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栃木県 鹿沼市

平成18年第6回定例会(第3日12月 7日)




平成18年第6回定例会(第3日12月 7日)




     平成18年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成18年12月7日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第130号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第131号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第132号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第133号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第134号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第135号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


         について


 議案第136号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について


 議案第137号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立について


 議案第138号 工事請負契約の変更について


 議案第139号 指定管理者の指定について


 議案第140号 指定管理者の指定について


 議案第141号 指定管理者の指定について


 議案第142号 市道路線の変更について


 議案第143号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第144号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第145号 鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例等の一部改正


         について


 議案第146号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第147号 鹿沼市保健センター条例の一部改正について


 議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について




出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝





○副議長(小野口幸司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○副議長(小野口幸司君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○副議長(小野口幸司君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をこれより始めたいと思います。


 きょうは12月7日、一般質問第2日目の私はトップバッターでございます。私の通告は3点でありまして、第1点がコミュニティの問題、第2点が文化あるいは芸術の振興に関すること、第3点が市職員の健康管理の問題というふうなことでございます。


 まず最初に、コミュニティセンターのことに入るわけでありますが、その前に前置きをしておきたいと思いますけれども、鹿沼と粟野が合併しまして約1年が経過し、私ども3人の粟野地域同僚議員、それなりに勉強しておりますが、どうしても一般質問の中身が粟野にかかわる部分が多うございます。市議会議員ともなれば鹿沼市全体に目を向けて、そして全体の中のいろいろな諸問題を掘り起こすということも必要でありますが、とにもかくにもこういう合併直後のことでございますので、粟野のいろいろな問題に回答をお願いするという比重が高うございますが、その辺はご容赦いただきたい、かように考える次第でございます。


 コミュニティセンターの問題でありますけれども、今回の定例市議会におきましては、議案でも第148号で出ておりました。これと関連いたしますが、私は、コミュニティセンターの問題は、新たな粟野地域の4か所のコミセンの問題ばかりではなくて、現存する10か所の鹿沼市全体のコミセンの活動、このあり方、そして今後、明年1月1日からスタートするであろう4か所の粟野のコミセンのあり方も含めて、総合的に質問を展開していきたい、かように考えるところでございます。


 それでは、通告の順序に従いまして質問をいたします。


 まず、?の地区コミュニティ活動に対する指導方針、それから援助方針、そういう方面と同時にですね、(1)の、地区コミュニティ推進協議会というのが粟野にはあるわけでございます。各地区4か所あるわけです。このかかわりをどのように対処するのかということでございますが、その前に、コミュニティとか、コミュニティカレッジだとか、コミュニティセンターとか、いわゆるコミューンとか、コミュニティーとか、この横文字は、言うなればここ二、三十年の間に行政の用語の中に大変入ってきた横文字であります。この中のコミュニティセンターとはどういうことかと、改めて物の本を見ました。そしたら、コミュニティセンターとは、「地域社会の中心となる文化施設」と、こう書いてあります。地域社会の中心となる文化施設、それがコミュニティセンターだと、こう書いております。まさにそのとおりだと私は思います。


 しかし、私はこの質問をする前にある書物で、埼玉の蕨市だとか、あるいは神奈川の藤沢市だとか、あるいは東京ですか、武蔵野市だとか、こういうコミュニティの先進市、コミュニティ活動の先進的な市の事例などを見ますと、昭和50年代初頭からコミュニティセンター、あるいはコミュニティ活動に行政が非常に力を入れているという時代に入りまして、かれこれ三十数年がたっているかなと思います。しかし、現実にこういう中山間地帯などに行きますと、まだまだこの横文字がお年寄りに浸透していない、理解されていないという面もあろうかなと思います。ゆえに、初歩的な質問と言ってはあれなのですけれども、やはりそういうものを地域住民に知らしめると同時に、今後このコミュニティ活動はますます活発に、そして充実させなければならない分野であります。そういうことで質問するわけでございますが、このコミュニティ推進協議会は、先ほど、例えば粟野でいえば粟野コミュニティ推進協議会、粕尾にも、永野にも、清洲にもありますが、先進の例えば蕨市だとか、あるいは藤沢市などを見ると、コミュニティ推進協議会、あるいはコミュニティ運営委員会というふうなものを設置しております。従来粟野にあるコミュニティ推進協議会は、要するにセンターという建物があって、そこに常駐職員もいたわけじゃありません。二つほどありましたけれども、要するに地区の自治区に管理を任せているような状態でありますので、鹿沼の方式とはちょっと違います。と同時に、このコミュニティ推進協議会というのは、コミセンと一体になって、地域住民が連帯しながらコミュニティ活動をするという考え方に立つと、現存のコミュニティ推進協議会とはちょっと違うかなというふうな気もいたします。したがいまして、鹿沼のコミュニティ推進協議会があるとするならば、今後四つできる、しかも現在10か所ある、合計して14か所ある全体の問題でありますが、これはどうなっているのか。全体がコミュニティ運営委員会があるのかないのか。あるいは、これから新たな粟野の場合組織があるのかないのか、その辺について伺いたいと思います。


 私の質問は、まず?にとどめまして、いろいろ?も関連するのでございますが、質問の初頭、?にまず絞りまして、執行部当局の明快なるご答弁をお願いする次第であります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 地区コミュニティ活動に対する指導方針、援助方策についての質問にお答えします。


 地区コミュニティ推進協議会とのかかわりについてでありますが、本年1月1日の合併以来、鹿沼・粟野地域住民の相互交流の促進、早期の一体感、自治意識の醸成及び住民サービスの向上を図るため、コミュニティセンターの整備を進めてまいりました。来年1月4日には、粟野・粕尾・永野・清洲の4地区のコミュニティセンターが開所いたします。鹿沼地域では、コミュニティセンター単位で、おのおのコミュニティ推進協議会が設立されており、地域の経営資源や特色を生かした地域活性化事業が活発に展開をされております。粟野地域につきましても、平成19年4月の自治区の再編後、既存のコミュニティ推進協議会をコミュニティセンター単位で再編、拡充しながら、組織体制の強化や住民意識の高揚を図り、地域振興の推進母体に位置づける新たなコミュニティ推進協議会の組織化を進めたいと考えております。


 それと同時に、おのおののコミュニティセンターを拠点として、事業の趣旨などの周知、理解を図りながら、平成19年度中に住民主体による地区別行動計画を策定し、コミュニティ推進協議会とコミュニティセンターが協働した「元気な地域づくり」を積極的に推進してまいります。


 また、支援策といたしましては、元気なまちづくり推進事業により、住民自ら行う事業について1地区当たり100万円を限度に支援をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ただいまの答弁に対しまして、二、三質問をいたします。


 まず、地区のコミュニティ推進協議会を再編する、あるいは拡充するという答弁でありますけれども、現在ある地区のコミュニティ協議会の規約だとか役員だとかにつきましては、承知していると思いますけれども、全体の鹿沼市の一体性、あるいはでこぼこしているというか、各地区ごとに大きな差異があるというふうなことではやりづらい面もあろうかと思いますので、各地区今度は14か所になるわけでありますから、その辺の協議会の姿というか、規約ですね、根幹になるものは規約でありますが、その辺の指導は今後するのか、しないのか、それを第1点お尋ねいたします。


 第2点は、「元気なまちづくり推進事業」支援策費として100万円ということをおっしゃられました。この100万円につきましてはわかりますが、これは例えば2年、3年とこの事業をやっていく場合もあろうかと思います。これは事業の内容によってさまざまであろうかと思いますが、例えば2か年継続でやるとするならば、200万というふうなことが想定されます。この辺は、ぽっきり100万円でですね、ほかの地区もあるから、あとは後回しというふうなことになるのか。場合によっては地区のその熱意、あるいは行動の内容によっては、ことし100万円、来年100万円、あるいは再来年100万円ということで、通算3年で300万円と。これは大げさな話になるかもしれませんが、そういうこともあり得る。その辺について、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上2点、まずお願いします。


○副議長(小野口幸司君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。


 1点目の件でございますが、コミュニティセンターが立ち上がって、それぞれのコミュニティ推進協議会というものが、その中に再編、拡充するに当たって、その指導はするのかということでありますが、もちろん地域にあって根差した事業を展開するということ、いわゆるコミュニティ推進協議会がその役割を担うわけでありまして、やはりそこからこのような件についてはご指導願いたいと、こういう話であれば、我々行政としては、指導を惜しまずに進めて、その地域の活力を見出していきたいと、このように思っているところであります。


 また、2点目の、100万円の支援をするということであるが、2か年計画のときには200万円、あるいは3年のときには300万円という、そのような措置ができるのかということだと思います。これらにつきましては、各コミュニティセンター単位でコミュニティ推進協議会が設立をされまして、その中で、我々がこの地域の事業として取り組もうと目指す事業が何点かあるかと思います。例えば、地域で高齢者のために何かのイベントをやろうではないか、あるいは少子化を抑えるために結婚問題や、さらには少子化の事業に取り組もうではないかなどなど、数々その地域にまつわる事業がそこに設定されるかと思います。そうなりますと、やはり3事業でありますと、簡単にいえば33万3,333円と、こういう数字に置きかわるわけでございまして、各事業ごとに100万円ということではありません。三つの事業、その地域のコミュニティ単位の事業に対して100万円の支援をすると。こういう事業が今、旧鹿沼市の方ではコミュニティセンターごとに行われているところでありまして、この事業を、新たな粟野地域には移行して実施をしようということでございます。ですから、継続的にやられる事業につきましては、一応3年をめどにということで鹿沼市は実施をしてきたところでありますが、継続性が必要だ、あるいは新たな事業をさらに実施したいのだと、こういう地域のコミュニティセンターからの、協議会からの、要望があれば、4年目からはその事業については20万円を限度に支援しようではないかということに事業の展開をしているところでございまして、ぜひそのような内容をご理解いただきまして、コミュニティセンターが開設後、ぜひこのような制度をご理解の上、その地域の活性化に努力を図っていただきたい、このように思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 「元気なまちづくり推進事業」の100万円について、もう少し質問をしたいと思います。


 実は粟野で従来、もう23年、秋祭り、夏祭りをやってきたのでありますが、ことしは8月15日の夏祭りの盆踊りはやらなかったわけであります。諸般の事情でやらなかったということでありますけれども、実は、これは一つの試案として聞いていただきたいと思います。コミュニティ活動にかかわることでありますが、盆踊りをやらなくなったと。昔は、粟野地区は四つの村でありましたから、四つの村ごとに盆踊りをやっていた。じゃあ、この地区で今度は、粟野の盆踊りというのは旧粟野町1本でございましたけれども、この地区で「盆踊りやんべじゃないか」というふうな声が聞こえます。すると、もう何十年も途絶えていた村の夏祭り、盆踊りの骨組みの問題、いろいろもちろんありますけれども、そういうことになりますと、それは踊りの段取りをするには50万円、100万円、すぐかかるわけでありますから、私はさっき、100万円という数字はそんなに巨額の金ではなくて、やはり大きな有意義な事業をやると、どうしてもこの程度の金は必要だと思うのであります。


 これは参考意見として聞いていただきたいのでありますが、その中で、コミュニティ推進協議会がそういうことをまとめていくわけでございますから、行政がやるということではありませんから、これは今後の問題であります。私の今言ったのは一つの例であります。一つの声がそういうものもあると。しかも、粟野の夏祭りに絡んでの話ということで伺っていただきたいと思いますけれども。鹿沼市の予算の中へ、私ちょっと精査しておりませんので、大変恐縮でございますが、「元気なまちづくり」の100万円、これは単位は100万円とわかりましたが、今後14か所になるのであろうコミセンの中で、100万円ずつ補助金を14か所出したとすれば、1,400万円必要となりますね。それはそれとして、19年度でもいいし、今18年度、私精査していないのでわかりませんが、この「元気なまちづくり推進事業」の予算枠はどの程度の予算に限定しているのか。明年の予算のことを言及するのもどうかと思いますが、そういう予測的なものでも結構でございますし、市長の意欲という面も承りたいのでありますが、「元気なまちづくり推進事業」の予算づけについての総合的な考え方について、ご答弁いただければありがたいと思っております。


○副議長(小野口幸司君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。


 予算的な話がまず出ていたかと思います。それの前に、夏祭りを持ち上げての話をされました。粟野の地域にありましては、本年18年度につきましては、秋祭りは実施をいたしたところでありまして、予算は400万円を鹿沼市で、補助金、委託金として出していると。今回は実行委員会形式をとっていただいて、そして秋祭りを実施されたところでありまして、内容を拝見しますと、すばらしい内容であったと思っております。特に強飯式、いわゆる無形文化財に指定をされているあの強飯式がその秋祭りの中で実施をされたということを、私も参加をさせていただきましたが、その文化の重みというのを身をもって体験いたしたところでございます。


 さらに、夏祭りにつきましては、275万円の予算を計上させていただいたところでありますが、今年は夏祭りは、かぬまの夏まつりと一緒にあわせて実施をしたので、こういうことで、秋祭りにあわせた中に予算が組み込まれたと、こういうふうな状況でございます。


 なお、夏祭りにつきましては、かぬま夏まつりに粟野地域から非常に多くの方々の参加をいただいて、盛大にでき得たところでございます。


 その内容につきましては、以上であるわけでございますが、今後14か所になったときに、1,400万円の予算と、こう単純にはならないわけでございます。鹿沼市の10か所のコミセンにおいては、もう既に100万円を地域の活力を見出すための起爆剤、起爆の資金として提供、あるいは利用されているわけでございまして、新たに事業を起こすということに対して、20万円を加えるということであります。しかるに、でありますから、粟野地域に充てる4地区全部が19年度から事業を実施するのだということになれば、400万円プラス、今整理中でありますが、旧鹿沼地域の予算がどのくらいになるかということで、プラスになった予算になってくると、こういう状況になっているところであります。


 続いて、市長の意欲は、こういうことでありますが、やはり今、地方分権の時代を迎えております。我々行政としても、自治体が生き残り、あるいは独自性のある、市民に活力を与えるような施策を展開すべきであるという時代を迎えているところでございまして、やはりこの流れというのは、地方団体に息づいていくものと、このように考えております。でありますから、コミュニティセンター単位にそれぞれの活力を見出すための起爆として努力をしていく。そして、自主的に自立ができる、その団体、事業としてなっていかなければということを願っているところであります。どうしてもこの事業は鹿沼市として大変必要な事業である。例えば先ほど申し上げました粟野地域の秋祭りのように、必要であるという認識のもとになれば、我々はどんどん行政としては支援をして、活力を見出していきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ご答弁ありがとうございました。意欲のあるところには予算をつけるという市長の考え方に賛同しつつ、今後地域住民は頑張らなくちゃならないなと思う次第でございます。


 今市長の答弁の中に、故事の強飯式の話が出ました。秋祭りの目玉事業でございました。「さあ、これなるは遠来なる客、まあ聞くべか」と。市長も、議長も、招待をされました。昔はあそこは、発光路、村だったと思っています。村の社会で、年に一遍の1月3日の年頭の神事であります。あの山伏、そしてそれに待者として続く強力が、迎えのお客、あるいは地元の新たに婿さんになった人だとか骨折った人に謝意を申したり、あるいは戒めの言葉を投げかけるわけでございます。市長もしっかり鹿沼の市政をやれよと、強力から、あるいは山伏から、あの責め棒というものを首根っこに押さえつけられながら、また「強力」という名の酒を飲まされながら、まあ上げたシーンを思い浮かべるわけでございますが、あれは、まあ、見ていればおもしれえかもしれませんけれども、考えようによっては、村の平和、そして村の信仰、そして地域の信仰、神の名によって、山伏の名によって、そして山伏についている強力の名によって、「しっかりやれ、やれ」と、そういうふうに私は理解していますし、市長もそういうふうに理解して、この山里へ来ても、鹿沼市が合併して、粟野がおくれているんだから「しっかりやれよ」と強力に言われたあの言葉を、私はテレビの再放送で確認しております。どうかひとつ、あの言葉をひとつ思い出しながら、今後の市政づくりにお願いしたいと思います。


 話がわき道にそれましたが、?に移ります。地区公民館、今回の議案第148号は、要するに今までの10か所のコミセンに加えて、粟野の4か所が加わるわけであります。要するに、コミュニティセンターを設置するという一つの1枚の看板、その次は、一つには何々地区公民館を設置するというまた一つ一つの看板、そして市役所何々出張所というのを設けますよという3枚看板を立てるという条例が提出されているわけであります。要するに、地区の公民館というのは社会教育施設でございます。社会教育活動という大きな教育活動の中で、また地区公民館はその一役を担うわけであります。今生涯学習とか、コミュニティ活動とか、あるいは社会教育とか、公民館活動とか、ごちゃまぜになっておりますけれども、法律的に見れば、社会教育施設の一環を地区コミュニティセンターが担うということであります。しかし、正しく言えば、地区公民館ということになるわけでありまして、条例もそのように明記しているわけであります。ただ、通称何々コミセンということで通ってしまうということであります。三つの看板を一々並べて一々言う必要もありませんし、簡略化して、何々コミセンとか何々コミュニティセンターとかというようなことで通ってしまうわけでございますが、よくよく考えてみると、地区公民館の活動のあり方は非常に重要であります。これは、なぜ私はここに命題を掲げたというと、コミセンの方に比重が行き過ぎていってはいけない。


 それと、私は、合併した粟野町の1万有余人の中の一人でありますが、50年続いた粟野町の公民館教育、これは中央公民館が担っていたわけです。そして、旧町内各地にいろいろな文化団体もある、あるいはサークルもある。そういう人たちはすべて中央公民館に集い、そしてやってきたのが、今度は中央公民館がなくなって四つに分解された。要するに、もっと細かに区切った地区公民館になるということになりますと、これはどういうふうになるだろうと、こう思うわけであります。1万人の旧町民を代表して、私は質問するわけであります。


 要するに、職員の問題もありますし、やろうとするいろいろなサークルや文化団体の意欲もありますけれども、昨日同僚議員がこのことにつきましてはいろいろ質問をいたしました。重複は避けたいと思いますが、しかし、重複する部分もあります。新たな地区コミュニティセンターが四つできるがゆえに、どうかひとつわかりやすい説明、答弁をお願いする次第でございます。


 職員の配置、?に関連するものでございますが、これはこれとして、?は?で質問いたしますが、?の公民館のあり方。実は私は鹿沼市の社会教育委員を拝命しておりまして、10月30日でしたか、社会教育委員会に出席いたしました。そのとき、平成18年度前期の各地区公民館の実績報告がありました。要するに、活動状況の報告がありました。私は、合併してからコミセンができることは既成事実でありますから、粟野でできた場合はどうなるのだろうというふうなことで関心を持っておりました。南摩地区公民館へ行ったり、あるいは加蘇公民館に行ったり、東大芦へ行ったり、菊沢へ行ったり、ああ、こういうふうになるんだななんていうふうなことを、その地区の公民館、コミセンへ行って話を雑談しながら聞いて、感触としてこんなふうになるんだなというのを受けとめつつ、粟野に4か所できたらこういうふうになるんだなという勉強をしてきたわけでございますけれども、社会教育委員会の11の地区公民館の事業、前期18年度活動報告を拝聴しておりまして感じました。公民館活動はそれなりにやっております。そして、活動をしております。そして、旧粟野町4地区の中央公民館の活動と比較検討しつつ、これからの地区公民館活動はこうあるべきだなというモデル的な地区公民館、11か所、鹿沼の既設であれば10か所、それぞれ特色ある活動をしておりますけれども、新たないわゆる地区住民の自治意識だとか、生涯学習の意欲だとか、文化活動のあり方とか、スポーツだとか、いろいろなものをかみ合わせながら、この地区公民館活動は非常に重要な部分を占めるんだな、こう痛感しました。要するに、底辺の拡大をしなくちゃならない。それは文化だって何だってそうです。こういう直接市民に接する部署、これは行政事務ばかりではなくて、社会教育の面も一翼を担わなくてはならないというふうに考えるときに、職員というものは、併任辞令が出るのでありましょう、一般行政職として出る、そしてまた併任辞令として教育委員会の公民館主事的な分野もやってくれと。あるいは、金の出し入れをするならば、現金出納の併任辞令も出るのありましょう。職員はいろいろな面で活躍しなければならない。と同時に、地域住民と接触して、うまいコミュニティ活動、公民館活動を推進しなくてはならないという役割を持っている。大変な部署だなというふうに思うし、その辺の考え方、それをひとつ今後力を入れてほしいというのが私の念願であります。


 それで、そういう公民館活動のあり方という命題を掲げてありますが、どうもコミュニティの方に重点が行き過ぎているような嫌いもないでもない。要するに、公民館活動のあり方は、これは社会教育委員会という立場から見れば、教育長の方からご答弁いただくのかなとも思いますが、生涯学習だとか、そういう面からいえば、これは市長部局から答弁をいただくという、両面の面がありますので、どちらのご答弁でもよろしいのでございますが、総合的にひとつ、地区公民館のあり方は鹿沼市ではこう考えているのだと、そして新たな粟野地区にもこういう方針で進むのだという指導方針について、お尋ねをいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 地区公民館の活動のあり方、指導方針についての質問にお答えいたします。


 公民館は、生活に即した教育、住民の教養の向上などを図ることを目的として設置され、地域の特性やニーズを踏まえながら、地域住民にさまざまな活動の場を提供しており、粟野地域においても、多様な公民館活動を展開し、地域住民の生活向上に大きく寄与しております。今後市全体のさらなる活性化に向け、地区の特性を生かした公民館活動を構築してまいります。


 粟野地区の4か所のコミュニティセンターが設置された後も、地区全体の公民館活動が低下することのないよう、関係部局がコミュニティセンターと連携を図ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。


