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栃木県 鹿沼市

平成18年第6回定例会(第5日12月15日)




平成18年第6回定例会(第5日12月15日)




     平成18年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成18年12月15日(金)午前10時






 日程第 1 議案第129号から議案第148号までについて(委員長報告、質疑、採


       決)


 日程第 2 議員案第15号について(採決)


 日程第 3 常任委員会調査報告について(委員長報告)


 日程第 4 特別委員会付託調査事項について(委員長報告、質疑)





会議事件


 議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第130号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第131号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第132号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第133号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第134号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第135号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


         について


 議案第136号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について


 議案第137号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立について


 議案第138号 工事請負契約の変更について


 議案第139号 指定管理者の指定について


 議案第140号 指定管理者の指定について


 議案第141号 指定管理者の指定について


 議案第142号 市道路線の変更について


 議案第143号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第144号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第145号 鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例等の一部改正


         について


 議案第146号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第147号 鹿沼市保健センター条例の一部改正について


 議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について


 議員案第15号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見


         書の提出について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正についてまでを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、関口君。


○総務常任委員長(関口正一君) ただいまから総務常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案3件でありました。これに対し、去る12日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審議を行いました結果、議案第129号中関係予算及び議案第138号並びに議案第148号については、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 文教民生常任委員会委員長、津久井君。


○文教民生常任委員長(津久井健吉君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案12件でありました。これに対し、去る12日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第129号中関係予算、議案第130号、議案第133号、議案第135号、議案第137号、議案第140号、議案第141号及び議案第143号から議案第147号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境経済常任委員会委員長、増渕君。


○環境経済常任委員長(増渕靖弘君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案3件であります。これに対し、去る13日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第129号中関係予算、議案第131号及び議案第134号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 建設水道常任委員会委員長、湯澤君。


○建設水道常任委員長(湯澤英之君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託された案件は、議案5件でありました。これに対し、去る13日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第129号中関係予算、議案第132号、議案第136号、議案第139号及び議案第142号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。議案第129号から議案第148号までについては、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については、各委員長報告のとおり決しました。


 続いて、日程第2、議員案第15号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第15号については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、ただちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第15号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第15号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、常任委員会調査報告についてを議題といたします。


 本件については、各委員長からお手元に配付してあります調査報告書のとおり調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、関口君。


○総務常任委員長(関口正一君) おはようございます。ただいまより総務常任委員会の行政視察結果について報告いたします。


 当委員会は、11月7日から9日までの3日間にわたり鹿児島県日置市及び出水市を視察してまいりました。


 まず、日置市においては、「行財政改革アクションプラン」について調査してまいりました。アクションプランとは、行政改革大綱に基づき平成18年度から平成22年度までの5か年計画にわたる行動計画であります。その内容は、7本の柱1、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、2、定員管理及び給与の適正化、3、自主性・自立性の高い財政運営の確保、4、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、5、人材教育、6、電子自治体の推進、7、議会、全部で55の小項目にわたるアクションプランを作成しており、その効果額数値目標として平成22年度までに約50億円弱を見込んでいるとのことでありました。


 その内訳としては、公共工事で26億円、事務事業・補助金等の整理統合で14億円の節減を計画しているとのことでありました。


 また、市税等公金徴収率の数値目標については、市税、国保税、水道料、下水道、住宅使用料等の徴収率については前年比0.1%増を見込み、設定しているとのことでありました。特に、市税の滞納整理については、県職員を任命し、職員の技術習得も含め対応しているとのことでありました。


 平成17年5月に4町が合併し、現在の日置市が誕生したわけでありますが、合併の折にも事務事業や補助金等が話題になり、この計画も新市計画等を基本に数値目標等を設定したとのことでありました。


 いずれにいたしましても、限られた財源で最大の効果を上げるために行政としては常日ごろから業務の見直しや改善に努力していかなければならないものと考えております。


 当市におきましても、行政改革大綱が策定されておりますので、限られた財源で最大の効果が得られるよう期待しているところでもあります。


 次に、出水市においてでは、防災対策について調査してまいりました。出水市においての大災害は、平成9年7月に起きた「針原地区土石流」であります。集中豪雨による山腹崩壊により、死者21人、負傷者13人、住宅全壊18棟という被害があり、それから防災という意識が高まったとのことでありました。


 そうした背景をもとに、市の防災対策として1、防災行政無線の整備を1億8,800万円の事業費で平成10年から12年度までの3カ年事業として、親局1か所、中継局2か所、野外拡声子局48か所、個別受信機230か所等を設置し、緊急時の情報伝達手段の整備としておりました。


