしたところでした。しかし、結果として何回かの和解の交渉の中で和解が成立しないで、3月28日に高裁の判決が出されるということになったわけですけれども、和解に至らなかったわけは何だったのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 和解が不成立になった理由についての質問にお答えします。


 本市といたしましては、このたびの裁判所の考えを真摯に受けとめ、和解勧告を受け入れる決定をいたしましたが、控訴人が受け入れを拒否したため、不成立に終わりました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 裁判所というところが介在してのことですので、なかなか思うようにはいかないかなとは思いますけれども、小佐々さんの事件もそうですし、今回のこともそうなのですけれども、裁判ということになったときに、本当に誠意をもってというその「誠意」なんですけれども、相手の立場になって一歩踏み込んでまで、言葉悪いですけれども、加害者の立場になってしまうわけなのですから、訴えられる側の立場なんですから、そこまでいかないと、なかなか和解といっても十分というところまではいかないと思います。ですから、その辺のところ、今後ともそういった裁判などのときには、市としてのもっと思いやりが欲しいなというふうな感想を持ったものですから、そういった要望をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 私は、今議会に4件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、森林環境税についてであります。


 県議会においても、この新税については種々の議論がなされておりますが、私はこの税の目的は、先日の下野新聞の論説にも掲載されてありましたが、荒廃が進む森林の再生と温暖化防止、環境保全を目的として、新たに導入を検討されていると思います。私としては、平成17年9月議会において県に積極的に導入に向けた提言をするようにとの発言をしておりますので、今回の知事の姿勢には大きな期待を持っています。新聞報道などによりますと、年に個人で700円、法人で法人県民税に7%を掛けた額を徴収する方針で、その税の見込額は年間8億円になるとされています。私は、この金額は妥当な額であろうと思います。この新税を多くの県民に理解をしていただくためには、この使い道になるのではないかと思います。知事は、奥山の人工林や里山の整備、森づくりボランティア支援などに充てる、里山の再生では市町向けの交付金制度を創設すると考えておられるようでありますが、私もそのような使い方をしてほしいと思います。


 ただ、私が心配していることは、この税を、林道、作業道含みますが、これらの新設や補修に使えないかと考えている人もいるのではないか。それらに対しては、新税の導入の目的外になるので、はっきりとそういう使用はしないというふうに言わなければならないと私は思います。現実問題として、林業政策の中で、林道や作業道の重要性が高いことは私も十分に理解をしておりますが、多くの県民に負担をしていただく目的税の一つだと私は考えておりますので、使い道ははっきりと限定すべきであろうと思います。森林には、空気や水、水産資源まで守る機能があります。恩恵を受ける都市や下流域住民にも理解を深めてもらわなければならないと思いますので、市長に次の点についてお聞きをいたします。


 知事に対して、この新税の使途については当初の考えどおりの使途に限定すべきだと改めて申し込んでいただきたいと思うのであります。また、知事の考えでは、各市町に対し、交付金制度を創設すると言われておりますので、そのようなときには、本市においても同様の考えで実施してほしいと思いますので、市長の見解をお聞きいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 森林環境税についての質問にお答えします。


 森林環境税は、荒廃した森林を県民協働により再生し、未来に引き継いでいくため、県が来年4月から導入を予定に検討しているものであります。現在、税の使途を含め、多くの県民からの意見を聞くため、県内各地で「森づくりフォーラム」や「シンポジウム」などが開催され、本市においても、去る1月27日に「県民協働の森フォーラム・イン・かぬま」が開催されたところであります。税の使途につきましては、森林環境の維持保全、持続可能な森づくりへの取り組みを進めまして、間伐や広葉樹林化の推進などにより、荒廃した森林を整備することや、県民参加による森づくり活動や里山林の整備への支援、森づくりを進めるための木材利用の普及啓発などの施策が検討されており、税本来の導入目的に沿って使われるものと考えております。


 したがいまして、目的に沿って効率的な森林整備を進めるためには、今緊急に行わなければならない施策を重点的に推進することが重要であり、森林整備に合わせた林道や作業道の整備も必要であることから、知事への進言は考えておりません。というのは、例えば荒廃した山林のところに行くためには、道路がなければなりません。山伝いに歩いていくわけにいかないわけでございまして、そういうことを考えれば、ある部分では、そういう荒廃をした森林の間伐や整備については、その道路の整備も必要であろうと私は考えています。ですから、そういうことを考えれば、これだけを取り上げて進言を考えるということにはいかないと、こういうことになると思います。


 森林の有する公益的・社会的機能を高度に、かつ持続的に発揮させていくために、税の一部の交付を要望してきた本市におきましても、森林整備が急を要していることから、税の活用により、市の面積の69.75%を占める広大な森林を、健全な姿で次世代へ引き継いでいかなければと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今の件について再質問させていただきますが、市長の言うように林道や作業道が必要なことは私も認識はしているのですけれども、現実問題として、今の林業の中においてですね、大部分は、私も山の中に住んでいるのでよくわかるのですが、大変林道面については充実をしてきています。今現在できていないところの林道については、これから林道をつくっても、経済林として果たして成り立つのかなという点についても、私ちょっと考えさせられるものがありますけれども、和歌山県、今度つかまっちゃったんですが、木村知事などはですね、林道の終点から800メートル以上はもう経済林としては成り立たないというような感覚を持って林業政策を進めていくと。私もそれについては同じ考えなのですが、現実問題として新しい税の使い道としては、私は、市長が今言われたような樹種交換とか里山の景観づくりとか助間伐とか、そういうものに私は限定をすべきであろうと。これは林業政策とはまた別に、新しい税としてやるわけですから、本来は国でこれはやるべきものだと。私は、地球温暖化の問題から考えれば、本来の姿は国でこの環境問題は議論すべきだと思いますけれども、今国でやらないので、三権分立か何かわかりませんけれども、地域の方が、地方の方が、早目に対策を講じているという現実になりますと、私は多くの県民の理解を得るのには、目的税で新税を課すわけですから、その使い道については、私は限定すべきだというふうに考える。そうすることによって、樹種交換をすることによって、里山景観を回復することによって、初めて私は、地下水の問題、野生鳥獣の問題、いろいろな問題についても一歩一歩解決に近づいていくのだろうというふうに思いますので、もう一度、その新税の目的から考えれば、私は使途については限定すべきであろうというふうな考えを持っておりますので、市長について、もう一度の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど新税につきましては、森づくり活動や里山林の整備などの云々と申し上げました。まさしくこの税の導入の目的というのは、県の考え方とすれば、そのようなものに値して、それに導入しようと、こういうことでありますし、さらに環境税として、指定の各自治体ですね、の交付のことも考えているということでございます。


 鹿沼の場合、先ほど申し上げましたが、69.75%が山林であるということでございますし、さらに林道、作業道がどのような状況にあるかということなんですが、鹿沼の状況につきましては、延長距離が13万7,838メートル、137キロメートル余ですね。それから、作業道については115キロメートル程度です。また、粟野については128キロメートル程度、それに作業道については102キロメートル、こういうことになっておりまして、合わせますと265キロメートル強と、こういうことになります。林道がですね。作業道が217キロメートル強と、こういうことになりまして、林道の密度というものが、林道については8.2メートル/ヘクタール、ヘクタール当たり8.2メートルだと、こういうことであります。さらには、作業道については、6.7メートル、こういうことに相なるわけでございまして、こうしますと、やはり林道や作業道の整備というのは、まだまだ必要な時期に来ているというのは鹿沼の現状だということ、これでわかるかと思います。


 そんなことを踏まえますと、やはり、例えば今言った里山づくりをするんだとか、里山林の整備をするんだとかですね、さらには県民の参加による森の整備をするんだというときに、あるいは間伐などをしていくんだと、あるいは広葉樹に樹種変化をするんだというときに、入り込もうとするときに、これだけの林道を控えているとなれば、ある部分では整備をしていかなければならないということになるかと思います。もう入れないところは入らないわけでございまして、道路がなければ行けないわけで、そういうときには当然必要な事業になるだろうと。ですから、それを縛っちゃってですね、林道も、作業道も、利用ができないというこういう施策こそは、余り感心はしないと私は思っています。というのは、山全体を整備するのですから、そこに行くのには川の中渡っていくわけにいかない、橋かけなくちゃいけない、こういうことにもなりますわね。ですから、道路が必要だと、こういうことになるので、そういう縛りについては進言をしていきたくないと、こういうふうに考えているということで、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 市長が言おうとしていることは私もよく理解できるんです。仮定の数字で申しわけないのですが、栃木県で8億円ということですよね、見込額が。そうすると、少なく見ても、今鹿沼市の68%は山林だということになれば、少なくとも1割、8億円の1割は鹿沼へ来るだろうと。そうすると、それの8,000万円、そのうちの4,000万円は市長の判断で使える道だということになるわけです。それで、今市長が言われた林道や作業道の延べメートル数から言えば、4,000万円、これは仮定の数字ですけれども、4,000万円の金額の中で、市長が言われた数字を補修やいろいろな形に使うと、今の土木予算からすれば、あっという間に4,000万円というのはなくなっちゃう。それよりは、現実として、私の奥の方にいる助間伐をあしたにでもしてほしいという杉ヒノキの山はたくさんあるわけですよ。そういうところに私はこの新税は使うべき。そうでなければ、多くの都市住民の、県民からの納得のいく新税には、私はなりづらいのではないかというふうに思います。市長が言うように、限定、これは使っちゃだめ、これじゃだめという形ではなく、ひとつ私の気持ちも理解していただいて、市長も、そういうふうに限定はしないけれども、使うところは使わせてくれぐらいな話じゃないと、私は、鹿沼だって西北部だけに住んでいる人だけじゃないわけですから、700円という新たな税金、新税ということを考えれば、栃木県においても新たな税金はしばらくぶりだと思いますので、そういう点について、もう一度市長の緩やかな考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大貫議員の質問にお答えいたします。


 まさしく大貫議員の言っていることもわからないわけじゃないんですよ。というのはなぜかというとですね、その助間伐の必要な山林というのは非常に鹿沼市も多くなっていることは事実です。ですから、やはり森づくりという部分、さらには経済性を考えた上ではどう取り組むか、あるいは水の涵養ということがどう必要かということも考えていかなければならないわけでございまして、何も、まず奥にあるから、林道が必要だから、その山を先にやっちゃえと、こういう施策はだれも考えないわけでございまして、やはり今必要である、この税によって、4,000万円という数字を言われましたが、まあ、おおむねそのような数字になるのかなと、こういう期待はしています。でもですね、そういう金額を有効に利用して、そして環境税の行く末、いわゆる森林の生育、あるいは育成、さらには里山づくり、いろいろな面で努力をしていきたい、こういうふうに思っております。


 ただ、その山そのものを活用しなければならないとなれば、この道路は整備をしなくちゃならない、こういうことも理解をしていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。そういうことなんです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 私が心配しているのは、今までの国の成り立ち、県の成り立ち、市の成り立ちの中で、例えば農業予算、林業予算、大枠の中で、例えば林業予算になると、林道も林業予算の中に大枠で含まれちゃうと。そうすると、本当の林業的な予算、それに金額が非常に少なくなってきている。農業予算についてもそのとおりです。大目的が国土を守るということが大目的のことだと思いますので、そういうことについて、ひとつ、今市長も大分柔らかくなってきましたので、現実にこの新税が導入されるのはそう遠くない時期だというふうに理解しておりますので、ひとつその使用、使い道については、ひとつ熟慮の上熟慮をして使わせていただきたいと思いますが、どうぞ。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) いや、大貫議員、全くそのとおりでございまして、この目的税というのをまず考えてください。目的税というのは、その目的たるものに使用する税金なのですよ。ですから、ただいま言われた、農業予算なら丸抱え、森林なら丸抱えという、こういう枠では怖いことになりますんで、必ずこれは森林整備に使う、今言われた県で考えている事業、先ほど申し上げました。そういう事業に取り組むためにお使いくださいということで、行政の各自治体に交付をされるわけでございまして、そういう心配はもう無用でございますから、ぜひご理解をいただきたい。そう丸抱えで来ちゃうということは絶対あり得ない、目的税ですから。もう目的以外に使えないんですよね。


 例えば、ちょっと余談に入っちゃうかもしれません。というのはですね、今回今使用料として、ごみの持ち込みやっていますね。これも税源化をしようと努力しています。そうしますと、目的税になりますので、それ以外の目的としたもの以外は使用できないという縛りになりますので、こういうことになれば、やはりこれも目的税ですから、ほかには使用が不可能だと、そういうことをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) わかりました。正しい使い方をしていただいて、多くの県民によりよく理解をしていただく税になることを期待して、次の質問に移ります。


 堆肥化センターの状況についてであります。今議会に提出されました平成18年度補正予算に関する説明書を見ますと、負担金においては、試運転中のために利用者に負担金を求めなかったことにより、約1,700万円余りの減額がなされました。また、製品ができなかったためと思いますが、売り払いも減額補正をされています。私は、負担金の減額は試運転のため、また利用者の協力をより多く得るために利用料を徴収しなかったと思いますが、これは仕方がないことだと私は理解をいたしております。売払収入の方の減額は、私としては納得のいかないところであります。計画では約800万円の売り払いを計上しておいて、現実には売り上げが計上できなかったわけであります。なぜ製品ができなかったのか、売り上げを計上することができなかったのかを知りたいと思います。今年度は試運転中ということで、利用者の負担金はなしでありますが、これらをいつまで続けていけるのか。また、計画時においては、どのような利用農家数と利用料を考えておられたのかについてお聞きをしたいと思います。


 1点目は、原料の集まりぐあいはどのような状況なのか。また、それらは計画時においての比較としてどんなものだったのか。


 2点目は、製品ができなかったので質について質問するのもおかしいのですけれども、9割方ぐらいはできているんだというふうに理解をして質問をするんですが、製品の質はどのような、計画どおりにできたのか。また、買い手の反応、特に大口の買い手についてはですね、ある程度の説明はなされたのだろうというふうに理解をしておりますので、その点をお聞きしたいと思います。また、これらは計画時との比較ではどのような状況なのかについてお聞きをいたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況についての質問にお答えいたします。


 まず、原料の収集状況と計画時との比較でありますけれども、稼働後の11月から1月までの3か月間の実績では、堆肥化原料であります家畜排せつ物や生ごみ、炭化原料であります剪定枝などの木くず、合わせて2,149.5トンの搬入がありました。これは堆肥化センターの処理能力の約30%の量であります。この時期ですけれども、圃場に施肥をするなど自家消費が多いということも考えられまして、今後搬入量がふえてくるのではないかと予想しております。


 次に、製品の質、売り払い状況、買い手の反応、計画との比較でありますが、現在原料の搬入による堆肥製造プラントの調整及び改善を施設設計施工業者とともに行いながら、良質堆肥の製造技術の向上を図っているところであります。製造しました堆肥につきましては、分析を行いました結果、一部熟度不足等があり、堆肥の販売実績がなかったということであります。


 なお、議員ご質問の中で、平成18年度の歳入見込みについて八百数万というようなご発言がありましたけれども、実際堆肥化センター分につきましては、今回補正を出しておりますけれども、このうち689万8,000円という数字ですので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 答弁いただきました。


 今製品ができなかった理由の中で、熟度の問題があったので製品ができなかったという答弁だったかと思うのですが、その計画時においてはですね、熟度の点についても当然計画時には策定されて、この熟度、私が考えるに熟度というのは材料のまぜぐあいの結果においての熟度だというふうに理解しているのですが、なぜ熟度がそういう形になったのかについて、どういう判断をしておられるのかについて、お聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況についての再質問にお答えいたします。


 当然平成18年当初予算を組む段階でも、一応想定した、完熟を想定して予算は構成いたしまして、先ほども説明いたしましたけれども、平成18年度におきましては1,700トンほどの製品を製造する予定でおりました。この製造できなかった理由ですけれども、2,149トンという先ほど説明いたしましたが、これは合計、畜産農家といいますか、畜種ごとの合計でございますが、いわゆる12月中は使用するリース、いわゆる搬入する機械ですね、搬入車について試運転期間ということでございました。その段階では酪農家の利用もいただいておりましたけれども、その後一部利用料金等の関係から、酪農家の搬入がございませんでした。そのような関係で、いわゆる搬入原料の内容が違っておりました。そのようなことを踏まえて製造してきましたけれども、その中で分析された結果、毎日の攪拌による粉砕等の切り返し等が必要であると、そんな結果がありまして、まだ完熟に至っていない。いわゆる家畜のふん尿量によりまして完熟度といいますか、窒素に変わっていく過程が少し変わってくるような状況でございます。そのようなことから、完熟に至らなかったというような状況でございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ちょっとわかんないところがあったんで、もう一度お尋ねしますけれども、熟度が足らなかったというのは、要するに酪農家の協力が得られなかった、端的な話、ふうに理解を私はしたのですけれども、計画時においては、当然搬入していただけるものだろうというふうにしたんだと思うんですが、ちなみに、じゃ、養豚農家の協力度合いは何%ぐらい、で、稼働率からすれば30%しか原料が集まっていないという、まあ100%を求めるのは酷だと思うんですが、計画時においての最初にですね、30%というのは非常に、集まりぐあいからすればですね、非常に少ない。少なくとも50%ぐらいは集まらなきゃならないんではないか。試運転期間中で、ただなんですよ、部長、今。だから、全額補正したわけですよね。負担金はただということなんで減額補正したんだと思うのですが、利用料がただなのに、持ち込む人が少ない。それで30%しか集まらないという、それで熟度が足らなかったというふうだというふうに私は理解をしているんですが、その、じゃ、養豚農家と酪農家の利用率と戸数、ちょっと教えていただきたい。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況についての再質問にお答えいたします。


 まず、家畜排せつ物のそれぞれ種別ごとの合計ですけれども、資料がキログラムなものですから、キログラムでちょっと述べさせていただきます。11月から1月までの乳用牛のふんが34万2,480キロ、それから乳用牛の尿、17万7,240キロ、肉用牛のふん、肉用牛についてはほぼ予定どおり利用いただいております。194万3,850キロ。なお、肉用牛ふんにつきましては、8月から試運転始まっていますので、8月分から入っております。それから、豚のふんが41万9,960キロ、豚の尿が1万7,650キロ。ニワトリのふんが4万990キロでございます。