 教育長に質問いたしますが、社会教育委員会のときに地区公民館の報告がありました。あの席には、教育関係者、課長並びに主たる本庁の人たちが出席をしておりまして、出先のコミセンの人たちは一人も出ていなかったわけであります。それで、10か所のコミセンの社会教育活動、公民館活動の報告がありました。委員の立場からしますと、やはりじきじきに地区公民館の館長たるべきコミセンの所長ですね……となるんだと思いますが、併任辞令で。そういうことについては、やはり生の声を聞きたかった。事業報告をすると同時に、我々この地区のコミセンは、そして地区公民館は、今後もこういうことをやりたいというふうな生の声を聞きたかった。そういう点について、ちょっと当日の会議にも社会教育委員長から一言あったと思いますけれども、私も同感でございます。要するに、あのときは、10地区のコミセンの所長に全部出席しろというふうな私は言い方ではないのでありますが、部下が出席してもよろしいし、しかるべき人が、それぞれ広い鹿沼市の地区コミセンの責任者であります。社会教育の先端を担っている職員が実情を説明し、これからのあり方を話すというのもまた必要ではないか。その辺の考え方について、ご答弁をいただきたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 10月30日の第2回鹿沼市社会教育委員会の場にコミュニティセンター関係の職員の出席がなかったというようなことかと思いますが、当日コミュニティセンターの所長会議がございまして、ちょうどそれが重なってしまったというような事情があったわけであります。ただ、事前に委員の皆さん方に、あるいは運営委員の主催される皆さん方にですね、こういう事情で出席がどうしてもできないというようなご理解なり、事前の連絡ができなかったというところに我々瑕疵があるなと、このように反省をしているところでありまして、今後そのことが重複してしまうようなことのないような日取りを求めていきたいと、このように考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ただいまの教育長の答弁で事情がわかりました。次回からぜひ、そういう私の先ほどの質問の趣旨をご理解いただきまして、公民館活動につきましても、コミセンと同様、詳しい説明をすると同時に、これは生涯学習、コミュニティ活動として社会教育活動と一体でありますので、よろしくひとつご配慮のほどをお願い申し上げます。


 ?の職員体制に入ります。今?と?に述べましたこのことについては、職員が係るわけであります。昨日同僚議員が質問いたしまして、市長から、各地区コミセンの職員配置の人数についてはほぼわかります。それはそれとして、正職が2人とか、アルバイトが2人だとかというふうな言い方ですね、2足す2で4だとか、あるいは正職が2人でアルバイトが3人で、2足す3で5だとかというふうな、そういう配置になるだろうというふうな説明がありましたが、先日配付されました資料の中で、職員の人数の割り振りがあるので、これを参考にします。これにはいわゆる臨時職員というかアルバイトが載っておりませんが、コミセンの職員の配置がですね、ちょっと読み上げますが、板荷が3人、西大芦が1人、加蘇が3人、北犬飼が3人、南摩が2人、南押原が4人、東大芦が1人、北押原が2人、東部台が4人と、こういうふうになっています。プラスアルバイトということに理解をいたします。この職員体制は、例えば、私また前問に戻るかもしれませんが、公民館主事だとか社会教育主事というものは、一般職職員とはまた別な資格を有した、立派な資格を有した人間であります。例えば社会教育主事というのは、それなりの大学を出た人、そして研修を受けて資格を受けるということであります。また、大学を出なくても、一定の研修機関を経て社会教育主事になる道もある。鹿沼市の職員の中にも社会教育主事、あるいは公民館主事の資格を持っている方は何人かいると思いますが、しかし、そういう職員を全部の地区公民館に配置するというのは至難のわざとは思いますが、しかし、そういう、言うなれば社会教育主事的な、公民館主事的なものも堪能な職員といいましょうか、理解のある職員といいますか、能力のある職員といいますか、そういう職員も充ててほしい。また、所長ともなれば、それは全般的な分野ということになるのでございますけれども、しかし、これは昨日のやはり質問の中で、人事のことでございますから、これは市長の職権でありますので、あえて申しませんけれども、ぜひ、人間が人をつくる、要するにどんなに金、予算をつけてもですね、やる気のない職員ではだめなのでありまして、やる気のある職員、しかも能力のある職員を配置いたしたいと希望する次第でございますけれども、今言ったように、コミセンの人数割で1人というところがありますね、これは何かの事情で1人で、プラス臨時職員、あるいは人口の関係とか、地区の状況でそういうところもあると思うのです。1人というところが2か所見えますけれども、これは平成17年度の資料でございますから、合併前の資料でございます。現時点でどうなっているかわかりませんが、今のところはそういうことでございますけれども、この併任辞令、職員体制について聞きたいのは併任辞令です。どのような形でやっているのか。要するに、一般職と教育委員会部局と出納事務等、そういう何でも屋になっている傾向の中で、専任辞令を出さなくちゃいけませんけれども、どのような形になって職員を任用しているのか。コミセンの職員の身分等について、お尋ねをいたします。


 以上であります。


○副議長(小野口幸司君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 職員体制についての質問にお答えします。


 現在のコミュニティセンターの職員数は、正規職員のほかに嘱託職員、臨時職員、昨日も申し上げたところでありますが、1か所につき4人ないし5人の職員を配置いたしているところでございまして、出張所及び公民館に関する業務のほか、地域振興に関する業務を行っているところでございます。新たに設置するコミュニティセンターにつきましても、現在のコミュニティセンターに配置された職員数を基本に、それぞれの所管区域の人口などを考慮して、地区コミュニティ活動及び公民館活動が円滑に推進できるよう、適正な職員数を配置していきたいと、このように思っております。


 特に今回、旧鹿沼の10地区については、職員1か所1人というところはございませんで、まあ2人、3人という数になっていて、そこに今度は嘱託やアルバイトが加わると、こういうことでございます。特に粟野地域の4か所のコミュニティセンターにつきましては、今回新たな感覚のもとにその地域を統括するといいましょうかね、ただいま申し上げましたとおりの業務をやっていただくということでございまして、4ないし5名につきましては、すべて正規職員を当初は配置したいと、このように思っているところでございます。


 なお、先ほど社会活動の中にあって社会教育主事などの配置がということでございますが、この免許そのものがなくても、有能な職員をそれぞれの地域に配置いたしておりまして、それなりの業務をこなすだけの能力は十二分にあるわけでございますので、その辺については、ご理解を賜りたいと思っているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。前向きなご答弁で、合併直後のこの実情を察知して、非常に温かいご答弁だったと私はありがたく感謝いたします。


 ?については、出張所の行政範囲でございますけれども、昨日の同僚議員の質問と重複をしたようでございます。時間の関係もありますもので、割愛をしましょう。これは、きょうの下野新聞にも載っております。要するに、出張所と本庁等出先機関の関係であります。当新聞を見ればわかるんであります。昨日の質問でわかるのであります。守備範囲ですね、一般住民から言わせますと、粟野の場合は、1月1日、来年からスタートするわけでございますから、全く何が何やらわからない、そういうことです。だから、どうかひとつ今後ともですね、この仕事はどっちでやるんだいということが一般市民からたくさん出てくると思いますので、対応の過ちのないようにひとつお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 2の鹿沼市表彰条例及び文化芸術振興策についてであります。


 ?の施行規則第2条第2号教育文化表彰についてということでございます。鹿沼市の表彰条例、あるいは表彰条例施行規則を読みました。いろいろな表彰の分野があるのでありますが、これは教育文化ばかりではなくて、いわゆる公職にある人たち、あるいは産業功労者、保健衛生功労者、環境美化、あるいは消防・防災、社会福祉、いろいろあるわけであります。しかし、文化芸術に絞りまして質問をいたします。


 ことしの11月3日、文化の日でありますが、その前後に、これは新聞にも載りますけれども、文化勲章、そして文化功労者、これは国で表彰するものでありますが、新聞に出たので皆さんもご存じのことと思います。ことしの文化勲章は5人ですか、文化功労者は15人おりました。私はその文化勲章の中で、いわゆる瀬戸内寂聴という作家がおりますけれども、小説を書く作家でございますけれども、この人が一番テレビにも出ましたし、話題性がある人だし、皆さんもご存じのことと思います。そのほか、いわゆる工学博士的な荒田という人と、あるいは日本画家大山忠作、あるいは経済論者といいますか、経済学といいますか、篠原三代平とか、あるいはそういうふうにいろいろ分野で文化の面で日本において顕著な活動、そして築き上げた人を顕彰し、また文化功労者についても15人表彰した。これは、国においては、先ほど叙位叙勲等々で新井さんや永田さんや鈴木さんが叙勲の栄誉を浴しましたけれども、これはこれでまた別枠であります。文化というのは、一つのやはりジャンルでありまして、大きな、何といいましょうか、別枠に考えるべきこと、私は持論であります。市の条例を見て、かねがね私は、粟野町時代からも持論でありましたが、どうしても文化というものを教育の分野だけにとどめているというふうなことがありますけれども、やはり文化というのは、広いこの世の中で、文化人とか、よく文化国家とか、文化の薫り高い市をつくるとか、よく文化という言葉が使われますけれども、そういう顕彰については鹿沼市においてどうなっているのだろうかといろいろ疑問を持つわけなのです。そして、国にならってやはり教育文化というふうに一緒くたにしないで、文化は文化で切り離すべきではないかと考えるわけであります。


 そこで、質問を提起したわけであります。通告書にあるとおりであります。教育と文化を独立させてやる、行う、考慮すべき、そういう考えがあるかないか、それを第1回お尋ねいたします。


 また、この表彰条例の中で、さっきも言いましたように、粟野町は合併しましたものですから、公職あるいはそれぞれの団体の役職等々の中で、いわゆる表彰の基準として年数が入る、考慮すると。そういう中で、粟野の在職、これは例えば学校の先生とかいろいろあるのですが、近い将来、在籍した年数によって表彰の年限に到達するというときに、粟野の時代の在職数を加味するのか、加味しないのか、その辺はちょっと心配でございますので、あえて質問項目に取り上げた次第でございます。この二つをご答弁いただきたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 表彰条例及び文化芸術振興策についての質問のうち、表彰条例施行規則第2条第2号教育文化功労表彰についての質問にお答えします。


 まず、教育文化というくくりについてでございますけれども、鹿沼市表彰条例に基づく表彰には、各種功労表彰、市政功労表彰及び市民栄誉賞表彰があり、そのうちの各種功労表彰は、地方自治、教育文化、産業、保健衛生、環境美化など9種類に区分されております。教育文化功労表彰につきましては、教員として長く勤務し、特にすぐれた功績のあった者、また社会教育の振興を初め、体育、学術、芸術等広く文化活動の実践に当たり、特にすぐれた功績のあった者などを対象とするものであります。


 本市における表彰区分は、幅広く顕彰を行うため、平成11年に見直しを行いました。教育と文化の分野を総称して教育文化功労としたものでありますので、改めて区分することは考えておりません。


 次に、旧粟野町分の在職年数の加算につきましては、合併後も同種の鹿沼市の公職等として在職する場合などは、旧粟野町における在籍年数を通算して、表彰の基準年数としております。現に本年5月の市政功労者表彰式におきまして、旧粟野町消防団員の方3人を消防功労として表彰いたしました。なお、旧粟野町表彰条例に基づき、本市表彰条例と同種の表彰を受賞している場合は、重複表彰に当たりますので、対象とはなりません。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 表彰条例の改正のことにつきましては、あえて私は突っ込みたくはないのでありますが、足利市の例を申し上げます。足利市は、「文化の市」ということで、市民文化賞というものを設けておりまして、ことしも3人推薦しております。毎年3人、4人、それなりの表彰し、これは吉谷市長の命によって、いわゆる表彰者は市長ですね、やっています。こういう先進的な文化に取り組む市の例を、ひとつ今後参考にしていただきたい。今助役の答弁では、切り離す考えはないという答弁でありますが、鹿沼の文化協会の総会においても、この文化については別枠でひとつ設けてくれないかという声が毎年出ているわけなのです。ご承知のことと思います。ぜひこの辺は、足利市の例などを参考にしながら、ひとつご検討いただきたい。これは要望にしたいと思います。


 足利市でですね、日本で最初の学校をつくった市だということで、いわゆる学問文化に対しては大変力を入れておりますから、これを参考に私は申し上げます。


 この文化芸術の振興と顕彰はですね、独自に、条例とは別枠に顕彰する考えはないか。これは市長の考え方もあると思うのでございます。先駆的な市は幾つかあります。そういう点では、人物を表彰するということも言いたいし、また文化振興財団とか、文化振興基金というものを設けてですね、その果実を文化芸術振興部署に充てているという、事業に回すというところもあるのです。例えば足利市では、その基金が10億円ある。そんなふうなことも踏まえて、文化芸術の振興について、顕彰について、市長の考え方があれば、ぜひお願いしたいと思うわけであります。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 文化芸術の振興及び顕彰についての質問にお答えします。


 まず、独自の顕彰についてでありますが、本市の顕彰制度につきましては、先ほど答弁したとおりでありまして、さらに芸術、文化、科学、スポーツ等を対象とした市民栄誉賞もございますから、新たな制度ではなく、現行の表彰条例を適正に運用してまいりたいというふうに考えております。


 次に、条例施行の考え方につきましては、文化芸術振興に関する市町村の条例は、一般的に文化芸術の振興にかかわる基本理念及び施策の基本となる事項を定めて、総合的に推進するということを目的として制定しているものでございます。県内におきましては唯一、条例につきましては、本年4月に小山市が制定しております。国におきましても、平成13年度に、「心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与すること」を目的として、文化芸術振興基本法を制定した経過がございます。


 本市におきましては、国の法律を受ける形で、心豊かで潤いに満ちた文化の薫り高い鹿沼市の実現を目指して、平成16年4月に鹿沼市文化芸術振興計画を策定いたしました。この計画書に基づいた具体的な取り組みとして、市民の文化芸術活動を推進するために、市民文化祭などの事業を初め、小中学生を対象とした巡回舞踊公演などの文化芸術に触れる機会の提供や本市の特色ある事業であります「音楽のすきなまち推進事業」など、芸術文化にかかわる市民の拡充を目指してさまざまな施策を展開しております。


 このようなことから、当面は条例によらず、この鹿沼市文化振興計画に基づいた各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 持ち時間も少なくなりましたので、3に入ります。


 市職員の健康管理であります。鹿沼市の職員1,000名を超えました。合併によって、1,000名を超えました。端的に申します。


 職員の健康管理、健康診断の状況でございますが、職員の健康の状態を、1,100名になんなんとするこの多人数の中で、やはり市民100人に1人いる職員、大変な数でございます。この疾病の傾向や現状等についてお尋ねいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 職員の健康管理、健康診断の状況についての質問にお答えをいたします。


 職員の健康の実態、疾病の傾向、現況等についてでありますが、本市職員の健康管理につきましては、職員の年齢、職種及び職場環境に応じて選択可能な人間ドック(これは35歳以上であります)、定期健康診断、健康度測定、ミニドックの4種の健康診断を初めといたしまして、健康増進に必要な情報の提供や技術の習得を目的とした健康教室、そして職員のニーズに応じた心と体の健康相談等の事業を実施しております。


 健康診断の受診率につきましては、旧鹿沼市職員が平成17年度で99.6%、旧粟野町職員が平成16年度で87.6%でありました。項目別状況につきましては、旧鹿沼市職員及び旧粟野町職員いずれにおきましても、高脂血症、肝機能異常、高血糖を示す傾向があらわれております。本年度につきましては、まだ年度途中でありますことから、最終的な集計結果は出ておりませんが、これまでの結果から、昨年度と同様の状況及び傾向にあると推測されます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 最後の質問になりますが、合併直後における健康管理であります。


 私は、昭和の大合併のときに粟野町の職員でありましたので、合併直後大変なストレスを感じました。悩みもいたしました。そんな経験を踏まえて、合併直後の粟野町の職員はもとよりのこと、鹿沼市職員と粟野町職員がまざったわけでありますので、それら仕事の増大、ストレス、その他いろいろあると思います。特にメンタルヘルスの面については、大変な、この一、二年は互いが気を使っているのではないかなと、こう思うわけでございます。管理監督者として、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思いますが、ご答弁をお願いします。


○副議長(小野口幸司君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 合併直後における健康管理についての質問にお答えをします。


 仕事量の増大、職員のストレスに対する管理者としての対処についてでありますが、職員の健康状態を適正に管理するため、時間外勤務の状況を随時把握するとともに、健康診断の結果及び定期的な職場巡視の結果を参考に、産業医及び衛生管理者による面接指導・相談等を実施し、健康の保持・増進、疾病の早期発見、傷病の長期化防止に努めております。


 また、メンタルヘルス対策といたしましては、職場管理の観点から、所属長を初め、関係者と連携を図り、衛生管理者を中心とした相談指導に加え、月2回のカウンセラーによる相談指導、または早期発見、早期対応を目的に専門家を講師に招き、全職員対象の健康管理研修会を実施しております。


 このような中、職員の健康管理対策の中心的役割を果たす衛生管理者につきましては、粟野町との合併等を見据え、昨年度1名増員し、2名体制で対応しているところであり、合併後これまでに旧粟野町全職員を初め、異動者を対象に個別に健康相談を実施しております。また、合併直前におきましても、鹿沼市全管理職及び粟野町職員を対象とした、カウンセラーによるメンタルヘルス研修会を実施しております。


 今後市では、本年4月から施行されております改正労働安全衛生法及び厚生労働省から示されましたメンタルヘルスの新指針にも対応しつつ、既存の体制の活性化を図るとともに、それぞれの職場及び職員の実態を適正に把握した上で、問題の解決に結びつくよう、組織的な対応に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 駒場一男君。


○3番(駒場一男君) ありがとうございました。


 いい行政を行うのは健康な市職員が重要な部分を占めますので、心と体の健康管理、どうかひとつ管理監督者に立つ人たちのご配慮ももちろんのこと、健康の管理について意を用いていただきますようお願いし、私の質問を終わるわけでございます。


 45分の時間配分、最初でございましたので、うまくいきませんでした。しかし、執行部の心あるご答弁いただきましたことを心から感謝を申し上げまして、私の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(小野口幸司君) 引き続き発言を許します。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 今回、3件の質問を用意いたしました。


 1点は、歴史博物館からのまちづくり、2点目は、「認定こども園」制度スタートに当たっての質問、3点目は、栃木県の権限委譲についてを伺います。市長を初め、関係部長の具体的でわかりやすい答弁を求めて、早速質問に入ります。


 1件目は、博物館整備からのまちづくりであります。


 1項目め、歴史博物館の整備について質問をします。


 魅力のある鹿沼市をつくっていくことは、自然環境や生活環境、子育てや教育環境、生涯学習や文化、スポーツなど鹿沼市の魅力を発見し、そしてその魅力をなお一層発展させていくことによって、すばらしいまちになっていくというふうに思います。それは、鹿沼市に住んでいることが生きがいとなっていくことであり、また誇りとなっていくことでございます。生涯を楽しく生き抜き、鹿沼を「終の住みか」にしようとする、そういうまちをつくっていくことだと思います。魅力あるまちには、全国各地を初め、世界各国からも多くの人がやってきてくれる。人が来てくれれば、労働の場と消費が拡大し、市民一人一人の文化活動や心の豊かさがなお一層大きくなり、そのことと同時に、経済の発展にも結びついてまいります。そのためには、今回提案いたします博物館をどのように活用していくのか、博物館とまちづくりをどのように結合させるのか、このことが重要だというふうに思っております。博物館を、歴史的な遺物や民俗資料等々の調査や収集、保管や展示、そこだけの機能に終わらせないで、まちづくりという視点からの活用方法を市民の総意を結集して検討していくことが重要でないか、このように思うわけでございます。


 博物館の学芸員や市内で研究や調査に携わっている多くの方々の協力をいただいて、博物館の管理、運営だけではなくして、地元学、生涯学習、グリーンツーリズム、田舎暮らしの指導者として、さらには山や川のガイド、観光ガイド、市民農園等々の指導者として市民を育成し、そのことによって多くの市民が参加していただく。まさに歴史的資源を生かしたまちづくりをしていくことが、鹿沼市の魅力をなお一層つくり出し、「元気なかぬま」となっていくことと想定できます。


 平成6年度から始まった鹿沼市史編さん事業は、平成16年度刊行予定の「近世と近現代」の発行や、3月議会で駒場議員が質問して答弁のありました粟野地区の歴史を含めた普及版の発行を残していますが、計画では今年度で事業予定の終了となっております。この間、13年余の時間と、予算でいえば人件費を含めれば億単位の経費を要して行われました編さん事業は、鹿沼市の歴史、民俗、文化、自然、地理などについて総合的に調査研究を行い、その成果をまとめたもので、今後の鹿沼市の発展の礎、基礎になるものと思います。


 しかし、この市史編さんの成果を単に市史という本にまとめただけで終わらせてしまったのでは、編さんの過程で得られました膨大な資料、またこの資料を末永く保存、管理をし、市民共通の財産としまして、まちづくりに活用していくことが重要であると、このように思います。編さんの中で生み出された研究の成果をさまざまな形で市民に還元していくこと、そして編さんで育成されました人的な資源を継続して活用していくことが、この事業の成否にも問われてくるのではないか、このように思います。そうした目的を達成するための第一歩としての事業を博物館の設置・整備に位置づけてはどうか、このように思います。市史編さんで得られました資料を、保存や管理、そういう場だけとしてではなく、編さんで養成した研究者を学芸員という形で活用し、それを市民に公開し、まちづくりとして活用をしていく。まさに文化の拠点として、人づくりの拠点として、博物館は最適な施設になるであろうと考えられます。


 また、鹿沼市内には、今回の市史編さんで得られた資料のほかに、遺跡の発掘により各種の調査で収集された資料や旧粟野地域の資料、そして市民各位が収集・保存をされている資料が複数に存在をしております。例えば、昆虫研究家の尾田治徳氏は、長年にわたって収集されてきた膨大な昆虫標本コレクションを公共機関に寄贈される意向を表明されております。こうした資料を保存・活用する施設としても、博物館の整備は重要であります。