 2、雨量監視システムの整備として2,126万円の事業費で、市内7か所に雨量観測装置を設置し、平成10年3月から運用しておりました。このほかにも自主防災組織の育成・強化として256自治会のうち115自治会が組織化しており、2年後には100%の組織化を図っていくとのことでありました。


 また、防災マップの配布、土石災害110番の設置及び民間業者との協力協定等に力を入れ、実施しているとのことでありました。


 また、最近の災害では、平成18年7月22日から23日に起きた鹿児島県北部豪雨での「米ノ津川はんらん」があります。住宅全壊が3棟、半壊が365棟、床上浸水58棟、床下浸水623棟の被害があり、このときは市役所も一部浸水し、市職員も浸水のために市役所に来られなかったと話しておりました。このときには、避難場所として市役所の近くにあるNTT出水ビルの3階と4階の一部を避難所として無償提供していただいたとのことであり、これがきっかけとなり、先ほど説明いたしました民間企業との協力協定の中にNTT西日本鹿児島県支店も協力していただいているとのことでありました。私たちが訪れた市役所の周辺も、その時のままの状態が一部見られました。


 なお、平成18年の市防災関係予算は2,923万円であり、内訳といたしましては避難所の維持管理に238万円、防災行政無線の維持管理に1,820万円、防災推進費として864万円であります。また、防災情報に関しては県の「土砂災害発生予測情報システム」及び県、地方気象台からの「土砂災害警戒情報」、これは平成17年9月から運用されており、全国に先駆けた情報システムで、県の土砂災害発生予測システムの雨量データを気象庁に提供し、これを用いて気象台が詳細な降雨予想を実施し、危険指標と気象庁の解析手法を用いた指標により市町村ごとに作成・発表され、避難勧告等の防災活動や住民の迅速・適切な警戒、避難に活用されているとのことでありました。


 いつ起こるかわからない災害に対し、日ごろから情報の収集を的確に行い、市民への情報の伝達をどう行うかで、災害の被害を少なくできるものと考えております。


 当市におきましても、地域防災計画があり、かつて防災マップを作成し全戸配布されましたが、これからも引き続き市民への防災意識の啓発、高揚に努めていただきたいと思います。


 以上で、総務常任委員会の行政視察結果報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 文教民生常任委員会委員長、津久井君。


○文教民生常任委員長(津久井健吉君) ただいまから文教民生常任委員会の行政視察の結果について報告いたします。


 本委員会は、去る11月8日から10日までの3日間、福岡県大牟田市においては介護保険事業について及び認知症対策ケアコミュニティの推進、あんしん介護相談員についてを調査事項として行政視察を実施しました。


 最初に訪問しました福岡県大牟田市は、平成9年に三池炭鉱が閉山し、著しい人口の減少が起こり、昭和35年の人口が21万人であったのに対し、平成18年度では8万人減少し、13万人となり、高齢者数3万7,000人の割合は、高齢化率27.8%となり、10万人以上の都市においては全国第2位となっております。特色として、認知症と家族を地域で支えていくために、在宅介護支援センターと連携し、認知症対策ケアコミュニティ教室を開催し、認知症になっても住みなれたまちでいつまでも暮らし続けられる地域づくりを目的に、やさしい認知症ケア教室や茶話会を通して認知症の人にかかわる家族や地域の方々との交流を行っています。このほか介護職員の人材育成のため、認知症ケア実践塾の開講、認知症の人のためのリハビリ機器の研究開発などを行っております。また、市民公募で選ばれた安心介護相談員を市内の老人介護保健施設に派遣し、利用者の各種相談に応じています。在宅サービスの充実のためには、ケアプラン指導研修事業を通じてケアプランの作成技術向上のための研修会を行うほか、老人介護サービス事業者協議会や老人介護会議支援専門員連絡協議会と連携を図り、援助職者の資質・技術の向上に取り組んでいます。


 次に、佐賀県嬉野市を視察いたしました。嬉野市は、2006年1月1日に塩田町と嬉野町が合併し、人口3万496人の嬉野市になりました。県南部に位置し、武雄市と鹿島市に挟まれ、長崎県に接する旧嬉野町は温泉町として有名であり、古くから長崎街道の宿場町として栄えてきた街であります。嬉野市は、学校2学期制を平成16年度より導入し、ことしで3年目となります。2学期制を導入することで、次のような効果があらわれているとのことです。