 先ほど、いわゆる完熟度合いの不足について、酪農家の関係をお話ししましたけれども、現在ですね、先ほど施設の設計施工業者と調整をしているというお話をいたしましたが、いわゆる非常に極めて大きなプラントでございますので、いろいろな問題が出てきております。そのようなことで、非常に多い項目の不具合といいますか、調整事項が出てきておりますので、幾つか紹介をしておきたいと思います。これが完熟に至らなかった理由ということで理解していただければ結構だと思います。


 クレーン車の上昇時、ピット内の原料の堆積の形状によるアームのボルトが台車にこぼれ、防止板のアングルにひっかかり、アングルが変更し、その際かなりの音と震動を伴う。わらカッターの排出オーガーからBCに排出する際にカット後のわらが詰まり、結果排出オーガーの過負荷によって停止してしまう。


 それから、原料を搬送サイクルBCにサイクル停止をかけたとき、移動BCの往復回数が多いため、すべて停止し、一時発酵もレーン変更するまでに時間がかかる。


 尿タンクの音波レベル計が正常に作動しない。それに伴い、尿タンク満了の表示が誤作動する。


 以上のような項目がですね、26ございます。これらを現在調整しながら、プラントの試運転をしているということでありまして、これらが総合的に作用し合って完熟堆肥の製造に至っていない、このようなことでご理解いただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今部長自身も言われたように、大きなプラント、大きな事業のはずですよ、これ、鹿沼市にとっても。それなのに、原料の予定、集まるのが30%とか、今部長が答弁していただきましたけれども、20何か所かの不具合が起きる。それはね、ちょっといかがかなと。10年もたってメンテナンスが必要なのだと言うのなら、私もこれは当然、場所が場所ですから、酸化するであろういろんなもので不具合ができるのは私もよく理解できますけれども、今の部長の答弁を、ああ、そうですか、頑張ってくださいというような形には、なかなか私はいかないんですが。


 先ほど私質問したときにですね、計画時との比較で、酪農家とか養豚農家の搬入の比率。細かい数字はいいです、尿が何トン、ふんが何トンというのはいいですから、計画時においてとの現在の比較、搬入の比較について教えていただきたいんですが。それと、今部長の方からるるご説明をいただきましたけれども、そのプラントの不具合、これについては、どの程度の期間を要して直る見込みなのか。もちろんこれはただで直すわけですよね。稼働してすぐなんですから、当然だと思うんですが、そこらの点についても答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況についての再質問にお答えいたします。


 計画時の利用者数につきましては、乳用牛29戸、肉用牛5戸、肉用和牛9戸、繁殖牛2戸、豚5戸、鶏50戸ということで進んでまいりました。これの現在の実績ですけれども、手元に資料はあるんですが、それぞれ畜種ごとに分類が……


 (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は3時30分といたします。


 (午後 3時15分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時30分)


○議長(阿見英博君) 再開いたします。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況についての再質問にお答えいたします。


 堆肥化センターの整備につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化に関する法律が施行されて以来、その取り組みを検討される過程の中で、鹿沼市におきましては、センターを整備するということで、計画当初から再三にわたる畜産農家の参画同意を得てまいりました。これは3回行っております。また、そのような計画を検討する中におきましては、いわゆる畜産農家の中で扱う酪農家の方々の尿の扱い、これにつきましては、水分が高いために、非常にそれについては経費がかさむ部分でございます。この辺については、最初はそのような尿については扱わないというような予定がありましたけれども、いわゆる酪農家の方々の強い要望によりまして、尿についても扱うというようにした経過がございます。この間、整備の過程におきましても、いわゆる搬入するための利用料、あるいは高水分のふん尿を持ち込むためには専用の搬入の機械が必要でございます。したがいまして、こういうものを搬入する段階で利用料等についても検討をしてまいりました。これにつきましては、前回の議会でもご説明しましたけれども、できるだけ安くするということで、購入価格に必要経費を加えた額を耐用年数12年ということで計算しまして、できるだけ安い経費で設定するということでの措置もとりました。そういう中で、特に酪農家の方々から、現在の生乳の価格が低迷しているということで、いわゆる利用料について何とかならないかと、このような要望もいただきました。そのような中で、平成18年度中につきましてはプラントの試運転という期間ということから、いわゆる免除、平成19年については20%減額補正と、このような措置もいたしました。それから、機械のリース関係ですけれども、搬入用機械のリースですけれども、これにつきましてもやはりただにならないかと、このようなご相談もありました。やはりただということにはいきませんので、ご負担をいただくというような方向でいましたけれども、再三にわたり要望書等もいただく中で検討を重ねまして、購入価格について市の負担分についてのみ負担していただくと、このようなことを整理しまして返事をいたしました。つまり再三にわたる参画同意を得る過程で了解をもらって来たのですけれども、いざ利用する段階になって利用の協力を得られなかった、このような中でいろいろ苦慮した結果、搬入のリース料につきましても減免、減免といいますか、安い価格を設定したと、このような経過でございます。そのようなことで、畜産農家、いわゆる酪農家の方々の協力が得られなかったことが一つでございます。それももちろん完熟堆肥、いわゆる見込んだ家畜の種別のものが全部入りませんでしたので、完熟堆肥に至らなかったものの一つでございます。


 それから、やはりプラントですので、大きなプラントですので、いろいろ微調整が必要になってきます。先ほどの26項目ですか、これにつきましては、軽微なものもございますので、その都度整備しながらプラントの製造を重ねているということでございます。したがいまして、それらにつきましては、もちろん事業費の中で調整をしておりますし、現在も進めて製造しております。


 それから、現在の登録者数ですけれども、乳用牛においては現在で21戸、それから肉用牛については11戸、それから養豚については5戸、そういうことで登録申請いただきまして、現時点ではこのような数字になってきております。ただ、乳用牛関係につきましては、いわゆる話し合いというのはつい直近に話がついたものですから、まだ現実には持ち込みはこれからということがございますんで、これからにつきましては、全畜種のふん尿をまぜる中で堆肥製造ができるものと考えております。やはりまぜればいいというものじゃなくて、やはり発酵してつくり上げる製品なものですから、なかなか思うようにはいかないというようなことがございます。その状況で、平成18年度については完売が難しい、このような状況でございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 部長、大変ご苦労さまでした。いろいろ農家の人に大変なご努力を払って協力を要請しているというのはよく理解は、わかりました。でも、現実には、計画時においては大多数の農家は参画してもいいですよと、参画してもいいじゃなく、ぜひ参画したいという回答をもらった上でこの計画はなされたというふうに思っていますので、部長が本当に苦労してですね、協力要請をするというのが、また違った観点からすれば、いかがかなと。協力要請しなくても協力してくれるというのが本来の姿の考え方かなという考え方も一部ではできるのではないかなというふうに思っているんですけれども。私は、この施設はですね、環境問題いろんな問題から考えれば、重要な施設であり、大変なものだというふうに理解はしていますけれども、るる部長からの答弁をいただきますと、何だ、この計画は何だったんだというふうに理解をせざるを得ないわけですよ。


 で、この堆肥を使うのには、平成18年度は販売は無理だと言われていますけれども、ことしは暖冬で農業を取り巻く環境からすれば作業はどんどん進んでいくわけですよね。で、春先が一番の需要期に当たるのにもかかわらず、一番大口の人でもですね、製品を確かめて使うという形の大口の農家もたくさんいらっしゃるのに、3月が終わろうとしているのに製品ができかねているということは、本当に心配をしているわけなのです。


 先ほども部長の答弁の中で、大きなプラントなので何か所か不具合が生じているというような説明をいただきましたけれども、当然試運転をした時点では正常に動いておったから引き渡しにはなったんだと思いますので、そういう点については、プラントをやった業者と、いろんな形で市民が負担にならないような形をとっていただきたいと思いますし、当然だというふうに思っています。


 それと、これは次の質問に入りますけれども、重複する点があるかと思いますけれども、その点については理解をしていただきたいんですが、センターの見通しについてお聞きをしたいと思うのですが、今申しましたように、原料の持ち込みがあるかと思います。環境問題、農地対策にも堆肥の利用拡大は大変有効な施策であるというふうに私は思っています。また、安全・安心な農産物の生産にも、大きなプラスの材料になると思いますし、施設であるという認識は私は持っています。この提案された補正予算を見ると、先ほど申したように、一抹の不安を感じざるを得ないわけであります。


 原料持ち込み、先ほど直近の会合で酪農家の協力は得られそうだという答弁がありましたが、特に酪農家に対しての協力要請、私も何軒かの酪農家に聞いてみたんですよ。そうしますと、野積み禁止法が施行されて以降、個人で大変な金額で施設をつくっている農家がたくさんあります。その人たちはその返済もあるわけです。その辺の対策にも大変苦慮していると、そういうような状況は現実にあるわけです。しかし、全国に自慢できる施設であるわけでありますから、1軒でも多くの農家の人に利用の拡大を図っていかなければならないというふうに思います。そのほかにも、木工業界や緑化木業者の利用度も上げていかないと、先ほど部長が答弁されていましたけれども、いろいろなものを攪拌して生産されるわけですから、そういう人たち等の利用度はどのようになっておるのか。


 この施設は、鹿沼農産物のブランド化には大きく貢献をしていただかなければならない施設だろうというふうに思っているわけであります。そういう点からして、私はこのセンターの将来について大変な心配をしているわけなんですが、答弁の中では、ぜひともこのセンターは安心してほしい、将来は必ず鹿沼の農業、環境問題にプラスになるという答弁をお聞きしたいと思います。それで、次の点について質問をしたいと思います。


 このセンターの将来の見通しについて。また、先ほど申していましたように、酪農家の協力をどのように得ようといているのか。3点目に、ほかの業者の持ち込み状況はどのようになっておるのか。また、今後の諸問題に対する対応についてどのように考えておられるかについて、質問をいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの現在の状況について並びに堆肥化センターの見通しについてのご質問にお答えいたします。


 ただいま議員の発言にもありましたとおり、本センターの評価につきましては、今議員から過大な評価をいただきました。単なる家畜排せつ物の適正処理施設というばかりではなくて、農村の生活環境の改善、あるいは有機性資源の有効活用とリサイクルの推進、土づくりの推進、あるいは鹿沼農産物のブランド化と、このように大きな目的を持って整備された施設であります。そのような評価をいただいておる堆肥化センターについて、特に今回の3月補正予算におきましては、特に堆肥の販売量の減額補正が出たということからかと思いますけれども、本議会におきましても、5名の議員さんからそれぞれの質問をいただいております。それぞれ本センターに対する議会の強い関心があるものかと認識しております。そのような角度から、これからの見通しについてお答えをさせていただきたいと思います。


 本市には、全国有数の生産を誇るイチゴ、ニラ、トマトなどの施設園芸がございます。また、昨今の状況といたしまして、家庭菜園に対する関心も非常に高く、安心・安全な農産物の生産に必要な有機堆肥へのニーズも高まってきております。以上のことから、今後、今回の試運転期間の優良な堆肥製造を通しまして、十分販売可能なものとして今後期待できるものと確信をいたしております。


 次に、酪農家の方々の協力でございますが、搬入車両のリース料につきまして協議を重ねてまいりました。経済部といたしますと、本センターの運営とあわせまして、酪農業の振興という一面を持っておりますので、そのような視点から協議を重ねてまいりまして、酪農家の希望に沿うような利用料の提示をさせていただいて、ご理解をいただいたところであります。したがいまして、近々利用を開始いただけるものと考えております。その他の搬入につきましては、3か月の実績では、乳用牛以外の家畜排せつ物につきましてはほぼ予定どおり確保されております。また、炭化原料であります木くずにつきましても、予定数量の33%程度が搬入されている状況であります。


 今後の対応策といたしましては、原材料確保の過程、つまり建設を進める過程におきまして、参画同意につきましては再三確認をして、その参画同意をいただいた利用料に基づいて希望を設定しております。したがいまして、それらの参画希望者に積極的な利用を働きかけるとともに、先ほども説明しましたけれども、稼働からの施設の課題等も整理し、対応策を検討していきたいと思います。


 なお、先ほど申し上げましたそれぞれプラントの不具合部分については、その都度対応しているということでございますので、中には若干時間を要するものもありますけれども、その都度対応して、堆肥の製造に取り組んでいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 今答弁をいただきました。酪農家の要望に沿った形で解決をしたという答弁かと思うのですが、これによって、参加していただけるという確信は部長は持ったんだと思うのですが、今年度の当初予算に関する説明書を読んでみますと、物品売払収入が2,400万円、それと利用者の負担が2,800万円、収入面ではこの両方が収入面になるかとは思うんですが、そうすると、必要経費、堆肥化センターの管理運営費は約1億円計上されているわけなのですが、1億円が計上されていて、売り上げ収入と利用者の負担金をいただいた。そうしてやると、簡単な話、約5,000万円ほどの一般会計からの持ち出しになるのかなというふうに理解をするんですが、それは製品が完売されたという前提のもとでのこれはもちろん数字だと思うのですが、部長自らもおっしゃったように、今議会でも5名の方がいろいろな視点で質問をされているというのは、関心があると同時に、私は心配をしているわけですよ、このセンターの将来について。新しいものだから危険を伴う。危険という言い方は悪いですけれども、いろんな面で予想想定外のことが起きるというのは理解できるのですが、先ほど言ったように、環境問題とか、農産物のブランド化とか、いろいろな面で寄与することは私も十分理解できるのですが、一般会計の方から持ち出しが単年度で5,000万円ということは、10年間やると5億円という、単純な計算で。そうすると、そこへ来て、10年たてばメンテナンスとかいろいろな形になると、本当に将来の運営について私は大変な心配をしているわけなのです。いかにしてできた製品を農家の人に買って農家というか、利用者に買っていただくかということ、これについての、生産物の販売についての部長の見通しについてお聞きをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの見通しについての再質問にお答えいたします。


 まず、歳入関係ですけれども、今回平成19年度当初予算ベースでは、いわゆるふん尿の搬入料金につきましては、稼働率を75%ということで算定をさせていただきました。それから、堆肥の販売売払収入につきましては、8,060トンの稼働率でやって75%ということで計算をさせていただきました。いわゆるこの75%をいかに高めるかということでございますが、計画時においては、参画利用希望者からの総合計数で、いわゆる希望を決めておりますので、その方々が全部100%出してくれるとすれば100%の搬入量が入るわけでして、そこまでは持ってこれるかどうかわかりませんけれども、それによって、搬入量、手数料については違ってくると。


 それから、販売料につきましては、もう単価を決めておりますので、その単価によって、持ち込んだ堆肥から生産される製造堆肥というのは決められた量になってきますので、それなりの計数になってくると思います。したがいまして、その間にはそれを足してランニングコスト、平成19年度予算では1億400万円ですか、1億円ちょっと予定、予算計上しておりますけれども、その差額はこれの一般財源からの繰り入れとなり使用するということになります。これにつきましては、当センターを整備する当初から、従来クリーンセンター等で焼却処分していたとき等の比較によって、金額ちょっとあれですけれども、多少の財源はやむを得ないだろうと、そのような理解があったようでございます。ただ、これは最初の答弁で用意しておりませんでしたので、別の方にお答えしようと思っていたのですが、いわゆる経費を削減する、いわゆる入ってくる量から、100%まで入ってくる搬入料金と、それから100%売れた場合の、販売金額は変わりませんから、ですから、あとはランニングコストをいかに下げるかということだと思うんですよ。ですから、それについては随時検証しながら、特に尿を処理するための燃料費等は大変な額でございますので、これらについて工夫をしながら、ランニングコストの経費削減に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 部長、堆肥の販売の見通しということで。


○経済部長(高田久男君) はい。販売の見通しにつきましては、生産された製造堆肥の販売につきましては、先ほど申し上げました施設園芸等や、あるいは今回、特に残留農薬の問題もありましたけれども、安心・安全な農産物づくりに関連いたしまして、十分消費、使用されるであろうと、そのように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) これについては大体理解をしました。確かに、プラス・マイナス・ゼロ、黒字になるということは考えられなくても、ある一面においてはしようがないのかなというふうに思いますけれども、なるべく一般財源の持ち出しは少なくするというのは、これ当然の努力だと思うんですが、先ほど部長の答弁にありましたけれども、炭化率の持ち込みは予定の30%、炭化した、炭にしたやつは30%というような答弁をいただきましたけれども、原料の持ち込みは酪農家の協力を得られなかったときには30%だったというふうに理解しているんですが、今度酪農家が原料の持ち込みに協力をしていただけるというふうな解決したということになりますと、当然これは70%近くなるというふうに理解をしてよろしいのですか。


 それと、この30%炭化率というのは、先ほど部長が自ら言われたように、いろんなものを攪拌するわけですから、水分の多いものだけじゃだめで、炭化したものもある程度の数字が出てこないと、きちんとした製品にはならないんじゃないかなというふうに思うのですが、この二つに、酪農家が協力することによっての原料の持ち込みのパーセンテージは、これはきちんとした数字じゃなくていいです。部長の感覚でいいですけれども、少なくともその数字がきちんとしなければ、完熟した製品にはならないのではないかというふうに思いますので、その2点についてお聞きいたします。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの見通しについての再質問にお答えいたします。


 まず、炭化するための材料の30%の件ですけれども、これは畜産農家もそうなのですけれども、先ほど申し上げましたように、参画同意というのをもらっています。当初から。したがいまして、炭化する、いわゆる木くずについての量も把握しているわけです。したがいまして、その量によりましては当然参画同意をされた木工関係、あるいは畜・林業関係の方に当然お願いをしなくちゃならないですし、実際新しく新規にですね、持ち込みたいというような問い合わせもあるんです。したがいまして、ただ、平成18年度の実績を見ないとということで現在ご返事は申し上げておりませんので、状況によってはその30%というのは当然上げられる数字だと思っております。


 それから、感覚的にでもいいからということでの成分の関係なのですけれども、堆肥を販売する過程におきましては、当然分析を行っております。今回完熟がちょっと未熟だったという部分についてもちょっと説明しましたけれども、その中には、水分配分pH、全窒素とか、アンモニアとか、そういう成分を全部確認をしてできますので、今議員のご指摘の炭の部分というのも、当然その中で調整されて、適正なといいますか、優良な堆肥ということで販売を進めていきたい、このように考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 何人かの同僚議員がこの件については質問しておりますので、最後にもう一点だけ、いつ販売を予定しているのか。4月1日とは言いませんけれども、大体いつごろ第1回の販売ができる見通しなのか、それについてだけお答えをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの見通しについての再質問にお答えいたします。


