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栃木県 鹿沼市

平成18年第6回定例会(第2日12月 6日)




平成18年第6回定例会(第2日12月 6日)




     平成18年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成18年12月6日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第129号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第130号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第131号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第132号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)につ


         いて


 議案第133号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第134号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第135号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第2号)


         について


 議案第136号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について


 議案第137号 栃木県後期高齢者医療広域連合の設立について


 議案第138号 工事請負契約の変更について


 議案第139号 指定管理者の指定について


 議案第140号 指定管理者の指定について


 議案第141号 指定管理者の指定について


 議案第142号 市道路線の変更について


 議案第143号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第144号 鹿沼市敬老年金条例の一部改正について


 議案第145号 鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例等の一部改正


         について


 議案第146号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第147号 鹿沼市保健センター条例の一部改正について


 議案第148号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について




出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収入役    鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) おはようございます。今議会より議会改革によりまして1問1答方式ということで質問がなされるわけでありますが、何しろ初めてということで、議長初め執行部の皆さんにご迷惑をかけることがあるかと思いますが、その点についてはお許しをいただきたいと思います。


 まず最初に、質問に入ります。


 まず初めに、来年度の予算編成についてであります。我が国の経済状態は、政府などの発表によると、経済状態はよい方向にあると発表されておりますが、本市のような地方都市においては、実感として景気がよいという感じは受けられません。これは、今言われているところの中央と地方との格差にあるのではないでしょうか。本市の地場産業と言える木工業や農業などでも、先行きが不透明な状態にあります。政府による三位一体の改革により、交付税の削減など、歳入面においては、より一層厳しい状態になっていると思います。そんな中でも、少子高齢化の進行、安全安心な教育の充実、粟野町との合併により10万人を超す都市となり、新鹿沼市のスタートとなってからの初めての予算編成となる来年度の予算編成方針をお伺いいたします。


 1点目に、主要な施策の優先順位はどのように考えておられるのでしょうか。


 2点目は、新規事業はどんなものを考えておられるのかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。何か答弁台に立ちますと、ここは1回で終わっちゃうのかと、これ残念な考えもしております。いずれにしましても、質問方法は変わりまして、それぞれの項目によって行う、中項目で行うということでございますので、出入りの回数も非常に多くなるわけでございまして、大変ありがたく思っております。


 それでは、大貫武男議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 重点施策をどのように考えているかについての質問でございますが、まず、主要な施策の優先順位についてでありますが、我が国の経済は、企業部門の好調さが持続しておりまして、緩やかな回復が続いてきております。このような中、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえまして、今後5年間で基礎的財政収支の黒字化に向け、「歳出・歳入一体改革」に取り組むとしております。


 一方、市財政は、三位一体改革後の市税の収入、地方交付税などの主要な一般財源の確保について、予断を許さない状況にあります。平成19年度予算は、新鹿沼市として「第5次鹿沼市総合計画・前期5カ年計画」のスタートの年であることから、人口減少、少子高齢社会など、総合的な福祉施策の拡充、教育文化の振興、市民の安全・安心を確保する施策の充実、地域産業の振興、雇用対策など、まちづくりの計画に盛り込まれた諸施策の推進に全力を挙げて取り組む考えであります。


 その中でも、特にJR日光線新駅整備事業、中心市街地などの活性化を図る「まちの駅“新・鹿沼宿”」整備事業、地域経済活性化対策事業、第3子対策事業について積極的に対応をしてまいります。


 次に、新規事業についてでありますが、予算編成の中で、次期総合計画にあわせた各種計画策定や実施計画で検討された新規事業などについても、適切に対応をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。ひとつ市民にとりまして意味のある予算編成をしていただきたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。財源確保対策についてお伺いをいたします。


 さきに申しましたように、本市のような地方都市では、税収のアップを考えられるほど景気は回復していないのが現実であろうと思います。政府からの交付金も削減されてきております。市民にとりましては、税は少ないほどありがたいことは事実でありますが、そうはいっても、これだけ多くの要望を解決していくには多額の金を必要とします。そこで、本市としても、第3期財政健全化推進計画を策定して、財政の効率化と健全性の確保をする必要があると判断されたものと思います。計画の中にもある「新たな財源の確保」は、大変重要なことだと思います。28日の議員全員協議会においても説明をしていただきましたが、もう少し具体的な説明をしていただきたいと思います。本年度もごみ有料化などで新たな税収の努力をしておられますが、今後も公平公正な税を目指してほしいと思いますので、お伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 財源の確保対策についての質問にお答えします。


 三位一体改革後、市税や地方交付税など自主財源の確保が重要であり、特に所得譲与税から税源移譲される市税においては、引き続き課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めるとともに、遊休市有地の売却や新たな広告収入、受益者負担の公平化、市外から持ち込まれる一般廃棄物への新税を早急に検討していく考えであります。


 なお、先ほどの質問の中で、新たな税ということでありますが、市外から持ち込まれるごみのものにつきまして、環境負荷というものは我々市民が思っているところでございまして、その負荷に対する協力をいただくための新税の導入をする、いわゆる鹿沼市のごみではなくて、市外から持ち込まれるごみに対して、新税を導入して創設をしていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。新税について、第3期財政健全化推進計画の中にも、平成23年を目途として新税を出すということがうたわれております。今市長の方から答弁をいただきましたけれども、新税について、私も今市長が言われていることは当然のことだろうというように考えておりますので、いろいろな案件のスピードを加速していただいて、条件整備をしていただいて、課税をしていただくように望んでおきます。


 次の質問に入ります。次に、特例債事業についてお伺いをいたします。


 本年1月1日に粟野町と合併して、10万を超す人口を有する、本県の中でも大きな市となりました。市民の一体感をより一層進めるためにも、この予算編成は重要になってくると思いますので、お伺いをいたします。


 より有利なこの特例債を使って事業を実施することは当然であろうと思いますが、その実施時期も10年間と限られた年数に制限されているなど、何の事業をどのように実施するかなど、高度な政治判断が求められていると思いますので、お伺いをいたします。


 1点目は、来年度特例債事業はどのようなものを考えておられるのでしょうか。また、その事業の数と予算規模についてお伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 合併特例債についての質問にお答えいたします。


 まず、来年度の対象事業についてでありますが、合併後の一体性の確保や均衡ある発展による住民福祉の向上を図るため、道路、教育施設、消防施設、高齢者福祉施設などの整備に優先的活用を図ってまいります。


 次に、事業数と予算規模についてでありますが、ただいま申し上げました施設への活用を図ってまいりますが、今後の予算編成作業の中で精査する考えであります。また、発行額につきましては、「新・財政健全化推進計画」期間中の目標額を堅持する考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。旧粟野町民にとっても大変期待を持っておる合併特例債の利用だと思いますので、その点をお含みの上、予算編成をしていただきたいと思います。


 次の質問に入らせていただきます。次に、教育予算についての考え方についてお伺いをいたします。


 今最も重要な課題は、学校教育を取り巻く教育環境をよりよい方向に持っていくというのが、国を挙げての課題になっていると思います。国会におきましても、教育基本法においての議論がなされています。日光市において起きてしまった今市事件も、いまだに犯人がつかまっていない状況にあり、子を持つ親の不安は大変なものがあります。一日も早い解決が望まれています。


 そこで、お伺いをいたしますが、本市の来年度の教育予算についてお伺いをいたします。


 1点目は、安全安心な学校づくりのための予算について。


 2点目は、いじめ対策などの予算について、お伺いをいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 教育予算についての質問にお答えします。


 まず、安全で安心な学校づくりのための予算についてでありますが、本事業は、児童生徒の安全確保のため、登下校時のパトロールや見守りなどを中心に、地域ぐるみの取り組みを確立し、学校、保護者、関係行政機関はもとより、地域全体が一丸となり継続的に対応するための事業であります。平成19年度の予算編成に当たっては、本年度の実施状況を踏まえ、ソフト、ハードの両面からより一層の効果を図るため、継続した取り組みとして編成したいと考えております。


 次に、いじめ対策などの予算についてでありますが、いじめ対策は、人権教育や道徳教育など、すべての教育活動の中で行われております。さらに、非常勤講師の配置により、きめ細かな指導や教育相談室における対応など、いじめの早期発見や予防に効果を上げております。しかしながら、昨今の深刻な状況を考慮して、現在設置されているいじめ対策委員会を、さらに充実、強化するなど、いじめ対策として効果が期待できる活動については、重点的かつ緊急的に対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。いじめ対策、安全安心な学校づくりについてでありますが、9月議会におきまして、教育環境調査特別委員会、議会で設置していました委員会の山崎委員長から報告を、我々のところで、議場でも報告をいただきました。その中には、大変緊急を要するものがたくさんあったというふうに私は理解しているのですが、特に雨漏り対策、市独自でできるであろう小学校、中学校のフェンス対策などについて、早急に来年度の予算について考えていただきたい。その点について質問をさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。


 まさしく議会で特別委員会を設置されまして、それぞれの学校の状況、あるいは不都合している部分について中間報告をいただいたところでございます。この件につきましては、緊急に対応しなければならないもの、さらには安全安心な学校づくりの中で緊急に対応しなければならないもの、あるいはこれから中長期的に考えていかなければならないものということで、ランクづけをさせていただいているところでございまして、この要望がすべてでき上がるためには、作成するためにはですね、中長期的に取り組んでいくと、こういうふうに考えているところでございます。


 なお、緊急なものにつきましては、本年度の18年度の事業の中でも対応しようということで、今努力をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。今緊急を要するものは今年度中に、また来年度中にも積極的に取り組むというふうに理解をしておきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、ごみ行政についてお伺いをいたします。


 10月から家庭内の燃えるごみが有料化されました。それに関しての諸問題や今後のごみ行政などについてお伺いをしてまいります。


 どこの自治体においても、ごみ行政は重要な課題になっております。いかにごみの減量化を図れるか、分別をきちんとしてもらうためにはどんな有効策があるのかなど、多くの問題があります。幸いにして本市においては市民の協力をいただいて、分別はきちんとなされていると思います。環境問題や将来的なごみの減量を考えるとき、10月から本市で始まった有料化は市民に負担をかける結果になっていますが、その負担額などについては議論すべき課題はあると思います。また、いわゆる生活弱者の人たちの救済策などいろいろな問題はあると思いますが、そんな中でも、現実的な政策として時宜を得た政策ではないかと私は評価をしているところです。市民の協力をこれからもしてもらうためには、さまざまな課題について適切な措置をしていかなければならないと思います。本当に一部の人たちのモラルに欠けた行動によって、多くの市民が大きな迷惑を受けるようなことはなくさなければなりません。


 そこで、お伺いをいたします。1点目は、有料化後に行ったごみステーションパトロールの実施状況と、また違反ごみが出ていた状況、またその対策はどのように行われたのか。


 2点目は、不法投棄の状況はどのようなものなのか、またその対策はどのようにしようとしているのでしょうか。


 3点目は、野焼き対策はどのように進めようとしているのでしょうか。


 4点目は、今後のごみ行政をどのように進めようとしているのか。


 5点目に、ごみを減らす対策としてさまざまな対策があると思いますが、レジ袋対策も重要な課題だと思います。また、その他のごみをいかに減らすかというものも大変重要なことだと思いますので、それらに対する対策をお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。家庭の燃やすごみ有料化に関する諸問題及び今後のごみ行政についての質問にお答えいたします。


 まず、ごみステーションのパトロール実施状況と違反ごみ状況についてでありますが、有料化してすぐに、市内全地区のごみステーションのパトロールを実施しました。巡回したステーション数は1,133か所で、ステーションに出された燃やすごみ袋の総数は7,670袋でした。そのうち、指定袋以外の違反ごみが118袋であり、混入率は1.5%でありました。200袋で3袋という混入率になります。


 次に、違反ごみ対策については、定時の収集においては、指導シールを張り、ルール違反であることを周知します。その後、きれいなまちづくり推進委員、ステーション管理者の皆様と市が連携して調査し、排出者が特定できた場合は個別指導を行い、特定できないときは、ボランティア袋で対応しています。


 次に、不法投棄の状況と対策についてでありますが、まず状況につきましては、不法投棄の箇所は、平成13年度において198か所ありましたが、平成17年度は78か所と減っております。しかし、ポイ捨てがふえているため、大量にたまってしまう前に、環境パトロール班によるミニクリーンで対応しているところであります。このミニクリーンは、本年4月から9月までの月平均40回に対し、有料化後の10月においても40回であり、増加傾向にはありません。


 次に、対策につきましては、合併に伴い市の範囲が広くなりましたので、4月から環境パトロール班を2班から3班にふやすとともに、民間委託を年間100日にふやし、夜間・休日監視を強化しています。さらに、燃やすごみの有料化の市民説明会において、チラシを配り、不法投棄禁止の説明を行いました。また、環境フェスティバル等の機会をとらえ、きれいなまちづくり条例の啓発活動に努めています。


 次に、野焼き対策についてですが、不適切な焼却炉や業務に伴う野焼きについては、県と連携して対応しています。市民からの野焼きに関する苦情、通報は、昨年111件あり、その都度現場に出向き、迅速に指導を行いました。また、燃やすごみの有料化に当たり、市民説明会においてチラシを配り、野焼き禁止の説明を加えました。今後ともあらゆる機会をとらえ啓発活動を引き続き行います。


 次に、今後のごみ行政の進め方についてでありますが、現在の一般廃棄物処理基本計画を旧粟野町との合併や家庭系燃やすごみの有料化、さらに第5次総合計画の策定などの諸条件の変動がありましたので、見直します。計画期間は、平成19年度から平成28年度の10年間で、総合計画の期間と同様にし、計画内容は、ごみ減量の方策、分別の区分、ごみの適正な処理、施設整備計画等についての見直し作業を進めており、今年度中に策定を予定しております。その中で、ごみ問題についての方向づけをしていきます。


 次に、レジ袋対策やごみ減量対策についてでありますが、レジ袋については、容器包装リサイクル法が改正され、来年度から容器包装事業者に対し、使用量の報告を義務づけるなどの排出抑制に向けた取り組みが促進されることになります。これらの推移を見ながら、必要があれば、国、県へさらなる抑制対策を要望していきたいと思います。


 次に、その他のごみ減量対策については、事業系ごみ処理手数料改定に伴い、直接搬入業者や収集運搬業者に委託している事業者へ、ごみ減量、リサイクルに対する啓発を実施しました。そのほか、資源物の店頭回収など、ごみ減量に取り組むリサイクル推進協力店の拡大、資源物の分別意識の向上を図るため、集団回収の促進、生ごみを堆肥化する生ごみ処理機の購入支援等を引き続き実施していきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ありがとうございました。ごみ問題の中で、不法投棄、それと野焼き対策についてお伺いをいたします。


 不法投棄もいろいろな形の不法投棄があると思うのですが、私は、荒井川のそばに住んでいるのですが、荒井川へ平気で不法投棄する人も見受けられたりですね、幹線道路のところにあるごみステーションなどには、そのごみステーションを利用する人以外の無責任な人が捨てたりというのが時々見受けられます。そういう対策などについても、これは人のモラルにかかわることだと思いますが、あきらめずに市民に啓蒙対策をする以外にないのかなというふうには考えていますけれども、その対策、啓蒙対策などを含めて、お聞きをしたいと思います。


 それと、野焼き対策なのですが、きちんとした企業はですね、きちんとした焼却炉を整備して、我々市民の環境問題に深い理解をしているというのもあるのですが、中には、大変残念ながら野焼きを実施しているというように見受けられる一般市民、また多くの企業もあるか……多くというか、少ないんですが、企業はあるというふうに理解をしています。その野焼き対策について、どのように考えているのかをお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えいたします。


 まず、不法投棄についてでございますが、現在本市では次期の環境関係の計画を立てておりまして、その中で、環境配慮行動計画というのを地区別につくることとして、現在各地区へ、きれいなまちづくり推進委員、あるいは環境美化関係団体を含めた中での行動計画策定に向けて活動しております。この中で、きれいなまちづくり推進委員の皆さんを主体とした地域ぐるみの活動の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。それから、ごみステーションへの置き去りのごみにつきましても、結局はその人のモラルというのが一番重要になってきます。モラルに訴えるということで言いますれば、継続的な啓発をすることが重要な、現在のですね、方法であろうというふうに思います。ステーションへの置き去りにつきましては、ステーションは決められた人しか利用できないということになっているわけですが、ほかの人に使用させないために四六時中監視するというのは、非常に無理な話でございます。このことについては、明快な解決策というのがなかなか見出せないところなのですが、広報やメディアを通じまして啓発活動、それからステーションの利用方法、これらの理解、これを深めていくことで対応したいというふうに考えております。


 それから、庭先での野焼き防止対策でございますが、ごみを法律で認められた焼却炉以外で燃やすと、大気中にダイオキシンを初めとする有害な物質を振りまくことになりますことから、このことで人間の健康に害を及ぼすということで禁止されているわけでございます。法で禁止されているからだめなのだということではなく、なぜいけないのかについて理解していただくように、今後啓発を進めていきたいというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大貫武男君。


○13番(大貫武男君) ただいまの宇賀神環境対策部長の答弁を聴して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) おはようございます。議席番号10番、大島久幸です。私は今回、中心市街地の活性化をメーンのテーマとして、4件6項目の一般質問を行います。


 まず、1件目の中心市街地新拠点整備計画について、項目ごとに伺ってまいります。


 1点目は、「まちの駅」の整備についてお伺いをいたします。


 懸案でありました、ジャスコ跡地5,149.07平米が約3億8,226万円で買収をされ、あさひ銀行跡地と周辺地域、それらをあわせて「まちの駅」の形成エリアが確定されてきたわけであります。「まちなか創造“夢”プラン」は、このことにより、「まちの駅“新・鹿沼宿”1号館〜3号館」を初めとして、エリア内の施設などの整備がより具体化されてくるものと思っています。「まちなか創造“夢”プラン」の中では、いろいろなことを検討しながら計画を進めていくというものでありました。その中では、検討をしながら廃案になってしまったものや、また新たに検討課題として浮かんできたものもあると思います。できればそういった検討内容を示していただきながら、今後の進行計画をできるだけ具体的にお示し願いたいと思います。お願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大島議員の「まちの駅」の整備についての質問にお答えします。


 「まちの駅“新・鹿沼宿”」及びゾーン整備の進行計画についてでありますが、ジャスコ跡地とその周辺地域を含めた新拠点形成エリアは、「まちなか創造“夢”プラン」に位置づけた方針に基づいて、平成19年度からの総合計画基本計画に位置づけをしまして、おおむね5か年間で整備を進めてまいります。特に旧あさひ銀行の建物を活用する「まちの駅“新・鹿沼宿”1号館」は、今年度実施している耐震診断調査を踏まえ、平成20年度までに整備いたします。また、柳田治平商店跡の蔵を活用する「まちの駅“新・鹿沼宿”2、3号館」は、国道293号線の拡幅工事などとも連携をしながら、平成21年度までに整備する計画であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 答弁ありがとうございました。


 このスケジュールについては、「まちなか創造“夢”プラン」の35ページに大体の予定が載っているわけなのですけれども、できればこういった予定表を、もう少し年度ごとに具体的につくってくれるべき時期に来ているのではないかなと思っているのですね。それで、できるだけ具体的な進行予定を中心エリアに関してお伺いをしたわけであります。その中で、検討される問題が幾つかあるとすると、検討委員会、懇談会、連絡協議会、そういったものをつくられながら、この計画が進んでいるのだと思うのですね、進行計画が。ですから、できればこういう計画をどのようにつくっていくのか、それは次期総合計画の進行とも兼ね合いがあると思うのですけれども、その点について、もう一度お答えを願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) この中心市街地の新拠点整備事業でございますが、先ほど、計画書の中に時期的なものが出ております。できるだけ早い機会に短縮した中でこの事業を進めようと、このように今考えているところでありまして、おおむね5年という計画を申し上げました。議員ご指摘のとおり、今総合計画基本計画、5か年のですね、の策定中でございまして、その中に位置づけをして、そして今度はそれぞれの項目によって、いわゆる中心市街地の新拠点整備事業については、より具体化を図った計画書をつくってまいりたいと思っているところでございまして、現在その作業も同時に並行して進めているということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 1点目の、「まちの駅」整備についてはわかりました。


 2点目の、今宮参道の整備についてお伺いをいたします。


 今宮参道の整備は、新拠点形成エリアの中で重要な位置を占めています。この参道の街並み景観形成やにぎわいの創出を具体的にどのようにやっていくのか。特に中央小参道沿いを活用した憩いの空間整備については、地域の合意形成を行いながら進めることとなっていますが、その計画及び進行についてをお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 今宮参道の整備についての質問にお答えします。


 参道の景観形成、特に中央小の参道沿いの活用についてでありますが、今宮参道は、秋祭りのメイン通りにふさわしい景観を形成するため、既存の商店や民家のファサード整備等に対する独自の支援制度を創設したいと考えております。具体的な内容や手法につきましては、地元住民の皆さんのご意見をお聞きしながら、決めてまいりたいと考えております。


 また、中央小学校に面するところは、今年度から基本設計に入った学校の改築計画を踏まえて、景観形成に活用する面積等を決め、参道沿いの憩いの空間を創出するとともに、街並みづくりのモデルとなる店舗等を整備したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今宮参道の整備について、特に中央小学校の参道沿いの整備を今どのように行うかということをお伺いしましたが、今後話し合いながら進めていきたいということですけれども、この計画書にですね、参道沿いで中央小のあたりが大きくセットバックをして、憩いの広場とか、露店が出ているような、そのような絵が提示されております。ただ、今回、後で中央小学校の整備についてお伺いをいたしますけれども、中央小学校の小学校基本改築方針案には、まだそのことが具体的に出ていないのですね。地元でもそれについて今まで具体的な話があったかというと、まだそういう話を聞いておりません。できれば参道沿いの方の合意形成、それと、学校の敷地にかかわることですから学校関係者、これは卒業生も含めてですね、参道沿いに大きな木があったり、いろいろ学校にあるものに対しての思いが、いろんな人の思いが詰まっていますから、そこら辺の合意形成をきちんとつくっていくことについて、もう一度お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 今ご質問ありましたように、中央小学校については、参道整備とあわせて何らかの影響が出るということは、十分今までも学校関係者等にはご説明を申し上げてきたところでございますが、12月19日になりますが、改めて地域の説明会等も開催する予定であります。そういう中でも十分ご説明する、また当然学校改築にあわせて、学校関係者については今後も説明をしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今宮参道の整備については、わかりました。次の中央小学校の整備についてでもちょっとまた伺うと思うのですけれども、地域の合意形成については、私も議員として、また中央小学校のPTAとして、行政とともに計画進行には努力をしてまいりたいと思っています。