 このような視点からの提起は、単に私だけの思いつきではありません。参考までに本を示したいと思います。きょうは2冊の本を持ってまいりましたが、1冊は、「市民の中の博物館」、著者は東京学芸大学教授でありました故人になられました伊藤寿朗氏、もう一冊は、「ミュージアムが都市を再生する」ということで、著者は大阪市立大学と慶應義塾大学教授の上山信一と、2人で書かれているもう一人の方は、フランス国立美術館連合日本法人に勤務されています稲葉郁子さん、このお2人で書かれているわけでございます。


 このような提起も含めまして、1項目めの歴史博物館の整備について、まず1点目の質問でございます。平成9年3月定例議会におきまして、私は博物館についての質問を行いました。その際、答弁として、「市史編さん事業の作業にあわせて検討組織を設置し、次期5か年計画に盛り込めるよう検討していきたい」と当時の教育長から答弁がありました。検討組織の設置状況や検討状況はどのような内容であったのかについて、示していただきたいと思います。


 2点目は、「かぬまビジョン2010」の第1ステージ(平成8年から平成12年度)におきましては、郷土資料展示室整備と活用で、「郷土の歴史や文化を理解するための資料展示のための郷土資料展示室を整備し、郷土を再発見、再認識する場を創出します」とありますが、これらの検討状況や進捗状況について説明を願いたいと思います。


 3点目は、「鹿沼市博物館設置を考える市民の会」から提出されました「鹿沼市の博物館設置に関する要望書」の中で、この中の1として、地域博物館での保存・活用すべき地域資源としまして、?で、鹿沼市市史編さんで調査収集した歴史・民俗・文化関係資料(古文書、書籍、写真、地図、民具その他の資料)、?としまして、教育委員会等による発掘調査などで出土した考古遺物関係、?としまして、自然調査で調査収集した動植物標本及び調査記録等、?で、教育委員会等で調査収集した民具・民俗資料。そして、この言った?から?についてどのように検討しているのかについて、示していただきたいと思います。


 4点目は、歴史的な資源を生かしまして博物館を整備し、そしてまちづくりにつなげていく、そういう視点の質問でございます。市民の文化活動が進行し、心豊かなまちは魅力あるまちとなり、多くの人が来てくれる、そういうまちになる。そして、そのことが経済の発展にも結びついてまいるわけでございます。そのためには、博物館を多くの市民が利用する、そしてその利用をリードする学芸員や研究員が……、多くの人が利用できる指導体制を、人的な体制をしていくことが重要である、このように思います。多くの市民が参加できて、歴史的な資源を生かしたまちづくりをしていくことについて、どのようにこれまで検討していたかについて伺います。


 また、博物館、また地元資源の関係で、参考の資料と事例として2点を紹介したいというふうに思います。


 まず、1点目の資料でございますが、市の退職者でもあり、市団体で活躍をされております田野井武男さんからお借りしてきた資料でございますが、もう既に会期は終わったのですが、東京国立博物館におきまして、「一木オールスター140余躯体、東京に集結(奈良・平安仏から円空・木喰まで)」、仏像の特別展に、1本の木材から像をつくり上げました栃窪の薬師堂に保存されておりますこの像が、東京博物館の特別展に出展されたということでございます。木喰像のこの像は、1780年に木喰によりつくられまして、これもその像でございます。もう皆さんご承知かと思いますが、このようにして、日本でも誇れる像、そして世界にも紹介をされる像が、我が鹿沼市にも存在している。そのことは非常に誇りの持てることであり、国宝や重要文化財と肩を並べて展示されたということは、非常に私としてはうれしいなというふうに思い、紹介をいたします。


 もう一つの例としましては、NPO法人として鹿沼学舎が組織され、今活動を進めておりますが、この活動の中で、9月3日に実施されました粕尾と清洲地区にあります双体道祖神めぐり、これは双体道祖神をめぐり、お昼には地元のそばを食べる企画でございまして、日本でも双体道祖神はこの粟野地区と長野県の安曇野、この2か所だけにあるというふうに言われております。この1回目の企画には、鹿沼市内からは20名が参加し、市外から9名が参加し、29名が参加しております。続いて2回目、秋の自然観察会としましては、市内から37名が、市外からは14名が参加し、合わせて51名が参加し、中型バス2台に分乗し、双体道祖神を見学し、お昼には横根山ハイランドロッジで地元の食材を中心とした昼食をとり、周辺のハイキングをし、また帰りには休憩で立ち寄りました直売所で野菜やアイスクリームなどを買ったり、いただいて、楽しそうに買い物をしています。ということで、これもご承知かと思いますが、これが粟野の道祖神でございます。200年を超す歴史を今に伝える道祖神ですね。このことが、見ると、ああ、200年ということがぐっと響いてくるので、こういうものをぜひ全国の皆さんに伝えたい。本当にこれも、コケとともに200年生きてきたあかしが本当じーんと来るので、ぜひ見ていただきたいと。これも大分歴史を重ねて顔なんか崩れてきているのですが、やっぱりこういうものをじっくり見て、自分の人生を見直すということが、ストレス解消にもなるんじゃないかと、このように考えるわけでございます。


 以上で執行部の答弁を求めます。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 歴史博物館の整備についての質問のうち、博物館整備からのまちづくりについてお答えいたします。


 地域における博物館は、貴重な市民の財産であるさまざまな資料を調査・収集し、展示するとともに、多くの人々が集まりまして学習活動を継続的に行うことは、まさしく博物館のあるべき姿であると認識をいたしております。行政と住民が一体となって、博物館が歴史的資源を生かしたまちづくりを担うということは、まことに意義のあることと思います。博物館整備につきましては、これまでに収集されたさまざまな資料を単なる展示にとどまらず、地域の振興に生かせるような施策として、第5次総合計画に「(仮称)まちなか歴史博物館事業」を位置づけ、その中で、既存の施設を含めて、まちづくりにおける地域資源の生かし方などについて、十分に検討したいと考えております。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。


○副議長(小野口幸司君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 歴史博物館の整備についての質問のうち、博物館検討組織の設置及び検討状況についてお答えします。市史編さん事業の進捗にあわせた博物館検討組織については、資料の収集、調査活動や刊行などの進捗状況によりまして、設置はされませんでした。


 次に、郷土資料展示室の検討状況及び進捗状況についてでありますが、第4次総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」に、文化ゾーンの中の文化活動交流館の機能の一つとして、郷土資料展示室の設置を位置づけ、平成14年10月に開館をいたしました。郷土の歴史や文化を理解するための施設として、発掘調査で出土した考古遺物や鹿沼の特産である麻に関する民俗資料、さらには鹿沼の偉人、秋祭りを紹介するとともに、彫刻屋台を展示しております。


 次に、博物館設置に関する要望書の検討状況についてでありますが、市史編さん事業で収集した古文書や発掘調査で得られた考古遺物などのさまざまな資料は、地域の歴史を知り、子孫へと伝えていかなければならない貴重な財産であると認識をしております。このような認識に基づき、これらの資料の保存・活用については、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、第5次総合計画に位置づける「(仮称)まちなか歴史博物館事業」の中で十分検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁に質問をいたします。


 まず最初に、市長から、第5次総合計画の中で、きょう初めて聞くわけですが、「まちなか歴史博物館」の建設事業のいうことでお聞きをしたわけですが、ぜひこの事業を具体的な形として進めていただきたいと思いますし、一歩踏み出していただいたことに、私の質問からすると、ちょうど8年、約9年たっていますので、大変うれしい思いがしております。ぜひこれを具体的な形に位置づけていただきたいと、このように思うところでございます。


 続いて、教育次長からも具体的な部分での答弁をいただきました。その中で、今後検討するということでございますが、やはり大きな事業でもありますし、今の財政状況を考えますと、大変限られた財政の中で最大限の効果を発生させる、そのためには、より多くの知恵を結集していきながら、そして建物が建って終わりではなくして、そこをスタートとできるような体制をつくっていく。そのためには、まず博物館の設置に向けた計画のスタート、そのための準備の委員会や、最初に申し上げましたように、市史編さんの中で培われてきた資料の活用や市史編さんに携わってくれた専門員をどのように博物館に生かしていくのかということについてお聞きしたいと思います。


 もう一度言います。具体的に建設を進行する前に、前段にどのような準備のための委員会を設置するとか、どのような検討委員会を設置するのかが一つと、もう一つは、市史編さんの中で培われてまいりました膨大な資料や研究員、そういった物的な資源と人的な資源を今後どのように生かしていくのか、この2点について伺いたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの歴史博物館の中で、1点目の準備等に関する組織体制についてお答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、平成19年度からの第5次総合計画の中に位置づけてまいりますが、当然いろんな形での市史編さん事業でかかわってきた方たちとか、その他いろいろの資料とか、そういったものの十分利用活用を図るということは当然のことでありますし、当然その中で市民の意見、そういった検討組織、こういったものもつくりながら、検討していかなければならないというふうに考えております。検討組織につきましては、市役所の中の組織と、それから外部からの民間の方々、市民の方々、そういった方々の組織ということも現在事務レベルでは考えております。それらのことにつきまして、これから策定事業に入るわけでございますので、その中で十分意見を取り入れながら、検討していきたいというふうに思っております。


 今、両方申し上げたような形になりましたが、そのようなことを踏まえながら、進めていきたいというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 内部と外部から検討をする組織をつくっていくということで、ぜひそれを進めていただきたいと思います。


 それで、ただいまの質問で、市史編さんにかかわりました人的な資源の活用についてご答弁をお願いしたいと思いますし、もう一点つけ加えますと、この間集められました膨大な資料が、史跡類や古文書とか、貝島の方ですね、私も少し前でありますが、貝島の整理をしている事務所に伺いまして、廊下といわず山積みされていると。文化を、文化といいますか、資料を心配している市民からは、もし火災とか地震とか災害が起きた場合に、貴重な財産が一瞬にして消えてしまうので、資料館、博物館をつくるまで当面の管理体制や、あるいは保存の場所、そういったものについてどのようにしていくのか、早急に安全な場所に保管をすべきではないかという要望もいただいておりますので、その保管、これまでの収集された、あるいは研究に使われた資料の保管を当面どのようにしていくのか。今の貝島から何とか安全な場所に設置をしていただきたいと思いますので、この2点について答弁をお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えいたします。


 まず1点目の、人的資源の活用でございますが、議員のおっしゃるように、市史編さん事業等にかかわってまいりましたいろんなさまざまな方々がいらっしゃいます。当然そういうふうな人たちの確保ということも考えていかなければならないわけでありますが、それにつきましても、明確なお答えになるかどうかわかりませんが、それらも含めまして、今後進めていく中で、人的な確保、当然博物館ということになりますと、最終的には学芸員というふうな設置もあるわけでございますので、そういったことも含めながら、それから計画を具体的にする中で、そういった方たちのご協力ということも含めながら、進めていきたいというふうに思います。


 それと、二つ目の、大変な膨大な資料の確保の問題でございますが、これにつきましては非常に物理的な問題がありまして、確かに現在の保存状況というのは万全ではないというふうなことも承知はしておりますが、何しろ相当な量、例えば市史編さんで収集した資料点数は4万5,000というふうにも言われておりますので、そのほかにもいろいろ資料があります。そういうふうなことになりますと、確かにそれだけのものを入れておくスペースがないとだめということで、その上に、温度とか、湿度とかというふうな問題も含めますと、それなりの施設整備ということも必要でありますので、これらにつきましては、すぐにやりたいのでありますが、なかなか場所の問題、経費の問題も含めますと、そういうふうなわけにはまいりませんので。ただ、現在保管されております状況の改革と申しましょうか、その中での工夫をしながら、よりいい状態で保存するということに心がけてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま教育次長の方から、人的な活用も協力体制を含め検討していくということで、前向きの答弁をいただいたわけです。そしてまた、貴重な資料の保管についても、頭が痛いということも察知できますし、予算ということも当然あるのですが、人も物もですね、これ一瞬に失っちゃいますと、二度とまた後戻りするということはもう困難なことでございますので、ぜひとも緊急避難的な、保管も含めて、あるいは人的については、次の項目とも関係しますので、さらに質問してまいりたいと思いますが、そのことを求めながら、次の質問に移りたいと思います。


 2項目めは、動植物博物館の整備についてでございます。これは、私、質問をするに当たって歴史的な博物館と動植物的な博物館をどのように整理して質問しようかなと考えまして、質問は二つに分けましたが、物とか考え方は一つという立場で、1項目めと関連して受けとめていただければ幸いかと思います。


 これまでは博物館の定義につきましては、調査や研究、展示や保管中心の、いわゆる専門的な施設として限定されて考えられてきたのではないかなと、このように思います。私も県内何か所かの資料博物館や美術館等視察させてもらいましたが、やはり、特に歴史博物館は、学校教育のためには学校で定期的に利用されますが、市民とか一般の人はどうしても1回限りといいますか、最初に見ると、ああ、こんなものがあるなということで、なかなか引き続いての活用になっていない、そのことが悩みだということをお聞きしました。そういう意味で、豊かな地域資源を生かすまちづくりの視点を博物館の整備に加えて考えてみますと、大きな視野が広がってくる。それは私も最初に言いましたように、いろんな先生方の研究からもそのようなことが出ています。


 例えば、一つの例としまして、市の近郊の里山とか池を保全した緑の多いところに博物館を設置させ、そこには野鳥が自然に来るような状況、さらには池や水路を配置して、そこには魚や水生昆虫がすんでいる。そこに当然遊歩道を設置して、そこは一般市民が散歩やジョギングにも使われるような状態にしていく。そして、建物については、冷暖房を考えると鉄筋がよろしいかと思いますが、できれば地元の木をふんだんに使って博物館そのものの建物を整備していく。そして、さらに建物の活用としては、天体観測ができたり、あるいはバードウオッチング。天体観測といいましても何も高価な望遠鏡とかを設置するのでなくして、屋上にほかからの光を余り受けないところに設置をすれば、自然の目で、あるいは個人で持っている双眼鏡で見られる。そういう天体観測ができる設備を併設していく。そのようにして、周辺そのものが博物館になるような位置づけ、あるいは、それが同時に公園としての機能を持てば、まちづくりとしてあえて言わなくても、同時に博物館機能がまちづくりに機能していく、このように思います。博物館とその周辺の機能を結びつけて取り組んでいく。そのためには、何としても専門的な知識を有する学芸員や市内の研究者、あるいは調査・収集したそういう研究に興味を持っている多くの市民を結集する。そして、そこにさらに、鹿沼市に住んでみたい、鹿沼をよいまちにしようという、そういう要望を持っている市民との連携が重要になってくるのではないかと、このように思います。


 昆虫研究家の尾田さんは、長年にわたって収集されてきた膨大な昆虫標本コレクションを所有されております。私も一部ではありますが、見せていただいて、すごく感銘をしたところでございます。このような標本と、さらに先生には、多くの市民に昆虫の楽しさといいますか、不思議さも含めて指導していただいて、多くの市民の目に博物館活動ということがこんなにすばらしいのかということを再認識いただくことが重要かと思います。そういう観点から、何点か質問いたします。


 1点は、市内には、植物や昆虫など自然調査で収集した動植物標本及び調査記録等を保管していらっしゃる方がいらっしゃいます。これらの標本を寄贈や貸していただき、動植物博物館の整備をしていくことについてどう検討しているのか。


 2点目は、動植物博物館の整備については、調査・収集し、展示するだけの機能でなく、子供から大人まで多くの市民が継続的に参加し、調査できる機能を備えていってはどうか。


 3点目については、やはりその博物館整備とあわせて、森や水辺の動植物を観察するゾーンを、博物館とは隣接しなくても、そういう観察ゾーンというものを整備し、そのゾーンに学芸員やボランティア指導者によって教育教材の場として、あるいは一般の調査研究をしている方についてともに参加できる、そういう場をつくっていくことについて、考え方を示していただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(小野口幸司君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 動植物博物館の整備についての質問にお答えします。


 動植物標本の活用や市民参加型の調査・研究機能、観察ゾーンの整備と指導者活用については、自然環境への関心が高まる今日、大変重要なことと考えられます。これらの機能を含めた動植物博物館の整備につきましては、先ほど申し上げました「(仮称)まちなか歴史博物館事業」の中に組み入れられる部分があるか、そういったことも含めて、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの答弁で、繰り返しになりますので、これ以上は申しませんが、ぜひとも人的な活用の部分、学芸員の活用の部分、そして膨大な資料、収集された研究されたものの活用、そしてそこにまちづくりとしての視点での検討を要望して、次の質問に移ります。


 2件目の「認定こども園」制度について伺います。


 これまで幼稚園は文部科学省が、保育所は厚生労働省が認可や指導をしてまいりました。10月から「認定こども園」制度がスタートして、文部科学省と厚生労働省とが連携して幼・保連携推進室を設置し、「認定こども園」に関する事務を一体的に実施することになりました。この認定こども園の基準は、職員の配置は、ゼロ歳から2歳児については保育所と同様の体制、3歳から5歳児については学級担任を配置し、長時間利用児には個別対応が可能な体制をつくるとなっています。職員の資格につきましては、ゼロ歳から2歳児については保育士資格保有者、3歳から5歳児については幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいが、学級担任には幼稚園教諭免許の保有者、長時間利用児への対応については保育士資格の保有者を原則としつつ、片方の資格しか有しない者を配置しないように配慮をしていくとなっております。


 教育と保育の内容は、幼稚園教育要領と保育所保育指針の目標が達成されるよう、教育、保育を提供する。そして、施設の利用開始年齢の違いや利用時間の長短の違いなどの事情に配慮をしていく。認定こども園としての一体的運用の観点から、教育、保育の全体的な計画を編成している。小学校教育への円滑な接続に配慮をしていくということであります。


 そして、子育て支援については、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制を確保していく。例として親子の集う場を週3日以上開設するなど、さまざまな地域の人材や社会資源を活用していくというものでございます。


 幼稚園や保育園、地域の子育てと現場の声や議論を待たずにして、国がですね、財政事情を優先したスタートであり、時期尚早であるという意見もあるわけでございますが、しかし、鹿沼市の幼稚園や保育園の状況、あるいは地域の子育て実態、これに見合った道を明確にしていく上では、「認定こども園」スタートにあわせて、関係します団体や親子で問題点を整理し、丁寧な議論を積み上げる中で、これまでややもすると母親だけの責任での子育てになっていたことを、社会全体の社会的な責任としての子育て計画を立てて実践していきたい、このような立場から質問をいたします。


 1項目めは、保育園と幼稚園機能をあわせ持つ「認定こども園」制度についての基本的な計画についてであります。


 1点目は、子育てを社会的責任として位置づけた「認定こども園」制度の鹿沼市の市としての基本計画はどのようになっているのかであります。


 2点目は、民間幼稚園と市立保育園の一体化については、どのように考えているのかであります。


 3点目は、利用料金の設定はどのようにしていくのか。


 4点目は、施設やカリキュラムの一元化など、どのようにしていくのか。


 5点目は、人材の育成をどのようにしていくのか。


 そして、6点目は、具体的な状況として民間幼稚園の預かり保育、延長保育の実施状況と利用者数はどのようになっているのかについて伺います。


○副議長(小野口幸司君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時ちょうどといたします。


 (午前11時56分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 保育園と幼稚園機能をあわせ持つ「認定こども園」制度についての基本的な計画についての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼市の基本計画についてでありますが、国の「就学前教育保育法」の成立に伴い、今月でありますが、12月県議会に、「認定こども園」の認定基準を定める条例案が上程されております。「認定こども園」は、幼稚園と保育園の機能、教育及び保育を一体的に提供する役割と、地域における子育て支援機能を備える施設で、申請に基づき、県が認定基準を満たす施設を認可するものであります。また、「認定こども園」には四つの類型がありますが、財政上の特例措置については、「幼保連携型」の場合のみ講じられることとなっております。今後県の条例制定を踏まえ、市の基本的な考え方を十分整理、検討していく必要があると考えております。


 次に、民間幼稚園と市立保育園の一本化、利用料金の設定、施設やカリキュラムの一元化及び人材育成につきましても、今後整理、検討していきたいと考えております。


 次に、民間幼稚園の預かり保育の実施状況についてでありますが、市内8幼稚園中、7園で平日と夏休みなどの長期休業中に実施しております。また、利用者数につきましては、平日で1日平均86名が利用し、長期休業中には1日平均123名の園児が利用しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま保健福祉部長より答弁をいただきましたので、そのことについて質問をいたします。


 いずれにしても、私自身も最初に申しましたように、これまで家庭内だけの子育てという視点から、社会的な子育てという大きな視点を持って子育て環境をつくるという、そのスタートとして「認定こども園」がスタートしたかなと思います。答弁にもありましたように、県議会においても、今回の議会でですね、具体的な認定に関して、あるいは具体的な進め方について決定をされてくるというふうに思いますので、その決定がされて、本市としても具体的な計画に入るということで、そのことについては承知をいたしました。したがいまして、今後ですね、この計画を待つのでなくして、ぜひとも市としても鹿沼市における保育園、幼稚園の状況、そして地域におきます子育て状況の、まさにそこにかかわる、現場にかかわる人と親や子の状況等の十分連携を聞く、それを前段の計画について十分聞いていただいて、計画を示して、実行していただきたいと、このように思っております。したがいまして、そのことを求めながら、次の項目の質問に移ります。


 2項目めでありますが、コミュニティセンター単位に1か所以上の「認定こども園」を設置することについて。子供が成長していく上で、同一年齢の子供は同一の施設の中に行けることが望ましい。また、少人数で保育をされることが、子供の病気や、あるいはけが等々に対しても目が届くし、また一人一人の個性を尊重することにもつながるのではないか。また、社会的責任の子育ての体制や地域において子育てを推進していく、そういった意味では、やはり小規模の範囲に「認定こども園」があれば、施設での子育てと地域総体での子育て支援や、さらには親子での遊びの場や保護者同士、お母さん同士、お父さん同士の交流の場が地域に根差していくというふうに考えられます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、民間施設保育園での待機幼児や希望する保育園の入所の状況はどうなのか。