 できるだけ早くしたいと考えております。


 答弁終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 別に揚げ足をとるつもりはありませんけれども、先ほど申しましたように、ことしは暖冬で農家の人ももう動き出しているわけですよ。それ、もうもっと早く販売できなけりゃ、できるだけ早くというのも大変悲しい答えというふうに私は理解しますので、ひとつできるだけ早く販売してください。ひとつそういう努力をしていかないと、市民の協力、市民の目線というものは大変厳しいものがあると。これだけ一般財源が厳しい中で、こういう形で販売が遅れるということは、いいことではないというふうには私は思いますし、大きな観点からしても、環境問題やいろんなものを抜きにしても、私は市民の理解は得られないのではないかというふうに思いますので、できるだけ早く販売をしていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。


 次の質問は、市の管理する河川対策についてであります。


 河川管理は、国、県、市と、河川の等級というか、大きさなどよくわかりませんけれども、河川管理は大きく分けて国、県、市とに分かれていると理解をしております。また、そのほかに、用水路であったり、農業用水であったりと、河川行政も大変な仕事であろうと理解をいたしております。現代は山林による涵養機能も低下しており、また住民のコミュニケーション不足によって、昔であれば住民によって守られたであろう河川も、今は行政に頼らなければならないようになっているのが現実であります。私たち市民は、この河川はどこで管理しているのか、理解できないのが現実であります。河川によっては、屋敷との境界を流れていたり、また耕地との境界を流れたりとしており、その土手が崩壊に近い状態になっているのも時々見かけるときがあります。これからのことを考えるときに、その対策を早目早目に実施していくのが費用効果などを考えるときには有利になるのではないかと思われますが、限られた予算であることはわかっております。河川は、降雨量によっては想像外の被害を起こすことがあります。早目の対策をしてほしいと私は思います。


 さきの議会で松井議員からも提案をされました河川係の設置なども私は重要な課題の一つであろうと思いますが、これは今後の課題の中で取り上げていきたいと思っております。


 それで、次の点について質問をいたします。


 1点目は、市で管理している河川の数と総延長はどの程度になるのでしょうか。


 2点目に、山林の管理がなかなか行き届かなくなり、河川も荒れてきている現状にあります。今後の対策はどのように考えておられるのでしょうか。そのほか、市の管理する河川の維持管理の今後の対策についてお聞きをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市の管理している河川の現状についての質問にお答えいたします。


 まず、市が管理している河川の数と総延長についてでありますが、市内を流れる河川の管理区分としては、国が管理している1級河川、県が管理している1級河川及び本市が管理している準用河川と普通河川に大別されます。市が管理する河川は、準用河川では瀬戸川と西武子川の2河川で、その延長は4.8キロメートルであります。また、それ以外の普通河川は約850河川、延長にして約800キロメートルであります。


 次に、山林にある河川が荒れている現状への今後の対策についてでありますが、中山間地域の荒れた河川については、県が砂防指定を行い、堰堤や護岸などの砂防施設をつくり、管理してくださっています。


 次に、河川の維持管理の今後の対策についてでありますが、清掃や維持管理は河川管理者である本市や水利組合、土地改良区、地元自治会及び河川愛護団体などで維持管理の協力を得ております。しかし、被害などが予想されるような緊急性や危険性が伴う場合は、行政で対応しています。また、水路などの維持管理は、地元管理団体が主体となり管理していますが、軽微な補修などについては、申請があれば、現地などの調査をした上で原材料の支給を行っております。


 河川愛護会については、その活動を通して広く市民の河川愛護の重要性を認識していただいております。今後とも適切な河川の維持管理を行ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。今の部長の答弁の中で、軽微な補修については現物支給も視野に入れて対応していくということの答弁をいただきました。私もところどころで見るときに、本当に簡単な修理でできるときには、現物支給が妥当ではないかというようなところもありますので、その申請方法とか、自治会通すとか、いろいろな形があると思うんですが、これは要望で結構ですけれども、周知の方法については一考を要するのではないかなというふうに思いますので、それは要望しておきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。観光対策についてお聞きをいたします。


 昨年、旧粟野町との合併により、本市は多くの観光資源に恵まれた市となりました。特に前日光県立自然公園は、広大な面積を有しており、多くの自然に恵まれており、また東京からの交通アクセスにも恵まれている環境から、取り組みの仕方によっては多くの観光客を呼び込むことができるのではないかと思います。戦後生まれの人たち、いわゆる団塊の世代の人が一線を退き、多くの時間を有効に活用したいと考えている現在、本市の置かれた観光資源は、その人たちに活用していただくには大変魅力のある立地条件であると思います。そのためにも、この一帯の整備は大変重要な施策ではないかと思います。横根山一帯などは、ハイキングコースとしては大変すばらしいところですし、古峯原、久我石裂、粟野尾ざくなど歴史ある神社がありますし、また粟野地区にはつつじの湯もあるわけです。また、多くの農産物直売所やそば処も数多く営業しているなど、多くの人たちに満足していただける環境になっていると思いますので、観光事業の推進に対する考え方をお聞きいたします。


 1点目は、多くの観光資源に恵まれているが、その活用策についてお聞きをいたします。


 2点目は、健康対策の一環として、ハイキングや山登りをする人が多くなってきています。そんなときに公園内の案内板が傷んだもの、また見にくいものなどがあり、数が少ないという声も聞きますので、その対策についてお聞きをいたします。


 3点目に、つつじの湯の観光資源としての活用をもっと積極的にすべきと思いますが、その対策についてお聞きいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 観光事業推進についての質問にお答えいたします。


 まず、観光資源の活用についてでありますが、本市には前日光県立自然公園や屋台のまち中央公園、花木センター、千手山公園等観光施設や四季折々のイベント、祭り等多数の観光資源があります。これらの有効活用は、活力ある地域や元気な鹿沼市を築いていく上で極めて重要なことと認識をいたしております。粟野町との合併や「鹿沼市観光計画」が策定から10年経過することから、全市域の観光資源を見直しいたしまして、新たに「鹿沼市観光振興計画」を平成19年策定いたしますので、その中で十分検討させていただきたいと思います。


 次に、案内板についてでありますが、健康ブームや余暇時間の増加等によりまして、ハイキングコース、登山コースなどに訪れる方もふえております。しかし、前日光県立自然公園内のハイキングコースや回遊登山コースは、必ずしも安全な場所ばかりとは言えません。このため、コース案内の標示や危険等の注意を促す看板等の設置を行うとともに、点検・整備を進めてきております。看板等の新設や更新につきましては、必要に応じ調査の上、計画的な更新を検討したいと考えております。


 次に、つつじの湯の活用についてでありますが、平成17年度の利用者は約11万人、10万9,424人であり、1日平均の利用者は351人でございます。これは開設した日ですけれども、往事ですけれども、351人でございました。平成18年度におきましても、ほぼ同様に推移をしております。建設時の想定利用者は1日200人でございます。現在平均して利用している人数が350人あり、休日はこれ以上になる実態でございます。「湯巡りスタンプラリー」の参加など、温泉施設としての知名度アップに努めており、本市を代表する観光資源としての役割を十分果たしていると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 部長の答弁ありがとうございました。


 1点だけ再質問させていただきますが、案内板の件なのですが、部長答弁では、必要に応じて点検保守をして新設をするというふうに答弁いただいたのですが、現実の問題としてですね、去年の秋、紅葉がきれいなときなんですが、私、久我なのですが、3人の方が粟野尾ざくから登山をして久我石裂へ来ちゃったんですよ。それで、1回は知り合いの人が、「じゃ、タクシー呼んでやっからね」と言って、タクシーを呼んでいただいたら、6,500円かかった。それで、もう2度目のときはかわいそうになっちゃって、軽トラックで乗せてって、久我石裂から粟野石裂まで乗せていったんで、本当にぐるーっと、いわゆるなべっつるみたいな形になっちゃってです。粟野尾ざくから登山道ももちろんありますし、その人たちは3人とも東京からハイキングに来た人なんですよ。だから、現実問題としてそういう形で案内板が不足しているということは現実としてありますので、今それは必要に応じてということなので、必要ですから、ぜひ案内板を早急にですね、間違いのないような案内板、特に久我石裂と粟野尾ざくがありますので、我々は理解はできますけれども、遠くから来た人はなかなか理解できない。先ほど部長が答弁されたように、決して安全なハイキングコースとか山登りコースというような状態ではないところもあると思いますので、そういう点からしても、早急に案内板の補修・新設をしていただきたいと思いますので、再質問をしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 観光事業推進についての再質問にお答えいたします。


 案内板が不足していると、こういうことでございます。必要に応じて調査をさせていただいて、設置をしたいということを述べました。いろいろ、ぜひ立ててほしいというような情報も時々ございます。年度途中などにつきましては、どうしても予算が伴うものですから、予算も考慮しながら対応するということでございます。


 なお、そういう重要性もありますので、今回策定しております2007年から2016年の総合計画におきましても、観光物産の振興の中に、いわゆる観光案内の充実ということで、観光施設等の標示看板や誘導看板等を設置すると、統一すると、このような位置づけもありますので、それらに基づいて推進をしていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ただいまの経済部長の答弁をもって、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 議席番号5番の松井正一です。今回私は議案質疑2件、一般質問4件を発言通告しております。それでは、通告順に従いまして早速質問をしていきます。執行部の皆さんからのわかりやすい答弁をあらかじめお願いをしておきます。


 まずは議案質疑から行ってまいります。議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算についてです。予算書に基づきまして、新年度予算の考え方につきましてただしていきたいと思います。


 一つ目であります。JR日光線新駅整備事業費についてであります。予算に関する説明書92ページにつきまして質問をしていきたいと思います。


 本日、塩入議員からも質問がありました。JR新駅整備調査特別委員会の一員としまして、私は活動をさせていただきました。そして、平成17年9月29日に調査報告をさせていただいております。鹿沼市は、平成16年度にJRへの正式要望をしておりまして、同年9月ごろには回答を受けるとの予定でありましたが、いまだ回答には至っておりません。そして、3年度にわたりまして当初予算で調査費を計上してきたわけでありますが、正式回答に至らなかったため、すべて年度末には減額補正をしている状況であります。この3年間、市民の皆さんの声を聞いたところ、新駅整備不要論といったことも出ているのが実態であります。さらには、この事業に予算を費やすことによりまして、ほかの事業において予算が十分に確保できていないのではという懸念も私は抱いております。私も調査特別委員の一員といたしまして、市民の皆さんの意見は尊重するべきと考えました。したがいまして、ぜひ今後慎重な対応を求めていきたいという意味で質疑をいたします。


 JR日光線新駅整備事業費2,643万1,000円の金額の根拠について、できれば設計根拠、項目など詳細をお願いいたします。


 二つ目であります。過去の予算の状況を勘案いたしますと、当初予算で計上するのはいかがかと思います。補正予算でなく当初予算で計上した理由をお示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、JR日光線新駅整備事業についてお答えをいたします。


 まず、金額の根拠についてでありますが、予算計上した2,643万1,000円の内訳は、委託料2,600万円及び事務費43万1,000円であります。このうち、委託料の主な内容は、ボーリングによる地質調査や駅設置箇所周辺の現況測量等の用地調査費、駅舎や自由通路、ホームなどの建築工事及びそれに伴う土木、電気設備等、駅施設の基本設計費であります。なお、整備規模につきましては、JRからの協議開始の回答を得た後、本格的に検討することになりますので、予算計上額は現段階における概算であります。


 次に、当初予算に計上した理由につきましては、現在正式協議開始の回答がおくれている状況ではありますが、市としては、一日も早い回答を求めているものであり、JRからの回答を得次第、すぐに当初必要な作業に入ることができるよう、その費用を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) わかりました。この件は、私も特別委員としましてこの間具体的に説明を聞いてきたわけであります。具体的なフロー並びに整備スケジュールの中では、正式回答イコール正式協議開始というふうに聞いていました。その後に、地元への説明会とかいろいろな整備プランの公表、そういったことも受けておりますので、その旨慎重な対応を求めて、次の質疑に移りたいと思います。


 続きまして、予算に関する説明書190ページであります。堆肥化センター管理運営費についてお尋ねをいたします。これも先ほど大貫議員からるる質問並びに答弁がありましたけれども、私の方からは、この中の管理運営費についてただしていきたいと思っております。


 堆肥化センターにつきましては、鹿沼市の畜産産業並びに農業環境の保全を目的に、昨年整備,完成した施設であります。この間いろいろな話を聞いてきたわけでありますが、巨大な施設の管理運営にはいろいろな課題もあると考えます。施設の運営の問題は市の財政にも大きく影響しますから、慎重な予算執行を求める意味で確認の質疑をしていきたいと思います。


 堆肥化センター管理運営費1億499万7,000円の詳細について、説明をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、堆肥化センター管理運営費についての質疑にお答えいたします。


 予算の詳細についてでありますが、研修等の旅費3万1,000円、脱臭装置、高速発酵促進機等の燃料代及びプラント稼働のための電気料などの需用費で7,136万3,000円、堆肥販売手数料及び車輌保険料等で304万9,000円、夜間施設管理業務並びに農業生産法人かぬまへの堆肥製造業務の委託料で2,058万3,000円、コピー機等の賃借料57万3,000円、副資材となるもみがら・稲わら・麦わらの原材料費で939万円、安全運転管理者講習会への負担金8,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 大変細かい答弁ありがとうございました。それで、先ほど大貫議員の方からも質問がありましたけれども、管理運営にまつわる部分で、大変私も疑問を抱きましたので、その部分について一つお尋ねをしていきたいと思います。


 一つは、いろいろな方から話を聞いてきたと私も述べましたけれども、管理運営費に絡むことかどうかわからなかったのですが、施設周辺でですね、においがするという話を聞いております。これは管理運営と関連があるかどうかもわかりませんけれども、どのような原因か、わかる範囲で説明をお願いしたいと思います。


 また、先ほど委託費の関係もありましたけれども、堆肥収入の問題、できるだけ早くという話がありました。質疑通告はいたしておりませんので聞くわけにはいきませんけれども、心配になりましたのは、いつその堆肥が売り払われるかということによりまして、結局管理運営そのものに影響してくるのかなと思いました。読み物によりますと、堆肥が熟成するまでに一定時間がかかると。特に植物に対しましては、好気性堆肥というのが非常によろしいわけですが、ふん尿等からつくる嫌気性堆肥、これは半年なり1年熟成期間がかかるというふうに承知しておりました。したがいまして、この1億499万7,000円は、スムーズにいった場合の管理費と想定しておったのですが、先ほどの大貫議員のような事情も先ほどわかったものですから、その辺、この管理運営費に影響はないのか、念のため確認の質疑をいたします。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターの管理運営費についての再質問にお答えいたします。


 まず、においの件ですけれども、報告では、夜間において風の方向によって一部近隣ににおいがあると、そのような報告を受けておりますけれども、それにつきましては、その都度対応をして、いわゆるにおいのセンサーもございますので、それらにして適切な対応をしているというようなことで聞いております。どうしても夜の風によってという部分があるようでございます。


 それから、堆肥の販売がおくれることによって、ランニングコストがどうか、いわゆる管理運営費にはね返ってこないかということですけれども、一定期間については販売が開始できませんけれども、販売開始になれば、当然次から次へと搬入はされておりますので、一たん開始した後の販売量というのはスムーズにいくかと思います。ただ、先ほどの具体的な予算説明の中で、堆肥を販売するための経費もありますので、それらにつきましては、その支出面で若干時期がずれる等、そのようなことはあろうかと思いますけれども、ふえるというような想定は現時点ではいたしておりません。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。今の答弁でわかりました。いずれにしましても、影響がある項目があると思われます。今後の具体的な予算執行の中で影響が出た場合には、議会の方に説明をしっかりお願いしたいと思います。


 次の質疑に移ってまいりたいと思います。予算書の192ページであります。菜園付き住宅推進事業費についてお尋ねをしていきたいと思います。


 この件につきましては、去る2月15日に議員全員協議会で説明を受けた事業で、新規事業であります。中山間地域対策を求めてきた立場としましては、私自身感謝をしたいと思っております。具体的に基本構想について説明をいただいたわけでありますが、新年度予算並びに今後の事業展開について、確認の意味で質疑をしていきたいと思います。


 まず、1点目でありますが、本年度、来る平成19年度の場所については決定をしているのか。


 二つ目であります。次年度以降、ここでは平成20年度以降としますけれども、次年度以降の事業展開はどのような形になるのか、説明を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、菜園付き住宅推進事業費についてお答えいたします。


 まず、場所の決定についてでありますが、現在西北部中山間地域を対象として検討している段階でございます。


 次に、次年度以降の事業展開でありますが、候補地を決定しました後、地元説明会、土地所有者等への説明を行い、平成19年度には用地買収に入りたいと考えております。さらに、関係法令の手続が必要となりますので、関係機関との十分な協議を行いながら、粗造成工事にも着手したいと考えております。平成20年度には、区画の整備と公園等の附帯施設の設置を進めます。さらに並行いたしまして、首都圏在住者を対象に積極的なPR活動を展開し、平成21年度からの分譲を考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして確認させていただきます。


 まず、検討段階であるということで、場所の決定については答弁いただきました。それで、検討段階ということで、おおよそいつごろ決定するのか。また、決定のプロセスはどのような流れになるのか、それをお示しいただきたいと思っております。


 また、私が聞きたかったのは、次年度以降の展開としまして、その1か所だけでこの事業は終わってしまうのか、何か所かに広がっていくのか、そこら辺の見解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 菜園付き住宅推進事業費についての再質問にお答えいたします。


 まず、決定の時期ですけれども、現在も、ただいま申し上げましたように、西北部中山間地域を対象に検討しておりますので、できれば今年度中には決定をしたい。早々にですね、決定をしたい、このように考えております。


 それから、次期といいますか、次の計画はどうなのかということでありますけれども、これにつきましては、第1期ということで考えておりまして、第2期、第3期ということで考えております。これはあくまでも今の予定ですけれども、第2期目につきましては平成20年度ですね、それから第3期以降造成については平成22年度ぐらいを想定、あくまでも案ですけれども、想定をいたしております。


 (何事か呼ぶ者あり)


○経済部長(高田久男君) 今年度と申しましたのは、平成18年度中ということでございます。場所の決定ということです。


 (何事か呼ぶ者あり)