 まず、1番目としまして、長い期間を生かして学習の評価がより充実し、指導に生かすことができ、学習の時間数確保にもつながり、授業や学校行事がより充実します。


 2番目としまして、長期の休みを学期の中間に設けることができ、休み中の学習や生活をより充実させることで、長い学期を利用してじっくりと学習に取り組むことができます。2学期制のメリットは、1年間の日程に時間的なゆとりが生まれ、学習時間の確保などさまざまな教育活動に生かせ、学期を長期化することで子供たち一人一人の学習状況を的確に把握でき、評価や個別指導がより充実することです。


 以上、大牟田市及び嬉野市におけるそれぞれの調査事項について報告いたしましたが、本市においても共通するさまざまな課題などを含め、今後十分調査研究されることを提案しまして、報告させていただきます。


 最後に、いずれの視察におきましても、各委員とも活発に質疑を行うなどして、大変有意義な行政視察でありましたことを申し添えさせていただき、文教民生常任委員会の調査報告を以上で終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 建設水道常任委員会委員長、湯澤君。


○建設水道常任委員長(湯澤英之君) ただいまより建設水道常任委員会の視察報告をいたします。


 当委員会は、去る11月13日から15日にかけて、兵庫県芦屋市と滋賀県長浜市において住みよいまちづくり条例と歴史的町並みを生かした中心市街地の活性化について調査してまいりました。


 まず、芦屋市におきましては、住みよいまちづくり条例について視察研修してまいりました。芦屋市の人口は、ほぼ鹿沼市と同じであります。しかし、面積は18平方キロメートルで、うち市街化区域の面積は約9平方キロメートルであります。まさにコンパクトな都市であると思いました。その中で、各地区におかれてまちづくりに関して地区計画を策定しているのです。


 阪神大震災やバブルの崩壊により、社会状況の変化に伴い開発業者による大規模な分譲住宅が多く建設されるようになりました。共同住宅の建設基準の規制限度まで使ったものが多い中で、芦屋の住環境のよさを売り物にしながら、建築物の高さ、規模、壁面位置等による圧迫感、プライバシー、日照、それから通風などの阻害、緑化の景観への配慮がないことから、さまざまな紛争が起きるようになったため、芦屋市住みよいまちづくり推進懇談会が設けられ、それらの問題解決に努めたのです。


 条例制定の効果として、宅地開発による標準敷地面積が近隣他市より大きいこととあわせて、戸建て住宅に対しても壁面後退の規定があることから、低層過密住宅の防止が図られたそうであります。また、13人以上の人口増加による宅地開発は、共同住宅の計画には公園整備を義務づけていること、特定建築物の建築や宅地開発の事前協議において近隣住民への説明協議を義務づけていることにより、計画について近隣への周知が図られるとともに、周囲、環境等に対して条例に沿って一定の配慮がされるようになってきたとあります。


 この条例により、住環境の保全及び育成について、基本となる事項を定めることにより、住みよいまちづくりの実現を資するものとしたわけです。そして、この懇談会において空間的ゆとりのある住まい、安全・安心の住まい、住環境景観の保全と育成に貢献する住まいの基本コンセプトをつくりました。また、地域のルールづくりをいたしました。生活環境に関するルールづくりを土地利用や建築物等の基準として位置づけることができる法律上の仕組みをつくり、地域の特性や居住者の考え方を反映できるように考えられたものでした。これらをもとに、芦屋らしい住環境の形成を図っているのです。


 町並みや景観、生活マナー等、建築基準ではカバーし切れない部分を制定し、市民の方々と事業者の参画と協働でまちづくりを取り組んでいるのです。


 次に、滋賀県長浜市、歴史的な町並みを生かした中心市街地の活性化について報告をいたします。


 この事業の目的は、市民の方々が設立し、経営する会社による中心市街地全体の活性化を目的としております。地域の文化的資源、黒壁銀行の修復とガラス工芸品の展示館としての活用に始まり、地域のコミュニティとの連携に発展して、地域でまちづくりに関する多くの企業を誘発しており、JR等の外部資源も活用している中心市街地であります。


 ソフト施策事業の内容については、にぎわい街づくり事業、商店街アピール事業、芸術版楽市楽座、商店街環境リサイクル事業の4事業であります。


 また、ハード施策事業の内容については、魅力ある商店街づくり事業、商業観光推進事業、市営中央駐車場管理事業、まちかど整備事業の4事業が主な事業内容であります。


 市民の方々が主人公、行政は黒子役に徹し、首尾一貫としたプラン作成に努めています。伝統的祭りの衰退に対する危機感の高まりから、市民まちづくり研究会、長浜21市民会議が発足され、伝統的な町並みの価値が再発見されます。