 2点目は、少子化が進んでも、鹿沼市の地域性を考えると、コミュニティセンター単位くらいに1か所以上は設置が必要と考えるが、どうか。


 3点目には、親子で遊んだり交流ができる子育て広場との連携をどのように考えていくのかということで、このことについても、計画、あるいは大きな意味での目的というのを含めて、考え方があれば示していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) コミュニティ単位に1か所以上の「認定こども園」を設置することについての質問にお答えいたします。


 まず、民間、市立保育園での待機幼児や希望する保育園の入所状況についてでありますが、11月現在5名の待機児童がおります。また、希望する保育園への入所は、年度当初においては、おおむね希望する保育園への入所が可能となっております。


 次に、少子化が進展しても、鹿沼市の地域性を考えると、コミュニティ単位に1か所以上の「認定こども園」の設置が必要と考えるが、どうかにつきましても、先ほど述べましたとおり、県の条例制定を踏まえまして、今後整理、検討をしていきたいと考えております。


 次に、親子で遊んだり交流できる子育て広場との連携をどのようにしていくのかについてでありますが、本市は、地域子育て支援センターの充実を進め、現在3か所に施設が設置され、子育ての悩みの相談や各種の指導を実施して、大変好評を得ております。今後、次世代育成支援対策行動計画に位置づけた「つどいの広場」事業について、規模、事業内容などを検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま保健福祉部長から答弁いただきましたが、このことについても、今後計画の中でということにはなるかと思いますが、現在当面する課題として、1点目にお聞きしました、民間、市立を含めた待機児童については5名ということでありますが、この間私の市民相談の中で出されたのは、兄弟と一緒のところに入れたいと思っても、なかなかそうはいかないんですということで、いろいろ不安があって、当然預けに行って、お迎え行って、そしてその時間とか勤務の関係で、安心してといいますか、長男長女が行ったらば次の子も行けるような体制をぜひつくってほしいという声がありますが、そういう要望について、この間の状況だけね、このことと少し離れるかもしれませんが、そういう兄弟として一緒に入れたいとか、そういうことについての要望等があったらば、その状況についてお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 民間、市立保育園での待機児童の関係で、兄弟等が一緒に行きたいという場合に行けないとか、そういった事情があるのではないかと。把握していたらどうなんだということだと思いますが、それらの状況につきましても、当然個々のケースにつきまして相談を実施いたしまして、対応をしているところではございます。ただし、先ほど5名の待機児童と申しましたが、これは親御さんがどうしてもこの保育園に入れたいと。ほかの保育園はまだ定員までいっていなくて預けられるのですが、どうしてもここでなくてはということで、待機している児童ということでございまして、親御さんの希望がなかなか通らないために、このような待機児童ということになろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま状況については理解をいたしました。ありがとうございます。


 次の質問に移ります。3項目めの発達障害児の対策についてであります。現在子ども発達支援センターとして、あおば園におきまして、言葉や心身の発達のおくれのある子供たちが親子で通園し、基本的な生活習慣の指導や集団訓練を行っております。県の調査では、県内幼稚園、保育園の5歳児2,300人のうち、実に6.5%に発達障害の疑いがあり、そのうち3.6%の子供たちは医療機関で専門家による検診の対象になったと報告をされております。また、文部科学省の調査では、発達障害の疑いのある児童生徒は、通常学級で6.3%いると報告をされております。栃木県の小中学校の生徒数に当てはめてみますと、1万人を超える生徒がいるということでありまして、支援体制をこの間強化してきたが、県の相談には2か月から3か月待ちの状態ということが報道されております。また、鹿沼市におきましても、教育相談所での、発達障害だけではありませんが、さまざまな相談業務は年々増加しており、やはり1か月以上待つような状況があるというふうに、少し前の話ではありますが、聞いております。やはり、発達障害を持つ幼児や児童も、年々いろいろな生活環境や今日的な状況の中でふえてきているというのは実態であるかなと、このように思います。そういう意味で、早期に障害について発見をし、早期の指導や訓練が求められておりますので、次の項目について質問をいたします。


 1点は、増加傾向にある発達障害児の対策を今後どのようにしていくのか。


 2点目は、発達障害に対して専任できる人材の確保をどのようにしていくのか。


 3点目は、幼児の対応と小学校との連携をどのようにしていくのか。


 この3点について伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 発達障害児の対策についての質問にお答えいたします。


 まず、増加傾向にある発達障害児の対策はどのようにしていくのかについてでありますが、現在民間保育園、市立保育園、民間幼稚園の各園におきまして、臨床心理士による発達臨床観察や発達障害児への対応について保育士への助言等の発達相談を実施し、日常生活基本動作の指導、集団生活の適応訓練を行っています。子ども発達支援センター(あおば園)との連携も図っており、今後も継続して実施していきたいと考えております。


 次に、発達障害児の専任できる人材の確保はどのようにしていくのかについてでありますが、現在あおば園では4名の非常勤講師に発達相談などを依頼しております。また、教育研究所の臨床心理士とも連携しておりますが、さらに人材の確保に努めていきたいと考えております。


 次に、幼児期の対応と小学校の連携をどのようにしていくかについてでありますが、年長の幼児について、就学予定の小学校関係者と支援内容、方法などを個別の指導やサポートファイルなどを活用して引き継ぎを行う特別支援教育推進事業をモデル園、日吉保育園ですが、で実施しており、今後他の保育園での取り組みも推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 発達障害児の対策について答弁をいただいたわけですが、とりわけ発達障害児に専任できる、いわゆる子供の発達障害に対する指導というものは、直接子供に対する指導と保護者に対する指導と、そして家庭全体のですね、あるいは地域も含めた指導が求められてきております。現状でさえもあおば園においては4名の非常勤職員ということで、専任の職員がまだ確保されていないわけでして、現状増加傾向にあるということと、「認定こども園」等がスタートするとすれば、もう今から、今すぐにでも、専任の職員を確保するなり育てるなりしていかないと、なかなか現状に対応できないかと思います。そういう面で、現状でもいいし、今後含めてでもいいですけれども、市としての専任の職員の確保なり育成について、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 発達障害児の専任の臨床心理士の確保ということでありますが、今現在臨床心理士の方というのは県内でも少のうございまして、鹿沼でこの4名の非常勤講師を依頼するのにもですね、大変な努力をしているというふうに思っております。また、この資格取得はかなり難しいということで、人材的にも鹿沼周辺にもそれほどいないということでございますので、育成して人材確保等、市の職員として雇うというのは、なかなか困難であるというふうに考えておりますが、極力各大学機関等、関係機関と連携を図りまして、講師の派遣をお願いしていきたいと考えております。給与とか、そういった関係もございますので、できれば確保したいのですが、現在のところこのような非常勤講師という形で実施して、当分の間は実施していきたいと。ただ、さらに今後人材の確保には努めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいまの人材確保については、非常に臨床心理士そのものが日本の国内で少ないということで、ぜひともそういう背景を含めて、今から力を入れていただきたい。このことを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。


 3件目でございます。栃木県の権限移譲について質問をいたします。


 栃木県は、平成18年5月に策定しました栃木県権限移譲基本方針に基づきまして推進計画を策定し、権限の移譲を推進し、そして、まさに地方分権の時代をリードしようということで取り組みを始めております。この計画の期間は、平成19年度から平成22年度までの4か年計画でございます。その計画を見てみますと、基本パッケージとか、選択パッケージということで、法令についても、14法令285項目が基本パッケージで、選択パッケージは、44法令757項目から成っております。そういう中にありまして、県内市町村を対象とした市町村権限移譲調整会議等を開催しながら、当該計画の実施状況について検討し、意見交換を行いながら、移譲する項目について協議調整を行うとしております。それで、市町村への支援としましては、移譲された権限が市町村において円滑に実施されるように、財政的な措置、人的な支援等の措置が講じられるとしております。したがいまして、地方分権の推進と市の推進している計画と一体的な運営が図られ、鹿沼市民にとって負担が軽減をされ、そして利便性が向上し、行政サービスが向上することを目指して、栃木県からの権限移譲について質問をいたします。


 1点目は、市としての基本的な考え方や計画について伺います。


 2点目は、基本パッケージについての考え方は何か。


 3点目は、選択パッケージについての考え方について伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 権限移譲の基本的な方針についての質問にお答えをいたします。


 質問にお答えする前に、栃木県の権限移譲によるものでありますので、まず県の考え方についてご説明をいたします。


 平成12年4月の地方分権一括法の施行に伴い、県と市町村との関係においても、市町村の規模、能力に応じて、県の有する権限を積極的に移譲していくというのが、ことし5月に栃木県が「栃木県権限移譲基本方針」で示した考えであります。その中で、市町村が担っていくのが望ましいものとして、一つに、地域住民の利便性向上が図られるもの、二つに、市町村の自主性・自立性が図られるもの、三つに、一体的な行政運営が図られるもの、四つに、迅速・的確な対応が可能となるもの、五つに、市町村合併により事務処理が可能となるものの五つを挙げております。


 さらに、権限移譲に当たっては、市町村の選択、相互の合意、計画性などの五つの原則に基づき、同時期に移譲する基本パッケージ、市町村が選択できる選択パッケージ、さらに市町村の規模に応じたものという3通りの移譲対象項目を定めております。ことしの10月に公表しました「栃木県推進移譲推進計画」により、平成19年度から権限移譲を進めていくことになっております。


 まず、市としての基本的な計画、考え方についてでありますが、県が計画を定めるに当たりましては、平成17年から政策懇談会などの組織をつくり、その中に各市の市長等が参加するなど、県は計画策定に当たり、各市町村の意向を反映させております。したがって、本市においては、県の計画に沿って、他市の動向を見きわめながら、受け入れることができる業務については順次権限移譲に応じていく考えであります。ただし、受け入れるに当たりましては、本市の実情や特性を十分に考慮した上で、市の施策としての必要性、市民の利便性、権限移譲に対応できる体制整備の有無なども、その判断基準として考えております。


 また、基本パッケージについての考え方、及び選択パッケージについての考え方につきましても、同様の考え方であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) あらかじめ議長より申し上げます。


 残り時間が3分となりました。よろしくお願いいたします。


 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) はい。


 今後の計画について理解ができましたので、続いて次の項目について質問したいと思います。


 2項目めの市としての受け入れについてであります。何としても鹿沼市として行政サービスの向上につながるということであれば、積極的にその権限を受け入れていくことが市民全体のプラスになるというふうに考えられます。そういった項目については、積極的に取り入れてほしいと、このように思っています。


 11月22日付の下野新聞でも、県の権限を3分の1ほど市町村にということで、大きな見出しで出ております。その中でも、NPOの認証や、農地転用とかですね、鹿沼市においては、上都賀庁舎の方でやっていますパスポートの交付等も選択パッケージの中には入っていると思いますので、ぜひ市民の行政サービス向上になるものについて、積極的に進めてほしいなと思っています。


 それで、お聞きしますのは、1点は、先ほどから言っています基本と選択パッケージの中で、許可等の、いわゆるプラス面になる権限移譲はどんなものがあるのか、具体的に示していただきたいと思います。


 そして、さらに2点目としては、権限移譲の受け入れをしていく準備をどのようにしていくのか。


 そして、3点目は、鹿沼市としてはどこの部署で対応していくのか。この点について質問をいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 市としての受け入れについての質問にお答えをいたします。


 県は、「栃木県権限移譲基本方針」に基づく「栃木県権限移譲推進計画」を定め、ことし11月に公表しております。この計画を進めるため、毎年「栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」等の改正を行い、次年度に新規事務の権限移譲を行うということになります。現在県におきましても、12月議会においてこの条例が審議されている段階であり、本市の各所管課においても具体的な権限移譲の説明がなされていないという状況でありますので、このことを前提としてお答えをいたします。


 まず、プラスになる権限移譲は具体的にどのくらいにあるのかについてでありますが、県は、「栃木県権限移譲基本方針」の中で、6,206件の権限のある事務を、県が6、市町村が4の割合にすることが適当と考えております。市町村が行うのが適当であると県が考える事務のうち、既に権限移譲しているものなどを除外した978件を移譲対象項目に選定をしております。本市では、このうち、平成19年度に基本パッケージとして、花火大会等の煙火の消費許可など8件の移譲を予定しております。


 次に、市として、県に権限移譲の受け入れをしていく計画についてでありますが、本市の計画につきましては、県の定めた権限移譲の計画に基づき、順次、移譲を進めていくことであり、改めて独自の計画で進める予定はありません。


 県から権限移譲に当たりましては、本市の実情や特性に配慮し、市の施策としての必要性、市民の利便性、受け入れ態勢などを考慮して判断してまいります。特に開発行為の許認可等にかかわる事務につきましては、訴訟等の問題が解決しない段階では受け入れできないと考えております。


 次に、対応する部・課についてでありますが、今後県から正式な権限移譲の決定の連絡を待って、所管課及び事務分担を定める予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) ただいま総務部長から答弁をいただきまして、いずれにしましても、今後県からの権限移譲については、市としての現在推進しています計画と一体的な運営ができる課題や、市民にとってやはり利便性が向上する、そういうものを最優先でぜひ権限移譲を進めながら、またその受け入れですね、人的なサービスや訓練等についても、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。


 以上で私の一般質問をすべて終了するわけでございますが、今回初めてこのような新たな形での対面、そして一問一答ということで、若干、私の場合、時期尚早というのと準備不足もありまして、十分論議し得たとは思っておりませんが、やはりこういう一問一答によって執行部と我々議員がより鋭い視点で論議を交わしながら、すばらしい鹿沼をつくり、魅力のある鹿沼をつくるため、引き続き全力投球していきたいと思います。今後ともどうぞ、皆様と激しい討論をしながら、よいまちをつくっていきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 21番、荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 私は、今議会におきまして3件5項目について質問を行わせていただきます。


 まず最初に、特別支援教育の充実支援についての、早期発見、早期対応についてを伺います。


 高機能自閉症やLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)など、人が育っていく発達過程において、脳の機能に育ちにくい部分があったり、うまく働かなかったりして、日常生活に何らかの支障を来しているような状態を「発達障害」といい、早期に発見することが早期の支援につながるとのことで、県は2004年と2005年、県内の保育園、幼稚園の5歳児を対象とした発達相談モデル事業を実施しました。先ほど鈴木議員からもお話がありましたように、県の結果では、6.5%に発達障害の疑いがありまして、3.6%の子供たちは医療機関で専門家による2次検診の対象となったということです。文部科学省の調査では、発達障害の疑いのある児童生徒は、通常学級で6.3%いるということです。モデル事業の結果は、先ほどの話のように、文科省の想定に近い数字でして、本県の小中学校在籍数に当てはめると、1万人を超えるということですが、次の点についてお伺いいたします。


 1として、県がモデル事業により実施しました本市の状況とその対応について伺います。


 また、本市においては、モデル事業の実施以前に先進的な取り組みが行われているということですが、その内容と対応についてお示しをいただきたいと思います。


 また、発達障害は、どの特徴が強いのかは同じ障害でも一人一人違い、成長によっても変化します。そのため、困難な問題がある場合には、その子の特性や状態をよく理解して、それぞれに合った支援を行う必要があります。したがって、早期発見することが就学への適切な支援につながると思います。5歳児検診の導入や連携が図れるシステムづくりの取り組みはどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 早期発見、早期対応についての質問にお答えいたします。


 まず、本市の状況とその後の対応についてでありますが、栃木県では、発達障害児・者に対する総合的かつ効果的な支援体制の整備を図ることを目的に、議員おっしゃるとおりに、平成16年、2004年から、また2か年にわたりまして、高機能自閉症等発達障害の早期発見のため、県内の幼稚園、保育園に通園する5歳児を対象といたしまして、「発達障害児早期発見モデル事業」を実施いたしました。本市におけるモデル事業の状況は、平成16年度に2保育園、そして平成17年度には2保育園と1幼稚園を対象に実施したところ、園児116人中8人、パーセントでは6.9%の発達障害児の疑いが発見されました。その後、相談機関などに紹介し、必要に応じ、発達支援センターあおば園の療育などにおいて継続的なフォローを実施しております。


 次に、本市の取り組みについてでありますが、既に平成13年度から保育園、平成16年度には幼稚園に対し、臨床心理士などによる巡回を実施し、保育士がよりよい保育ができるよう、集団生活における発達障害の疑いなどの対応アドバイスを実施しておるところであります。したがいまして、県のモデル事業よりは早くに、保育園などでは実施をしてきたということがあるわけでございます。


 次に、5歳児検診システムの取り組みについてでありますが、保育園所轄の児童福祉課や幼稚園所轄の教育委員会等関係機関が現在実施している事業を検証し、来年度から所管を一本化し、強化の実現を図っていきたいと思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございます。


 のびのび発達相談モデル事業の結果でございますが、今市長の方から8件あったというお話をいただきました。私が入手している資料の中に、それとともに、そのほか、116人いたわけですから、いろいろな内訳があるわけですけれども、その中で経過観察というのが8件ございました。この8件について、その後どのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。


 それと、精神的な取り組みをなさっている、大変ありがたいことでございますが、話によりますと、このアドバイスをしながら対応していらっしゃるわけですけれども、その中には何件かうまくいかなかったと、取り次ぎがうまくいかなかった事例があったというふうにも伺っております。その辺のところもですね、どうしてそういうことになったのか。その後はちゃんと、その後の経過はどうなのか、その辺のところもお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、5歳児検診とかシステムづくりですが、来年からということは、5歳児検診をやるということなのでしょうか。5歳児というところに絞って言うゆえんはですね、5歳児というこの年齢が、言語訓練を始めるその年齢として大変適切な適齢期だというふうに言われております。吃音障害のある子供にとっては、構音言語の早期対応というのが、ちょうど5歳児に大変適しているというふうに聞いております。それですので、来年からということですが、5歳児検診も含めてなのか、その辺を確認させてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 早期発見、早期対応についての質問にお答えいたします。


 県の発達相談モデル事業、のびのび発達相談の実施結果についてでありますが、議員ご指摘のとおり、経過観察が8件でございます。全体の内訳でいいますと、異状なしが67、そのときの指導のみが23ということで、経過観察8件ということになっておりますが、この経過観察につきましては、やはり今後とも継続的に経過を見ましてですね、先ほど申しました8件というのが該当になったということで、これにつきましては、健やか検診、あるいは市町村の発達相談、それから教育研究所等、これらのところの関係機関と連携を図りながら、現在実施しておりますが、そこにつなげられればいいかなということで、現在経過を見ているという途中でございますので、その中で、もちろん発達相談についてはご両親の理解とか、そういったことも必要になりますので、一方的なそういう紹介等だけではなくて、よく親御さんと、それから実際に当たっている保育士等との連携を図りながら、これらに結びつけていきたいというふうには考えております。それで、実施しております。


 それから、もう一点、来年度から所管を一本化するということで市長の方から答弁があったかと思いますが、当然ゼロ歳から5歳児までトータルとして、全体を含めまして一本化して、実施していきたいというふうに考えております。


 連携がうまくいかなかったケースにつきましてはですね、やはり要するに親御さんとの連携ですか、そこがうまくいっていないというふうに聞いておりますので、それらについては、当然両親のご理解等を含めて、今後とも継続的に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) わかりました。


 次に、小中学校における個別支援学級の充実について伺います。


 このたび、学校教育法の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布されまして、来年4月1日から施行される運びとなりました。今回の改正は、近年児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められているという状況にかんがみまして、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応して、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別別に対応した教育を実施することができる特別支援学級の制度を創設するということとですね、小中学校等における特別支援教育を推進する、さらに推進するということですが、障害のある児童生徒等の教育の一層の推進を図るということで改正をされることになりました。


 私も、個別支援学級を拝見してまいりました。小学校も中学校も行ってまいりました。大変先生方はご熱心で、そして教材も工夫されて、本当に一生懸命になって取り組んでおられました。そういう意味では、大変感動するような部分もありました。私が小学校、中学校へ参りましてどちらにおいても感じたことは、まずは人的な、確かに今先生はいらっしゃいますが、やっぱりさらなる人員の確保と、それから教室の確保が大変必要なのではないかというふうに強く感じてまいりました。


 そこで、お伺いをしたいと思いますが、適切な個別の指導がなされるために、臨時採用などによる教員の増員を図り、一層の充実をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、その辺をお尋ねします。


 それから、小学校の、特に情緒の学級には、パーテーションによって仕切られて使っておりました。それはそれで役目をしているのですけれども、まだ子供が小さいというか、小学生のうちはですね、とても落ちつかない状況が多々ありまして、そばの子の影響をとても受けやすいんだそうなのです。それなので、とても仕切っていてもやはり影響を受けやすいと、こんなお話もいただきました。それと、子供がパニックになったときに、一時的に教室から離して落ちつかせなくてはいけないわけですが、それをする居場所がない。保健室ではどうですかというお話をしましたところ、健常児も使うところなので、保健室はそぐわないというお話もいただきましたが、このような問題を抱えておりましたが、教室の確保についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、小学校から中学校へ進む際、進む先にこの支援学級がないという中学校がございます。今後、確かに今鹿沼市は1年生は選択制がありますからどこへでも行けるわけですけれども、やっぱり距離的なものですとか、学校というのは毎日通うわけですから、そういうふうなことを考えると、行き先というのは大体ここへというふうになってくるんだろうと思うのです。そういうときに、行き先にないということになりますと、保護者の方は大変心配をされているようなので、その辺のところもお聞かせをいただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 荒井議員の小中学校における個別支援学級の充実についての質問にお答えいたします。


 まず、個々に合わせた指導体制の人的確保でありますが、指導体制については、個々に応じた指導の重要性を考慮し、担任以外の教員も含めた校内支援体制の充実を図っております。例えば、特別支援教育コーディネーターを中心に、担任以外の教員が支援を要する児童生徒にかかわることにより、指導の充実を図っております。さらには、非常勤講師の採用による個別支援学級、通級指導教室及び通常学級の指導上支援を要する学級に対し、複数によるきめ細やかな指導を行っております。また、非常勤講師が配置できない場合には、ボランティア養成講座を受講した方々による支援を行うよう、取り組んでおります。