 次の、中央小学校の整備についてをお伺いいたします。


 地域と学校の連携による新しい学校整備として、新拠点形成エリアの施設整備の中に位置づけられております。まず、中央小学校校舎改築基本方針についてお伺いをいたします。


 ここに、中央小学校の校舎改築基本方針(案)というものがございます。内容については目を通しましたので大体わかりますから、ここでは、できれば概要をかいつまんでご説明をいただき、その上でお伺いしたいのは、この方針が決定されるプロセスなのです。私の手元にあるのは(案)となっていますから、正式な決定、この(案)が消えるのはどのような過程をもって正式になるのか。専門の検討委員会、そういったものを設けたのか。また、これを策定するのにどのようなスタッフがかかわってきたのか。そういったものも含めて、この基本方針について伺うものであります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 中央小学校の整備についての質問にお答えをいたします。


 中央小学校は、市内の小中学校の中で最も早く昭和37年に鉄筋コンクリートづくりにより改築された学校で、44年が経過し、老朽化が進んでいるため、第4次総合計画「かぬま“夢未来”創世プラン」や「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」に位置づけ、整備を進めているところであります。


 まず、校舎改築基本方針についてでありますが、この基本方針は、校舎整備の目的や整備方針、整備概要等、整備に向けての基本的な考え方を示すものです。児童を初めとする利用者が安全かつ快適に、さらに社会状況や教育内容、教育方法等の変化にも対応できる校舎の整備を基本としております。


 整備の考え方としましては、学校の歴史や立地条件、規模などから、小学校教育の先導的役割を担うものとしてとらえ、未来に対応した学習環境の整備とともに、児童はもとより、地域住民の生涯学習の場としても対応できるよう、学校施設の開放にも配慮するとしております。また、計画の段階から学校や地域の関係者にも参画をいただき、愛される学校づくりに努めるといたしております。


 それでは、以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 大変失礼をいたしました。中項目3点について質問するところを、1点目で盛り上がってしまいまして、どうも済みません。


 中央小学校の整備については、中央小学校校舎改築基本方針に引き続きまして、併設機能についてもお伺いをするわけであります。


 当初、コミュニティーや福祉の支援機能を併設、そこには教育資料館機能などを検討することでありました。この併設機能の計画について当局の計画を伺うとともに、今後の中央小学校の整備について具体的にお伺いするものですけれども、ことしの10月に設計業務の入札がございました。業者が決定をされ、基本設計に入っていることと思います。そういった状況を踏まえて、今後の進行予定についても、より具体的にお示しを願いたいと思っています。以上三つのポイントとしまして、中央小学校の整備の質問とします。お願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) この件に際しまして、再度答弁をさせていただきます。


 併設機能についてでございますが、生涯学習の推進、活性化のため、特別教室などの開放の条件整備や、PTAを初め、地域住民も利用できるよう、会議室などの地域・学校連携施設の整備を考えております。


 次に、整備計画の今後のスケジュールについてでありますが、本年度に基本設計、平成19年度に実施設計、平成20年度に工事着工を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 行き違いがあり、済みませんでした。


 中央小学校の整備についてです。学校施設の整備というのは、文科省で小学校及び中学校の施設整備指針というものがありまして、そういったものをもとに当局の方では考えられているのだと思うのですけれども、地域との連携、「共につくるまちづくり」、そういったものを考えますと、もっと早い時期に、地域、そういった関係者の意見を聞いてほしかった、そういう思いがあります。関係者の合意形成を今後より一層つくりながら計画を進めていただくためにも、どういう方とどういうふうに意見のすり合わせをしながらつくっていくのか、もう一度それをお伺いしたいと思っています。


 併設機能についてです。併設機能については、以前私も、福祉施設など子供たちの教育によいのではないか、そういった併設も具体的に考えるべきだというお話をしたことがありますけれども、いつの間にかそういったものは何かなくなってしまって、コミュニティー機能だけが今回提示をされてまいりました。そういったことは、この「まちなか創造“夢”プラン」の中にも福祉やそういった機能も考えるというふうな検討課題があったのですけれども、それがなくなってしまった過程をお伺いしたいのと、コミュニティー機能だけ、コミュニティー機能といいますと、実は中央小の周りには、もとの中央公民館、御殿山別館とか御殿山会館、まして市役所がありますし、まちなか交流プラザはありますし、情報センターはある、市民文化センターはある、コミュニティー施設はたくさんそろっているところなのですね。それでもあえてコミュニティー機能に絞ったのはなぜか、そういった思いがありまして、その経緯をお伺いするものであります。


 今後の進行については、さきにも言いましたけれども、地域や学校、PTA、あわせて子供たちと一緒に進める、本当に「共に」つくっていく、そういった姿勢をもっと見せていただくためにも、今後どのように進めていくのかをもう一度お伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 中央小の改築についての質問にお答えします。


 まず、整備方針の基本的なプロセス関係でございますが、原案といたしましては、教育委員会の管理課で原案を作成いたしまして、最終的には市長決定をとるというふうな手順で作成をいたしました。


 それと、併設機能についての考え方でございますが、これにつきましては、当初計画の中にはそういった計画がございました。しかしながら、関係部等との調整をしてまいりまして、そこまでの施設は検討といいますか、計画はないというふうな確認のもとに、地域住民のより一層密接した会議室等のコミュニティーの場の提供ということで、作成をいたした経過でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今のお考え、お答えですと、やっぱり庁内の検討をメーンに進めていったような感じにとられるのですね。もう少し地域の意見が聞けなかったのか、我々にも相談をしてほしい、そんな思いがあります。というのもですね、中央小学校の事業が始まりまして、実はこの設計の入札のときに、この業務委託の基本委託資料、これをもとに設計の入札がされていますけれども、入札が終わってから指針が出ているのですね。非常に、私が思うには、勇気のある入札だったろうと。先が余り見えないのに、例えばこの規模、面積、そういった本当に少ない基本条件で入札がされてしまいました。その後に、みんなでつくっていく学校ですよと言いながらも、そのプロセスの中に地域住民とか学校関係者、我々、入らない中で、基本案が提示をされてきた、そのように思うのです。できれば、基本計画が今進行している中ですから、もう少し地域住民の意見や、それと専門家の意見、今の教育の現状、建築的な専門的な意見とか、防犯的な意見とか、いろいろあると思うのですけれども、そういったものをより取り入れて進めていただきたいと思っていますので、その点について今後どうするか、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ただいまご指摘の件につきましては、いずれにしても、基本設計の完成は本年度中ということでございまして、あと数か月あるわけであります。そういう点で、住民の意見や専門家の意見を聞く機会というのはこれからもあるわけでありますし、中央小の学校の校舎改築を考える会というようなこともあるわけでありますので、そういう中で十分把握をしながら、しかし、しっかりと予定に沿って、目的のものが実現できるように、鋭意取り組んでいくというように答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ちょっと奥歯に物が挟まったようなお答えで、もう少し具体的な話が聞きたかったのですけれども。


 西中のときは、プロポーザルという方法だったのですね。今回はそういった方法でありませんから、本当に自分たちでつくっていかないとでき上がっていかないのかなと思っているのです。そのシステムの中で通常の入札とプロポーザル、それを分けた、そこら辺もちょっとわからないところでありますけれども、もしお答えできるのなら、今回のそういった形態の違ったことなんかも含めてお答えいただきながら、いつの時期にこういう検討委員会をつくって、いつの時期までには具体的な案を出して、学校の整備とあわせて、中心市街地の拠点エリアの整備、今宮参道の整備、そういったものを、もっと具体的にあらわしていただきたい。これはいろんなものが絡まった事業になっている。だから、お伺いするわけであります。今の点について、もう一度お答えいただければと思うのですけれども。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大島議員の質問にお答えいたします。


 この中央小学校の改築の件についてでありますが、これにつきましては、各町内、あるいは地域の方々、学校の方々を含めて、各町内ごとですから、あわせて8回程度になるかと思います。1町内2回ほど説明会を持ちまして、あるいは意見を聞くということがございました。そういう政策の中で意見を集約いたしまして、この学校計画に当たる、いわゆる文科省が求めている施設そのもの、学校そのものと、地域が求めていくという、そういう声を一体化して入札にかけたと、こういう状況でございます。ですから、地域の声を聞かないということではなくて、地域の声も聞かせていただいて、プロポーザルではなくて、入札にかける前の協議に当てていったと、こういうことでご理解をいただきたいと思っております。


 それに、計画ということで、プロポーザルはどうなのかと、こういうことでありますが、ちょっとこれは範疇外という感じもしておりますが、お答えをさせていただきたいと思います。プロポーザルの方法だと、時間もかかります。要は、提言をいただいて、そのプロポーザルを審査する委員を選定しなければなりません。どんなに時間を短く短縮したといたしましても、提言の期間を3か月見ます。委員の選定をして、委員の選考によって一つのよきアイデアが評価をされるわけでございまして、半年以上はかかってしまう。こういう状況になるわけでございまして、今までの計画の状況を考えますと、今までの学校整備を考えますと、基本となる西中学校もありますし、さらには、これから木造木質化で進めていく上の基本となる公共施設もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、プロポーザルではなくて、入札で進めるべきだろうと。時間を短縮する意味もあります。さらには、中心市街地の拠点整備事業とあわせての整備ということになりますので、時間を早めていかなければならないという時間的な制約を受ける中で、入札方式を採用したと、こういうことで、ご理解をいただきたいと思っているところであります。


 質問に対して答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 中央小学校の整備については、わかりました。ただ、プロポーザルは時間がかかる。経費等人の手がかかる。逆に私は、時間をかけて、いろんな人を巻き込んで検討した方がいい面もあるのかなとは思っているのですけれども。何も時間がないから短時間の間に進めていくということばかりではないので、今後の計画については、より多くの人にかかわっていただきながら、いい案を出しながら、共に進めていく学校づくりをしていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。2件目の中心市街地活性化についてお伺いをいたします。


 楽しく回遊できるまち、“新・鹿沼宿”の創出ということを中心に伺ってまいります。ここでのポイントは、回遊型のまちづくりとおもてなしの地域づくりにあると思っています。私が思うに、回遊型のまちづくりを目指し始めたのは、稲川市政時代、旧市内の屋台収蔵庫の整備に当たり、各町内ごとに収蔵庫を整備し、今宮秋祭りと屋台を活用して市内を回遊してもらおうとしたことだと思っています。とにかくまちなかに人を寄せたい、呼び戻したいというのが根本であります。旧市街の商店の方々などは、一過性の観光客よりも、日常的な買い回り客を本当は望んでいるのではないでしょうか。この地域は、「まちなか創造“夢”プラン」による事業とともに、区画整理事業や都市計画道路の整備事業が同時に進められ、旧市街地の様子は一変しました。さきに伺った新拠点整備事業が進展すると、より一層変貌を遂げます。狭かった道は広くなり、通行性がよくなりました。古くなった建物も新しく建て替えられ、新しい街並みが生まれてまいりました。反面、幅が広くなり、通りやすくなった道は、車のスピードが上がり、高齢者や子供たちに不便を与える場合も出てきました。車が通りやすいということで通り抜けしやすいということになり、通過交通のみふえてしまうのではないかという不安もあります。また、伝統的な古い建物が壊され、国の整備手法に基づいた全国どこにでもあるような街並みとなってしまい、鹿沼が江戸時代より例幣使街道沿いの宿場町として繁栄してきたその街並みが失われてしまうのではないでしょうか。


 独自に鹿沼の古い建物、街並みを調査研究している関東学院大学の学生がいます。その学生の出したリーフレットでありますけれども、「“旧・鹿沼宿”歴史を生かしたまちづくり計画」というものです。今進められている“新・鹿沼宿”と反面的なものでありますが、街並み再生の思いは同じであり、一考に値するものであります。


 そのような中で、“新・鹿沼宿”の創出について、具体的に4点伺うものです。


 一つは、「まちの駅」の整備とあわせて、既存の施設や商店街との連携をどのように進めていくのかということです。


 二つ目は、“新・鹿沼宿”としてのまちなかへ、市内外の人々をどのように呼び込むのかということです。


 3点目、現代の宿場町とすることに対して、広域的な連携をどのように考えているのかということ。


 四つ目は、現代の宿場町として、来訪者に対するおもてなしの心をどのようにはぐくんでいくのかということです。


 以上の4点をポイントに、お示し願いたいと思っています。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) “新・鹿沼宿”の創出についての質問のうち、まず、既存の施設や商店街との連携についてお答えします。


 「まちの駅“新・鹿沼宿”」は、市街地活性化や観光交流の観点から、鹿沼を訪れる観光客や市民が市内を楽しく回遊するための拠点となるものであります。商店街や各商店には、多くの人に立ち寄っていただけるよう、個々の魅力を高める自助努力や拠点施設の運営等に対する積極的な取り組みを期待しております。昨年度から設置を促進している「まちの駅」には、多くの商店等が手を挙げ、ネットワークを組織し、“新・鹿沼宿”との連携を前提に活動を始めております。また、既存の文化施設や観光施設も、既に「まちの駅」としての活動に参加するなど、市民との連携を深めています。


 次に、まちなかへの市内外の人々の呼び込みについてでありますが、ジャスコ跡地には、大型バスもとまれる駐車場を整備し、道の駅的な施設とすることにより、日光や前日光方面への観光客を誘導したいと考えております。また、観光施設やイベントの情報を総合的にPRする仕組みを整えるとともに、市民や観光客が市内を楽しく回遊できるよう、多様なウオーキングコースを設定するなど、まちなかの魅力を高めてまいります。さらに、「まちの駅“新・鹿沼宿”1号館」には、今年度開設した「かぬま市民活動広場“ふらっと”」でありますが、の利用状況等を踏まえながら、日常的に市民が集う場を設けたいと考えております。


 次に、広域的な連携についてでありますが、自動車や電車を主な移動手段とする現代の旅人が立ち寄る“新・鹿沼宿”には、道路や鉄道と結ばれる地域のまちの駅や道の駅、観光施設などとの連携が重要になると考えております。特に全国に広がりつつあるまちの駅については、既に情報交換や相互訪問が始まっており、また県外では、日光街道の宿場町でもある千住を持つ友好都市足立区を初め、首都圏各都市との連携を強めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。“新・鹿沼宿”の創出についての質問のうち、来訪者に対するおもてなしの心をどうはぐくんでいくのかについてお答えいたします。


 おもてなしとボランティアの心を持つ方々が設置する「まちの駅」ができまして、自主的な活動が始まりましたが、この活動がさらに広がるよう、積極的に支援していきたいと考えております。「まちの駅“新・鹿沼宿”」も、市民と観光客の心が通い合う、ふれあいともてなしの場となるよう努めてまいります。


 また、鹿沼市観光物産協会におきましては、観光ボランティア等の養成のため、研修会を開催しております。この研修会を終了した方々が、本市の大きなイベントであります鹿沼さつき祭りや鹿沼ぶっつけ秋祭りの際に、観光案内等に積極的に携わっていただいております。本市を訪ねる方々に、この地に住む者がそのよさを伝えることが最高のおもてなしであると考えており、さらにこのような輪を広げ、おもてなしの心の醸成を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) もう一度お伺いいたします。中心市街地活性化についてお伺いいたしますけれども、基本的な「共につくるまちづくり」という意味では、これらの計画、地元や地域の方のやっぱり合意形成の、そういった過程が非常に重要だと思うのですね。地域の住民、地元自治会や地元の商店街、広く言えば観光物産協会とか各種団体、そういったところも含めて、いろいろな合意形成をきちんととりながら計画を進めていく、そういうことが重要だと思います。その中で、今まではTMOが非常に重要な役割を担っていたように思うのですけれども、最近このTMOがちょっと鳴りを潜めてしまったといいますか、余り聞こえてこなくなったのですけれども、その点について、当局はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 それと、おもてなしの心をはぐくむ実践のための研修会や講習会みたいのを開催するという予定があるのですね。具体的に、いつ、どういう研修会を開催し、対象者はどういう人で、どのような内容で、何回やるのか。そういった具体的なことをもうやっていかないといけない時期だと思うのですけれども、計画書にはまだ漠然としてありますから、その点も含めて、お答えいただければと思いますけれども。


○議長(阿見英博君) 大島議員、今TMOの件で再質問があったのですが、通告にないということで、執行部から、答えられればと思うのですが、範囲が非常に広いという形で、ご理解をいただきたいというふうに……。


 観点を変えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○10番(大島久幸君) わかりました。この地域の計画の中にはTMOが深くかかわっていたので、当然それも当局の方では眼中にありながらお答えいただいているものと思っていましたから、もしお答えいただけないのでしたら、次回にいたします。


 ほかの点についてはお答えいただけるのですか。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) “新・鹿沼宿”の創出についての質問のうちの「おもてなしの心」についての質問にお答えいたします。


 現在観光物産協会で実際開催をいたしまして、具体的にどのような人がということなのですが、観光ボランティア養成講座ということで、かぬまの歴史や屋台まつり、イベント、自然等の観光資源について学び、おもてなしの心をはぐくむため、観光ボランティア養成講座を開設したと、そういうことです。全コースで8日間、8回のコースでありまして、現在まで6回開催して、申しわけありませんが、対象者は入っておりませんが、講師等につきましては地元の歴史に明るい方等を傭聘いたしまして、多いときには29名、少ないときでも17名程度の参加をいただいて実施しております。もちろんこれは観光物産協会が実施している事業でありますけれども、鹿沼市は鹿沼市観光物産協会に運営補助を出しておりまして、いわゆる運営のお手伝いをしていると。そういう意味から、今後ともこのような講座の設定をお願いしていきたいと思います。


 また、私が答弁いたしましたボランティアの「おもてなしの心」をはぐくむ、醸成するということを考えますと、いわゆる入り口から出口ということで置きかえますと、私が説明しましたことは、ある意味では出口の方かと思います。入り口という意味では、やはり鹿沼市を愛する、鹿沼市民の方々が鹿沼市を愛する、郷土を愛するという、そういう心をはぐくんでいくということかと思いますので、広い意味では学校教育から社会教育とか、そういう活動の一連のものが関係してくるものと認識をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大島議員のTMO関係でございますが、これにつきましては、平成12年にTMOを商工会議所に我々委託をいたしまして、開設をいたしたところでございます。やはりこのTMOの活動内容には、いろいろの活動には資金もかかわること、あるいは人的な問題もあること、さらには地域をどう把握するかという大きな課題に取り組まなければならない。こんなことが問題課題となっておりまして、なかなか先が見えない状況であったということで、一昨年に鹿沼市としては、TMOには継続的には支援をしますが、行政としてのチャットが一番問題でございましたものですから、行政として取り組んでいこうということで臨ませていただいているところであります。


 さて、その計画につきまして、TMOの異変はどうかという点でございますが、これにつきましては、TMOは当時は存在をしておりましたものでございますから、現在もTMOそのものは商工会議所に規模は縮小されまして残っておりますが、その当時のTMOの関係筋からのご意見というのは、十二分にこの計画の中に反映をしていると、こういう理解をしていただければありがたいと思っております。やはり「まちの駅」を、あるいは回遊をしながら、そしてまちづくりを推進しようということでは、大いにご意見をいただいたと、このように理解をいただければありがたいと思っております。


 質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 市長さんの方からお答えいただき、ありがとうございました。


 全体的に再度お伺いするわけなのですけれども、中心市街地活性化について、重要なポイントである「おもてなしの心」をはぐくむといいますか、地元の商店の方は、そこに住んでいる方の買い回り、そういったことを期待しているのが多かったのではないかという話をしましたけれども、元来鹿沼は職人のまちだと言われてきています。なかなか、おもてなしが不得手なのではないかと思うのですね。ほかへ旅行に行くのは得意でも、なかなか受け入れるのは不得手かなと。そんな中で、この計画は、そういった鹿沼の市民性を、大げさかもしれませんけれども、一変させるくらいの計画になってきているわけです。旧市街地、路地裏があって、隣近所のおじちゃん、おばちゃん、そういった人が買い物に来てくれて、そういったコミュニケーションは得意だったけれども、現在のような歯抜けの状況のような中で、イベントや観光客、そういったものに主眼を移していこうと、そういった計画でありますから、そのおもてなしの心を実践するための研修会が、今お答えをいただいたような内容では、ちょっとお粗末ではないかなと、そういうふうに考えております。お答えの中で、学校教育の中でもそういったことを培っていきたいというようなお話もありましたけれども、じゃ、学校教育の中でそれを具体的にどういうふうにやっているのか。そういったところもきちんとお答えをいただいて、中心市街地の鹿沼市としての「おもてなしの心」をこれからつくっていくのだ、そういったことをお示し願いたい、そういうふうに思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) “新・鹿沼宿”の創出についての質問にお答えいたします。