 誘客するための公共交通機関ネットワークづくりとして、JR線直通電車運行の整備、また岐阜県と滋賀県の共同でJRによるキャンペーンの実施などの活動の効果もありまして、現在では年間観光入り込み客数が400万人を超えるそうです。長浜市の成功事例は、全国的にも数少ない事例であるものの、中心市街地の取り組みはあらゆる観点から問題解決に努めた結果、復興ができたのだと思います。


 以上で、行政視察報告といたしますが、3日間にわたりどの市に対する調査も委員会のメンバーは熱心に取り組み、活発に質疑を行うなど、有意義な調査を行うことができました。


 以上で、建設水道常任委員会の行政視察結果報告といたします。


○議長(阿見英博君) 環境経済常任委員会委員長、増渕君。


○環境経済常任委員長(増渕靖弘君) ただいまから、環境経済常任委員会行政視察の結果についてご報告いたします。


 本委員会は、去る11月15日より17日までの3日間、熊本県天草市においては「菜の花プロジェクト」について、また長崎県大村市においては「アルカディア大村」及び「オフィスパーク大村」についてを調査事項として行政視察を行いました。


 最初に訪問した天草市は、平成13年から合併前の旧本渡市の庁内関係部署を集合し、「菜の花プロジェクト」の推進会議を立ち上げました。「菜の花プロジェクト」の目的は、「ごみの減量化・資源化」であります。これは、地球にやさしいまちづくりを進めていくために避けて通れない重要な課題であります。このプロジェクトの中心的な活動は廃食用油、これは家庭から出るてんぷら油を回収し、エステル転換して、ディーゼルエンジンの燃料として再利用する活動であります。


 さらに、地域内における耕作放棄地で菜の花をまき、景観的な美しさはもとより、その作付された菜の花を地元営農組合に依頼し、とれた菜の花の実から搾油機を使い菜種油を搾ります。それを地元の学校給食の食用油として、また一般消費者にも販売しております。搾りかすは肥料として再利用し、学校給食で使われた油は燃料用として再利用されます。それにより、地域内における回収から利用までの資源循環サイクルが構築されるものであります。


 一般家庭から出る廃食用の油は、ごみステーションに設置された専用のポリ容器に各家庭から出る油を回収するシステムとなっております。


 この燃料は、現在給食配送車7台、ごみ収集車3台、移動図書館車1台、フォークリフト2台へと利用を行っております。また、農業用トラクターへの産業用の転換も考えられています。


 このプロジェクトの特徴は、廃油を燃料として転換する設備が総額で1,000万円、また菜種油を搾る機械が200万円と、初期投資が非常に安く、また維持管理費用も機械を動かすときと運転を終了するときの前後1時間をクリーンセンターの職員が兼務することにより、人件費の削減が図られており、コスト的に有意義なことが挙げられます。ちなみに、昼間の機械の運転は無人であります。


 課題としては、廃油から燃料を抽出するときの副産物として出るワセリンの処理費用にコストがかかることが挙げられます。この視察において、鹿沼市としても耕作放棄地の問題や循環型の環境にやさしいまちづくり、市民意識への啓蒙、排出される油による河川への水質汚染の防止、クリーンエネルギーによる大気汚染防止など、さまざまな形で鹿沼市にも転換できる施策だと思われます。


 続きまして、長崎県大村市における行政視察について報告いたします。大村市は、長崎県のほぼ中央に位置し、人口は9万6,000人、長崎自動車道大村インター、国道34号線が通り、最大の特徴は市内に長崎空港を抱えていることであります。大村市の長崎県央地方拠点都市計画に基づき、同地区内に工業団地の開発を図ることを目的に、平成7年から「オフィスパーク大村」の造成工事が着工され、3年の歳月を費やして平成10年4月に竣工されました。


 この「オフィスパーク大村」の特長は、まず誘致するに当たりまして分譲価格の50%を県、市及び独立法人「中小企業基盤整備機構」による補助があります。また、固定資産税は3年間の100%減免措置がとられております。それにより新たに3,000人の雇用が創出されております。また、用地面積も2万平方メートルから1,000平方メートルと利用範囲に応じて柔軟な対応をとっているため、分譲率は95.45%を達成しております。