○経済部長(高田久男君) 決定のプロセス、決定の方法ですけれども、これにつきましては、庁内に検討委員会を作成しておりますので、いわゆる構想の中で示しております選定条件であります住宅地にふさわしい地域、ほか南方が開けている畑が存在する地域とか、地域の受け入れが期待できる地域とか、遊休農地が散在する地域、これは、2月15日の議員全員協議会でも説明した整備地区の選定要件に基づいて選定をしていきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次にいこうと思ったんですけれども、今の今年度の場所の関係で、今年度中ということはきょうの時点では決まっていなくて、3月31日までの残りの期間に決まるという意味で、目下作業を進めているということでよろしいんでしょうか。確認の質問です。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 菜園付き住宅推進事業についての再質問にお答えいたします。


 そのような方向で、今作業を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) いずれにしましても、今の件も議員全員協議会にまで諮って説明を議会にしていますから、なるべく情報を早目に開示してもらうよう要望しまして、次の質疑に移りたいと思います。


 予算書の208ページ、(仮称)ハーベストセンター整備事業費について質疑していきたいと思います。


 この件につきましては、南摩ダム整備事業に伴う水源地域対策特別措置法に基づく地域整備事業というふうに伺っております。詳細は省きますけれども、平成19年度からいろいろな具体的な調査とかが入っていくということで、今年度予算の方に計上になったものとみなしております。具体的には、平成21年度あたりから整備工事というふうに伺っておりますが、その件を踏まえまして質疑をさせていただきます。


 1点目、(仮称)ハーベストセンター整備事業費6,550万円の詳細について説明をお願いします。


 2点目です。地元の合意形成の状況について、やはりこれも答弁を求めます。


 3点目、本事業の投資効果についてどのように考えているか、答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、(仮称)ハーベストセンター整備事業費についてお答えをいたします。


 予算の詳細な内容についてでありますが、水源地域対策特別措置法に基づく地域整備事業、いわゆる水特事業として、南摩ダムの受益者である下流県から62.19%の負担を受けて実施する基本計画書策定業務委託に1,181万9,000円、事業認定調書作成委託に278万5,000円、不動産鑑定手数料、事業認定申請手数料等に39万6,000円、また基金事業としまして100%下流県の負担により実施する温泉源調査業務委託に5,050万円であります。


 次に、地元の合意形成状況についてでありますが、昨年10月に策定した「(仮称)ハーベストセンター整備事業整備構想」に基づき、水没地内移転関係者とダム事業の水源地域となる上南摩町、西沢町を対象に、5回に分けて説明会を開催いたしました。現在整備構想に基づく基本計画を策定中であり、その中に地元の意見を反映させるべく、説明会を継続して開催してまいります。こうした意見交換会等につきましては、基本計画の策定後におきましても随時開催し、地元や関係者の意見を反映させていきたいと考えております。


 次に、投資効果についてでありますが、本事業は、南摩ダムの整備に伴い、周辺地域の生産機能や生活環境が著しく影響を受けることを緩和するために実施するものであります。また、受益者である下流県住民から財政的支援を受けて整備するものでありますので、水特事業の計画段階から下流県との協議を重ね、内容について了承を得た上で実施されているものであります。また、本施設が整備されることで、ダム整備により影響を受ける南摩地域の活性化とグリーンツーリズム等の観光拠点としての活用されることによる本市全体の活性化という波及効果を考えております。さらには、都市住民との交流により、より多くの方が鹿沼に興味を持ち、鹿沼の魅力に触れてもらうことから、将来的には本市への定住化も図れればと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして1点だけ確認の質問をいたします。


 予算の中で、温泉源調査五千数万円ということでありましたけれども、これは、そうしますと、具体的には委託形式でやるのか、その辺の進め方について確認の意味で答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) ハーベストセンター整備事業費についての再質問にお答えいたします。


 温泉源調査の委託についてですけれども、これについて、大変申しわけございませんが、具体的に現在どういう方法で進めるということについては詰め切っておりません。したがいまして、どちらにしましても専門機関に委託することになりますけれども、その方法等についてはこれから検討するということでございます。つまりプロポーザルとか、そういうことをするかということです。


 5,050万円の根拠ですけれども、これにつきましては、具体的には航空写真判読及び現地調査、比抵抗法2次元調査、電気探査、比抵抗法水質調査、電気探査などの経費を積み重ねて求めております。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) わかりました。金額が大きいものについては、また常任委員会などでも確認があるでしょうけれども、根拠については重要ですので、お願いを申し上げまして、次の質疑に移ります。


 2番目です。議案第51号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改正について質疑をいたします。


 この件につきましては、昨年9月に条例制定されました内容につきまして、罰則規定の追加を中心とした条例改正案であります。本条例は、下沢野の花公園跡地へのブリーダー業者進出問題を原点とした条例でありましたけれども、地域住民の声に基づく環境保全施策拡充の条例という意味では大変感謝申し上げます。


 そこで質疑でありますが、条例第30条、31条の根拠について説明を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 議案第51号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 この条例の一部改正につきましては、市民の安全で安心できる生活環境の保全をより一層図るため、使用禁止命令に違反してペット霊園等を使用した者等に対する罰則規定を新設するためのものであります。


 まず、第30条の「20万円以下の罰金に処する」の根拠についてでありますが、地方自治法第14条第3項の「条例に違反した者に対し、100万円以下の罰金を科する旨の規定を設けることができる」規定によるところであります。罰金の額を「20万円以下」としたのは、動物の愛護及び管理に関する法律第47条第3項に準じ、同法第25条第2項の規定による「周辺の生活環境の保全に係る措置命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する」によるところであります。


 次に、第31条の「行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の刑を科す」根拠につきましては、より実効性を高めるため、両者に刑を科すものであり、同法第48条により同様の罰則規定が設けられております。条例の改正に当たっては、上位の法律等との抵触がないよう配慮し、作成したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。


 それでは、ここから一般質問に入りたいと思います。


 一つ目の課題は、子育て支援策についてであります。二つのテーマについて、一問一答方式でいきたいと思っております。


 まず1点目は、第3子対策事業の新規事業「かぬま子育て応援企業支援事業」についてであります。


 鹿沼市は、第3子対策事業を全国に先駆けて実施しております。少子化対策は全国的な課題でありまして、地方分権の時代になった今日、地方自治体の財政運営、市政運営は、自己決定と自己責任において進めることとなるため、まさに鹿沼市の人口維持や地域力の低下を招かないためにも、本事業の円滑な推進は不可欠であります。そこで、お尋ねをしていきたいと思います。


 1点目、新規事業「かぬま子育て応援企業支援事業」については、市の第3子対策事業の趣旨に沿って、さまざまな仕事と子育ての両立支援策に積極的に取り組んでいる市内企業を「かぬま子育て応援企業」に認定するとありますが、次世代育成支援対策推進法の行動計画について、認定基準にはどのように反映するのかをお尋ねいたします。


 2点目であります。「かぬま子育て応援企業」の認定については、ワークライフバランスを確立する視点でお願いしたいと思っております。国では「ライフワークバランス」とも言っておりますけれども、そういう意味であります。ついては、子育て中の良好な雇用条件の確保として、時間外勤務の制限や正規雇用化、有給休暇の保障などをぜひ条件としてほしいのですが、どのような見解か、お尋ねをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 子育て応援企業支援事業についての質問にお答えします。


 次世代を担う子供が健やかに生まれ、育てることのできる労働環境整備を促進するために、仕事と子育ての両立に積極的に取り組む企業を「かぬま子育て応援企業」として認定し、企業のイメージアップのためのPRや優遇策を実施していくこととしました。この認定基準でありますが、主に労働関係法令等で義務化されていない取り組みを独自に行っている企業であることを要件としております。


 ご質問のですね、次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画については、301人以上の従業員を雇用する事業主は、その策定が義務づけられております。また、雇用する従業員が300人以下の事業主には、策定の努力義務となっております。したがいまして、法律上、努力義務となっている雇用者300人以下の事業主が、行動計画を策定し、計画に基づいた取り組みを行っている場合は、認定の要件の一つに該当するものとして取り扱う考えであります。


 次に、子育て中の良好な雇用条件を確保するため、時間外勤務の制限や正規雇用化、有給休暇の確保などを認定企業の条件とすることについてでありますが、現在仕事と子育ての両立を進めていくためには、仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれる、いわゆるワークライフバランスの確立への取り組みが求められております。これを推進するため、本市の「かぬま子育て応援企業」の認定基準には、具体的な六つの要件を設けさせていただきました。


 一つは、育児休業及びその後の原職への復帰制度。


 二つ目には、小学校へ入学するまでの子を養育する従業員に対する短時間勤務制度やフレックスタイム制度、始業や終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度、所定外の労働をさせない制度。


 三つ目は、従業員が育児や介護サービスに要した費用の補助制度。


 四つ目は、事業所内の託児施設の設置及び運営。


 五つ目は、出産育児などによって退職した従業員の再雇用制度。


 そして、六つ目としては、その他の取り組みとしまして、労働関係法令における義務規定以外の制度を独自に制度化していることなどであります。


 これら六つの制度のうち、二つ以上就業規則などで規定し、かつ従業員が現に利用していることが認定企業の要件となります。したがいまして、時間外勤務の制度やパート従業員などの正規雇用化、有給休暇の保障など、労働関係法令等により義務化されておらず、産前・産後または子育て中の従業員が利用できる諸制度を独自に規定し、実施している企業については、認定要件の一つを充足するものとして考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。非常によくわかりました。


 それで、1点、これ市長にお尋ねなのですけれども、具体的に企業を認定していくプロセス、これは例えば今いろいろな諸条件ございましたが、それをPRされて、申告か何かをさせて具体的に進めていくのか、その辺ちょっと具体的にご説明願います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この認定をするプロセスということでございますが、これにつきましては、もう既に14企業についてちょっと調査もさせていただいているところでございます。そして、その中には4企業が今のところ該当するかなと、こういう考えを持っております。これからもそのような企業につきましては、応援もしていきたいと思っておりますし、さらには、先ほどの六つの要件のうちの二つを充足できれば、あるいはそれなりの諸施策に対する独自の制度を有しているものについても、認定対象ということでございます。


 そのプロセスにつきましては、この申請に基づきまして、認定をする調査の委員会といいましょうかね、それを設置いたしまして、その中で検討するということになるかと思います。主には、経済部の中にその認定をする委員会、あるいは委員を設置して進めていく、こういうことになるかと思います。そんなことで認定を進めていく、そういうことです。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) よくわかりました。いずれにしましても、先ほどの大変厳しい条件をクリアして認定される企業というのは、相当ご努力をされていると思います。大いにですね、ほかの企業にも喚起できるように、その辺ご努力願うということ、これは要望といたしまして、次の項目に移りたいと思います。


 やはり子育て支援策についてのうち、新たな子育て支援策についてということで質問していきたいと思います。


 鹿沼市の第3子対策事業をますます充実させ、鹿沼市は少子化対策にすぐれた自治体であることを名実ともに確立していくべきであると思います。そのことが住みやすい鹿沼市を築き上げる根拠となるのではないでしょうか。そこで、私なりにいろいろな市民の皆さんの意見なども踏まえまして、新たな子育て支援策の一環としまして質問をしていきたいと思います。


 1点目、県の提唱しております「家庭の日」につきまして、市内公共施設の無料開放を検討してみてはどうか、お尋ねをいたします。特に具体的な意見といたしましては、屋内施設については、鹿沼市は雨天時の遊び場が少ないという意見が何件か聞かれました。また、子供たちの基礎体力が大変減退している。これは親のせいもあるのですけれども、その対策としてスポーツのできる環境の確保、これを望む意見がありました。その点も踏まえてお尋ねいたします。


 2点目であります。第3子対策事業は少子化対策であります。したがいまして、その検証を継続的に行うために、出生率の目標設定と管理をするべきであると考えます。見解をお示し願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 新たな子育て支援策についての質問にお答えします。


 まず、「家庭の日」に公共施設の無料開放を検討してはどうかについてでありますが、毎月第3日曜日の「家庭の日」は、昭和30年に鹿児島県の鶴田町の公民館活動から生まれまして、昭和40年代に青少年健全育成国民会議の提唱により普及されたもので、以後長い年月を経る中で形骸化しつつありました。本市では、今年度の青少年育成市民会議の研修テーマとして、「ふれあいはぐくむ『家庭の日』」を掲げ、諸外国の出身者を招き、世界の家庭の過ごし方などについてパネルディスカッションを行いました。休日には親子で料理をしたり、羊の世話を手伝ったりするなど、お国柄は違っても、親子で過ごす時間を大切にしている様子が印象的なものでした。このほか、広報での周知やのぼり旗の掲示、さらには街頭啓発車を運行するなどして、「家庭の日」の周知啓発に努めてまいりました。


 次の時代を担う青少年を心身ともに健やかに育てるためには、明るく円満な家庭が必要です。家庭の重要性を再認識し、家庭の教育力を高めていくため、今年度策定中の青少年健全育成プラン2007では、「家庭の日の普及・推進」を主要施策として位置づけ、青少年育成市民会議を通じて、17地区の各青少年健全育成連絡協議会、市民会議への家庭の日推進事業の委託などを計画しております。


 具体的には、街頭啓発などのPR活動と各地区協議会で行うまつりや体験活動、スポーツなどの行事による啓発の両面的な展開となりますが、その趣旨が十分行き渡るよう、調整してまいります。


 また、市民会議以外にも今後地域や団体が行う文化、スポーツ、奉仕活動など、さまざまな場面で「家庭の日」との関連づけていくよう、コーディネートしていきたいと思っております。その中で、市公共施設の無料開放を含めて、市民が行うさまざまな活動について支援を検討してまいりたいと思います。


 次に、第3子対策事業の検証のための出生率の目標設定と管理についてでありますが、第3子対策事業は、本市が持続的・継続的に発展していくための施策として、昨年4月に「鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例」を制定し、“つながりのある総合的な少子化対策”として全国に先駆けて取り組んだ事業であります。事業のスタート以来、市内外から大きな反響を得ており、中でも、「経済的な理由から3人目の子供をあきらめかけていたが、この事業を知り、思い直した。」というたくさんの方からのご意見をいただいているところでもありまして、本事業による効果を改めて強く確信しているところであります。


 第3子対策事業の実施2年目を迎えるに当たり、市民が望む支援をさらに拡充あるいは確実に充実をするために、平成19年度からは、妊婦一般健康診査助成事業、幼児インフルエンザ予防接種助成事業など5事業を新たに加え、全部で18事業とするための予算案を今議会に上程させていただいております。将来にわたって発展する鹿沼市を創造するために、「子どもの声がこだまする元気なまち“かぬま”」の実現を目指していきたいと考えております。


 出生率の目標についてでありますが、第5次鹿沼市総合計画の策定に当たっては、第3子対策事業などによる人口増加につながる諸施策の政策効果を見込み、計画の目標年次であります平成28年の本市の総人口を10万5,300人と推計いたしました。出生数については、平成17年の出生数である約850人を基本として、今までの実勢ベースで推計いたしますと、平成28年度にはそこから22.7%減少し、約660人となります。そこで、第5次鹿沼市総合計画では、第3子対策事業を重点事業と位置づけ、その政策効果により平成28年度で約800人と見込み、約6.7%の減少にとどめることを目標としました。これは実勢に対しまして、政策の着実な推進により、10年間で延べ約900人の出生数のかさ上げを見込んでいることになります。今後はこれらの目標数値を第5次鹿沼市総合計画に位置づけ、毎年行う政策評価の中でその実態を把握し、政策効果などを検証、分析しながら、数値管理をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。


 特に出生率の目標設定というところの問いに対しまして、出生数ということで具体的な数がございました。毎日新聞なんかにもですね、大変大見出しで2月7日の日に「許される甘い見通し」とか、「根幹揺らぐ社会保障」とか、いろいろ問題提起がされた記事があったのですが、やはり今市長の答弁にもありましたけれども、第3子対策事業、現在新規も含めて18事業になりますが、この検証、これが大変難しいんだと思うのです。当然庁内でやることは当然なんですけれども、ぜひさまざまな関係機関、市民、議会含めてですね、いろいろな場面でより効果的な検証、それを求めていきたいと思うのですが、その点について市長の見解をお願いします。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この出生率を年度末に検証するということは、先ほども申し上げましたが、評価をしていかなければならないことは事実でございまして、やはり今総体的な減少傾向にある中にあって、鹿沼市では900人という平成28年のを見込んだと、こういうことでありますが、これを年次ごとにはやはり庁内の中の検討委員会、さらには将来考えをいたしております外部の評価委員会も設置をしようかなと、そのような思いもありましてですね、そういう中では着実な検証をして、この政策効果というのを判断していきたい、そのように考えているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) それでは、次の項目に移らせていただきます。


 次の項目は、安全安心なまちづくりについてということで質問をしていきたいと思っております。やはりこれにつきましても、大きく二つのテーマについて質問していきます。


 まず一つ目は、今議会におきましても、議案第34号で上程されておりますけれども、鹿沼市安全安心なまちづくり条例について、確認の意味での質問をしていきたいと思っております。本議会で鹿沼市安全安心なまちづくり条例が提案されておりますが、ちなみに栃木県におきましては、平成17年3月25日に栃木県安全で安心なまちづくり推進条例が制定されまして、同年4月から施行されているところであります。安全安心な社会、そして子供たちや高齢者にとっても安全安心な環境を創出することは、まさに重要であります。したがいまして、本条例を契機に、ますます鹿沼市の安全安心対策が推進されることを望んでおります。


 それでは、早速質問に入っていきたいと思います。


 1点目、条例案第9条に「安全教育」が掲げてありますけれども、具体的にはどのようなものか、説明を求めます。


 2点目、条例案第12条に「犯罪の防止に配慮した道路などの普及」がありますが、具体的にどのように進めていくのか、説明を求めます。


 3点目であります。条例案第13条に「推進体制の整備」が掲げられておりますが、市の体制整備について説明を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 鹿沼市安全安心なまちづくり条例についての質問のうち、条例案第9条の「安全教育」についてお答えをいたします。