 「おもてなしの心」を醸成するための講習会ということですけれども、私の最初の答弁の中で、本市を訪ねる方々にこの地に住む者がそのよさを伝えることが最高のおもてなしであると、そういうご答弁を申し上げました。そういう意味から、広い意味、広義においては、学校教育から社会教育活動の中で、やっぱり鹿沼市を愛する、郷土を愛するという心がはぐくまれるだろうということから、学校教育というようなことを挙げたわけでありまして、具体的に「おもてなしの心」を直接的にという意図ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、ちょっと答弁ではお粗末だということですけれども、観光物産協会が実施しております講座のテキストが手元にあります。これを見ますと、かなり具体的に、来客した方にどのように接するかというようなものが記載されています。一つだけご紹介しますと、「木戸に立てかけし衣食住」ということがあります。これは、最初は季候に始まって、道楽、ニュース、旅の話から始まって、いわゆるそういう話で順を追っていけば、自然に相手に接し方ができると、このようなものでございます。したがいまして、当然先ほどご質問の中でも観光物産協会等とかと、あるいは協力し合ってとかという部分もありましたので、そういう観光物産協会等との連携をとりながら、さらにこの輪を広げていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) わかりました。できるだけ多くの人を巻き込みながら、「おもてなしの心」、そういったものがはぐくまれるようにお願いをしたいと思います。


 次に、文化ゾーンの整備についてお伺いをいたします。


 文化ゾーン整備基本計画の次期整備計画についてであります。この事業は、平成5年度に鹿沼市中心市街地活性化計画、その中で文化ゾーンの位置づけをされました。平成8年、文化ゾーン整備基本計画として策定をされ、第1期整備として平成9年から平成11年にかけて市民情報センターが整備をされ、第2期整備として石蔵活用を含めた文化活動交流館が整備されてまいりました。その後の整備計画として、第3期整備計画に食ファクトリーの計画があり、第4期整備計画として市民美術館や睦橋の整備計画があり、第5期整備として防災資料館、麻展示資料館と、順次整備が計画をされていました。しかも、それらは平成19年度を完了年度としておったと思います。社会情勢の変化や国の予算づけの変化など、いろいろな要因があって計画が中断しているように思われます。しかし、中心市街地活性化計画の中で、回遊するまちづくりを進める上でも、重要なエリアであります。これらが完成されてこそ、JR鹿沼駅から東武新鹿沼駅間の回遊ルートに魅力が出てくるものと思いますので、私は次期計画を具体的に進めるべきと考えております。


 そのような中で、文化ゾーンの近隣にある鹿沼警察署跡地の利用について、この利用についてもどのように考えているのか。文化ゾーン整備計画との関連として有効活用を具体的に考えているのか、あわせてお伺いするものです。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 文化ゾーン整備基本計画の次期整備計画についての質問にお答えをいたします。


 まず、第3期以降の整備計画についてでありますが、文化ゾーンは、中心市街地における本市文化のシンボルゾーンとして、平成8年から文化ゾーン整備基本計画に基づく第1期整備を実施し、平成12年度にはその計画を見直して、第2期整備計画となる「新・文化ゾーン整備計画」を策定し、それに基づく整備を推進してまいりました。この第2期計画の中では、市民を初め、鹿沼市を訪れる観光客などが食文化を体験できる施設となる食ファクトリーや、黒川右岸と左岸を結ぶ連絡歩道橋としての睦橋などの整備のほか、当初計画に位置づけた黒川左岸の防災資料館及び麻資料展示館を地域産業に関する専門館として見直して、第3期以降の整備として検討することといたしました。これらの施設については、平成19年度からスタートする第5次鹿沼市総合計画の中で、第3期文化ゾーン整備計画を策定する予定でありますので、今後その中で、施設の有効性、近隣施設を含めた施設配置などについて改めて検証の上、具体的な整備内容等について検討してまいります。


 次に、鹿沼警察署跡地の活用についてでありますが、文化ゾーン整備計画との整合性を図りながら、食などを生かした施設の整備用地、地元から要望のある屋台蔵用地としての活用も視野に入れ、県との協議を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 市長にお答えをいただき、第5次総合計画の中で第3期文化ゾーン計画を策定するというお答えをいただきました。それで具体的になってくるのかなと思っています。ありがとうございます。できれば「共につくるまちづくり」ということでは、ここでもいろいろな方の意見を聞きながら、市民の合意形成をもって推進していただきたいと思います。


 そこで、ちょっと具体的に聞くのは、食ファクトリーの構想についてでありますけれども、食ファクトリーが今までの計画の次の計画ということで、一番先に来るのかなと思っていますけれども、鹿沼警察署跡地の利用についてお伺いしましたが、聞くところによると、文化ゾーンの近くにあるので、この食ファクトリーをそこに計画しているのではないか、そんな話が聞こえてきたわけであります。実は県有地でありまして、この鹿沼警察署跡地の有効利用は、同僚議員もいろいろとご質問してまいりましたけれども、近隣の民間企業なども活用を願っているところがあります。しかし、県の方に問い合わせをすると、鹿沼市の意向が定まらないと民間活用はままならない、そんなような話のようなのですね。民間活用されれば、そこにおける商業的な経済活動とか、地代、固定資産とかですね、そういった収益にもなりますし、県としても土地が売れればその収入もあると。鹿沼市が、できれば早くそういった判断を起こして、県との連絡の中できちんとやっていくべきではないかと思いますので、その点について、もう一度ちょっとお答えを願いたいと思っています。


 それと、重要な文化ゾーンのポイントでありました石蔵の活用については、現在の文化活動交流館の外壁に大谷石がきれいに張られ、敷石にも大谷石等が使われ、活用されています。ただ、現在建っている石蔵について、建築基準法の問題があり、使用不能の状況にあると思うのです。できればその点、次期計画の中できちんと方向性を示して、できれば今建っていますから、多くの人が使えるような状況をつくっていくべきではないかと思いますので、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大島議員の質問にお答えいたします。


 まず、この第5次総合計画の中の基本計画の中に位置づけるということでございますが、それについては十分に地域の意見なども聞いたらと、こういうことでございますが、これにつきましては、政策をつくって、さて実施を図っていく中では、当然「市民と共につくる市政」の推進をいたしているところでございますので、これを反映させていきたいと、このように考えているところであります。


 さらに、警察署跡地の件でございますが、これにつきましては、先ほども答弁しましたが、食ファクトリーの用地としても検討の余地があるであろうということで、今考えをさせていただいているところであります。民間の企業がその利用活用を求めているという、そのような言葉もあったわけでございますが、それは一部でございまして、全部を活用するというような話ではなかったと私は理解をいたしております。であるならば、鹿沼市としては、やはり県と連携を図って、土地の活用、賃貸借になるのか、売買になるのかなどを含めて、今話し合いをさせていただいておりまして、鹿沼市としては、借地でお願いができれば、県民、市民のためになるわけでございますから、ぜひ借地、いわゆる無償対応でお願いができればと、このようにお願いを申し上げているところであります。何せ県におきましても、財政厳しき折でございまして、不必要ではないかもしれません。遊休地であれば、活用を図るためには財政緊迫を少しでも和らげようとすることで売却などということも話が出ているところでありまして、今そこの話し合いを十二分に検討させていただいているという状況でございます。


 さらに、石蔵の件でございますが、あの石蔵につきましては、広く音楽家や、あるいは文化、芸術を愛する方々に利用をいただきたいということで、第2期総合計画の中でできればと、このように思っていたところでありますが、消防法に違反をすると。いわゆる既存建物のままであればいいわけでございますが、耐震性の問題や組み積み方式の石蔵でございますので、問題があるということでございました。その利用するに当たって、計画をつくったりして利用するとなれば、大衆の利用になるということで、使用は不可能という状況になっているところであります。ただし、一過性で、1日あるいは半日、そのようなときには利用も可能かなと、このように思って、一部では利用をしているときもあるわけでございます。しかしですね、やはり中長期的に計画に基づいてこれを利用するとなると、これは利用が不可能と、こういうことになっているところでありまして、この石蔵の活用につきまして、その補強をするとなれば、莫大な費用がかかります。5,000万円から1億円の間ぐらいかかってしまうということになりまして、予算措置に懸念を生じるわけでございまして、何とかうまい方法を見出しながら、そしてこの耐震性をクリアできる方法を見出しながら、次期計画の中に入れて検討を加えてまいりたいと、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) お答えをいただきました。食ファクトリーについては、今の、やはり警察跡地を計画の中で考えていきたいということなので、第3期文化ゾーン計画、それが一緒に策定されていくのを楽しみにしていきたいと思うのですけれども。


 もう1点、石蔵に関して、ちょっと苦しい市長の答弁をいただきまして、建築基準法上、消防法上、合法ではないから、正式には使えないんだということなのだと思うのですね。だけども、一過性のものとして、その安全をきちんと見ながら使う分には、何とかいいかなと……ちょっと苦しい答弁だったと思うのですけれども、それをできれば法的根拠をきちんととって、だれでも使えるものにしていただきたい。それが市民の望みでありますから。第3期文化ゾーン計画の中では、今市長がおっしゃったような一過性の使い方ではなく、できればきちんと使えるような計画にしていってほしいと思っています。いかがですか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま申し上げましたとおりに、まあ、いいのかなと、こういう部分もあるということでありますが、やはり市民が安全安心なまちづくりを進めていく上で、学校だけではないわけでございまして、全市民が安全安心に利用できるということも、安全安心なまちづくりの一つだと、このように私は考えております。ですから、継続的に使える、いわゆる計画的に沿った利用というものも可能なように、先ほど申したとおりに、費用の面からも検討を加えて、最小限で最大の効果を上げるように努力をして、計画の中で検討していきたいと、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) はい、わかりました。市長の答弁で前向きな計画を進めていただきたいと思っています。


 それでは、最後に、大型商業施設の閉店による影響についてを伺ってまいります。


 すなわちイトーヨーカ堂の撤退による今後の影響であります。それは、経済上の商業的問題や周辺環境問題などを含めて、大きくまちづくりに通じてくるからであります。一時市庁舎の移転に関する話題が上がりました。しかし、地主としては、あくまで商業施設として再開を図りたいというようなことも聞き及んでおります。ただ、いまだに具体的な情報が得られずに、何になるのか、いつごろ、どんな店になるのか、注目をしているところでもあります。現在イトーヨーカ堂撤退後の敷地周辺は、立入禁止のプレートが掲げられてバリケードやチェーンなどで囲まれております。今時分になってきますと、夕刻も早く訪れますので、明かりのなくなったその周辺は全く寂しい状況になってしまいました。特に木島堀のせせらぎ公園の北側や黒川べり、図書館の側も暗くなってしまっています。先ほどお伺いをした文化ゾーンの隣接地としても、寂しい状況であります。これらを見ていますと、第二のジャスコ跡地問題にならなければよいのだなと思ってなりません。まだ閉店間もなくでこういう心配をするのは、地主の方や関係者の方にとっては失礼な話かもしれませんけれども、今ジャスコ跡地の問題をいろいろな手法で解決をしていこうとする状況を見ますと、杞憂かもしれませんが、そういう思いになってしまいます。民間施設でありますから、行政がどこまで介入できるか、そういう問題もあると思います。しかし、視察に行きまして、他の市町村で中心市街地において大型商業施設が撤退した後の周辺地の衰退を見ますと、ただ単に見逃すことはできないのではないでしょうか。地主さんとの有効なコミュニケーションを築きながら、情報交換を行い、また希望施設の誘致に協力するなどの行動を起こしてもよいのではないかと思っています。これらのことから、第二のジャスコ跡地問題をつくらないためにも、行政としての考えをお伺いするものであります。イトーヨーカ堂撤退が及ぼす経済上の問題、周辺環境の変化をどのようにとらえ、その影響や対策をどのように具体的に考えているのかを伺うものであります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) イトーヨーカ堂の撤退の影響についての質問にお答えします。


 まず、本年10月15日をもってイトーヨーカ堂が閉店撤退をいたして、1か月半が経過いたしました。基本的には民間の経済活動、市場取引等にゆだねられる部分でありますが、行政としても、市民生活の利便性の向上、地域経済の活性化、さらには本市のまちづくりにもかかわる問題であると認識しており、現在推移を注意深く見守っている状況にあります。


 次に、その影響や対策についてでありますが、まず当該店舗の閉鎖により、中心市街地、特に北部地区周辺住民にとっての消費生活面での利便性が、少なからず損なわれていると認識をしておりますが、近隣店舗などの補完の効果はあると考えているところでございます。さらに、環境の変化に伴い発生する防犯面などについては、行政としてやるべきことは対応してまいりたいと思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) お答えいただきましたけれども、イトーヨーカ堂が閉店をしてからまだ1か月でありますけれども、まちの中でその影響を聞いてみますと、ほかの百貨店部門ではやっぱり客足が減ったというのですね。お店が一つなくなったから、逆に百貨店は客足がふえたのかと思ったら、やっぱりライバル店があって相乗効果でお客さんが流れていた。けれども、その効果がなくなって、逆に客足が減ってしまった。しかし、スーパー部門、食品部門は、これは客足がふえているようですから、地元のスーパー関係はかえってよくなったのかなと。そんな状況をまちを歩いて聞きながら、では、百貨店部門が客足が減ってしまえば、次の大型施設の撤退につながらないか、そういう心配が早くも出てくるわけです。そういったことをもっと行政としても目を向けていただかないと、何十年かたった後にその地域のまた再開発とか、そういう大きなお金をかけるような状況になりかねないので、今打てることは打っていくべきだと、そういう考えのもとからお話をさせていただきました。経済的な問題は、そういうところまで突っ込んで、できればお考えを伺いたいと思っています。


 周辺環境の変化については、確かに今すごく、夜遅くまでやっていたお店の明かりがなくなりましたから、暗くなって、非常に防犯上も安全上も心配な状況なのですね、周りが。それを、できれば防犯灯を早期につけるとか、街灯をふやすとか。特に図書館の駐車場は、駐車場の外灯もない状況ですから、これは別の事業かもしれないのですけれども、今まではイトーヨーカ堂があったので、その明かりでかろうじて明るかったものが、それがなくなってしまうと、では、逆に図書館事業の方で図書館の駐車場をまずは明るくしようとかですね、木島堀の北側に街灯をつけようとか、そういった迅速な対応を望むものであります。その点について、答弁願います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 大島議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 イトーヨーカ堂そのものは閉店になりましたが、イトーヨーカ堂の廃止届というのが大店法に基づいて出さなければなりません。まだこれが受理されていない状況でございまして、我々行政としては、防犯の面では街灯があるわけでございまして、街灯の点灯などはご協力をいただけないかということで当該のイトーヨーカ堂さんにお願いの要望をしていると、こういう状況でございます。なお、この廃止届が出てまいりますと、我々は防犯上は、県の管轄では大店立地法の第10条ですね、「周辺地域の生活環境の保持」ということがございまして、これによって指導もできることになるわけでございますので、それなりの対応もしてまいりたいと、このように思っているところであります。ですから、今は街灯をつけていただきたいということで要望のお願いしている。さらには、県でその10条に基づく指導もできる、廃止届が出てからですよ、できるということになります。さらに、鹿沼市としては、地域の防犯灯、いわゆる自治会等の要請によって整備もいたしているところでありますので、ぜひそのようなこともご利用いただいて、安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 客の入りの話がございました。一方では、百貨店では相乗効果がなくなって減少している、あるいは食品については客が増になっているということでございますが、まだ1か月ということで、我々行政としては、その面について把握をしている状況ではなくて、数値的なものについてどうなっているかということは、今後検討をしていかなければならないと思っております。いわゆる市民に対して消費意欲の低下を招かないようにお願いをしたいということで、イトーヨーカ堂さん、あるいはテイセンさんにはお願いをいたしているところでありまして、今後のあの敷地、建物を利用するものがだれかということを注意深く見守っていきたいと、このように考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 今の答弁の中から、市長の方からは市庁舎の移転については一言もなかったので、それはなくなってしまったのかなと思っているのですけれども。


 経済問題が、まだ閉店してから1か月だと。逆に、閉店して1か月なのにそういう影響がもう出てきているのですよ。だから、それに対する対応はより迅速に行っていただきたいというのが私の気持ちであります。まだ1か月だからもうしばらく見るんだよ、そういうことではなくて、まだ1か月なのにそういう影響が出てきているのです。だから、そういう事実を踏まえて、先を打っていろいろな施策とか手を打つのが行政だと思っています。


 それと、その廃止届が出ていないので、街灯をつけてほしいという要望を出していただいているという、それはありがたいと思うのですけれども、売り上げがないところで電気代は使わないんじゃないかなというのは一般的な考えではないかと思うのですけれども、であったら、関連施設の図書館の駐車場に外灯をつけるとか、公園整備で木島堀に街灯をつけるとか、そういった手を先に打つのが行政ではないかなと。これは、何かあの近辺で事件があってから、事故があってからでは遅いと思うのですね。そういった思いがあって、迅速な対応をお願いして再質問いたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 先ほどの中に残念だということでございます、庁舎の建設の問題につきましては、9月の議会にイトーヨーカ堂、あるいはテイセンさんの考え方を述べさせていただきまして、まだその件については転売をするというようなことは考えていないと、こういうことで一つの道は断たれたと、こういう状況だと思っております。ですから、今回は述べていない、そういうことでご理解をいただければと思っております。


 さらに、行政としてやるべき役割ということでございますが、やはりこの用地そのものがテイセンさんでありまして、イトーヨーカ堂さんが、まだ閉店の届け出をしていない、廃止の届け出をしていないとなれば、イトーヨーカ堂さんに行政としては要望していくことが一番早いわけでございまして、イトーヨーカ堂さんでは、すべての電気を切ってしまったので、それに対応できるかということを検討したいと、こういうこともいただいておりまして、極めて前向きな答えではないかなと、このように思っております。これはやはりこういう百貨店、あるいはこういうデパートなどをやるとなると、大店立地法というのを十分に熟知をしているわけでございまして、その辺の配慮もあったのではないかなと、このように思っております。


 また、1か月過ぎて、大島議員はすばらしい調査機関を持っているようでございまして、我々行政としてはですね、さらにこの動向、いわゆる消費力、消費の動向などについては早急に検討をしていきたい、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 大島久幸君。


○10番(大島久幸君) ご答弁をいただきました。以上をもちまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。2番、鰕原一男です。私は、今定例会において四つの表題について一般質問をします。


 鹿沼市に粟野町が合併し、旧粟野町が消滅し、1か月を残しはや1年になろうとしております。粟野地域が鹿沼市に円滑に融合し、一体化を図る中で、これからの粟野の地域づくり、まちづくりを願う上での質問でありますので、少々ささいな質問もまじるかと思いますが、ご理解の上、答弁お願いいたします。


 まず、粟野支所機構についてであります。粟野支所の現在の各課の業務内容と配置されています職員数について伺います。


 また、粟野地域、粟野、粕尾、永野、清洲4地区のコミュニティセンター利用開始後の粟野支所機構について伺いますが、現在ある課は存続するのか、廃止となるのか、あるいは業務内容の変更となるのか、再編の方向性について伺います。


 粟野支所だより(平成18年10月25日発行第7号)によりますと、「1月以降、粟野地域全体の調整機能は残します」との記載がありましたが、総合調整機能の業務内容について、またどういう部署が何人くらいの職員数で担当するのか等、総合調整機能とはどういうものなのか、わかりやすく説明してください。そして、粟野支所機構を再編することが粟野地域住民への行政サービスの向上にどう結びつくのか、説明をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 粟野支所の現状と役割についての質問にお答えします。


 まず、支所各課の業務内容と配置職員数についてでありますが、支所は5課で構成され、主な業務として、地域調整課は消防防災、地域コミュニティーの推進業務、市民サービス課は住民基本台帳、戸籍、市税収納業務、保健福祉課は地域福祉活動、医療・障害福祉業務、経済課は農林・商工振興、まつりイベント企画・指導業務、建設課は道路、橋梁、交通安全施設整備事業及び道路の維持管理業務であり、総勢37人の職員体制で対応しております。


 次に、粟野地域4地区のコミュニティセンター利用開始後の支所機能についてでありますが、基本的には自治区の再編等、当面の粟野地域全体の課題解決を図り、あわせて新たな活動を開始する4地区のコミュニティセンターへの支援・調整を行うなど、粟野地域全体の振興を図ります。


 支所に残す課は、地域調整課のみで、地域振興、地域コミュニティー施策の総合調整業務、商業・林業振興団体などの育成指導業務、道路の維持管理、要望の応急措置等の業務を担います。


 コミュニティセンターに移行する業務は、市民サービス課の戸籍・年金・市民サービス業務、保健福祉課の乳幼児・妊産婦医療費、児童手当の認定・請求などの申請・相談業務及び市税収納業務や財産区等に関する業務等で、原則として現在鹿沼地域で行っている地区コミュニティセンターと同じ業務を考えております。


 なお、今述べた以外の経済課、建設課、保健福祉課などの業務は、おのおの本庁の各所管部で対応することになり、現在支所で担当している業務について、どこかに位置づけられるということでございますので、廃止されるものはありません。


 次に、総合調整機能についてでありますが、具体的には、粟野地域の区制から自治会制への移行・再編の調整、粟野地域全体にかかわる団体などの指導育成、地域振興策としての「ふるさと粟野館」構想等の調整、4地区のコミュニティセンターの活動支援、全体調整などを考えております。


 次に、住民への行政サービスの向上についてでありますが、粟野地域全体の当面の課題解決を図り、4地区のコミュニティセンターが早い時期に軌道に乗れるような支援等を行うことにより、きめ細かな行政サービスが提供でき、粟野地域全体の振興と新市の一体感の醸成がなお一層促進されるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁について質問いたします。


 粟野地域においても、住民サービスの向上を図るため、鹿沼市の行政制度に準じて組織が再編されていくものと答弁の内容を理解しております。ところで、合併の協議内容としまして、合併時に現在の粟野町役場を地方自治法上の支所とする、すなわち支所とは総合出先機関であるとの理解の中で、支所の組織については、粟野町民の生活に急激な変化を来すことのないよう十分配慮し、段階的に再編、見直しを図るというものでした。ただいま答弁をいただきましたが、理解を深めるために質問しますが、総合調整機能の設置は、段階的再編の経過の中での一つの過程なのか、経過措置の一つの段階なのか。先ほど私は、どういう部署が何人くらいの職員数で担当するのかをお聞きしましたが、お答えがありませんでした。段階的に再編されるならば、コミュニティの利用開始が来年1月早々始まるわけですから、その時点では何人ですよと、19年度4月からは何人ぐらいの総合調整機能部署の担当者が、粟野地域の振興のために、行政サービスの低下を招かないために担当するのですよという返事をいただきたいのであります。総合調整機能の部署を残しておくということは、粟野支所は存続しておく、粟野支所の看板は残しておくということなのか。市民の皆様にわかりやすく質問するならば、現在「鹿沼市役所粟野支所」というプレートが玄関の先端部分に設置されておりますが、それは取り外すのか、それとも現在のままにしておくということなのか、伺います。