 「アルカディア大村」は、隣地に新たに造成された「オフィスパーク大村」の中核支援施設として、株式会社「アルカディア大村」として資本金17億2,000万円で平成14年から県、市、地元銀行、企業により立ち上げられました。


 主な内容は、レンタルオフィス、コンベンションホールの賃貸、レストランや工業団地向けのコンビニエンスストアの経営が主な収入源であります。ここでもやはり、設立当初から赤字が続いておりました。しかし、工業団地に企業の要請に応じて設計、施工した賃貸工場を建設し、そのリース料によって黒字に転換することができました。その特徴は、資金力の乏しいベンチャー企業や中小企業の設備投資における初期投資の抑制などを図ることが最大のメリットであります。


 以上のことから、新たな企業誘致の努力と誘致に対しての柔軟な対応は、新たな雇用の創出が図られることと思います。


 以上、天草市、大村市における視察事項につきまして報告いたしましたが、本市におきましても共通するさまざまな課題などを含め、今後十分調査、研究されることを提案いたしまして、報告とさせていただきます。


 最後に、いずれの視察地におきましても、各委員とも活発に質疑を行うなどして、自己研さんを積み、大変有意義な行政視察でありましたことを申し添え、環境経済常任委員会の調査報告とさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 続いて、日程第4、特別委員会付託調査事項についてを議題といたします。


 まちなか総合活性化調査特別委員会委員長の報告を求めます。


 まちなか総合活性化調査特別委員会委員長、小松英夫君。


○まちなか総合活性化調査特別委員長(小松英夫君) ただいまから、まちなか総合活性化調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 本特別委員会は、(1)、中心市街地新拠点整備事業について、(2)、「まちの駅」の運営及び活用について、そして(3)、「まちなか交流プラザ」の運営及び活用について、(4)といたしまして、まちなか空洞化抑止対策についてを付託調査事項といたしまして、3月16日に設置をされました。


 このうちの大きく二つに分けることといたしました考え方の中には、4番のまちなか空洞化の抑止対策につきましては、ほかの1から3番までに非常に強くかかわっているというようなこともありまして、これを1と2と、3と4に大きく分けていただきましたけれども、空洞化抑止についてはその都度ほかのところにも入ってきますので、これからも勉強し、調査をしなくてはならないということでありますが、今回の中間報告におきましては1と2を一つにしまして、3と4を一つにし、二つに大きく分けた中で調査をすることにしてまいりました。このうちの3と4でありますが、これにつきましては市の施策が具体的な進捗状況にあったため、先行させて調査をさせてもらいました。


 執行部からは、4月26日に「中心市街地新拠点整備事業について」を初めとする4項目の調査事項について説明を受けました。そして、5月12日には市内の中心市街地現地調査を行い、まちなかの現状について調査をさせていただきました。その後、先進地の現地視察というようなことの中で、桜川市というのが茨城県にございまして、その方に視察調査を実施させていただきました。


 その桜川市でありますが、古い住宅や蔵、店舗、門、塀、そういったものに至るところまで手を伸ばし、そしてまた先人たちが残してくれました町並みの形についてまでも観光客にわかるように茨城県の中でもこの地域は有数の石の産地であることを最大限に利用しまして、石でつくった看板で紹介をしておりました。それを見たときに、非常に歴史と伝統を感じたという感覚を持っております。


 また、地域の若者たちがお客様に対しましておもてなしの気持ちを持ちたいと、やはり客を迎えるのにはおもてなしが必要だろうというようなところから、各家に眠っておりますひな人形を家の前に飾るというようなことを実施したわけです。そうしましたところ、最初はだれも関心も持たずという感じでありましたが、年を重ねるごとに協力者も多くなり、観光客もふえ、現在では10万人を超える祭りとなって、東京方面からの観光コースにも入っているというような状況になりました。そして、今後のことをお聞きしましたところ、今後一層の推進に努力をしていきたいということでありました。そして、何を考えても一番鹿沼市に似ていたのは、周遊性を持たせるというようなことが似ておりました。


 そして、その形を踏まえて考えてみますと、鹿沼市の中心市街地は、古くは城下町、そして宿場町の歴史を経て、市の中心としてだけではなく、上都賀地区の圏域心の役割も担ってきました。しかし、全国的傾向に漏れなくモータリゼーションの進展、市街地周辺部・外縁部でのロードサイド型商業施設等の立地により、中心商業地としての役割の低下や市街地における高齢化等による人口の流出が進んでおります。著しくそれが進んでまいった現状の中、将来的な活力の低下が心配をされることになっておりました。


