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栃木県 鹿沼市

平成18年第6回定例会(第4日12月 8日)




平成18年第6回定例会(第4日12月 8日)




     平成18年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成18年12月8日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第130号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第131号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第132号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第133号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第134号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第135号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


         について


 議案第136号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について


 議案第137号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立について


 議案第138号 工事請負契約の変更について


 議案第139号 指定管理者の指定について


 議案第140号 指定管理者の指定について


 議案第141号 指定管理者の指定について


 議案第142号 市道路線の変更について


 議案第143号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第144号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第145号 鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例等の一部改正


         について


 議案第146号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第147号 鹿沼市保健センター条例の一部改正について


 議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について




出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 19番、小松英夫君。


○19番(小松英夫君) おはようございます。私は、今議会におきまして議案質疑1件、一般質問が5件ということで質問を通告しております。質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に今少子化、少子化といろいろ阿部市長、努力をしているところでありますが、本日我々同僚議員の中のですね、湯澤議員の第3子、お子様が誕生いたしました。大変おめでとうございます。何か今周りで話しているんですが、男だそうでございます。


 (「女だよ、女」と呼ぶ者あり)


○19番(小松英夫君) 女だそうでございます。


 それでは、議案質疑に入らせていただきます。議案138号の工事請負契約の変更ということでありますが、変更の概要についての質問ということになりますが、この情報通信の基盤整備工事は今年度の中に完成しなければならないというようなことがございまして、8月の17日だったと思いますが、臨時議会が行われました。そして、第104号の議案ということで提出をされ、議決をされたと私理解をしておるところであります。そのときの私の何となく思いでありますが、説明をいただいた中でですね、補助事業の額の決定においては、努力をしても粟野地区の一部が残ってしまうというようなことを聞いたときにですね、私の思いの中では、阿部市長と湯沢町長が持ち前のリーダーシップによってですね、関係各位、そして町民、市民の合意を得てですね、合併をしたというようなことがあって、一日も早く粟野と鹿沼が真からつながらなくてはならないというような時期でありましたけども、まあ、1か所残ってしまうんだと。どのぐらい残るんかわかりませんけども、そういった寂しいなというふうに思ったことをちょっと思い出しております。そんなことの中で気にしていましたらば、今回の議案の中にですね、工事請負契約の変更ということで大変喜ばしい話かなというふうに思えることが載っておりました。そこで、よく聞きましたところ、まだまだ細かく説明をいただきたいというようなところがありますので、6項目になりますが、お伺いをしていきたいと思います。


 まず、事業費の確保をどのようにしたのか。それと、整備区域についてはどのようになっていくのか。それと、整備期間についてであります。そして、整備の目的については詳細な説明を、これについてはいただきたいと思います。そして、利用促進の周知、これは非常に大変なことであり、また大切なことであると思います。これも細かく説明をいただけるんであれば、聞きたいというふうに思っています。この整備をすると携帯電話の使用が可能になるというようなことで、私たちは素人でありますので、何かこう詳しく、テレビ街区は電話が使えるということになりますと、詳しく知りたいと思うところがありますので、技術的なこともあるでしょうけども、その辺を含めてですね、細かくお話をいただければというふうに思います。


 以上で終わりますが、答弁よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) おはようございます。議案第138号 工事請負契約の変更についての質疑にお答えをいたします。


 まず、事業費の確保についてでありますが、財源としては総務省の地域情報通信基盤整備推進事業交付金で事業費の3分の1を、鹿沼ケーブルテレビ株式会社からの負担金で同じく3分の1、それと鹿沼市負担分については辺地債を活用して整備を行ってまいります。


 次に、整備区域についてでありますが、平成19年度以降の整備を予定していた発光路地区及び与洲地区の約100世帯について、本年度の交付金対象事業として追加整備が行えるようになったということでございます。


 次に、整備期間についてでありますが、本工事は国の交付金対象事業でありまして、年度内の竣工が求められており、平成19年3月23日を完成予定として変更契約を締結したいと考えております。


 次に、整備の目的についてでありますが、旧粟野町との合併に伴う地域間情報格差の解消を図るためのもので、具体的には「地上デジタル放送対応を含めたテレビ難視聴対策」、「高速インターネット環境の提供」、「ケーブルテレビ放送を活用した行政情報や防災情報の速やかな提供」、「携帯電話事業者への光ファイバー貸し出しによる携帯電話不感地域の解消」などが目的として挙げられております。


 次に、利用促進の周知についてでありますが、整備に当たり両地区において住民説明会を4回開催し、全世帯の整備同意を得ているところであります。また、鹿沼ケーブルテレビ株式会社が提供するサービスについて、同社が「1月から全世帯を対象に訪問説明を実施する予定」とのことであります。


 次に、この整備と携帯電話の通信関係についてでありますが、粟野地域における携帯電話の不感地域は、今回整備を行う発光路地区や与洲地区など11地区約300世帯で携帯電話が使えないという状況にあります。これらの解決策として、本年度に整備する光ファイバーを携帯電話事業者に貸し出し、事業者の通信費用の負担軽減を図ることで事業者の事業参画を促進し、共同事業として携帯電話用鉄塔整備を推進していきたいと考えております。


 なお、今後の整備予定は、光ファイバー貸し出しにより19年度において携帯電話事業者による単独整備が1か所、栃木県の補助制度を併用した整備を6か所予定しており、約190世帯が本年度中に改善されるものと期待をしております。平成20年度以降については、引き続き栃木県や携帯電話事業者と調整をしながら順次整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 次の質問に移らせていただきたいと思います。これより一般質問に入らせていただきます。


 JR鹿沼駅、東武新鹿沼駅についてであります。1問目といたしまして、JR鹿沼駅の周辺整備のうちですね、東口の設置についてということで質問をしてまいります。これにつきましては、平成17年、ちょうど去年の12月議会でありましたが、私は質問をしております。その質問の中でですね、利用者の安全確保という観点からも必要であるというような答弁もいただいておりますし、また私自身も安全をもって行動をとるということは非常にいいことだなというふうに思いまして、期待をしております。東口の設置についてですね、早期実現を望んでいる人はたくさんおります。その中で前回の答弁でありますが、改札口設置についてはですね、本地区の事業計画が定まって、鉄道管理会社、要するに東日本旅客鉄道株式会社へ要望していきたいというふうに考えているということで説明をいただいております。その説明があってはや1年がたっているわけでありますから、かなりのスピードで鹿沼市のことですから進んでいるのかなというふうに思いますので、その辺を含めてですね、お聞かせいただきたいと思います。


 それと、JR鹿沼駅周辺道路整備の状況でありますが、この道路状況についてもですね、同じときに関連して質問をさせていただいております。東口を中心とした周辺整備はまちづくりに欠かせないものと強く感じております。そういったことを考えながら、1年たった今もう一回この質問をするということは、いい答えがいただきたいということよりも、早く作業を進めてほしいという意味があります。その辺はご理解ください。特に関連をする鹿沼・宇都宮間、決して12キロというキロ数ですから、遠いところではないというふうに思います。ただ、交通の事情で遠く感じているというようなことじゃないのかなというふうに思います。そういう感じを持たないようにするためにもですね、JR鹿沼駅周辺は今のところ工事をやって、中心市街地から完成しているところもありますが、まだ今のところはすっきりしていないという道路状況じゃないのかなというふうに思っております。


 中心市街地より完成したところをですね、今後きちんと結んでいくわけでありますが、その中で大きくかかわるのは県道宇都宮・鹿沼線の直進化事業であるかなというふうに思います。その事業をですね、どのように今進めているのか。1年前にもどんどん進めていくんだという話を聞いておりますので、その辺をよくお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) おはようございます。JR鹿沼駅周辺整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、東口の進捗状況についてでありますが、JR鹿沼駅東口周辺は駅前広場、都市計画道路3・4・207号鹿沼駅裏通り、都市計画道路3・4・211号鹿沼駅東通りなどがあり、これらを含めたJR鹿沼駅東周辺地区の整備について、どのようなまちづくりをして良好な住環境の整備を図っていくかを、上野町、下武子町、東町及び千渡の4地区の自治会役員の方や地区選出の皆様方で、平成13年から17年にかけてまちづくり懇談会を重ねてまいりました。この懇談会の中では、まず駅周辺の約30ヘクタールを関係権利者の合意が得られれば、土地区画整理事業で進めていく方針を示しました。これに基づき、本年3月に関係地権者に対しまちづくり懇談会で地区代表者の方々との話し合いをしてきた経緯と、まちづくりの整備手法の一つである土地区画整理事業で取り組んでいく方針の説明を行いました。


 続いて、本年10月、11月にかけて土地区画整理事業の仕組みについての説明や事業に対するご理解をいただくためのまちづくり懇談会を行いました。引き続きまちづくり懇談会を開催し、土地区画整理事業に対する理解と整備に向けた皆様のご意見をいただきながら事業を進めていきたいと考えております。JR鹿沼駅東口の設置につきましては、駅東周辺地区の整備と深く関係することから、当地区の事業を進めていく中で要望していきたいと考えております。


 次に、周辺県道の整備状況についてでありますが、現在JR鹿沼駅前交差点の改良事業を実施しております。この事業は、JR鹿沼駅前交差点の南北延長320メートルを本市の施行するJR鹿沼駅西土地区画整理事業と連携して県の事業として進めているもので、交差点の北側は市で施行する土地区画整理事業で対応し、交差点の南側は県施行による用地買収で進めているものであります。整備状況につきましては、平成21年度完成に向け、県施行区間の用地買収と物件移転補償を進めております。また、県施工の都市計画道路3・4・202号古峯原宮通り、上野工区の市道5047号線、通称「辰巳通り」、これは東中の西側の南北道路です、から市道0019号線、都市計画道路3・4・206号鹿沼駅西通り、これは晃望台通りです、の上野町交差点までの延長813メートルにつきましては、平成16年度に工事着手し、平成21年度完成を目指して工事を進めております。


 同じく(仮称)千渡工区につきましては、上野町交番のところの交差点から一般県道鹿沼環状線までの延長1,720メートルにつきましては、現在の道路の北側を通る都市計画道路で整備するもので、ことし11月に詳細設計等の説明会を実施しており、平成19年度の事業化に向け準備を進めております。この事業の完成につきましては、平成26年度を目標に整備していきたいとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 今の答弁について質問をしてまいります。


 今駅の東の道路の設置というかですね、工事についての説明会という意味の説明会という話だったと思いますが、土地の所有者に対する説明会は大変必要なことだというふうに思っておりますけれども、やはり駅の東口に関するですね、道路でありますし、また土地の所有者ばかりをですね、呼んでのまちづくりというのは、どこかちょっと欠けているのかなと思う点もありますので、土地の所有者の方たちはもちろんでありますが、そのほかの方たちも含めた中でですね、道路ばかりでなく、東口の例えば改札口の設置について道路をどうするのか、また東口の広場はどうするのかというようなことでですね、細かい説明会をこれから続けていくと思うんですが、やはり中心市街地のまちづくりにもありますように、地域の人が余り参加を見ていないというようなことになりますと、後々こうすればよかったということにもなりかねないと思いますので、できれば細かい説明会を数多くやりまして、地域の人たちのご意見を伺うことがすばらしいまちづくりになるのかなというふうに思っておりますので、その辺を細かく、今後どのように説明会をしていくのか、説明を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えいたします。


 今議員が言われたように、確かにまちづくりをする中で今鹿沼市の方では土地区画整理事業というような方針を示しまして、先ほど答弁しましたように、10月、11月と説明会を開催いたしました。とても土地区画整理事業の仕組みを説明するには、とても1度や2度の説明会ではとてもとても理解をいただけるわけにいきませんし、皆さんと協働のまちづくりをする意味では、やはり何度も何度もいろいろな質問を受けて回答し、説明をし、そういうことを繰り返す必要があります。今後こういうまちづくり懇談会を開催しましてご理解いただくためには、何度も何度も土地区画整理事業の仕組みを細かく、それでも十二分には多分わかってもらえない。それでもやはり細かくやらなくちゃならないと考えております。


 今後は、今度次回はですね、1月か2月ごろに、また土地区画整理事業の進め方の概要について再度説明会を開催する予定であります。その後19年度に入りましたら、早い時期に今度は少人数による説明会を順次開催してですね、多くの意見をいただく中で関係権利者の皆様と事業の仕組み、どのようなまちづくりをしていくか。また、どこまでの仕組みにしていくか。どんなまちづくりがいいかなどの話し合いを重ねながらですね、この地区の整備を決めていきたいと考えております。なお、まちづくり懇談会等に欠席された方々にですね、次回の懇談会の案内状の資料を同封しまして、それからまちづくりニュースを作成して、関係の皆様にいろいろな形で配布し、全員参加型のまちづくりをしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 本当にすばらしい形でこれから進むようなご意見でありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 私たちも選挙をやるときにですね、小さく回ろうと思いまして、数少ない人数を集めていただいて、こう歩くときがあるんですが、なかなかこううまく集まる側の考え方もありますから難しいなというときもあるんですが、また道路づくり、まちづくりですから多少違うところもあるでしょうけれども、そういった苦労はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ってまいります。2問目になりますが、新鹿沼駅の周辺整備についてを質問してまいります。東口の広場整備事業でありますが、これも以前質問をしております。皆さんもご存じのとおり、朝夕の通勤通学時間には送迎の車で本当に混雑している状況を見たことある人がたくさんいるかと思います。大変混雑して、非常に危険な駅前だなというふうに感じます。このようなことを踏まえた上でですね、再度私は質問をさせていただきます。


 駅というものは、そのまちの玄関ということでありますし、不特定多数の人たちが出入りをしていく。そして、安全な場所でなくてはならない。そういうふうに考えているわけでありますが、そのほか思い出をたくさんつくる場所でもあります。そうしたことを考えてまいりますと、早期完成が望ましいという声は多く聞かれます。前回の質問に当たって、平成18年度から国庫補助事業を導入をしていくというような答弁をいただきましたが、事業化をしていく予定だということでありまして、その後どのようになっているのかということで、前回の答弁からやはりこれも1年が経過しております。1年というのは本当に早いものでありますし、仕事を進めるのには1年間じゃうまくいかないというようなご意見もあるかと思いますが、やはり鹿沼の玄関口ということになりますから、まず一番にそこを何とかしていかなくてはならないと考えるわけでありまして、その辺を踏まえた上でですね、お答えをいただければというふうに思いますので、お聞かせ願いたいと思います。


 また、新鹿沼駅の西土地区画整理事業についてでありますけれども、これについてはですね、着々と進んでいると思いますが、まだ目に見えるところまでは来ていないということもありまして、今後どのようになるのか、地域の方々、そして関心を持つ方々から心配をする声も広がっておるのは事実であります。まだまだ時間もありますし、問題はないというふうに思っております。ないというのは、係の方でですね、一生懸命やってくれているという信頼を持っております。しかし、市民の皆様が期待と安心感を持ってですね、待ち望めるようなことにするため、きょう私は質問をしております。特に気になるのは、西口の広場というものができるようでありますが、東口の関連ということであります。その辺をどのように考えてこれから進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 新鹿沼駅周辺整備についての質問にお答えいたします。


 まず、東口広場整備事業の現在の進捗状況と今後の考え方についてでありますが、東口広場につきましては平成18年3月に都市計画の変更が行われ、広場面積を4,500平方メートルに変更し、国、県や関係機関などとの協議の結果、本年度より「交通結節点改善事業」として国庫補助事業認可を受けました。平成18年度の事業としては、用地及び補償費を計上しており、現在は対象となる地権者の方々との交渉を進めております。なお、平成18年度末までの進捗率は17.5%となる見込みであります。今後のスケジュールとしては、平成19年度及び平成20年度に同じく用地買収及び物件移転補償を行い、平成21年度から広場の築造工事に着手する計画で、平成22年度末までに駅前広場を完成させることを目標としております。


 次に、新鹿沼駅西土地区画整理事業の西口広場と東西口の関連についてでありますが、西口広場につきましては新鹿沼駅西土地区画整理事業により、面積4,100平方メートルの駅前広場を東口広場の整備にあわせて、平成22年度末までに完成させることを目標としております。また、東西の駅前広場を結ぶ自由通路の整備についても、両広場の完成にあわせ、平成22年度末までに供用開始できるよう整備を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 今答弁をいただきましたが、駅西広場の整備については、今お話がありました。しかし、もう少しですね、安心感を持って、待ち続ける我々からすればですね、細かい概要を、その広場についてだけもうちょっとお話をいただければというふうに思います。


 それと、東西の連絡通路のことについてもですね、事細かにもう少しお示しをいただければというふうに思いますので、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 質問にお答えをいたします。


 まず、東西広場の概要、少し細かくということで、まず東口の広場の方から説明をいたします。


 富士見通り、ここから行きますと富士見通りを南にずっと下りますと、丁字路の交差点で左に曲がりますと鳥居跡の交差点、あそこが今度できますと、あそこは十字路になりまして、富士見通りからその道路の丁字路を真っすぐ入ります。真っすぐ入りますと、右回りでずっとその広場に。ですから、あそこの丁字路が十字路になって、その十字路を越すと、そこからが駅前広場になる。ロータリーが二つになるツーローター方式の広場になる。概要はですね、先ほども言いましたけど、4,500平米。で、鹿沼市の誇れる玄関口にふさわしい、安全で快適な市街地拠点という形で交通結節点の整備をしていくわけでございます。


 で、概要的には、まずバスの乗降、乗りおりする場所が2台分、それからタクシーの乗りおりする場所が2か所、2台分、それからタクシープールが8台、それから一般乗降所、要するに一般の方が使う駐車場がですね、一般の駐車場が16台、福祉用が1台、送迎用が6台の合計23台。歩道は幅員5メートル。それから、乗りおりする場所は1.5メートル広くなって、6.5メートルぐらい。車道は6メートル。で、景観は適宜配置していくというのが東口の概要でございます。


 次に、西口の概要、これも先ほど説明しましたが、4,100平米の広さになります。これをやはり鹿沼市の西北部地域、粟野地域を含めた西北部地域の交通の結節点の窓口になろうかと。で、これもやはりロータリー方式で施設を行います。イメージとしてはですね、駅の西口ですけれども、広場のすぐわきに小藪川の河川改修がある。広場のすぐわきに今度はある。そこから都市計画道路の幅員20メートルの道路が2号線、要するに、の方へずっとつながります。イメージはそうです。つながっています。イメージはそういうことで、概要的にはですね、まずバスのパークが2台分、それはやはり送迎用とかリーバスとかもあります。それから、タクシーの乗りおりするのが2台、それからタクシーをとめておくプールが4台、こちらちょっと狭いもんですから、一般車両のパークが4台、要するに駐車スペースは4台。で、こちらについてはですね、駐車場が狭いという意見もあろうかと思いますけれども、区画整理事業の中で民間の人の駐車場という活用もできないかということの考え方は事務所の方で持っているようです。以上が、西口の概要でございます。


 で、連絡通路ですね、駅の東口と西口を結ぶ連絡通路、これは今東武鉄道と協議中です。これは東武鉄道の方で話は乗ってくれると思いますので、先月行ってまいりました。それで、細かく詳細は今後協議ですけれども、延長が55.5メートル、東から西へ55.5メートルで幅員が4メートルの連絡通路を考えています。来年度は詳細設計を具体的なものを、鉄道会社の方と協議をしまして、やはり先ほど説明しましたように、平成21、22年度に連絡橋の下部、上部工をやって、両広場の完成とあわせて連絡通路を設置していくという流れです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 今答弁をしていただいたわけでありますが、私も今聞いていまして、駐車場がちょっと何かこう狭いのかなと。今安全安心じゃない駅になっている現在という話をしたばっかりで、質問をしようと思っていましたら、都市建設部長の方から少ないと感じるでしょうという発言がありまして、あとこうだああだというやつでちょっと西口の方につきましてはですね、大体は予想できるんですが、あれなんですけれども、駐車場をですね、多くとりたいというのはだれしもの考えだと思うんですよ。特にですね、今現在JRの新駅の事業が一緒に進んでいるかと思うんですが、そのJRの事業の中で一番多く、大きな声で言われているのが、駐車場がいっぱいできてただだというような意見になっているかと思いますけども、JRの方の新駅はただ、そして昔からある夢と希望がいっぱいあった新鹿沼駅については東も西もどっち行っても車が少なくしか置けないということではちょっと困るので、民間のですね、土地所有者との協議をするとかですね、そういったことを早く進めていただけたらなと思うので、その辺をひとつちょっとお聞きしたいなというふうに思います。


 それと、特にここの西口にはですね、いろいろな思いを持って合併をした旧粟野町の人たちもですね、近くになるわけでありまして、そこから例えば栃木、また東京方面に通うというような方、また用足しにそこから乗れるというようなことがあると思いますので、できればですね、人口が1万人西にふえたということをですね、よく自覚をした上で、西口の開発にはこれからも当たっていただければなというふうに思います。合併しただけでは絵に描いた餅ということになってしまいますので、事実を持つためにはやはり西の人口1万人ふえたということを頭に入れた中で考えていただければというふうに思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) お答えをいたします。


 駐車場が狭いという話ですけど、確かに立地条件からしますとあそこでゆったりと駐車場スペースを確保してやるというのは非常に問題がある。なかなか確保するのが難しい。それでも、駅前広場4,500平方メートルまで変更するほどの乗降客の数からすると最大限広げているわけで、駐車場につきましては、先ほど西口のことでも言いましたけれども、民間の駐車場の活用、それから当然バスがとまれるようになりますし、リーバスとの連携もとれますので、今後はそういう公共交通の利用の仕方もやはりしていただくのもありかと。いずれにしましても、民間の駐車場の活用ということも視野に入れながらですね、今後進めていきたいと思います。


 それから、西口、これは先ほど答弁の中で、西北地域の粟野地域を含めた結節点になるわけです。特に粟野地域からは、恐らく栗沢峠を越えますと、運動公園のとこから通って栗沢を越えますと、口粟野まで約15分ぐらいで行けます。何度も通ってみていますけども、行けますんで、今度はゴルフ場のところからずっと2号線を来まして真っすぐ駅に入るわけで、そういう形になりますとやはり4,100平米の中で交通の結節という形。こちらの駐車場は先ほど説明しましたように、民間の方の駐車場を区画整理事業の中でも考えて、活用ができないかと考え方をしていますけども、いずれにしましても粟野地域を含めた本当の玄関口としての結節点、そして連絡橋という形で、今後そういう形で本当の意味での新鹿沼駅がですね、交通の結節点としての役割を十二分に担うような駅になっていくと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 今お話をしていただいたわけでありますけども、私きょう最初にですね、情報通信の基盤整備というようなことで話ししました。これは情報がつながる。そして、今度の通信は素早い早さですとんと粟野まで行くというようなことで、これからが本当に粟野との一つの家族になれるのかなというところに来ていますから、この西口の設置、そして工事についてはですね、合併をして一つの町がふえているんだというようなことをよく考えてこれからもやっていただければというふうに思います。今の答弁を信じまして、次の質問に行きたいと思います。またこれも1年ぐらいたった後ですね、質問をしてまいりたいというふうに思っております。来年の12月はちょっとわかりませんけども、お願いいたしたいと思います。


 それでは、次に3問目の今も出ていました両駅舎についてということで入ってまいりたいと思います。これは、この駅舎についての質問はですね、私の考えがいろいろ広がって質問になってしまったということもありますので、まあ、無理じゃないかというふうに最初から思っている顔つきの執行部の方も見えますが、そうではないというふうに今話ししますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 駅と言えばですね、先ほども話しましたように、いろんな活用があるし、自分でのことを考えてください。駅でいろんな思い出があるかと思います。そういった中で、例えば駅舎がですね、我がまちのこれが駅舎だと自慢ができたらいいですよね。結構いいかなと私は思うんです。で、福島のちょっと郡部の方に行きますと、本当に田舎のですね、今はやりのうちがここに建っているのかと思って入っていきますと、その外に駅があったというようなそういうのもありますから、鹿沼もですね、そういった考えの中で進めていくことを今話したいと思います。