 次に、個別支援学級教室の拡充についてでありますが、情緒障害児等の個別支援学級の設置状況は、小学校が16校、中学校が6校となっております。これらの教室確保につきましては、余裕教室を使用したり、他の教室を分割するなどして対応しております。今後の対応につきましては、児童生徒数の推移や個別支援学級の動向を見ながら、長期的に教室不足となる場合には、校舎増築を検討いたします。


 次に、進学先中学校に個別支援学級が開設していない場合の取り組みについてでありますが、該当生徒の入学する学校に入級に対する保護者の理解を求めながら、個別支援学級新設の申請を県に対して行うよう、奨めております。申請のための条件が整わず、開設されない場合は、近隣中学校の情報を提供したり、実際に個別支援学級の見学を奨めたりしながら、保護者と本人が納得のいく適切な就学がなされるよう、支援しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 今ご答弁いただきました。人員の確保でございますが、確かに教育長おっしゃったように、いろいろな形でカバーをしていただいております。それは私も存じ上げているつもりでございますが、中学校の場合は、教科別ですから、先生があくという時間もあるかと思います。ですから、カバーをするにも、たやすいという言葉は適切ではないかと思いますが、確保がどちらかといえばできやすいかなというふうに思いますが、小学校の場合は、なかなか先生があき時間というのはありません。そういう意味で、私、小学校はみなみ小学校を拝見してまいりましたけれども、確かに臨時の方もいらっしゃいました。ですが、やはり情緒の方などは、もう少しやっぱり欲しいなという部分がございます。ぜひですね、配慮ができるような体制をぜひ組んでいただきたいと思います。


 それから、教室ですが、なるべくやっていただけるということなのですが、これもみなみ小ですが、本当に今困っている状況にありますけれども、来年度ですね、いろいろ考え方をここで聞いていいのかどうかわかりませんが、来年度に向けてどんなふうに考えているのか、あわせてお願いをしたいと思います。


 それと、行き先の、開設の仕組みとか方法については今教育長がおっしゃいましたが、来年開設する学校は現実にあるのでしょうか。


○議長(阿見英博君) 議長より申し上げます。


 荒井議員、配慮するというのは、答弁を求めるという意味でいいのでしょうか。


○21番(荒井令子君) そうです、はい。お答えをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 幾つかの再質問に答弁をさせていただきます。


 まず、人的体制の補充というか、そういう問題について、不十分ではないかというようなご指摘かと思います。実は鹿沼市では、県内でも他市に先駆けて、市長の英断によって、非常勤講師、現在は52名という体制のもとに、各学校に個別支援体制も含めて、さまざまな課題を抱えた子供に対するきめ細かな指導ができるようにということで、52名の枠をいただいて派遣をさせていただいているというような状況でありまして、その中で、34名が個別支援の方を担当していただいているというような状況であります。それでも、なかなか不十分ではないかという現場からの声があるのは承知しておりますけれども、より一層適切な配置を求めながら対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 それから、みなみ小学校の教室の拡充については、学校の教室が足りないという現状がありまして、その事情につきましては、今後の子供たちが、そういう対象の子供が増加傾向にあるということは間違いない趨勢でございますので、この際増築というか、の方向で、何とか教室を確保したいというような形で、市当局の方にもお願いをして、ご理解をいただきながら進めているところでございまして、今すぐというわけにはまいりません。しかしながら、来年度の途中ぐらいまでには何とか対応できる体制ができるのではないかと、このように考えているところでございます。


 それから、みなみ小学校の開設についてはですね、そんな形で学校の方からも予測というか、予定が参っておりまして、それが県の開設決定なのです。実際に県が決定するということは、担任の先生が配置されるということでございまして、教室は市で確保しなければならないというのが現実であります。そういう点で、先生1人を確保するということは大変なことでございまして、そういう点でも県への要請をしていくと。そして、なおかつ、情緒障害の場合は2人以上、それから知的障害の場合は3名以上というような条件がなされておりまして、必ずしも申請すれば開設できるというものはない状況でありまして、県の方も、一つの全体的な予算の枠の中での対応しかできないという現状でありますので、そういうことでですね、ぜひ、少なくともあと1人いれば何とか申請できると、開設条件を満たすというようなときには、親としてはそういうところに入れたくないというような親も実際にはいるんですね。そういうこともございますので、ぜひ子供に対して適切な教育、あるいは就学ができるように我々は勧奨して、一緒に県の方へ要請してほしいというようなことを進めている段階でございます。


 それから、来年度の個別支援学級の新設につきましてでございますが、鹿沼市の小学校では西小学校で開設予定であります。それから、中学校では、南押原中学校、北中学校、それから板荷中学校、この3校。小学校1校、中学校3校の開設を要請していくというような状況であります。ただ、みなみ小の場合は、既存のものがありますが、新たに学級をふやさなきゃならないというような状況でありまして、そういうことで、学校の教室の確保については新たに増築をせざるを得ない状況だろうというふうに思いますが、他の学校については、余裕教室というか、少し何とかやりくりすれば、確保ができるスペースもある学校でありまして、それから学級数が全体でですね、普通学級数が減るというようなところもありますので、そこはそれで個別支援学級の教室に切り替えていくというような対応で、増築の必要はない学校もございます。そんな対応を今進めているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございました。みなみ小の増築をしなくちゃいけないということですので、なるべく早目にその教室ができることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 いじめについてお尋ねいたします。


 まず最初に、本市の実態についてお伺いいたします。ここずうっといじめを苦にした小中学生による自殺が相次いでおりました。その中で、今回明らかになった福岡のいじめによる自殺は、本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が原因になったということもありました。また、ほかでは校長までが命を絶つというふうな、大変痛ましい、また影響の大きい、そういう事件でございます。私たちは、この事実を真剣に受けとめて、子供たちが自ら命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないためにも、学校全体はもちろんのこと、家庭、地域が一丸となって、今やらなければならないことに全力を尽くさなければいけないと思います。


 そこで伺うわけですが、本市におけるいじめの実態と、それに対してどうとらえているのかをお伺いします。


 また、今回の一連の事件の中で、直接大臣あてに自殺予告が子供から寄せられたことが報道されました。このようなことに対して、このような子供の声に対してですね、どのように受けとめられているか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) いじめの実態についての質問にお答えいたします。


 まず、本市の実態とそのとらえ方についてでありますが、本市の小中学校におけるいじめの発生件数は、平成15年度121件、平成16年度136件、平成17年度17件であります。平成17年度は、いじめの定義に沿った厳密な報告を求められたため、学校からの報告件数が減少したのではないかと考えております。しかし、いじめの事象については、減少の傾向にはないと感じております。態様は、「冷やかし・からかい」が最も多く、「暴力」、「仲間外れ」がそれに次いでおります。これは3年間同様の傾向にあり、「冷やかし・からかい」は、いじめであるとの認識が薄いのではないかと考えております。


 次に、大臣あての自殺予告についてでありますが、いじめによる自殺は、あってはならないことですが、本市でも起こり得ることであると考えております。手紙には、「先生や親、教育委員会に言ったが、何も変わらなかった」という内容が記されておりました。いじめの訴えを真摯にとらえ、学校、家庭、教育委員会が連携した、親身の指導が大切であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございます。


 今教育長もおっしゃいましたように、平成15年、16年に比べまして、平成17年度はもう断トツ低いわけです。調べ方が変わったとはいえ、余りにもこの差があるわけでして、私は、調べ方が変わったからこれがすべてだとは思っておりませんし、多分教育長もそんなふうに思っていらっしゃるとは思うのですが、青森県の五所川原市の教育委員会が、文部科学省の基準よりも幅広い、独自の基準を設けて実態調査を行ったそうなのです。その結果、文部科学省基準の3倍近い件数が報告されたということです。それからまた、長野県松本市、佐久市、東京都の府中市でも同様に調査したところ、同じように基準を上回ったということでした。私は、当然このいじめがですね、幾ら調査方法が変わったからといって、いじめがなくなったとは思えないですし、先ほども申し上げましたけれども。この調査方法によって、それでは、平成16年度、平成15年度の136件の半分にも満たないわけなのですよね。そのことについて、では、これまでいじめだとカウントされたものが、この時点ではいじめではなくなったということなのでしょうか。その辺についてもお伺いをしたいと思います。


 それと、今教育長がおっしゃったように、大臣あての予告、本当に今おっしゃったとおりだと思うのです。大人に対する子供のいら立ちですとか怒り、また告発とも思えるようなものが形になったのではというふうに私も思います。やっぱり、これは重く私たちが受けとめなければいけないことだと思うのです。周りの大人は信頼できない、言えないということが形となって、それを通り抜けてですね、大臣あてに言ったのではないかというふうに思います。そういう意味では、いじめを早期発見することが大変大事なことだと思いますが、その辺について教育長のご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 平成15年、平成16年、平成17年度のいじめ発生件数の報告数値の違いの認識について、私も議員と認識を同じくするものだと考えております。ですから、どこが違うのかというようなことに関しましては、平成15年度、16年度までは、鹿沼市の独自と言っていいか、県内全体そういう認識だったんだと思いますけれども、いじめられた子供がいじめと感じればいじめだと、そういうとらえ方をしていたのは事実であります。いじめたと感じればいじめだというふうにとらえる。それは、いじめをなくそう、あるいはいじめを早期に発見しようという視点からするならば、極めて大事な視点だと思います。いじめを早期に発見する、あるいは芽のうちに発見するというような視点に立って考えるならばですね、それが大事だというふうに思いますが、それをいじめと報告していたというところにこの数値の違いが入ってきた。しかし、今回、7分の1から8分の1近くに激減したような数字にはなっています。それは数字の一つの姿なのですけれども、実際は、いじめを厳密に定義して報告しなさいというような指導があったのは事実であります。


 そのいじめとは何かという定義の問題ですけれども、まずいじめの調査の定義についてちょっと触れさせていただきますが、まず第1点は、自分より弱いものに対して一方的に、それから第2点は、身体的、心理的な攻撃を継続的に、第3点は、相手が深刻な苦痛を感じているもの、この三つを条件にですね、学校の内外を問わず報告しなさいと。これがいじめですよというふうな定義が示されまして、それに沿って報告をするとなれば、やはり平成17年度は17件だったということになるかと思います。一方的、あるいは継続的、あるいは深刻な苦痛、この辺の判断の仕方は非常に難しいのですけれども、そういう一つの厳密化というか、そういう中で報告の数字が出されたというふうに言えるかと思います。


 だからといって、いじめに発展するような可能性のあるいじめ、これは少なくなったということは現実に言えないわけでありますから、そういう観点に立って、今後とも子供たちの学校内外におけるいじめが発生しないように、あるいは早期に発見して対応していくためにはどうしたらいいかという教育的な視点に立って考えるならば、従来どおりのいじめの認識というか、いじめを見抜いていく視点からするならばですね、従来どおりのとらえ方でやっぱり対応していかなければ、これはいけないというふうに考えているところでございます。


 それから、大体、あと、再質問の項目についてですけれども、基本的にはいじめられる子供たちの身になって、心になって、子供たちの目線で、特にいじめられた子供の目線に立って、その訴えをやっぱり読まなければいけない、あるいは感じ取らなければいけないというのが、これはいじめ発見の、あるいはいじめを防止していくための最大の私は方法ではないかなと、こんなふうに思いますので、いずれにしても、いじめというのは大人から見ればそれは単なるからかいや冗談や、そんなことはもう大したことないじゃないかというふうな目ではとらえられない、子供にとっては大変な思いに至ってしまうというところを、私たちが、あるいは周りのいじめる側に立ってしまう子供たちがわかるような、理解するようなことを、学校の現場ではしっかりと指導していくというふうに進めていきたいなと思っているところです。いじめはいけないというのはだれもがわかっています。しかし、どれがいじめなんだというところの判断は、まだまだ行き届いていないのではないかなと、そんなことがありますし、そこに気づいてくれない、そこに対して大臣あてへの手紙は訴えているのではないかなと、こんなふうに思っておりまして、そういう視点に立って今後とも学校現場における人権教育や道徳教育の中で、要は理解だけではなくて実践に結びつくような教育が展開できるように、教職員などの認識も高めながらですね、進めていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございました。


 早期に発見できる、また対応できる、そういう体制といいますか、そういうものを大事にしながらやっていただきたいと思うのです。今教育長もおっしゃったように、いじめというのは、いじめられる側がどう感じるかということなのだと思うのです。いじめられる内容にも、冷やかしとか、そういう部分が大変多いわけです。いじめと感じた理由の中には、冷やかしとか、そういう部分が大変多いわけです。ですから、いじめて言っている側がいじめだと感じないで言っている場合があるわけです。先日もあるお母さんが自分のお子さんの話をしてくださいましたけれども、自分のお子さんは数人の方とその子供をいつもの調子で、いつもそうだからといって冷やかしのようなつもりで対していたと。しかしながら、その言われていた子供は、とても心に大きな傷を負っていたと。それを知って本当に申しわけなかったというふうなお話をしてくださいました。ですから、本当にですね、冷やかしだからといって見過ごしていいのかどうか、その辺の見きわめは大変今難しいとおっしゃいましたけれども、そういうことだと思うのです。教育長もよくご存じだと思うのですが、こういうふうにいじめの件数が17件上がってまいりました。これは本当に数えられる、いじめというふうに言われるものだと思うのですけれども、こういう大きな、こういうという言い方おかしいのですけれども、世の中の大きな事故の中にはということで、ハインリッヒの法則というのを教育長も存じ上げているかと思うのですが、危機管理で大変よくこれは取り上げられている法則でございまして、一つの大きな事故の背後には29の軽微な事故がある、さらに300のトラブルが存在しているというものです。これを実務に取り入れて大きな成果を上げたのが、ニューヨークの元市長でありますジュリアーニ市長でございます。ジュリアーニ市長の「破れ窓理論」というのがありますが、軽微な犯罪でも初期の段階で決定的に取り締まることにより、重大犯罪の発生を防止したと。例えばニューヨークの場合、地下鉄の落書きをきれいにしたり、それから路上に置き去りになっていた廃車をきれいに撤去したり、そういうことの積み重ねが治安を回復したというふうに言われております。これはですね、何もそこだけに通ずるわけではなく、学校現場においても通ずることではないかと私は思うわけです。小さなことを見逃さないため、小さいといいますかね、それからきちんと対応すること、それから小さなことでもきちんと把握をして、それなりの対応をしていくこと、それからいじめを起こさせないような環境づくりが大切なのではないかなというふうに思いますので、ぜひこういうことも参考にしながら、取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望としておきます。


 次の質問に移らせていただきます。前の質問を踏まえまして、それでは、今後どういう対応をするかということで、対応についてお伺いをしたいと思います。


 いじめは、今申し上げましたように、どんな理由があるとしても絶対に許してはなりません。あらゆる手段を尽くして根絶するべきであると思います。いじめと聞いて、またかという感覚の麻痺や、いじめられる側にも問題があるなどと誤った考え方はないか。また、いじめる側が100%悪い、いじめは人道上の犯罪であり、断じて許さないという強い意思を学校を初め社会全体に行き渡らせることが、いじめ根絶の大前提ではないかと思います。学校側は、どんな理由があろうと人を苦しめるいじめ行動は悪という、そういう姿勢を貫いてですね、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきだと思います。


 また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りの子供たちだと思うのです。児童生徒たちには、自分たちには関係ない、また見て見ぬふりは共犯者だと、こういう考えを定着させて、いじめに対して見たら「やめろ」と言うことのとうとさを、ぜひ教えてあげたいと思っております。いじめ問題の解決は、子供優先社会の社会構造改革ができるかどうか、ちょっと大げさですけれども、そんなふうに思っております。


 そこで、何点かお尋ねをいたしますが、まず最初に、教師こそ最大の教育環境であり、教師との出会いは子供の成長に大きな影響があると思いますが、教員の資質向上にどのように取り組まれているのか、お尋ねします。


 また、本来子供に向き合うべき教師が、雑務に追われ、時間がとれない、専念ができないという問題も指摘されております。学校、家庭、地域が連携しての教師のバックアップ体制が必要だと考えますが、ご所見を伺います。


 また、先ほども申し上げましたが、いじめを傍観する児童生徒に対して、「見て見ぬふりは共犯者」という、この考え方を定着させるために、傍観する子供たちへの指導も必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 また、「いじめは人道上も犯罪であり、断じて許さない」、この強い意思を、学校、地域、家庭に機会を通じて啓発することが大切だと思いますが、その取り組みについて伺います。


 また、いじめの実態把握は、件数が多いと学校の評価にかかわるような考え方ではなく、人間社会であればどこでも起こり得ることであると、こういう視点に立って、いじめがあってもどのように早期発見して対処したかとか、いじめ防止対策にどのように努力をしたか、積極的に努力したかとかという、そういう評価するシステムを確立すべきではないかというふうに思いますので、ご所見を伺います。


 また、現在配置されているスクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口のより一層の充実と、特に子供たちが相談しやすい体制を充実してほしいと思いますが、お考えを伺います。


 それから、今回私が今質問している中に、つい先日この通告を出した後に、教育会議で出された緊急提言がありました。その中でもこれに当てはまる、当てはまるというか、同じような項目がありましたのですが、それもあわせて、教育提言もなされていることでもありますので、ぜひ明快な答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) いじめについての今後の対応についての質問にお答えします。


 まず、教員の資質向上についてでありますが、本市において、教員を対象とした各種の研修会を実施しております。具体的には、人権教育研修会や教育相談研修会、児童生徒指導研修会などを開催し、いじめを見抜く目やカウンセリングマインドの育成、いじめ問題への対応について研修を行っております。今後研修内容の改善を図り、さらなる教員の資質向上を図っていきたいと考えております。


 次に、学校、地域、家庭の連携による教師のバックアップ体制についてでありますが、既に一部の学校において、学校支援ボランティアが授業の支援や教育環境の整備を行っております。これらを拡充することにより、教師を側面からバックアップする体制を整えていきたいと考えております。


 なお、教師が児童生徒に向かい合う時間をできるだけ多くとれるよう、増大する行政事務等を軽減していきたいと考えております。


 次に、いじめを傍観する子供たちへの指導についてでありますが、いじめを傍観することは、いじめの温床をつくることであり、これについての指導は既に各学校で行っているところであります。鹿沼市教育委員会からの緊急アピールにも、傍観者となってはいけないことを盛り込んであり、さらに指導の強化を図りたいと考えております。


 次に、家庭、地域への啓発についてでありますが、いじめをなくすためには、家庭教育や地域の協力は不可欠であると考えております。そのための取り組みとして、各学校では、学校だよりや保護者会での啓発、教育委員会では、リーフレットや緊急アピールでの啓発、中学校区ごとに設置されている「いじめ問題対策委員会」では、講演会や広報紙による啓発などを行っております。


 次に、いじめに関する学校の評価についてでありますが、教育委員会として、いじめの事象が多い学校に対し、低い評価をするということはしておりません。いじめの防止や早期発見、適切な対応こそが大切であり、そのことを評価していきたいと考えております。


 次に、相談体制の充実についてでありますが、本市では、教育相談員の増員や質の向上など、教育相談室の充実を図ってまいりました。スクールカウンセラーや子どもと親の相談員は、学校からのニーズも高く、県に増員を要望していく予定です。また、悩み事の相談先がわかるように、相談案内を市内全児童生徒に配付したり、各学校においては相談ポストを設置するなど、相談しやすい体制づくりに取り組んでいるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) いろいろ取り組んでいただいていることはよくわかりました。


 教師の資質の向上についてでございますが、いろいろ人権教育、いろいろやっていただいていることは承知しております。それでも、この間の福岡のような、ああいう言動がたまに出てくるわけなのです。そこで、資質というよりも学級経営ということになるのかもわかりませんが、大変、教師が教え子に接する接し方で、学級経営になるんでしょうか、なれ合い学級というのと管理型学級というのがあるそうで、これが大変興味深い報告があります。都留文科大の河村茂雄教授が、全国の児童生徒5万人を対象とした調査報告なのですけれども、教師の接し方に、まず(1)として、有無を言わせず従わせる指導タイプ、それから(2)として、子どもの言い分を尊重する援助タイプというのがあるそうです。子どもの満足度の高い学級を維持する教師は、状況に応じてこれを使い分けるそうなのです。ところが、(1)に偏れば管理型、それから(2)に偏ればなれ合い型になるということなのです。1998年と2006年とを比べますと、なれ合い型の学級が小学校で倍増しているそうなのです。半数近くを占め、管理型は半減していると。中学校では管理型が主流だが、なれ合い型は倍近くやっぱりふえているのだそうです。特にですね、ここからなんです。小学校4年生から6年生について詳細に見ると、長期いじめを受けてつらいと、こういう子どもの所属学級の半数がなれ合い型だそうです。管理型は3割強だったということなのです。なれ合い型というのは、当初は教師と子どもが良好な関係を保つかに見えるのだそうですが、最低限のルールを明示しないために、学級はまとまりを欠き、子ども同士の関係は不安定で、けんかやいじめが生まれやすい。なれ合いを避けるには、一人一人の声に注意深く耳を傾ける一方で、全体に対しては最低限のルールを毅然とした態度で示し、ルール違反には例外なく臨む必要があると、こういうふうに指摘をされております。今おっしゃった研修とともに、こういうこともあわせて研修といいますか、先生の方に伝えながら、指導していくことが大事ではないかなというふうに思いますので、ご見解を伺います。