 犯罪を未然に防止し、犯罪被害に遭いにくい、安全で安心して暮らせるまちを実現するために、市、市民及び事業者が共通認識のもと、連携して取り組む必要があり、それぞれの役割や取り組むべき事項を明らかにする条例の制定が必要であることから、これまで安全安心なまちづくり条例制定に向けて検討を重ねてきたところでございます。この検討事項の一つとして、安全教育を安全安心なまちづくりの推進を図るための重要な施策として条例案に位置づけをいたしました。その趣旨といたしましては、市民が犯罪による被害を受けないための教育、犯罪を起こさないようにするための教育との視点に立って、安全教育を推進していきたいと考えております。


 具体的には、市民一人一人が自らの防犯意識を高め、自ら犯罪に遭わないよう心がけること、自分の身は自分で守ることができるようにすること、日ごろから危険箇所と思われる場所には近づかないことなど、防犯意識の啓発・高揚を中心とした内容で、警察の指導や、地域、関係団体との連携を図りながら、積極的に地域、学校、事業所等において啓発活動を進めたいと考えております。


 次に、条例案第13条の推進体制の整備のうち、市の体制整備についてお答えをいたします。


 安全安心なまちづくりの推進については、地域住民による自主的防犯活動を基本とし、警察及び関係団体との連携強化を進めるとともに、地域防犯活動を強力に推進できるような体制づくり、例えば、仮称でございますけれども、安全安心なまちづくり推進協議会等を組織し、進めていくよう、検討していきます。この組織体制により、関係機関や各地域とのネットワークの充実が図られると考えております。


 今後の施策としては、安全安心なまちづくりに取り組む自主的な活動を行う機関・団体等が有するすぐれた事例、各地域の有効事例、リアルタイムの犯罪情報などの情報の共有を広域的にネットワーク化するなどの地域づくりの推進を図ること、広報活動の充実や地域における研修機会の提供などによる自主防犯意識の高揚を図ること、児童生徒の安全対策としての学校及び通学路等における児童等の安全確保を図るため、地域の見守りや防犯パトロール等を整備することなどを重点に、取り組みを進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 鹿沼市安全安心なまちづくり条例についての質問のうち、条例案第12条の犯罪の防止に配慮した道路などの普及を具体的にどのように進めていくのかについてお答えをいたします。


 安全安心なまちづくりは、生活に身近な安全の確保がその目的であり、道路、公園などの公共施設や住居の構造、設備、配置などについて、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい「まちづくり」を推進し、市民が安全に安心して暮らせる地域社会とするための取り組みであります。


 まず、道路、公園の植栽においては、新しく道路や公園の整備を計画する場合、犯罪が起きにくい、見通しがよい樹種の選定や樹木の配置を検討してまいります。また、既存の街路樹や公園の樹木の維持管理においては、見通しがよくなることで衆目による犯罪抑止効果の向上や犯罪者が身を隠す場所の排除を促進するよう、中高木の適切な剪定や低木の刈り込みを行うことにより、犯罪の起きにくい環境を確保することで、犯罪の防止を図っていきたいと考えております。


 次に、都市部における道路整備に当たっては、できるだけ歩道を含めた道路の計画を行い、歩行者と車両の通行を区分することで距離の確保を図ることや、ガードレールや街路樹などによる構造物で分離することにより、特に子供、女性及び高齢者が被害に遭いにくい道路の整備を検討してまいります。


 また、夜間の対策としては、道路照明などがありますが、将来は夜間における道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として、道路照明を設置して今後は明るさを確保することで、歩行者や自転車などが、夜間、安全に安心して通行できる道路として、特に必要な道路については、これらに配慮した計画や整備を進めてまいります。


 次に、市営住宅については、新たに建て替えなどを計画する際に、専用部分については、玄関や窓及びバルコニーを防犯構造とすることの検討や、共用部分においては、周囲からの見通しが確保された構造や夜間において人の顔や行動が明確に識別できる程度の明るさの確保ができるよう、検討してまいります。


 次に、市が管理する自動車駐車場や自転車駐車場については、各施設の周囲からの見通しや夜間の明るさの確保などに努めてまいりたいと考えております。また、民間の施設につきましても、防犯に配慮をするよう、啓発に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして、何点か質問をさせていただきます。


 これはできれば教育長に答えてもらいたいのですけれども、やはり下野新聞の2月27日の記事を見ましたところ、これは不審者事案をまとめた記事だったのですが、2006年中の声かけ事案等の具体的内訳が載っておりました。これについては、大変多い数があったわけでありますけれども、その中で、記事の中で、これはいわゆる防犯教育の一環になると思うんですが、被害者の男女比が圧倒的に女子が多い。これは全体の約8割ということなんですけれども、年齢別では防衛力のない小学生が133人ということで、かなりの割合を占めているということが記事としてあるのです。これを踏まえまして、今の安全安心と絡むとにらみまして、いわゆる鹿沼市としてですね、低年齢からの防犯教育、これについてはどのようなご見解か、答弁を求めたいと思っております。


 また、建設部長の方から、かなり細かく具体的な答弁がありました。それはもうざっくばらんに聞きますけれども、もう日常茶飯事ですね、市民からもどこが暗いとか、どこが危ないとか、いろいろ通報があると思うのです。特にそういうふうな事案に関するものは速やかな対応を求めたいと思っているのですが、それは従来どおり行ってもらえるということでよろしいのか、確認の答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ご指摘の、小学校低学年の女子生徒などが確かに犯罪に遭いやすいというようなご指摘でございますが、そういう視点に立ってですね、各学校におきましては、犯罪回避のための行動というのでしょうか、自ら犯罪に遭わない、避けるというような力をつけさせるための学習、あるいは実地訓練みたいなものですね、そんなことを取り組んでいただいているところもございます。スクールガードリーダーなどの実際の実演というのでしょうか、講演などをお願いし、実技などをお願いしてですね、その中で自ら犯罪に遭わない、あるいは回避する力をつけるような取り組みも既にされているところでございますが、より一層安全安心な学校づくりの取り組みの中で、そのような視点に立っての教育というか、学習活動、あるいは体験活動、そういうものを遵守できるように、各学校にはお願いしていきたい、このようにも考えています。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) お答えいたします。


 危険なところ、暗いところ、そういうところに対する対応ですが、今までもいろいろな自治会から、それから議員各位からも意見をいただきまして、それに対する即応はしております。今回安全安心なまちづくり条例案を出していますわけですから、なおさら今後はそういう意見、それから我々が調査して、そういう部分があれば、即応していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。議員もですね、各地域で本当にそういう事例を多々要望聞くと思います。ぜひ速やかな対応を求めまして、次の項目にいきたいと思っております。


 やはり安全安心なまちづくりについてのうち、地域における安全安心なまちづくりについてということで質問をしていきます。


 今回提案されております条例案の第5条につきましては、「市民の責務」ということで、「安全安心なまちづくりの推進に取り組むよう努めなければならない」というふうな記載があります。まさに地域の安全安心を市民自らの努力によりまして推進していくことだと思っております。私が住んでおります北押原地区におきましては、防犯防火、安全安心のために、さまざまな取り組みが行われております。その中で、北押原地区防犯パトロール隊の夜間巡回パトロールに参加をしてみまして、その活動を通じて仲間の皆さんから提案いただいた内容を質問としていきたいと思っております。


 北押原地区では、北押原地区防犯パトロール隊が平成16年4月21日に編成をされました。総勢15名の隊員の皆さんが毎月2回、夜間巡回パトロールを実施しております。その際、放置自転車対策に追われているわけでありますけれども、自転車の登録について、鹿沼市独自のナンバー化を施し、コミュニティセンターが窓口となりまして、市民が自転車を保有する際に登録する制度を設けてはとの提案をいただきました。この提案をずばり質問としまして、見解を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 地域における安全安心なまちづくりの質問にお答えをいたします。


 まずは、自らの地域は自らが守るという高い志のもと、北押原地区の有志の方々が防犯パトロール隊を組織し、自発的に地域内の防犯活動に取り組まれていることに対しまして敬意を表します。


 今回のご提案は、日ごろ防犯活動に取り組まれている中で、自転車が安易に乗り捨てられている現状を目の当たりにし、価値観の変化やモラルの低下に心を砕かれている中からのご提案であり、その趣旨は十分に理解をいたしております。


 さて、ご提案の自転車登録制度ですが、盗難や放置を改善することを目的として、栃木県の防犯協会において、趣旨を同じくする自転車防犯登録制度が既にできております。この防犯登録は、法で定められており、自転車利用者の義務として販売店等で登録をすることになっておりますが、まだ一部の利用者には理解されていない状況がございます。したがいまして、現時点では既存の自転車防犯登録制度を浸透させていくことが先決と考えており、今後安全安心なまちづくり条例の普及を進める中で、自転車防犯登録制度の周知、啓発等もあわせて行ってまいります。


 制度の趣旨がすべての市民に浸透するにはしばらくの時間を要することから、防犯パトロール隊の方々には、当面の間地元でのご指導にご尽力をいただくことになりますが、何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。なお、防犯パトロール隊のような実効性のある優良活動につきましては、団体の励みになるような継続的支援を安全安心なまちづくり事業の中で検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問したいと思います。


 確かに県の防犯協会の登録済みということで、全くそのとおりだと思います。ただ、このことで私が感じたことは、1点目としましては、やはりそういうふうな具体的決まり事があっても守られていない、やはりモラルの醸成をしていかなければならない、そういうことなんだと思っております。そこで、これは私からの提案でありますけれども、一つは今回の安全安心条例、ぜひこれを市民の皆さんに啓発することとあわせてですね、ぜひ防犯登録の推進など啓発の中に折り込んでいただけないか、この点を1点質問していきたいと思っております。


 また、確認したいのですけれども、市内で放置自転車で困っている場所、あちこちあるんだと思うのです。そういうところを具体的に防犯パトロールしている団体も何団体かあるんだと思うのです。ぜひそういう団体の橋渡しといいますか、市の方で具体的にどういうところが困っているのか、随時アンケートに取り組むなど、そのような前向きな取り組みをご検討いただきたいと思うのですが、この点について見解を求めます。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 安全安心なまちづくり条例、今回議会に上程をさせていただいておりますけれども、議員ご指摘のように、継続的な地域づくり、これをやりませんと、犯罪とのいわば追いかけっこになると。この追いかけもいつまでも続くということなものですから、今回役割の分担を含めまして、条例に位置づけさせていただいたわけでございます。その中で、幾つか項目ありますけれども、ご指摘のモラルの醸成につきましては、安全教育の中の骨格になる部分でございますので、これは事業としても計画を立てていきたい。もう4月からでございますけれども、来年度、先ほど申し上げましたような推進体制を整備いたしますので、それらの中で議論をして、位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。


 二つ目の、防犯協力の推進、これはやはり推進体制の場で、先ほどネットワークというふうに申し上げました。それらの中で、防犯協力の推進体制、これらを関係団体等の中できずなを強めていきたいというふうに思います。


 あわせて、具体的な項目としての放置自転車、これにつきましても、現在市では、新鹿沼駅前とJR駅前、ここを重点的に監視といいますかね、そういう状況でやっておりまして、ある一定期間過ぎますと、処分をしたりですね、販売をしたりというさまざまな手続をとっていますけれども、樅山駅前につきましては、ちょっと昨日見てまいりましたらば、昼間で大体30台ぐらい、夜、夜間で10台ぐらい、中にはバイクが2台ぐらいございました。そういう状況を見ますと、やはり物がありますと、その次がまた放置が生まれるということになりますので、これは団体間の連携もそうですけれども、民間施設である東武さんの方にもそのように提言申し上げたい。そういう意味でも、そういうネットワークには、そういう団体にも入っていただくということも視野に入れております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) わかりました。


 次の質問に移ります。次の質問は、元気なかぬまづくりのための元気な職員づくりについて、お尋ねをしていきたいと思います。この項目については、やはり二つテーマを設けまして質問していきたいと思います。


 元気なかぬまづくりのためには、元気な地域づくり、そして人づくりが不可欠であると思います。ですが、その行政上におきましては、まさに元気な職員づくりは重要であると思います。しかしながら、多くの市職員が罹病状況にあるといった話を聞き、大変驚いており、また市職員出身の立場として不安を抱いております。果たしてどのような状況なのか、何が問題となっているのか、そして今後どのように改善していくべきかを討論するべきであると考えました。そこで、今後の市政運営に大きく影響があると考えましたので、以下のとおり質問をしていきたいと思います。


 1点目のテーマは、市職員の健康状態についてということで、1点目です。今年度1年間で市職員の現職死亡が4件発生しています。極めて異常事態でありますが、現在の市職員の罹病状況をお示し願いたいと思います。


 2点目です。40歳代を中心に罹病者が多いと聞いていますが、原因は何だと考えているか、答弁を求めます。


 3点目です。2006年3月議会、1年前の議会でありますが、安全衛生委員会の定期開催について答弁をいただいております。この間の開催状況について質問をいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 市職員の健康状態についての質問にお答えします。


 まず、現在の市職員の罹病状況についてでありますけれども、本年度の健康診断受診率が2月末現在で97.1%、総合判断状況につきましては、異常なしが16.4%、要観察が37.4%、要精密検査が30.8%、要治療が6.3%、治療中が9.1%となっております。


 検査項目ごとの要精密検査率を見ますと、高脂血症が6.8%、肝機能異常が6.2%、高血糖が2.7%、高血圧が2.1%と、これら4項目が比較的多い数値を占めております。


 これらの傾向は全国的にも見られまして、平成17年度の全国平均の総合判断状況のうち、要精密検査率は本市よりも6%高い36.8%となっております。また、検査項目ごとの要精密検査率につきましては、高脂血症が8.4%、肝機能異常が7.5%、高血圧及び高血糖が3.4%でありまして、傾向としましてはほぼ本市も同じような項目が上位を占め、率につきましては全項目におきまして本市を約1%上回った結果になっております。


 次に、40代を中心に罹病率が多い原因につきましては、罹病率につきましては、健康診断の結果から見ますと、60代を筆頭に年代の高い順から多い傾向にあります。


 要精密検査率の高い項目につきまして原因を分析しますと、高脂血症につきましては、問題のある生活習慣によって起こるもの、遺伝的な原因で起こるもの、他の疾患が原因で起こるものとおおむね三つの要因が考えられます。


 また、肝機能異常につきましては、食べ過ぎ、飲み過ぎなどによるエネルギーのとり過ぎ、つまり肥満及びアルコールの過剰な摂取が要因として考えられます。


 高血糖につきましては、過食、ストレス、運動不足が主な要因として考えられています。


 高血圧につきましては、その原因ははっきりと特定できないものがほとんどですけれども、一部考えられる要因として、遺伝的素因、または塩分の過剰摂取、運動不足、肥満など、いわゆる日常生活上の不摂生が挙げられます。


 これら、それぞれの項目に共通している要因としましては、食生活の欧米化及び運動不足など、日常の生活習慣に関連することが極めて大きく、職員一人一人が「自分の健康は自分で守る」というセルフケアの考え方を理解して、それぞれを実行しようとする強い意思を持つことが極めて重要であるというふうに言われております。


 次に、安全衛生委員会の開催状況についてでありますけれども、安全衛生委員会につきましては、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を目指して、職員の危険及び健康障害の防止、職員の健康の保持・増進の基本となるべき対策を調査・審議する場でございます。本市では、本庁を初めとして環境クリーンセンター、それから学校給食共同調理場の3か所に設置しております。なお、学校給食共同調理場につきましては、労働安全衛生法上の設置義務はありませんけれども、職員の安全衛生のために本市独自に設置しております。


 また、消防本部におきましては、安全衛生委員会にかわる組織として衛生委員会を設置しております。本庁における開催につきましては、半期に1度、年に2回、定期開催を基本にして、それぞれの委員からの請求に応じて随時開催するという考え方のもとに、本年度は昨年の5月及び11月の2回を開催しております。その内容につきましては、5月に開催されました第1回の委員会におきまして、「安全衛生委員会の定期・計画開催」、それから「公用車の適正配置」、それから「学校調理施設の改善など」につきまして協議をいたしました。11月に開催いたしました第2回の委員会におきましては、職員課より本年度新たに立ち上げました、長期療養者が心身ともに円滑な職場復帰ができるよう、「慣らし勤務」を取り入れた「長期療養職員の職場復帰支援制度」、及び昨年改正されました労働安全衛生法に基づき、産業医による面接指導を実施している「過重労働対策の状況」について報告をし、メンタルヘルス対策の強化につきましてさまざまな協議をいたしました。委員会の協議の結果につきましては、随時、庁内広報誌であります「てろっぷ」、または「幹事課長会議」などを通して、それぞれの職場職員に周知したところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問したいと思います。


 助役の方から答弁ということで、安全衛生委員会の委員長という立場ということで、答弁ありがとうございました。私の問題提起をして質問に入りたいと思うのですが、やはりこの1年間、現職死亡がちょっと多かったということで、私から先ほど質問したわけでありますけれども、例えばそういった突発的な事態が起きた際に、安全衛生委員会として、例えば原因の究明とか、再発防止のための討論の場の確保、そういったものは必要じゃないかと思うんです。当然これからの課題となりますけれども、その点についてご見解をお示し願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 当然、ご指摘のような現職が突然倒れるとか、そういうことにつきましては、安全衛生上もしも何か問題があるかどうかということは、当然私どもとしましては考える事項であります。4人の現職職員が18年度中にそういう形になりましたけれども、それぞれの中身につきましては病気等もございますけれども、常々考えていますことは、当然先ほど申し上げましたような安全衛生委員会の協議をする協議事項が、それぞれの職場にどのように定着されているか。つまり組織を管理する立場の職員、それからそれぞれの職場で仕事をする職員、つまりは職場管理、それから健康管理、そういうものを含めて、常々委員会で協議された事項が周知、徹底、定着するということが極めて重要なことでありまして、その辺につきましては、常々それぞれの協議をした後で一応フォローしているつもりであります。


 ご指摘のように、そういう事項があったときには、当然事務局とも協議をしますし、必要があれば、そういう協議をしていきたい。特に勤務時間の問題とか、それから休日勤務の問題とか、それからそれぞれのセクション、組織におきましては、やはりかなり休日に出勤するような場合もありますので、十分職場の管理者と協議をしながら、対応はしてまいりたいと思いますけれども、それぞれのケース等につきましては、そういうことも含めて今後も十分考えていきたいというふうに考えております。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 次のテーマに移ります。