 利便性の向上を図るためにもですね、駅をつくるということは非常に大変なことだというふうに思いますし、また市のイメージアップについての形成も非常に効果があるというふうに思います。それと、高齢者、そして障害者の方たちの足の確保、これは本当に助かるものだというふうに思います。そして、そういったことが大変重要な場所でもあります。で、まちづくりについてはですね、関連が非常に深い場所でもあります。その駅のですね、状況を全国的にこう調べてみますと、細かく言うと長くなりますので、きょうは結構あるなというふうに思っていただければ助かると思います。そのまちの特色を出した駅は確かにたくさんあります。鹿沼として考えれば何が浮かんでくるかといいますと、駅舎を木造にしていく。そして、木材の、そして木工のまち、昔から全国にも名の通ったこの鹿沼市でありますから、この辺をですね、考えたらどうかなというふうに思いました。そして、業者の方たちとこの間会いました。そうしましたら、今新しい木材の使用方法、要するに使い方を研究しているということであります。強度の問題もあるんでしょう。そういったところであります。そして、木材、木工のまちの復活に今努力をしているとこなんだよというような話でありました。そして、今の鹿沼の技術であれば何でもできるよと。小松さん、市長に言っといてくださいよと、こういうふうに言われて、何となくいい感じを持って今質問をしております。よく聞いていただきたいと思います。


 そして、そのアピールに何がなるのかというとですね、駅というのは不特定多数の人がたくさん通って歩きます。アピールの格好の場であると言わせていただきたいと思います。そして、駅舎を木造にするということになれば、木造建築に非常にいいPRになるのかなというふうにも思います。そして、木材産業の発展にも必ずや寄与するものというふうに思っております。そういった考えはいかがでしょうか。子どもたちから高齢者の方、そして特に障害者の方たちにも安全安心な駅をつくるんだと。そして、今聞きましたところ、平成22年に西と東が、特に新鹿沼の場合はつながるんだということがありますから、まだ22年までには何年かあります。このことも一緒にですね、東武鉄道に話に行ってくるんだというふうな力強い都市建設部長の話がありましたから、これも含めて一緒に持っていっていただいて、駅舎を木造にしましょうよという活動もしていただきたいと思います。いつも市長が言われるように、株式会社鹿沼市は市長を初め全員が営業マンだということを聞いておりますから、すばらしい営業をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 それと、安全安心な駅づくりということでつながりますが、この質問もですね、12月議会にしております。これは、エレベーター、エスカレーター等バリアフリー化の早期実現についてというようなことで質問をした覚えがあります。そのとき執行部からですね、交通バリアフリー法に基づきまして基本構想を策定しているというようなことで、これは両駅に向けてやっていますということでありました。そして、その基本構想において、構想が確定すれば進めるのも早くなるでしょうという話でした。1年たっていますので、構想が非常に進んだんだろうなと思いつつ今質問をしているわけであります。昇降施設やですね、手すり、スロープなど安全にかかわるものはすべてつけておけば何の心配もないという時代でありますから、よろしくその辺もお願いをしたいなというふうに思っております。


 それで、その二つをですね、まず答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 両駅に対する考え方についての質問にお答えいたします。


 まず、両駅の駅舎を鹿沼にふさわしい木造建築にしてはどうかについてでありますが、東日本旅客鉄道株式会社及び東武鉄道株式会社とも「現在のところ駅舎を改築する予定はない」とのことでありますが、今後改築などの協議があった際には要望をしてまいりたいと思います。


 次に、子供から高齢者まで安全安心に利用できるようなバリアフリー化の実現についてでありますが、平成17年4月に策定した「鹿沼市交通バリアフリー基本構想」では、JR鹿沼駅及び東武新鹿沼駅ともに特定旅客施設として設定されており、この中で「特定事業として検討すべき事項」として使いやすい施設の設置、わかりやすい案内誘導の提供、鉛直移動の円滑化などのための各施設の設置、改良を促進することになっております。JR鹿沼駅につきましては、構内の跨線橋へのエレベーター設置などによるバリアフリー化を平成22年度までに整備することで、東日本旅客鉄道株式会社から市に対して協力依頼を受けております。また、新鹿沼駅構内についてもバリアフリー化についての要望を行っており、早期に整備が進められるよう今後も鉄道事業者と協議を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) それでは、次の質問に移ります。


 少子化対策ということであります。本当に湯澤議員、きょうはおめでとうございます。我が国の出生率ということでありますが、皆さんもご存じのとおり、昭和48年をピークにですね、減少傾向が続いております。そして、この減少が続くと子どもたちの状況が変わってきます。みんなで生活するのが苦手になったりですね、社会性がなくなったりということでいじめの問題を発生してきております。そういったことを考えますと、これからも核家族化や都市化が進んでまいるということは事実な話でありますので、この辺を踏まえた上でですね、今後の少子化対策の一つとして進めていただきたいことがございます。


 確かにですね、お医者さんにかかったりいろいろしますとお金がかかります。その中でですね、一つの事業といたしまして、不妊治療やそういったことを試みてはおりますが、その不妊治療だけが今あるわけでありまして、第1子を産まないと、第2子、第3子に回っていかないということであります。第3子を持ったころには、なかなか経済的にも苦しくなっちゃっていて、非常に困ったという話も聞いております。そんなことからですね、第1子を産み育てるという考え方の中から一つ提案を申し上げていきたいと思います。


 少子化対策をより強固にするためにですね、ほかの県とか市でやっておるところもありますが、第1子から妊産婦のですね、健康診断に対して費用の一部助成を行ってはどうか。また、これはほかの地域でもいろんな新聞に載っておりますが、早期実現が必要であるということになっておりますので、鹿沼市は今どのような考え方で進んでいるのか。また、今後どのようにしていくのかを質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 妊婦の健診についての質問にお答えします。


 現在本市においても少子化が進む中、全国に先駆けて平成18年度から第3子対策事業を開始をし、順調な推移を示しているところであります。出産に対する経済的支援として、妊産婦の健診費用の負担軽減については、少子化対策の有効な手段の一つと考えております。妊婦健診は、母子保健法で妊娠前期は4回、4週間に1回ということ、さらには中期には2回、後期には4回の受診が位置づけられておりまして、全期を通じて計14回の健診の受診が必要となります。健診費用は保険適用外でございまして、医療機関によってもさまざまでございます。かなりの経済的負担になっているようでございます。現在では、妊婦1人に対してB型肝炎検査1回を含んだ妊婦一般健康診査2回、さらに35歳以上の妊婦には超音波検査1回分の無料券を交付をし、健康支援をしているところであります。


 平成の19年度から新たな市独自の助成制度として子育て支援の一環に位置づけ、妊娠期間中の妊婦一般健康診査ですね、健診における経済的な負担の軽減を考え、実施してまいります。1回の健診で6,800円を上限に5回の助成券、通称ハローベビー券を交付をしたいなと、こういうふうに思っております。現行の制度と合わせますと、14回のうち県の持ち分の2回、そして市単独の5回ということになりますので、7回の助成が受けられることになります。対象者は、平成19年4月1日以降に母子健康手帳が交付される者。また、既に母子健康手帳の交付を受けている者のうち平成19年度4月以降妊婦一般健康診査受診の必要な者に対しても受診券の交付対象となります。


 湯澤議員、おめでとうございました。今回の3子にはこれは当てはまらないわけでございまして、ぜひ第3子対策の事業のうちの市税の分の支援、さらには保育園や幼稚園の入園の際のその特別の第3子対策支援をご利用いただいて、すくすくと育つことをご祈念をいたしたいと思います。


 ちなみに、平成19年度は1,450人の交付を予定しており、必要に応じ妊婦への保健指導を随時行っていきます。これを機に安心して健康な赤ちゃんを産むことができる、「出産・子育てに優しいまち」を目指していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) ただいま私にとって、この質問をして非常によかったと思われる答えでありました。これは前の新聞なんですが、もう一人あきらめたなんてことに鹿沼はならないようにですね、湯澤議員も今度は4人目で、今回の改正に入っていくようによろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次に進んでまいりたいと思います。安全安心なまちづくりについてでありますが、1問目の質問といたしましては防犯灯についてであります。これについては、子供に対する凶悪事件が起きてからですね、安全安心なまちづくりということで、それを推進したということもございまして、防犯灯の設置が多くなり、各自治会でもですね、これについては管理費がふえて非常に困っているということを聞いております。各学校区の定める通学路等にですね、設置をする率が高いかというふうに聞いておりますが、この件についてでありますが、学校区のですね、定める通学路ということになりますので、これについては教育委員会は入っていないというふうに思うんですね、学校だけで決めているのかなというふうに思っておりますが、これからはですね、これについては教育委員会ももう積極的に参加をして、そこで通学路をつくる。そして、その通学路の中でここはどうしても防犯灯が必要ですねと確認をとれたところについては、鹿沼市の方からですね、全面負担をしていただくようにならないか、お聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 防犯灯についての質問にお答えいたします。


 通学路における防犯灯設置及び経費等の考え方についてでありますが、通学路は児童生徒が通学のため使用する経路をいい、学校長が指定をしております。防犯灯の設置につきましては、各自治会が申請窓口となり、学校が必要と思われる場所にも自治会を通して設置した経緯があります。通学路における防犯灯の設置につきましては、「地域の子どもは地域で守る」というような考えや、現在進めております「安全安心な学校づくり事業」も地域の方々のご協力をいただきながら実施をしていることなど、地域の安全対策は学校と地域が連携を図りまして、一体となって推進するものと認識をしております。このような観点から、今後も防犯灯の設置や維持管理につきましては、従来どおりの方式で実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) ただいまの答弁について質問をいたしたいと思います。


 言葉で安全安心と言えば簡単なことであると思いますが、各自治会ともですね、今本当に、これからお祭りのことも話すんでありますが、少なくなっているんですね、使えるお金というものが。ですから、特に子どもの安全を考えるということであればですね、先ほど私が言った教育委員会ということは、鹿沼市と学校と地域が一緒になってその道づくりをして、その道づくりの中で、道づくりというのは登下校に使う道路ですね、これをつくって、そしてその中でここだけはどうしてもすぐに、すぐにつかなければ事件が起きてしまうよというようなところもありますから、その辺についてはですね、もうちょっと深く考えていただけないのかなと。教育ですから。あくまで地域で守ろうったって、どこまで守れるかというのは限度があると思うんですね。ですから、優しいまちであれば、子どもたちを何とか守らなくてはならないという考え方の中からご意見をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えいたします。


 現在通学路につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、学校で実地調査をして、学校長が認めているということでつけられております。現在の通学路につきましては、一般の道路を使っているわけで、その通学路と一般の道路の区別がなかなかこれはできないということが現実なんですね。議員おっしゃるように、教育委員会も一緒に入って、特にここだけはというような場所があれば、それについてというふうなことだと思いますが、現在学校の「安全安心の学校づくり事業」を進めております。その中に安全マップの作成も入っておりまして、地域の安全マップというふうなこともこれからつくっていくということで考えております。で、それは地域の人たちと一緒に、やっぱりそういった場所も選定して、危ないところ、危険なところというところの指定をしていこうと。そういう安全マップをつくっていこうということも現在考えております。で、なかなかこの教育委員会が、例えばその場所を指定して、その特別な通学路というような基準あるいはエリア設定というのは、現在のところではちょっと困難かなというふうに考えておりますので、まあ、最終的には現在所轄をしております部局との検討も必要になりますが、ちょっと現在ではその場所を、エリアを特定してというようなことはちょっと難しいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) これ続けていますと、私時間なくなっちゃうものですから、次に入りたいと思います。


 次もですね、昨日同僚議員から関連質問がありました。しかしながらですね、非常に大切なことです。今のと同じです。子供を守りたいという思いで大切だと私言っているんですが、そういうことでありますから、イトーヨーカ堂についての質問はもう一度させてもらいます。


 今真っ暗であります。そして、近くには図書館、ハローワーク、商工会議所、市民情報センター、そして市営住宅、またこの間まで区画整理が行われておりました成睦地区という地域がございます。住宅地があるということになれば、通学路にもなっております。やはり早期に手を打つべきだというふうに思っております。昨日の答弁の中で、進めてやっているということよりは、要望していると、所有者にということだったんですが、要望しているということは、要望の答えが返ってくるまで待っているということですよね。そうすると、起きてはいけない、絶対に守らなくてはならない事件、事故を待っているともとれるんですね。この辺について、昨日の同僚議員の質問にありましたように、そこに明かりをつける気はあるのかないのか。そして、事件を待つか、それとも所有者の意見を待つのか、どっちをとるべきか、この答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 旧イトーヨーカ堂撤退後の周辺の安全についての考えと所有者との対応についての質問にお答えをいたします。


 イトーヨーカ堂鹿沼店が10月に閉店し、撤退して以来、施設も無人化となり、夜間照明の点灯もなく、敷地の広さなどを考慮しますと周辺の安全管理の必要性が生じております。現時点での対応として、大型店対策を担当する経済部から土地所有者に対し、夜間照明の点灯や敷地内への不審者の侵入防止など自主的管理の働きかけを行っております。その結果につきましては、一昨日10番、大島議員のご質問に市長より答弁したとおりであります。


 次に、周辺地域の安全対策ですが、まず経済部と市民生活部が連携し、犯罪の発生を未然に防ぐため土地所有者に対し自己責任に基づく早急な防犯対策を実施するよう強く働きかけてまいります。あわせて鹿沼警察署にも当該地域を特別重点区域とした巡回パトロールの実施を要望するなど、行政と鹿沼警察署などが連携した安全活動を展開してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 一昨日から2日たったわけですから、もっと進んで、2日間ぐらいで進んで答えがいただけるのかなと思いましたけど、子供の事件、事故が起きないように、また地域の人たちが事件に巻き込まれないようにですね、努力をしていただくように、これは要望といたします。


 次に入ります。この次に入るのは、今度は道路の安全安心なのですが、狭いところがあったり、足元が悪い、また歩く人が影になって見えない、そしてですね、個人の土地からでありますが、障害物等がですね、こう出てきているとか、崩れそうだとか、いろいろ自主対策はやっているんだと思いますが、大変なことだと思います。そんなことを身近な場所からですね、手をつけていかないと、安全安心なまちづくりにはつながっていかないのだなというふうに思っていますので、その辺の今までの安全対策とですね、実施の例、そして今後の対策について質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 道路の安全対策についての質問にお答えをいたします。


 道路が狭く、通行に支障がある道路につきましては、地元自治会などと連携をしながら道路改良や道路拡幅事業を行うことにより、通行の安全確保に向け努力をしてまいりました。また、都市計画道路などの幹線道路についても積極的に国庫補助の導入を図り、計画的な道路整備に取り組んできたところであります。そのほか舗装の老朽化に伴い凹凸が生じ通行に支障がある道路についても、順次舗装改修を行うなど適切な維持管理に努めてまいります。また、交差点や急カーブなど、歩く人が見えにくい、通行に支障がある箇所につきましては道路反射鏡などを設置し、歩行者や通行車両の安全確保を図るとともに、樹木などの個人の土地からの障害物についても、特に歩行者などの安全を確保する観点から道路上に枝などが出ないよう所有者に適切な管理をするよう依頼、指導を実施しております。さらに、夜間の通行の安全を図るため、交差点や通行の危険箇所への道路照明の設置や、発光式の道路びょうの設置など夜間の安全対策にも取り組んでいるところであります。


 最後に、急速な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者や身障者などが安全で安心して通行できるよう、特に中心市街地のより一層の安全対策として、「鹿沼市交通バリアフリー基本構想」に基づき歩道と車道との段差を解消することで円滑な通行ができるよう県とも連携をしながら、既に例幣使通り、古峯原宮通りや田町通りの整備を行っております。今後は、東武駅前通りや末広通りの整備など計画的に推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。商工会議所でこのような鹿沼市共通買い物券というものを皆さんつくっております。これはもう皆さんお買い求めいただいて、使っているかと思いますが、これについて質問をしてまいりたいと思います。


 この事業に対してはですね、いろいろ大変なことをやりながら、地元の商工業者の方たちが商工会議所を中心として行ってきたわけであります。3年前に、この券にはありがたい部分の例えば500円に対して50円が余計につくよというのはございません。しかし、3年前にやったプレミアム付き商品券というのをご存じだと思いますが、この券については鹿沼市からですね、その3年間にわたり毎年1,000万円の補助金をいただいてやっていたということであります。そして、そのバックアップが実りまして、その結果毎年3年間1億1,000万円のプレミアム付き商品券が販売されたと聞いております。で、会議所の本事業委員会の皆様の努力の成果だったというふうに私は評価をしていきたいと思っております。


 また、聞くところによりますと、プレミアム付き商品券が始まってことしでちょうど3年で、これで終わるんだということであります。というのは、3年前に始まったときにですね、鹿沼市との話し合いがあったんでしょう。3年間まずはやってみるというようなことでやってきて、順調になったとは言えないというふうに商工業者の方たちは言っておりますが、これでいつまでもお世話になっていてはということで、その1,000万円が来年から入らないということで、商品券の今回共通商品券を販売することに着手したわけであります。そして、来年からは、ことしどおり共通の商品券を皆様に買っていただいて、鹿沼市の産業発展のためにですね、商店発展のために努力をしていくわけでありますが、鹿沼市としては来年から1,000万円が支出されないことになるわけでありますが、親が子を思う心として同じ考え方でいきますと、一生懸命頑張っている商工業者のためにもですね、十分に検討をこれからしていただき、引き続きその1,000万円というお金をですね、何らかの補助協力ということで使わせてあげることも非常にこのまちの経済の活性化を考えるのであれば、必要なことかなというふうに思っておりますので、その考え方をお聞きしてまいりたいと思います。


 これについてはですね、地域経済の限りない発展を望んでいるこの鹿沼市としてはですね、よりよい使い方もしなくてはならないということであります。この使い方については、大田原市なんかではですね、先頭に立ってその市の事業、そして関連団体のいろんな事業についてはですね、商品としてその商品券を出したりですね、そういったことをやって、非常に成果が上がっているというふうに聞いておりますので、鹿沼市もですね、負けずに地域発展のため努力をしていただければというふうに思います。この辺を質問いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。共通商品券事業についての質問にお答えいたします。


 まず、市の共通商品券の使い方についてでありますが、この事業は鹿沼商工会議所が平成16年度から実施している事業であり、ことしで3年目になります。10%のプレミアム付きで発行され、好評のうちにことしも完売となりました。本市といたしましては、その支援のためプレミアム分に対しての補助を行ってまいりました。ことしから、これとは別にプレミアムはつきませんけれども、共通商品券が発売され、有効期限が5年間に延び、加盟店も400店を超えるなど、消費者にとって使いやすく、また贈答品等にも幅広く利用できるものとなっております。鹿沼商工会議所では、今後この共通商品券を随時発売していく考えであると聞いております。市といたしましても、地元消費購買力の強化や商業活動の活性化をする観点から、市内各商店の販売自助努力を基本として、今後発売される共通商品券の販売状況や経済効果等を見きわめながら、どのような使い方、支援ができるかを検討していきたいと考えております。


 次に、本事業に対する協力についてでありますが、今後の共通商品券の発行に当たり、やはり地元の消費購買力の強化や市内商店活動の活性化の観点から、既存の補助制度を活用する中で支援をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 大変ありがたい答弁と言ってよろしいんでしょうね。商工業者は一生懸命やっておりますので、今言ったように、今後検討していただいてですね、会議所の方の話もよく聞いていただいて、できれば補助をしていっていただければより一層のものになるし、また市でもいろいろな事業に使っていただければですね、購買力発展にもなりますので、よろしくお願いいたします。これも要望にしておきます。


 それでは、次に移ります。お祭りについてでありますが、春、夏、秋、冬のお祭りが我が鹿沼市にはあります。鹿沼市のこのお祭りについてはですね、阿部市長が就任後夏まつりが実施され、冬には商工会議所を中心として行われるようになった冬まつりがあります。こうなりますと、春夏秋冬お祭りを抱えたまちだというふうな形でないかというふうに思います。それをメジャー化していくためにもですね、今からの話をよく聞いていただきたいのですが、市民の中にはお祭りの寄附が4回だからまめになって困っちゃったよというような意見も出ているようであります。そういった意見は何をやっても出るのかもしれませんが、なければない方がいいというふうに思いますね。そして、また各実行委員会のお祭り運営、そして資金繰りが非常に大変な時期を迎えてきているということもあります。これは集客をどのようにするかとかですね、そういったことを考えるようになりまして、去年例えば1万人来たから、ことしは2万人来てほしいということで掛けていけばですね、確かにいろいろやることがふえて大変になるんだというふうに思います。


 その四つのお祭りを一つの組織にできないものかというふうに私思っております。それは、四つが四つでですね、いろいろお金を使ったり、考え方を述べたりしていますといろいろ問題も出てきます。しかし、それが一つになってやっていくことができるんであれば、お金の使い方、経費の使い方でありますが、それについてもですね、融通もきくのではないかと思います。そして、役員の方たちもですね、かけ持ちで幾つかのお祭りにかかわっている方もいるかというふうに思います。そういった方々が大変な思いをするのをですね、1人が一つの仕事をするような形にもつながっていくのではないのかなというふうに思います。そして、各方面に利点が出てくるのは間違いないんじゃないかなというふうに思っております。そういった中でやればですね、人材の新しい参加を求めることもできますし、先ほど言った利点も出てくるというふうに思います。


 それで、市長が言われております、みんなでつくる鹿沼市だというふうに言われておりますが、これもそれと同じ意味でありまして、みんなでつくる市民参加のお祭りであるというふうにとっていただきたいと思います。この四つのお祭りをメジャー化を達成するために、組織の一本化についてお聞きをしたいと思います。


 次に、春の花火大会でありますが、この時期はですね、非常に入梅ではないんですが、雨に困らせられていると、また雨と戦っているというようなことになりますので、集客数にも悩んでいるんではないのかなというふうに思います。雨の少ないときにやったらいいではないかということになれば、日本でも珍しい季節の早いときにやるお祭りだという自慢をしなくてはならないところも忘れられないのでありますが、そういった何か自慢を、考えを、また名物にしようというんであればですね、別な形で何か考えることもできるかと思いますので、集客ゾーンを考えるとなればですね、もうちょっと考えを突っ込んでこれからやっていくといいのかなというふうに思いますので、その点もお聞きしたいと思います。


 それと、鹿沼ぶっつけ秋祭りでありますが、お客様の観覧対策についてであります。この観覧対策については、歩道をですね、右から左から、縦から横から歩いているお客様が多いのであります。非常に危険であります。それをですね、ことしはときに新しい試みといたしまして、市長、それと警察署長をですね、初めといたしました多くの皆様に協力をいただきまして、古峯原宮通りが完成したそこをですね、パレードとして使うことができました。そして、そこに今後桟敷席をつくればという話も出ております。で、この桟敷席をつくることで安全安心なところでお客様に見ていただく。そして、お祭りをやっている我々鹿沼の人たちも安全なところで屋台を動かすんですから、非常にいい形がとれるのかなというふうにも思っております。そして、桟敷席をつくるに当たりましても、毎回毎回ですね、道路とか歩道のところをどうにかしなくてはできないんじゃなくてですね、それを簡単に秋祭り以外にも使えるようにですね、穴をあけておくとかですね、そういった工夫もしながら実施できるものならやっていただきたいと思いますので、その辺も聞いておきます。


 それと、市の商工観光課の皆さんのことについてでありますが、春夏秋冬、要するに我々が3か月に1回議会があるのと同じにですね、3か月に1回のペースでお祭りを係の方はやっているわけであります。そして、強く深くかかわっていっております。秋祭りは私も事務局をやっている部分がありますので、ある程度わかるんでありますが、6か月一緒に行動をするようになるんであります。これについては5月からで大体かかわってくるんですが、10月に向けてやるとなればですね、大体委員会の皆さんと会議をやるに当たりましても、大体委員会の皆さんの時間を言われると夜7時ごろなんです。これが非常に回数が多くなってくるので、本当に頭の下がる思いで毎回一緒に行動をとっております。非常に大変なことも多いんでありますが、一生懸命やってくれております。これについてどのようなことがあるかというと、新しい係をつくるとか、そのお祭りに近い時期だけですね、新しい係をつくる、そういったことができないものか、そういうふうに考えます。当日はですね、お手伝いにいろんな係の方が来てくれているんですが、当日までが大変なわけでありますが、その点も踏まえてですね、お答えをいただきたいと思います。