 それから、バックアップ体制でございますが、今ボランティアも入っているということですが、いじめというのは、大体見えるところでは起きません。見えないところで起きるわけです。休み時間ですとか放課後、また部活などのですね、ちょっと人が、大人が見えないところ、友達から見えないところで起きるわけですが、特にいじめは見えないところで起きるだけでなく、手段も進んでいまして、携帯電話を使っている場合もあるそうなのです。こういう携帯電話の場合には把握するというのは難しいかもしれませんけれども、学校の中、こういう休み時間ですとか放課後の時間に、多くの目が子どもたちを見れば、なるべく子どもたち、干渉するわけではありませんけれども、それだけいじめをする機会というのはなくなるんだと思うのです。そういうことで、休み時間、あき時間といいますか、そういうときに、児童委員ですとか、それからボランティアですとか、また時には教育実習生も派遣されると思うのですが、こういうふうな人たちにご協力いただきまして、校内や屋外の見回りをしたり、様子が気になる子どもには積極的に話しかけていくとかという、そういうチームづくりも必要なのではないかと思いますので、ご見解を伺いたいと思います。


 それから、傍観者に対して、本当にこれはぜひやっていただきたいと思います。いじめられる側、いじめる側にももちろん指導は大切だと思いますが、子どもだけが知っているという場合が往々にしてあると思うのです。大人は知らなくても、友達が知っていたとかというのが往々にしてあります。ですから、ぜひこの傍観者的立場の子どもに対する指導はしっかりとやっていただきたいと思います。そして、また子ども同士で、なぜ傍観者ではいけないのか、なぜいじめはいけないのか、なぜやめろと言えないのか、いろいろなことを議論をさせる、そういうことも大事ではないかと思いますので、多分現場ではやっているとは思いますが、さらなる教育といいますか、その推進をお願いしたいと思います。


 それから、地域、学校、家庭、これも皆さん対応していただいていることは承知しているのですが、何度も言いますが、やっぱりいじめは、大きくなってからじゃなくて、小さいうちに芽を摘むことが大事なんだろうと思うのです。ですから、初期の段階で何となくといった場合に、もう既にやっぱり事を起こさなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。そして、このいただいた資料の中にも、子どもと保護者からの訴えが多いわけですけれども、ぜひ親、保護者と先生がしっかりと介入して、いじめられている子を守るという立場に立ってですね、やっていただきたいと思いますので、ぜひその辺の対応についてももう一度お願いします。


 それから、相談体制でございますが、今ポストとかもつくっているというふうにおっしゃいました。子どもは、なかなか大人とかカウンセラーには言いにくいのです。というよりも、言えないのですね。後のことも考えたり、それからいろいろなことを考えると、つい二の足を踏んでしまって、自分で抱えてしまっているということが大変多いと思います。現にそういう子どももありました。ですから、子どもが本当にそういういじめに遭っているということを即言える窓口といいますか、人、信頼できる人、そういうふうな部分で、ぜひ子どもの心を探っていただきながら、この対応をしていただきたいと思います。もしもいじめがあったら、だれが一番相談しやすいか、やはり子どもの声を聞くことも大事なのではないかと思います。ですから、そのことも含めて、相談窓口の充実をぜひお考えいただきたいと思いますので、今もろもろ申し上げましたけれども、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 議長より申し上げます。


 3点目の傍観する子どもたち云々は、要望でよろしいですか……。すると、4点ですね。


 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えしていきたいと思います。


 教師の資質という点で、子どもたちに接する態度に二つのパターンがあって、偏ったパターンだと結果的にいじめを生み出してしまうというか、そういう、あるいはいじめを認めてしまうというか、そういうことになるのではないかというような実例を伴ってのお話だったと思いますが、私は、その話を聞きまして、そのとおりだなというふうに感じました。もとよりですね、教師というのは教育する立場の方ですよね。教育というのは教えることと育てることがあるわけでありますから、やはり育てるだけの教師であってはいけないわけであります。教えるというものもしっかりと、毅然たる態度というのでしょうか、だからいけないんだということは断固教えていくということも、また教師に求められる役割ではないかなと、こんなふうに思います。しかし、それだけですと、教えるだけですと、子どもは育たないということにもなるんだろうというふうに思いますので、教育者というのは、やはり教えることと育てることをあわせ持っていかなきゃならない。それから、ケース、ケースに応じて、それをしっかりと使い分けていくというか、それもまた必要なことだと。それが教師の指導力だろうと、こんなふうに思いました。


 それから、バックアップ体制の件でございますけれども、去年は今市の事件で、いわゆる子どもたちに対する外からの命の危険というか、外からの暴力というか、そういうものに対して、いかに守っていくかというのが最大の課題でありまして、「安全安心な学校づくり」というテーマの中で取り組んできた経過でありました。そして、安全ボランティアという形で見守りやパトロールの皆さん方にご協力をいただいて、対処していただいているというのが現状でございます。子どもたちの安全安心な学校づくりという視点から考えると、外側からの一つの暴力と言っていいか、ばかりでなく、内側から、学校管理下の中で子どもたちの中から、あるいは子どもと教師との間で、内側から生じてしまう一種の暴力、いじめというのは暴力なのだと思います。そういうことが生じるということも考えなければならないだろうというふうに思います。そういう点で、内側的な問題に対して、子どもたちの命の危険、それをやはり安全安心な学校づくりをするためには、これはなくしていかなければならない課題でありますので、そういう点で、内側の安全安心を守る学校支援ボランティアですか、そういう人たちの体制もつくっていかなければならないのではないかなと、こんなふうに考えておりまして、いわゆる見守りや子どもたちのパトロールの安全ボランティアと、それから内側の安全ボランティアというのでしょうかね、そういうものも養成していかないと、とてもやっぱり、せいぜい1人だけで、あるいは学校だけで守れるものではないというような状況ではないのかなと。もちろん家庭や地域が、それもやはりぜひそういうことを許さないという運動に立ち上がってほしいというようなことにつながると思いますが、そんな観点で内と外、そしてソフトとハード、そういう四つの角度から、やっぱり取り組んでいく必要があるだろうと、こんなふうに考えております。


 それから、傍観者に対してでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、やはり人権教育や道徳教育、やってまいりました。しかし、実際に傍観しているということ自身、人権意識、あるいは人権的な感覚、あるいは道徳的な問題……


○議長(阿見英博君) それについては要望ですから、結構です。


○教育長(小林 守君) いいですか。そういうことで、身につけるという勇気、幾ら理解していてもだめだと。身につけるということを重点的に進めていく、教育の質の中身の転換が必要ではないかなと、こんなふうに考えております。


 それから、訴えられないでいる子供たちに対しては、知事が、昨日でしょうか、声明を出されました。ああいう形ででも、市的な、市的というか、鹿沼市を代表する市長なら市長のことで、鹿沼市民の子どもたちに対して、勇気を持って、訴えなくてはいけないのだということ、相談しろというようなことを呼びかけていくことも一つの方法かなと、こんなふうには感じております。


 それから、地域、家庭、学校の対応の連携ということですが、やはり先ほどお話しいたしました学校の安全安心な学校づくりの中でですね、内側の問題として、それもやはり地域、家庭、学校の連携の中で、安全ボランティア的な支援体制をつくっていかなければならないのではないかなと、こんなふうに考えているということで答弁とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 最後に、ぜひ子どもたちの声が届くようなきちんとシステムをもうちょっと充実してほしいということを、改めて要望しておきたいと思います。こういういじめの問題は、事件が起きて、大きな新聞報道ですとかマスコミで取り上げられますと、大きな話題となって、そしていろいろな施策も講じられます。しかし、いじめというのは恒常的にあるものです。ですから、当然そういうときにはそれなりの対応はなさいますけれども、常にそれを頭の中に置きながら、教育現場はいろいろなことでお忙しいとは思いますけれども、恒常的にあるものだということを常に頭の隅に置いてですね、学校経営をしていただけるように、あわせてご指導をお願いしてくださいますように要望を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。


 最後です。「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取り組みについてお伺いいたします。


 今食育に関していろいろな方面からフォーラムやイベント、また学校の授業や生活の中で取り組みがされています。食育については、食育基本法が2005年6月に制定されましたが、その背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失といった、こういう食をめぐる問題がありました。基本法には、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得して、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。この食育の対象というのは、あらゆる世代の国民に必要なものであるものの、特に子供たちに対する食育については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものというふうに位置づけられておりますのは、教育長もご存じだと思うのです。


 また、食育を本格的に実行に移していくために、国のマスタープランとして、ことしの3月に食育推進計画というのが推進会議によって策定されました。そのような中で、文部科学省は、親と子どもの豊かな育ちを支援するために、早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活のリズムを向上させる「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。ことし4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体とか、読書・食育推進団体、経済界等、幅広い関係者によって「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会が設立もされました。子どもたちが健やかに成長していくために、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因として指摘をされています。例えばテレビを見るなど夜更かしをすると、体内時計と実際の時間のずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、体調が崩れ、意欲が低下します。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、地域による一丸となった取り組みが重要な課題としてこの運動が展開されることになりました。


 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜型化が進行しています。朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上っています。国立教育政策研究所の調査によりますと、事実毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しているそうですが、次の点についてお伺いをいたします。


 一つ目に、この運動を推進するに当たり、本市の小中学校の実態はどのようであったか、把握をされているのでしょうか。


 2番目として、この運動を実効あるものにするために、教育委員会としてどのように推進し、取り組んでいるのでしょうか。


 また、この運動は、何といっても家族の協力が得られなければ、かけ声だけで終わってしまいます。家族への働きかけをどのようになされているのでしょうか。


 子どもの生活習慣の改善も目指すこの運動ですけれども、小中学生だけでなく、就学前に生活リズムを身につけることが大切だと考えますが、保育園児、それから幼稚園児にも推進すべきだと思います。そのための連携はどのように図られるのか。これが国民的運動だということですので、園児たちへの取り組みについてもお伺いをしたいと思います。


 ご答弁よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の実態と取り組みについての質問にお答えします。


 まず、本市の小中学生の実態についてでありますが、「早寝・早起き・朝ごはん」運動は、子どもの望ましい生活習慣を育成し、生活リズムを向上させることを目的としており、正しい食生活や十分な睡眠時間を確保することは、子どもの心と体、脳の健康上からも重要なことであると考えております。本市は、国の食育推進基本計画に基づき、「鹿沼市食育推進基本計画」を策定中であります。策定に当たり、児童生徒の生活リズムや朝食摂食の実態を把握するため、就寝時間や起床時間、また朝食内容等についての調査を行いました。調査結果につきましては、現在集計中であります。


 次に、教育委員会の推進方策と取り組みについてでありますが、欠食、朝ごはんを食べないことですね、欠食を減らすこと、朝食の重要性、3度の食事など規則正しい生活リズムを守ることも含め、各学校と連携をとりながら、保護者等を対象に指導を続けてまいりました。また、早寝、早起き等も含め、基本的生活習慣について、校長研修会においての講話でその重要性を再確認するとともに、子どもへの指導を要請しました。また、校長研修会でのグループ討議により、各学校の情報交換を実施し、より一層の取り組みをお願いいたしました。また、各学校では、学校だよりや保健だよりなどを通して啓発を進めておりますが、今後ともさまざまな機会をとらえて積極的に啓発し、全市的な教育活動として推進していきたいと考えております。


 次に、家庭の協力を得ての取り組みについてでありますが、市内小中学校38校などの家庭教育学級において、食育に関する学習会や講演会を開催しているほか、栃木県が子育て支援のために作成した家庭教育手帳を配布するなどして、「早寝・早起き・朝ごはん」運動に取り組んでおります。今後は、鹿沼市PTA連絡協議会などの関係団体に対しても本運動への取り組みを要請するなどして、強力に推進していきたいと考えております。


 次に、この運動を保育園、幼稚園児にも推進すべきと思うが、その連携は、また取り組みはどのようになっているかについてでありますが、幼児期に食や睡眠などの生活リズムを整え、基本的な生活習慣を身につけることは、子どもが健やかに育つために重要なことであります。現在市では、健康診断や2歳児教室において、保護者に対し保健指導や栄養指導をしております。また、平成17年3月に保育園、幼稚園児を対象にした食生活実態調査を行い、その結果、朝食の欠食傾向、夜更かしなどの生活リズムの乱れの問題が見えてきましたことから、食育計画「食育カリキュラム」を作成し、保育園、幼稚園に配布をいたしました。保育園、幼稚園での取り組みに関しましては、園児には園での生活を通して、保護者に対しては情報の提供や講演会等を開催し、取り組んでいただいております。また、今年度、全保育園で食育計画を作成いたしました。今後もさらにこの運動を推進してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) ありがとうございます。実態については集計中だということですが、これがいつごろわかるのか、お示しをいただきたいと思います。やはり実態を知らないと、具体的な行動は起こせないのではないかというふうに思います。啓発はできても、実際的な行動、次の行動には取り組みにくいのではないかと思いますので、ぜひいつぐらいになるのかもあわせてお願いをいたします。


 そして、これはちょっとご紹介なのですが、時間もだんだん迫ってきましたけれども、大変ユニークな取り組みをしているところがありまして、東京品川区鈴ヶ森小学校というところがございますが、1学期に6年生2クラスでちょっと実験的取り組みといいますかね、そういう感じでございますが、児童生活リズムの取り組みとして、朝食摂食率100%、給食も残渣率10%、それから10時までの就寝率90%、歯磨き率95%と、こういう目標値を掲げて出発をして挑戦したそうなのです。この目標値はどうなのかというふうには私は思うんですけれども、一応こういうふうに挑戦をなさったのだそうなのです。1学期に6年生の2クラスを対象に、生活の違いを検証したのです。一つのクラスは、家から普通に通って、いつものとおりに通いました、3週間。もう一つのクラスは、ボランティアによる朝食をつくっていただいて、早起きをしてもらって、7時20分に登校して、全員でラジオ体操。保護者のボランティアがつくった朝食を食べて、それから歯磨きをしてと、こういうメニューだそうです。これを3週間やったそうなのです。そして、それぞれ体温、それから歯肉の状態、それから100ます計算、忘れ物、この変化を比較したそうなのです。そしたら、その結果、早起きしてそのメニューをこなしたところというのは、体温が上昇して、歯肉の状態も好転したのだそうです。そして、3日目ごろから活力や落ちつきが増したように感じましたというふうに校長先生がコメントしていらっしゃるのですね。それで、食欲は昼の給食でも旺盛になって、食べ残しがゼロになりましたと。こういうふうに朝ごはんというのは大変効果的で、先ほども言いましたが、昨日は教育長も、早寝早起き、朝ごはんを食べると、学力は10%上がるというふうにお話をされておりましたが、確かにこの研究所の結果を見ても、毎日食べる子、時々食べる子、余り食べない子、食べない子という、この歴然とペーパーテストの結果が出ております。


○議長(阿見英博君) 荒井議員に申し上げます。


 答弁に対する質問を明確にお願いいたします。


○21番(荒井令子君) はい、わかりました。


 そういうことで、こういうふうに具体的な学校での取り組みをぜひ考えていただいて、効果の出る、成果の上がる「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みができるようにしていただけるように、考えていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 2点ほどのご質問にお答えいたします。


 食育基本計画等調査の集計については、現在集計中ということで進めさせていただいておりますが、年度中に、ということは来年の3月までということになるでしょうか、年度中には完了するというような予定で進めさせていただいております。


 それから、目標値等その効果とか評価とか、そういうことについて、より具体的に示すべきだというような、効果をですね、測定しながら進めるべきではないかというご質問になろうかと思いますが、実は平成14年度と平成15年度にですね、「健康かぬま21」に関するアンケート、それから学校給食アンケートなどを実施しておりまして、過去のデータはあります。その時点でも、例えば小学生の欠食児童は3.5%、それから中学生はその当時6.2%、欠食児童ですね、そういう数値は得られておりますが、今日さらにその状態がよくなっているとはちょっと考えられないものですから、新たな集計の中でははっきりとした数字がまた出てくるのではないかなと、こんなふうに思います。その当時の計画の中でも、平成22年度までに小学生の欠食児童に対しては、3.5%から、それを2.1%以下にしようというような目標値を掲げておられます。それから、中学生の場合には6.2%から3.7%以下にしようという形で、数値目標は掲げられ、それを平成22年度に評価するというような目標で取り組んできているというようなことがありますけれども、今度の食育推進基本計画の新たな調査結果を踏まえて、これらについて新たな目標値が設定されてくるのではないかなと。それから、今日までの取り組みの弱さというか、問題点なども明らかになってくるのではないかなと、こんなふうに思います。全市的な運動として、これが大変な効果をもたらすというようなことが言われておりますし、示されてきている状況でありますので、そういう視点に立って、これからもプラン・ドゥー・チェック・アクションでしょうか、例の行政評価の中にあるISOですね、その視点に立って、効果をしっかりと評価しながら、次の計画に反映させていくという、PDCAの考え方に立ってですね、こういう取り組みはしていかなければいけないのではないかなと、こんなふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 大変ありがとうございました。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 15番、鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 15番、鈴木章由です。私は、今議会に県央地区におけるLRT構想について、そして、鹿沼市財政についての2件の一般質問を通告しております。順次進めてまいりますので、執行部の答弁をお願い申し上げます。


 まず、県央地域におけるLRT構想についてお聞きをいたします。


 栃木県では、移動手段として9割を超える人が車を使用しております。これは全国平均の1.5倍、自動車普及率は全国第2位です。過度な車への依存は、交通渋滞や交通事故を引き起こし、まちのにぎわいも衰退させる一因となっています。これらの対応と高齢化社会や環境問題、さらにはエネルギー問題などにも配慮しながら、まちの活性化も大きな課題となっているわけであります。高度経済成長をしてきた今、21世紀の生活様式に合った新しいまちづくりを交通の視点から見て発想された新しい交通システム、それがLRTと呼ばれるものであります。LRT、これは「Light・Rail・Transit」というそうであります。これは、新しく次世代型路面電車を導入し、これを中心に、既存のバスや鉄道などの公共交通機関、車との連携を充実させ、交通の利便性を図る仕組みのことであります。


 平成13年、そして平成14年に、県と隣の宇都宮市で、新交通システム導入基本計画策定調査を実施いたしました。平成16年度に、新交通システム導入推進協議会と連携いたしまして、県央地域の公共交通の現状やLRTを含めた公共交通ネットワークなどについて検討がなされたと聞いております。県央域における基幹公共交通ネットワークのあり方では、中央拠点、地域核拠点、地域拠点、産業拠点などを形成するスリーハート構造と呼ばれる多角的な都市構想や、各拠点間をつなぐ広域連携軸でネットワークされた都市構造といった将来都市構想を描いております。また、脆弱な東西都市軸に基幹公共交通を導入し、既存の鉄道、JRとか東武鉄道、あるいは真岡鉄道との連携強化や、鬼怒川左岸地域における南北方向の公共交通の強化といった、公共交通ネットワークの基本的な考え方を踏まえ、数多くの意見を考慮して、イメージ図とともにできております。


 これが、私が入手したそのイメージ図であります。そのイメージ図を見ると、鹿沼市は、地域核拠点としてしっかりと位置づけをされ、新たに導入される基幹公共交通次世代型路面電車の起点として描かれております。さきに述べた数多くの問題への対応や今後予想される年間100万人とも言われる首都圏の退職者を、近くて便利、しかも自然豊かな県央域に誘客するにしても、十分な価値があるものと思います。


 県央3市5町の議員等で組織された新交通システム研究会には、約150名の会員が籍を置き、その中には本市の同僚議員も10名近くが加入しております。昨日の下野新聞によると、来年度に実施する県の機構改革の中で、土木部から変わる県土整備部に、次世代型路面電車LRTを含む新交通システムを取り扱う交通政策課を設けるとの発表がありました。また、国土交通省は、来年度から次世代型路面電車の導入などで公共交通の刷新を図るとも決めております。


 阿部市長はこの秋、何名かの県央自治体代表とともに、ヨーロッパ先進都市のLRTを視察したと聞いておりますので、次の点について、まず伺いたいと思います。


 ヨーロッパやアメリカ等先進都市のLRTについてであります。ヨーロッパやアメリカなどの先進国において、LRTが導入されている都市はどのくらいあるのでしょうか。市長が視察されたヨーロッパの都市におけるLRTの利用され方、これはLRTと他の公共交通機関、それからLRTと自動車、あるいはLRTと自転車という組み合わせもあるかと思いますが、その利用のされ方はどんなものであったのでしょうか。また、利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、地球温暖化防止にも、このLRTというのは大きな役割を果たせるものと考えておりますが、エネルギー節約の状況はどうであったのでしょうか。私もいろいろな資料、あるいはインターネット等で見てはおりますけれども、阿部市長は現地に赴いて現地の車両を見たり、あるいは現地の話を聞いてきたかと思いますので、その辺をお聞かせいただければと思います。また、視察の感想についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ヨーロッパ等の先進地都市のLRTについての質問にお答えいたします。


 まず、導入状況についてでありますが、国土交通省によりますと、海外ではこれまでに70以上の都市で導入が進んでいるとのことであります。


 次に、視察都市のLRTの利用状況についてでありますが、いずれの都市も、鉄道、バス、乗用車、自転車といった他の交通機関との有機的な連携、利用促進につながるさまざまな工夫が随所に見られ、地域に密着した交通機関として利用されていました。


 次に、エネルギー節約の状況についてでありますが、視察地のストラスブールでは、包括的な交通マネジメント政策により、中心市街地の公共交通分担率が6%増加し、自動車分担率は9%減少するなど、大きな効果が上がっているとのことでありました。


 次に、感想でありますが、視察先の都市では、多くの人がLRTを利用し、まちは大変活気にあふれていました。欧州の人たちは、公共交通を利用することが地球環境に貢献しているという強い意識と誇りを持っています。環境都市宣言をした本市におきましても、車の使い方を工夫しながら、人と環境にやさしい公共交通の利便性向上と利用促進につながる施策の展開が重要であると感じてきました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 3時01分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) ありがとうございました。


 続きまして、将来性について伺います。このLRT構想、これからどういうふうになっていくか、ちょっとわかりませんけれども、本市の導入ということを考えたときに、メリット、そしてデメリットはどんなものか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 将来についての質問にお答えします。