 答弁に重複する質問になるかもしれませんが、粟野地域住民にとっては極めて関心の高い事柄であります。合併後の一抹の寂しさ、動揺、あるいは不安を打ち消していただきたい面からも、質問を続けますが、粟野支所ができたとき、粟野地域の住民は、3年くらいこの粟野支所の機構が続くのではないかという希望的観測を持っておりました。粟野地域全体の総合調整機能は何年くらい続くのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) ご質問にお答えいたします。


 議員おっしゃるように、この粟野地区の支所の位置づけについては、議員も委員さんであったので十分議論の内容はご理解をしていると思いますが、合併協議会の中で位置づけられたということでございます。その中で、町民の急激な変化を来さないように、段階的に配慮して再編を行いますということです。この再編に当たっては、鹿沼市の制度というのを基本にして再編をしますというのが、これ基本です。そういう基本的な方針に基づいて、今回はまず粟野支所を設置した。それで、粟野支所を設置して1年が過ぎようとしております。当然その過程で四つのコミュニティセンターを設置しますというのも、これも合併協議会の中で明確にお答えをしております。そのコミュニティセンターがいよいよ来年1月1日でスタートするわけでございます。ですから、コミュニティセンターができれば、当然支所というのは、コミュニティセンターが肩がわりをするということなので、なくなるということで理解できますね。ですから、今おっしゃったような質問は、合併協議会の基本的な事項を踏まえて、段階的に進めてきたということでございます。


 それで、1月1日にスタートするのですが、いろいろスタート時に問題があるとしようがないので、ひいては市民サービスの低下につながるということなので、当面地域調整課1課だけは残して調整を行いますということでございます。そんな考え方で支所とコミュニティセンターの位置づけはしてきたということでございます。


 それと、プレートを残すのかということなのですが、当然粟野地域の四つのコミュニティセンターが十分機能を果たしていく4月1日以降については、支所についてはなくすということでございます。じゃあ、総合調整をどこでやるかといったら、これは鹿沼市の制度に基づけば、そういう総合調整は地域振興課が担うという組織になっておりますので、その辺については十分機能ができるものと考えております。


 あと、総合調整の件についてでございますが、質問の中でもお答えしましたように、今課題としては自治区の再編というのがございます。これは粟野地域全体にかかわるものなので、1月1日のコミュニティセンター発足以降も、当面今お答えしましたように、地域調整課が3か月間調整を担っていくというのが一つ。それと、コミュニティー推進協議会設立をしなくてはならないということなので、その道筋をつけることが一つ。それと、これは調整機能として今後経済の中に位置づけられると思いますが、粟野地域全体の地域振興の核となる「ふるさと粟野館」の設立準備等についても、当面の調整機能でやっていくというようなことになろうかと思います。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午後 零時05分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 鰕原議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 1月1日開設予定のコミュニティセンターについての職員の配置はどうなるのかということでございますが、これは人事異動に伴う私の権限の内でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。


 現在鹿沼市には、10地区のコミュニティセンターがございまして、それぞれのコミュニティセンターは、職員と臨時、いわゆるアルバイトで構成をされているところであります。その人数につきましては、職員が2名、さらには臨時職員が2名ということで4名でやられている地域もありますし、さらには3名の職員を配置をし、1名のアルバイトでやるというような状況の地区もございます。さらには、四、五名と申し上げましたが、5名などにつきましても、3名が職員で2名が臨時職員ということでございまして、おおむね、これから四つの粟野地域のコミュニティセンターの開設につきましては、4名から5名の配置をいたしていきたいと思っているところでありまして、臨時職員を含めての配置と考えていただければありがたいと思っているところでございます。ただいまその人事異動について検討をさせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 市長の答弁、ありがとうございました。


 新しく加わりました粟野地域の住民、新しい市民、これから新しい鹿沼市の行政機能、行政組織を十分に理解しながら、一生懸命まちづくり、地域づくりに、ともども努めていきたいと考えております。


 次の質問に移ります。粟野地区公民館の現在の業務内容について説明してください。また、粟野地区公民館が粟野地区コミュニティセンターとして利用される場合、現在の業務の内容はどのようになるのか、説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 粟野地区公民館の現状と役割についての質問にお答えします。


 まず、粟野地区公民館の業務内容についてでありますが、公民館事業では、親子教室、女性学級、高齢者教室及び各種講座等を開催し、スポーツ振興事業では、勤労者体育館、トレーニングセンター、粟野総合運動公園ほかスポーツ施設の予約受け付けと使用料の収納事務、施設の維持管理業務及び学校体育施設の開放貸し出し業務等を行い、さらに生涯学習振興事業では、生涯学習センターの貸し出し及び維持管理業務を行っております。


 次に、粟野地区公民館がコミュニティセンターとして利用される場合の業務についてでありますが、基本的には現在の業務は継続されることになり、公民館事業については、四つのコミュニティセンターに分散されることになります。


 スポーツ振興事業については、粟野総合運動公園ほかスポーツ施設の利用受け付けを行い、生涯学習振興事業については、生涯学習センターの管理運営を行うことになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次の質問に移ります。ただいまの答弁と関連することもあろうかと思いますが、質問を続けます。


 粟野地域の公共施設の有効利用について伺います。


 旧粟野町は、基礎自治体として50年にわたり存続しておりました。ですから、粟野地域には公共施設がそれなりに充実しております。合併後、地域間の均衡を図りながら、公共公益的な施設の有効利用を進めることが、これからの維持管理の上からも、またまちづくりを進める上からも肝要なことと思います。そこで、検討状況を具体的に伺います。粟野支所1階部分、2階、3階部分、附属建物、粟野保健センター、粟野福祉センター、粟野地区公民館、粟野生涯学習センター、粟野勤労者体育センター、粟野トレーニングセンター、旧粟野中学校跡地(本校舎とその敷地、校庭、体育館、附属施設)、粕尾地区老人デイサービスセンター、永野地区老人デイサービスセンター、粕尾コミュニティスポーツ施設、永野第一コミュニティスポーツ施設、永野第二コミュニティスポーツ施設、清洲コミュニティスポーツ施設などの有効利用について伺いますが、また、今述べました公共施設以外に、合併後検討した結果、有効利用、または有効活用する公共公益施設がありましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 公共公益施設の有効利用についての質問にお答えします。


 まず、検討状況についてでありますが、市では、鹿沼市・粟野町の合併により、公共施設の適正かつ効果的利用を推進するため、粟野地域の空き施設等公共施設全体配置の検討を進めてまいりました。


 粟野支所及び附属建物については、当分の間支所機能を残し、将来は粟野地域振興の拠点施設として活用することとしております。


 粟野保健センターについては、現在空き施設となっておりますが、平成19年1月より民間の介護保険施設として再利用する予定であります。


 粟野福祉センターについては、現在鹿沼市社会福祉協議会粟野支所となっておりますが、今後も粟野地域における教養・健康及び福祉の増進を図る施設として活用してまいります。なお、平成19年1月より、施設一部を不登校児童生徒のための適応指導教室及び教育相談業務の場としてもあわせて使用する予定であります。


 粟野地区公民館、これは鹿沼市農村環境改善センターという名前が併設されてついておりますが、公民館につきましては、平成19年1月から、出張所機能と公民館機能をあわせ持ち、地区の拠点施設として粟野コミュニティセンターになります。この施設は、各種研修や保健センター機能が整っているほか、隣接する粟野生涯学習センターについても、研修、会議の貸し館として総合的に活用してまいります。


 粟野勤労者体育センター及び粟野トレーニングセンターにつきましては、現在バレーボールやバドミントン、あるいは剣道、弓道等で利用されており、現状のまま、来年1月からは利用の受け付けを粟野コミュニティセンターで行います。


 旧粟野中学校跡地につきましては、公共事業用地として活用する予定であり、また体育館と校庭については、当分の間はこれまでどおりコミュニティスポーツ施設として地域利用に開放していきます。


 粕尾及び永野老人デイサービスセンターについては、本年3月1日から、民間に施設貸与し、従来どおりの事業が行われております。


 粕尾、永野、清洲のコミュニティスポーツ施設については、旧中学校跡地内の体育館及びグラウンドのほか、柔道場の開放を従来どおり継続してまいります。


 次に、他に検討した施設の有効活用でありますが、旧清洲保育所跡地については、さきの9月定例議会で1番、横尾武男議員の質問に市長がお答えしましたとおり、深程地区のコミュニティ消防センター建設計画とあわせて、地元の要望を踏まえ、グランドゴルフ場の整備を進めてまいります。また、その他の施設等については、行政財産として必要でないものは廃止することになりますが、粟野地域内の適正な配置を視野に入れながら、有効活用の検討を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁について質問します。


 現在粟野地域の皆さん、1年ほど前に新しく鹿沼市民となられた方々の具体的な関心は、粟野支所はこれからどうなるのだろう、先ほどお聞きしました。そして、粟野第一小学校はどこにどんな形で新築されるのだろう、自治会の再編はどうしたらいいのだろう、コミュニティセンターとはどういうものなのかなどなどであります。少子高齢化の進んでいく社会生活の中で、いろいろな課題を抱きかかえています。きょうの私の一般質問は、通告等の関係から、それらすべてを課題として取り上げ、お聞きすることはできませんが、ただいま企画部長から答弁がありましたその中で、何点か確かめる意味で質問させていただきます。


 旧粟野中学校跡地につきましては、教育委員会の説明資料によりまして関係学区の地域住民並びにPTAの方に説明がなされていると認識しておりますが、その中で、今後の計画として、現在はですね、近隣の旧粟野中学校の敷地を利用する方向で検討している旨、説明が続けられているかと思います。「市民と共につくる市政」実現を目指す中で、関係者、地域住民の声に耳を傾けながら進められていると理解しておりますが、それらの経緯を含めまして、検討状況を説明していただきたいと思っております。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) ただいまのご質問にお答えします。


 旧粟野中学校跡地について、今公共事業用地として活用するというお答えをさせていただきました。この背景には、議員おっしゃるように、粟野第一小の移転問題というのがあります。改修問題というのがあります。それにつきましては、今教育委員会が所管をして、地元で説明会を開催しております。その中で地元からご意見を伺っている最中でありますので、そういうことも踏まえながら、今後跡地利用については考えていくということになろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 今企画部長より答弁をいただきました。ほかの検討状況も再々にわたり質問したいところではありますが、総務常任委員でありますので、関連しますことは総務常任委員会での質疑にゆだねたいと思っております。


 次の質問に移ります。1点目、粟野清掃センターの現況について伺います。


 2点目、昭和62年建築、鉄骨づくり7トン焼却炉、平成1年建築、鉄骨づくり7トン焼却炉、それらについては、14年度以降ダイオキシン類排出規制により使用を停止しております。そこで、焼却炉等の解体工事をどう検討されているのか、伺います。


 なお、旧ごみ焼却炉解体事業については、旧粟野町の平成17年度以降、平成25年度までに取り組む予定事業でありました。しかし、旧粟野町単独では多額の解体工事費がかかり、財政的な負担が大き過ぎるということもありまして、合併を考える上の理由の一つでもありました。安全な環境を整える意味から、焼却炉解体工事の早期実現を望む上での質問であります。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 粟野清掃センターについての質問にお答えします。


 まず、粟野清掃センターの現況についてでありますが、平成18年1月の合併後も、事業系の燃やすごみ、燃やさないごみ、ペットボトル、紙類の地域内排出事業者及び市の許可を受けている収集運搬業者からの受け入れ施設として使用しています。1月から10月までの利用状況は、利用業者数58社、延べ利用回数2,130回、取り扱い重量265トンであります。1日当たりにしますと、平均で10回、重量は1トンとなります。


 次に、焼却炉の解体工事についてでありますが、先ほどのお話のとおり、昭和62年、平成元年に建設した7トン焼却炉が2基ありますが、平成14年度以降はダイオキシン類排出規制により使用停止しています。平成19年度までは、事業系ごみの受け入れ施設として現状のまま使用することを考えていますので、平成20年度以降、解体に向けて検討していきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次の質問に移る前に一言、解体に向けての検討という答弁でございましたが、ひとつ地域住民の安心安全な環境を守るという観点から、実施に向けご努力されますことを強くお願いしておきます。


 次の質問に移ります。かぬまブランドについて伺います。


 かぬまブランドの目的について。


 かぬまブランドの認定方法について説明してください。


 また、かぬまブランドの認定品について。


 かぬまブランドの推奨品について説明してください。


 かぬまブランドの推進事業費について説明してください。


 最後になりますが、粟野地域の素材を利用したかぬまブランドの候補品は検討されているのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) かぬまブランドについての質問にお答えをいたします。


 まず、目的についてでありますが、本市の優秀な産品を発掘し、育成し、その優秀さや特徴を市内外、特に大消費地であります首都圏に向けPR活動を行い、販売を促進することにより、市外から市内への通貨の流入システムを構築し、本市の産業を活性化することであります。


 次に、認定方法についてでありますが、かぬまブランド品等認定要領により、認定を行っております。具体的には、消費者の視点を重視し、流通や販売の経験者で組織するかぬまブランド評価委員、一般市民から選出された市民モニター及び農産物等の品目ごとの専門家で構成する検討班で審査を行い、評価点80点以上を得たものを、さらにブランド推進協議会の審査を経てかぬまブランドとして認定をしております。平成16年には鹿沼さつき会の「さつき」など12品目、平成17年には鹿沼蒟蒻商組合の「鹿沼コンニャク」等の2品目を認定し、現在合計14品目となっております。


 次に、推奨品についてでありますが、「評価点が80点には満たないけれども、将来性が期待できる」と評価委員会が認めたものを推奨品として認定しております。現在JAかみつがハウストマト部のトマトなど、10品目となっております。


 次に、推進事業費についてでありますが、この事業は、かぬまブランドの認定と発掘、育成、PR活動の展開及び販路の拡大が主な内容となっております。事業費の主なものは、PRイベントの開催業務委託費及び新商品新製品開発事業補助金が主なものであります。


 次に、粟野地域の素材を利用したブランドの候補品でありますが、粟野地域には、合併により県内一の作付面積となった「そば」を初め、特色ある素材が多数あると認識しております。今年度のブランドの認定においては3品目の申請があり、現在審査中であり、今後も新たな商品が開発され、申請されることを期待しております。また、かぬまブランドの候補品となるようなものについては、積極的な支援をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁について1点だけ、まずもって質問させていただきます。


 まず、粟野地域から申請があった3品目とは具体的に何か、お答え願いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) かぬまブランドについての質問にお答えいたします。


 平成18年度現在申請を受け、審査中でありますけれども、鹿沼市全体では7品目の申請をいただいておりますが、そのうち粟野地域からは3品目の申請をいただいております。まず1点目はかっぱまんじゅう、それから粟の雫、それからガッツ卵という商品名で、3品目の申請をいただいております。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 質問を続けます。


 かぬまブランド品14品目、そしてかぬまブランドの推奨品10品目ということですが、それらは数に上限があるのか、これから。それとも、かぬまブランド品としてふさわしい農産物、加工食品、機械金属、木工建具などのジャンルで、市内の企業、個人、団体が作製した商品であれば、数は関係ないのか、伺います。


 粟の雫が候補品の一つとして取り上げられていますことは、粟野地域の市民にとりまして、粟野の冠がつくということで大変うれしく思います。私は下戸に近いものですから、酒の味は少々わかりません。粟野特産の粟を原料に製造された焼酎のまろやかな味は、日本酒の趣さえ感じるものだそうです。ひとつ美たまる同様、ご愛飲のほどをよろしくお願いいたします。


 ところで、次に再質問したいことはですね、粟の雫の原料である粟の栽培を確保するということは大変厳しいものがあると、そう思います。先ほど予算について聞きましたが、何かしらの粟栽培に対して支援策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 そして、3点目といたしまして、粟野地域の素材を利用したかぬまブランド候補品の中に、麻についてお答えがありませんでした。先ほど大島先輩議員からの質問の中にも「麻展示資料館」という言葉が述べられておりましたが、「広報かぬま」7月25日号には、「粟野いいとこ、来てみらっせ」、そこに麻の記載がありました。永野地区17戸の農家が毒性のないとちぎしろという品種を栽培し、国産麻の9割を占めるほどの全国屈指の生産地であり、収穫された麻は、全国1万2,000と言われる神社で神主さんの神事用に使われたり、横綱のまわしになったりしているということです。上南摩地区においても生産されております。麻は、鹿沼市の特徴あるブランド候補品であり、ブランド化に取り組んでもいいのではないかと思いますが、考えを伺います。


 もう一つ、4点目の質問は、粟野のそばであります。粟野のそばはおいしいです。粟野そば街道スタンプラリー実行委員会を組織し、二十数店舗が参加したり、粟野商工会青年部では、そばの屋台吉櫓、これは大吉の「吉」に櫓をこぐ「櫓」ですね。吉櫓、方言で来てくださいというような意味も込めてだと思いますが、吉櫓をつくりまして、そばの屋台をもって各地のイベントに参加し、粟野のそばのよさを宣伝しているようです。粟野のそばも、ブランド候補品の一つになり得る可能性があると思いますが、当局の考えはいかがなものでしょうか。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) かぬまブランドについての質問にお答えいたします。


 幾つかありましたので、順を追いたいと思います。


 まず、ブランドの認定について、数に制限はあるのか、こういうことでございますが、これはございません。いわゆる先ほど申し上げました要領に基づいて、認定できるものについては、特に数の制限はございません。


 次に、粟の雫に触れられましたけれども、私は酒が大好きでございますので、粟の雫のおいしさは十分わかっております。現在粟の雫については、認定品の申請をいただいておりますので、その中で慎重に審査をしておりますけれども、鰕原議員がご心配なされるように、その生産体制等、焼酎の生産の場合にはその原料となる粟、あるいは鹿沼の場合ですとハトムギの、生産体制というのも重要になってまいります。そういう課題が課題になってくるのかなと思っております。そのような意味から、いわゆる粟の生産体制にどのようにかかわっていけるかと。このようなことについては、現在所管部課で鋭意努力しているところでございます。


 それから、麻の件ですけれども、麻は、私どもで栃木県の麻振興協議会の事務局を預かっておりますけれども、その大部分が鹿沼地域と粟野地域、つまり鹿沼市で大部分を占めております。これらにつきましても、当然全国的に見てもこれは希少価値でありますし、ただ、麻のブランド化を進める上で一番やっぱり課題になってくるのは、生産体制でございます。先ほどの粟のような場合には、これは作付をだれでもできるわけなのですが、麻の場合には、認可制がありますので、なかなか新しい方が栽培を始めるというときに難しいという課題があります。そういう課題がありますので、それらを整理しなくてはならないということは考えておりますけれども、このブランドの認定の場合には申請を基本としておりますので、申請があれば、十分検討の余地はあると考えております。


 それから、そばでございますが、そばは、先ほどご答弁しましたけれども、合併によって県内で1番の作付面積を有する市になりました。250ヘクタールでございます。また、品質、品種的にも、鹿沼在来種という非常においしいそばということで、これらを何とかブランド化できないかということで現在いろいろな方策を検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。当然これは鹿沼市全域ということで、粟野地域、あるいは鹿沼市の中山間部を含めた鹿沼市全体のブランド品ということで、何とかブランド化できないかということでいろいろ検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。


 最後になりますが、屋台繰出事業補助金についてであります。


 国の重要無形民俗文化財に指定されている今宮神社祭の屋台行事を中心とする鹿沼ぶっつけ秋祭りが、氏子町内の全27台の彫刻屋台が集結し、10月14日、15日の両日、鹿沼市の中心街で開かれました。華やかな彫刻屋台とお囃子、そしてはっぴ姿の若衆の動き、かけ声。市民は、また観光客も、大いに楽しみました。鹿沼市では、屋台繰出事業に補助金を出していますが、補助の目的、補助金の支払い先、補助金の内容について説明してください。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 屋台繰出事業補助金についての質問にお答えします。


 まず、補助金の目的については、祭りでの屋台の繰り出しを促進し、多くの市民や県内外からの誘客を図り、地域の活性化、市の活性化を図るためのものであります。


 補助金の支出先は、繰り出しの実施自治会でありまして、補助金の内容は、屋台繰り出しに要する経費に対して補助するものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 次の質問に移ります。


 口粟野地区に7台の屋台が隔年ごとに繰り出される祭りがありますが、屋台繰出事業補助金の対象になるのか、伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 補助対象になるのかについてお答えをいたします。


 屋台繰出事業補助金交付取扱要領でございますが、平成6年10月1日に施行しております。執行しておりまして、補助金の交付をそれによって行っていきます。口粟野地区の屋台7台についても、この要領によりまして、補助金の対象となるものでありまして、交付をするということになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) ただいまの答弁について質問いたします。


 粟野地域におきましては、今自治区の再編が行われております。自治区の再編によりまして、1自治会に2台の屋台が繰り出された場合、補助金の拠出はどのようになるのか、伺います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいま自治区、いわゆる自治会に向けての編成作業がそれぞれの地域で行われているところでありまして、議員もご苦労いただいているんだろうと、このように思っております。感謝をいたしたいと思っております。


 さて、そこで、屋台1台が2自治会で持つようなことになるのだろうと、そのようなときはどういう対応をするのかということでありますが、あくまでも1屋台に対しまして支援をすると、こういうふうな考えになるところでありまして、屋台を基本に考えていくということをご理解いただきたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 私の一般質問はすべて終わりました。市長の温かい答弁をいただきました。以上をもって終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 9番、前田敏通でございます。早速質問に入らせていただきます。