 元気な職員づくりについて質問していきたいと思います。


 今討論しましたように、市職員の健康状態は望ましい状況ではないと思います。原因についても、先ほどいろいろな原因が出されたわけでありますけれども、不明確な部分もありますけれども、職場での働き方に起因したものもあるのではないか、このように私は考えております。過去10年間、現職死亡者数が10名を超えたということを聞いております。また、あらゆる職種において発生をしている。そうした事態が職員の不安を助長しているとも言えると思います。しかしながら、行政改革による人員削減なども進めなければならない状況ということもありまして、時代の流れとはいえ、地方分権によって本来の行政業務が地域に移管されていればまだしも、業務量はむしろ現状ではふえておりまして、そうした状況下での人員削減は労働強化を招いているとも言えると思います。


 例えば、職員の皆さんの声を何点か聞いてみたわけでありますけれども、例えばクリーンセンターにおきましては、今議会におきまして予算案の中でし尿収集の民間委託なども予算化されておりますけれども、職員への事前説明がどうであったのか、また労働条件などどのように考えてこられたのか、私なりに疑問を抱いております。実際に職員が対応できる業務への民間委託、これは職員がやれたわけですから、なぜ必要なのかということを根拠が示されないのはどうかと私なりに思っているところであります。


 また、保育の職場におきましては、臨時職員が大変増大しておりまして、子育て支援を大いに進めていこうとしている鹿沼市の体制としましては、極めて不十分な点があるかと思います。


 このように、地方分権推進によりまして、中央と地方が平等とされまして、自己決定と自己責任によるまちづくりが叫ばれている中、こうした状況であるからこそ公共サービスをしっかりと守りまして、地域でできることを地域に移管していく流れが重要でないかと私は思っております。したがいまして、市職員が元気なかぬまづくりのために職責を果たすことが求められるわけでありまして、だからこそ、元気な職員づくりのための健康管理などは不可欠なわけであると私は思います。たとえ公僕とは言われましても、職員は命まで奉仕するものではありません。したがって、安全衛生管理や任命権者の責任は大変重要ではないか、私なりに考えているところであります。


 そこで、元気な職員づくりに対しまして2点ほど質問していきたいと思っております。


 1点目、職員の健康管理、生命を守るために、今後どのような方策を施すべきと考えているか。


 2点目、元気なかぬまづくりには、元気な職員づくりが必要と考えます。そのための職場づくりや執行体制のあり方についてどのように考えているか、お示しを願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 元気な職員づくりについての質問にお答えします。


 まず、職員の健康管理、命を守るための今後の方策についてでありますが、本市職員の健康管理につきましては、職員の健康状態の適正な把握と疾病の防止を目的に、時間外勤務の状況把握のもと、職員の年齢、職種及び職場環境に応じた健康診断の受診指導を行っているところであります。


 また、その健康診断結果及び定期的な職場巡視に基づく産業医の事後指導、相談などによりまして、健康の保持・増進、疾病の早期発見、傷病の長期化防止にそれぞれ努めているところであります。


 健康は人の一生に重要な影響を与える大きな資源であると考えておりまして、今後健康の保持・増進の重要性に関する職員への啓発など、労働衛生教育の周知徹底を十分図っていきたいというふうに考えております。


 また、退職後を含め、生涯にわたるセルフケアができるよう、職員一人一人のニーズやレベルに合わせた健康管理メニューの作成及びその取り組み方法の指導など、人命優先を基本に、職員のプライバシーの保護に配慮した健康管理を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、元気な職員をつくるための職場づくりや執行体制のあり方についてでありますけれども、現在本市では、職員が安全安心な職場環境の中で仕事ができるよう、管理職に対し、職員の健康管理への配慮に十分心がけるよう指示をするとともに、職場環境の改善など各種施策に取り組んでおります。また、健康管理対策の中心的な役割を果たします衛生管理者につきましては、昨年度から1名増員をして2名体制にいたしました。


 まず、健康管理対策のうち、過重労働対策として、長期間労働者への産業医による面接指導の実施、また職場復帰支援対策として、長期療養者が心身ともに円滑な職場復帰ができるよう、「慣らし勤務」を取り入れた職場復帰支援制度を新たに導入をいたしました。


 メンタルヘルス対策としましては、衛生管理者を中心とした相談指導に加えて、月2回の外部産業カウンセラーによるカウンセリングを現在実施しております。また過日、本年度2回目となります管理職を対象としました「自分自身及び部下に対する気づき」を促すための研修会を開催いたしました。その際、講師をしていただきました「鹿沼特使」であります日本福祉大学の野中教授から、「鹿沼市は、健康管理対策においては全国同規模の自治体の中ではトップクラスである」というようなお言葉をいただいております。また、不当行為対策としまして、警察や弁護士など関係機関との連携強化に加え、実践的対応マニュアルの見直しを図るなど、職員の士気高揚に向けた対策を進めているところであります。


 本市におきまして、職員は元気なかぬまをつくる上で欠かせない存在でありますし、重要な役割を担っているものと十分考えております。今後これまで以上に職員が元気に働き続けられる職場づくりをするために、労働衛生管理を推進する上で基本となる職場の照明、温度、騒音などの作業環境管理、また作業時間や作業態様改善などの作業管理、そして健康診断や健康測定などの健康管理を、円滑かつ効果的に進めていく必要があると考えております。引き続き職場環境の整備に取り組むために、労働災害防止のかなめとなる安全管理者の育成を図るとともに、健康管理対策の中心的な役割を果たす衛生管理者が、常に職員の身近にあり、きめ細かな健康支援活動ができるよう、産業保健スタッフと管理職が一体となった「衛生管理体制」の充実を重点的に図っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。日本福祉大学の野中先生でしょうか、非常にそういう話があったという意味では、やはり疑問なのは、職場段階ではそのような多方面からの努力をしているにもかかわらず、なかなかこういう、その努力とは裏腹にそういう状況になっている。これは私も極めて疑問でありました。


 市長にちょっとコメントをお願いしたいと思うんですけれども、やはり先ほども私質問で言ったように、元気なかぬまづくり、これは大変重要でありまして、そのためには元気な職員ということで私は思うんです。私も以前市職員であった立場も含めまして、今は立場が変わりまして、地域のさまざまな要望などを聞き入れながら、職員の皆さんにお世話になっている場面もあるわけでありますけれども、いずれにしましても、市長はトップという立場も含めまして、職員個々が伸び伸びと仕事をしていけるような環境なり、そういうふうな最大限の配慮ですかね、それをお願いしたいと思っているのです。ぜひ市長の方から、そのご所見お願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 ただいま助役の方から職員の健康管理などについて、さらには元気な職員を形成していくという上では大変なことだと、またその必要性を十分に述べさせていただいたことだと、このように思います。まさしく元気な職員であるからこそ、元気なまちができていくのだと。


 例えば今回、例えばの話なんですが、例えば病気になられている方ですね、鹿沼市がこれから元気にするのにはどういうことを提案あるかなと聞いたときに、その本人は病の身であるからには、やはり自分の病気を先に直そうという、そういう努力であって、元気な、あるいは発想的な創造ができ得ない、こういうふうに私は理解をしているところでございます。やはり元気な職員をつくっていくといいましょうか、育成をしていくということは大変重要であると思っておりまして、そのような観点にあって、この管理委員会の中で検討されて、そして、この部分についてはこう改善すべきだろうということには前向きに取り組んでいって、元気な職員の育成に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。


 やはり私この質問をすること自体、大変重苦しい思いになっていたわけです。ことしのその亡くなられた4名という方は、3名が40代でありまして、私も40代の一人としまして、立場は違うんですけれども、同じ世代を生きていく人間なわけです。したがいまして、そういうふうなお互いの連携の中でよりよいまちづくりをしていく、これは大変重要だと思いまして、今回あえて質問させていただきました。今後とも鋭意職場におきましてご努力をお願いすることを要望といたしまして、最後の一般質問にいきたいと思っております。


 (仮称)鹿沼市まちづくり基本条例(自治基本条例)について質問していきたいと思っております。自治基本条例の制定に向けた取り組みということで早速質問していきたいと思っております。


 地方分権の推進によりまして、国と地方が対等の関係であるとされております。すなわち自己決定と自己責任に基づくまちづくりを行うこととなったわけでありますが、多様化した市民ニーズにこたえていくために、市民と市議会、行政が情報を共有し、それぞれが役割を担い、協働でまちづくりを進めていく必要が生じたと思っております。そのために、市民、市議会、行政の役割やまちづくりの仕組みを明らかにするために、自治基本条例を制定する必要性が生じていると思います。全国自治体の状況では、2000年に北海道ニセコ町でまちづくり基本条例が制定されまして、情報共有と住民参加を2本の柱として運営されまして、この条例は実質的自治基本条例の行使とされているところであります。また、県内では大平町、さらには友好提携をしておりますけれども、東京都足立区などでも、2004年に自治基本条例が制定されています。このほか、私は、大阪府岸和田市や昨年1期議員で視察に訪れた群馬県太田市のまちづくり基本条例なども参考にさせていただいております。鹿沼市におきましても、コミュニティセンターによる地域のまちづくりを充実させ、地域住民によるコミュニティの醸成を求めてきているところでありますが、最終的には住民自治に到達することが望ましいと考えております。


 したがいまして、質問でありますが、合併により大きくなった鹿沼市でありますが、ぜひ(仮称)鹿沼市まちづくり基本条例の制定を検討するべきと考えますが、見解をお示し願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 自治基本条例の制定に向けた取り組みについての質問にお答えいたします。


 自治基本条例については、地方分権一括法の施行以来、北海道ニセコ町を皮切りに、これまでに幾つかの自治体において制定がされており、一般に自治体の基本理念や組織運営・活動の原則などとあわせ、住民と行政の協働のための責務や住民参画のあり方などについて規定がされているものと認識をしております。これまでに制定された自治基本条例の内容を見ますと、その趣旨は、市民と行政の協働のための規範を示すものであり、本市に置きかえますと、第5次鹿沼市総合計画基本構想に掲げる“みんなでつくる元気なまち”をテーマとする「市民との協働」の視点と同様の意味合いを持つものと考えております。


 「市民との協働」の実現のためには、まず行政と市民との情報の共有が重要であり、本市では、これまで「鹿沼市情報公開条例」を制定し、情報公開・説明責任の徹底を図るとともに、各種審議会等における委員公募制やパブリックコメント制度の導入など、積極的な市民参画による行政運営の推進に努めてまいりました。真の住民自治の実現のためには、市民の皆さんの行政への参画意識の向上が不可欠であり、今後も第5次鹿沼市総合計画の推進及び関連する諸制度の運用により、市・議会・市民がそれぞれの役割を果たしながら、市と議会と市民ですね、がそれぞれの役割を果たしながら、協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。


 このようなことから、自治基本条例の制定につきましては、制定の必要性、有効性など多面的な検討を重ねた上で、慎重に判断すべきものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。


 今情報の共有ということでありましたけれども、ぜひ多面的な点からですね、検討に向けてということで答弁ありました。私自身これからも調査をしなければならないと思っておりますし、それで答弁としてはよろしいと思います。情報の共有という話がありましたが、冒頭の質疑の場面でもあったように、できる限り議会の方にもあらゆる情報を出していただきたい。この点を強く要望しまして、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は6時15分といたします。


 (午後 5時55分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 6時15分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 21番、荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 大変時間も長時間になりまして、皆さん大変お疲れのことと存じますが、最後でございますので、しっかりスムーズに質問ができるよう頑張りますので、もう少しおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、最初に、議案質疑からさせていただきます。議案質疑につきまして、私5点ほど通告をさせていただいておりますので、順番に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、予算書の92ページ、2款11項地域振興費中、コミュニティセンター整備事業費について、基本設計委託料とのことですが、これは北押原コミュニティセンター建設のためのものだと推察をしております。この建設に対しては、地元でも大変期待をしておりまして、要望も持っているようです。基本設計ということですが、地元の声に対しどのように配慮され、設計の中に盛り込まれるのか、お尋ねをいたします。


 それから、同じく説明書の130ページ、3款2項障害福祉費中、地域生活支援事業費の中の地域生活支援センター、福祉ホーム委託の内容について示してください。


 同じく予算説明書の242ページ、8款4項7目公園建設事業費、富士山公園再整備事業費1,000万円の整備内容、また期間、そして今後の整備計画についても、考えているのであればお示しをいただきたいと思います。


 それから、続きまして248ページ、8款5項2目住宅建設費の戸張町・日吉町北市営住宅建替事業費について、建て替え地、その住宅の規模、新しい住宅の規模を詳細に説明をお願いします。


 議案質疑の最後です。278ページ、10款4項1目社会教育総務費の中の放課後子ども教室推進事業費248万4,000円の内容についてお示しをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、コミュニティセンター整備事業費の基本設計委託料、地元の要望等への配慮についてお答えします。


 基本設計委託料500万円は、長年の懸案であった北押原コミュニティセンター建設のための基本設計であり、現施設が老朽化したため建て替えるものであります。北押原コミュニティセンターの整備は、平成16年9月議会で市長がお答えしましたとおり、単なる公民館・出張所としてではなく、地域住民の情報交換・交流を始め、福祉・子育て・文化活動などの拠点施設として考えております。平成19年度からの整備に当たり、地域との協議の場となる地元の検討委員会などを立ち上げていただき、地域住民の声を聞きながら、施設の内容や立地場所等、地域のニーズに合った特色ある施設となるよう協議を重ねて、事業に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算についての質疑のうち、3款2項障害福祉費中、地域生活支援事業費の中の地域生活支援センター、福祉ホームの委託内容についてお答えいたします。


 まず、「地域生活支援センター」は、精神障害者を対象とし、日中の活動の場の提供や社会交流促進の機会の提供・相談事業などを実施するもので、平成18年9月までは国及び県の補助金により運営をしておりました。障害者自立支援法では、地域生活支援事業の中の「地域活動支援センター?型事業」として位置づけられ、地方交付税措置により、市町村事業となったものであります。委託先の特定医療法人清和会鹿沼病院の「地域生活支援センターせいわ」では、精神保健福祉士2名を含む5名の職員で対応し、平成17年度の利用者数は1日平均28名で、延べ約7,400名の方が利用しており、利用料は1日100円となっております。


 次に、「福祉ホーム」ですが、やはり精神障害者を対象とし、低額な料金で居住の場を提供し、障害者の地域生活を支援する目的のもので、精神障害におけるグループホーム的なものであります。委託は、特定医療法人清和会鹿沼病院「福祉ホーム清和寮A」に行うもので、定員10名で、管理人を1名置き、利用料は1室当たり月1万5,000円で、現在満室となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 議案第1号 平成19年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑についてお答えいたします。


 まず、富士山公園再整備事業費についてでありますが、富士山公園は昭和33年に面積8.5ヘクタールで都市計画決定を受け、都市公園として多くの市民に憩いの場を提供してきました。また、頂上からは市街地を見渡すこともできることから、広く市民に親しまれているところであります。現在富士山公園の南側には新鹿沼駅西土地区画整理事業も施行されていることから、都市公園としてさらなる充実を図るために、再整備を考えております。


 整備内容につきましては、公園西側斜面のスギ・ヒノキから、桜に樹種転換をし、多くの市民の方が公園内を散策する園路や花見などを楽しんでいただくための憩いの場としての整備をしたいと考えております。また、子供たちが楽しめる施設なども、傾斜を利用するなど可能な範囲で検討したいと考えております。


 整備期間につきましては、第1期として2か年を予定しており、平成19年度は整備計画の委託設計とスギ、ヒノキの伐採、園路等の整備、平成20年度は桜の植栽などを実施したいと考えております。


 次に、戸張町・日吉町北市営住宅建替事業費についてお答えいたします。


 本事業費は、鹿沼市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した戸張町及び日吉町北市営住宅を西鹿沼地内に統合して建て替えをするものであります。平成19年度に地質調査・測量及び設計に着手をし、平成21年度の完成を目指して整備する予定であります。


 建設場所につきましては、坂田山から日吉町交差点に向かう市道0013号線、これは都市計画道路3・5・204千手通り沿いの東武線こ道橋、要するにガード下をくぐった後の西南側の市有地で、敷地面積は約1,600平方メートル、坪にして484坪ですか、で、構造については鉄筋コンクリート造で戸数は30戸、駐車場については最低各戸1台確保できるよう予定しております。また、立地条件が西中学校、中央小学校、西保育所、日吉保育園、ひかり幼稚園などから約2キロメートル以内にある環境から、「子育て支援住宅」として位置づけをし、新規入居者については第3子世帯優先枠を確保する予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 議案第1号 平成19年度一般会計予算に関する質疑のうち、放課後子ども教室推進事業費の内容についてお答えします。


 この事業は、すべての子供たちを対象として、安全・安心な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するための事業であります。


 事業の内容についてでありますが、まず事業計画の策定、安全管理方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、活動プログラムの企画などを行う運営委員の謝礼が18万円、学童保育事業との連携や保護者等に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関、団体との連携、ボランティア等の地域の協力者の確保などについて、総合調整の役割を持つコーディネーターの謝礼が90万円、子供たちの安全・安心を見守る安全管理員に対する謝礼が64万8,000円、子供たちの学習を指導する学習アドバイザーに対する謝礼が54万円であります。その他消耗品費・通信運搬費21万6,000円を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 続けて質問をさせていただきます。


 コミュニティセンターですけれども、基本設計で地元との協議をしながらということで、検討委員会も地元では立ち上げるような方向にはなっておりますが、これは、そうしますと、たたき台ということで、まずこれを出して、これについて云々という方向になるんでしょうか。そして、今部長の答弁で、立地場所についてもというふうな話でしたけれども、その建設地ですが、市としてはどんなふうにお考えなのでしょうか。今のところ、または別なところ、いろいろ考え方あると思うんです。現時点、現在のですね、コミュニティセンターの場所というのは、途中進入していく場所において大変狭い箇所がありまして、夜間なんかには大変危険な場所もあります。そういう意味で、建設場所はどんなふうに市として考えておられるのか、その辺も教えてください。


 それから、2番目の支援事業なのですが、ということは、これは新しい事業として今回出てきましたけれども、今までやっていたものが補助がなくなったのでやるということでよろしいんでしょうか。


 それとですね、富士山です。富士山、私も現実に行って見てまいりましたが、もう既に何か木を一部伐採しているような箇所もありましたが、あそこは野鳥が、大変珍しい野鳥が来るということで、いろんな看板、野鳥の看板も掲げてありました。そういう意味では、桜を植えるということですけれども、せっかくそういう鳥たちが今までも来ていて、そういう鳥たちが今後来なくならないようなですね、ぜひ整備をする中でしていただければと思うんです。