 最後になりますが、今補助金としてですね、各町が45万円をいただいて屋台繰り出しを実施しております。この補助金をいただいておりますが、去年まではですね、氏子町34町と旧市内、日吉町、西鹿沼、日吉団地、花岡、坂田山で実行委員会に協賛金3万円というようなことでいただいております。45万円とは全く別であります。その143万円ぐらいがこう集まってくるわけでありますが、これから日本一のお祭りにするために頑張っているんですけども、最近の会議の中にはですね、この3万円がなかなか難しいという町内も出てきております。そういったことを踏まえてですね、鹿沼市の方から実行委員会に対する補助金をですね、増額していただけないかというふうに思います。これはあくまでも若い人たちが一生懸命に今やっております。今まで若い人が余り来ないななんて言っていたお祭りがですよ、ここ何年間か、本当に鹿沼市、また阿部市長の協力をいただきまして、多く出てきてくれるようになっております。これは、秋祭りの伝統文化、そして鹿沼の伝統文化の継承につながっていくわけでありますから、お金の問題でですね、縮小したというようなことがないように、ひとつ大変なことかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そして、多くの市民の皆様から非常にいいお祭りだというふうに評価をされております。これは、市長も一昨日の答弁で言っておられました。屋台、おみこし、祭り、踊り、マーチング等々が一堂にそろって行うパレードに参加するための3万円なんです。ですから、その辺はよく理解をいただいて、あと143万円のうち143万円をいただきたいということはなかなか言えないんでありまして、その中の100万円ぐらいをいただければ、43万円は我々お祭りをやる人間たちがみんなで努力をしましょうという考え方でありますので、よろしくお願いをいたします。それがいい答えがいただけますと、市長の大好きな元気いっぱいのすばらしいお祭りになることは間違いないというふうに思っております。そして、市内の子ども、高齢者、福祉健康、それぞれのところで問題が起きております。その問題も一発で吹っ飛んでしまうようなお祭りにしようというように関係者は考えております。よろしくその辺を踏まえた上でお答えをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 春夏秋冬のお祭りのあり方についての質問にお答えいたします。


 まず、春夏秋冬の四つのお祭り、鹿沼さつき祭り協賛花火大会、かぬま夏まつり、鹿沼ぶっつけ秋祭り、かぬま冬まつりについて、一つの組織にすることについてでありますが、四つの祭りはそれぞれ実行委員会が組織され、それぞれ関係する異なる団体、関係機関等の代表者により構成されていることから、一つにすることにつきましては困難かと考えております。また、季節に1回の祭りでありましても、準備、開催のための会議等は祭り前後相当期間を要するため、複数の祭りを一つの組織が並行すること、並行して行うことになり、難しいかなと考えております。


 次に、春の花火大会の時期についてでありますが、花火大会は第2回鹿沼さつき祭りの協賛事業として始まり、さつき祭りの初日に行われ、本年5月の大会で第34回を迎え、約15万人の観覧者がありました。また、全国で最も早い時期の花火大会として定着していることから、この時期で開催を続けていきたいと考えております。


 次に、秋祭りのお客様の観覧対策についてでありますが、祭り1日目の今宮神社周辺及び2日目のパレード、古峯原宮通りにおける観覧される方々への対応は課題と考えておりますので、今後鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会、そして鹿沼いまみや付け祭り保存会と協議をしていきたいと考えております。


 次に、お祭り担当係の設置についてでありますが、小松議員の職員への温かい思いやりに感謝を申し上げたいと思います。係を、専任の係を設置することも一つの方法ではありますけれども、並行して幾つかのお祭りに対応することについては変わりありませんので、部全体の事業として位置づけるとともに、鹿沼商工会議所や粟野商工会、鹿沼市観光物産協会等の協力をさらにいただきながら開催に努力していきたいと考えております。


 次に、補助金と協賛金のあり方についてでありますが、それぞれの祭りは補助金や委託金、協賛金等で運営されており、市民総参加のまちづくりの観点から、協賛金については市民の方々や関係者、関係機関に多大なご協力をいただいております。市民とともに元気なまちづくりを進める上で、生き生きとした活力ある地域であるために、祭りは極めて意義深く、今後とも協力をいただきたいと考えておりますが、ご提言いただいたぶっつけ秋祭りにおける各自治会からの協賛金、寄附金につきましては、それらのあり方についてさまざまなご意見があることを認識しておりますので、祭りを振興する観点やメジャー化の方向づけを勘案しながら、考慮しながら、十分検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) 今ありがたいお話をいただきまして、本当に感謝します。


 協賛金については十分検討していただくということで、こういうところで検討という話を私も聞いてしまった以上ですね、これが確実なものになることを信じて、より一層早く答えを出していただきたいと要望しておきます。


 それと、組織を一つの形にしては、という話はですね、私は粟野町のお祭りのことは詳しくわかりません。しかし、これから粟野町も加わる。そして、今の鹿沼市内で、もとから鹿沼市内であったまちにもまだまだお祭りはたくさんあります。そこも今度加わってくるということで、鹿沼市の大お祭りをつくるためには、一つにした方がいいのかなと思っている気持ちもあるんです。で、各実行委員会があるということであればですね、各実行委員会を集めて、市が一番上に立って、これは仮にですけども、上に立って、下を連合会の形にしてですね、一つにまとめるという方法もあるんではないのかなと、そういうことをするによって、今まで参加していなかった粟野町を中心としたほかの地域の参加も可能になってくることが事実だというふうに思うんでありますが、その点を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) お祭りのあり方についての質問にお答えいたします。


 先ほど説明しました四つのお祭りの実行委員会の体制につきましては、さつき祭りなどにおきましてはいわゆるさつき関係の団体が入っておりますし、花火大会におきましては協賛をいただきます新聞社あるいは出版会社等の協賛もいただいておりまして、そのような方々を構成メンバーとして実行委員会を体制としております。また、夏まつりにつきましては、自治会などを中心といたしまして多くの団体に加わっていただくというような形をとっておりますし、ぶっつけ秋祭りにつきましては鹿沼いまみや付け祭り保存会などの方々に多く参画いただくという中で実行委員会を形成しております。ただいま議員の提言のありましたそのようなものを連合会の形にしてはどうかということですけれども、これはこれから鹿沼市のお祭り、このお祭りをさらに一つ一つを大きくしていく中で検討していかなくてはならない課題ではなかろうかと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 小松英夫君。


○19番(小松英夫君) そういうことであれば、よろしくお願いをいたします。


 高田経済部長の答弁をもって私のすべての質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 6番、増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 6番、増渕靖弘です。今定例会において私は2件の発言を通告しております。早速質問に入りたいと思います。当局の前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 私は、議員となりまして毎回の質問の中で行財政改革の件につきまして角度を変えながら質問してまいりました。それはもとより市民の皆様の大切な税金を効率よく、また無駄なく使われているかを常に問いかけるのが私の使命であると思っております。また、負の遺産、俗に言う借金が将来の子供たちに残るというようなことのないように、その中でまた行政サービスの質を向上させることこそ大切であると思っております。これについては、市長も常々鹿沼市は株式会社だというようなことを言われておりまして、その中で民間に近い手法を取り入れたり、ISOを導入したり、また指定管理者制度の活用など現実として行われてまいりました。しかし、地方分権や三位一体の財政改革による交付税の削減など財政環境は予断を許さない状況にあります。そういったことを踏まえて、今回の質問をさせていただきます。


 これは、去る10月の30日、31日、11月1日、2日、3日と特集で日本経済新聞社に発表された全国行政サービスランキングという非常に興味深い記事が掲載されました。株式会社鹿沼市の売りは何かといったらば、一番の売りは行政サービスです。その質が全国のランキングという形で発表されましたので、その方法等ちょっと詳しく、どういうことをやったかということを述べさせていただきます。


 これは、日本経済新聞社と日本経済産業研究所が全国の市ですね、今779市と東京23区における公共料金や住民向けのサービスについての項目ごとの質問をして、それを数値化してランキングとして発表したものであります。これを言わせていただきますと、回答率は95.3%、質問項目は大きな項目別で6項目言わせていただきます。子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラ、この6項目です。


 それで、ここにまたただ子育て環境とかということじゃなくて、質問は項目別に細かくあるんですね。それもちょっと読ませていただきます。子育て環境は、就学前児童当たり認可保育所定員数、認可保育所の月額保育料、認可保育所の上乗せサービス、これは延長保育実施とか、病後児保育実施保育所の数、あと学童関連は学童保育所実施割合ですね。それと、あと市区立学童保育所の保育料、あと子供の安心安全対策、乳幼児医療助成制度、少子化対策など7項目のこれを聞いております。


 で、高齢者福祉、これはですね、やっぱり7項目ありまして、介護保険料の月額保険料、特別養護老人ホームの施設数、また総定員数、グループホームの施設数、総定員数、デイサービス施設数、総定員数、国民健康保険の保険料、高齢者向けサービス、人口当たりの病院、診療所のベッド数が、これ7項目としてまた数値化してあります。


 教育についてはですね、市また区立小学校当たりのパソコンの導入台数、年間の英語教育時間数、小中学校少人数学級への取り組み状況、小中学校少人数学習のための非常勤講師、また土曜日の補習、また全児童対象事業、市立幼稚園保育料の独自の補助制度、これが質問7項目あります。


 公共料金については、月額の水道料金、下水道料金、住民手数料、体育館使用料です。


 住宅インフラ、これ5項目ありまして、家庭ごみ処理費用、個人住宅助成金制度、人口当たりの公園面積、人口当たりの市区立図書館蔵書数、下水道普及率、これの5項目です。


 こういうことを聞いて、もちろん鹿沼市としてもこのことに、この項目別に答えてあると思います。私は、日経新聞の方に電話で順位というものをベストテンと、そのほかに新聞発表で76位までしか出ていないので、鹿沼市がどういう形かということで聞いたんですけれども、やはり新聞発表以外は個人的にはお教えできないというような新聞社からの回答がありました。それでですね、私は本当にこの数字で数値化したランキングというか、鹿沼市の偏差値というものが数字がすべてではないし、いろいろな環境もあるし、災害とかが少ないとか、そういう鹿沼市の特性あると思うんですけども、大事なのは数字というのは客観性でありまして、それもこれ全国レベルなんで、全国の中で鹿沼市が置かれている立場というのを知るということは大事ではないかと思いますし、どこが欠けていて、どこがいいのかということを見る中で全体のバランスが見られると思います。そういう意味できょう今回質問させていただいております。


 その行政サービスについての中で、1として、鹿沼市の将来像における行政サービスのあり方を聞きたいと思います。その中で、先ほど私が言った子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅インフラ、これの鹿沼市の順序をお聞かせください。


 2番目としてですね、鹿沼市の経常収支比率、これはまたサービスに特化してサービス過剰というか、何も考えないでサービスだけをやると、極端な話言うと夕張市のように財政破綻になっちゃうというようなことがありますので、サービスとやはり財政のバランスというのは大事だと思いますので、この点についてもお聞きいたします。


 3番目として、これからの鹿沼市の都市像、方向性、これ具体的な方法というのはですね、やはり今この数値を分析した上で、もちろんやっていると思いますけども、それを受けた上で、この前の議会初日の日でもですね、企画部長の方から第3期財政健全化推進計画、総務部長の方から、第4期鹿沼市行政改革大綱、こういうものを議員全員協議会で説明を受けましたが、こういうことにどういうふうに反映されているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 鹿沼市の将来像における行政サービスのあり方についての質問にお答えします。


 まず、各種調査項目の鹿沼市の順位についてでありますが、本調査は日本経済新聞社と日経産業消費研究所が「第5回行政サービス調査」として2006年、平成18年4月1日現在で実施したものであります。この調査における本市の順位は、全国764市区中、これは回答のあった数ということです。子育て環境は525位、高齢者福祉は407位、教育は71位、公共料金は120位、住宅インフラは125位、また首都圏209市区においては子育て環境は169位、高齢者福祉は108位、教育は43位、公共料金は55位、住宅インフラは74位とのことでありました。


 次に、本市の経常収支比率でありますが、平成16年度は86.2%で、日経新聞社発行の全国都市財政年報によりますと、全国732市中166位、17年度は88.6%で、日経新聞社、日経リサーチからの聞き取りでは全国777市中254位とのことでありました。


 次に、本市の都市像の方向性と具体的方法についてでありますが、9月議会においてご承認いただきました第5次総合計画の基本構想では、本市が人と自然が共生し、そこに生活する一人一人が健康で心豊かな生活を送るとともに、活力ある産業を育て、将来にわたり持続的、継続的発展の実現を目指すポテンシャルあふれる地域として「人と自然が調和した“元気なまち・かぬま”」を都市イメージとして掲げました。この都市イメージは、第4次総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」の達成状況を多角的に分析するとともに、計画の積み残し等について検証を重ね、審議会委員等多くの皆様の意見をお聞きしながら設定をしたものであります。


 今後この都市イメージを具現化していくために、現在策定中であります次期5か年の基本計画の中に多様な施策を位置づけていく予定であります。これらの施策は、各部において策定している部門計画の策定過程においてさまざまなデータを収集して現状分析をするとともに、アンケート調査や各種の懇談等を実施し、市民のニーズを十分把握した上で企画立案されるものであり、いわば庁内の総力を結集し、職員自ら手づくりで策定するものであります。また、これらの計画に対する客観的評価を実施していくため、指標に基づく新たな政策評価の導入を検討していくとともに、事業全般についてISO9001の手法により、PDCAに基づく行政評価を実施していきたいと考えております。さらに、限られた財源をより有効に活用していくため、予算の重点配分により積極的な施策展開を図り、「元気なまちかぬま」を創出していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 今大橋企画部長の方から答弁がありましたが、この基礎となったですね、数値があると思うんですね、先ほどの小さい項目の中の。それでですね、ちょっと目立っているというか、優秀なところもありますし、ちょっと大きいというか、低い数字もありますんで、そこだけちょっと際立ったとこだけ聞かせていただきます。


 例えば1の子育て環境が525位と、全国でですね。それと、高齢者福祉が407位、それで教育に至っては逆に全国でベスト100に入る。そして、首都圏でも43位というこういうふうな原因というか、そこら辺の因果関係というか、根拠的な数値を教えていただければと、どういうふうに解釈しているか、またそれによって先ほど手づくりの企画をしていると、全庁わたってという発言がありましたが、そこら辺のところはそういう数字を踏まえてだと思いますので、そこら辺をお答えいただきたいと思います。


 また、経常収支比率、これは全国でも166位と254位、これは本当に優秀であると思います。今のこの地方が疲弊している中で優秀な順位だと思いますが、これに甘んじるというか、これでいいということじゃなく、これからもこれを続けていって、できればベスト100の中に入れるぐらいな安定した財政運営をしていただきたいと思いますので、その収支比率のもうちょっと詳しい説明と、ベスト100ぐらいに入れる改善策をお持ちかどうか、それをお聞きいたします。


 最後というか、最後の中で第5次基本構想でも示されている都市像があります。今回私が説明、質問したというのは、そういう都市像、企画部の方で一生懸命やっていられることが、もうちょっと説明責任というか、こういう形で積み上げて、こういう結果になりましたよというものがあればなお一層いいと思いますし、行財政改革は常に行っていかなくては、これでいいというのはないと思うんですね。その中で状況があります。昨日も鈴木議員の方から財政の未収の部分の税金が市税とかたくさんある。それも数値によって変わるというようなことを質問がありましたが、その状況によって変わることをどういうふうにしてやるか。その中で基礎データをどこに入れて、どういうふうな形でここが変わったときはこういうふうになるよという展開が見えるように、またスクラップ・アンド・ビルドを行っていかないと行財政改革は進まないし、この計画の実施も不足が出ちゃうというようなことが想像されますので、そこら辺のところをもうちょっと明確に説明していただきたいと思います。そこら辺の見解をお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 今の増渕議員の方から三つの質問があったわけでございますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 この子育て環境について7項目ということなんですが、この7項目、これについてすべて数値をまずお示しするということでよろしいですか。はい。子育て環境については、議員ご質問にあったように、7項目の調査項目が決定されております。まず一つ目は、就学前児童当たり認可保育所定員数ということでございます。これは、就学前児童100人当たり認可保育所定員数は、鹿沼市は31.3人、全国平均が34人でございますので、若干下回っているということです。


 次に認可保育所の月額保育料、これについては調査項目の基準となっているものについては3歳児、第1子ということでございます。前年の所得額が30万円の場合には鹿沼市は2万5,000円、所得税非課税、住民税均等割の場合には鹿沼市は6,000円、全国平均3万7,000円と9,600円でございますので、これについては全国よりも下回っていて、これはいい評価が出るということでございます。先進的な取り組みだということでご理解いただきたいと思います。


 3番目ですね、認可保育所の上乗せサービス、これは延長保育とか病児保育、病後児保育の実施箇所数ということでございます。保育所、児童館、民間保育所合わせて24か所あります。それで、まず延長保育については、民間保育園ではすべての園8園、民間ではですね、公立については4園、こじか、西、こばと、粟野で実施をしているということでございます。残念ながら全国の状況はわかりませんけれども、これも進んでいるかなと思っております。病児保育については鹿沼市では実施しておりません。病後児保育については、茂呂保育園で実施をして、1日平均2.4人が利用しているという結果が出ております。これは定員4名です。


 4番目の学童関連、これは学童保育実施割合、市区立学童保育施設保育料ということになっておりますが、本市は学童保育施設箇所数は18か所でございます。この保育料については、おのおの運営を委託している関係で各施設で運営要領によって料金を設定しているということなので、把握はしておりません。


 次に、5番目、子供の安全安心対策、これについては具体的にというよりも、鹿沼市の状況として申し上げますが、ほかのところはわかりませんのでね、鹿沼市の状況はまず推進体制として、鹿沼市安全安心学校づくり連絡協議会を組織して、地域交えて、PTA、学校交えて連絡協議会を立ち上げてやっていますよということです。それと、各学校区に安全対策の委員会が組織されております。事業内容については、下校時の見守りとか付き添い、地域における児童生徒の見守り、パトロール等の安全確保対策、そのほか啓発だとか防犯教室だとか、安全活動に伴う保険の加入とか、自動車燃料費の支給とかということで対応しております。


 6番目、乳幼児医療費助成制度については、本市では小学校第3学年修了前まで拡大をしております。全国では7割が就学前までということなので、これも上回っているということでございます。それと、4月から3歳児未満については県内の医療機関では現物給付を実施しております。これに鹿沼市では自己負担1レセプト当たり500円を市の負担でやっていると。この助成制度も全国的に見れば厚い対応かなと思っております。


 7番目、少子化対策でございますが、調査項目では8項目あります。で、8項目を順次述べますが、一つには一時保育がどうだ、休日保育がどういう状況か、3人目からの保育料無料化がどうか、認可外保育所への自治体独自の補助制度があるか、市立幼稚園での預かり保育があるか、この「しりつ」というのは私立じゃなく、鹿沼市立とかそういう市立でございますので。産前産後のヘルパー派遣があるか、保育ママ制度があるか、24時間保育があるかということで、このうち1次保育、休日保育、3人目からの保育料は、これについては実施をしております。そのほかについては実施はしておりません。で、先ほどどんな分析をしているかということが出ましたけれども、低い原因にこの辺が対応できていない。それと、鹿沼市は鹿沼市立保育園というのはありませんから、そういうので制度としてないということもやらないということに入っちゃうもんですから、この辺が偏差値的に見ると低くなっているということだと思います。しかし、やはり地域の実態に即して、鹿沼市は違う面で施策の必要性を感じて、例えば第3子対策とか何かということで、ほかにやっていない施策も十分やっております。しかしながら、たまたまここの調査項目には入っていなかったということで、まあ、低くなっているのかなと思います。ですから、この実態が必ずしも鹿沼市の子育て環境が低いということをあらわしているのではなく、むしろ鹿沼市は必要に応じた子育て環境の整備を十分施策的には展開しているということでご理解をいただきたいと思います。


 次に、高齢者福祉、これについても7項目あります。これも全部よろしいですか。よろしいですか。


 じゃ、次にレベルが高いと言われました教育について7項目、若干述べさせていただきたいと思います。教育については、まず第1点目として、市立小学校当たりパソコン導入台数というのがございます。これについても小学校は全26校、合計1,032台ということで整備をしております。中学校については10校ありますが、762台ということでございます。主なものを申し上げます。それと、小中学校の少人数学級への取り組みと、あと非常勤講師の配置ということでございますが、これも52名配置をして、鹿沼市としては先進的な取り組みであるということでございます。土曜日の補習、これはなしでございます。それと、全児童対策事業ということで、例えば放課後の学校の開放とかですね、校庭の開放をしているかどうかという調査がありました。これについては、鹿沼市では実施しておりません。それと、7番目になりますが、市立幼稚園保育料の独自補助、これも「しりつ」幼稚園というのは私立じゃなく、例えば鹿沼市立というような調査項目ですので、この辺についてはちょっと鹿沼市の実態にそぐわないのかなと思います。それにもかかわらず鹿沼市は71位ということで、相当高いレベルにある。首都圏でも43位ということですから高いレベルにあるという結果でございます。


 で、ここで総合的に分析しますとですね、確かにこれは民間の調査機関といえども、やはりこういう形で出てきたということは、やはり今後の第5次総合計画の中でもその辺については十分検証していかなくてはならないと思っておりますが、必ずしも今回の調査項目が鹿沼市の実態を的確にあらわしているかというと、まあ、そういう調査項目の関係で疑問が残る。ただ、十分この辺については今後も分析をしていきたいと考えております。


 次がですね、経常収支の示す財政的な意味ということになろうかと思いますが、詳しく説明をしてくれないかというご質問でございますので、お答えをさせていただきます。それと、今後の改善策というのもあわせてお答えをします。


 まず、先ほど述べましたように、経常収支比率については16年は166位、17年は254位ということでございますが、経常収支比率というのはどういう意味を持っているかということでございますが、経常的に収入となる一般財源、これは主なものは市税とか交付税でございます。これを分母として、経常的に支出をしなくてはならない歳出科目、大きなものとしては人件費とか扶助費とか公債費ということになります。いわゆる義務的に支払いをしなくてはならない経費というのを分子といたします。それで算出するのが経常収支比率ということでございます。当然税収が落ちたり、交付税が落ちたりすれば、分母が小さくなりますから大きくなります。経常収支比率の数字は上がります。上がるということは、これはいい状態ではないということでございます。それなんで、今後についてはこれのまず税源の確保というのをきちんとしなくてはならない。このために第3期財政健全化計画の中でも収納率のアップ、昨日も15番の鈴木章由議員からお話がありましたように、また市長もお答えしましたように、この行政サービスをきちんとするためにはやっぱり税源の確保、財源の確保というのが大変重要になるということで、これについてはやっていきたいと思っております。第3期財政健全化計画をきちんと履行する中で税源の確保を図るということでございます。


 それと、分子であります人件費、扶助費、公債費でございますが、特に人件費等については第5次の総合計画をつくるに当たって第3期財政健全化計画とあわせて第4期の鹿沼市の行政改革大綱を定めております。そういう中でも当然その不必要な物件費等についてはなるべく縮減を図るんですよとか、工事等についても適正な縮減化を図るんですよとかですね、あとは人件費等についても十分縮減、これは将来的に人件費を減らしていくんですよという施策をこの中で展開しております。分子についてはそういうことをやりながら、また公債費等については財政健全化計画の中で5年間で100億円という枠をはめて、そこの中で財政運営をしていくと。それは、先ほど議員がおっしゃったように、後年度の負担ということを考えれば、むやみに公債比率というのを高くするというのは後年度負担の原因になりますので、その辺については十分計画の中できちんと実行をしていくということで改善を図るということになろうかと思います。


 で、経常収支比率というのは、財政の健全性、弾力性を示すという意味がございます。そういう意味では、いわゆる第5次総合計画に回せる財源というのは12%足らずだということでございます。だから、そこの中でいかにその与えられた財源というのを有効活用するかということが、第5次総合計画の実現を図る大きな柱になるのかなと思っております。