 本市におけるメリット及びデメリットについてでありますが、LRTの導入は、高齢社会への対応や自動車交通からの転換による二酸化炭素排出量の削減など、いわゆる環境負荷の軽減が図られます。また、バスや新駅整備を計画しているJR日光線等の連携が充実することで、公共交通利用者数の増加が見込まれます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 今デメリットについてはなかったかと思いますけれども、デメリットについて、もしあれば。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) デメリットにつきましては、やはりこの事業を計画して導入するという、本市まで連結をするとなれば、高額の費用負担になってくるということもございます。そういう面と、やはり地域の活力がこの中からどういう場所で生まれるかということを考えたときに、駅周辺に、あるいはパーク・アンド・ライドの駅周辺に集中するのではないかというような、そのようなデメリットも考えられるわけでございまして、慎重に検討をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 次に入ります。


 今市長の方から、メリット、デメリットについて伺ったわけでありますけれども、仮に導入について前向きな考えになったとしても、すぐにもう実現するというようなものではありません。しかし、このような大きなプロジェクトは市民にとって、大きな、そして明るい夢を与えることではないかと思います。そこで、本市における導入についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 先ほどLRTについての質問に対して答弁をさせていただいたところでありますが、やはりこの10月2日から8日にわたりまして、ヨーロッパのドイツ、フランスに出向いたところであります。フランスにつきましては、ストラスブールというドイツに近郊した近隣の市でございまして、この地域にありましては、それぞれドイツとフランスの領有権の争いがあった地域でありまして、特に現在はフランス領域になっておりますが、ある期間50年間、半世紀はドイツにあったという、非常に行ったり来たりであるストラスプールでございました。そんなことで、生活の上で、文化とか言語とかについてはドイツだと、そしてまた政治的にはフランスであるという地域でございまして、非常に複雑な地域でございました。そういう中で、LRTを含めた公共交通機関を利用するために、地域の環境定期券、レギオカルテという定期券なのですが、そういうものが発行されておりまして、いわゆる定期券の貸し借りというのが、例えば私が、家族でですね、私が持っていると、私の家内も使えるし子どもも使えるというような、そんなシステムの券が定期券として発行されていたりですね、さらには、日曜日に家族ぐるみでどこかに行きたいというと、その券があれば、大人2人子ども4人がただでそのLRTに乗れるということもあります。また、LRTの非常に利用度が高いというのは、運行の時間単位といいましょうかね、時間の間隔といいましょうか、それが4分ぐらいの間で次から次へと来るということであります。また、利用が少ないときには7.5分程度で時間間隔が延びるというような、そんな状況になっているところでございます。もちろん都市部においては、トランジットモールが導入されておりまして、LRTが通るところと歩行者が同時の道筋にいられるという、そんな歩行とLRTが同時に運行できるというような、そんな地域でありました。


 さらには、ハイデルベルク市とかフライブルク市、ザールブリュッケン市などにつきましては、ザールにつきましてはですね、これはもともと軌道がありまして、その軌道を使ってLRTを導入したと、こういうことで、いわゆる日本でいえば都電のような路線が入っておりまして、そこを利用して活用したというような地域であったところでございます。


 いずれにしましても、地域そのものというのはすべてがいろいろの問題で努力をされて、運行を短くしたり、利用度を上げるためにやったり、あるいはパーク・アンド・ライドで車がとまれたり、自転車がとまれるサイクル・アンド・パークですか、そういうものもあったりということで、総称しては非常に利用度が高かったと、こういうふうに思っているところでもございます。


 そういうことで、本市における導入についての考え方といいましょうか、そういうことについてでありますが、私の考えとしては、栃木県及び宇都宮市で検討を進めているLRTの導入予定区間、いわゆる宇都宮市のテクノポリスセンター地区から、芳賀町ですね、から、桜通りの十文字付近までの約15キロメートルと聞いております。現在新交通システム導入課題検討委員会で専門家も含めた幅広い観点から、まちづくりや交通ネットワークに加えて、採算性や事業運営方法の調査検討が行われているところであります。


 LRTについては、栃木県央地域の東西軸を移動する新たな交通手段として私も関心を持っておりますが、本市における導入につきましては、栃木県と宇都宮市の動向、LRTを取り巻くさまざまな環境や課題を見きわめながら、将来の課題として、引き続き研究していきたいと考えているところであります。


 なお、欧州視察の内容につきましては、一部今申し上げましたが、今月19日に市民情報センターで開催されます公共交通フォーラムにおいて、議員の皆様方が視察をされたときにその視察についてここで発表がされますように、私も市民の前で報告をしていきたいと考えているところでございます。ぜひ議員におかれましても、このフォーラムにぜひお越しいただきまして、新交通システムの体系というものをご理解等いただいて、またご協力をいただくかなと、このように思っているところでありますので、ご参加のほどもよろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) よくわかりました。鹿沼市においては、まだちょっと時期尚早かなと、こんなふうに思っておりますし、今市長から言われました、19日ですか、フォーラム、これには私もぜひ参加をしたいと思っております。


 次に、次の2件目の質問に入ります。鹿沼市の財政について伺います。


 鹿沼市の将来を展望し、市民の多種多様にわたる要望にこたえ、行政サービスを向上させるには、財源の確保が最重要課題であると考えております。鹿沼市の財政を支えるものには、国や県からの交付金や補助金、市民一人一人が義務と責任により納められている税金や利用料、さらには事業目的による起債等があるわけであります。近ごろ日本人全体に言えることでありますが、国民の義務と責任の意識が低下しているのではないかと感じられております。これは、私ばかりではなく、多くの人が同じように感じていることと思います。


 去る11月15日付の下野新聞に、「滞納税額3億円徴収」という見出しが目につきました。その内容を紹介いたしますと、栃木県が本年度から県内市町に対し実施している徴収支援チーム派遣事業で、徴収額が3億2,000万円に達し、差し押さえ件数も150件を超えたとあります。2004年度の本県内市町の税徴収率は87.5%で、全国ワースト4位と低迷をしております。国の三位一体改革に伴う税源移譲が、2007年度、来年度より、個人住民税で行われるために、税収確保に向けた徴収率向上は至上命令であると記してありました。当然滞納者に対しては、あらゆる角度から精査をして、納められる能力があっても納めない人を対象に行ったもので、そのような滞納者に対し、毅然とした態度で臨むということを示したものと理解をしております。


 先日の議員全員協議会で説明がありました鹿沼市の第3期財政健全化推進計画では、市税の確保のところで、滞納者対策の強化、徴収体制の整備充実、人材の育成、口座振替加入率の大幅アップなど目標を掲げて、税負担率の公平性、透明性の観点から、課税客体の適正な把握による賦課と徴収率の向上を図るとあります。本市の平成17年度の徴収実績は85.4%であり、県内市町平均よりも下位であると想像いたします。このような状況において、市民に対する行政サービスも低下せざるを得ないことになると思われます。私たち市民が義務として、また責任において納めるべきもの、支払うべきものを、幾つかに分けて伺ってまいります。


 まず、市税についてであります。市税の中には、たくさんいろいろあるかと思います。その中で、主なものの過去5年間の徴収率、滞納者数もしくは滞納件数、及び滞納額について教えていただきたいと思います。


 また、その主な市税の過去5年間の不納欠損額はどのくらいあったのでしょうか。


 三つ目で、過去の徴収率向上に向けた取り組みとその成果はどのようなものであったでしょう。


 四つ目に、徴収率アップに向けた今後の方策はどのようなものを考えているか、お伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 市税についての質問のうち、主な市税の過去5年間の徴収率、滞納者数、滞納額についてお答えをいたします。


 まず市民税は、平成13年度徴収率89.2%、滞納者数3,871人、滞納額5億7,299万1,421円です。平成14年度徴収率87.8%、滞納者数3,932人、滞納額5億3,027万4,500円です。平成15年度徴収率88.6%、滞納者数5,482人、滞納額4億9,200万1,479円です。平成16年度徴収率89.4%、滞納者数5,578人、滞納額4億7,813万6,203円です。平成17年度徴収率89.7%、滞納者数5,929人、滞納額5億38万7,754円であります。


 固定資産税は、平成13年度徴収率83.2%、滞納者数2,488人、滞納額12億8,646万4,747円です。平成14年度徴収率82.1%、滞納者数2,527人、滞納額11億8,156万530円です。平成15年度徴収率83.3%、滞納者数3,523人、滞納額11億4,382万9,938円です。平成16年度徴収率82.5%、滞納者数3,584人、滞納額10億8,082万3,623円です。平成17年度徴収率81.4%、滞納者数3,810人、滞納額12億6,088万1,862円であります。


 次に、主な市税の過去5年間の不納欠損額については、市民税は、平成13年度3,153万9,325円、平成14年度1億1,150万8,632円、平成15年度9,492万5,797円、平成16年度6,832万8,782円、平成17年度8,353万5,783円であります。固定資産税は、平成13年度6,847万6,076円、平成14年度2億8,930万11円、平成15年度1億3,629万1,936円、平成16年度2億1,787万739円、平成17年度1億7,268万2,356円であります。


 次に、過去の徴収率向上に向けた取り組みとその成果については、平成11年度に納税課を創設し、納税しやすい環境づくりと徴収強化に努めてまいりました。特に納税しやすい環境づくりについては、自主納税推進のため、延長窓口の開設のほか、本年度は郵便局でも納付できる三連式納付書の発行を行いました。口座振替の促進のための活動としては、鹿沼ケーブルテレビでの加入促進記事の掲載や窓口での勧誘、街頭でのチラシ配布のほか、当初納付書を送付する際には口座振替依頼書を同封するなど、多くの機会をとらえてPRを図っております。


 徴収強化については、徴収方針を調査執行型に改め、財産調査に基づく差し押さえ、換価、執行停止等の滞納処分を積極的に進めております。本年度は、県との連携を図り、共同催告の実施や県職員が市職員を併任し、市職員とともに高額滞納案件の整理を行う、市町村支援チームに取り組んでおります。これらの成果としては、今年度全税目とも納期内納付件数がアップしたほか、滞納繰越額も圧縮し、徴収率は、若干ではありますが、アップしております。


 次に、徴収率アップに向けた今後の方策については、三位一体改革による来年度からの税源移譲に向け、市財源確保に積極的に取り組んでいく必要があります。これまでの取り組みの充実を図るほか、第3期財政健全化推進計画に基づく新たな取り組みとして、県が来年度設置予定の協働徴収機関への参加や、徴収体制の強化として滞納整理の専門家である徴収指導員設置の検討などを進めていく考えであります。


 また、納税しやすい環境づくりとして、軽自動車税のコンビニ収納の検討などとともに、納税者の理解と協力が得られるよう、わかりやすい丁寧な説明に努めていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) これから質問することにお断りをしておきたいと思うのですが、私は、あくまでも滞納者すべてに対することでお聞きするわけではありません。いわゆる、先ほども申し上げましたように、納税する能力があってもそれに応じない人に対することでお聞きをしたいと思います。


 先ほど過去の徴収率向上に向けた取り組みと成果の中で、最終的に滞納処分というようなことがありましたけれども、これは強制執行みたいなことも含まれるのでしょうか。


 また、強制執行というようなことがあるとするならば、そのプロセスについてお聞かせをいただければありがたいと思います。


 それから、不納欠損として処理をされている金額を先ほどお示しになったわけでありますけれども、5年間という時間がたつことによって自動的に欠損処理されていく以外に、処理されることはあるのでしょうか。


 それから、20日ぐらい前だったと思いますけれども、はっきり私は覚えておりませんが、国税庁が差し押さえた物件についてオークションを実施したというような報道がありました。本市でも、将来に向けてそういうようなことも視野に入れているのかどうか、伺いたいと思います。


 それから、もう一つ、差し押さえた物件は、以前のような土地や建物等から、最近では、報道によると、宝石とか有価証券等換金性の高いものにシフトされているというふうなことを聞いておりますけれども、鹿沼市ではどんなお考えがあるか、お聞きしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) まず、滞納処分ですけれども、これにつきましては、きちんとした調査をやっていった中で、やっていきたいというふうに考えております。ですから、これをすぐ滞納があるから滞納処分というのではなくて、きちんと調査をして、段階で、滞納処分できるものについては滞納処分をしていきたいというふうに考えております。


 それから、不納欠損なのですが、5年間たてばみんな不納欠損になるということではなくてですね、先ほど説明しました執行停止というのがあります。これにつきまして、先ほど議員が申し上げたように、納められるのではないかとか、それから、まだ何かの事業の関係のところでもう一回何か取れる可能性があるのではないかというところについては、執行停止ということの中で措置をしていきながら、滞納の不納欠損ということについては、安易に徴収率を上げるために不納欠損を優先的にしていくということではなくて、先ほど、これから地方分権に向かった中の納税というのは大変重要なことでありますので、そういうところについては、きちんとした形の中で不納欠損の措置はしていきたいというふうに考えております。


 それから、国税庁とかいろいろの関係で、これから指導員とかいろいろやっていますけれども、基本的には先ほど議員の質問にありましたように、納められる人、納税というのは国民の義務でありますので、その納められる人、納められる能力のある人ということについては、十二分に調査をして、きちんと相手に説明をして徴収をしていくと。それで、ご理解をいただきたいのだということですので、差し押さえとか何かをすべて一方的にやっていくということではなくて、きちんとした調査をしながら、相手に説明をして説明責任を果たしながら、きちんと税の向上を図っていくと、このように考えております。そのための職員の意識改革とか、いろんな機関のところのご協力をいただくとか、そういうことを進めながら、今後税の徴収率を向上するために努力していきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) ぜひとも今お答えいただきましたようなことを実行されまして、徴収率アップに結びつけていただくようお願いをいたしたいと思います。


 次に、国民健康保険税と介護保険料について伺います。


 国保税や介護保険料は、その制度から、人間の健康や命にかかわるものであるため、徴収率の向上には大変難しい判断が求められているわけであります。しかし、お互いが支え合うという人間社会の基本からすると、大切な制度であり、納めたり支払ったりするという市民の義務と責任は大変重要であると考えます。そこで、国保税の、先ほどと同じように、過去5年間の滞納者数もしくは件数、及び滞納額についてはどのくらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、同じく不納欠損額は幾らくらいあるのでしょうか。


 それから、過去の国保税徴収率向上に向けた取り組みと成果はどのようなものがあったでしょうか。


 それから、徴収率アップにかける今後の方策についてお聞きをいたします。


 それから、5点目として、介護保険料には滞納はほとんどないのかなというふうな私は気がしているところでありますけれども、あるとすればどの程度あるのか、お知らせをいただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 国民健康保険税と介護保険料についての質問のうち、国保税の過去5年間の滞納者数、滞納額についてお答えをいたします。


 平成13年度は、滞納者数3,142人、滞納額11億4,635万8,376円です。平成14年度、滞納者数3,189人、滞納額12億861万3,445円です。平成15年度、滞納者数4,445人、滞納額12億451万5,351円です。平成16年度、滞納者数4,523人、滞納額12億3,801万8,951円です。平成17年度、滞納者数4,810人、滞納額13億6,595万6,267円であります。


 次に、国保税の過去5年間の不納欠損額についてお答えします。平成13年度は8,688万2,236円、平成14年度は1億7,671万4,727円、平成15年度は1億7,529万9,863円、平成16年度は1億4,783万4,855円、平成17年度は1億6,069万8,145円であります。


 次に、過去の国保税徴収率向上に向けた取り組みと成果については、平成13年度から1年以上の滞納者に対しては、自己負担が10割となる被保険者資格者証と3割負担ではあるが有効期間が4か月限定の短期被保険者証が交付されました。保険証の更新時期をとらえ、完納に向けた納税指導を行っております。その成果としては、滞納繰り越し分の徴収額が市税滞納繰越徴収額を上回る実績を上げております。


 次に、徴収率アップに向けた今後の方策については、市税のところでお答えをしたとおりであります。


 次に、介護保険料滞納については、年金から天引きされない普通徴収納税者の滞納分が、平成17年度滞納者数765人、滞納額2,444万5,072円となっております。これらの滞納者に対しては、文書催告のほか、電話や訪問での催告も実施し、納付を促しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 国保税については、滞納者に対する徴収が大変難しいものがあるかと思います。しかし、確実に納期内、あるいは余りおくれずに納付をしている市民も多くいるわけでありますが、その多くの人も、やはり余裕があってではなく、厳しいながらも努力をしながら、市民としての義務と責任を感じながら、支払いをしているのだと思います。そういう方々の労働の意欲や納税の意識を低下させることのないように、いろいろと工夫をしながら、これからも能率アップに取り組んでいただければと思います。


 次に、市営住宅家賃及び上下水道料金について伺います。市営住宅につきましては、市営住宅に入居するには幾つかの条件があって、その条件をクリアした人が入居できるものと私は思っております。条件がよいことから、入居待ちの方も多数おられることと思います。また、上下水道料金についても、生活の基本的なサービスの対価であり、受益者負担の原則と公平性を維持するためにも、その義務と責任は免れないものと考えております。そこで、幾つか伺います。


 まず、過去5年間の市営住宅家賃の納付率と滞納者数及び滞納額をお知らせいただきたいと思います。


 それから、やはり過去5年間の上下水道料金の納付率、滞納者数または件数、それから滞納額についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、滞納に対する方策についてはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市営住宅家賃及び上下水道料金についての質問のうち、市営住宅家賃についてお答えをいたします。


 過去5年間の納付率、滞納者数、滞納額についてでありますが、滞納率につきましては、平成13年度は現年度分93.0%、滞納繰越分29.6%、平成14年度は現年度分91.1%、滞納繰越分28.5%、平成15年度は現年度分91.8%、滞納繰越分33.2%、平成16年度は現年度分91.2%、滞納繰越分が28.1%、平成17年度は現年度分90.5%、滞納繰越分24.2%となっております。


 滞納件数、滞納額につきましては、平成13年度は1,509件、金額で3,244万9,520円、平成14年度は1,972件、金額で4,345万4,190円、平成15年度は2,236件、金額で4,767万4,820円、平成16年度は2,436件で、金額で5,156万5,930円、そして平成17年度は2,911件で、金額で5,847万2,120円となっております。平成17年度末で延べ滞納者数は185名となっております。


 滞納への対策としましては、督促状や催促書の通知のほかに、夜間徴収を毎月行っております。それでも支払いに応じていただけない高額及び長期滞納者には、訴訟対応を行っています。


 成果につきましては、現年度分については毎年90%以上の納付率を維持しておりますが、滞納が累積増加している状況が示すように、滞納額がなかなか減っておりません。原因といたしましては、市営住宅は住宅に困窮する人を対象としていることもあり、さらに近年の経済状況から、滞納額が残ってしまうものと考えられます。これらの状況を踏まえ、納付相談を行ってまいりますが、滞納額の大半を高額及び長期の滞納者が占めていることから、今後は世帯状況などをよく考慮した上で、納付相談における約束を守らない滞納者についても、訴訟対応を強化し、居住の明け渡し及び滞納額の支払いを求めていく方針であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 市営住宅家賃及び上下水道料金についての質問のうち、上下水道料金については、下水道料金の徴収事務を委託されておりますので、一括してお答えさせていただきます。


 まず、水道料金の過去5年間の納付率、滞納者、滞納額の順にお答えいたします。なお、滞納者につきましては、1人1か月を1件として数えた件数をお答えさせていただきます。


 平成13年度は94.90%、1万7,321件、6,250万6,637円。平成14年度は94.97%、1万7,282件、6,504万6,822円。平成15年度は95.32%、1万5,912件、6,095万1,445円。平成16年度は95.45%、1万5,047件、6,208万6,078円。平成17年度は95.55%、1万3,768件、5,842万1,570円であります。


 次に、下水道使用料の過去5年間の納付率、滞納者、滞納額の順にお答えいたします。


 平成13年度は97.18%、8,694件、1,861万4,727円。平成14年度は96.60%、8,628件、2,309万3,906円。平成15年度は96.80%、8,366件、2,172万6,766円。平成16年度は96.88%、7,723件、2,159万7,817円。平成17年度は96.88%、8,452件、2,325万7,827円であります。


 次に、対策と成果についてでありますが、市民サービスと収納率の向上を図ることを目的に、従来から行っております収納機関での納入と口座振替に加え、平成15年3月からコンビニエンスストアでの収納を導入いたしました。これにより、年間を通じて昼夜を問わず料金の納入ができることになりました。さらに、未納者に対しては督促や催告を行い、納入のない場合は、給水停止を含めた納入指導を実施しております。その際、一括納付が困難な滞納者に対しては、分納誓約書の提出を求め、毎月納入するよう指導を行っております。これらの結果、収納率は年々改善されている状況にあります。


 次に、収納率アップに向けた方策についてでありますが、口座振替制度の利用促進を図るため、水道メーターの検針の際に検針員が口座振替利用を勧めるチラシを配布するとともに、納入できる機関の拡大を図るため、平成19年4月から郵便局での納入に向け準備を進めていますので、いつでもどこからでも納入が可能となりますことから、収納率がアップすることを期待しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 今市営住宅家賃の納付、それから上下水道の料金についてお伺いをしたわけでありまして、やはり滞納というものが常につきまとっているのだなということがわかりました。


 そこで、市営住宅家賃について伺いたいと思います。市営住宅は、先ほど都市建設部長の方からの答弁にもありましたように、やはり若い、しかも子育てをしているような人たちが、一生懸命働いて、将来鹿沼市に長く住み、そして鹿沼市のために頑張っていこうと、そういう人がたくさん入居を待っているのではないかなと、こんなふうに思っております。そういう中で、近年における入居者募集時の倍率はどんなものだったか、教えていただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えいたします。


 入居希望者の倍率ですが、応募倍率、過去3年間ぐらいのところですか。


 (「はい」と呼ぶ者あり)