 そして、遊具なんですけれども、遊具、今少しありまして、特にちょっと心配だったのはブランコだったんです。ちょっと老朽化していまして、本当にあれ安全かなというふうに思いました。その辺ですとか、頂上の下のところに、こどもの森でしたか、こどもの森ということでちょっと遊具があって、それでさくがしてありまして、それからコンクリートのいすというのですかね、ありました。それで、そのさくなのですが、さくが途中までだったんです。こどもの森という、そういう名づけている面積にしては本当に小さなところですが、にしては、やっぱりもうちょっと左の方までさくをしないと危険なのではないかというふうに感じましたので、その辺もですね、整備をするときにご考慮いただければと思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。


 それと、日吉住宅です。子育て支援の第3子の優先枠をつけるということで大変ありがたいわけなのですけれども、現在日吉町の北住宅にいる人たちで希望の人は、これは優先的にここに入れるということなんでしょうか。それもあわせてお願いします。


 それと、最後の放課後子ども放課後教室推進事業ですが、今次長がおっしゃいましたように、この事業はすべての子供が対象とされておりまして、小学校区ごとにみたいな文科省の話があります。で、これはもう解決されるところは決まっているのでしょうか。決まっているとしたら、そのところ。それから、今申し上げましたように、すべての子供がこれは対象なのですね。ところが、現時点で行われております、保健福祉部でやられている放課後児童健全育成事業でしたっけ、要するに今やっている学童保育と言われるものですが、そこは年齢制限があるわけです、10歳未満という。これのですね、これとの、内容も随分違いますよね、今おっしゃった中身が。それから、この内容も随分違っておりますし、それから年齢の対象も違ってきますので、今までの学童保育とのかかわりといいますかね、それと比較したときに、どういうふうにこれから、今までの学童保育についてはどんなふうに対応していくのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案質疑のうち、コミュニティセンター整備事業費の件についての再質疑にお答えいたします。


 まず、地元の声をどんなふうに聞いて、基本設計というのはそういうもののもとになるのかというようなご質問だと思いますけれども、基本的には先ほどお答えしましたように、地元に検討委員会ができるわけですね。ですから、その意見は十分聞いていきます。それで、基本的な事項というのがある程度整理をされると思います。そういうものを反映した形で基本設計に取り組むというような手続になると思っております。当然基本設計ですから、その後に実施設計をしなくてはなりません。ですから、実施設計にたえ得るような基本設計をまずまとめていく。それには地元の意見を聞いていく。ただし、地元の意見が全部反映されるとは限りませんけれども、できるだけ意見を取り入れていくというスタイルで基本的にはいきたいと思っております。


 それと、今のところか、ほかに土地を探すのかということでございますが、地元ではいろいろ話が出ているようでございますが、それについても検討委員会の中で十分議論をしていただき、最終的には財政事情というのもございますので、その辺も考慮をしていただく中で、決着点を見出したいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 地域生活支援センター、福祉ホームの委託内容についての再質疑にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、この事業につきましては従来からやっておりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成18年の9月までは国、県の補助金で実施しておりました。それが地方交付税措置ということで市町村事業ということで来ましたので、市町村にとって新規事業であるというふうでございます。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) お答えいたします。


 富士山公園の再整備事業、まずは。議員が見に行って、倒れている木は松でございます。松が倒れていました。


 それから、野鳥への配慮、どうなるかということ、もちろん鳥についての配慮もありますし、今回の伐採する面積というのは約1.5ヘクタールぐらいかと思います。先ほど答弁しましたけれども、富士山公園全体で8.5ヘクタールありますので、その辺についても、まあ多分影響のない範囲内じゃないかと思います。桜にも鳥はとまれますので、それの野鳥についても考えています。


 それから、遊具のブランコとか、そういうものの危険なものの対応、これは危険なものであれば即応していきます。対応します。


 それから、こどもの森のさくですか、ちょっと小さいんじゃないかと。これは再整備の中で、1期目はちょっとあれですけれども、1期目、2期目のあたり、それから軽微なものであれば1期目でも対応できるかと思いますので、対応していきます。


 それから、住宅の問題ですけれども、第3子優先枠を設けると言ったことに関連してきましたけれども、現在戸張町は4世帯、日吉町北が17世帯入っています。現在お住まいの方が希望があればですね、新しいところへ。それは統合、建て替えするわけですから、希望があれば優先的に対応します。そして、残った新居の中には第3子の優先枠を設けて、新しい建物を建てていくということです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 放課後子ども教室推進事業についての質問にお答えします。


 まず、1点目の場所でございますが、場所は現在まだ決まっておりません。ただ、平成16年から3か年事業で、実際今市内で5か所をこのような内容で事業実施している箇所がございます。それの拡充というふうな新しい事業でございますので、ここを基本として選定をしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の学童保育の年齢制限等の調整でございますが、学童保育はおおむね10歳程度というふうな制限があります。それと、今回文科省で出しております放課後子ども教室推進事業は、先ほどのとおり、すべての子供というふうなことになってまいりまして、その辺の事業の実施内容、対象年齢は、実際は違ってくるということでございます。ただ、この事業は、この両省が出した事業を、一体的、連携的、総合的にというようなことで、一体化を進めていきなさいという指導でございますので、それらを踏まえて、今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 最後のですね、この推進事業ですけれども、一体化を進めてということでございますが、引き続きですね、この厚労省の方でも学童事業については推進をしていくわけですね。ですから、当然学校ごとにそういうものができてくることになりますよね。そういう中で、今回ここで選定をしてということですが、文科省では、小学校区ごとに整備をするみたいなような言い方をなさっていますので、その辺を早目に、整合性といいますか、持ってですね、しっかりとした両方の連携をとりながら進めていっていただきたいと思います。これは要望です。


 次の質問に移らせていただきます。教育行政についてお尋ねをいたします。


 最初に、教員の資質の向上についてということでお伺いをさせていただきます。


 今、教員の資質について大きな話題になり、議論をされているところです。教育再生会議がまとめた第1報告の七つの提言ですとか四つの緊急対応の中にも、教員の資質向上に関する項目が盛り込まれました。また、教育改革関連法改正について審議をしている中教審の分科会は、教員免許を終身制から10年更新に改めて、指導不足教員の人事管理の厳格化ですとか、副校長の新設などを柱とする教員免許法、それから学校教育法の改正骨子案について、大筋合意をしたとの報道もありました。


 そういう中で、本当に教師と子供のかかわりというのは大変深く、そしてまた大変影響の多いものだと私は感じております。先生の本当に子供との相性といいますか、本当に先生のかかわり方によって、子供の学習の芽を伸ばして、将来の希望を大きく広げてあげることができるわけです。現実に私の身近にも、かつてお母さんが病弱で、そして希望が持てなかった時代に、そのときに出会った先生の激励によって今があるという人もいますし、またある人は、学ぶことに本当に疲れて不登校になりそうなとき、それぐらいに落ち込んでいたときに、先生がどんな人にも必ず使命があるんだよということを切々と話してくれて、そして諭してくれたことですごく元気づけられて、そして就職をしてからも励みになっているというふうなお話も聞いております。このように、教員というのは、授業を教えるだけではなくて、その子の生き方にまで影響を与えることもある専門的な職業でありまして、広く市民とか社会から尊敬と信頼を得られる存在となることが不可欠だと思っております。それゆえに教員の資質は大変重要な問題であると考えますので、次の質問をさせていただきます。


 まず1点目として、教員の評価についてですが、どこでどのような形でなされるのか、お示しをいただきたいと思います。


 それから、指導力不足教員が大変問題視されておりまして、先ほども申し上げましたように、再生会議の中でも教員免許更新制がうたわれました。現在人事権を持つ各都道府県の教育委員会が、認定とか、研修の仕組みを整備しているというふうに聞いておりますが、本市の教員の現状についてお示しをいただきたいと思います。


 3点目として、私、12月議会にいじめ問題を取り上げまして、その中で特にいじめ問題に敏感な先生を育成し、そしてその資質の向上をしていただきたいと、こういうふうな質問をさせていただきましたけれども、そのとき教育長から、こういうふうな研修会を開催しているという話をいただきました。その講習会、研修会にはですね、どういう先生方がそれを受けていらっしゃるのか、できたらお示しをいただきたいと思います。


 4点目ですけれども、障害のある、障害といいますかね、発達障害いろいろありますけれども、そういう児童生徒の自立ですとか社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、子供一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高めて、生活や学習上の困難な改善、または克服するための適切な指導や必要な支援を行うこととして、特別支援教育推進のための教職員配置が働いているわけですけれども、本市においてもですね、新年度から新たに開設されるところもありまして、大変個別支援指導については力を入れていただいているということについては敬意を表するところでございますが、この個別支援学級支援について、校内体制の教員の位置づけについてはどのようになっているのか、お尋ねをさせてもらいます。


 それから、最後に、教員のさらなる資質向上の取り組みとして、本市の教育委員会としての課題や見直すべきことは何かをお伺いいたしまして、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教員の資質向上についての質問にお答えします。


 まず、教員の評価についてでありますが、教員の資質向上を目的とした新たな評価制度は、本年度から全県下全学校において試行されております。この評価制度は、教員一人一人が年度初めに校長、教頭と面談を行い、自己目標を設定いたします。その後随時面談を実施しながら、設定された自己目標の進捗状況を確認していきます。そして、年度末に再度校長、教頭と面談しながら、自己目標の達成状況や今後の課題を把握することにより、自らの資質向上を目指していきます。


 次に、指導力不足教員の現状についてでありますが、現在本市におきましては、指導力不足と判断されている教員はおりません。しかしながら、現在学校教育においては、教員の資質をめぐるさまざまな課題が生じていることも事実であり、教育委員会としては、学校と連携をとりながら、課題の解決を図ってきております。指導力の向上はすべての教員に課された課題であり、各学校における校内研修や指導主事等の訪問による研修、さまざまな研修会への参加等により、一人一人の教員の指導力の向上を図っていきたいと考えております。


 次に、いじめ対策に関する教員研修についてでありますが、まず人権教育研修会には、人権教育推進教員、人権教育主任、新規採用教員、他の市町から、市、町ですね、市町から転入してきた教員等が参加しております。


 次に、教育相談基礎研究研修会は、すべての教員が必ず一度は受講することが義務づけられております。


 次に、児童生徒指導研修会は、各学校における児童指導主任、生徒指導主事が参加しております。


 このほかにも、特別支援教育のコーディネートを担当する教員や非常勤講師を対象とした研修会においても、いじめ問題について研修を行っております。


 次に、発達障害のある児童生徒への支援についてでありますが、教員が自分の担当する授業がない時間には他の教員の授業に参加しながら、児童生徒の支援に当たったり、非常勤講師や「どんぐりの会」等のボランティアが一人一人支援に当たっていただいております。


 次に、教員のさらなる資質向上への取り組みと今後の課題についてでありますが、新たな教育改革等の流れを見きわめながら、学校が果たすべき役割を見直し、研修の改善を図っていきたいと考えております。また、学校との連携をより密にし、教員一人一人が抱える課題を明確にした上で、その教員の課題に合った研修のあり方を考えていきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 評価についてですが、全県下全学校でということで、先生方の目標に応じて、自ら目標をつくって、それをチェックするということでございますけれども、当然それは達成度、個人等いろいろあるかと思うんですが、その評価の結果をどんなふうに生かされているのか、お尋ねをしたいと思います。


 それとですね、指導力不足の先生はいらっしゃらないと。大変喜ばしいことでございまして、うれしいなというふうに思っておりますが、ただですね、そういう先生はいらっしゃらないかもしれませんけれども、授業が成立しないとまでは言いませんけれども、それに近いような状況にあったりですとか、それから教育、指導力不足とは言わないまでも、そういう傾向といいますかね、多少そういう少し努力をしてほしい先生という先生が、小規模校よりも大規模校の方にいらっしゃるというふうな話も伺っておりますが、そのようなことについて、教育長はどのようにその辺というか、フォローなさっているのか、お伺いしたいと思います。


 それと、発達支援、要するに個別支援学級ですけれども、今コーディネートの先生は研修を受けていらっしゃると。で、それはそれで受けていてもらっていいのですが、うちの方はですね、ありがたいことにそこに臨時員の先生方も随分いてくださるのですね、関与していただいているんですけれども、こういう先生方については、特別支援にかかわる研修なんかは受けていらっしゃるのでしょうか。それと、本当にこの特別支援については、本人たちの将来のやっぱり自立に向けた教育、教科を教える中で、そういうものにもつなげられるような教育が必要なんじゃないかというふうに私は思っております。そういう意味で、個別支援学級というのは、本当に力のある先生に担当していただいて、充実を図ることが大切だと思っておりますので、教育長は各学校、各学校というか、開設している学校のこの教育個別支援学級に携わっている先生方のその状況というのを把握なさっていらっしゃるのでしょうか。その辺をお聞かせください。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 三つほどの再質問かと思います。


 教職員の評価制度の結果について、どのように生かされているのかというような質問につきましては、双方向性といって、要は一方的な評価ではなくて、本人の自己申告、自己評価に基づいて、それで校長や教頭が教員と対談しながら、面談しながら、これはちょっと過大評価じゃないかとか、これはちょっと足りないんじゃないかとか、いろいろあろうかと思いますが、双方向性の中で複数評価をするということです。複数ということは、1人の教員の評価については、1人の校長、1人の教頭がするのではなくて、まず教頭がやって、その後校長がやるというような複数の評価を行っているということ。それから、一方的なものではなくて、双方向性で確認の上でやっていくということです。そういう仕組みでやっておりますので、その結果は当然学校の中での自分の課題として生かされるというふうに考えております。生かされる研修の仕方であるというふうに私は理解をしているところであります。


 ただ、じゃ、その結果、その人のいわゆる任用の問題ですね、そういうものにどう反映されるのかというようなことでの質問とするならば、人事異動は最大の研修であるというような位置づけのもとにですね、適材適所、そういうところにやはり研修のために行っていただくというようなこともあろうかと思います。また、その研修の成果を十分生かしてもらうために行っていただくとか、異動していただくとか、そういうこともあろうかと思いますが、そういう点で、評価の結果については学校内で、その授業展開の中で生かしていただけるというようなことにもなるでしょうし、また人事異動の中で、その効果とか評価が生かされる仕組みになっているというふうには考えております。


 それから、次に、指導力不足教員について、鹿沼には、いわゆるそのような定義の教員はいないのが現実、事実でございます。しかし、授業が思うように成立していないのではないかというようなご指摘の教員はないのかというようなことにつきましては、ないとは申し上げられない実態もあります。そういうことでですね、教師はやはり生徒から、あるいは地域の父兄から、信頼と尊敬を得られる存在でなければならない。教職の専門性はそこにあるんだろうと、このようにも思いますし、また教師は、教師たるもの、授業で勝負するということが根幹的な課題なのだろうというふうに思いますので、授業が思うようにしっかりと展開できないというか、子供たちの学びをしっかりと保障できない状態の先生方につきましては、何とかそういうものではないように、校内研修、先ほどの自己評価の中で、授業のあり方とか何かを、校長や教頭、あるいは仲間の先生方の指導助言というのですかね、援助の中で、自ら自覚しながらそれを高めていくような研修をしていただこうと、こんなふうに考えているところでございまして、いわゆる指導力不足教員にはなりませんけれども、課題のある教員は若干存在するかなと、このように思いますし、そういう方については、こちらも学校と協力しながら、指導主事を派遣したり、我々自身が行ってですね、授業を見せていただいたりしながら、校内での研修をしっかりとやろうという取り組みはさせていただいているところであります。


 少し詳しく申しますと、校内研修という仕組みがございまして、A研修というんですが、A1、A2研修というのが3か月ごとに2回ほど、2段階の研修があります。で、その後、まだ課題が解決されていない、改善が見られないということになると、B研修というのがありまして、このB研修というのは、総合教育センターに通所することによって、週一遍通所することによってですね、専門の指導を受けながら、もちろん通常は現在の学校にいるわけですけれども、県の総合教育センターの方の研修を週に一遍通所で受けていただくというような仕組みもございます。その段階まではちょっと課題を抱えた先生ということになるんでしょうね。で、それ以降の、まだそれでもなかなか課題が解決できないということになると、C研修というシステムがあるんですけれども、そのC研修というのが、いわゆる指導力不足教員というような一つの定義ですか、その段階だというふうに言われているところですけれども、うちの方では、そのC研修になっている先生は現在おりませんということが事実でございます。


 それから、個別支援学級の担当の先生方にはですね、鹿沼市では非常に力を入れているというふうに自負しているところだと思いますし、県下でも先進的な取り組みをしてきたということはかつても申し上げさせていただきましたが、個別支援学級、あるいは別の名称でいうと特別支援学級です。これに対しては、市政の方の大変なご理解やご支援をいただいて、非常勤講師を十分、まあ十分とは言いませんけれども、厚く配置をさせていただいておりまして、現在非常勤講師は多人数学級とか、それから複式学級とか、それからもう一つの今問題に、課題になっております、指導困難学級に配置をするという形でですね、52名中34名が配置されております。で、その中に、もちろん個別支援学級というのは県の方の教員が配当されます。配置されますと、知的障害の学級については3名以上で開設になります。県が認定して開設するということになると、1名の指導教員が配置されるということです。それから、情緒障害の場合は、2名以上の場合に1人の先生がつけられるんですね。それが8名以上になると、8名を超えますとですね、さらに1人追加していただけるということなんですが、実際に1学級7人、5人以上ぐらいになってきますとね、これはもう1人の先生では容易でないのは事実でありまして、そういうところに指導困難学級として市の非常勤講師を、市立みたいな形で、指導の先生のサポートをするような役割としてですね、非常勤講師を配置させていただいているというようなのが現実でございまして、そういう先生方の研修についても、年に2回ぐらい、指導主事等が皆さんに集まっていただいて研修をするとかですね。それから、学校内にもそういうコーディネーターですか、特別支援教育のコーディネーターを全部配置しておりまして、そういう人たちの指導を受けているというような形でですね、頑張っているところでございます。


 ご指摘の、そういう学級については最も力のある先生を配置すべきではないかというようなご指摘でございますが、私自身もそのように思っておりまして、最も指導力が問われる対象の子供たちかなと。先生の力が問われるクラスというか、子供たちかなというふうに思われますので、できるだけでも力のある先生に担任していただくというようなことをお願いしていきたいなと思っているところでございます。