 それとですね、最終的にはですね、今三つ目の質問でございますが、都市像を実現するに当たっていろいろ積み上げた結果とか、状況によってはいろいろ変わるんだろうと。中ではスクラップ・アンド・ビルドとかそういうことが進むんだろうと。そういうことをしないと、構想で示した都市像の実現はしないのではというご質問だと思います。これについてはですね、まず構想で示した実現をするために、平成19年度からいわゆる前期のですね、5か年の基本計画をつくります。つまり構想の具体的な5か年間のプログラムをつくるということになります。で、今お答えしましたように、財政状況というのは大変厳しいということでございます。ですから、財政的ないわゆる確立を図るために二つの計画を立ち上げているわけでございます。


 で、その中でですね、おのおのの事業のいわゆる取捨選択というのを当然やっていかなくてはならないかなと思っております。つまり議員もおっしゃったように、施策のスクラップ・アンド・ビルドと、いわゆる施策の優先順位というのをきちんと現状を分析する中で確立をしていく必要があるのかなと思っております。なぜなら、財源は限られているということでございます。サービスは高い方にこしたことはございません。ですけども、財布は決まっているわけでございますから、そこの中で何が必要か、何が必要ではないか、そういうのを今数字をお示ししたような現状分析も踏まえて、今後計画をつくってまいりたいと思っております。


 それとですね、そういうスクラップ・アンド・ビルドがですね、いわゆる何を一番先にやらなくてはならないかというようなことを決めるに当たっては、やはり議員おっしゃるように、きちんとした市民に対する説明責任、それとある意味では情報公開というのが求められるのだろうと思います。したがいまして、市では次期5か年計画についてはきちんとそういう施策の評価をしていきたいと思っております。で、今までは内部評価ということでございましたが、今後は第三者を交えた客観的な評価をして、そこにきちんとしたデータを出して、それで評価をしていきたいと考えております。そのような仕組みを立ち上げていきたいと考えております。そういうことによって、それをきちんとホームページ、広報等で公開することによって、市民への理解、それと説明責任を果たすということになろうかと思います。


 また、情報公開の一環になりますが、バランスシートについてもなるべく早い機会につくれるように、これも鋭意研究をしていきたいと思っております。そういうことによって、鹿沼市の全体ですね、一般会計だけではなく、全体を連結した財政状況というのがお示しできるのではないかなと思っております。このようなことを進めることによって合意形成を図りながら、最終的には人と自然が調和した元気なまちかぬまという都市像に向かって、第5次総合計画前期の5か年計画をまずきちんと財政的な裏づけを踏まえて確立をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時10分といたします。


 (午後 零時07分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 企画部長からの大変丁寧な答弁、そしてまた詳しい答弁ありがとうございました。


 そこで、聞きたいんですけども、これを踏まえてですね、やはり説明責任、企画部長の方からもありましたけども、やはり機会、またまちづくり懇談会などで市長にお聞きしたいんですけども、見解として最後に。やはり数字、市長は数字には大変強いと聞いておりますし、また数字で話すと説得力もありますし、これから活力あるまち、元気なまちといっても、やはり市民の誇りというか、こういうふうな暮らしやすいまちなんだという認識はやはり客観的な数字だと思います。また、団塊の世代のUターン、そういうのが始まりまして、ここにすごく大きな経済効果があると思います。そういう人たちの定住のときに、こういうふうな暮らしやすいまちなんだ、全国でも誇れる順位にあって、トータルで鹿沼市にいるとほかの市よりもこういうふうな有利なところがあるんだというようなことが数字的に裏づけられるということは非常に説得力があるし、また動機づけともなると思うんですね。そういう意味で、市長から最後にですね、この長期計画、企画部長からの説明を踏まえてどういう見解、そういうことをこれからどういうふうに市政に反映するかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 増渕議員の質問にお答えします。


 先ほど企画部長が今後まちの考え方、さらにはこの日経新聞社によるほかのランクづけについてずっと説明があったところでございますが、やはりこういう数値的な問題につきましてはやはりそれなりの価値観はあるだろう、このようにも私は判断いたしているところであります。ただ、質問項目、あれはチェック項目というのは検体不足かなと、サンプル不足かな、こういうふうな感じもしているところでありまして、鹿沼ではこのような状況の中でもっと幅広くチェック項目をやっていただければ、その数字的な順位づけとかにつきましても信頼性の高いものになるんではないかな、そのように感じているところでございます。ですから、その数値的に何位だという部分もありましたが、これにつきましては真摯に受けとめはいたしますが、やはり市民が望むもの、市民がどう考えるかという鹿沼市づくり、これがやはり市民とつくるまちづくりでございまして、市民の要望がないものは行政が過去の行政サイドの進め方でやってしまえばそうなってしまうわけでありますので、やはりこれからは市民本位のまちづくりというものに中心に物事を考えながら、そして行政で進めるべきものは進めていく。そして、市民が考え、行政に対する意見として取り上げて、そしてこの元気なまちをつくっていくというのが基本だろう、このように思っているところでございます。


 先ほど行政分析につきまして、評価の分析につきましては、企画部長の方から答弁があったわけでございますが、今までは内部でそれぞれの担当部署、さらには委員会、そしてモニターの皆さん方のご意見、そして審議会にかかわってこられたさまざまな分析によって、その行政評価を行ってきたところでありますが、これからは外部の評価を取り入れながら、まさしく鹿沼の目指すまちづくり、元気で市民に喜ばれる、サービスの向上につながる、そんな施策をどんどん取り入れていきたい、そのように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 大変明快な答弁、ありがとうございます。市長のそういう言葉を聞いて、心強く思いますが、最後にせっかく、これは要望ですが、企画の方でこれだけの数字、先ほどの説明、ビジョンをつくるに当たって基礎データがたくさんある。それの中でまたサンプル項目も別な角度から持っているということですので、こういう未来のビジョンづくりの中でですね、議員全員協議会などでシミュレーションというか、こういう形だという積み上げたものをある程度こういう形とこういう形があるというようなサンプリングというか、そういうものをお示し願えれば、もっと我々も理解が深まるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2番目の質問に移りたいと思います。鹿沼市の産業の発展と将来性とその方法について。これは、産業というのは農業も含めまして、またそれと雇用創出についてお伺いいたします。


 1番目として、地場産業の発展と雇用の確保についてということで伺わせていただきます。1番目、鹿沼の産業の将来性と今何が必要とされているかを具体的に示せ。これはですね、昨日もおとといも各同僚議員からありましたように、産業を、本当に経済が発展して景気が続いている、好景気が続いているというような国の発表はありますけども、設備投資を見ても地方、この景気はリストラ景気だと言われるようなことがありまして、地方においてはこの景気のよさというものが実感されていなく、逆に締めつけとか大企業の海外移転とかによってなかなか仕事が来ないというような現状があります。だけど、その中でもやはり鹿沼の将来を担う意味では、やはり元気が出たり、活力があるというのの一端を担うのは、やはり安定的な将来に向けての経済成長、企業においては売上高が、年商が伸びる、個人に至っては年収が、所得が安定的に得られる。うちの会社はどんどん元気がいいよと。また、農業に至っては、高品質で独自性があって、自分たちがずっとこれは高付加価値で売れるものであるというような商品を持っている。そうすれば後継者問題とかも、やはり自然の中で農業に携わっていく、その中で食べていける、そして、安定的な収入が見込めるとなれば、そういうことも一度に解決するんじゃないかと思います。そういう意味も込めてですね、鹿沼の産業の将来性として今何が必要であるかを具体的にお示し願いたいと思います。


 続いてですね、マーケットのニーズに合わせた製品づくりのために必要なことの調査項目とその手段、これも昨日湯澤議員の方から質問があったように、マーケットにあわせですね、ブランド、鹿沼のブランド品というのは確かに大事であるし、これも貴重で、尊重すると思いますけども、やはり今いろいろな雑誌とか経済誌を見ると、お客様サイドに立った、お客様が今何を求めているか、それに対して少量であっても、そのニーズにこたえられるものをつくっている会社が伸びているというようなところがあります。それは、大きなところだけじゃなくて小さいところでも、これだったらばという技術力と商品ニーズがあるとすごく売れている。また、安定的な成長が見込めるという会社、元気のいい会社がたくさん全国にあります。そういう意味で、鹿沼の中でこのいろいろな、木工にしても、農産物にしても、また立地条件としても、鹿沼の地というのは都市圏、大都市圏、消費地を控えるにすごくいいところで、それでいてなおかつ自然のあるこのいい条件であって、技術もある。それが生かされていないから、そのニーズと合っていないから売り上げが伸びないんじゃないかということが私は思っておりますので、そこら辺をどういうふうにこれから市として調べて、またどういうふうなフィードバックしていくかということをお尋ねいたします。


 3番目として、工業団地の誘致や新たな産業の創出、また雇用の確保、これは今都市間競争が激しさを増して、私もこの前環境経済常任委員会として大村市を視察してまいりましたが、いろいろな手法をとって工業団地の誘致、そして工業団地が誘致されるとそこに雇用も生まれる。大村市の場合は9万6,000人の人口の中で3,000人が工業団地、工業団地が誘致したことによって雇用が創出されたというような実態もあります。それで、その中にはいろいろな条件的な支援があります。それで、大村市は長崎県なんですけども、長崎県の中でも隣の、同じ隣でも向こうの工業団地より先にうちがやるんだというようなことを経済部長、経済課長が、どうしてもうちに誘致してもらいたいんだということで、名古屋へ行ったり、大阪へ自分から出向いていってやっている。まちの体制じゃなくて、競争して条件をいろいろ聞いて、そしてうちにぜひとも来てください。そういうことをすることによって、企業間競争も生まれるし、そこに新たな附属してくる企業もありますので、経済波及効果はままならぬものがあると思います。宇都宮西中核団地もまだあいております。ただ、あそこも聞くと大きな平米でしか売買が、条件がなかなかできない。だけども、400坪、300坪というような小さな切り売りなんかできたり、また補助制度が確立してもっと有利なような条件で誘致しやすい、固定資産税の減免などを含めた誘致の確保、そしてそこに雇用を生む施策がないかどうか、お聞きいたします。


 4番目です。地場産業の発展に必要不可欠である、地場産業の発展はこれからも必要不可欠でありますし、鹿沼の企業が伸びることこそ私たちの夢であり、希望であります。その中で商品力の強化、人材育成、技術の高度化、先進性、農産物においては新たな品種の開発、差別化による高付加価値の開発が私は必要だと思いますが、そういうことを市として今やっていること、また将来どういうふうな形でやっていけるかをお聞きします。


 その関連なんですけども、鹿沼イチゴ、すごく出荷高もありますし、イチゴのまちとして有名ですけども、これはホーブ社というところで、社長が高橋巌さんという人が、イチゴのことについて、これは日経ビジネスの記事なんですけども、イチゴ革命ということで、私もよくわからなかったんですけど、夏場のイチゴというのは輸入に頼っているらしいんですね。で、輸入に頼っていて、米国産のイチゴを賄っていると。それを四季を通じてやるイチゴをつくったと。これは新しい品種ですね。この人はワサビをつくっていて、そういう品種を改良して、自分でベンチャーとして独立してやりまして、ジャスダックにことし2006年6月に45億8,000万円という売り上げ、年商を持って上場いたしました。それで、夏場のイチゴはいまだに4,700トンから4,800トンが輸入に頼っていると。それには、夏場のイチゴはアメリカから来ている。低価格で日本に出回っているからと。それに対抗して、これだけの市場を新たに開拓したわけですね。その品種がペチカという品種をつくったらしいんです。こういうこともあります。


 今の現在の既存の既製品を売ることも大切ですけども、新しい市場の開拓、そういうことをするには、やはり時間とお金がかかります。そういうものを産、官、学を利用してですね、自分たちでどうしても農家の人たちができなかったり、また中小の企業の工場のところでできない商品開発とかをいろいろなところから情報を仕入れて、またそれを消化して、こういうことをやってみたらどうだろうというような提案型のね、経済効果というものを考えるべきではないかと思います。これはその一たんなんですけども、それを含めて今この4点についてお答えをお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 地場産業の発展と雇用の対策についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼の産業の将来性と今何が必要とされているかについてでありますが、本市は多様な産業が集積する活力ある地域であると考えております。全国でも有数の生産高を誇るイチゴを初め、ニラ、トマト、ハト麦、和牛など首都圏を中心に多様な農産物を市場に送り出し、また全国的に有名な園芸用土鹿沼土の産地として、サツキ・花き草花等、園芸関連の産業も盛んであります。また、豊かな森林資源を背景として古くから林業が発達し、地場産業となった木工建具等も歴史があり、全国有数の産地であります。さらには、物づくり県にふさわしい高い技術を持つ技能が集積しており、機械金属工業が発達し、首都圏からの利便性から今後さらなる飛躍、発展の可能性を秘めた都市であると認識をしております。


 現在策定中の次期総合計画におきましても、「躍進する産業がリードする活力ある産業都市づくり」を基本目標としております。これらを受けて、農業分野においては継続的な発展を目指すため、「次代の鹿沼農業を支える人づくり」として新規就農者支援事業に取り組むとともに、「地域の特性を生かした元気なかぬま農業の展開」として、耕種、畜産、園芸のバランスのとれた作物の生産振興を図ります。また、「快適で魅力ある農村づくり」として、新たな定住環境の整備や農村地域の特性を踏まえた活性化方策が必要であると考えております。


 次に、林業分野では、近年の自然環境に関する情勢の変化に伴い、「林業の持続的かつ健全な発展」とともに、「森林の有する多面的機能の発揮」への取り組みが求められております。このため低コスト林業の確立のための「林業生産基盤の充実」や適正な森林整備を推進し、森林の持つ公益的機能の発揮を図るため、「森林の整備、保全と森林機能の活用」を図ります。また、野生鳥獣対策や地場産材の需要拡大による「林産物の生産振興」を図ります。


 商業、サービス分野では、まず「中小企業の経営基盤の強化」を図り、地域商業等の活性化につなげるため、「魅力ある商店街の形成」や次代を担う「後継者の担い手育成」が必要であると考えております。物流面においても、北関東横断道の開通を見据えた新たな流通産業の新興策が必要であります。また、工業分野におきましては、基幹産業の強化を促進し、さらなる産業の発展を目指すため都市間競争時代における戦略的な「企業誘致の推進」、地場産業等既存企業への総合的な支援強化、そして新たな地域産業の創造も今後必要になってくると考えております。


 観光物産の分野では、「新たな観光」計画づくりを前提に観光資源の「イメージアップPR」方策の再検証や各種施設、関係団体等の連携のもと「特色ある観光地、物産づくり」などが挙げられます。かぬまブランドの振興の面では、「引き続き魅力ある製品・商品の発掘、育成」が重要であり、あわせて積極的な「新規販路の拡大、PR」に取り組む必要があると考えております。


 産業の振興に大きな影響を及ぼす雇用の面では、若年層の未就労が社会的にも問題になっておりますが、若年者を初め高齢者や女性、障害者も含めた総合的な「安定雇用の確保」が必要であり、そのための「働く場の整備・充実」に取り組む必要があると考えております。これらの必要性を認識し、行政としてやるべきこと、やらなくてはならないことをしっかりと実行していく考えであります。


 次に、マーケットの調査項目とその手段についてでありますが、「売れる商品づくり」を図るためには、消費者の動向を探るマーケット調査は必要不可欠な事項であると考えております。創業者や組合等の団体において新商品を開発する場合、調査費に苦慮することが多いため、本市では販路拡張事業補助金による支援を行っております。また、生産者と消費者が直接対話をする場が必要と考え、市内で開催する産業フェア、首都圏で開催する首都圏ブランドフェアの開催に合わせアンケート調査も実施し、新商品開発に活用することとしております。市場調査の項目については、業界によっても異なりますが、デザイン性や購買行動、保有率などが一般的に挙げられます。なお、財団法人栃木県産業振興センターにおきましても、事業可能性評価事業や市場展開支援事業によりマーケット状況の把握や新規顧客のあっせんなどの支援も行っております。


 次に、工業団地の誘致や新たな産業の創出、雇用の確保についてでありますが、企業誘致は雇用の場の確保や地元企業への波及効果など地域産業の振興はもとより、定住化促進や人口の増加を図る上で重要な施策であると考えております。そこで、具体的には本市が持つ地域資源を最大限に活用した誘致活動を行うため、本年7月に鹿沼市企業誘致基本方針を策定しました。これは、工業系とともに商業や物流業の誘致も視野に入れたものであり、今後誘致活動を展開する指針となるものであります。その中で既存工業団地の空き区画への早期誘致を最優先課題と位置づけており、進出企業にとって魅力ある立地優遇策とするため、制度の充実・新設や地元雇用を条件とする優遇策の新設についても検討を行っております。また、新エネルギーや医療福祉・健康分野、地域の特性である自然や生活環境に配慮した新たな産業の誘致についても提案をしております。この基本方針に基づき、企業誘致を全庁的に推進する体制を整備して戦略的な誘致活動を展開し、雇用の確保にも努めていきたいと考えております。


 次に、「新たな商品力強化、人材育成、技術の高度化や先進性、農産物の新品種、高付加価値化、若者の働く場として新たな産業の誘致について」につきましては、地場産業の発展のため、現在、企業の新分野への取り組み支援として、新製品新技術開発やアドバイザー委託に対する助成を実施しております。また、技術を継承する人材の確保と育成を図るために、鹿沼地域職業訓練センターや鹿沼共同高等産業技術学校への支援も行っております。さらには、先進的な企業の取り組みを支援する制度として、先端機械の導入に対する助成をしております。今後も継続してまいります。


 農産物におきましては、現在本市を代表するものとして、議員の発言の中にもありましたイチゴやトマトが、市民はもとより県内外から高い評価を得ております。これらの農産物につきましては、新たな品種の開発や高付加価値の開発は、コスト面や採算性から県や農業協同組合など関係団体と連携しながら進めてまいります。


 若者の働く場の確保につきましては、地場産業である木工業や機械金属工業など既存の産業の振興を図るほか、企業誘致方針に基づき既存の工業団地や工場適地への誘致、新しい工業団地の整備検討を進めてまいります。具体的には、若者の就業の選択肢が広がるようなIT関連企業や環境配慮型の企業、研究開発機能を持った企業を誘致したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 答弁ありがとうございました。その中で2点ほど質問させていただきます。


 マーケットニーズに合わせた製品のところなんですけども、鹿沼の場合市長がトップセールスでいろいろなところへ出かけて、鹿沼の物産、それから名物なんかを宣伝していますが、やはり市長は1人ですし、トップセールスだけをやっているわけではありません。私も9月から環境経済常任委員長を拝命して、経済部とのおつき合いはしている中で、やはりこの前私も質問したように、この競争の中でやっぱりニーズを調べたり、リサーチをしたりというにはプロジェクトチームを組んで、ある程度人員の強化をして、本当にきめ細かく足で歩いて、ここに先ほど答弁の中にありましたけど、フェアのときにリサーチしていると言いましたけども、やはりそういうお祭り気分のときじゃないと思うんですね、やはり。商売の取引という中で私もしょっちゅうプレゼンテーションがあって、何回もだめ出しをして、その中で差し替え、差し替え、いや、こういうふうにしてくれ。そこの中で初めてこっちから、つくる側から高付加価値だというよりも、お客さんから見てどういうふうな付加価値があるんだということがだんだん見えてくると思うんです。それには膨大な時間があって、一つの商品が認められるまでに1年とか半年とかという試作、そしてプロジェクトがあると思うんで、やはり経済部の人、本当にお忙しいし、いろいろな多岐にわたるところで仕事なさっているんで、もうちょっとプロジェクトチームとして新たに新設というか、増員も含めてプロ化していって、工業製品、金属製品、先ほど経済部長から丁寧に答弁いただいたんですけど、それを実行するためのもう一つ進んだ段階を考えているかどうか、お聞きいたします。


 もう一点。工業団地の誘致なんですけども、先ほどいろいろなことを経済部長の方から答弁いただきましたが、もっと詳しくですね、それとやはり土地を購入するに工業団地なんかで進出するに当たって一番ネックになるのは土地代、土地の平米単価だと思うんですね。そういうところと、あと固定資産税なんかあると思うんです。そこら辺が優遇されたり、補助が出たりということじゃないと、確かにあれは県の所有のものですからなかなか鹿沼市がということはあると思うんですけども、そこら辺はやはり鹿沼市に企業が出れば鹿沼市が一番潤うわけですから、そこら辺の新たな施策というか、考えていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。その2点、よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) まず、1点目のマーケットのニーズ調査についてでありますが、いろいろ資料によりますとマーケットの調査をする場合に調査方法としましては、面接法であるとか郵送法、電話法、あるいはCLTということで会場でのテストをする方法とか、インターネット方法とかいろいろあるようでございます。また、その分析といたしましても競合分析、価格需要性の調査、あるいは消費者行動の分析、ジョイント分析などいろいろな方法があると認識しております。それらを駆使した上で、駆使する上でもそのプロジェクトチームということでありますが、このプロジェクトチームを編成するとかということについての即答はできかねますので、ただいまの意見については十分今後の課題とさせていただきたいと思いますが、本市といたしましては他市に例を見ない、鹿沼市のブランドを表に対してPRするためにブランド担当というものを2名置いております。そのような意味で、その者については率先してそういう場に出かけていって、ニーズの把握もしているところでありますし、あるいは実際にそのブランド製品につきましても現に製造した方などに直接消費者の声を聞いていただくと、このようなこともしております。したがいまして、当面そのプロジェクトチームの編成とかということについては考えておりませんけれども、将来的な課題の中では考えてもいいのかなと、そのように考えております。ただ、今のところそういうことで、ブランド担当がそのような形になっていると、役割を担っていると、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、もう一つの工業団地、企業誘致の関係ですけれども、これにつきましてはですね、先ほども説明しましたけれども、ことし7月に企業誘致方針を立てました。これに基づきまして、先ほども答えましたけれども、現在の工業団地への空き区画への企業誘致が最優先課題であろうと、そのような認識のもとにですね、現在いわゆる用地の取得資金であるとか、あるいは利子補給の件でありますとか、あるいは固定資産税についてでありますとか、あるいはさらにはですね、その誘致推進員なるものを考えて、それの報償金制度はどうだろうとか、そういうものを現在詰めている状況でありまして、さらにこれからも企業誘致についてはより前向きな形で取り組んでいきたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 最後になります。せっかくこれだけ立地条件もいいし、交通のアクセスもいいし、持っている素材というか、磨けば光る宝はたくさんあると思うんですね。それを、だけどなかなか中小企業の場合資金面とかで技術力を磨いたり、商品開発するのに手が回らないというか、今の現状で精いっぱいのところがあります。そこら辺のところをよく踏まえてですね、お客様のニーズと、そしてまたそのつくる製造者のこのニーズ、両方のニーズに合うその調整を全力でお願いできればと思います。そこについてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 増渕議員が民間企業の中で培われたご意見でありますし、また発言の中でもありましたとおり、環境経済常任委員長という立場からいろいろな提言をいただきましたので、十分これからの参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 以上で私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 25番、寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいまから通告に従いまして進めてまいります。今議会から一問一答方式となりまして、ふなれな点もあるかと思いますが、執行部におかれましては趣旨をご理解いただきまして、具体的な答弁を求めて、早速進めます。


 初めに、1件目としまして、防犯対策についてであります。去る11月24日、下野新聞に10月1日から31日までの1か月間の栃木県内における身近な犯罪発生状況が発表されておりました。この1か月間の期間中の発生件数累計で1,245件で、前年比90件の増となり、空き巣が前年比10件増、215件発生し、被害は一戸建て住宅が約8割を占め、手口はガラス破りにより約半数、また無施錠場所から侵入ということで3割でした。さらに、車内荒らしも増加傾向にあり、同比64件の増の357件で、年累計でも89件の増となり、身近な犯罪の約34%を占めている状況から、年末に向けて増加も予想され、一層の防犯対策が求められ、注意を促されております。