 特に、平成3年にジャスコが撤退をし、その跡地が長年にわたり空き店舗の状態にあったということ、そしてその周辺地を含めた整備が急務となっておりました。


 こうした中、本市では平成4年から5年にかけまして「中心市街地活性化計画」がつくられまして、平成7年には「鹿沼市特定商業集積整備基本構想」が策定され、これらを経て平成11年には「鹿沼市中心市街地活性化基本計画」を策定したところであります。中心市街地の再生を図ってきましたが、具体的には下横町周辺であります。この下横町周辺土地区画整理事業を中心とした形で進んでまいりましたが、中心市街地の基盤整備は進んできていると言えると思いますが、商業等の活性化についてはいまだ画期的な打開策がないまま現在に至っている状況であります。


 そのような状況の中で、「まちなか交流プラザ」については、中心部の低下している都市力を上昇させ、にぎわいを取り戻すということで、中心市街地の都市基盤整備と商業等の活性化を一体的に推進させることを目標とし、鹿沼市の顔である中心市街地を魅力と活力のあるまちに再生させることを目的に、「鹿沼市中心市街地活性化基本計画」を策定しました。そして、「市民交流拠点」として整備することを具現化してきましたが、そして平成13年7月には1階は商業施設、2階はホールや集会の施設等のコミュニティ施設、そして3階から5階は市営住宅として整備をされました。住民と行政が一体となった中心市街地活性化を進めることを目的に、まちなか交流プラザ「チャット」としてオープンをしたわけであります。


 しかしながら、1階の商業施設につきましては、貸し出されることになった施設がその後5年間にわたって出店者が決まらず、主にイベント会場になっていたということであります。そういったものを考えますと、長年の課題というようになってしまったわけであります。まちなか交流プラザ「チャット」オープン以前は、平成11年度から「広報かぬま」、インターネットの活用、そして説明会の開催等を実施し、TMOとの共同によって事業推進を図り、下横町の商業者を中心に平成11年度に「縦軸で商売をしたい者の会」というものが結成されまして、1階部分の業種構成などについて勉強会を開催してまいりました。しかし、出店を希望する声は多くございましたが、具体的な申し込みはなかったということであります。背景には、これまで街路や公園等周辺環境が整備された後の商業適地ということでありまして、そういったイメージを持つことができないことや、周辺環境が整備される前ということもありまして、出店する側から言わせればリスクが伴うということであったのだと思います。


 当委員会では、このような実情に対しまして、早急に対策を講じ、一日も早い打開策を考える必要があるといたしまして、検討を重ねてまいりました。


 活用されない原因の一つには、駐車場が少なく、利用がしにくいこと、また施設の構造に問題があったこと、給排水施設や換気などを必要とする事業には使えず、業種が限られたこと、そしてさらにフロア内には柱が多く、非常に使いにくくなっていることなどが挙げられました。そのほか、使用料を無料にしても空室にしておくべきでないというような意見も多く出されたわけであります。


 このような経過の中で、今年度8月には「かぬま市民活動広場」の10月開設に合わせて、テナント料の1年間全額免除を打ち出しまして、チャレンジショップとテナントの募集を行いました。そして、このたび10月1日から新たにテナント1店、チャレンジショップ3店が開店し、10月14日にはもう一つのテナントが新たに開店をされました。それらのお店は、テナントとして旅行代理店と洋菓子店の2店、チャレンジショップとして障害者らが製作をいたしました手芸品の販売、カイロプラティック、アロマセラピーの3店であります。


 また、先年度より検討してまいりました市民活動に関する情報の受発信機能を備えた「かぬま市民活動広場」は、愛称を「ふらっと」といたしまして、市民15人で組織する「鹿沼市民活動サポーターズ」という名前でありますが、この団体が市から委託を受けて管理運営する形となりました。市民活動の相談やパソコン、コピー機、印刷機が利用できるほか、団体間での情報交換や会議ができる作業コーナーなどを備えている市民活動の拠点施設となっております。


 このように、まちなか交流プラザ「チャット」の運用と活用については、新たな展開が見え始めております。そして、今後の展開が大いに期待されると考えております。


 また、もう一方のまちなか空洞化抑止対策につきましては、他の三つある付託案件のすべてにかかわってくると最初に申し上げたとおりでありまして、非常に難しい話し合いをしておるのですが、結果的には難しい問題だなというふうになっております。