 まず、教育問題からお伺いします。今教育基本法の改悪法案が参議院特別委員会で審議され、12月4日には全国4か所での地方公聴会が開かれました。新聞報道によると、新潟会場では、口述人4人のうち3人が政府案に反対し、神戸会場では、自民党推薦の兵庫県立高等学校PTA連合副会長が、影響を受けるのは子供たちであり、教育基本法の改正は真剣で慎重であってほしい、まだまだ審議の時間が少ないと発言するなど、全国で慎重審議を求める意見が相次いだとありました。教育基本法改悪の政府案は、見逃すことのできない多くの問題を含んでおりますけれども、現行法10条を改変する政府案16条について、神戸会場でのもう一人の口述人であります土屋基規神戸大学名誉教授の発言は、私がこれから質問する自然体験交流センターの質問にも大きくかかわることでありますので、あえて紹介をしたいと思います。


 その前に、現行教育基本法10条というのは、「教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」というものであります。これは二つのことが書いてあるのかと私は理解しております。一つは、国や教育行政は、教育を支配してはなりませんよということ。もう一つは、国や教育行政は、教育の条件整備をしなさいというものだと思います。


 4日の公聴会の中で、土屋基規名誉教授は、改悪法案は、無制限に教育行政が教育内容に関与することになりかねない。教育の自主性を発揮する上で、教育行政のかかわりを制限することが必要と、こう口述したそうであります。そして、政府案の廃案を求めたという報道でありました。教育長におかれましては、この土屋神戸大学名誉教授の発言を十分胸にとめていただいて、これからの私の質問に対して答弁をいただければ幸いであります。


 自然体験交流センターについて伺います。自然体験交流センターが完成しまして、19年度からは本格活用が始まるということで、それに向けて調整会議が開かれたということを聞いています。この自然体験交流センターについては、計画の段階から活用方法などについて、さまざまな心配点、疑問点などがありましたので、私も前の議会で質問したところでありますけれども、今年度から、既に小中学校の何校かのセンター活用が始まったということを聞いております。実際に体験センターを利用した、これを実施した学校、実施していない学校へ行って、いろいろと話を聞いてまいりました。結論からいいますと、2泊3日の実施でも、現場の先生は教育上大変な問題があるというふうに感じているということがわかりました。実施した学校のアンケートの回答を見せていただいたのですが、そのアンケートの回答では、多くの子供たち、そして約半数の親たちは、「楽しかった、よかった」という回答でありました。それは、現場の先生たちは、せっかくこの体験学習を実施するのだから、よい体験をさせたい、そういう思いで精いっぱい頑張った結果であります。しかし、その裏側では大きな問題が山積みをしておりました。


 まず初めに、よほどの小規模校でない限り、男性教師、女性教師と、そして管理職の教師、最低3名が泊まらなければならない。夜尿症、心臓病、ぜんそくの子もいて、夜中に起こしてトイレに行かせたり、決まった時間に起こして吸引をさせる。また、子供から異状を訴えられても、救急車を呼ぶべきかどうかの判断に迷う。支援委員会もあるけれども、現状としてはPTA役員が対応している。そんなような現状だそうであります。ですから、ボランティアでお願いしているというところもあるようですが、やはり夜はボランティアの方にはお任せできない。そういうことで、担任の先生は、もう本当に夜寝ることができないと言っておりました。もう夜寝られないわけですから、2日目はほかの先生と交代したいということであっても、余分な職員がいない。無理して学校で調整して、交代の職員を自然体験交流センターに送っても、今度は学校の方が手薄になってしまう。これではもう教育として本末転倒なのだと、本来の教育活動ができないのだと私に訴えておりました。


 また、教科の時数の問題として、週休2日制の絡みもありまして、今でも1年間の時数が少なくなって、大変苦慮している。そういった中で、宿泊に行っている日だけ、仮に5日行くとなれば、1日5時間として25時間。この25時間だけでなくて、さらに準備のためにやはりそれぐらいの時間がかかるのだと。だから、5日行くとすれば、もう50時間の実数がとられてしまうので、それで大変なのですよと言っておりました。


 また、安全面の問題から、下校時の時間の問題ということがあり、放課後は使えない。それが運動会、遠足などほかの行事と重なると、どうにも時間の割り振りが大変なのだということを言っておりました。授業時間を削り、休み時間を削って対応することになる。それと、休み時間を削るわけですから、この休み時間が短くなると子供たちの生活が崩される。子供たちにはこの生活のリズムが崩されるということが教育上一番よくないのだと言っておりました。まず落ち着かなくなる。そういう結果、いじめや差別という行動につながる心配も出てくるのですと。この子供たちに与える影響は大きなリスクだということを言っておりました。


 そこで質問ですが、教師の負担が大きい、これに対する教育長の見解をお願いします。


 二つ目には、支援委員会を立ち上げたわけですけれども、これが今どうなっているのか、この現状把握はできているのか、またそれに対する見解をお願いします。


 3番目として、先ほど言いました夜の問題ですが、看護師をぜひとも配置してほしいのだという声がありました。これについても、お願いします。


 4番目として、4泊5日は、今申し上げましたように、教科の授業時数上大変無理があると思いますが、これについての見解をお願いいたします。


 最後に、そういったいろいろな問題があるわけですので、自然体験交流センターの活用は、頭から4泊5日で全学校実施しなさいということでなくて、各学校にその活用を任せるべきだと思いますが、その点について質問いたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 前田議員の自然体験交流センターについての質問にお答えいたします。


 まず、教師の負担についてでありますが、本事業の実施に当たっては、教師だけでなく、支援委員会、保護者、地域人材やセンター職員等がそれぞれに役割を担いながら、児童生徒の体験活動の支援を行っておりますが、教師の負担の大きさを心配する声があるということは承知をいたしております。しかしながら、本事業においては、学級内の人間関係が改善され、学級の結束力が高まったり、それまで学校に登校できなかった生徒が、4泊5日の体験学習後には学校に行けるようになったなどというさまざまな大きな成果が見られております。関係する教職員の皆さんには、本事業のもたらすこのような成果を十分認識され、児童生徒のために尽力していただけるよう、お願いをしているところであります。今後、保護者や支援委員会等の活動をより充実させていきながら、教師の負担を軽減するように支援体制をつくっていきたいと考えております。


 次に、支援委員会の現状把握と見解についてでありますが、支援委員会は、自然体験交流センター利用に当たって、学校や保護者、地域の実情に応じたプログラム作成や支援体制等、重要な役割を担っております。鹿沼地区においては、大部分の小中学校に配置され、成果もおさめております。粟野地区は、合併等により設置がおくれておりますが、本年度中に説明会を開催し、平成19年度には足並みをそろえるようにしたいと考えております。今後の支援委員会は、保護者とのかかわり方などについて実践的な活動機能を果たせるよう、推進してまいりたいと考えております。


 次に、看護師の配置についてでありますが、現在センターには養護教諭の資格を有する職員1名が配置され、児童生徒の活動を支援したり、一人一人の心のケアを行うなど、重要な役割を担っております。また、センターにおいては、消防署や関係機関との緊密な連携を図っており、現状でも児童生徒の安全管理は徹底されていると考えております。


 次に、4泊5日の実施における授業時数の確保についてでありますが、センターにおける活動については、指導主事と学校が協議の上、プログラムを立案しております。そのプログラムの中に、各学校は必要に応じて教科等の学習も行っており、授業時数は確保されております。


 次に、センターの活用についてでありますが、本事業の目的を達成するためには、あくまでも教育委員会の基本方針を原則とすることが適切であると考えております。しかしながら、複式学級や大規模校、障害を持つ児童生徒への対応等、学校が抱える特別な事情も考慮していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) では、一つずつお伺いします。


 まず、教師の負担についてでありますが、今何か余り、教師の負担に対してきちんとした答弁がなかったような気がするのですが、とにかく頑張ってくれ、子供のために頑張ってくれと言っているのかなと思いますが、具体的に聞きます。栃木県施設の海浜自然の家では、これは5学年が今までもちろん実施していたわけですけれども、ここでは施設の方で受け入れ態勢があったというのですね、授業のやり方なんかに対しての。向こうで、体験センターでやる授業のカリキュラムというのでしょうか、プログラムをですね、これを組むのが、やっぱり学校の先生は、その講師をどの人にお願いするかとか、そういう打ち合わせに対する時間とか、実際にお願いして、またお願いした後打ち合わせるとか、そういう時間が結構かかって大変なんだというような話をしておりました。具体的にですね、センターの方でですね、例えばそういう海浜自然の家でやっているような、プログラムに対しての専門家といいますかね、それで受け入れ態勢をつくってもらえないのかといったことがあったのですが、それに対してはどうですか。お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 現在自然体験交流センターには、専門の指導主事がプログラム開発を担当しておりまして、学校の活用に当たっては、打ち合わせをしていただいて、この教科にはこういうプログラムがあるよ、それから総合体験学習とか、総合学習のプログラムとしてはこういうのがありますよというメニューを用意しておりまして、そこの中から選択していただくような、こういうことで、学校との十分協議の上でプログラムを作成し、また授業時数を確保するというようなことをやっておりますので、ご心配されている点については克服されているのではないかと、このように思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) プログラムについては、なかなかそれがうまくいかないんだ、現実にはね、ということなのかもしれませんが、引き続きそういう方法で学校の先生に対する協力をお願いしたいと思います。


 次の支援委員会なのですが、今の答弁では、成果をおさめているという答弁あったのですが、現実問題としては、やっぱり名前は支援委員会としてあるのだけれども、結局のところPTAの役員さんが対応せざるを得ないんだという、そういう実情があるのですね。その辺、どうしても、だから、PTAの役員さんだけに負担がかかってしまうということ。支援委員会で今頑張ってちゃんとやっているのだよというのは、その形の上では成果をおさめているということになると思うのですが、現状はなかなか非常に大変なものがある。そこら辺の把握ができているのかということ。これからその支援委員会がこのままでいいのかということを含めて、お伺いしたいのですが。


 (「議長……」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 前田議員。自然体験交流センターについて、再度聞きたい部分については、まとめて答えたいというふうにしたいと思うのですが、不可能でしょうか。一つ一つということではなくて……一つ一つですか……。


 (何事か呼ぶ者あり)


○9番(前田敏通君) ああ、そうでしたか。


○議長(阿見英博君) もしできれば、難しければ今のままでもいいですが、もしできるのであれば、今の答弁に対してまとめて幾つかの項目があれば再質問、質問をしていただければと思います。可能な範囲で。


○9番(前田敏通君) わかりました。ちょっと私の認識がちょっと違っていたのかもしれないので、初めてですから。


○議長(阿見英博君) そのような範囲で結構でございます。


○9番(前田敏通君) はい。やり方についてはまたお聞きします。では、できる限り。ということは、全部聞いちゃうということですね。


○議長(阿見英博君) はい。


○9番(前田敏通君) その支援体制について、一つ聞きますね。


 それから、看護師について、養護教員が、私の方もこれはちょっと認識不足だったのですが、養護教員がセンターにはいるんですね。その確認と、この養護教員は夜泊まって、昼も夜も泊まっているという形になる、もちろん当然交替制でやっているのかなと思うのですが、そこら辺をちょっと把握、今度は学校の先生じゃなくて、この養護教員が大変なのではないかなと思うのですが、それについてちょっとお伺いします。


 それから、次に、4泊5日のこの授業時数については、非常に学校の先生は苦労して、私もなかなか勉強して1回でわからなかったので、いろんな先生にお伺いしてやっとこんな表をつくったので、皆さん議員さんの方にも議長の許しを得てお配りしておいたのですが、これだけじゃ本当わかりにくいと思うのですが。これ、ある学校の5学年の教科の時数表です。このパネルは赤字と青字でしているのですが、皆さんのところには経費節減でカラーじゃないので、みんな一緒くたになっています。上から四つ目まで、各教科の合計が765時間、道徳、総合的な学習、それから特殊活動の一部であります学級活動の35時間、これまでの四つがこれは文科省の学習指導要綱に従った、945時間というのはこれは必須です。だから、この数字は動かせません。それから、特別活動の、パネルでいうと青字なのですが、この児童会から学校行事の一番下の勤労生産奉仕まで、この部分が合計で87時間あります。これは学校に任されて学校の裁量でということになっているのですが、しかし、学習指導要領では「適切な授業時間を配当すること」ということにはなっているのですね。では、この児童会から学校行事の最後まで、この数字はどういう数字なのかということなのですが、例えば儀式が12時間、これ年間ですから、全部ね。儀式が12時間、学習指導要領では「学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うこと」と。年間12時間でこれをやりなさいと言っているのですね。その結果どういうことが、この12時間しかとれないのですね。とれないからどうなるかというと、今始業式、終業式は15分でやるそうです。私らが学校へ行っていた、もう古い話ですが、ころは、始業式の日はもう全然勉強しなかったですよね。ところが、もうとにかく時数が足りないので、今始業式、終業式は15分で済ませているそうです。一番下の勤労生産奉仕4時間。これについて、学習指導要領は「勤労・生産・奉仕的行事として勤労の尊さ、生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行いなさい」としても、こう言われているのに4時間しかとれないのです。この4時間、何に当てているかというと、大掃除で終わっちゃうそうです。これ私が今何を言いたいかというと、とにかく今は、先ほども言いましたように、週休5日制に伴って授業時数が足りないのです。それで、この授業時数をどうやりくりするかというのをえらい苦労しているんですね。ですから、先ほど教育長から、指導主事がいてやっているよと軽く答弁あったのですが、なかなかそんな簡単には進まないというのが現状なのです。


 それで、具体的にお伺いしたいのですが、例えばですね、教科を向こうへ行ってやるということですよね。教科をやると言っても、宿泊センターに行って国語をやるという話じゃないというのです。国語や算数といったって、もう子供たちは宿泊ムードになっていますから、そこで国語や算数やったって、もう全然、どれだけ授業の効果が上がるんだということでね、こんな教育はおかしいと言っているのです。だから、もし向こうへ行ってやるのなら、やっぱり理科が中心、まあ、ほかの授業もあると思うのですが、理科が中心で考える。すると、理科を勉強するにしても、当然宿泊センターの周りのことを活用した新たなプログラムを考えて、教科書にないことをやるようなプログラムになるんだと。そうしますと、ここに問題出てくるのですね。向こうで教科の時数はこなせるけれども、実際にやらなければならない理科の勉強というのは厳としてあるわけですよね。例えば5年生、生物とその環境、物質とエネルギー、地球と宇宙、自由研究、これがそれぞれ何時間、何時間、何時間と5年生は割り振られてつくっているのです。この時間を削ることになるわけですよ。それでなくても、今なかなか教科書にあるものを子供たちに教えるのに大変だと、時間が足りないと言っているのに、またそれで、向こうで理科の時間を使っちゃうと、教科の時数はこなせるけれども、やっぱり子供たちに理解させられなくなっちゃうんだと、足りなくなっちゃうんだと。そういう苦労を切々と訴えられました。ですから、この時数は、皆さんのところにお配りしている教科の時数ですが、遠足、集団宿泊というのが16時間とってあります。3日間で1日5時間として15時間使うわけですね。それで、16時間なのですが、先ほど言いましたように準備の時間も含まれるのだと。どこにどう割り振りするのだということなのです。


 それで、だんだんに本当は聞きたかったのですが、これだけ足りない時数の中で、学校に任せて、いや、指導主事がいるから、それで任せて、裁量でやりなさいということになると、現実に時数足りないのですから、今全国で大変問題になっている高等学校の未履修問題にもつながるおそれがないのかということなのです。


 あと、学校に活用を任せるべきと思うのですが、これについても質問します。私が聞いた何人かの教師は、この板荷の自然体験交流センター、大変すばらしい施設だと言っているのですよ。効果的なよい方法を考えて活用したいんだと言っていました。だからこそですね、効果的なよい方法を学校にお任せして、上から、教育委員会から全部、とにかく4泊5日でやりなさいというのではなくて、学校の実情に見合った形で、校長先生初めとして学校にお任せして、よりよい活用方法をとってもらったらいいと思うのです。答弁お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 4点にわたる質問かと思います。


 まず、支援委員会の機能が不十分で、実質的にはPTAにその負担が大きくかかってしまっているのではないかというようなご指摘だと思います。これについては、確かに十分支援委員会が機能しているかということになれば、必ずしもそうではないような状態であるところもあります。学校、地域もあります。しかしながら、そういう方向に向かってですね、支援委員会の機能を充実させていこうというような課題として今取り組んでいるというところでありますし、また合併に伴って、どうしてもおくれてしまった部分があるのですが、粟野地区などについては今年度中にその支援委員会を立ち上げて、19年度には十分足並みをそろえるというような状態に持っていこうというような計画で進めさせていただいております。


 本来ならば、やはりこの施設は、地域と家庭と学校が、子供たちを取り巻いてですね、どういい子供たちを育てていくかというような課題を担った教育施設というふうに我々は考えておりますので、そういう点で、保護者が、余りPTAが、負担かかり過ぎるということは、これは学校の先生に負担がかかり過ぎているというようなことでもあるでしょうし、と同じようにですね、今度は地域では協力なり、行政の支援というか、そういうものも必要だろうというふうになると思いますので、PTA自身が負担が重過ぎるということについては、ぜひPTAの皆さん方も自分たちの子供たちのために参加をしていただいて、泊まってほしいということが願いであります。宿泊体験、親子の体験、親子の対話の時間を確保するとか、そういうような趣旨もあるわけでありまして、そういう点では、すべてのPTA、保護者が泊まれるというようなことではないというのは十分承知の上での話であります。ですから、そういう方については、どんな形で子供たちとあの体験センターの場でかかわりができるか。こういう形なら参加できるというようなことをそれぞれの保護者に考えていただく、取り組んでいただくというような、大きな意味もあるのだろうというふうに思いますので、大変だというような受けとめ方ではなくて、どうやったら自分は参加できるのかというような視点で、その大変さをそれぞれ乗り越えていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。そういう点で行政は、では、その大変さを担うためにどういうふうな手だてが必要かということは十分考えながら、支援の対策を講じていきたいと、このように考えているところでありまして、支援対策委員会の機能充実という視点に立って、今後この18年度の経験を踏まえて改善をしていきたいと、このように考えております。


 それから、看護師の勤務対応の問題、それから看護師さんはどうなのかということですが、勤務時間はですね、午前8時半から夕方の5時まででございまして、夜間等については宿直をしている指導主事、あるいは宿直員、あるいは保護者、地域の人、そういう人のもとで、子供たちに何か起こったならば、緊急な対応が必要な場合には、医療機関に連絡をとるとか、救急車に来てもらうとか、そういうようなことを当然やる体制になっておりますし、看護師の業務は8時半から5時までの、子供たちがあそこを利用しているときにですね、心のケアとか、それからさまざまな医療的な問題も含む保健指導、そういうことで大きな役割を果たしていただいているというふうに思っておりまして、今日まで平成18年度の実施計画の中では大きな問題だというような声は来ていないなと、このように認識をしているところであります。


 さらに、実態なり、そういう問題についてどうなのかということについては、さらに現場の状況を把握しながら、改善すべきことがあるならば改善をしていきたい、このように考えております。


 それから、4泊5日の授業時数の問題等がありましたけれども、本当に学校でやる教科の中身を自然体験センターでさらに上回るものなのかどうかということについては、確かにまだまだ改善しなければならないところがあるのではないかなと、このようには思っておりますけれども、ただ言えることは、現在の教科、学校の教室でやる教科にですね、やはり体験的な教科学習、体験的な国語学習ですね、例えば理科でも体験的な理科の学習、そういうものを踏まえて、教科を、プログラムを組んでいくと、開発していくというような課題を抱えた施設ではないのかなと、こんなふうに思いまして、そういう点で随分改善工夫されてきたプログラムが開発されていると、このように思っております。それで十分かと言われれば、まだまだ改善の余地はあるなと、このようには思っております。


 それで、授業時数のことですけれども、一つの例になってしまいますが、今年実施4泊5日で実施された北小学校の例ですと、教科学習で13時間配置されました。それから、総合学習で11時間配置されました。それから、特別活動で8時間配置されまして、4泊5日の中でそれだけの時間数を確保したというか、クリアしたというか、消化したというか、そういうふうなプログラムが実施されまして、合計で33時間。議員のお示しになられた小学校5年の年間時数945時間の中の33時間は、あの体験学習の中でクリアしたというふうに確認しております。そのほかの学校についても、それ同等の、4泊5日やれば、大体そのくらいの時間は学校でやったと同じ時数を確保しているということでありまして、心配はないのではないかなと、こんなふうに思うところでございます。


 それから、もう一つ、学校に任せてはどうかと。学校の選択に、どうぞご利用してくださいというスタンスであるべきではないかというようなご指摘かもしれませんけれども、今日の子供たちが抱えている教育環境の条件を考えるならば、鹿沼市の将来を担う子供たちにですね、やはりかくあるべきというような思いで、市民の皆さんと教育行政に携わる者が、あるいは学校の先生方が一緒になって、中身をつくっていかなければならないだろうというのが、今日の教育の課題なのではないかなと、このように考えておりまして、そういう点で、今日の子供たちの状況を改革していく、そういうためにあの施設がつくられ、そして4泊5日という線が基本方針としてですね、これは時間をかけていろんな末に定まってきた日数でございます。それから、小学校5年、中学校1年というのも、それぞれに理由のきちっとある設定の仕方で18年度に至ったというような状況でございまして、私は、それは、じゃ、どうぞ学校の好きなようにと言っていいかどうか語弊がありますけれども、学校の自由な選択でやっていいんですよということになってしまうと、やはり子供たちに対してこうあってほしいというような願いが十分果たせるのかどうか、あるいは今日の子供たちを取り巻く教育・家庭環境、そういうものが改善できるのかどうかということになると、やはり一定のこういう合意のもとで、教育者と、親と、そして行政が一体になってですね、やっぱり合意した上でやっていこうというようなことでありまして、決して押しつけるとか、そういうものではないということだけはご理解いただきたいなと、このように思っているところであります。実質的にいろんな効果が出てきているということをかんがみてみるならば、これで行こうというように決めたことの結果が、少しずつではありますが、出てきております。これからますます出てくるのではないかと、このように思いますので、ぜひその結果を見ていただきながら、評価をしていただきたいなと、このように思うところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 看護師の問題については、私の質問の仕方が悪かったのかもしれないのですが、一番大変なのは夜なんですよね。夜、センターに欲しいのだということなのですね。今の答弁ですと、やっぱり夜はいないわけです、だれもね。養護教員の方も夜はいないということで、その辺を何とかしていただけないのかということなのです。これについて、検討していただきたいと思うのですが、もう一回これも答弁をお願いします。