 そこで、鹿沼市における犯罪発生件数について、平成17年、18年、これは4月から11月末ということで通告しましたけれども、警察の方では1月から12月ということですので、わかる範囲内での種類別発生件数はどのような状況か、お伺いします。


 また、今後犯罪予防策としまして、市民に対して啓発をどのように推進していくのか、お尋ねいたします。


 次に、奈良部地区、南上野町、みなみ町への駐在所等の設置についてお伺いいたします。昨年9月末からことし10月末ごろまでの約1年間でございますけれども、この地域に入りまして犯罪に対する相談を受けてまいりました。女児へのわいせつ行為的問題につきましては、成人男性で会社の看板のついた車でしたので、犯人逮捕に至りました。さらには、無施錠のまま近くのスーパーに買い物に行きまして、その間空き巣に入られたり、つい最近ですけれども、深夜寝ている間にガラス破りといいますか、そのかぎの部分を破りまして侵入し、金品の物取り等の犯罪があり、これは深夜でしたけれども、そちらのだんなさんが何となく胸騒ぎをしまして朝4時ごろ起きてみましたところ、犯罪に遭ったということでございます。命の危険も伴う被害に遭う発展する可能性もあり、被害に遭われた方や地域の方々により駐在所等の設置要望が強く望まれております。


 この地域には、保育施設や福祉施設、学童保育施設、スーパー、小学校や農業高校、また市営住宅や雇用促進住宅、さらにここ数年造成された土地に一戸建ての住宅が増加しまして、人口もふえてまいりました。住宅団地として形成されてきたわけですけれども、こうした状況の中で住民の願いであります駐在所等の設置に向けて、ぜひ県の方に働きかけをお願いするものです。


 また、再犯を起こさせぬよう、地域の方にですね、パトカーによるパトロール巡回の要望もあります。ぜひ実施していただきたいと思いますので、答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 防犯対策についての質問にお答えをいたします。


 平穏な暮らしの保持は市民生活の基本であり、市の発展や市民生活の安定は、犯罪や事故のない安全な地域社会があってのことでありますが、近年市民の生活を脅かすさまざまな犯罪が日々発生し、まことに憂慮すべき事態となっております。まず、本市の犯罪の発生件数でありますが、平成17年1月から12月までの種類別発生件数は、殺人、強盗、放火等の凶悪犯罪が6件、暴行や傷害、恐喝等の粗暴犯罪が38件、空き巣や忍び込み、事務所荒らし等の窃盗犯罪が1,044件、詐欺等の知能犯罪が46件、その他222件の合計1,356件であります。平成18年の1月から10月末まで現在では、凶悪犯罪が2件、粗暴犯罪が24件、窃盗犯罪が923件、知能犯罪が47件、その他140件の合計1,136件となっております。


 状況といたしましては、空き巣や忍び込み、事務所荒らし等の窃盗犯罪が全体の81%を占め、突出して多く、この傾向は17年においても同様でございます。犯罪の発生要因といたしましては、規範意識の低下や地域コミュニティ、雇用形態の変化などさまざまな社会的な理由が考えられますが、防犯対策を進める上での今後の方向として、警察署や学校、地域の自主防犯団体など関係機関等との連携を強めるほか、広報紙やインターネットを活用し、市民の防犯意識の高揚を図るなど、行政、市民、地域が一体となってのさらなる啓発に努めてまいります。


 次に、奈良部地区、南上野町、みなみ町への駐在所設置について、県への働きかけとパトカーによる地域巡回パトロールの実施要望でありますが、管轄の鹿沼警察署に確認をいたしましたところ、奈良部地区、みなみ町地区については樅山駐在所、南上野町地区は上石川駐在所の管轄となっております。より身近に駐在所があることや、パトカーによる巡回は、地域の犯罪発生を未然に防ぎ、治安を守る上で必要かつ効果的と考えておりますので、地域の実情を確認の上で鹿沼警察署に検討をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきましたけれども、県の1か月間の犯罪件数に匹敵するような年間のそれぞれ犯罪が起きているわけでございます。何よりも最近地域の中で私が思いますのは、地域の中でも高齢者、長寿社会の中で、高齢者の方々が地域の中にはたくさんおられると思います。そういった方々の啓発の中でですけれども、そういった中で地域の方々にも協力が得られるような働きかけというものが重要になってくるかと思います。これは、警察、行政、地域のいろいろな自治会の役員さんとかそういった中での連携ももちろん重要だと思うんですけれども、地域の中で直接暮らしている高齢者の方々に協力を得る。そのことにより、学校の安全安心環境づくりにも結びついていくかと思いますので、ぜひこの啓発については市内全体に、暮れも押し迫りまして、慌ただしい時期でもございますので、ぜひ啓発は重点としてお願いしたいと思います。


 それから、駐在所の設置等についてでですけれども、私も帰りが夜遅いときもあるわけですけれども、警察の方が夜遅く事故現場で、さらにはナンバープレートをとったオートバイ数台で道路いっぱいに走っている青少年、そういった姿にパトカーで後ろから注意を促しながら見守っている姿も実際に見ており、昼夜を問わずご苦労があるなと拝見しておりますけれども、こういった警察の協力なしでは解決はできないわけですけれども、特に暮れを迎えて犯罪に遭われた方、特に小さい子どもへのわいせつ的な問題で、ぜひ私の方もこういった状況の中で個人情報保護法のもとに了解を得てお話しさせていただいておりますけれども、たまたま看板のついている車に乗っていたということが犯人逮捕に結びついていったと思うんですけれども、まかり間違えば学校帰りということであれば、大変な事件に発展すると思いますので、計画的に樅山駐在所、石川駐在所の方々と連携しながら、折に触れて連携とって、計画的に巡回をしていただきたい。このことについて答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 1番目の啓発については要望でよろしいですね。


○25番(寄川フユ子君) 答弁をいただきたい。これは鹿沼市全体に、ここの問題視している場所、地域だけではなくて、暮れも押し迫っているということで、全体に啓発ということでお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 地域全体の啓発ということですね。


 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) ご質問にお答えをいたします。


 まず、啓発につきましては、防犯につきましては犯罪状況というのは時代を映すことで、さまざまな犯罪が変化をしておりますけれども、いわゆる防犯につきましては地域の防犯協会というのは、地域の重要な機能としてかなり昔から定着いたしております。あとは、私どもがその時代に即した、例えば最近ですと車上ねらいが多いとかですね、そういういわば傾向、トレンドをできるだけ情報交換をする。あとは、警察も当然そういう地域の防犯団体とは連携をとっています。そこに行政もまざりまして、さらに年末に向けての啓発を進めていきたいと、こういうふうに考えています。


 二つ目のご質問は何でございましょうか。二つ目のいわゆる青少年、パトカー巡回というのもご質問というふうに考えてよろしいでしょうか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○市民生活部長(古澤正己君) これに関しましては、私どもの方でも警察には常々これは要望していることです。ちなみに、パトカーの配備状況ですと、本署の地域課に1台、交通課に2台ということで、事務分掌上は異なります。あとは、地域それぞれに交番が市内では17か所です。そのうち多分小型車になろうかと思いますけれども、いわゆるパトカー的な機能も果たせるものは8台ございます。これらを重点的に年末動かしていただくということでお願いをしていきたいと思います。ちなみに、当初のご質問でありました上奈良部地区に関しましては、昨年2件で2名の逮捕者がございまして、その後はいわゆる犯罪は減少傾向にあるということも申し添えておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 答弁をいただきました。ありがとうございます。暮れに押し迫って大変不安な状況の方もおられます。実際に巻き込まれてみないとわからないといった事情もありますので、特に石川、樅山駐在所の方にはぜひ巡回パトロールを点検しながら、日にちを決めていただいて、パトロールをくどいようですけれども、お願いしたいと思います。


 次に、少子化対策について進めてまいります。2006年少子化白書の中で日本の年間死亡数が出生数を約2万1,000人上回ったことから、昨年の人口動態統計を踏まえ、今後加速度的に進行すると予想されます。少子高齢化人口減少に国や社会の存立基盤にかかわる問題と危機感を表しており、人口減少社会に突入したことが明らかになりました。一方で、ことしに入り、先ほど午前中ですけども、小松議員の方から、湯澤議員がおめでとうというあいさつをいただいていたようですけども、おめでとうございます。私の方も大変ずっと期待しておりまして、湯澤議員の奥さんは専門職でございます。その専門職をしながら第3子を誕生させていただいたということに、本当に私も一人のおばあちゃんとして感動しております。ことしに入りましてですね、結婚件数、出生数が回復傾向にあったことを挙げて、明るい兆しが見えているとの認識も示しております。鹿沼市としても第3子施策を打ち出し、大いに期待し、地域に入りましてPRをしてまいりました。


 そこで、出産一時金の貸付制度について提言し、導入していただいた経過がありますので、平成16年、17年度、18年度の4月から9月までの利用状況についてお示しいただきたいと思います。


 次に、2点目でございます。平成18年4月から第3子施策ということで、それ以前に審議中から地域の中でそういった話も出ておりましたけれども、この17年度、18年度4月から9月までの出生数はどのように変化してきたのか、お伺いしたいと思います。


 次に、国の法整備、少子化対策としましていろんな取り組みをされてきております。今まで30万円の出産一時金が35万円に引上げられまして、受領委任払い制度の導入の計画がありまして、各地域で導入がどんどん始まっております。あえて鹿沼市として導入の方向があるというお話もお聞きしたんですけども、実際にどういった形で導入をされていくのか、お伺いしたいと思います。


 次に、待機乳幼児対策であります。平成19年度公立民間保育園の入所申し込み状況について、去る6月議会で質問してまいりました。来年度民間のあづま保育園が改築され、現在の定数の60が120に、また夜間保育施設30名が利用可能になると答弁をいただきました。入所に関して緩和されるのではと期待しておりますが、来年度の入所申し込み状況についてお示しいただきたいと思います。


 最後に、乳幼児児童生徒への虐待対策であります。つい今週ですけれども、生まれて1か月に満たない乳児に対しまして、泣くという理由から物のように投げたり、また戸外の犬小屋の上に2畳ほどの部屋に寝泊まりさせたり、さらにはうちのトイレを汚すという理由から公衆トイレを利用させるといった報道に大変心痛めた一人であります。生まれて間もない乳児、泣くだけで知らせるわけです。泣くには理由があるわけです。トイレを汚すこともあると思います。後から使用する人のために、年齢に合わせて指導ができるわけであります。子育ては人的、生活、経済的環境の中で大きく成長に影響を与えてしまうこともあります。


 こうした虐待は突然起こり、弱い立場にある乳幼児、児童生徒には反論することすらできない現実があります。最近市内の学校現場でも緊急に対応されておりましたけれども、後を絶たないのが残念でなりません。本来県の児童相談所が対応すべきでありますけれども、緊急で夜間の場合は来年度よりあづま保育園に夜間保育施設も設置されるわけでありますから、危険から身を守り、安全の確保を可能にするという考えから、そういった施設をお願いして、利用できることが可能にすべきと考えますけれども、どのように対応されるのか、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 少子化対策についての質問のうち、出産一時金貸付金制度利用状況についてお答えを申し上げます。


 出産育児一時金貸付制度の対象者は、市内に住所を有する健康保険加入者で、その利用状況は平成16年度が21件、貸付金額は630万円、平成17年度は14件で420万円、平成18年度は9月末時点で14件、420万円であります。


 次に、鹿沼市の出生数についてお答えをいたします。平成17年度は833人、平成18年度は9月末時点で423人であります。


 次に、出産一時金35万円の引上げと受領委任払いの導入計画についてお答えをいたします。国民健康保険の出産育児一時金の給付額につきましては、国民健康保険法の規定により、条例でその額を定めることとされております。本市におきましては、国の健康保険法施行令の改正により、社会保険の被保険者に10月から35万円が支給されるのと歩調を合わせ、9月定例市議会で条例を改正し、10月から35万円の出産育児一時金を給付いたしております。


 次に、受領委任払いの導入計画につきましては、9月定例市議会で21番、荒井議員のご質問に市長が答弁いたしましたとおり、来年1月から実施するための準備を現在進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 少子化対策についての質問のうち、まず平成19年度公立民間保育園の入所申し込み状況についてお答えいたします。


 11月現在、継続児童を含めて公立保育園入所申し込み数が899名、民間保育園入所申し込み数が1,012名で、広域入所申し込み数が17名で、合計1,928名となっております。


 次に、乳幼児、児童、生徒の虐待対策について、緊急の場合夜間であれば平成19年度よりあづま保育園の夜間保育施設を利用してはどうかについてでありますが、本市は県の中央児童相談所の管轄区域になっており、ゼロ歳から18歳未満の児童虐待に対し24時間体制で対応可能となっております。あづま保育園につきましては、平成19年4月から夜間保育、定員30名ですが、を実施予定となっておりますが、夜間保育の対象児童は夜間保護者の就労などにより保育に欠ける児童となっております。なお、開所時間についてはおおむね11時間とし、おおよそ午後10時までとされております。緊急の場合児童相談所の児童虐待緊急ダイヤル、これは夜間、休日ですが、や児童の安全確認、安全確保を優先とした警察への通報により対応すべきと考えております。したがいまして、虐待対策としてあづま保育園の活用は現在のところ考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。出産育児一時金の貸付制度についてでありますけれども、年間それぞれ16年が21件、17年が14件、今年度も9月までで14件ということですけれども、こういった形で利用を継続していただいているわけですけども、先ほどの3点目の受領委任払い制度導入、これと同じ金額で対応なされているかと思うんですけれども、この制度が導入されてきましても、この出産育児一時金の貸付制度につきましては継続するということでよろしいのでしょうか、確認したいと思います。廃止の方向にならないということでよろしいのですか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、出生数についてでありますけれども、大変少しずつ、800件ぐらいであったかな、私以前に15年でしたか、ちょっと調べたときに、平成17年度は833人ということですけれども、ここ30人ぐらいはふえてきているのかなというふうに思いますけれども、さきの15年、16年あたりから比べてどのように変化されてきたのか、お伺いしたいと思います。


 それから、35万円に引上げられまして、受領委任払い制度導入計画があるということで、来年度からということでありますけれども、地域に入りましてですね、この受領委任払い制度のことですけれども、初産のために県外の実家で出産を考えているという女性もおりますが、こういった方にも適用されるのでしょうか、適用されると理解していいのでしょうか、答弁を求めます。


 それから、待機乳幼児対策ですけれども、平成19年度保育園入所申込数が公立、民間合わせて1,928名ということでありますけれども、昨日ですか、鈴木貢議員の方から質問ありましたときに5名ほど待機乳幼児がいるというようなお話もありましたけど、公立、民間を含めまして来年度どのぐらいの待機乳幼児がおるのか、お伺いいたします。


 それから、乳幼児、児童生徒への虐待対策ですけれども、こういった問題は先ほど保健福祉部長の方から答弁いただきましたように、いつ起こり得るかわからないわけですけれども、昼間でしたらまだ地域の中で、さらには公的な機関の保育所とか、学校とか、そういったところで発見していただいて、対応をしていただいたケースもありますので、本当に助かるわけですけれども、深夜なのですけれども、特に今の状況の中でこういった慌ただしい暮れを迎えて、深夜にこういった問題が起きたときに、やはり警察が一番というお話はありますけれども、警察を通してそれぞれ行政もともに対応していくということですけれども、できれば虐待を受けた子どもが精神面を最小限に負担をかけないような形で、遠くの方まで連れていく、そういった形じゃなく、将来的には身近なところで即対応ができるような方法が私は必要になってくると思います。そのためには県に働きをかけて、1人ぐらいそういった対策としてあづま保育園の方にはできればお願いをしていく。そういった形で人件費などは県の方から予算いただいてくる。そういった形も必要になってくるかと思いますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 寄川議員に申し上げます。


 15年度という形では通告が出ていませんでしたので、出生数の問題ですね、答えられる範囲で答弁をお願いします。よろしいですね。


 それでは、答弁を求めます。


 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) それでは、ご質問にお答えをいたします。


 まず、初めの出産育児一時貸付金の制度が継続するのかというご質問でございますけれども、結論から申し上げますと、継続いたします。それは、3番目のご質問にも関係するわけでございますけれども、いわゆる里帰り出産、鹿沼に嫁いでこられてきて、市外のお里の方に帰って出産をなさると。こういう方は、たまたまその里帰り先の医療機関が受領委任払いを取り扱わないといった場合に、5週間程度の資金繰りに役立つわけでございますので、これに対応するために制度は継続いたします。


 2番目の出生数でございますけれども、手元の資料だけで申しわけございません。平成8年に1,190人、それから多少年によって増減はございますけれども、平成11年が1,177人で、一番最後のピークでございます。12年以降は年々多少のやはり山はございますが、全体としては漸減傾向にあるということで、平成16年からは1,075名、平成17年が1,038名ということで、1,100人台を割っております。


 3番の分もあわせましたご答弁を申し上げました。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。


 保育園の入所の予定数を先ほど申し上げましたが、先ほど1,928名と、全体でですね。定員数がですね、全体で2,142名ございまして、現在のところトータル的には214名ですね、まだあきがあるということでございます。ただし、その園によりまして、昨日もですね、渡したとおり、希望者が多くなっているというところもちろんございます、定員よりもですね。ところが、少ないところもございますので、その辺の調整を第2希望、第3希望を反映いたしましてやりくりをしたいというふうに考えております。


 それから、深夜における虐待の一時保護ということの質問だと思いますが、現在の児童虐待防止法の中からいきますと、一時保護できるというのは児童相談所というふうな規定がございまして、やはり一時的でも親から離してそこに住まわせるという形になりますと、児童相談所あるいは警察等を通じてそこで一時保護していくということでございます。今後ですね、このようなことが緩和されればですね、そのようなことも考えられるかというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。前向きな答弁をいただいたところで、これで終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 16番、塩入でございます。今議会、私は大項目で4件の通告をいたしております。なるべく簡単明瞭に進めていきたいなとは思ってはおりますので、執行部の方もよろしくご協力のほどお願いいたします。


 まず初めに、ビル解体時のアスベスト対策について質問をいたします。中項目の1番ですけれども、民間のビルの解体時のアスベスト対策について。最近では、鹿沼市内の土地区画整理事業も着々と進んで、まちの顔も次第に変わりつつあります。ついこの前まであった住宅やビルがいつの間にか消えていて、びっくりすることもあります。そうした中、府中橋のたもとにそびえていた大きなホテルのビルが取り壊され、撤退したイトーヨーカ堂も解体されるような話もあって、いずれにせよ民間のビルが時の流れとともにさまざまな理由で取り壊されることは今後も予想ができます。


 そこで、住宅密集地である市街地でのビルの解体時には、近隣住民のアスベストに対する被害が心配され、不安視する声が高まっております。民間の建築物で直接市の責任下にあるものではないというと、恐らく市の担当部署が同行すべき問題でもなさそうですけれども、市民が不安に思っている以上、何らかの対処は必要と考えます。


 アスベストは、吸い込むと悪性の中皮腫という胸膜とか腹膜のがんを発生させ、30年から40年の潜伏期を経て、それも発症するということで、アスベストというのは天然の繊維状の鉱物であると。1975年に吹きつけが禁止をされました。1995年には、発がん性の高い青石綿と茶石綿が輸入、製造禁止、2005年10月には白石綿も輸入、使用が原則禁止されたといいます。しかし、過去に約1,000万トン輸入されているといいます。国の施策で環境に対する法律も整備され、大気汚染防止法や労働安全衛生法などで解体時に事前調査とか届け出を義務づけています。国の法律に準じたそれなりの備えは当然あるものと考えますが、鹿沼市としては市民の安心のために具体的にどのような行政の指導ができるのか、お示しいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 民間ビル解体時のアスベスト対策行政指導についての質問にお答えをいたします。


 ビルや住宅を解体する場合、発注者は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、いわゆる建設リサイクル法により、床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事について、工事に着手する日の7日前までに解体する建築物の構造、使用する特定建設資材の種類、分別解体などの計画などをまず都市建設部建築指導課を窓口として市長に届け出なければなりません。市では、この届け出の内容を確認し、アスベストが付着している場合は解体前に関連法令に基づいて適正に除去してから解体工事を行うよう指導しております。なお、アスベストの除去工事を行う施工業者は、飛散防止に関して大気汚染防止法の規定により、周囲に飛散させない施工方法などを環境対策部環境課を経由し県に届け出て、適切な施工をしなければなりません。また、施工業者はアスベストを除去する作業者の安全を確保するため、労働安全衛生法の規定に基づき、安全を確保した施工計画を労働基準監督署に届け出る必要もあります。今後とも建設リサイクル法の届け出を受け付ける際には、アスベストを適正に除去するよう指導をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 次の質問に移ります。


 中項目の2番ですが、元ジャスコであったビル解体時のアスベスト対策についてです。鹿沼市でこのたび買収が決まった元ジャスコが入っていたビルですが、計画では一たん更地にしての計画を、利用を計画しているというふうに伺っておりました。先ほども述べましたように、この、元ジャスコの場合は国道に面している上に、住宅、店舗が密集している地域ですので、住民の不安はさらに深刻です。解体時のアスベストの飛散を防止する対策は一層重要であり、ましてこれからはビルが鹿沼市の所有物になる予定だそうですので、直接安全対策は市に責任があると思われます。この議場の天井にもアスベストは含まれているという調査結果が出ておりましたけれども、鹿沼市においては市が所有する建物に対してどのようなアスベスト対策を講じるのか、検討されていることをお示しください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) ジャスコ跡のビル解体時のアスベスト対策についての質問にお答えします。


 ジャスコ跡の建物は、平成19年度に実施する解体設計の中でアスベスト対策を含めて建物を安全に解体する方法を検討いたします。解体を実施する際には、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、建設リサイクル法を初め大気汚染防止法や労働安全衛生法などを遵守して取り組んでまいります。なお、解体に当たっては周辺住民の皆さんの不安が残らないよう、その時期や方法などについて事前に説明会を開催し、理解と協力を求めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきまして、よく内容がわかりました。市民も安全に考慮されているということで安心をされたと思います。


 では、次の質問に移ります。大項目2番でございます。教育現場における男女共同参画の推進について。市内のある小学校の校歌が、1番から3番まで「ぼく」という男性代名詞のみが出てきて、「私」という女性代名詞が一度も出てこない歌詞であるため、一部の保護者や男女共同参画に携わる関係者などからは疑問の声が出ています。


 鹿沼市においては、ことし県内で多分7番目ぐらいだったと思いますけれども、男女共同参画推進条例が制定され、男女共同参画社会の実現に向けて一層の取り組みが期待をされております。しかし、長い間女性に対する見方、考え方が男性中心に形づくられた部分も多く、気づかないうちに女性の社会的な位置づけを阻んでいることがまだまだあります。たかが言葉一つといえども、ささいに見えることであっても、男女共同参画社会の実現、推進を阻むものは見逃さずに改善していくことが重要であると思います。


 鹿沼市男女共同参画推進条例においては、第10条、教育の分野における措置で、市は学校教育、社会教育、家庭教育等のあらゆる教育の分野において、男女平等意識の醸成、個性及び能力の育成等男女共同参画の推進のための措置を講ずるよう求めるものとするとあります。市教育委員会の見解と対処法をお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 塩入議員の小学校の校歌についての質問にお答えいたします。