 まず、現状については、先ほど述べましたとおりであります。それらに対して、執行部では、まちなか活性化対策としてさまざまな施策を講じてきております。拠点施設等の整備、そして商店街町並みづくりの支援、観光資源の活用、各種イベントの開催、人材育成支援、鹿沼市TMOによる事業推進、空き店舗対策事業などでありました。しかしながら、これらの対策を講じてもなおまちなかの空洞化がおさまっておりません。まちなかの活性化へのはっきりとした動きが感じられない現状となっております。


 このような中、当委員会におきましては、活性化に向けてのさまざまな可能性や打開策につきまして、調査研究した結果、活発な意見の交換がなされました。現在進められている行政施策に加え、次のような提言をさせていただきます。


 まず、「まちなか交流プラザ」の運営と活用については、今後整備される「まちの駅」との連携を密にしていただき、周辺施設との回遊性を生み出し、周遊の拠点として機能を果たすこと。


 そして、駐車場の整備については周辺空き地を再度調査し、民間所有の駐車場や空き地を利用者のための駐車場として整備、確保し、チャットと公園の間には身障者用の駐車場を用意すること。これにつきましては、もっと早く考えていただきたかったなというような声も出ておりました。また、土曜・日曜・祭日につきましては、周辺企業等の駐車場を借り上げ、来訪者に開放すること。さらに、駐車場の案内表示を木工のまちらしい木の看板等で設置をすること。


 次に、魅力ある各種イベントを開催し、常ににぎわいが感じられるような集客対策について工夫すること。


 そして、PRの件についてでありますが、PR事業を展開し、新たな集客力の強化に努めること。そのためには、鹿沼にふさわしい新たなイベントなどを企画し、周辺商店街や入居中のテナントやチャレンジショップ等とも密に連携をしながら、恒常的な活動をつくり上げていただきたいと思います。


 そして、今回出店したテナント・チャレンジショップについては、無料期間(1年間)でありますが、これが過ぎても継続して営業できるようなソフト面での運営のノウハウを指導していくこと、またお客様の期待を裏切らないような運営をするよう、常に新しい商品の入れ替えや品ぞろえ、そして休業についてもチェックしていく体制をつくること。


 次に、まちなか空洞化抑止対策についてでありますが、まずは空き店舗の状況について再度詳しい実態調査を行い、チャレンジショップなどへの賃貸等を推進すること。そのためには、現在の補助制度を見直し、空き店舗の解消に足り得る積極的な補助制度を創設すること。


 次に、人口の定住化を図るため、中心市街地に立地する民間賃貸住宅を借り上げて提供することや、市が借り入れることを前提とした新築民間賃貸住宅の建設補助金を考えること、また第3子対策を考慮した新たな市営住宅の建設を進めていくこと。


 次に、国の打ち出しているコンパクトシティーの考え方を取り入れ、新たに中心市街地に移り住む人へ住宅補助金を出していくこと。


 次に、市内にある文化財などになっている絵画や美術品などを常設展示できる場所を確保すること。なお、建物等については、既存の建物の借り入れを検討し、いつでも鑑賞できるようにしておくこと。


 まちなかの周遊性を高めるため、ポケットパークや市民の憩いの場所になっているところに、仮称ではありますが「まちなか市民ギャラリー」として市民などが作成した彫刻やオブジェなどを設置すること。なお、費用については市民協賛金により確保をしていくこと。


 次に、空き店舗を利用して鹿沼ブランド品を一堂に集めて販売するアンテナショップを立ち上げること。なお、店舗所有者に対する優遇措置として固定資産税の店舗部分の減免制度を創設すること。


 以上が2項目についての提言であります。


 今、まちなかの流れは、下横町周辺土地区画整理事業が終了した今でありますが、古峯原宮通りの開通に伴い、新たな人や車の流れが生まれ始めました。また、「まちなか交流プラザ」チャットも、テナントやチャレンジショップ、「かぬま市民活動広場ふらっと」が入って、新たな市民活動や商業活動の動きが始まりました。これらの活動が中心市街地活性化の起爆剤となり、地域の核となり、まちなか空洞化抑止対策となることを期待をいたしまして、まちなか総合活性化調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


○議長(阿見英博君) 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 質問をさせていただきます。鈴木貢でございます。