 それから、時数は心配ないという答弁だったのですが、数字ですから、割り振れば幾らでも割り振れちゃうんですね。だから、私は心配なのです。そういうふうに時数をこっちへ持ってきちゃえばやったことになっちゃうわけですから、当然そこに子供さんいるわけですからね。でも、その問題の弊害があるのですよというのを先ほど私は言ったつもりなのです。こういう教科がおくれちゃいますよとか。だから、つじつま合わせじゃないかと思ってしまうんですね。この数字や、各教科は13時間当てていますよ、総合的な学習はここに当てていますよと。だったら、文科省の言う集団宿泊ということ、わざわざこれをとりなさいと、特別活動でとりなさいと言っていることと、教科とわざわざ別にしていることはどういうことなのか。だから、そういう数字でつじつま合わせちゃうと、何か本当、言葉が過ぎるかもしれないのですが、未履修問題にもつながっていっちゃうんじゃないかなという心配があるのですよ。そこら辺のコメント、答弁がないのですね。ただ心配ないというだけで。そこら辺どうなのですかということ、本当に私は心配しているのです。


 もう一つ、最後に肝心な点なのですが、いつかも私は西山教育長時代に質問したことあるのですが、教育課程の編成権というのは学校にあるのですね、校長先生に。そこのところ、これはもう鹿沼市小中学校の管理運営に関する規則の中で第4条できちっと明確に示されているのです。教育課程の編成、「学校の教育課程は、法令及び学習指導要領の定める基準により、校長が編成する」、これは鹿沼市の小中学校管理運営に関する規則です。ですから、校長が教育課程の編成をする。当然ですよね。答弁お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 未履修の問題になるのではないかというご心配、あるいは看護師の夜間いないではないかという問題でご指摘もありました。それから、教育カリキュラムの編成権、教育の独立性みたいな骨格にかかわる問題だろうというふうに思いますけれども、3点についてご質問があったというふうに受けとめます。


 何度も申しますようにですね、未履修問題には絶対ならない。これは学校の先生方と専門の指導主事が協議の上で実施しているわけでありまして、学校のカリキュラムの編成権を犯すことではないというふうに私は理解をしております。


 それから、夜看護師がいないという問題については、確かに我々も、この宿泊体験を各学校にお願いするような形で受け入れてきている経過の中では、例えば小学校5年生になって、1クラスに夜尿の子が5人もいるというような実態を聞きまして、驚いたのは事実であります。そういうことで、その子を抱えた担任の先生は、それが保護者もなかなか泊まってもらえない。本来ならば保護者に夜は起こしてもらって、家でもやっているわけですから、何でセンターに宿泊に来ていただけないのかという疑問はあります。ただ、それが来てしまうと、子供が夜尿しているということがわかっちゃうんですね、ほかの子供たちに。そういう苦労もあって、なかなか、やっぱり学校の担任の先生だけには見てもらいたいというようなこともあります。ですから、担任の先生は、大変だからというよりも、使命感を持って、私でなくてはどうしてもだめなんだと。子供が言うことを聞かないというか、納得してくれないというようなこともあります。そんなことで、どうしても担任の先生に、夜心配だから泊まってほしい。親は何とも泊まれないというような状況の中でですね、指導主事がいるから任せてくれと言っても、いやあ、任せられないんだという事情があるということは、我々も見えてきたというか、わかってきた、一つの大事な実践の成果というか、効果だったのではないかなと、こんなふうに思います。そういう点で、子供たちが夜、外で、5年生になって外でほかの人たちと一緒に泊まれないということ自身問題だと思うのですよ。そういうことで、教科の学習も大事だけれども、やっぱりそれはひとり立ちしていくためには、そういうものが克服されなければ、立派な社会人として形成されることにはやっぱり欠けているのではないか。知識や技術ですか、そういうものだけが身についていって、社会生活になって立派な活動ができるのかということになると、やはり欠けている部分ではないのかなと、そんなふうに思えてなりません。そんなことなので、ぜひ夜間、そこに問題として出てきたのは、夜尿の子供たちについては、お母さんに泊まってほしいと。だけど、どうしても泊まれないのだったら、センターの職員に任せてほしい。どうしてもだめだったら、先生が我慢して頑張ってくれているわけですよね。そうなってくると、先生は4日連続で泊まるというのはこれは本当に厳しい話ですし、家庭崩壊にもつながる問題にも発展するというふうにも考えなきゃなりません。そういう点で、何とか、では、その先生には2晩を限度にして必ずもう家へ帰ってくれというような形で、代替のサポートの先生に来ていただくと。学校の中の先生だったら、やっぱり子供が大事なのですね。そういうこともあります。そんなことで、何とか先生に来ていただきたいというような体制をとって、4泊が実現できるようにやってきたということですが、これ4泊やらなかったら、4泊ということがなかったら、そういうことがわかってこないのです。修学旅行、2泊3日でずっとやってきていますからね。そういうことで、確かにいろんな問題があるということがわかってきた。しかし、それがどこにどうやったら体験できるのかということも見えてきたというようなことで、そこが私、この事業の大きな成果ではないかなと、こんなふうにも思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいなと思っております。


 また、基本的にカリキュラムの編成権は学校にあると、これは私もそのとおりだというふうに思いますが、今度のこの自然体験交流センターには、先生の資格のある主事、そういう専門の指導の先生が研究をしながら、指導主事をしてですね、そのカリキュラム編成のお手伝いをさせていただいているというふうに私は言えるのだろうというふうに思います。あくまでもこの教科にはこういうプログラムがありますよと、しかも、これはきちっと教科としてカウントできます中身ですというようなことをお勧めしているわけでありますから、編成権を侵すということにはならないというふうに思っております。あくまでこれは協議の上で学校に選択をしていただいていると、カリキュラムの内容をですね。ですから、学校の方でつくってくるのでしたら、それはそれで結構なのですよ。学校でつくってきて、これでやるんだと。ちゃんとこれは大事であるというのでしたら、それはそれで大いに結構なことなことなのですが、やはりなかなか、体験センターでの宿泊を伴うというものについては、教室のようなわけにはいかない部分があるのだろうと思うのです。そういうことで、それを克服するために、一生懸命指導主事が頑張ってプログラム開発をして、案としてですね、メニューとして、提案できるような体制になってきているというふうに言えると思いますし、もう一つ、例えば夜間の授業ですね。夜間宿泊でいろいろ授業やれます。消灯時間は10時ですけれども、夜、例えば夕方、食事後何かやるとかということになると、これも授業時数にカウントできます。そうなんですね。そういう点では、むしろゆとりを生み出すことができるというふうにも言えると思います。そういう活用の仕方をぜひお考えいただければありがたいなと、このように思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 教育課程の編成権の質問で、私の質問の意味がよく伝わらなかったようなのですが、この4泊5日の宿泊学習をどうするかということの教育課程の編成に当たると私は思っているのです。現場の先生方の考えもそうです。そういうことなのです。そのことなのです。これをどうするかという編成権が各学校にあるのではないですかと質問しているのです。答弁お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育委員会に指導主事もおります。それから、センターにも指導主事おりますけれども、そういう先生方は、そういう内容を指導する立場でございまして、そういう先生が開発したプログラムがどうして編成権を侵すことになるのか、私はちょっと理解できないのですけどね。いずれにしても、ずっとこの間、何年かかけて議論してきた経過があるという話は私も聞いております。そして、いよいよ学校と、行政も含めてでしょうが、教育行政と学校とが議論の上で、4泊5日で小学校5年生、中学校1年生でやってみようと、やろうということになって、それが教育委員会の基本方針として確認されてきたというようなことでございまして、そのことが編成権を無視することになる、ならないだろうという議論は、ちょっと理解できないところだと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) なかなか私の質問の意味がわかってもらえなくて残念なのですが、どういうふうに聞いたらいいのかな……。まず、やっぱり問題は、一つ気になった点は、各学校と協議の上でという言葉が何回も出てきています。ただ、いろいろと、これは1人の先生じゃなくていろいろ聞いてみますと、やっぱりなかなかそういう状況の協議が開かれなかったということを聞いているのですね。どうしても4泊5日先行で何とかやってほしいという形で、本当に民主的にその協議が開かれて、本当に学校の意見が反映されて決まったのであればいいのですが、水かけ論になっちゃうので、今回はこのとおりで、とにかく学校が大変だということは理解していただけたと思うので、これからもさらに学校の先生の立場、保護者の立場を、そして何よりも子供の立場を考えていただいて、そういう施策を進めていただくことを要望して、これ以後の質問は次回に回します。


 では、学校図書室について伺います。近年子供の活字離れ、国語力の低下等が指摘されております。この背景には、もちろんパソコンとか、携帯電話といった情報エリアのはんらんが子供の生活にまで浸透して、またテレビゲームとか、子供幼児期からの学習塾、こういったものが本来子供が持っている考え方、生きていく力をどんどんなくしていると、こう言われているわけです。逆に読書の好きな子供は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、考える力、想像力や、もう一つの創造力、要するに思いめぐらす「想像力」とつくり出す「創造力」ですね、この二つの「そうぞうりょく」が育ち、さらには心豊かな人間に育つと言われております。子供にとっての読書が人格豊かな人間をつくる上で欠かすことのできないものであることは、言うまでもないわけであります。


 しかし、鹿沼市において、学校図書室のない学校が2校あるということがわかりました。早急に設置すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 加えて、図書館司書も配置すべきと思いますので、答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校図書室についての質問にお答えいたします。


 まず、図書室がない学校があり、早急に設置すべきについてありますが、図書室は、学校建設に当たり、文部科学省省令に基づき、全小中学校に設置してまいりました。しかし、コンピューター教室や中学校35人学級の設置に伴い、その設置に見合う面積の余裕教室等がなく、やむを得ず図書室を転用したため、従来の図書室がない学校が出てまいりました。その対応策として、他の部屋やオープンスペースを利用するなど、多少の不便はおかけしておりますが、図書室の機能は果たされているものと考えております。早急に設置すべきとのご質問でございますが、児童数の推移を見ながら、普通教室や個別支援学級の増などで長期的な教室不足となった場合には、図書室も含め、検討いたします。


 次に、学校図書館司書の配置についてでありますが、図書の受け入れ業務や貸し出し業務、調べ学習の助言や子供の読書ニーズに応じた書籍選定、子どもの読書を促す工夫をするなど、学校図書館司書の専門家としての役割は大きく、その教育効果も期待できるものと考えております。司書の配置については、現在策定している「子ども読書活動推進計画」の学校図書館の整備等の中で、市立図書館との連携や図書館有償ボランティアとの協力などにより、学校図書館司書の機能を位置づけることに努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 図書室はないけれども、機能はあるんだと。当たり前ですよね。当たり前というのは、図書室がないから本はどこかへやっちゃうということはあり得ないわけでね。廊下に置いてあるのですよ。廊下に置いた図書が、図書館法でいう図書室に当たるんですか。これ、もう本当に大問題だと思うのですね。現状2校は図書室ないのですが、この2校のほかに、パソコン室やらランチルームやら被服室やらと兼用しているという学校が6校あります。全部、私は見てきました。この兼用の中で、特にひどいところは、まあ、ひどいと言ったら余り言葉よくないですが、机の上を全部パソコンが占領しています。回りに図書が置いてあるだけです。もう図書室としての機能はこれでは果たせません。いわゆる書庫ですよね、本を置いてあるというだけです。ですから、これもないに等しいのですね。そういう現状、この6校と2校、現状、実態調査はできているのですか。まず、そのことをお伺いします。それに対して、本当に機能があるからいいんだという答弁でいいのか、お伺いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 図書室のない学校とか、図書室が他のコンピューター室などとの併用になっているところなどについての実態はどう把握しているのかというような質問だと思いますが、ご指摘のように、図書室のない状態にある学校は南摩小1校であります。そして、コンピューター室との併用になっている学校が4校ございます。加園小、久我小、西大芦小、南押原小ということになりまして、これはコンピューター室と併用でございますけれども、オープンスペースなどに本を並べて開架図書を置いているというような状態がなされております。それから、これは小学校でございますが、中学校におきましては、他の部屋を使用しているという状態の学校がございます。それは、例えば北押原中では、礼法室を図書室に転用しているというような状態、それから南摩中においては、被服室を使用しているというような状態でございます。


 以上が鹿沼市内の小中学校の図書室の現状でございます。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) いや、それは私が調べてわかっているんですよ。だから、それを見て、本当に機能があるんだから大丈夫だという、思っているのか、教育長が。そこのところをお聞きしたつもりだったのですが。お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 何とかしたいと思っております。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) では、図書室設置に期待して、前向きに検討していただくということでよろしいですね。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) ただいま作成中の子どもの読書活動推進計画の中で、きちっとそれを位置づけてですね、整備していく方向で進めていきたいというと同時に、やはりそこにかかわる人的スタッフというのですか、それをどうやったら配置していけるのかどうか、これについても議論を重ねているところであります。そういう方向で、子供たちにぜひ望ましい本をどんどん読んでもらうような環境をつくっていきたいというふうに思いますし、それが我々の責務であろうというふうに思っております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 次の質問に移ります。教育長にばかり答弁なので、よろしくお願いします。


 次、「不審者追放」ののぼり旗についてです。こののぼり旗につきましては、前の議会で芳田議員が質問したものでありますけれども、この旗の問題の第1は、「不審者」というのはだれを指すのかということです。この内容が明確でないために、人を外見で判断することになり、服装、障害者、外国人に対して、差別偏見を増長していく結果になるという問題であります。


 第2の問題は、不審者追放の動きが進むと、住民同士監視し合うことになり、地域全体が息苦しくなっていきます。さらには、子供を守ろうということから出発したわけだったにもかかわらず、この監視がひとり歩きして、管理とか監視の目を強めることにつながります。子供は、本来いたずらや悪さをしながら成長していくものです。周りの大人たちがそれを受けとめるためには、管理とか監視ではなくて、子供と大人が顔なじみの関係ができていないと難しい。子供の顔を知っていれば、いたずらされても、受けとめ方が違うのだというようなことを早稲田大学の増山教授が不審者の旗についてコメントしたこと、これは前回も芳田議員が紹介したかと思うのですが、こういうことを言っておられました。そのためには、日ごろから大人と子供がふれあい、一緒に楽しみ合える地域社会をつくっていくことこそ大事なのだということだと思います。そういった意味で、この「不審者追放」、どうも子育ての流れに逆行しているのかなというふうな感じを受けますので、前の議会で教育長は撤去を助言するというような答弁があったかと思うのですが、まだこの旗は見られるのです。早い対応をお願いしたいと思うのですが、どんな指導を助言しているのか、お伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 「不審者追放」ののぼり旗についての質問にお答えいたします。


 まず、撤去の指導についてでありますが、「不審者追放」ののぼり旗については、作製主体である鹿沼市PTA連絡協議会に対して、適切な表現を検討していただきたい旨助言をしてきたところであります。


 のぼり旗については、鹿沼市PTA連絡協議会が旧今市市大沢小事件にいち早く対応し、主体的に作製していただいたものであることから、十分連携を図りながら、文言の変更も含め、更新するよう、助言をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 助言しているということですが、まだ実際に旗が残っていますので、重ねて適切な助言をするよう要望して、これは終わりにします。


 環境問題に移ります。上奈良部、下奈良部、南上野の地下水汚染についての問題ですが、この問題は、ことしの7月に住民の自主的な検査によって汚染がわかり、その後県が調査した結果、上奈良部、下奈良部、南上野及び茂呂の一部で汚染が確認されたと、こういう報道でした。トリクロロエチレン、硝酸窒素、亜硝酸窒素が検出されたというものであります。報道によると、検査箇所が50か所、そのうち19か所が汚染されていたということですが、本当にこの地域の住民は大変心配しております。一刻も早い対応策をとらなければならない。行政としてのそれが責任であると思います。


 まず、第1の質問ですが、今回の県の調査で水質汚染がわかった地域、この地域、本当に皆さん心配しているので、希望するすべての家の水質検査、市負担ですべきと思いますが、お聞きします。


 2番目、この地域のすべての世帯に水道管を早急に布設すべきと思いますが、議員全員協議会で、これはことし補正予算で一部、それから来年度の予算での予定があるということの説明を受けました。これが決まれば、この地域のすべての家にこれが対応できるのか、そのことをお伺いしたいと思います。


 3番目に、50か所検査したということでありますが、私ら、どこからどこまでを検査して、どこまでが安全でどこまでが危険なのか、よくわからないわけです。地域の住民も、特に近くに住んでいる住民は心配しているわけですね。ですから、もう少し広い地域も検査すべきではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。


 最後に、何といってもこの汚染源はまだわからないわけですから、これを特定すべきと思います。答弁お願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 水質汚染についての質問のうち、水質を市負担で検査すべきについてお答えします。


 飲用井戸等の管理、水質検査については、国及び県が飲用井戸等衛生対策要領を定めており、この中で、設置者等が実施することになっております。したがいまして、検査を希望する場合、要領に基づき、自己負担で実施していただきたいと考えております。


 次に、県が調査した以外の地域の検査についてでありますが、県の調査は、7町内50か所にわたり実施し、その中の3町内17か所で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が、1町内3か所でトリクロロエチレンが、環境基準を超えて検出されたものであります。範囲については、発見地点を含めたおよそ8平方キロメートルの範囲について実施しましたので、その地域外についての調査は現時点での予定はありません。


 次に、汚染源の特定についてでありますが、汚染が確認されたのは硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素とトリクロロエチレンの2項目であります。17か所で検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染の要因は、家畜排せつ物の不適正処理や過剰施肥などと言われており、県では、汚染源の特定は難しいとのことであります。また、3か所で検出されたトリクロロエチレンは、揮発性有機塩素系溶剤の一種で、ドライクリーニングの染み抜き、金属機械等の脱脂洗浄等に使われている物質であります。県が周辺の工場、事業所の調査をしましたが、使用している事業所がなく、特定できなかったと聞いております。引き続き汚染源を特定すべく県へ要請するとともに、市としても、情報収集等に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水質汚染についての質問のうち、水道管を布設すると、地区すべての家に対応できるかについてお答えいたします。


 水道事業は、市民の健康を守り、安全で安定した水道水を供給することを目的としております。今回の地下水汚染への対応策としては、当該地区への配水管を布設して水道水を利用していただくことを急務と判断いたしまして、地区内全戸186世帯を給水可能とするため、全体延長約12.4キロメートルの配水管の布設を、今年度一部実施見込みを含めまして、来年度末、平成20年3月までに完了させたいと考えております。


 なお、これらを盛り込んだ平成19年度予算案を3月議会に提案したいと準備を進めております。あわせて、地区内に施工の漏れがないよう確認するとともに、使用していただかなければ目的が達成できないことから、配水管が整備されたときには、速やかに接続していただくよう、現在関係自治会長を通じ、配水管布設要望書の取りまとめをお願いしております。


 さらに、工事の発注にあわせ、地域の住民の皆様方へ水道工事のお知らせを行う際、引き込みが可能になる時期や方法を周知し、加入促進を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 調査は個人負担でやってくれということなのですが、これは緊急事態なのですよね。それで、本当にみんな心配しています。鹿沼市は環境宣言もして、しかも環境基本条例もつくっております。この条例の中にも、「環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということがあります。これは4条です。それから、22条には、「環境の状況を把握するため、公害及び自然環境及び生活環境に関する調査及び研究等を実施しなければならない」ということもうたってあります。もう本当に市民が心配している、これ緊急事態ですから、ぜひともこれは市負担でですね、大した、予算的規模はさほど大変な金額がかかるものではないと思うので、ぜひともこれは市負担で検査をしていただきたいと思うのですが、これは再度答弁をお願いします。


 次が、今質問の順番でいきますと、水道管の布設ですが、186世帯すべて対応できると。これはいわゆる宅内1メートルまでオーケーということになるのですかね。そのことをお伺いしたいのと、この186世帯というのがどこまでなのか。そのぎりぎり、私のところ心配だけれども、この186世帯に入っているのかどうかというのがね。今回の汚染の地域ということで町名で区別しているのか、どこまで対応できるのか。例えば、具体的な話で、議員全員協議会でいただいたこの中の布設しますよという地図から、線引きから外れている、ちょっとだけ外れていて、市道があって、そこには水道が既にもう来ているのですね。ところが、やっぱり100メートル2軒というこの規定にちょっと合わないために、水道を引きたくてもえらいお金かかると。そういった場合に、もう地域としては本当に近くなものですから心配しているわけですね。私のところだって水道引きたいと。でも、引くとなれば、やっぱりかなりのお金がかかる。この186世帯というのがどこからどこまでなのか。そういう近くまで水道が来ているのだから、この際、もう汚染があったわけですから、この100メートル2軒という規定も少し今回に限っては緩めていただいて、水道が何とか引けるようにしていただきたいと思うのですが、そのことをお伺いします。


 あとですね、汚染源の特定の件ですが、実はもう皆さん知っていると思うのですが、この近所の住民が、私もちょっとこの件で何軒か話を聞きに何日かに分けて回ったんです。すると、もうかなり何年か前の話になるのですが、産廃らしきものが、それもかなりの量、捨てられていたという市民の声が複数あるのですね。ちょっと私が知らない人のところへ聞きに行っただけでも、ぼんぼんこの話が出てくるのです。住民はそれを心配しているのですね。あそこに何が入っているかわからないと。これだけ住民が心配しているわけですから、こういう話がありました。具体的にはですね、この産廃らしきものが運ばれていたときというのは、その箇所、ある箇所なのですが、千葉ナンバーのダンプカーが積載物を捨てるために朝から何十台と列をつくって待っていたというのです。そのときには、県の職員か市の職員かはわからないが、行政の職員らしい人も見に来ていたという、こういう言葉まであるのですね。こういう情報を、私本当、何軒か回っただけでどんどん出てきているのに、これ市の方はこういう情報というのは知らなかったのかどうか。そこのところをお伺いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、お答えします。