 ある小学校の校歌の歌詞についてでありますが、自分を指す言葉として、一人称単数の「ぼく」または一人称複数の「ぼくら」という歌詞のみが使われている箇所があることは、人権や男女共同参画意識を持った児童生徒を育成する上で適切ではないと判断すべきではないかと考えます。しかしながら、校歌は在校生はもちろん卒業生や保護者、地域の方々にとっても学校生活や学校の思い出に密着したものであり、校歌を愛する心情も教育現場では大切にしていかなければならないと考えております。この件につきましては、教育委員会のみの判断で変更等を指示することは適切ではないと考えます。今後かかわりのある方々の気持ちを大切にしながら、学校とともに方向性を模索していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ただいま答弁をいただきました。適切ではないということを認めていただけてよかったなと思っております。ただし、指示はできないということだったと思います。指示は適切でないということだったと思います。指示をするというよりは、指導するといいますか、せっかくこの条例もできまして、きちんとその位置づけもできたことでございますので、現場との相談をしながら、意見を聞きながら、徐々に進めていくというようなニュアンスであったかなと思いますけれども、この際そういう声が出ているということでございますので、これは事実でございます。多くの声とか、みんなが言っているとか、そういうことではございませんけれども、やはりこういう男女共同参画の推進には一番大切なことは気づきなのですね。そういう気づきの部分が市民から、市民の声から上がってきているということは、聞いたことは聞きましたと、そのうちに何とか解決しますではなくて、この際もう少し前向きな取り組みを考えていただきたいと思いますので、もう一度その辺のご答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ある小学校のこの校歌の問題につきましては、制定後28年にならんとしております。ですから、そこの卒業生、在校生も含めてでございますけれども、40歳以下ぐらいの世代の方かなと、こんなふうに思っておりますが、制定後28年間、この歌詞また曲に対して疑問の声が届いたということはなかったものですから、問題になってこなかったというのが現実ではないかなと、このように思っております。ただ、議員ご指摘の男女共同参画条例を制定され、そのような視点であらゆる分野でその意識を醸成していくというような趣旨をかんがみるならば、やはりこの歌詞についてはいかがなものかというような疑問が上がるのはしかるべきことかなと、このようにも考えるところであります。


 ただ、そのような市民や同窓生や在校生、学校教職員、PTAの皆さん方、その人たちの思い、気持ち、そういうものも大切にしながら、世論の動向も見ながら、そして著作権の保護という問題も生じてまいります。歌詞の一部がおかしいと、それを直そうという形で考えるならば、作詞家の方の著作権の問題には当然触れるわけでありますけれども、しかし曲の方ですね、作曲の方についてもこれは詩に応じて、詩によって曲をつくってきたというような経過がありますから、社会常識的にはですね、著作権の保護という視点から来るならば、作曲者の同意もいただかなければこれはまずいだろうということになるのだろうと思います。そういう点でですね、死後50年まで著作権は保護されているようでありまして、そういう点でですね、変更については作詞家や作曲者の同意というか、ご理解をいただくというようなことも伴うわけでありまして、そういう点で簡単明瞭に答えてほしいというご質問ありましたけれど、なかなか簡単明瞭な問題ではないものですから、模索をするというようなお答えにさせていただいておるわけであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 先ほどよりはちょっと半歩ほど進展したご答弁であったかなと思います。もう一歩出ていただきたいところでございます。


 その著作権の問題ですとか、あるいは卒業生及びその在校生のその思い出とか、それからその曲に対する思いとかは確かにあると思います。で、一つ提言をさせていただきたいのは、あるよその他県の例でございますけれども、作詞よりも作曲、曲の方にかかわるんですが、「ぼくの」というところを「ぼくの」、もう一つハーモニーで「私の」、「ぼくの、私の」と追っかけるような形で歌い方を変えているところもあるそうなんですね。ですから、まるっきり変えてしまうということではなくて、何らかの工夫をして、やっぱり私も入れてほしい。半分以上女性なわけですから、ぜひその点のところを女性の視点というものをこの際、今まで何年間も出てこなかったといいましても、何年間もそういう時代ではなかったのですね。国の基本法もできまして、そして市もおかげさまで市長のご協力を得まして、ご理解を得まして、ことし9月の議会を通過いたしまして制定されたわけですので、この際はもう一歩のご答弁をぜひお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ある小学校の校歌の中でですね、「ぼく」とか「ぼくら」という言葉だけが使われているということではございませんで、2番の中、3番の中もですね、「君のぼくの」、「君とぼくと」という言葉がかなり使われております。それで、この君という言葉が男の君を指すのか、女の子の君を指すのか、ちょっとなかなか難しい判断を要するところがあります。全体の流れから言うと、男の子の立場から女の子も含めてね、「ぼくら」というふうに言っている歌詞かなと。きっと作詞家も苦労したところなんだろうと思いますが、2番にはですね、「君のぼくの」、「君のぼくの」というのが3回ほど使われております。それから、3番目にはですね、「君とぼくと」、「君とぼくと」というのがやはり3回使われておりまして、実は1番だけは「ぼくら」、「ぼくら」、「ぼくら」なんですね。それから、1番、2番、3番も最後は全部「ぼくら」なんです。大変苦労されて作曲作詞されたものかなという面も感じられるんですが、例えば「ぼくら」のところをですね、例えばご指摘がありました「私の」というふうに「私」というような言葉を使うと、「明るい私の世界」じゃ、これ複数をあらわしませんよね。「私たちの」となっちゃうわけですね。そうすると、今度は曲の方がどうもぐあい悪いですね、「ぼくら」という3拍ですから。それを5拍で言わなきゃならないということになると、なかなか天下のなべさだが作曲されていることでありまして、なかなかこれは、困難なことかなというような思いもあります。そんなことでですね、この「君の」という言葉が女の子を指す言葉なのか、男の子で「君の」というふうに言っている言葉なのか、その辺の判断もちょっと難しい。


 それから、歌詞を一部変えるにしても、「私」、「私」というふうなことでは音が合わなくなってしまうという問題、それからみんなとすれば大体何とかリズム的には整合性は出てくるのかとは思うんですが、そうなってくるとちょっと今度は歌詞をつくった人の思いと遠ざかってしまうという問題もあるんで、大変難しく、明瞭になかなかお答えができない問題だということをご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 教育長のいわんとなさっていることはわかりました。ただし、私平成13年3月に女性青少年課、当時の女性青少年課が市長部局に移管いたしましたときに市長に質問いたしまして、男女共同参画の推進についての質問をいたしまして、答弁をいただいております。市長は、市全体として取り組むべき重要課題として位置づけており、私の指揮のもとで施策を展開してまいりますと力強くお答えをいただいておりますので、何とかこの問題を簡単明瞭におさめたいと思いますので、市長のご意見とご答弁をぜひお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま塩入議員の方から質問に対して答えをということでありますが、この質問に対しては通告制をとっておりまして、関係部長ということになっております。私は答えないわけではありませんが、やはり通告というのは何のためにあるかということをご理解をまずいただきたい、こういうふうに思っているところであります。


 男女共同参画につきましては、やはりこれから当然必要である。ジェンダーフリーあるいは我々が男として、あるいは女性として、それぞれの立場を尊重しながら進まなければならない時代を迎えていると、こういうふうに理解をいたしているところでありまして、その質問に対しましてはやはり鹿沼市の将来を見据えた上には男女共同参画は行政として広く市民の中に伝えながら進めていかなければならない。こういうふうに思って、お答えをしたところであります。


 まして今回は、この学校の校歌の問題でございまして、先ほど来から教育長が答弁をいたしておるとおり、これはやはり28年の歴史があるわけでございまして、今気づいた方がおられると、こういうことでございます。やはりこれは歴史と伝統、さらにはこの男女共同参画との整合性というのはこれからの課題にもなるわけでございまして、やはりこれからの中で、議員の立場で、我々行政として指導をするという非常に困難な問題であろうと思っているところであります。指導ではなくて、意見としてやはりこんな話が出ましたよと、こういう程度にとどまるのではないか、このように考えているところでございますので、私自身もやはり折り入って校長先生に会うような機会があれば、このような話があって、「ぼくら」というのが男性を指す言葉だろうという意見が出た。そして、その校歌についてやはり学校として、また卒業生として、保護者として、児童生徒としてどう考えるのかということを念頭に置きながら検討が必要ではないかということを申していこうと思っているところでございます。


 そんなことで、ここで議論したといたしましても、その学校の歴史と伝統、さらにはそれに思う心もあるわけでございますので、それを含めた上で学校、いわゆるさつきが丘小学校の話でございますから、小学校の方にですね、事をゆだねることも大切だと、このように思います。ぜひそのようなことをご理解いただいて、この質問はですね、考えてもらいたい、こういうふうに思っているところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ありがとうございました。ただし、ちょっと言いわけを言いますけれども、通告制はよくわかっております。私は今回市長をどこにも入れてございません。しかし、以前こういう議場におきまして通告制をとっておりましたけれども、市長に振ったときに快く答えられておりましたので、ああ、これは許されるのかなと、だれに対してとは申しませんけれども、そのことは申し開きをしておきたいと思います。


 次の質問に移ります。大項目3番、市職員用駐車場の位置づけについてですが、初夏のころ市庁舎移転が問題になりました。その際にも市役所の駐車場不足が問題になっておりました。合併に伴い、市職員の数もふえております。駐車場不足は深刻であると思います。しかし、それに伴いまして市民にとっても深刻な状態がございます。鹿沼市武道館、鹿沼市民文化センターなど市職員が市民と共有して使用する駐車場は、市民を優先して使用させるべきではないかとの市民の声にお答えをいただきたいと思います。


 そこで、1番として、自家用車通勤を許可されている市職員の人数。


 2、職員駐車場の場所と台数。


 3として、上記各駐車場に対し発行されている駐車許可証の発行数についてお答えをいただきたいと思います。私のろまでございますので、書き取りますので、ごゆっくりと数字を読み上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 武道館、市民文化センターなどの市民と共有して使用する駐車場の市民優先使用についての質問にお答えをします。


 まず、車通勤を許可されている市職員の数、職員駐車場の場所と台数、各職員駐車場に対して発行されている駐車許可証の数についてですが、車通勤を許可されている市職員の数は、臨時職員等を含め400名であります。職員駐車場の場所は、御殿山駐車場、産文跡地駐車場・武道館駐車場、市民文化センター南側駐車場及び個人から賃貸している御殿山別館裏の駐車場の5か所であります。台数は、5か所で400台が駐車可能となっております。駐車許可証の数は、御殿山駐車場が233枚、産文跡地駐車場が52枚、武道館駐車場が32枚、市民文化センター南側駐車場が56枚、御殿山別館裏駐車場が16枚で、合計389枚を発行しております。


 次に、市民と共有して使用する駐車場の市民優先使用についてですが、これまでも市民と共有する駐車場につきましては、市民優先を基本に使用していたところであり、武道館駐車場につきましては一部市民専用部分を除き使用しているところであります。今後につきましても、駐車場使用に当たりましては市民優先を基本に、十分マナーを遵守の上使用してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 今答弁をいただきました。


 400名の市職員の方が駐車を希望しておられる。そして、それに対しまして389の、これは駐車券を発行している枚数でしょうか、ということですね。今、希望している方がほとんどそこに駐車をしているということだと思います。


 それと、この中に?の職員駐車場の場所と台数というのがありまして、そちらの答弁がなかったのではないかと思いますが。場所は聞きました、御殿山とか産文跡地とか武道館とか。とめられる台数と、許可している、発行しているのとは違いますよね。それは同じですか、イコールですか。


 今のご答弁だと3番の方に入っておりましたので、2番の御殿山とか産文とかの個別の数字がなかったように思いましたので、もう一度よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再度お答えをしたいと思います。


 全体の職員数が400名というふうに先ほどお答えをいたしました。それで、この発行数と所有者台数は同じでありまして、駐車の許可を出さないととめられてないということになっておりますので、この御殿山駐車場は233枚です。ですから、233台がとまっております。それから、産文跡地駐車場は52枚の許可証を発行しておりますので、52台がとまっております。それから、武道館駐車場は、これ軽自動車のみなんですが、これが32枚許可証を出しておりますので、32台がとまっております。それから、市民文化センター南側駐車場が56枚の許可証で56台がとまっております。それから、御殿山別館裏駐車場は、これは16枚、ですから16台がとまりまして、合計389枚の許可証を出して、389台が駐車しているということでございます。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) よくわかりました。ということになりますと、400名の市職員が駐車を希望し、389台分の駐車場が確保され、そうすると市民のとめる駐車場はどうなるのでしょうか。御殿山の先ほど特例といいますか、武道館の駐車場に関しては特別軽乗用車のみ32台というふうにお聞きしました。私も以前武道館を使用したことがございまして、そこら辺のところはよく事情がわかっています。また、その当時のこととは違って、現在も市民の方から話が来ておりまして、武道館は柔道とか剣道とか以外にもいろんなスポーツあるいは会合で使われております。そのときに昼間使おうとすると、市の職員の車でいっぱいでとめられないと。で、武道館から出て、もっと上の御殿山球場の周りの方まで駐車しているんだけれども、周りに側溝がふたがないままにあったりして脱輪しそうになったりとか、そういう現場を見たこともありますし、またそういう話も聞いたことがあります。


 で、こちらの質問ですけれども、市と、それから市民が共用して、共有してですか、使用しようとしている駐車場が余りにも少ないということなので、その数字を知りたかったわけでございます。これでよく現状がわかりましたので、次の質問に移らせていただきます。


 で、中項目の2番ですね、市職員は民間の有料駐車場を利用するような方向は考えられないでしょうかという質問です。市職員の中でも市内の有料駐車場を利用している人と、市の無料駐車場を利用している人がいるようです。両者で有料無料で不公平感があるのではないでしょうか。市民から見てもわかりにくいですし、市職員は市民へのサービスをする立場の方ですので、民有地を借り上げて職員駐車場を確保している日光市のような方向もあります。さまざまな形で民間の有料駐車場を利用して、市関係の駐車場をすっきりさせるような方向は考えられないでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 市職員の民間有料駐車場の利用についての質問にお答えします。


 まず、民間の有料駐車場利用職員と市の無料駐車場利用職員との不公平感についてですが、現在市職員用駐車場の使用につきましては、通勤距離2キロ以上の職員全員を対象にしているところであり、民間の有料駐車場利用職員につきましては個人の意思において市職員用駐車場を使用せず、民間の有料駐車場を使用しているところであります。


 次に、市職員の民間有料駐車場使用の方向に向けてですが、現在、市役所本庁舎周辺の民間有料駐車場に全職員を移行することは大変難しいと思われますので、現在の市職員用駐車場につきまして民間用有料駐車場の使用料をもとに使用者負担を伴う有料化の方向で検討しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 今後民有地の一部をお借りするようなことも検討されているということで、ありがとうございます。全職員は無理だと私も思います。お仕事に来ているわけですけれども、市長がたびたびやはり株式会社鹿沼市だと言っておりまして、株式会社の勤めている方、それからそこに来るお客様、どちらを優遇するかということはやはり大事な選択だと思いますので、その辺のところをしっかりとらえていただきたいと思います。


 また、念のため申し添えておきますけれども、日光市では市職員全員が加入している親睦会から駐車場用のお金を年間570万円繰り入れているそうです。350万円は旧日光市、もともとの日光市ですね、からで、220万円は藤原、現日光ということで、栗山とか足尾のようなところはどこにでもとめられるということで、そういう措置をしていないそうですけれども、これは市民の税金から職員の駐車に関する出費をするのはいかがなものかという職員の配慮だそうですので、念のため申し添えておきたいと思います。そして、今後の先ほどご答弁いただきました民間の利用ということにもつなげていただければと思います。


 次の質問に移ります。4番目として、高齢社会に対応した市政の運営についてでございます。まず、市民全体が高齢社会に突入しております。当然自治会の会長さんとか役員さんも高齢化をしております。広報など市に関する配布物は月1回に集約して、高齢ながらボランティア活動的にほぼ無休で仕事をしてくださっている自治会関係者も月に2回の広報や配布物の仕分けや配布を苦痛と感じ、自治会活動が重荷と感じるようになったとの声も聞こえてまいります。自治会の中の組長さんとか班長さんといった持ち回りの役職の場合、高齢者だけの世帯では、地域によっては山の中のようなところでは危険な山道での配布も引き受けざるを得ない人も出てきています。徒歩で配るには遠距離のため、つい高齢で車を運転し、けがはしなかったけれども、山道で車が転落しそうになって助けられた人というのも出てきております。社会全体が高齢社会なのですから、従来どおりの市政運営では成り立たなくなってきている部分が、そちらにもこちらにも出てきているのではないでしょうか。


 宇都宮市においては、広報は原則月1回、特集号年4回をまとめて冊子状、このようになって、薄い本のようになっておりまして、新聞折り込みで各戸に配布しております。そして、新聞をとっていない世帯には郵送も行っているそうです。これは予算を伴うことですので、難しい面もあるかもしれませんが、高齢社会に即応した施策は今後重要な問題ですので、今第5次総合計画策定の方向に向かっているときでもございます。鹿沼市においても今後このような取り組みに着手することは考えられないかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩をいたします。


 再開は3時25分といたします。


 (午後 3時07分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時25分)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 高齢化社会に対応した市政の運営についての質問のうち、広報などの配布物を月1回に集約できないかということにつきましてお答えをいたします。


 本市では、市民参加による開かれた市政の推進を積極的に図るために、市民への情報サービスの提供に積極的に努めておるところであります。近年ではインターネットやケーブルテレビなど市政情報の提供手段も多様化しておりますけれども、最も有効かつ効果的に市民へ市政の情報を提供できるのは、広報紙の「広報かぬま」であります。現在「広報かぬま」は、毎月10日発行のお知らせ号と25日発行の特集号の月2回発行しております。市民の皆さんに市政への理解を深めていただくため、きめ細かな情報や、市民が参画し、地域に密着した情報、そして何よりもタイムリーな情報を提供するには、月2回の発行が適正であると考えております。


 広報紙等の配布方法につきましては、各自治会のご協力を得て経費節減を図っております。また、広報紙以外の配布物の削減のため、できるだけ広報紙面の利用を促進し、さらに広報紙の発行にあわせてパンフレットなどを配布するなど、いわゆるそのような体制を徹底することによって、自治会の負担の軽減に努めているところであります。したがいまして、ご指摘のようなさまざまな課題はあろうかと存じますけれども、引き続き各自治会のご協力を得ながら、できるだけタイムリーな情報を提供するという意味で月2回の発行を行っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ただいま助役からご答弁をいただきました。


 確かにタイムリーということでは、月1回よりも月2回の方がよく新鮮な情報が伝わってくると思います。ですが、またその配布物を人が回って配布することによって人と人との交流も生まれますし、安全の確認ということもある。そういったご意見もございます。しかし、その高齢化した自治会というのは、やはりある程度時間に余裕のある方でないと継続した活動ができないということで、どうしても定年退職された方とか、そういった高齢者にお願いすることが多うございます。で、その方たちが全員でやってくださっているんですけれども、だんだん、だんだん高齢化していって、そして本当に体に負担だと、どなたかに任せたいけれども、なかなか若い人が引き受けてくれないということで、広報物がかなり負担になっているというのはさまざまなところで高齢者から聞く意見でございますので、もし1回にして折り込みということ、例えば宇都宮なんかでは1回当たり17万5,000部折り込んでいて、1部当たり21円ということですから、かなりの金額になると思います。また、郵送料も1か月43万円くらいかかっているということで、それは予算的にかなり厳しいことかなと思いますが、それにかわる高齢者に配慮した対応ということで幾つかの方法が考えられるのではないかと思いますので、その点を1点、1回にできないかという質問ではございますけれども、その奥にあるのは高齢者の負担が軽減できないかということでございますので、その辺のご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) ご指摘のような課題は十分いろいろな面で承知しております。1回にするか2回にするかの問題につきましても、ただいまご理解いただきましたように、できるだけタイムリーな情報は市民の皆さんにお伝えするべきであろう。そういうことも含めて、したがいまして1回目はお知らせ、それから2回目は特集ということで10日と25日というふうに分けております。合わせまして、今やはり塩入議員のお話ありましたように地域コミュニティということで、やっぱり地域の中で役割分担をしていただく。それから、高齢者の所在の確認なども含める。それから、できるだけそれぞれの地域の自治会の中での情報交換なり、情報の集約なりのそういうところを通しながらやっていただくというようなことで自治会長さんにお骨折りをいただいて、今やっていただいているところです。


 方法等につきましては、これから十分やはり考えるべきであろうという認識はしております。つまりいつも市長と何か話をしているんですけども、ケーブルテレビが十分に普及できれば、行政情報というのはタイムリーにケーブルテレビに放映できないかというような意味で、やはり議案の中でも出ておりますけども、幹線についてはできるだけ、いわゆる早く基盤の整備をしております。あとは、それぞれのご家庭に加入をしていただくことが大切なんですね。そういう意味で、まだ加入率が30%台、40%にいったぐらいなものなのです、全体が。これが基盤が全体的に、地域全体、鹿沼市全体にしかれていく。大半の家庭でご加入がいただければ、いわゆる毎日毎日の行政情報というのはよりタイムリーにできるであろう。将来はそういう方向になれれば一番いいということを考えて、いわゆるケーブルテレビ等との協力をしながら、基盤整備に現在取り組むという状況であります。したがいまして、それがいつそういう形にできるか、ちょっと今のところ具体的には申せませんけども、できるだけ早い機会にテレビを見て行政情報を得ていただく。そういうことの体制が整えばいいなという感じを持って努力をしているところであります。


 新聞折り込みの問題も宇都宮なんかやっております。我が市で新聞折り込みをやりますと1,000万円かかります。そういうようなことも含めて、今のところはいわゆる自治会長さんにお骨折りをいただく。自治会の中でそれぞれの役割分担をやっていただきながら、できるだけ情報をうまく伝達していただく。それから、あわせまして私どもといたしましては、できるだけ広報の中に連絡事項等を入れて、いわゆる配布物を少なくしよう、そういうようなことの努力も今内部的には十分している段階であります。そういう段階でありますので、当分の間は今のような形でやらせていただいて、積極的な形でそれらの努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) わかりました。私たちだれもがもうあした、あさってには高齢者の仲間入りというところに来ておりますので、人ごととは考えずに、まだまだと思っているうちが危ないのでございまして、あっという間に高齢社会でございますから、人ごとと考えずに、一人一人がこうなったらどのような社会が望ましい社会かということを考え、行政の方もそれなりの対応をぜひお願いいたしまして、次の質問にまいります。


 中項目の2番、高齢世帯のごみ集積所への運搬のサービスについて考慮できないかですが、(1)に次いで今申し上げました質問につきまして、高齢社会での課題の一つにごみの問題もあります。ごみの有料化に伴い、ごみ袋は3種類あるわけですけれども、大きい袋にたくさん詰めて出そうとする人も結構います。事実10リットルの袋にごみを詰めて4個出すなら、40リットルにまとめて出しがちです。値段的には10リットル4枚も40リットル1枚も同じということになるんですけれども、何となく束ねると割安というような思い込みがあったり、また何度も出しに行くのが面倒というのがございまして、詰め込みがちでございます。今も申し上げましたように、どんどんと高齢社会になっていくわけですので、運搬を手伝うことのできる人的援助、それからごみの運搬が困難であると、うちはとても外に集積所まで持っていけないと手を挙げた方の世帯の個別の収集、それから地域が違っても最寄りのステーションに出すことを認めるなどの措置を考慮することは必要と思います。今後の高齢社会に対するサービスについて、どのようにお考えかを伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 高齢世帯のごみ集積所への運搬サービスについての質問にお答えします。


 まず、個別収集サービスについてでありますが、本市では現在集合方式による収集をしていますが、費用が増大することから個別収集は考えていません。なお、親戚、近隣者などによるボランティアでの対応をしていただきたいと考えています。


 次に、自宅に近いごみステーションに出すことについてでありますが、ごみステーションは利用者が市へ設置申請して、市から指定を受け、利用する人たちが共同の責任において管理を行う方法で運営されています。自宅に一番近いステーションを利用するには、そのステーションを利用している人たちの合意があれば可能であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 簡単明瞭なご答弁をありがとうございます。


 ただし、ステーションの問題はよくわかりました。合意でもってこちらに出したいのだということをそちらの方にお話をすれば可能であると。これを知らない方が結構おりますので、この機会にぜひ皆さんにも知っていただけて、よかったかなと思います。


 ただし、その個別収集は行っていない。行っていないのはわかっているんですが、考えていないという簡単なご答弁でございましたけれども、これはちょっとやっぱり高齢者に対して余りにも悲しいかなと思います。今は行っていないし、あしたからそうするとは言わないまでも、やはりそういうごみの問題で困っているひとり暮らし、2人暮らし、病弱あるいは障害者の方がいるということで、例えば土曜日ですとかある曜日を決めて、月に何回でも結構ですから、この日は門の外に出しておいておけば持っていきますよとか、もうちょっと何か優しいやり方はないものかどうか、もう一度お伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、再質問にお答えいたします。