 ただいまのまちなか総合活性化調査特別委員会の中間報告をお聞きいたしまして、基本的に賛成の立場で、若干の補強的な質問をさせていただきたいと思います。


 まず、報告にもありましたように、「まちなか交流プラザ」が1階は商業施設、2階はホールや集会施設、そして3階から5階は市営住宅として整備をされ、5年間1階の商業施設が利用されてこなかった。やっぱり、この5年間の空白というのは何だったのかということで、きちんと総括といいますか、この5年間というものを見てみることが今後の市としての事業の中でのこれからつくられるまちづくりなり、あるいは公的な施設の重要なポイントになるのではないかと思いまして、質問をさせていただくわけです。


 と申しますのは、報告の中でもテナントについては施設構造に問題があり、給排水施設や換気などということで、テナントとしての要素としては重要なものが欠けている。私も、最初説明があったときは下田町の市営住宅の構造を想像しまして、1階にテナントで、いわゆる表に向いたテナントで、それで住宅は2階、3階になっていましたね。それを私も想像していたのですが、実際完成してみたらば囲い込みの中で、しかもワンフロアで、しかもフロアだけで、それで店と店の仕切りは全くなくて、プライバシーも保てないし、いわゆる飲食とかは除くみたくて、それで物販中心でということで、非常にそういうスタイルで計画がされ、そういう構想できて、やってみて結果があのようになったということであれば、それはそれで反省をして今後になるのですが、いざ鹿沼市商店街、あるいはにぎわいを考えた場合には、やっぱりすべてが飲食でも困りますけれども、最低限の飲食なり、水と電気と換気と、そしてあと健康とかサービス業がもし利用するとすれば、やはり隣とのプライバシーが必要になるので、最低限の声が漏れない程度の防音なり、あとはお金も扱いますから、そういう部分を考えますと、最低限の壁は必要ではないかなというふうに思うのです。


 そういう意味で、スタートの時点で大きな囲いの中にテナントを置く、表に出入りするのは1か所か2か所の入り口だけでいいという、そういうスタイルで、なおかつフロアだけでのテナントで、鹿沼市としてのまちづくりが発展できるのか、にぎわいができるのかという、そのことについてどのように検討されたのかなということで、ぜひとも今後、例えば(4)の調査付託事項であります、まちなか空洞化抑止対策の中でも、例えば空き店舗を借りる場合においても、貸し主さんの生活と営業と、借りた方がどこまでプライバシー、仕切りをきっちりするかということと、あとは水なり電気なりをどのようにするのか。プラス駐車場ということになりますので、この5年間の空白があったということは、事前に相談なりTMOで検討がされたにもかかわらず、5年間の空白があって、いわゆる使いづらいテナントになってしまったがゆえに5年間使えなかったと思いますので、そこのことは今後のまちづくりなり空白防止にも関連するかなと思いますので、どんなお話があったのか聞かせていただきまして、(4)に続けていただければありがたいと思いまして、ちょっと抽象的な質問になりますが、そのことよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(阿見英博君) 委員長の答弁を求めます。


 小松委員長。


○まちなか総合活性化調査特別委員長(小松英夫君) 今のご意見、やはり委員会の中でも細かく出ました。そして、実施した調査の中で現場にも行きました。そして、柱も見ました。それで、これでは特別な料理をつくったりする場所にはならないなという話も出ました。そういったものを全面的に踏まえまして、これからの空き店舗を利用する、また利用させていくためには、民間の建物も必要ですし、そういったものを新たにつくることではなく、今まで使っていた民間の空き店舗とかを有料的に借りるか、または無料にするのか、補助を出すのかまでは細かくいっておりませんが、その点を強く皆さん考えておるようでありました。


 やはり、今鈴木議員が言われましたところにつきましては、今後も最初に述べましたように、まちなかの空洞化の抑止対策という中に入っておりますので、今言われたことについてはこれからも修理のできるところは修理をしてくれとかというような話が幾らか出ておりましたので、それを強固に進めて、使い勝手のいい場所にしなければ、5年間だろうが10年間だろうが人は来ないよというような形で、我々の委員会としては進めてまいりたいと思っていますし、今までもその意見が出ていたことをご報告いたしまして、答えとしたいのですが、よろしいでしょうか。


 (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 委員長の答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようでございます。


 そのほかにご質疑はあるでしょうか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようでございますので、以上で委員長に対する質疑を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成18年第6回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


 (午前11時12分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





  議長    阿  見  英  博





  副議長   小 野 口  幸  司





  署名議員  松  井  正  一





  署名議員  手  塚  久  寿