 まず、調査を地域でやれという話ですが、その前に、今回の汚染の関係につきまして調査をやったことの内容について、ちょっとご説明を差し上げたいと思います。


 今回の調査は、先ほどの質問にもございましたように、上奈良部町の市民が7月に自主的に実施した井戸水の検査の結果、トリクロロエチレンと硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準を上回る水質汚染が確認されたということが、所管である県の県西健康センターの方へ通報がありまして、これに基づきまして、栃木県地下水汚染対策要領というのがございます。これに基づきまして、地下水汚染の生じている地区を把握するために、県西健康福祉センターを主体として、市が協力して実施したものでございます。


 調査は、地下水汚染対策の手引に基づきまして、最初に汚染が判明した地点を中心として、地下水の流れると思われる方向におおむね4キロメートル、南北ですね、幅、東西ですが、2キロメートルの範囲を、250メートル四方のメッシュに区分しまして、採取可能な井戸を選択して、その結果45か所で実施いたしました。この調査では、最初の井戸以外は、トリクロロエチレンによる汚染井戸が検出されておりません。そのため、最初に判明した地点を含む近辺5か所で再度追加をしまして再調査をしましたところ、最初に発見されたところのごく近隣の2か所でトリクロロエチレンの環境基準を上回る水質汚染が確認されたということでございます。この結果につきましては、調査協力者へは通知をいたしました。それで、汚染された井戸の設置者には、対策を講じるように指導するとともに、該当する自治会の3自治会には、全世帯に周知文書を配布して注意を促しました。


 それで、この汚染による健康被害でございますが、地域住民の方から健康被害があったという申し出は、現在のところございません。


 それから、トリクロロエチレンと亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素のことにちょっと触れたいと思うのですが、トリクロロエチレンは、発がん性が疑われている。しかし、国内外で認証事例は1件もございません。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、多量に摂取した場合、特に乳幼児に対して、メトヘモグロビン血症を引き起こすとされておりますが、国内の臨床事例は1件であるというふうに聞いております。


 当該箇所でトリクロロエチレンが3か所ほど検出されましたが、これの環境基準が1リットル当たり0.03ミリグラムで、最高で0.052、1リットルにですね、0.052ミリグラム検出されております。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、17か所、これは重複しているところがございますので、数が先ほどの数とは違いがございますが、1リットル当たり23ミリグラム。これにつきましては、基準が1リットル10ミリグラム以下という基準でございます。


 トリクロロエチレンは、世界保健機構では、体重70キログラムの人が毎日2リットル、70年間飲んだときに、10万人に1人のがんが発生する値を1リットル0.07ミリグラムとしております。したがって、今回の場合、最高で0.052ミリグラムであったことから、発生すると定めております発生値よりも低い値でございました。このトリクロロエチレンは揮発性でございますから、煮沸すると蒸発してしまう。それで、飲用に供する場合は煮沸をしてくださいという指導をしております。


 それから、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、硝酸塩または亜硝酸塩として含まれる窒素のことです。土壌や水、植物中に広く存在しておりますが、多量に含まれている要因は、家畜排せつ物の不適正処理、あるいは過剰施肥等によるものと言われています。人が多量に摂取した場合、一部が亜硝酸性窒素に還元されて体内に吸収され、血の中、血中でヘモグロビンと結合して酸素運搬能力のないメトヘモグロビンとなり、その割合が高くなると、チアノーゼ症状、体内の酸欠状態を引き起こして、皮膚及び粘膜が青味を帯びた状態だそうですが、を引き起こすと。それで、硝酸性……この細菌につきましてはですね、酸性の条件のもとでは活動が抑制されるため、胃酸のpHが2から3である大人はほとんど起こらない。しかし、乳幼児は、胃酸の分泌が少ないため、この亜硝酸性窒素を生成しやすいと言われております。ちなみに、我が国の医療機関では、粉ミルクを与える場合、市販の水や蒸留水を使用するように、井戸水は使うなという指導をしているようです。これも先ほどお話ししましたように、基準は1リットル当たり10ミリグラム以下ですが、これは水道水や地下水だけでなくて、河川や、あるいは公共用水域にも同じ環境基準が設けられております。これも世界保健機構が定めた安全基準でございますが、1日当たり体重1キログラムにつき硝酸性窒素3.5ミリグラムです。先ほど……


 (何事か呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 簡明にということです。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) はい。先ほど、みんなが心配しているという話ですので、ちょっと実態の方をお話しさせていただいた……


 (「大してわからない」と呼ぶ者あり)


○環境対策部長(宇賀神正雄君) はい。


 これをですね、体重70キログラムの人が毎日2リットル飲んだとしての場合の濃度は、リットル当たり123ミリグラムになります。今回の場合、最高でリットル当たり23ミリグラムですから、毎日10リットルを飲むと基準を超えるという状況です。このことでも、対象住民からは異状を訴えられたケースはございません。


 それで、この対応策としましては、トリクロロエチレンとは逆に、煮沸すると濃度が高くなりますので、上水道の接続や浄水機による設置で除却をしていただきたいということでございます。


 それでですね、調査の方ですが、そのような状況で、実は調査は西茂呂地内から、北は西茂呂の南の端から、南は大和田橋から鹿沼カントリークラブの入り口、東は花木センター西から、西は黒川左岸の範囲にある7町内の全部または一部の区域を実施しまして、先ほどお話ししましたように、250メートルメッシュに1か所ずつ、それで選定いたしまして行った結果、先ほどの状況になったわけです。


 それで、そういう状況でございまして、その以外に広がりがなかったということでございますので、今後検出されたところの定期的な定点観測と、それから汚染されない地下水が流れていくと思われるところのモニタリング調査は実施していきますが、該当地区の近隣の水質検査を市で自費で行うというようなことは、以上のような背景がありますので、現在のところ考えておりません。


 それから、汚染源のことなのですが、汚染源につきましては、実はこの公害の関係、点検7項目がございますが、このうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下については、県が主体性を持って行う。市は、騒音、震動、悪臭というこの3項目について主体性を持って行うということになっておりまして、これは県が主体性を持って行っております。それで、県には汚染井戸周辺地区調査、これの方法というのがございます。


 (「土壌調査」と呼ぶ者あり)


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 土壌調査、はい。発生源調査の方法で、まず聞き取り調査を行います。工場や事業所を調査等により、工場、事業所の汚染物質の使用履歴等を調査します。それから、立入検査、これは公害関係法令に基づく特定工場や事業所について、法令に基づき立入検査を実施します。そして、特定施設等の維持管理、排水の状況などを確認します。このことにつきましては、先ほどトリクロロエチレンについては、使用がなかったから、発生源は特定できなかったということになりますが、今のご指摘の土壌調査でございますが、土壌調査につきましては、工場や事業所の了解を得た上、あるいは所有者の了解を得た上で、土壌調査を実施することになります。それで、聞き取り調査及び立入検査の結果をもとに、土壌を採取して行うということでございますが、私どももですね、そういう情報は収集いたしまして県の方へお届けしていますし、県の方も汚染源の特定ということを非常に重きを置いておりますが、いかんせん、民地の場合、所有者の同意やら、あるいはその検査方法については土地所有者の負担というようなこともございますので、理解と協力がないと、なかなか難しいということがございます。


 それから、今言われたようなうわさというのはございますが、うわさで動くわけにいきませんが、そういう情報をどんどん収集いたしまして、汚染源を特定してまいりたいということを県の方へお伝えいたしますし、私どもも、あわせて協力をしていくというふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時20分といたします。


 (午後 3時04分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時20分)


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 水質汚染についての再質問のうち、水道に関するご質問にお答えさせていただきます。


 2件、質問についてはあったかと思います。


 まず1点目の、宅内の引き込みまで工事してもらえるのかということでございますが、水道管、給水管の布設につきましては、市道上を原則として布設してまいります。したがいまして、給水管からの自宅までへの引き込みについては、各個人が指定店と直接契約を結んで引き込んでいただくことになります。その後の管理でございますが、管理については、市の方で行わせていただくということになっております。


 次に、2点目の汚染地区に隣接した住宅への配水管の布設でございますが、今回調査をいたしまして、50ポイントでやらせていただいた部分のかなり範囲を広げた形で給水管の布設エリアを設定しております。したがいまして、議員ご指摘のご自宅についても、そのエリアに含まれているのではないかと思われますが、それについては、先ほども答弁申し上げましたように、施工漏れがないように自治会長を通じて今要望書をお願いしている。その中で要望をしていただくことによって、漏れは十分に防げるかなというふうに思っております。要望書が出た時点でですね、それらを私どもも十分要望世帯を精査していただきまして、最終的な配水管の布設箇所を決定させていきたいというふうに考えておりますので、お知り合いの方がございまして、そういうことがありましたらば、現在取りまとめを行っているときでございますので、議員の方からもその要望書に署名していただくようにお勧めいただければ、ありがたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 先ほど宇賀神部長の方から長々と答弁いただいたのですが、病気の発生の確率が低いから安心なんだよというような答弁だったかと思うのですが、低いのは当たり前で、高かったら大変なことなんですね。そうはいっても、低いとはいっても、危険だからこそ汚染物質に指定されているわけですよ。何も自然界から出てくる物質じゃないわけですね。何らかの原因があって出てきたわけですから。そして、もう一つ、それに関しては、病気の発生率が低いから安心だよということにはならないのですね。本当に切々と私に言った住民の方は、私なんかもう年だからいいんだよと。やっぱり心配なのは小さい子供や孫なんだよと。これが、だんだん、だんだん、何年も何年もこれから生きていくわけですから、これからの長い人生の間にですね、長い間少しずつでもそういう汚染物質を吸収することによってどうなっちゃうんだと。わからないんですね。だから、発生率が低いから安心なんだということではないと思うのです。わからないからこそ、だからこそ、検査もしてもらいたい、汚染源も特定してもらいたいという声がどんどん出てくると思うのです。そういった意味で、やっぱり汚染物質が出た以上は、本当にこれ自然界から出てくる物質じゃないわけですから、市の責任で水を調査するというのはこれ当然なことだと思いますので、もう一度それは考えて答弁をお願いしたいのと、それから、先ほどダンプカーが何台も何台も運んできた場所があると。このことについて、知っていたのかという質問に対して、何か知っていたような、いないような、はっきりしない答弁だったのですが、うわさだからどうのこうのということの答弁あったかと思うのですが、うわさもやっぱり情報源の大事な一つだと思います。それが単なるうわさであればそれにこしたことないわけでありまして、近所の住民は本当、先ほども言いました、繰り返しになりますけれども、もうみんながその場所を指さしているんですよね。そういう情報をもっときちんと調査、まずはね、県の仕事だと言いながらも、まずは鹿沼市で起きていることですから、鹿沼市の行政として、これは本当にうわさなのかどうなのかという調査は今までやってこなかったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。


 もう一つあります。水道なのですが、やっぱり汚染が発覚したわけですから、今回特例でですね、この地域内に入っていても、やっぱり自宅に水道を引くのには何百万という単位のお金がかかってしまうなんてことがあったのではね、やっぱり問題の解決にならないと思うので、今回特例をもってでも各家庭に水道が引けるように、それほど大きな負担でなくてですね、そういう施策をお願いしたいと思うのですが、その件とあわせてお願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、質問にお答えします。


 発生率が低いから安心だと私は申し上げたつもりはございませんで、実態はこうだったということを正確に知っていただくことが、今後の対策を講じるために必要なことですので、こういう実態ですよというふうに述べたつもりでございます。


 ということで、県ともよく連絡をとり合いながら、水質検査の件については今後検討はしたいと思いますが、とりあえずは定点観測、定期観測ですね、モニタリング調査で、当面は今後の推移を見きわめたいというふうに考えております。


 それから、ダンプカーの件で調査したのかというような話ですが、実は私どもの土砂条例、あるいは最終処分場、不法投棄、これらについての規制といいますか、そういう許可案件というか、こういうのがございます。これらを把握しております。それで、ダンプカーの件につきましては、数年前といいますから、数年前ですと、何年なのか、もっと具体的な細かい話をですね、突き詰めないと……はい、率直に申し上げまして、あそこについてはかなり鹿沼土を掘ったりですね、そういうことがございます。ですから、そういう個別案件については、もし議員がそういう情報をお持ちでしたら、後で私どもの方へよく情報を教えていただければというふうに思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 特例で水道が引けるような施策は考えられないかとのご質問かと思います。


 地下水の汚染や枯渇など、他の地区でも要望はかなり出ていた経過もございます。水道管を布設した場合に、この場合も助成は一切出さずに、本人の負担でやってきた経過がございます。本地区につきましても、他地区同様、かかる費用につきましては助成することなく、各個人の負担でお願いをいたしたいなというふうに考えております。今回につきましては、まず整備を、私どもの方で給水管の整備を全地区にさせていただく。これを最優先させていただくことでご理解をいただきたいと思います。


 なお、費用の点で、議員何百万とおっしゃられていますが、現在私どもの方でいただいております加入金につきましては、13ミリで6万3,000円、それから量水器20ミリで14万1,750円と、それから宅内工事ですと、1メートル当たり三、四千円、それから道路分につきましては、5万から10万円ぐらいで仕上がるということで、かなり近くの市道に管が布設されるということで、費用的にはかなり小額といいますか、負担にはなりますけれども、今後の長いこの地域での生活を考えていただきますと、それなりの負担をしていただき、安全な水道水を引いて使っていただくということをお勧めさせていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 宇賀神部長ね、前田議員に情報くれというのも、何か余りにも無責任な話だと思うんですよ。私はこの情報を聞くのに足かけ3日ですよ、ちょっと住民の間を聞いて回ったのは。本当に調べる気になれば、もっともっと、私に聞くなんていう前にどんどん調査してもらいたいと思うのですよね。本当に住民は心配して、環境基本条例もある、環境都市宣言もした、それにふさわしい行政の手腕をぜひとも発揮してもらいたいと思うのですよ。そんなわけで、最終的には県にお願いするという形にはなるんでしょうが、少なくても私たちの鹿沼市ですから、情報ぐらいは本当にしっかり調べて、こういう情報だから県の方に頼むよということで、まずは情報を収集して調べるということをお願いしたいと思うんですが、どうですか。もう一度お願いします。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 率直に申し上げまして、公の場ですから、うわさや、あるいは推測で物を言いませんので、ちょっとお答えしかねますということですが、さまざまな情報もいただいておりますし、それから、先ほどもお話ししましたように、土砂条例で許可が出たもの、あるいは不法投棄があったもの、これらについての情報はつかんでおりますし、そういうことでの情報交換、あるいは申し出というのは県にしております。前田議員にぜひお願いしたいということでなく、そういう情報を持っている方はぜひどんどん協力していただきたいという意味ですので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 前田敏通君。


○9番(前田敏通君) では、引き続きそういう努力を、行政としての責任を果たしていただくようお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 議席番号5番の松井正一です。本日最後の登壇となりました。このように執行部の皆さんとの対面式の質問は初めての経験であります。今議会から一問一答方式となりましたが、なるべく簡潔に、そして傍聴並びにケーブルテレビで視聴されている市民の皆様にわかりやすい討論となるよう、私自身努力したいと思います。


 さて、今回の私の質問でありますが、鹿沼ぶっつけ秋祭りについて、また教育、合併後の市政運営とまちづくりについて、私なりの視点で検証し、質問をしたいと思います。それでは、通告順に従いまして、早速始めたいと思います。執行部の皆さんのわかりやすい答弁をお願い申し上げます。


 まず、鹿沼秋祭りの検証について、大きく二つの項目について一問一答方式で質問していきたいと思います。


 初めの項目は、本年度の鹿沼秋祭りの評価についてであります。なお、通告では「鹿沼秋祭り」としましたが、「鹿沼ぶっつけ秋祭り」についてを指していますので、申し添えしたいと思います。


 鹿沼ぶっつけ秋祭りは、鹿沼市の観光の施策としまして特に重要と位置づけられています。鹿沼今宮神社祭の屋台行事は、鹿沼の庶民階級のすばらしいエネルギーを今に伝え、古習を伝承した最高の祭りであると言えます。そして、ご承知のとおり、豪華けんらんな27台の彫刻屋台の巡行、お祭りの囃子も伴いまして、全国的な比較の観点からも貴重な行事であるといたしまして、平成15年2月20日には国の重要無形民俗文化財に指定されています。本年度の鹿沼秋祭りは、10月14日、15日の両日、鹿沼市・粟野町合併記念行事として行われています。実行委員会の皆様のご尽力によりまして、盛大に行われたわけでありますが、ことしの鹿沼秋祭りについて、実績や評価、または効果などにつきまして、以下の点について質問していきたいと思っています。


 なお、鹿沼秋祭りに関する私の質問は、2003年12月議会で「秋祭りの充実」を、2004年9月議会で「古峯原宮通りを鹿沼秋祭りのお祭りロードとして整備すること」を、さらに2005年12月では「鹿沼秋祭りへの観光客の誘致策」を、さらには本年3月議会で「お祭りロードの位置づけ」、「粟野地域を意識した物産観光の評価」、「アンケートの実施」、「積極的なPRについて」、提言をしてきました。この点も踏まえた検証をしたいと思います。


 それでは、質問項目であります。まず一つとしまして、本年度の鹿沼秋祭りの推定来場者数と昨年度との比較についてお示しをください。私の印象では、市民パレード、大変多くの観光客の方が集まっていたように思います。


 次に、2番目でありますが、お祭りロード、古峯原宮通りを使った市民パレードについての評価はどうだったか、お示しをください。


 3点目ですが、産業フェアなどを鹿沼秋祭り開催にあわせまして、まちなか交流プラザ周辺に誘致した効果はどうだったか、お示しをください。


 4点目ですが、今回の鹿沼秋祭りでの課題にはどのようなものがあったか、その点をお示しください。お願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 本年度の鹿沼ぶっつけ秋祭りの評価についての質問にお答えいたします。


 合併を記念して行われました鹿沼ぶっつけ秋祭りは、これ以上ない晴天に恵まれまして、多くの来場者を得て無事終了することができました。まず、本年の推定来場者数は、1日目が10万人、2日目が12万人の合計22万人でありました。昨年は2日間とも8万人の合計16万人でございましたので、昨年比6万人の増であります。


 次に、お祭りロード古峯原宮通りを使った市民パレードの評価についてでありますが、全体的にはよい評価をいただいております。ただ、従来のコースがよいとのご意見もいただいているところであります。また、祭りの開催にあわせて、1日目には東武鉄道の東武健康ハイキング、2日目にJR東日本の「駅からハイキング」が開催されましたが、この参加者のアンケート結果は、大変好評をいただいたところであります。現在鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会の各部会において検証を行っておりますので、それらを総合的に勘案し、評価をしたいと考えております。


 次に、産業フェア等同時開催の効果についてでありますが、産業交流フェア開催の目的は、本市産業を市内外に広くPRすることであり、これまでは単独で実施をしてまいりました。しかし、より多くの皆さんに見ていただき、触れていただき、味わっていただくため、本年は集客力のあるイベントである鹿沼ぶっつけ秋祭りにあわせて開催をいたしました。この結果、来場者数は去年の3万人から5万人に増加をし、特に市外から来られた方が多く見られ、市外へのPR効果なども図られたものと考えております。また、「鹿沼玄そばまつり」「鹿沼和牛フェア」などの特別コーナーを設置したことにより、秋祭りの食機能の補完的役割を果たし、互いに相乗効果が得られたものと考えております。


 次に、課題についてでございますが、市民パレードの評価と同様、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会での検証を受け、課題の整理を行い、来年度以後の開催に生かしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきます。


 まず、一つ目の来場者数であります。昨年の16万人に対しまして22万人ということで、6万人ふえたということで大変喜ばしいことかと思います。この6万人ふえた要因といいますか、市長はどんなふうにお考えか、もし見解をいただければということでお願いを申し上げます。


 また、二つ目のお祭りロードでありますが、これについても、全般的には評価はよかった。ただ、従来のコースから外れたということもありまして、そのような意見もあったということで、実行委員会の評価、検証ですか、そちらを踏まえてということでありました。それで、これは市長の方に、もしくは前回は経済部長だったのですけれども、3月議会のときに、観光物産協会と協力をしまして観光客の意見聴取方法を検討していくというふうな答弁をいただいています。先ほど評価というふうに私触れたのは、全般的によかったということなのですが、何か観光物産協会なんかで意見を聞いたりしたのか、もしくは何となく印象的によかったのか、もしその辺がお示しできれば答弁を願います。


 また、産業フェアであります。これについては、やはり3万人から5万人ということで2万人ふえたと。大変喜ばしいことと思います。特に特徴的なものとしましては、市外の方がふえたということで、大変ありがたかったのですが、私自身過去の議会においても、粟野地域、これを意識したということを強調しています。したがいまして、粟野地域の観光物産などについては、どのようなものを出店したのか。また、その辺の出店者の声などをいただければと思います。