 実態としてはそんなところかと思いますが、以上をもちまして答弁を終わりにしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございました。個別支援学級の担任、担任というか、先生については、教育長もおっしゃったように、ぜひ力のある先生を配置できるように、ぜひ一度学校の方も把握をしていただきたい、これ要望でございます。そして、しっかりと確認をしながら、また検討していただければありがたいなというふうに思っております。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。学校図書の充実について伺います。


 私は、今までも読書の大切さを訴えてまいりまして、ブックスタートですとか、朝の読書運動などの提言をしてまいりました。読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにして、そして人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものだと思っております。子供たちが良書に親しみ、本を開けば楽しい世界があるという読書の喜びや感動を得ることは、成長過程においてとても大切なことです。この身近な存在が学校図書館ではないでしょうか。


 しかるに、本市の学校図書館の状況を見ますと、図書費、児童生徒1人当たりの額は、県内14市の中でも決して高いとは言えません。また、各学校の蔵書数においても、学校図書館図書標準に比べてとても低い数値のところがありますし、蔵書の中には、かなり古くて、多分これは、あっても子供たちは手にはしないんじゃないかなというふうな本も見受けられます。スペースの問題ですとか、現場ではいろいろな事情があるかと思いますけれども、学校図書館整備については、文科省としても、法律ができたことで国の責務ということで、交付税措置ですけれども、きちんと予算をしております。去年、平成18年度まで、平成14年から5年間やってきました。それが終わるということで、平成19年度からまた新たにその整備のための予算づけがされました。国においてされていることですから、地方においては本当にどうなっちゃうんだろうというふうなぐあいになってしまうのかもしれません。ましてや交付税措置ですから、そういうことになるのかもしれませんが、この整備の考え方が私は今回とてもよかったなというふうに思っているのです。というのは、今回の整備の配分の仕方として、文科省の方でですね、全体の年間200億円というふうに予算づけをしているんです、国としては。その中で、増加冊数分を全体の4割、更新冊数の部分として6割ということで、そういう位置づけをしてくれました。本市においても、この趣旨に沿ったやっぱり図書館整備が必要ではないかというふうに考えております。


 それから、今言ったように、新たな新刊本ももちろん必要でありますし、今言ったように決して高くはありません。どうか図書整備に対する予算措置を、今回予算を提示されていますけれども、今後ですね、さらに増額されるよう、充実させるべきではないかという考え方と、それから図書標準に対する整備計画、そしてまた更新、古い本に対する購入計画等、こういう整備計画を立てて、しっかりと取り組んでいくことが必要だと思いますけれども、お答えをお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書の充実についての質問にお答えします。


 学校図書館及び図書標準に対する整備計画や更新するための購入計画等、積極的な取り組みについてでありますが、本市の平成17年度末における小・中学校の「学校図書館図書標準」の現状は、達成校が13校、達成率75%から100%未満が11校、達成率50%から75%未満が10校、達成率50%未満が4校であります。


 このようなことから、「学校図書館図書標準」の未達成校25校につきましては、平成19年度から23年度までの5か年整備計画を作成し、整備をしていきたいと考えております。


 整備計画の中で、廃棄される図書及び購入する図書を十分考慮して、「学校図書館図書標準」の達成に向けて努力してまいります。これからも蔵書数の充実はもとより、子供たちに必要な図書の選定や本を楽しむことができる指導体制の充実等、環境の質の向上にも意識して取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますが、この標準図書冊数というのは、急激にですね、クラス数が基本になっていますので、算定のですね、なっておりますので、急激にクラスがふえていくと、それなりに図書数というのも多くなってくるわけです。そうしますと、中学校でいいますと、東中学校なんかは本当にクラス数が多いわけですね。しかし、私もちょっと図書館を拝見させてもらいましたけれども、新しい学校でとても気持ちのいい図書館だったのですが、図書の置くところがないっていいますか、大変きれいでよかったんですけれども、窓が多くてですね、図書が置きにくいというふうな部分がありました。壁の面がちょっと少なくてですね、置いている書棚もありましたけれども、今地震の関係で余り高くまでは置けないとかということで、本当に東中はこの達成度からもかなり低い数値にはなっておりますけれども、本当にこれで達成するにはどこに本を置いたらいいのかなというふうな感もありました。そういうふうな中で、整備をしていただくというのはいろいろ問題もあるかと思いますけれども、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。


 それで、今答弁にはありませんでしたけれども、その冊数が達成されているところもあるわけですが、かなり古い本もたくさんあるわけです。ですから、更新の整備についてもしっかりと検討していただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど申しましたけれども、平成19年度から23年度に向けての子ども読書活動推進計画の中で、5か年整備計画を立てて、年度ごとにですね、標準冊数が達成できるように、もちろん廃棄する部分と増冊する部分ですね、その方も含めて、計画を立てていきたいなと、このように考えておりまして、予算的な対応も当然求められることになりますけれども、平成18年度の現状で申しますと、小学校、中学校予算合わせて1,354万5,000円、これが平成18年度配置していただいた予算でございますが、平成19年度の予算におきましては、1,363万2,000円を積み上げの額としては想定させていただいて、予算案に出させていただいている現状でございまして、今後このぺースでは、どうしても平成23年度までに標準冊数を達成することは困難な状況でございます。あと150万円ぐらい上乗せすると、大体いけることなものですから、その辺は含めて、議会の皆さん方のご理解もいただきながら、何とかこの整備計画を進めていきたい、このように思いますし、もちろんその過程の中で施設の関係ですね、これらについても、前回の質問にもあったかと思いますけれども、なかなかほかの部屋と併用になってしまったりですね、実際に部屋がなくなってしまって廊下にとか、置くスペースに置いているとかいうようなところもありますのですが、それらについても、何とか図書室として改修をしながら確保していきたいなと、このように、検討していきたいと、このようなところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) よろしくお願いをいたします。


 次の質問に移ります。最後です。福祉行政について。


 1点目です。「こんにちは赤ちゃん事業」についてお伺いをいたします。児童虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。親の身勝手から満足な食事を与えなかったり、子供に対する体罰などにより死に至らしめるような悲惨な出来事が報道されるたびに胸が痛むわけですけれども、周りで心配をしてもなかなかかかわりにくい状況があったり、それから気づきにくい社会状況もあるんでしょう。判断しがたいところですけれども、そういうのも踏まえまして、今年度から子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握をするために、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭訪問をする「こんにちは赤ちゃん事業」が実施されるというふうに聞いております。本市のこの事業への取り組みについて、タイムスケジュール等、また体制についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 「こんにちは赤ちゃん事業」についての質問にお答えいたします。


 「こんにちは赤ちゃん事業」、すなわち生後4か月までの全戸訪問事業は、国の平成19年度新規事業として、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うことを目的の一つとして創設されるものであります。


 これによりまして、母子の心身の状況や養育環境などの把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげ、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図る事業であります。


 この事業は、すべての出生に関しアプローチを行い、訪問することを基本とし、母子保健法に基づく新生児訪問を実施する際の保健指導とあわせて、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供、母子の心身の状況や養育環境などの把握及び助言を行った場合に、「こんにちは赤ちゃん事業」とみなすことになっております。


 本市におきましては、新生児訪問事業として、助産師、保健師による新生児家庭訪問を実施しており、平成17年度の実績としましては、第1子や若年出産、高齢出産のハイリスク者の訪問を主として、新生児数784人に対し、270人となっております。平成18年12月現在としましては、新生児数648人に対し、181人となっております。


 なお、4か月児健診の未受診の家庭には、文書や電話等によるアプローチをとりながら、全戸訪問を実施しております。


 今後の本市の取り組みについてでありますが、虐待防止の観点から、新生児訪問事業の充実を図るとともに、訪問結果に基づき要支援家庭に対する適切な支援を行うために、必要に応じてケース会議を実施し、保健師、助産師、看護師、母子保健推進員、児童委員等による訪問指導を行うための人材確保など、関係各課と連携を図りながら、この事業への取り組みについての調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 今要支援というふうにおっしゃったんですかね、今までやってきたものは、必要な方だけの訪問だというふうに理解していいんでしょうか。しかし、これは全戸家庭なのですが、その辺は、今まで取り組んできたよりももっと数がふえると思いますが、対象者となるのは、これは新生児は648名と言って、182名というのはその中の何が182名だったんですか。ちょっとこれ、この意味がちょっといま一つ理解できなかったので、もう一度ちょっと説明をしてください。済みません。


 それで、要支援、支援の必要な人をやってきたというふうに思っているんですが、今度は全戸家庭になるわけなのですが、その辺の体制は、十分にできるようにしていただくためにはどんなふうに思っておりますでしょうか。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど平成17年度の実績と平成18年12月現在の数字を述べましたが、これについては、新生児訪問事業と。これまでもずうっとやっている、それの数字を申し上げたわけでございます。ですから、今回のこの「こんにちは赤ちゃん事業」については、全戸訪問ですので、1年間に約800人からお子さんが生まれるということになりますと、もう800件の家を訪問するということでありますので、先ほど申し上げたとおり、適切な支援を行うためには、保健師、助産師、それから看護師、母子保健推進員、児童委員と、これらの連携によりまして全戸訪問するわけですので、体制づくりがかなり厳しいということもございますので、先ほど申し上げたとおり、各関係各課と連携をとって、この取り組みをどうしてやっていくのだという、取り組みについて調査研究をしていきたいということでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) わかりました。調査をしていくということですが、できるだけ早く体制を整えて、できるだけ早く実施をしていただきたいと思います。今年度から始まるということですので、後期になってしまうようなこともあり得るのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 国からの通知の中でですね、ちょっと紹介したいと思いますが、「各市町村においては、新生児訪問指導の実施予定を勘案しつつ、全戸訪問のための実施計画を策定していただきたい」という通知でございます。さらに、「家庭訪問には多くの人材を必要とするために、幅広く人材を発掘し、必要な検証を行い、事業を円滑に実施していただきたい。今後順次具体的な事業内容、実施計画の立て方、実施のためのポイント設定、必要と思われる研修内容等をお示ししていきたいと考えている」という国の考え方でございますので、これからより具体的に検討していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) わかりました。速やかに、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。メタボリックシンドロームの対策の推進と保健指導の実施に向けた整備について伺います。


 生活習慣病の危険性が高まるメタボリック症候群の診断基準が作成され、来年から基本健康診査に腹囲測定が加わることになります。メタボリックシンドロームは、肥満と病気の関係を示した言葉で、肥満はさまざまな病気、とりわけ生活習慣病の危険因子になります。近年、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病は、それぞれが別の病気として独立しているのではなく、肥満、特に内臓に脂肪が蓄積した肥満、ウエスト周りに脂肪がつく内臓脂肪型肥満が大きく関与して、それぞれ関係し合っているということがわかってまいりました。腹囲が女性で90センチ以上、男性なら85センチ以上で、高血圧、高血糖、高脂血症などの生活習慣病を二つ以上起こしている場合に、メタボリックシンドロームというふうに言います。この内臓脂肪がふえると、脂肪の代謝が悪くなって、ご存じのように血液がどろどろになり、血糖値を整えるインスリンの働きを鈍らせるなどの代謝異常が発生します。また、血管が固くなったり、内壁が傷つくなどの血管障害が起こりやすくなります。そうすることによって、重要な血管である動脈が動脈硬化という状態になり、脳梗塞ですとか心筋梗塞など大きな病気を起こしやすくなるわけです。


 この改善には、基本健診の後の保健指導がより大切なポイントになってまいります。個々の内容を把握した上で、生活上の注意点、それから食事などより適切な指導と、それからまた経過観察を続けることが最重要ではないかなというふうに私は考えております。市でいろいろな健康教室をおやりになっておられますけれども、ここでは全体に通じる予防的な指導の話ということで、啓発になるのかなというふうに思います。個々の指導は大変難しいと思ってはおりますけれども、これがポイントになるというふうに考えておりまして、導入は来年からではありますけれども、既にこのメタボリックシンドロームという、この言葉がもう歩いておりますよね。雑誌とかいろんなところに特集を組まれたりして、もう皆さんそれなりの知識を得ておりまして、心配をしたり、自分ですぐ計ったりというふうな人もいらっしゃいます。そういう意味で、早い段階で、来年からは基本検査の中に入るんですけれども、何かの折にこの腹囲測定というものもあわせて、予備的な検査みたい、検査とはいわないんですけれども、そういうものでですね、やっていくような、そういう推進も必要ではないかと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) メタボリックシンドローム対策の推進と保健指導の実施に向けた整備についての質問にお答えいたします。


 本市におけるメタボリックシンドローム対策の推進といたしまして、平成18年度には、2月に市民を対象に実施した健康づくりのつどいのメーンテーマを「メタボリックシンドローム」とし、ボディトンネル体験などを通し、メタボリックシンドロームの普及啓発を図りました。また、基本健康診査事後指導として実施しました糖尿病予防教室やヘルスケア教室、高脂血症教室ですが、その中で、腹囲測定やメタボリックシンドロームについての講義を盛り込み、教室参加者への意識の啓発を図りました。さらに、地域においても、健康教育を実施したところでございます。


 国は、医療費の適正化を目指し、平成18年6月に医療制度改革法を成立いたしました。厚生労働省は、40歳から74歳までの約2,000万人いると見積もられております生活習慣病患者及び予備軍を平成27年度までに25%減少させることを目標に、平成20年度から保険者の責任による新しい健康診断、「特定健診・特定保健指導」を実施することになりました。


 今後本市における実施に向けた整備としまして、平成19年度には特定健診等実施計画の策定の中で、保健指導体制の整備を図ります。また、平成20年度より開始される特定保健指導を実施するに当たり、平成19年度より、基本健康診査受診者の要指導者に対し、腹囲測定などを含めた「メタボリック教室」や、異常なし者に対し、より健康な体がわかる「健康活跳日教室」を展開する予定です。さらに、健康づくりの日、健康活跳日21にあわせ、「まちの保健室」を開催し、気軽に相談できる場を設け、市民の健康向上を目指し、保健指導を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) しっかり取り組んでいくということで安心をしておりますが、要望になるかと思いますが、うちの場合には、いろいろな検診をやった場合、郵送でされます。要精検とかというふうになるわけですけれども、去年大田原市でこのメタボリックシンドロームのモデル地域としてやりました。私も行ってちょっと伺ったんですが、とても画期的だったのは、健康診査をやった返りをですね、個別に渡しているんです。地域ごとにこの日はこの地域ということで、ほとんど来るというふうにおっしゃっていましたけれども、個別に来ていただいて、そしてそこで保健指導をしているということでした。やっぱりそういうふうにしていかないと、生活習慣病というのは個々のやっぱりいろいろな問題が、この人とこの人とは、AさんとBさんとは違うわけですから、やっぱりそういうふうな中で、専門的な知識を駆使してですね、そして個別指導していくことが大切なんだろうというふうに思います。それですので、ぜひその辺のところも整備をする上でご検討をいただきたいと思っております。これは要望です。


 最後です。後発医薬品の使用促進についてお伺いをいたします。


 最近テレビコマーシャルで紹介されるようになり、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品という名前を耳にするようになりました。ジェネリック医薬品とはというか、薬は、普通新薬というのは、開発メーカーが取得した特許期間中、独占的に製造販売をしております。しかし、特許期間が満了となった時点で、その新薬というのは国民共有の財産というふうなことで、ほかのメーカーが厚生労働省の承認を受ければ、製造販売することが可能になります。この新薬に対して、ジェネリック医薬品(後発医薬品)というふうに言われているわけですけれども、新薬と同じ成分、そして同じ効き目でありながら、とてもいいことは価格が半分ほど安くなるということです。こういうことで、医療費や患者の負担が軽減されるということで、大変今注目をされております。


 また、後発品といいましても、特許期間が満了するまでは多くの患者に使用されているわけですから、その成分の有効性ですとか安全性は、そういう中で確認をされているわけです。アメリカでは50%以上がジェネリックを使っているんだそうです。ところが、日本は16%ぐらいなんだそうですけれども、今はお医者さんの選択によってこれは使われておりまして、先日私の友人も大変直りにくい病気にかかってしまいまして、それが長期にかかるということでお医者さんに行きまして薬をもらったところ、大変高価な薬で、これはどれぐらい続くのかということですごく心細くなって、何か月間はそれで対応していたようですが、先生の方でも大変だろうからということで後発医薬品にしたらということでお話をいただいて、それにかえたと。そうしましたら、本当に助かっているというふうな話も実際に聞いています。最近テレビで宣伝をするせいもありまして、高齢者ですとか、高齢者ばかりではありませんけれども、どういうふうにすればその医薬品をもらえるのとか、処方してもらえるのというふうな、そういう質問が大変多くなってまいりました。それだけ関心が高いんだろうというふうに思っております。市町村というのは市民に一番近い行政でして、そういう行政が、一番そういう声を身近に一番早く感ずるところにいるわけですから、この使用促進のためにですね、市として取り組めることはないか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 後発医薬品の使用促進についての質問にお答えいたします。


 最近テレビコマーシャル等で紹介がされております後発医薬品は、医療用医薬品のうち、先発品である新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される薬で、ジェネリック医薬品とも言われております。有効成分や効能が同じながら、膨大な研究開発コストを伴う新薬と異なり、安価で提供されると聞いております。しかしながら、現在のところ、厚生労働省から県に対して後発医薬品についての正式な通達がなく、県保健福祉部薬務課に確認したところ、後発医薬品がどのようなものであるかということについての問い合わせには答えますが、使用促進や普及についての施策は実施していないということであります。


 また、医療費抑制の観点から、厚生労働省は、2006年度の診療報酬改定において処方箋の様式を改定し、「使用可」というチェック欄を新設しまして、医師が印をつければ、薬剤師が後発品を選べるようにしましたが、処方箋を記入し、患者に交付する権限は医師にゆだねられているところであります。


 以上のことから、後発医薬品の普及促進の取り組みにつきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) わかりました。ぜひですね、今回医療制度の改革で、これは国のものですけれども、この中にジェネリック医薬品の使用促進が盛り込まれたというふうにも伺っております。どうかですね、そういう意味で、いつも上から来ることだけを待つのではなく、ぜひ地方からも発信をしていただけるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。


 大変ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 お疲れさまでございました。


 (午後 7時34分)