 先ほどもお話ししましたように、集合収集というのを基本にしておりますので、個別収集は行わないというのが今までの方向です。で、実は11月の下旬でしたが、栃木県都市清掃担当者会議というのがございました。これ14市すべてが加入しているんですけれども、ここで今質問がありました高齢者へのごみ出し支援についてということで14市の状況を調べてですね、お互いに協議をし合ったと、議論し合ったという経過がございます。これによりますと、やっているところはどこもございません。今後のですね、研究課題ということだと思います。


 で、近隣でこのようなことをしているところの先進事例を県の方で示してくれましたが、ここですとふれあいサポート事業といいまして、安否確認、高齢者の安否確認の一つの手法としてごみ出しのお手伝いをしているというような事例があったようです。このようなこともありまして、現在集合方式を今後も続けようと思っておりますので、大変恐れ入りますけれども、個別収集は考えておりません。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ただいま環境対策部長よりご答弁をいただきました。本当に恐れ入っております。鹿沼市では、ほかに例がないということでございますけれども、ぜひそういった状況をかんがみて、今後心優しい市長が率先をして、そのような施策をしていただければありがたいなと要望をいたしまして、以上、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、私は今回の質問では7件の通告をしております。通告の順に従いまして、お尋ねをしていきたいと思います。今議会のトリを務めることになります。どうぞよろしくお願いいたします。


 今議会から15分発言時間が狭まりました。そういう点では少し急ぎ発言をしてまいりたいと思いますので、ご協力のほどどうぞよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、耕作放棄地対策として取り組むサツマ焼酎について、お尋ねをいたします。特にサツマ焼酎を特産品として普及させるための今後の施策について伺いたいと思います。私は、議会より選出をされまして農業委員をしておりますが、今回は農業委員会が取り組んでいる重点事業、サツマ焼酎について伺いたいと思います。議会選出の農業委員は、私のほかにも荒井議員とか橋本議員、佐藤みち子さんがおりますが、それぞれの議員を代表してこの問題をお尋ねしていきたいと思います。


 今申し上げましたように、農業委員会は耕作放棄地対策として焼酎用のサツマイモ栽培に現在取り組んでおります。この耕作放棄地問題を何とかしなければ、鹿沼の農業の再生もないんじゃないか。こういうことから農業委員会会長、設楽会長さんより耕作放棄地対策としての提案がございました。耕作放棄地にサツマイモを栽培し、収穫後は焼酎加工するというものであります。焼酎用のサツマイモの品種は鹿児島のコガネセンガン、作付面積は20アール、今回の、ことしの収穫量は3,200キロ、3.2トンです。市内の酒販団体である酒経塾が買い上げて焼酎加工することになっております。委託を受けました酒造会社は、この12月9日、あしたですね、仕込みを行って、6か月間静かに寝せるそうであります。そして、来年6月ごろには鹿沼生まれの大変おいしい芋焼酎ができる予定であります。四合瓶で約3,000本、値段はまだわかりませんが、はとむぎ焼酎の美たまるに準じたいと、このように言っているそうであります。1,000円ちょっとでありますね。


 農業委員会の会長、設楽会長さんは、来年の作付はことしの倍ぐらいにしたい。そして、来年でこの見通しを立てて、生産団体と連携をとっていきたい。そして、今後の問題は、市の構え一つ、阿部市長の考え一つだろうということでありました。課題となるのは、サツマイモが農産物として収益を確実に見込めるかどうか、ここにあると言われております。このサツマの収益を保障できるかどうかは、文字どおり焼酎の販売量にかかっております。そのためにも、いかにうまい焼酎をつくるのか。消費者のニーズにこたえた飲みたくなるようなうまい焼酎をつくることが、消費者の動向を決めることになると思います。


 そういう立場から伺うわけでありますが、今後サツマイモ生産の問題や特産品としての普及を図ることなど、鹿沼の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。そういうことで、市長として今後を展望した支援策というものを示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 耕作放棄地対策として取り組むサツマ焼酎についての質問にお答えします。


 農業委員会が率先して耕作放棄地対策事業としてサツマイモを選定し、作付から収穫、さらには焼酎への加工、販売ルート研究など付加価値をつけるために取り組んでいることに対し、敬意を表したいと思います。市では、耕作放棄地が増大している状況をかんがみ、農業農村ビジョンの見直しの中で耕作放棄地に適した推奨作物の選定を行っており、農業委員会の取り組みに着目し、期待をいたしているところであります。


 今後は、農業委員会の事業の結果などを参考にし、耕作放棄地に適した作物としての課題の検証に努めながら、推奨品としての課題の整理を行ってまいります。あわせてサツマイモを利用した焼酎を特産品として製品化することにつきましても、来年製造予定の焼酎の醸造結果を検証しながら、将来のブランド化に向けて研究していくなど、農業委員会と十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) わかりました。


 1点だけ、もう一度お尋ねをしておきたいと思うんですが、これは農業委員会の皆さんも大変心配をしていることなので、提案をしておきたいと思います。焼酎が売れなきゃサツマイモの収益というものを保障できない。先ほど申しましたとおりであります。そうじゃないとうまく回転しないことになります。それじゃ、売れるようにするためには、言いかえればうまいものをつくるためにはどうすればできるのかということなんですが、これも研修をして学んだことなんですが、そばの理屈と同じだそうであります。掘りたて、芋を掘ったらばすぐにふかすこと。で、ふかしたてで、ふかしたらばすぐに仕込むことだそうであります。仕込んだらばすぐに寝かせて、半年間静かにしておくということで、やっぱりうまい焼酎をつくるにはこの条件は絶対だと言われております。そういう点でそれぞれの条件を考えますと、酒造会社というのはできるだけ近くにあった方がいい。早くという意味からそういう意味で。あるいは、ちょっと遠くても鹿沼の芋を優先して扱ってくれるような、そういう酒造会社。さらには、そういうのが無理であれば、酒造会社をむしろ鹿沼に誘致しちゃう。それが無理であれば、鹿沼が公社あたりでそういう酒造の会社をつくるとか、そういうくらいの規模を考えていかないと、鹿沼の耕作放棄地の占める全体の面積をその対策事業として行うのには量が物を言うということから、やっぱりそこら辺の将来を展望した考えが必要になってくるんじゃないだろうか。


 そういう論議の中で出たんですが、市長はことし初めてこの農業委員会の試作品といいますか、サツマイモの生産に対して予算措置をしてくださったということで、そこら辺のことは先を見通して予算措置があったんじゃないか。こういうことから、市長の判断に大分期待をしているところが多いんですね。市長の先を見通した答弁をもう一度いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 質問にお答えいたします。


 ただいまの芳田議員の質問でございますが、将来を見据えたということでございます。まさしく今耕作放棄地というのは416ヘクタールあるわけでございまして、この20アール、いわゆる2反分をつくるということでは非常に面積が狭いわけでございまして、この耕作放棄地に対応する作物として将来を考えたときには、やはりこの面積の確保ということが大変重要になってくるかと思います。そうなってきますと、やはりサツマイモの生産というのが非常に多くなるわけでありまして、このコガネセンガン、いわゆる焼酎に適したサツマイモもそうでありますが、ベニアズマというサツマイモもございます。そういうサツマイモを考えながら進めていかなければならないんだろう。品種を変えながらも考えていかなければならないんだろうと、このように将来の展望は考えているところであります。


 特にこのコガネセンガンにつきましては、使用価値、焼酎だけではなくて天ぷらにしても非常においしいというサツマイモということもわかっております。さらには、このサツマイモは干し芋にしても非常にいいサツマイモだ、こういうこともわかっているところであります。ですから、焼酎ということだけではなく、そういう広い範囲での利用価値も考えていかなければならないだろうと思っているところであります。


 さて、この焼酎についてでございますが、やはりうまい焼酎をつくる、いわゆる先ほど申し上げましたが、焼酎の結果を見てと、そして検証してという言葉は、その一つに置きかえたわけでございますが、やはり我々が焼酎を飲むときに、芳田議員も焼酎を愛好すると、愛飲するという一人だと思っております。ぜひその焼酎ができたときの検証、いわゆるうまいものであるということを自覚をできるようなそんな思い、いわゆるその飲み物というのは自分の体に合う、自分がおいしいとなればおいしいわけでありまして、そんなことも一つあります。趣味趣向というのは個人個人差があるわけでありますので、そのうまさというのを自分で体験をしていただいてですね、PRするというこういうことも非常に重要であるかと思っております。PRすることによって、需要、そういう販路の拡大ができるわけでございまして、その後において、やはり先ほどそばではありませんが、ひきたて、打ちたて、ゆでたてという話があります。先ほどサツマイモについてはとりたて、ふかしたて、仕込みたて、こういうことでございますので、そういうことを考えながらですね、やはりこれからの需要拡大、さらにはこの耕作放棄地の対策の作物として拡大に努めるべきことを考えていかなければならない。このように思っているところでございますので、芳田議員もそのためにですね、またご協力、議員の皆様方にもご協力をいただいて、販路の拡大にご協力をいただきたいと思っているところでございます。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次に移ります。2点目の質問はですね、堆肥化センターの問題についてお尋ねをしたいと思います。家畜排せつ物の搬入料金について、あるいは指定車両への補助金を検討することについて伺います。堆肥化センターは、農村環境の保全を最大の目的に家畜ふん尿の堆肥化を目指すものであります。特に酪農家のふん尿処理が問題となっているだけに、この堆肥化の事業に酪農家の参加は欠かせないものであります。ところが、現在酪農家の皆さんからは、料金が高過ぎるという声が上がっております。そのために堆肥化センターへの参入を取りやめた方も出てきていると伺いました。私は、さきの議会で、料金については酪農家の実情に合った現実的な料金の設定を求めてきました。このときの経済部長答弁では、十分検討するというものでしたが、これを担保する市長答弁もありました。


 また、家畜ふん尿の搬入に当たっては、密閉ダンプという指定車両を使うことになっております。これは、酪農家に限っての指定車両であります。ところが、この車両はとてつもなく高い値段であります。4トン車で700万円を超えます。2トン車で500万円以上であります。このように高くてはとてもとても手が出ないというのが、そういった声も生まれております。そこで、この車両については補助を検討して、車両に対する負担を軽減すべきだと、このように思います。この点についての答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物搬入料金についてのご質問にお答えいたします。


 まず、現在及び今後についてどのような料金設定をしたのかについてでありますが、堆肥化センターにつきましては11月2日のオープン式も済みまして、現在堆肥の製造を本格的に開始したところであります。堆肥化センターの管理運営につきましては、多くの一般財源、公費負担を伴うほか、運営につきましては搬入する搬入分担金、そして堆肥の販売が大きな財源であります。したがいまして、家畜ふん尿や木材等の原料搬入時には、分担金として条例に規定した金額をいただくことになります。本格稼働はいたしましたが、システムや機械、装置等の微調整、堆肥の製造工程から、今年度を堆肥製造の試行期間として、処理分担金につきましては平成18年度については全額免除することといたしました。また、19年度は、急激な負担増とならないため20%の減免を行い、平成20年度からは事業者負担の原則に従って分担金をいただくことといたしました。


 次に、搬入車両分担金、いわゆるリース料についての補助についてでありますが、搬入車両の利用につきましては計画当初から利用予定者との協議を重ねながら、できる限り安い料金に設定するなどの配慮をしてまいりました。また、堆肥化原料の搬入分担金の減免も講じており、総体的に考え、ご負担いただくことでお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一度お尋ねをいたします。


 搬入料金の方について、まず最初に伺っておきたいと思うんですが、今答弁がありました。18年度は、来年の3月31日までですね、これまでは無料と。その向こう1年は2割料金を引くというお話でした。この市が取り決めたこの料金については、酪農家の皆さんは納得したのかどうか、伺いたいと思います。納得はしなかったんじゃないかと思うんですね。なぜ関係者の皆さんとこの料金で合意ができなかったのか。納得しないことについて、市の立場からどのようにそれを考えているのか、受けとめているのか、聞かせていただきたいと思います。


 また、指定車両について伺っておきたいと思います。こちらの料金の、搬入料金の方で減免措置もこういう形でやっているので、4トン700万円、2トン500万円はやむを得ないということでお願いするということでありました。この堆肥化センターは、リース料金であるのはわかっております、私も。リース料金でありますけれども、リースというものはそもそも最後に支払えば、その車両の本体価格を払えば所有権が変わったり、少なくとも満額を支払わなきゃなんないという形になると思いますので、このように高い車両を買っても、酪農経営というのはコスト的に採算が合うと行政は考えているのか、この点が第1点。


 で、こんな高い価格で酪農家全員を堆肥化センターに参加させる、もともとの使命ですよね、堆肥化センターをつくったという。参加させることができると考えているのか、この点についても答弁をお願いしたいと思います。できないと思いますので、ぜひこの点について答弁をお願いしたいんですが、もし参加させる自信があるならば、その自信のほども示していただきたいと思います。お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬入料金についての再質問にお答えいたします。


 まず、冒頭に申し上げますけれども、密閉型ダンプの4トンあるいは2トンの購入価格について発言の中でありましたけれども、これについて若干違いますので、詳しい数字を申し上げたいと思います。この価格は、リース料金を設定する価格になってまいりますので、説明をしておきます。


 まず、4トン、密閉型のダンプ4トンですけども、これは車両価格に登録諸費用を合わせたものがリース料金にかかわってきますので、その料金につきましては678万1,640円であります。それから、2トンの方につきましては、合わせた額で454万1,690円であります。まず、それを申し上げたいと思います。


 それから、幾つかご質問をいただきました。私はこのことを申し上げたいんですが、実は私の住む町内に搾乳牛70頭、それから育成牛50頭で経営する酪農家がおります。この方が数年前に、いわゆる堆肥の発酵施設を整備いたしました。これは2,400万円です。これを2分の1の補助で整備をいたしました。で、この方の話ですと、その返済と合わせて月々の電気料が3万円から4万円かかるそうです。その方いわく、鹿沼市はいい施設をつくりましたね。私も整備しなければぜひ搬入したいくらいだと、このようなことをおっしゃっていました。何が言いたいかと申しますと、鹿沼市はこの堆肥化センターを整備するときに、畜産農家の方々と協議を重ね、再三にわたりまして利用の参画の確認、あるいは利用頭数等を確認する中で施設の整備を決定をいたしました。で、施設整備の間においても協議を重ねてまいりました。そういう中で料金についても設定し、機械のリース料につきましても、あるいはその過程においては尿もどうするかということがありました。で、この尿についても、いわゆる当初は計画にどうするかということがあったようですけれども、畜産農家の方々の強い要望のもとに尿の搬入についても受けると、こういう施設整備を整理してやってきました。


 で、料金が高い、受け入れられるのかということですけれども、いわゆるこの料金につきましては、1トン当たり600円と900円、それから尿の90%を超える場合には1,200円になっていますけども、いわゆる尿を除きますと約750円でございます。この搬入の料金につきましても、議会に設けられました特別委員会で十分検討いただく中で、これはやむを得ない価格だろうというような意見もいただきました。そういう中で料金の設定をしてきました。で、議員おっしゃるように、今の酪農の置かれている厳しい状況もわかります。だからこそ酪農家の方の、畜産農家の方々の意見を取り入れて、熟慮に熟慮を重ねて、18年度は減免しようと、19年度は20%減免しようと、こういう結論を出させていただきました。このためには、一般財源から当然出ている財源があるわけです。で、そういうことを考慮して、熟慮に熟慮を重ねて、で、分担金については方針を固めました。分担金を検討する時点ではリース料金の話題は出ていなかったそうであります。ところが、今度は分担金が決まりました。今度はリース料ということです。これでは私はひどいんじゃないかと思います。私は、あえて経済部といたしまして芳田議員にお願いしたいと思います。ご存じの畜産農家の関係者の方に、このリース料の負担は仕方ねえぞと、ぜひこれは経済部長としてお願いしたいと思います。


 改めての質問がありましたら、改めて受けます。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 再度お尋ねいたします。


 堆肥化センターは、農村環境の大義として、その環境を守るということからつくったわけですね。だから、これは農村環境を守るんだったらば、一番問題になっている酪農家の全体の世帯の参加がやっぱり全体の絶対条件になるわけですよ。だから、経済部長がおっしゃるように、そういう方法で引っ張って、それで全体がついてこられれば、参入するならいいですよ。そういう責任持てるんですか、あなた。持てないでしょう。私すべての農家がやっぱり参加できる料金とは幾らなのか。ここの設定の仕方だろうと思うんですね。


 私の考えを一言申し上げたいと思うんですが、酪農家というのは一般に言う農業者とは違うと私は思っているんです。どう違うのか。酪農家とは、酪農経営です。経営者です。ですから、経営者ですから、今経営が大変だからとか、経済部長がおっしゃったように、経営が大変だからとか、あるいは設備投資をして借金がいっぱいあるから、だから安くしてやってほしいと、そういうお願いをしているんじゃないです。経営として本当にコスト的に採算がとれるのかどうか。とれる料金とは、じゃ、幾らなのか。この点を私は述べているんですよ。何とか安くしてやってくれ。そんな発言はしておりません。経営としてコスト的に採算がとれるのかどうか。やっぱりここのところをね、しっかり。とれる料金とは幾らなんだと。ここの問題をしっかり、酪農家とひざ詰めて話して、やっぱり料金を決めていく。それが一番いい話だろうと私は思うんですね。そういう意味で、しかし全体としては酪農家を本当に農村環境を守るというその大義のためにも堆肥化センターをつくったわけですから、環境3法を通してきたわけですから、国が。これに従って堆肥化センターはつくられたわけですから、やはり全体が参加して、そうじゃないと本当の環境を保全するというにはつながらない。こう思いますので、農家の実情をよく調査をして、話を聞いて決めるべきだと思います。この点についての再答弁をお願いいたします。


 指定車両の関係なんですが、この指定車両について大分今ひどい話だという話が経済部長の方からありました。いや、本当にそうなんだろうかと思いますよ。しかし、この指定車両については、この堆肥化センターそのものが70%の国県補助があるわけですね。なぜこのように高い補助金がこの堆肥化センターに来るのか。そもそも論からやっぱり物を考えてもらいたいと思います。農家の負担を軽くして、全員に参加してもらって、そして環境と酪農経営を両立させていくと。ここにこそこの高い補助率が存在しているわけですよ。ですから、700万円の車両について70%の補助金が来るわけですから、七七49で490万円は補助金がここへ来ているわけですね。その残り、単純に計算すればですよ、単純に計算すれば210万円に対してリース料の設定をしていく。これが普通の私どもの考え方になると思うんですね。ところが、鹿沼市はその補助金はとりあえずここへおいといて、関係者の皆さんには満額の住民負担でリース料を設定していくと、こういう使い方なんですね。で、ここには補助金の使い方の問題として私は問題があろうと思うんですね。この点についてまたご答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬入料金についての再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のように、堆肥化センターにつきましては一概に畜産農家のためばかりということでなくて、当初の原点に戻れば農村の生活環境の改善あるいは有機性資源の有効活用のリサイクルの推進、土づくりの推進、農産物のブランド化等々あわせて家畜排せつ物の適正処理という極めて大きな目的を持った施設と認識しております。だからこそ、いわゆる運営費、いわゆる運営していくためには歳入歳出から引いた分の赤字というもの、赤字というか、引いた分が赤字か黒字かになってきますけれども、当然いわゆる設定した料金をいただきましても一般財源から持ち出す分については生まれてまいります。加えてその減免する部分を加えますと、それがさらにプラスということになります。そういうことで、分担金につきましては当初から利用者のみの、あるいは堆肥の販売代金のみという考えではありませんけれども、のみではありませんけれども、そういう目的の中で料金については設定してまいりました。


 それから、機械の部分について、いわゆる70%は国から補助が出ているじゃないかと。確かに施設については70%ですけれども、一応機械につきましては2分の1ということです。したがいまして、2分の1についても補助は補助であるわけですけれども、行政が継続していくように、また畜産農家が継続して経営を行わなくてはならないように、機械ですから、いわゆる使えなくなる時期がまいります。この時期には、今度は補助はありませんので、単独で用意する必要もございます。そういうことから補助分は除いて、議員がおっしゃるところは、その半分あるいは7割は国の国県の補助なんだから、その分は除いて、市が出した分だけのいわゆるリース料で計算すればいいんじゃないかということですけれども、やはり将来を見据えますとやっぱり継続して鹿沼市がそういう畜産農家のために、いわゆる将来にわたって継続して畜産農家の方々の負担を軽減していくということでは、やっぱり全体の枠でとらえざるを得ないということで答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一度お尋ねいたします。


 その前に、経済部長の答弁で、答弁は余りテンション高くして答弁しないで。私も高くなっちゃうんで、よろしくお願いします。


 それから、またもう一度お尋ねいたします。この車両の件なんですけれども、車両についてはですね、私は何年か先の話をしているんじゃないんです。今の車両を買う購入価格の問題を問題として今話しているんですよ。だから、補助金が今の話ですと70%です。私はこの間堆肥化センターに伺いに行きましたらば、やはり同じですと。70%ですと。今50%という話でしたが、ちょっと私の話を聞いた、伺った職員の方の説明とはちょっと違うんですけども、しかし補助金は来ることは来るわけですから、それを先の話にしないで、今やっぱり住民の皆さんがそれが重い負担になっているわけですから、その補助金の扱い方というのはやっぱり考える必要があるんじゃないかと、このように思います。少なくとも補助金の本来の目的を考えれば、これが住民負担となって酪農家の参加をかち取れないということになれば、本来の施設の目的の果たす役割から考えれば、やっぱり問題であろうと思うんですね。


 こういった補助金は来ているけれども、先々のことを考えて満額のリース料をもらう。こういうやり方というのは住民の側から見ればですね、やっぱり2重取りになんないんですか。補助金はもらいました。住民から100%のリース料金もらいます。やっぱりここには問題が出るんじゃないかと思うんですね。これは会計監査が入ったときに、こういうのはひっかからないんですか。この点ちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 議員にご指摘されましたように、私も一生懸命なものですからテンションが上がりました。上がったものですから、一つおわびを申し上げたいと思います。


 今回の堆肥化センターの事業につきましては、幾つもの種類の農業機械関係を入れております。密閉ダンプにつきましては国庫で70%ということで、おわびして訂正をしたいと思います。


 お尋ねのいわゆる補助7割もらっていて差し支えないのかということですけれども、以前に同様なご意見をいただいたときに確認した時点では差し支えないと、このような確認を得ております。なお、ちなみに議員の皆さん方にもどのぐらいの、じゃ、リース料はどのぐらいになるんだということもちょっと気にかかるところかと思いますんで、ちょっと説明させていただきますと、先ほどの4トンダンプの購入価格が678万1,640円、これは登録諸費用も含めております。これを年に割りかえますと56万5,137円、月に割りかえますと4万7,095円、これを3人あるいは5人のグループで使うことになります。3人で使った場合には1万5,698円を月ご負担いただくことになります。5人の場合には9,419円という額でございます。このようなことから、ぜひとも重ねて、やっぱり議員からもそのぐらいは仕方ないだろうというようなことを関係畜産農家に説明していただければありがたいということを申し述べて、答弁とさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ほかの質問もあるもんですから、こればかりにかかわっていられないんですが、もう一つ指摘をしておきたいと思います。


 私もね、堆肥化センターを導入した七つの自治体を調査してみました。リース料で鹿沼のようにとっている自治体というのは1か所もありませんでした。ほとんどが車両は自治体が購入して、農家に貸し出して、使用料をいただいている。そういうことであります。委託を受けたJAの場合には、車両をJAが買っていますが、車両購入の70%の補助をJAが受けております。そして、安い使用料で酪農家の皆さんに貸し出していると、こういうやり方をとっているんですね。で、自治体の方で伺いましたらば、これはちょっと高いので、関係者に酪農家の方に負担が重過ぎるため、リースはとても考えられない。こういう形でありました。経済部長にお言葉ですが、お答え申し上げます。幾らお願いされても、はい、そうですかと、私の方からお話ししましょうというわけにはいきませんので、やはり今、市が車両を購入しているわけですから、これをリースじゃなくて使用料という形で取るとか、いろいろ貸し出しの方法なども考えて住民負担を軽減する。こういうことで検討してはいただけないかと思います。この点についての答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 家畜排せつ物の搬入料金についての再質問にお答えいたします。