○都市建設部長(渡辺政夫君) 平成15年度が8.64倍、平成16年度が6.25倍、平成17年度が8.00倍。ただし、物件によりまして応募の倍率はかなり違ってまいります。例えば新しい市営住宅の場合は10倍から20倍とか、それから少し古くなったような物件とか地理的条件の悪いところは5倍以下とか、こういうようなことですが、今言いましたのは、平均すると大体そのくらいになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) ちょっと漏れちゃったんで申しわけございません。また、別な点をお聞きしたいと思います。市営住宅の家賃でありますけれども、周辺の民間賃貸住宅との比較はどのようなものなのか、わかりましたらば、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 質問にお答えをいたします。


 家賃、鹿沼市の民間賃貸住宅の家賃との違いということでよろしいですか……。住宅情報誌からデータをとったやつでいきますと、過去に。民間賃貸住宅の2DKの平均家賃、鹿沼市の場合4万9,000円でございます。それから、3DKの平均家賃が6万1,000円ぐらいです。あくまでもこれは住宅情報誌からのデータでとっています。なかなか比較するのはちょっと難しいのですが、ただ市営住宅の場合、2DKの平均家賃は1万8,000円ぐらいです、約。それから、3DKの平均家賃が約2万2,000円。こういうのが実際の比較データです。あくまでも単純比較でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) ありがとうございました。過去の納付率アップに向けた取り組み、それからこれからの取り組みというのですか、そういう中で、督促とか催告、あるいは訴訟というのがありました。警告するについてはまた……これについては、これからも継続するというふうに思っておりますけれども、ほかに新たな取り組みについて、さらに上げようというような取り組みについて、検討はなされていないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 質問にお答えいたします。


 先ほども答弁しましたように、家賃の滞納者へは今までどおり督促、催促、訴訟対応ということを続けていかなくてはなりませんし、滞納率が低下するようにですね、納付率をアップするために、努力しているわけであります。最近ですね、借地借家法が平成12年3月に改正になりまして、民間の中では契約する最初のときに借りる人とお約束をするような制度、要するに簡単にいいますと、期間終了時に住居を明け渡してもらう契約、要するに更新も条件で可能なのですけれども、約束どおりのことを守らなかった場合はそういうことの条件つけてやることもできる選択肢が改正で決まってきたと。公営住宅における制度も、これは導入は認められております。ですが、ただ、公営住宅の場合は、まだほとんどこういう状況に対して対応していません。今後鹿沼市も、こういうものに対して、ほかとの導入とか、鹿沼市が持っている住宅に対する諸条件があります。こういうものを整理しながら、こういうものができるかどうかを将来に向けては検討していきたい、そういうような考えを持っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 大変、さらに収納率を上げようということで検討がなされていると。大変すばらしいやり方かなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ進めていただければありがたいと思いますし、それによって滞納が減ればいいかなと、こんなふうに思っております。


 次に、学校給食費について伺います。学校給食については、学校給食法というのがありまして、それには保護者が負担するよう求められております。そういう中で、今大変全国的に報道等で学校給食費の滞納が取りざたされておるわけでありますけれども、鹿沼市におきましては、学校給食費の滞納はあるのでしょうか。あるのであれば、滞納件数と滞納額についてお示しをいただきたいと思います。それから、対策についてはどのように考えているのか、あわせてお願いをいたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校給食費についての質問にお答えします。


 給食費の滞納額及び件数につきましては、平成17年度末におきまして、265万8,550円、588件であります。収納対策につきましては、現在電話や家庭訪問による督促を行っておりますが、悪質な滞納者については、今後法的措置をとることも検討しております。滞納給食費の収納につきましては、今後も学校と連携、協力しながら、進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) 今件数と滞納額についてお示しをいただいたわけでありますけれども、これは先ほどの上下水道料金と同じように、1人1か月を1件という出し方で出た数字ですか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) ただいまの質問にお答えします。


 588件は、年度の合計の延べ件数ということになります。ですから、各年度年度の件数がありますが、その累計で現在までに588件、こういうふうな計算になると思います。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) よくわかりました。


 鹿沼市の財政について、幾つかに分けて私は質問をしてまいりました。市税や国保税については、その両方を合わせて十数億ですか、の滞納があるというようなことがわかりましたし、市としてもいろいろと対策を講じて徴収率向上に取り組んできた経緯もわかりました。そして、毎年不納欠損として処理されていることもわかりました。こうした財源が100%に近く、限りなく近く納められ、支払われていれば、市はさらに充実した行政サービスを行うことができたのではないでしょうか。そして、また市民も、それを享受できたのではないでしょうか。今回この質問を作成しながら見えてきたもの、それは義務と責任の重大さであり、鹿沼市が義務と責任において常に行政サービスの向上を追求し、市民が義務と責任をもって納めるべきこと、支払うべきこと、そして実行すべきことを実行しているならば、鹿沼市は進化を続けて、これからの繁栄と住みよいまちづくりにつながるものと私は信じております。私は、自分が受けた義務教育の中で、義務と責任、それに対する権利は、同じ重さ、同じ力があると学んでまいりました。前にも述べたように、最近では権利ばかりが二歩も三歩も前に出て、義務と責任がその分後退しているような気がしてなりません。逆に、義務と責任が一歩前に出て、権利が一歩下がっている社会が理想的な人間社会であると考えております。


 清らかな水ときれいな空気、そして美しい自然の中で暮らしている純朴な鹿沼市民であります。熱血市長と言われる阿部市長のリーダーシップをもってすれば、こうした意識改革の活動を鹿沼市から全国に発信させていくことができるのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、最後に、市長の考えをお聞かせいただければありがたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 税に対しての収納率をアップするということは、大変各自治体とも苦労をされているところでございまして、先ほどこの収納率について各部長から報告があったところであります。まさしく滞納率を下げること、そして収納率を上げるということは、いろいろの方策があるかと思います。それは差し押さえもありますし、あるいは督促状やということもあります。しかしながら、このようなことに対応していくということは、その状況をよく把握しなくてはなりません。やはり滞納が、本当に真からでき得ない、例えばですね、収入がゼロであって、税は前年度基準でありますから、それによってかけられるとなれば、納まらない状況もあるわけでございまして、そういう個人的ないろいろの状況をかんがみながら、さらに収納率アップ、そして滞納率の低下につなげていきたいと、このように考えているところであります。ぜひそのような点につきましては、我々行政としても精いっぱい、「元気なまち」をつくるためには税の収入が基本でありますから、税財源が基本でありますから、努力をしてまいりたいと思いますし、章由議員初め、議員各位におかれましても、この収納率アップには特段のご協力をお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 鈴木章由君。


○15番(鈴木章由君) ただいまの市長の心強い決意を聞きまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 本日最後の質問者でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず第1点目に、来年度の予算編成方針について、3件お伺いをさせていただきます。第3子対策事業の今後のビジョンについて、足利銀行破綻に伴う金融対策の今後の市の対応について、それから景気対策についてを質問いたします。


 まず初めに、第3子対策事業について、今後のビジョンを伺います。


 子育て支援には、あらゆる角度からフォローがないと、なかなか支援対策にはなりません。このたびの対策事業につきましては、結婚から第3子が生まれ育つまでのストーリーを想定し企画・立案、事業化されたものであります。あらゆる角度からフォローされ、評判のよい施策であります。他自治体に先駆けた子育て環境整備事業は、子育て支援のモデル的な存在にあると思われます。また、子育て中の私たち世代にとりましては、非常にありがたく思うところであります。今後のこの事業につきましては、第2子、第1子の施策拡充をも期待したいものであります。ただし、この事業を今後も続けてまいるのにも、確かな財源確保は重要であると考えます。県の人口推計によりましても、人口減少社会へ突入したという傾向もございます。この事業につきましては、施策拡充を含め、継続性の高い事業への発展をしていただきたいと思うわけであります。そこで、次年度のこの事業のビジョンをお伺いします。また、第2子、第1子の子育て環境整備について、今後の取り組みをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 第3子対策事業についての質問にお答えいたします。


 まず、今後のビジョンについてでありますが、少子化の進行は地域社会全体に重大な影響を与える問題であります。このことから、子育て支援の推進について、第5次鹿沼市総合計画基本構想に位置づけ、少子化対策としての総合的な施策を展開していくことといたしました。


 来年度予算編成方針につきましては、第3子対策事業を重点プロジェクトに位置づけ、継続して取り組んでいきたいと考えております。


 次に、第2子、第1子の子育て環境整備の今後の取り組みについてでありますが、第3子対策事業は、第1子、第2子への支援から第3子以降に対する支援につながる総合的な少子化対策として実施しています。第2子、第1子への支援としましては、保育費の負担軽減や家賃補助、また仕事と子育ての両立に対する企業への支援などであります。今後も鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例の基本理念にのっとり、保護者が生み育てる子供の数、子育てに取り組む家族を取り巻く社会経済情勢などに応じ、最もふさわしい支援を行うよう、努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 答弁の方ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、金融対策についてお伺いをいたします。


 足利銀行が破綻して3年がたちます。市などの対応のスピードがあり、大きな問題になることもなく現在まで来たわけであります。その間、足銀の経営も正常化され、現在は受け皿銀行の選定に、今後の地銀のあり方を含め、検討していると伺います。金融機関の正常化により、地域経済の回復に期待をしたいところであります。しかしながら、地域経済の回復にはいまだ到達しておりませんで、本市の景気は暗いトンネルの中でございます。ですから、今後の市の金融対策は大事であると考えます。銀行の経営が回復したときに懸念されますことは、市場原理に基づき、銀行を中心とした金融対策がなされることだと思います。足銀が破綻する前に、本市は金融対策として八つの事業を設けられたのでありますが、破綻したときに足銀対策のために新たに設けた事業のあり方が今後の市場に影響があるのではと考えます。よって、この事業の今後の市の対策についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 金融対策についての質問にお答えをいたします。


 本市では、足利銀行の一時国有化に伴い、中小企業者への影響を最小限にするため、さまざまな方策を講じてまいりました。まず、中小企業信用保険法第2条第3項第6号、破綻金融機関との金融取引に基づいて認定された中小企業者に対して、一般保証枠とは別に特別保証枠が設置され、さらに栃木県保証協会への保証料の引下げ等、本市と市内金融機関及び保証協会が連携して、円滑な資金供給を図ってきたところであります。また、破綻後から現在まで、セーフネットに保証6号として認定を受けた年度ごとの件数は、平成15年度で244件、平成16年度538件、平成17年度は469件、平成18年度11月末現在で395件であります。業種別では、建設業、製造業、小売業が全体の8割を占めている状況であります。今後もセーフティネット保証を併用した制度の需要が続くものと予測されます。


 市制度融資につきましては、「緊急経営対策特別資金」「中小企業元気アップ資金」の融資枠の拡大や条件緩和、利子補給等を行い、中小企業者に対する経営・再生支援、経営基盤の強化等、積極的な保証支援を行って来たところであります。


 国の月例経済報告では、「企業収益は改善し、設備投資の増加が見られる。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりが見られる。景気は回復している」と報告されております。本市においても、これらの状況を踏まえ、制度融資の充実を図り、中小企業の振興に努力していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 今の答弁の中でちょっと確認の意味で質問させていただきますけれども、国の方では設備投資の増加に伴って景気の回復を見込んでいると。地方に対しては、そういう見込みはあるかないかというふうに考えたら、私は地方に、特に本市に関しては、景気回復に至っていないのではないかというふうに思っているのですけれども、それを踏まえた金融対策というのはどういう意味だったのか、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 金融対策についての質問にお答えいたします。


 先ほど、最初の答弁の中で、全国的に見た景気の動向ということを述べました。確かに最近、おっしゃるとおり、地方においてはまだそれを実感するというまでには至っておりません。それで、制度融資ですけれども、平成18年度におきましては、現年度分、それから残債分を含めて22億円の融資枠を設けております。平成17年度の実績で見ますと、平成17年度も同じ22億円という融資枠でしたけれども、55%程度の利用にとどまっておりました。したがいまして、まだ融資枠に対する余裕はあったわけですけれども、これらがさらにこの景気回復に伴って多く利用され、特に幾つかの制度融資が許されておりますので、いわゆる多く利用される中で、用意したこの制度融資が活用される中で、景気回復があらわれてくればと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 次の質問に入りたいと思います。


 景気対策についてです。子育て環境整備を確立するにも、金融対策が十分に打ち出されていてもですね、最も市民の皆様が期待しているのは景気回復ではないかと考えます。そこで、本市の景気対策について、今後の地域産業の振興方策を伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 景気対策についての質問にお答えいたします。


 今後の地域産業の振興策ということでありますが、次期総合計画基本構想における産業振興の考え方として、「躍進する産業がリードする“活力ある産業都市づくり”」が挙げられております。政策推進の視点といたしまして、地域産業の振興のためには、地域の特性を生かす。各種産業間の連携を図る。各種産業のブランド化及び商品への付加価値をつける。外部からの誘致による既存産業への波及効果をもたらすことなどが必要と考えております。


 具体的には、商工業分野においては、今年度策定いたしました企業誘致方針に基づき、工業団地空き区画及び適地への企業誘致、新たな工業団地の整備検討、さらには都市間競争に勝ち抜くためにも各種優遇制度の確立を進めてまいります。また、久しく「木工のまちかぬま」といわれておりますが、木工産業の継続的な発展のみならず、成長を続ける機械金属工業などの基盤整備に対する支援制度の拡充を図ってまいります。農林業においては、基盤整備や堆肥化センターの活用などにより産業基盤の確立を進めるとともに、地産地消に基づく市民への提供機会の拡充並びにブランド化を進めてまいります。また、景気対策のためには、何よりも地元が元気になることが一番であると考えておりますので、人づくりとしての新規就業者の育成支援を初め、中山間地域の活性化までを視野に入れた、農業農村ビジョンの策定に取り組んでおります。


 こうした内的な充実を図りつつ、最終的には本市の高品質化、すなわちブランド化されることが重要だと考えております。各種産業、観光などのPR対策を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 景気対策について、一つ質問させていただきます。


 企業誘致についてなのですけれども、具体的な策があるのかどうか、お伺いさせてください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 景気対策についての質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、本年鹿沼市企業誘致基本方針というものを策定いたしました。この中で、工業系、あるいは商業系、あるいは流通系ということで、短期的に取り組む目標、あるいは中短期的に取り組む目標ということで整理をいたし、さらには中長期的ということで整理をいたしております。その中で、当面は既存の工業団地への企業誘致ということを第一に考えております。武子工業団地、それから宇都宮西中核工業団地、これの企業誘致を最優先ととらえまして、これを積極的に進めていきたいと、このような考えでおります。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 次の質問に入ります。


 来年度4月1日から県の組織機構の再編が行われます。トップマネジメント機能の強化、効率的・効果的に機能するような役割分担について考慮したものと考えます。地方分権、道州制の導入等、今後の地方行政のあり方を問われているとも考えます。地方の自立性と自主性の拡大を踏まえ、機構改革をするものと考えますが、本市部局との整合性につきましては、懸念されます。本市への影響や整合性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 また、地方自治法の改正に伴い、市の執行体制の強化について、市の考え方をお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 県の機構改革及び地方自治法の改正に伴う市への影響についての質問にお答えをします。


 まず、県の組織再編に伴う市への影響や整合性についてでありますが、県の組織再編につきましては、一部の新聞に報道されましたが、公式に発表されてはいないため、詳細はわからない状況であります。地方分権一括法の施行に伴い、県と市町村との関係は対等な協力関係に移行したと言われ、また自治体の自主性及び自立性の観点からも、本市の組織機構の見直しにつきましては、県の組織が再編されたから本市でも組織の再編をするということではなく、本市の独自の判断で実施すべきものと考えております。


 次に、地方自治法の改正に伴う執行体制の強化についてでありますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月に公布され、平成19年4月から市の執行体制の変更にかかわるものとして、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止して会計管理者を置くことの二つが挙げられます。これらは、地方の自主性・自立性の拡大という趣旨のもとに改正され、市長のマネジメントの強化及び各自治体の実情に合わせようとするものであります。今回の法改正では、例えば複数の副市長制や副市長への事務委任が認められるなど、検討すべき事項もあるため、現在法の趣旨及び施策の展開における機能性及び必要性など総合的に考慮し、その検討を行っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) どうもありがとうございました。


 次の質問に移らせていただきたいと思います。雨水浸透枡の設置計画、改善計画についてお伺いをいたします。


 市街化が進むことにより、雨水が地下に浸透しにくく、流出時間も短縮されるために、短時間の降雨で一度に雨水が流出し、道路冠水、床上・床下浸水するなど、雨水対策は急務的な課題と考えています。雨水排水整備については、平成27年を目標に完成等計画されておりますが、この間雨水排水の対処策として雨水浸透枡の設置をし、対応しているのが現状であると思います。この雨水浸透枡でありますが、これまで設置してきた個数を伺います。また、完成年度に達するまで、雨水排水管を完成する年度に達するまでですね、約10年の時間が必要になると思います。今後の対処策として設置計画をお伺いします。設置されました浸透枡は、当然リニューアルが必要だと思います。このリニューアル計画について、されているのかどうか伺います。また、改善計画について、お伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 雨水浸透枡の今後の設置計画、改善計画についての質問にお答えいたします。


 まず、現在の設置数についてでありますが、市内全域において約90基設置しております。


 次に、今後の設置計画についてでありますが、市街地の雨水対策については、雨水排水計画に基づく雨水幹線の整備などにより実施していくことが基本であると考えておりますが、これには多くの予算と長期間を要することから、局部的な排水不良区域に暫定的な対策として市道上などに雨水浸透枡を設置している状況であります。


 次に、浸透枡の劣化に伴うリニューアル計画についてでありますが、浸透枡設置後、時間の経過とともに浸透能力の劣化が見られる箇所については、浸透枡を深くしたり、排水能力を高めるため大型の浸透枡に変更するよう、検討及び実施を図っております。


 次に、浸透枡の改善計画についてでありますが、破損や流入した土砂などにより浸透能力が劣化しているものについては、市民からの苦情や道路パトロールなどにより、維持管理に努めております。今後とも市街地などの雨水対策については、雨水幹線が整備されている区域ではこれを活用することや、河川への排水を図るなど、雨水排水を促進するとともに、それ以外の区域についても、側溝の整備や雨水浸透枡の設置を検討するなどし、雨水排水不良区間の改善を図り、快適な住環境の整備に努力してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 部長、これちょっと小さいので見づらいのですが、後でお持ちしますが、雨水浸透枡の設置されている状況で、数年たっている状況。それを写真でこのように資料として提出させていただきました。雨水排水不良区間について、今後もできましたら素早い対応と、今までもそうだとは思いますけれども、今後ともですね、素早い対応をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、雨水調整池でありますが、時代とともに管理者が管理できない状況下にあるところもございます。この現状につきまして、どのようにとらえているのか、伺います。


 また、今後このような調整池の管理につきまして、市の対応、対策をお伺いいたします。


 実際に管理者所在不明の調整池はどのくらいあるのか、お伺いします。


 現場に行きまして、写真を撮ってまいりました。こちらの現場は、管理者が不在の雨水調整池でございます。こちらにつきましては、管理者は所在しておりますけれども、雨水排水の少々悪いせいか、これ二、三日前に撮った写真なのですけれども、雨水調整池に水がこのようにたまっている状況があるという写真でございます。一応これ、資料の提供ということで、済みません。以上の件につきましてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 調整池の管理についての質問にお答えをいたします。


 まず、開発行為で行う調整池について、管理者が管理できない状況下のところもある現状をどのようにしてとらえているかについてでありますが、開発行為で設置される調整池について、現在は底地、いわゆる用地は鹿沼市に帰属していますが、調整池の管理については事業者管理としております。このことは、都市計画法第32条第2項の規定により、公共施設の管理について、市と事業者で協議を行い、管理者を定めております。


 次に、このような調整池の管理についての今後の対応、対策についてでありますが、今後は、放流可能な場所については、雨水幹線及び側溝などの排水施設への放流を検討していきたいと考えております。


 次に、管理者所在不明の調整池はどのくらいあるかについてでありますが、全部は把握できておりませんが、苦情などがあった場合に、市としては、地元住民と協議しながら管理を行っている状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 質問いたします。


 答弁の中で、都市計画法第32条の説明がございましたけれども、こちらの具体的な説明、内容の説明を求めます。


 それから、開発行為を行うときに指導があると思いますけれども、調整池設置の指導基準についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 再質問にお答えをいたします。


 まず、都市計画法第32条の説明を示せということなのですが、32条は、開発許可申請前にいろいろな形で手続をとるべきものを定めているものであります。開発行為の円滑な施工及び公共施設の管理の適正化などを図ることを目的として、まず開発行為に関係ある公共施設の管理者の同意を得ること、次に開発行為に新たに設置される公共施設を管理することになるものと協議すること、要するに後で管理ができなくならないようにということです。それから、先ほどの調整池の場合は、底地は市の方に来ています。両方の協議の中で、鹿沼市の今までのやり方では管理は業者ということです。それで、業者が所在不明になった場合には、地元の人と協議して、市も援助をしていますよということを先ほど答弁しました。


 それから、調整池の開発行為の指導基準、これはですね、栃木県開発許可審査基準及び鹿沼市開発指導要領に基づく指導をしております。開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力及び周辺への影響など状況を勘案しまして、やむを得ないと認めるときは、開発の区域内において一時雨水を貯留する、すなわち調整池、その他適切な、適当な施設を設けることができます。それで、放流先がない場合は、栃木県開発許可基準に基づいて計算をして、かつ周辺に被害が生ずるおそれのないものについて敷地内処理などをすること、こういうことを指導しながら、開発業者等を市の方で指導して、このことを決めているわけです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 一つ先進例というか、ご紹介させていただきたいと思います。


 隣の宇都宮市では、この調整池の容量についてですけれども、かなり狭いと聞いております。雨水の処理能力を満たすような規格水準というのがあるのだと思います。それらを今後考慮していただきまして、できる限り、調整池がないものはいいとは思うんですけれども、ある現在の状況でありますと、開発行為を行う場合につきましては、調整池の設置は求められておりますので、そういう意味では調整池の大きさというものについて、処理能力についてを高めるという基準を考えていただけたらなというふうに思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 お疲れさまでした。


 (午後 4時46分)