 現在ただいま設定しましたような分担金を免除したこと、あるいはリース料を設定したこと等について、関係畜産農家等と協議も進めておるところでございます。その状況を聞きますと、いろいろな情報が入ってきます。その中では、やはり個人的にはやむを得ないというような意見もありますけれども、全体とするとなかなか足並みが合わないというような状況の報告も受けています。そのような中で、改めてまた畜産関係者の了解がいただけるような方向で努力をしてまいりたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) この問題については、また次回にいろいろ調査をしまして、質問したいと思います。


 では、次に移りたいと思います。ごみ有料化の問題について伺います。さて、ごみの有料化が10月からスタートとなりました。実施状況は、これまでの議会でも述べられていましたが、違反ごみが少ないことから行政は燃やすごみの指定袋方式について、市民の理解が得られたと考えているとのことでありました。私も有料化した自治体などを調査してまいりましたが、どこの自治体でも出だしは大変混乱をしたようであります。スムーズにスタートした自治体は鹿沼ぐらいかなという感じを持っております。市民のモラルが高いことを私も再認識をいたしました。同時に、またそこには職員、行政の努力があったことを高く評価をするものであります。


 ですが、しかしその一方で、私ども日本共産党に寄せられた声があります。市民の皆さんからたくさんのこの有料化に伴って声が寄せられましたので、その声を幾つか紹介をしたいと思います。一番多かった声は、有料化はやむを得ないという声。しかし、同時に40リットルの袋40円は高過ぎるというこういう声でありました。さらに、生活が大変なときごみ袋まで有料にされては困る。もっと市民の暮らしのことをしっかり考えてくださいという声もありました。私の町内で婦人部の活動を一生懸命やっている方がおります。その方は、40リットルの袋は高過ぎる。しかも、原価に益金も上乗せしているなんてひどいじゃないかと、こういう意見であります。税金は高くなって、夫の年金収入が少なくなっている。この意見、必ず市長に届けてほしい、こういう意見もありました。


 また、袋の大きさについても意見が寄せられております。これまで普通のごみ袋用として売られていたものの中に40リットルサイズの袋はありません。45リットルの袋をつくらないで、今まで扱っていない40リットルの袋をどうして鹿沼はつくったのか。こういう声がありました。私もホームセンターのカンセキで話を伺いましたらば、確かに40リットルサイズの袋というのは商品としては扱っていないそうです。商品としてはないそうなんですね。そこで、つけ加えますと、45リットルの袋が最もたくさんごみとして使用する袋では売られていたということであります。また、45リットルのポリバケツにぴったり合うとの環境対策部長の前回の答弁でありましたが、実際にはぴったりどころか、高さが全く合わない。これ高さが合わないというのは、まちをつけたためにたっぱが低くなったんですね。ポリバケツの中にポリ袋がぶら下がっている感じであります。で、ごみを中に入れますと、重さで下に引っ張られて、バケツのふちに、ポリバケツのふちにまくっておいた袋がずれてしまうそうです。私もやってまいりました。非常に使いづらいという声もあります。また、今回の指定袋は切れやすい。また、薄くて弱いという声もあります。その一方で、しかし使い出したらば余り気にならないという人もおりました。しかし、使いづらいという人がいるわけですから、市民の暮らしをよく見ていなかったことを反省して、この45リットルの袋についても私は検討してもいいんじゃないか、このように思います。今述べましたように、市民の暮らしの実態をよく見ると、そして市民の声をよく聞くことが一番大事なことだと思います。


 そこで、伺います。ごみ袋有料化に伴う指定袋収入の使途について、どのくらいの収入を見込んでいるのか。収入、支出の内訳について伺いたいと思います。


 もう一つは、指定袋の料金を現在の半額に引下げることについて、答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) ごみ有料化に伴う指定袋収入の使途、また料金についての質問にお答えします。


 まず、指定袋の1年間の収支の内訳についてでありますが、ことしの10月から来年の3月までで見込みでございますが、手数料収入が8,078万5,000円、支出は受発注センター及び取扱店252店の手数料が合計で1,714万円、袋の作成委託料が4,393万8,000円で、支出合計は6,107万8,000円となり、収支では1,970万7,000円の黒字となる見込みであります。


 次に、今の料金を半額にすべきについてでありますが、有料化の目的はごみを減量すること、リサイクルを推進すること、減量努力に対する市民間の公平感を高めることであります。また、処理手数料は、近隣他市の料金を参考にするとともに、ごみ処理原価をもとに積算を行い、決定に当たりましては環境審議会や使用料手数料審議会での審議、答申をいただき、その後3月市議会において議員の皆様の大多数の議決をいただいたところでございます。有料化につきましては本年10月から始まったばかりでありますので、今の段階で処理手数料を改定することは考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) もう一度お尋ねをいたします。


 今の答弁を聞いておりますと、益金は1,970万円ですから年間にして約4,000万円、この4,000万円で、この益金で事業をこれからやっていくことになると思うんですが、私は本来これからやろうとしている今までの説明があった事業に一般財源を充てるんだったらともかくですね、こういう袋に益金を上乗せしていた益金、こういうものを充てるべきじゃないと思うんですね。これは事業をやるにしても、どんな事業をやるにしても本末転倒だろうと思うんです。行政というのは、こういうやり方は私はよくない。鹿沼市内のすべての事業は一般財源を充てる。こういうことが正しいやり方だろうと思うんですが、この問題についてもう一度答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 ごみ袋、40リットルにつき40円の料金は、手数料であります。手数料は特定財源でございますから、それらの処理に要する費用に充てるというのも原則となっております。したがいまして、受益者負担の原則というものを財政健全化ということに資するという観点からは妥当な措置であろうというふうに思います。


 なお、約4,000万円というお話がございましたが、これらにつきまして、これは環境審議会の答申にもありました。環境審議会の答申では、新たな資源の分別をしなさい。集団回収報償金の定額分を引上げなさい。あるいは、ごみを燃やすごみを減らすためにコンポスト容器の補助額を上げなさい。EM生ごみ処理容器の補助を新設しなさい。それから、生ごみ処理機の補助上限を上げなさいというような答申をいただいております。これらの原資に充てるということで考えておりますので、すなわち市民の皆様に還元できるということになろうかと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) この益金についてですね、今環境対策部長の方から、手数料ですという答弁がありました。私は手数料か、益金なのかという解釈論議をここでしているんじゃないですよ。手数料は手数料でいいですよ。でも、原価に上乗せした益金であることは間違いないんですよね。これは生まれたお金ですから。だから、こういう益金をつくり出した、こういった事業を続けていくということ。そして、その事業を一般行政で本来やっている一般財源を充てていくべきものに充てて事業を進めるということは、有料化の軸足もこの益金をつくることになったんじゃないかと、このように解釈します。そういう点で見れば、新しい財源をねらった取り組み、ある意味ではごみの有料化に便乗した新たな財源の確保じゃないかと、こういう見方だってできるわけですよ。そういう点では、昨日も議会の答弁の中で認めておりましたけども、ごみの減量化がスムーズにいったので、分別がかなり進んでいる。こんな答弁があったと思います。であるならば、有料化がスムーズに進んだわけですから、そういう点ではいつまでも高い料金を設定しておかないで、やっぱり原価で売る。原価といっても何円というのでは売りづらいだろうから、今の料金の半額ぐらいにおさめてはどうだろうか。こういう提案なんです。もう一度お答えください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えいたします。


 40円の料金設定でございますが、ごみの有料化をいたしまして目的は燃やすごみを減らすことでございます。収入を上げるということではございません。それで、その40円の料金でございますが、実は環境審議会の中の議論、それから各種の状況などを見ますと、私どもの燃やすごみの減量化は20%を減らすということを目的としております。で、県内のある市の状況を見ました。その前にですね、ごみの指定袋の料金の考え方というのは二通りあると思います。一つは、ごみ袋を統一すること。一つは、ごみの有料化によってごみの減量化をしようというプラスアルファをつけること。で、鹿沼市の場合はプラスアルファをつけてごみの減量をもくろもうということになったわけでございます。


 それで、半額にという話がございまして、40リットルを20円でやっているところがありますが、本市では10月は16.3%、11月にはさらに上乗せして燃やすごみが減っているという状況にございますが、その市では20円でやったところ、その年が8%、翌年が3%、3年目にはプラスに転じてしまったというような状況だった経過がございます。で、40円の設定は、確かに高いというふうにお感じになったかと思うんですが、負担を感じることでごみの減量を促そうという目的でございます。したがって、その40円が高いか低いかという判断はいずれにしても、近隣各市の状況あるいは審議会での議論、これらを見てみますと、20%のごみの減量を目指すには適正な料金ではなかったかというふうに感じております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) ごみの減量化に環境対策部長の答弁では適正な料金というような言葉がありましたが、適正な料金じゃないから益金が生まれたんじゃないですか。まあ、この論議については次の議会に譲りたいと思います。大体考えはわかりました。


 それでは、次の問題に移ります。北犬飼中学校3年生のいじめ自殺訴訟についてお尋ねをいたします。議会では誠実に対応するとしながら、11月1日に開かれた東京高裁の和解はなぜ進展をしなかったのか。市としてはどんな対応をしてきたのか。また、文部科学省の自殺に関する再調査について、いじめと自殺の関連を否定したとの新聞報道がありますが、東京高裁で協議中の和解問題はどうなるのか、その点についてお尋ねをいたします。


 この事件については、だれもが一刻も早い和解を求めていると思います。既に時間が、起きて7年もたっております。東京高裁、江見裁判長の和解勧告も出ております。鹿沼に対していじめと自殺との因果関係を認めた上で和解することを求めております。議会でも教育長は、誠実に対応したい、このように答えております。その後東京高裁において、11月の1日に和解協議が開かれました。だれもがこういった経過を考えれば、和解が進むものと考えたと思います。ところが、鹿沼市からは和解についての回答もなく、協議の進展がなかったと伺いました。


 また、文部科学省はいじめによる自殺が相次いでいることから、7年前にさかのぼって、小中高生のいじめが自殺との関連がなかったのかどうか、再調査を始めました。鹿沼市と教育委員会は、この再調査についてもいじめと自殺の関連を否定したとの報道がありました。ここに至ってなぜこのような判断をしたのか、この時期は東京高裁において係争中であり、しかも裁判長の今申し上げましたコメントも出され、和解勧告まで求められておりました。こんなときには、もっと慎重な判断があってしかるべきと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 芳田議員の東京高裁での和解協議の進展と文部科学省の再調査についてのご質問にお答えします。


 まず、和解協議にどのように対応をしたかについてでありますが、本市は11月1日の和解協議においても控訴人の主張との接点を見出すことを前提に話し合いに臨みました。当日の協議の中で裁判所から後日和解案を提示するとの提案がありましたが、一昨日行われた和解協議においては、裁判所から和解案は提示されませんでした。今後も和解協議は継続しておりますので、和解案が提示された段階で内容を検討していきたいと考えております。


 次に、文部科学省の再調査への報告と今後の和解についてでありますが、文部科学省の再調査に対する現段階での見解については、本市は係争中のため回答を控えさせていただきました。和解協議については、今後も控訴人の主張との接点を見出せるよう誠実に対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 6日の日に行われた和解協議についての話が今ございましたが、私は通告で11月1日に開かれた高裁の和解協議はなぜ進展しなかったのか、こういうお尋ねなんですね。もう一度答えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 11月1日の和解協議の内容については、まさに協議内容でありますので、答弁を控えさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 一刻も早い和解を求めておきたいと思います。


 それでは、次に移ります。障害者の自立支援法の本格施行をめぐる問題についてお尋ねいたします。既に4月から原則1割の公益負担が導入されました。大幅な利用者の負担増になっております。そのためにサービスの手控えや報酬の激減による授産施設経営の悪化など深刻な問題が今広がっております。10月からは、それに加えて市町村が実施主体となるメニューや利用者負担を自動的に決定できる地域生活支援事業などが開始され、自治体の責任も一層問われることになります。


 そこで、伺います。1点目としては、国は新たな軽減策として自己負担軽減措置を導入するとのことですが、どのような内容なのか、予想される予算措置について、軽減施策の影響について、その内容を示していただきたいと思います。


 さらに、市独自の利用料負担軽減策について示していただきたい。特に市長は、他市の状況を見て検討すると答えております。市としての具体策を打ち出すことについて答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 国が検討している新たな自己負担軽減措置の内容と市独自の利用料負担軽減制度についての検討内容についての質問にお答えいたします。


 まず、最近の国の動向について県に確認しましたところ、国からはそれらに関して一切の通知もないということで、現時点では報道の域を出ず、その内容については不明であります。しかしながら、障害者自立支援法の改善策に関し、12月1日に与党自民党が障害者自立支援法の円滑な運用のための措置についてとしまして、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの以降のための緊急的な経過措置などを実施するよう政府に申し入れを行ったと県担当課から12月5日、ファクスが入ったところでございます。


 次に、市独自の利用料負担軽減制度についてでありますが、新法における自己負担は原則1割のもと、おのおのの世帯における収入状況、資産状況を勘案し、月額上限額の設定、個別減免、社会福祉法人減免などを取り入れ、個々人の生活状況に合わせた利用料負担が決定される仕組みとなっており、新法における根幹部分の制度であると考えております。したがいまして、市独自の利用料負担軽減制度を創設することは、国の制度を否定することにつながると思われますので、独自の軽減制度の検討は現在のところ考えておりません。なお、最近でありますが、栃木県障害関係団体連絡会から要望書の提出がありまして、今後市長会を通して軽減措置等について国に要望するよう働きかけてまいります。


 次に、市の独自施策につきましては、国、県、関係機関の動向を考慮しながら今後とも判断してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) この障害者自立支援法については、利用者の原則1割負担、この点についての見直しはないという新聞報道があるんですね。今答弁がありましたが、引き続き国に対して要望をしていくようお願いをしたいと思います。


 また、今回議会に要望書が提出されました。栃木県障害関係団体連絡会会長の阿由葉さんは、国が言うように3年後の見直しを待っていたらば、生活ができなくなる事態が発生するおそれがある。こういう文面であります。そういう点では、市独自の緩和策というのはまさに緊急焦眉の課題であろうと思います。引き続き検討していただいて、一刻も早い緩和策の打ち出しを要望しておきたいと思います。


 次に、2番目として、従来のサービス事業を維持した地域生活支援事業について、さらには障害者福祉計画の策定に当たっては、関係団体の意見が反映されることについて伺います。特に地域生活支援事業については、市独自でも現行水準を維持して継続していく姿勢をはっきり示すことが重要であろうと思います。また、鹿沼市の障害福祉計画の策定に当たっては、策定委員というんですか、審議委員というんですか、その中に利用者や家族の会の代表、そしてサービス提供者を加えることについても、実態はどうなっているのかも含めて答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 地域生活支援事業について、従来のサービス水準を継続していくのかについてでありますが、利用者負担については従来から負担いただいているものについては新法に準ずるようになっておりますが、精神関係については従来どおりでございます。サービス供給の観点から見れば、本市においては従来のサービス水準を維持継続できていると考えております。


 次に、障害福祉計画策定の意見反映に当たり、利用者や家族の会などの代表者、サービス提供者を加えることについてでありますが、法第88条第5項に、「計画策定に当たり、あらかじめ住民の意見を反映しなければならない」とされており、本市においても身体、知的、精神の各障害者団体、市内の障害関連施設の代表者を含む計画策定委員会を設置し、十分な意見の反映を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 第1点は、地域生活支援事業について伺うわけなんですが、今基本的には継続していくという答弁がありました。ほかの自治体では、「当面の間」だとか、「来年の3月31日まではこのままで継続する」とか、そういう条件がついているんですね。鹿沼の場合には、それは条件をつけないで、今後もずっと継続すると、そういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか、この点についてお答えください。


 もう一点は、この障害者福祉計画の審議員というんですか、策定委員といいますか、そこに障害者利用者、利用者は入っているんでしょうか、具体的に聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 先ほどの答弁で、継続して実施するということを申し上げたかと思うんですが、本来ですと国の施策として国がこれは取り組むべきものであるという認識をしております。独自施策につきましては、市町村間あるいは地方公共団体関連のばらつきも出てくるということで、極めて不公平感が出てくるんじゃないかなということも考えております。しかしながら、現実的な問題としまして、大変困っている方々への対応につきましてはケース・バイ・ケースとして、市としての最大限の努力は払っていきたいというふうに考えております。


 また、障害者の団体の、福祉計画での委員でございますが、先ほど申し上げましたとおり、団体としての会長あるいは支部長なりのそういう団体の責任者、それから福祉法人の代表の方ということでございまして、障害者本人が委員として入っていることはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) はい、わかりました。


 それでは、次に移りたいと思います。南摩ダムの問題についてお尋ねをいたします。南摩ダムは、まだ着工に入っておりません。まだ間に合うと思いますので、事業の見直し、建設中止の見解を示すことについて伺います。


 それにしても、ダム問題は大変困った問題です。ダム建設の目的は既に失っているにもかかわらず、ダム事業だけは依然としてひとり歩きを続けております。ダムをつくっても本当に水がたまるのか。水がたまらなかったときだれが責任をとるのかという大きな問題も残っております。ダム建設には、これから20年あるいは30年という時間を必要とするわけですから、ダム事業を進めようとしている執行部の皆さんは、水がたまるかどうかだれも検証することができません。しかし、我々人間には、これから先を見通す能力があります。科学の力といいますか、人間がつくり出した統計学というのは極めてすぐれたものであります。これまで大芦川や黒川を流れていた流量がどうであったのか。飲料水や農業用水に使っても、本当に余りある流量であったのかどうか。何十年も昔から統計記録が残されております。この統計記録をもってして計算をすれば、これから先のことを容易に、しかも正確に予測することができます。ここから我々は学ぶ必要があると思います。


 そこで、水資源開発問題全国連絡会議代表の島津先生は、この記録をもとに二つの河川を流れる流量から南摩ダムに水がたまるのか、コンピューターを使ってシミュレーションをつくりました。シミュレーションの結果は、南摩ダムには水はたまらない。したがって、南摩ダムは役に立たないむだなダムであることがわかりました。例えば公開された記録、1984年から1995年までの11年間で貯水率5%以下の日数は実に715日にも及びます。11年間のうち2年間分は貯水量がゼロに近いという計算結果であります。渇水対策のためにダムをつくるはずなのに、一番肝心な渇水の時期にほとんど役に立たない、そういうダムであることがわかっております。したがいまして、南摩ダムにためるべき水問題は何一ついまだ解決をされておりません。このような状況下でダム建設は進めるべきでないと思います。


 また、先日説明がありました(仮称)ハーベストセンター整備事業についても再検討を求めておきたいと思います。答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 南摩ダムは水がたまらないとの質問にお答えします。


 ご承知のように、南摩ダムは国の事業として水資源機構によって進められておりますが、これまで事業用地の確保は約90%であり、水没地からの移転もすべて完了している状況にあります。まず、「水がたまらない」とのことでありますが、平成13年から15年における大芦川や黒川、南摩川からダムへの導水可能量は、3年間を平均すると年間約5,900万トンであると起業者から説明を受けており、常時飲料水や農業用水等で使用する量は年間約3,500万トンとの計画であるため、機能を果たすダムであると理解をしております。


 次に、「板荷地区は取水に対し反対の立場であること」についてでありますが、板荷地区を初めとして事業概要や導水路ルートなどの説明会を随時行い、起業者と一緒になってダムに関する正しい理解に努めてまいりました。この結果、取水放流工の事業用地の確保や、板荷地区を含むダム関係地域から事業に対する合意を得ることができました。


 次に、ダムの取水による飲料水や農業用水への影響についてでありますが、河川から取水できる条件があり、かんがい期、これは4月から9月まででは毎秒6トン以上、非かんがい期、これは10月から3月までです、では毎秒2.5トン以上の流量がないと取水ができません。さらに、取水できる最大量は、黒川では毎秒8トン、大芦川では黒川の水と合わせて毎秒20トンまでしか取水できない計画となっております。また、河川が渇水などで正常流量を下回っている場合には、正常流量になるまでダムから補給、いわゆる戻し水ですね、する計画でありますので、今まで以上に河川の流量が安定するものと理解をしております。したがいまして、南摩ダムは県営東大芦川ダムが中止になったことから、本市の飲料水を確保する上で重要なダムでありますので、今後は他のユーザーと一緒になってダムが早期に完成できるよう要望していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 私の一般質問最後の憲法問題についてお尋ねいたします。


 安倍内閣は任期中に憲法改正を目指すと明言しました。憲法9条は現実とかけ離れているから、現実に合わせて変えるべきだというのがこの安倍首相の考えであります。私は、これは日本の首相として失格だと思います。第一に、憲法とは国のあるべき姿を規定したものであります。最近給食費問題のニュースがありました。憲法には義務教育が無償とすると書かれております。しかし、現実にはお金がかかります。しかし、義務教育は有料であると憲法を変えたらどうなりますか。大変なことになります。憲法を守る努力をするのが国の仕事であります。


 憲法9条は、人類の理想、あるべき未来を目指しております。古いのではなく、新しいわけです。あの爆笑問題の太田光さんも憲法9条を世界遺産にと、比類なき憲法をたたえております。また、井上ひさしさんは、憲法9条が未来を開くという新聞広告でこのようにかかっております。これは、11月26日に出ましたので、ごらんになった方もいるかと思います。憲法はアメリカに押しつけられたものだと言う人がいるけれど、そんな安っぽいものではない。第2次世界大戦を経て、むごたらしい戦争はもう嫌だという世界の人々の思いや願いを日本の憲法が一つにあらわしたものなのだ。このように語っております。国民の大きな犠牲の中から生まれた9条を政府は守っていく責任があると思います。


 第2に、この憲法改正は国民の要求ではなく、アメリカの要求であるものであります。有名なのが6年前のアーミテージ報告です。アーミテージ国務副長官は、日本が集団的自衛権を否定していることが日米同盟の妨げになっている。これを撤回する必要があると言っておりました。また、彼は文藝春秋のインタビューで、憲法9条は日米同盟にとって邪魔だと言っています。ソ連崩壊後、対ソ連戦略がむだになってしまい、かわりにアメリカが出てきたのがならず者国家です。アメリカは世界じゅうのどこへでもならず者をやっつけに行く。テロ攻撃に備えることになり、日本は極東から世界へと行動範囲を広げなければならなくなりました。それが憲法改正、9条なくしての動きであります。小泉さんにならって安倍さんも物資一辺倒であります。今やアメリカ国民からそっぽを向かれて、ブッシュ政権のイラク政策を支持しているのは日本とイギリスぐらいです。安倍さんは世界から孤立しているアメリカにどこまでもついていって、大切なこの憲法までも変えようとしております。アメリカの戦争にいや応なく協力する国づくり、私たちはこんなことを絶対に許してはならないと思います。


 私は、先日人権啓発活動に参加してまいりました。そこで配ったチラシがここにあります。そこには、こう書いてあります。自由で豊かでだれもが安心して毎日を過ごせる世の中をつくると呼びかけております。そして、最後にもっと自由で、もっと平和な世の中をつくれるよう、皆さんのお力をおかしくださいと呼びかけております。この呼びかけ文は、鹿沼の教育委員会でつくったチラシです。大変すばらしいものであります。こういう平和な世の中を守るためにも、憲法9条はどうしても必要だろうと思います。守らなければなりません。市民の命や安全を守る立場にある市長の見解を示していただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 憲法9条の改正の動きについての質問にお答えします。


 国会において憲法改正についての議論が活発に行われており、第9条についてもその議論の対象となっております。申し上げるまでもなく、第9条は前文の平和主義の理念を具体化したものであり、過去の悲惨な戦争体験などを踏まえ、制定された重要な条項であると認識をしておりますので、改正に当たっては国会の内外において十分に議論を行い、国民の合意を得るべきであると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 以上で私の7件の一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。11日を議案調査のため、12日、13日を常任委員会の審査のため、14日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、15日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 5時09分)