 最後になりますが、課題について、これは全くおっしゃるとおりで、これから検証して課題をやっていくということでありますけれども、参考までに私もお祭りに参加していたものですから、どんな意見があったかをご披露申し上げたいと思っていますが、例えばトイレが少なかった、または案内が少しわかりにくかった。さらには、歩道で座って見物をしている観光客に対する対策、これを何とかしなければいけないのではないか。さらには、お祭りのガイドがもう少しいっぱいいるといいのではないか。そんなふうな話も含めて、意見がございました。それで、私は、やはり鹿沼秋祭りをますます充実させてもらいたいという意味がありまして、先ほどまさしく課題の検証ということでございますが、そうした身近な声もあったということで、これは私が披露したことにすぎないのでありますが、何か、今市長の方から答弁いただいたので恐縮ですけれども、市長の方の印象としてこんな課題はあったかなみたいなものがもしあれば、一、二点お示しいただければと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、来場者数がふえたということについて、市長はどのようなことをそのふえた要因に考えるかということでございますが、やはり全国にPRをしようということで、あらゆる手段を使って、ポスターを掲示したり、さらには電車のつり輪などに秋祭りの宣伝広告をいたしたところでございます。まさしくPRをすることによって、集客はできる。いわゆる来場客がふえるということは間違いないという、そのようなことを実感いたしておりまして、集客を求めるためには、PRの効果があったものと解しているところでございます。


 さらには、やはりもう一つは、各鉄道関係の企業の皆さん方が、この秋祭りに寄せる思いというものも深くご理解をいただいておりまして、先ほど申し上げましたが、「駅からハイキング」等の事業を多く周知をいただいて、鹿沼に来場をいただいたと。こういうこともあるんだろうと、このように考えているところでございまして、まさしく鹿沼の祭りがメジャー化に向けて一歩一歩前進している、このように実感いたしているところでございます。


 さらには、3月議会で、観光物産協会等の件などについて取り入れたのかということでありますが、やはり観光物産協会の目的そのものが、鹿沼そのもののPRをしたり、また鹿沼の食材といいますか、生産、地産地消ではありませんが、全国に生産されたものを販売をしているPRをするという上では、その任をなしていただいているわけでありまして、まさしくその実行委員会と観光物産協会の連携も図っておりますし、意見も取り入れながら、この祭りに臨んだということでございます。


 さらに、いろいろの、終わってみて、課題もあるのだということでありますが、こういうことは先ほど申し上げましたとおりに、今回の実施を踏まえて、そして課題があるものについては整理をして、よりよい市民パレードと秋祭りとしてさらに進展をしてまいりたい、このように考えているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。今の答弁でよくわかりました。一つ要望だけしておきたいと思いますけれども、過去の議会においても実行委員会と鹿沼市の連携、これを密にということで、十分行われているとは思うのですが、実行委員会さんも各部会をつくっていろんな研修をしている等、情報では聞いております。やはりますます充実する上では、そうした実行委員会さんとのタイアップが不可欠でありますので、その辺をお願いしたいということと、出てきた課題については来年のお祭り以降解決できるよう、鹿沼市の観光施策の一つとして、市長の方にもご努力願いたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。次の質問は、今の質問とも関連しますけれども、今後の鹿沼秋祭りの充実策についてということであります。今の本年度の鹿沼秋祭りの評価ということに対しまして質問しまして、皆さんの見解、市長を中心にいただいてまいりました。その内容を踏まえまして、鹿沼秋祭りの充実策、これを私なりにも模索したいと考えていますので、討論させてもらいたいと思っています。


 早速質問にいきたいと思っておりますけれども、先ほどの質問の中にもありましたが、いろいろな方法をとってPRをしてきたということがありました。それらも踏まえてということになりますが、観光客をさらにふやすためのPR対策、この辺についてどう考えるか、お示しをください。


 続きまして、二つ目の質問であります。粟野地域の彫刻屋台についてであります。粟野地域については、先ほど鰕原議員の質問でもありましたけれども、現状では7台の屋台が、口粟野神社の大祭にあわせまして昭和の初期ごろから始まった屋台囃子を奉納するお祭りということで、運営、運行がされているというふうに伺っております。また、最近では、ある町内におきましては、地元の彫工によりまして彫刻を施している屋台などもありまして、すばらしい屋台ということであります。私自身、残念ながらまだその屋台は拝見していないわけですが、ぜひその屋台の活用を検討するべきではないかと思っているところであります。したがいまして、粟野地域の彫刻屋台の活用はどのように考えているか、この点についてお示しをください。


 3点目であります。本年度の鹿沼秋祭りを検証し、市民祭りを充実させる視点からも、来年度以降の鹿沼秋祭りもますます盛り上げてほしいと願っています。私自身もこのお祭りにはお囃子方として参加もしたりしていますけれども、市として、来年度の鹿沼秋祭りの実施についての抱負があれば、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 今後の充実策についてお答えいたします。


 まず、PR対策については、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会PR部会、鹿沼市観光物産協会、さらには経済部商工観光課などが連携してPRを展開しております。これまでテレビ、ラジオ、新聞などへの広告などの掲載、JR駅へのポスターの掲出、そして東武鉄道中つり広告の掲出、県内外自治体へのポスターなどによるPRを行ってきました。今年度は、これに加え、東京都バス内への広告掲出、またJR宇都宮駅構内でのPRなど、新たな活動も実施したところでありますが、今後さらに新たなPRを検討したいと考えております。


 次に、粟野地域の彫刻屋台の活用につきましては、市民総参加に向けて、秋祭りパレードへの参加を期待しております。本年度もパレードへの参加が検討されましたが、屋台の輸送などの課題が解決されず、時間的な制約の中で実現がされなかったと伺っております。


 次に、来年度の鹿沼秋祭りへの抱負でありますが、多くの方々から彫刻屋台はもとより、鹿沼ぶっつけ秋祭りに対する高い評価をいただいており、鹿沼市民が一丸となって鹿沼市総合計画に掲げる「人と自然が調和した“元気なまち”かぬま」を目指すためにも、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会等と連携をし、全国に誇れる一大祭りとしてメジャー化を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をしたいと思います。


 まず一つ目は、PRであります。今市長の方から答弁をいただきましたが、かなり、例えば東京都内のバスの中とかですね、JRの駅とか、かなりいろいろなことを工夫されてPRをしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。これは確認の意味で聞きたいと思うのですが、3月議会のときに私自身が、これはあくまでも私の私案なのですが、9月ごろから鹿沼秋祭りのPRを全市的に行ってはどうかという提案をさせてもらったわけです。それに対しまして、部長答弁だったと思いますけれども、新宿駅西口において開催されるやすらぎの栃木路協同宣伝会などのイベントに積極的に参加するなどしてPRに努めるという答弁をいただきました。せっかくですので、このイベントに参加したそのときの内容及び効果ですね、これについて、わかる範囲で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。


 それと、重ねてでありますけれども、先ほどの質問でも触れましたけれども、私は観光客をさらにふやすということを強調しています。つまり観光客をさらにふやすという前置きをしたことは、先ほどの市長の答弁で、今年は22万人ということでお答えをいただいたわけでありますが、将来的にはですね、鹿沼市の全国に誇り得る鹿沼ぶっつけ秋祭り、どれぐらいの観光客を目標にしたいなということが多分あるのだと思うのですね。もしその数値目標があれば、お示しを願いたいと思います。


 次に、粟野地域の屋台についてです。これは私も調査しまして、市長の答弁にもありましたように、いろいろな課題があるということでありました。意味合い的には合併記念ということでやるお祭りということもあったものですから、粟野町、鹿沼市の融和を図るという意味では、一緒になってやれればいいなという願いもあったのですが、輸送コストの問題、または技術的な問題、いろいろそういったことがあって、なかなか難しいということだと思います。したがいまして、これは確認の意味での再質問というか、質問でありますけれども、現時点ではそのような課題が克服されない限り、鹿沼ぶっつけ秋祭りのパレードには参加は無理なのか、一応確認の意味で質問しておきます。


 最後、抱負の件で、大変市長の方から力強い、いわゆる鹿沼市の総合計画のメーンテーマの補完的な施策だということで、高い評価を得ているし、これからも頑張っていきたいということでありました。私も全くそう思います。いわゆるいろいろと質問してきましたけれども、結論から申し上げれば、この鹿沼秋祭りを充実するために、鹿沼市としても秋祭りに対する、市としてですね、実行委員会に当然ゆだねることもわかるのですが、市としても秋祭りに対する体制の整備、これは不可欠だと思うのです。今後の秋祭りを充実する上で、この体制の整備について、市長の方でお考えがあれば、お示しを願いたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 松井議員の質問にお答えをしたいと思います。


 PRについては、9月より全市的な対応をするべきだということで前議会で質問をいただいた言葉でございまして、やはりこれは、市民一人一人が祭りに対する関心度を上げること、いわゆる一人一人がPRマンになるということも大変重要だと思っております。まさしく、鹿沼に来てください、こういうお祭りがありまして、ぜひご観覧いただきたいということを、一人一人がPRするということは、非常に、10万余の方々がPRをするわけでありますから、効果が大でありまして、市民の中に祭りの意味、さらには祭りのすばらしさというものを定着させていく、心の中に定着をさせていくということは、十分必要だろうと、このように考えているところでありまして、全市的な取り組みも忘れずに進めていきたい、このように思っているところであります。


 さらに、観光客をふやすということ、いわゆる今も順次増を見ているところでございますが、最終的にどれくらいの増を見込むのかということにつきましては、現在のところ、将来の誘客人数等については数値的に目標は持っておりません。今はどんどん、どんどんふやそうと、こういう計画に基づきながら、事業を展開していくと、こういうことになるかと思っております。やはりこの祭りが定着をして、本当にあふれんばかりのすばらしい祭りになったときには、本年度がどのくらいの誘客が図れるかという目標を持つべきであって、現在のところでは年次的にどんどん誘客を図るための施策展開、いわゆるPRに努めていくと、こういうことに相なるのではないかと思っているところであります。


 次に、粟野の屋台の件でございますが、この件につきましては、粟野からの屋台の繰り出しということについて、やはり町内の所有ということもございまして、その町内の皆様方のご理解をいただいて、そして補助もですね、鹿沼並みに補助をしていく。いわゆる要綱に基づいて補助をしていくということを念頭に置いて、2番の鰕原議員に答えたとおりでございまして、さらに祭りの充実を図るためには、27台プラス7台、そして楡木にある3台、大久保の1台、こういうすべての屋台をこの市民パレードにご協力いただいて、祭りの充実を図っていきたい、このように思っているところであります。


 また、市として、実行委員会任せではなくて、市独自の体制も考えるべきだろうと、こういうご質問でございますが、やはり実行委員会に対しましては、それなりの補助事業、委託事業としてこの事業を実施いたしているところでありまして、もちろん鹿沼市の職員もその中の一人として加わって、体制づくりといいましょうか、実行委員会の一員として努力をいたしているところでございます。さらに、体制となりますと、これから鹿沼市の職員は全員がどうだということになるわけでございますが、今の段階でございますと、実行委員会にまたより充実した実行委員会の形成をお願いしながら、進めていくことがベターだろうと、そのように思っているところでございます。


 質問に対する答弁を終わります。


 新宿につきましては、この内容は経済部で持っていますので、部長から答弁させます。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 今後の充実策についての質問、中でもPR対策についての質問にお答えいたします。


 前議会でのいわゆる経済部長が答弁したやすらぎの栃木路へのPRはどうなのか、どうだったのかということだと思いますけれども、一応ただいま市長が説明したように、各種いろいろな機会をとらえてさまざまなPRをした結果がこういう集客をしているものということで認識をしておりまして、各種イベントでのPRということで、八木橋百貨店、百貨店県産品フェアでのチラシ、ノベルティの配布、それからやすらぎの栃木路、新宿駅西口フェアでのPR、チラシ配布、これはちなみに9月末のことですけれども、実際にPR活動を行っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ありがとうございました。今の答弁で大体私なりには理解をしました。やはり念押しのような話にはなりますが、要望といたしまして、名実ともに鹿沼ぶっつけ秋祭りを全国的に有名なお祭りにしていく。それで、市長からありがたい答弁があったのですが、市民の関心を高めることが重要だと。市民一人一人がPRマンになると。確かにこれはすばらしい考えで、私も微力ながらPRマンになれるよう努めていきたいと思っているところであります。


 それでは、次の項目に移ってまいります。教育行政について質問に入りたいと思います。


 教育行政につきましては、大きく二つの項目を質問として上げさせてもらいました。まず、そのうちの一つとしまして、学ぶ力をはぐくむ教育の充実についてということで討論をしてみたいと思っております。


 栃木県の総合計画、「とちぎ元気プラン」ですね、こちらになります。こちらの39ページになるのですけれども、授業がわかる児童生徒の割合という数値データが載ってございます。小学校6年生、中学校2年生の平均ということですが、これについて、県の方の計画では、平成16年度の県平均が59.3%としておりまして、今後の数値目標については、平成22年度、これにつきましては65%、平成27年度、目標の10年後ですね、これにつきましては70%としています。県の数値が示されているということを勘案しまして、単位自治体である鹿沼市のデータ、または数値目標などもあるのではないかと私なりに考えまして、その内容について質問をし、学ぶ力をはぐくむために必要な施策について多方面から考えてみたいと思っています。


 早速質問に入ります。一つ目ですが、鹿沼市では、授業がわかる児童生徒の割合についてどのような状況になっているか。県データの根拠となった鹿沼市のデータをお示しください。


 二つ目です。学ぶ力をはぐくむための方策としまして、特に学校では、一人一人の学習状況に応じた指導の充実について、家庭においては、家庭学習の習慣化の充実について、どのように考えているか、見解をお示しください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 松井議員の学ぶ力をはぐくむ教育の充実についての質問にお答えいたします。


 まず、授業がわかる児童生徒のデータについてでありますが、このデータは、県が主体となって行った平成16年度の教育課程実施状況調査によるものであります。県に確認いたしましたところ、この調査では、学校のデータを県として一括集計しており、市町村別の集計はしていないとのことであります。したがいまして、根拠となる本市のデータをお示しすることはできないことをご理解いただきたいと思います。


 次に、学ぶ力をはぐくむための方策についてでありますが、学ぶ力をはぐくむためには、学校と家庭の連携が必要であると考えております。学校では、基礎基本の確実な定着を図るために、チーム・ティーチングによる少人数指導を導入したり、児童生徒の興味・関心や習熟度に応じた教材を活用した授業を展開したりするなど、一人一人の学習状況に応じた指導方法の研究を進め、実践しているところであります。また、家庭学習の習慣化は、学習内容の定着を図るとともに、自ら学ぶ力や学ぶ意欲を育成するという点からも、極めて重要であると考えております。学校では、宿題を出したり、家庭学習の仕方を示したりと、習慣化に向けた取り組みを行っています。家庭学習は、家庭の協力なしには充実が望めません。今後とも家庭への啓発を進めるとともに、協力を求めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をいたします。


 まず1点目、授業がわかる児童生徒の割合、鹿沼市のデータの件でございます。集計方法の関係もあるということで、鹿沼市のデータはないということですので、これは残念ですが、これ以上追求してもやむを得ないと思っています。具体的に県の方では、これは県全体ですから鹿沼市も包括されていると考えまして、平成16年が59.3%、平成22年度に65%、さらには平成27年度に70%という数値目標が出ていますが、ここら辺の数値目標について、これそのものについてですね、教育長としましては今現状、これからの目標、ここら辺を鹿沼市としてはどんなふうにお考えになられるか、せっかくですので、質問させてもらいたいと思います。


 また、学ぶ力をはぐくむための方策ということでありますが、これはいろいろなことがあると思います。例えば、県の「とちぎ元気プラン」の中ではいろいろなことが書いてありますけれども、やはり期待される主な主体の役割ということで、各家庭だったらこうだとか、学校だったらこうだとか、具体的に示してあります。私自身、今回このプランを中心に質問していきますけれども、その中で、特に学校と家庭、これは大変重要かなという認識のもとにピックアップさせてもらっています。それで、聞きたいのは、例えば今答弁はあったのですけれども、具体的な部分で、いわゆるまず学校の方ですね、確かな学力をはぐくんでいくために、今後鹿沼市としては特にどういう点に力を入れていくべきか。これは前回の議会で冨久田先輩議員の方から、読み書きそろばんが重要だと、私も全くそうだと思うのですね。ですから、そういうふうなことも含めて、鹿沼市としては、確かな学力をはぐくむためにこういうところを力入れていくべきだろうな、これの教育長の見解を求めたいと思っています。


 また、できますれば、そうはいっても、そのことを実践、具体的にするためには、現場の先生、ここがポイントなわけですね。この先生も含めた、具体的に力を入れていく点について、先生とどんなふうに連携していこうと考えているか、教育長の方の見解をお願いしたいと思っています。


 また、家庭なのですけれども、私も父親の立場でありますので、自分に喝を入れる意味で質問したわけでありますが、要するに家庭学習を定着させる、そのための保護者への啓発指導、これが大変重要ではないかと思っています。児童や生徒に意欲を持たせるということは、私は家庭ではないかなと思っています。専門的な知識、これは当然学校で植えつけていただいているわけでありますが、学校の学習を補完する意味でも、家庭は大変重要だと思っています。したがいまして、その家庭学習の啓発、これについてですね、具体的にはこんなふうなあり方であろうという、その辺の見解を教育長の方からお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 県のデータをどのように受けとめているのかということに第1点はなろうかと思いますが、この調査は、国立教育政策研究所が平成16年2月に全国を対象に行った調査がございましたが、名称は同じ項目で国立教育政策研究所が行った調査ですね。それを受けて、栃木県でも独自にやろうというようなことで、項目をピックアップして、県下を任意抽出いたしましてサンプルをとって、全県下調査をしたというようなことでありまして、鹿沼市からも何校か当然対象として調査に応じたというふうな経過はあると思いますが、鹿沼市全体の状態を分析できるだけの資料はないということになるのだろうというふうに思いますし、県もまたそのような目的で調査をしたわけではありませんので、県としての方向は出せるけれども、個別の市町村のデータは集めていないというような中身だと思います。


 実際にこれは、全国的な動向、それから栃木県の動向というのは、これは御多分に漏れず、例外なく鹿沼市も同じような傾向にあるというふうに受けとめなければならないのが現状だろうと、このように思っておりまして、そういう点で県が示された数値目標等について、平成16年度が60%がよくわかる、あるいはある程度わかるという子供の数字ですね。これを平成27年、まあ10年後というふうに見ていいと思うのですが、10年後には10%引き上げたいというような数値目標を出されております。5年後の平成22年のときになりますと、それで5%アップしてですね、やっていくのだというような、年に1%ずつ上げていくのだというようなことになるわけでありますが、そういう目標については、鹿沼市においても妥当な目標ではないのかなと、このように考えております。ただ、科学的に、客観的に、それを示すだけのデータがないというのは事実でございまして、何らかの形でそういうものが鹿沼市独自のデータを集積していきたいものだな、このように考えているところであります。


 それから、確かな学力をはぐくんでいくためにどのような手だてが考えられているかというような観点に立って、家庭や学校や現場の先生との連携などの質問がございましたが、ご指摘のとおり、確かな学力は学校の授業だけでつくものではありません。いい教育が与えられたとしてもですね、やはりそれを定着するためには、家に帰ってからの予習復習というものが欠かせないことだろうというふうに思っておりまして、そういう点で、家庭学習の習慣化というものが大きな課題であるというようなことが言えるのだろうというふうに思います。


 ある県の小学校の校長先生のお話によりますと、早寝早起き朝ごはん、これを徹底してやると。もう一つ、それから、テレビを消して本を読もうとか、勉強しようとか、家の手伝いをしようとか、そういう形で、メディアづけの状態をやはり直していくならば、これ間違いなく家庭の協力がなければできない話ですけれども、そうすると、間違いなく1割は学力上がるよと、平均点が上がるというような調査結果、これはもうデータとして示されておりまして、そういう点で、県が10年かけてその目標として1割アップというようなことになるんだろうというように思いますけれども、これはただ単に塾へ通えとか、宿題をちゃんといっぱいやれとか、本を買ってきて、ワークブックみたいなものを買ってきてやれとか、そういうことではなくて、きちっとした早寝早起き朝ごはん、そしてテレビやゲームをやらないで、まあ宿題はちゃんとやれと。そして、そのほかに本を読んだり、外で遊んだり、家の手伝いをしたりということになれば、これちゃんとできれば、もう1割アップするそうでありますので、そういう観点も含めて、家庭の学習の習慣化というものを、家庭の協力のもとに進めていくべきではないかな、こんなふうに考えているところであります。


 もちろん学校における教科等の中で、県のデータの中でも、理数関係、特に数学が全国平均より下回っていると、やや劣っているというようなのが栃木県の状況のようであります。これは算数、数学の勉強ということになれば、前回のご質問にもありましたように、やっぱりこれは、読み書き計算、読み書きそろばんではありませんが、計算、これをきちっとつけていくことが、もう何といっても数学力を高めていくためには大事なことだろうと、こんなふうに思いまして、そういう点でも、基礎基本の定着のためにはある程度訓練、これが必要だと、このように考えておりまして、徹底したやはり基礎基本の定着のための読み書きそろばんというか、国語学習ですね、それと算数力というのですかね、数字に対する力、そういうものをつけさせるのが、まずは大事だと。子供たちが元気な体力をつけていくためにも、これスポーツ上手な選手になっていく、立派な記録を出していくとかいうことの前提として、これはもう基礎基本のトレーニングが欠かせないわけでありますね。そういうことを考えると、スポーツと一面では似た要素があるのではないかと。徹底した練習、これがやはり基礎基本の定着には欠かせないという観点に立って、学校においても、その基礎基本の充実のために、さらに充実強化をしていただきたいというようなことを学校の方にもお願いをしているところでありますし、既にこれは、実験指定校、学力フロンティアの指定を受けましてですね、粟野中学校では既にそのような取り組みをなさっておりまして、いろいろ家庭に対する提言というようなこともあるし、子供たちにも家に帰ったらこういうことをやりなさいというようなことも示されております。


 例えばですね、家で今学習している教材については10回は音読しなさいとか、とにかく声を出してちゃんと読んで来いというようなことは、学力のためには大事なんだということを教えていることですね。いろいろありますけれども、とにかく一定の訓練というのでしょうか、そういうものが大事だということにもつながるのだろうというように思いますし、また国語の力をつけることは算数の力をつけることにもなるよというような形で、読み書きの部分ですね、これも大事だということを力を入れてご指導しているというようなこともあります。そんなことを含めて、学校における先生方の確かな学力を定着させるための努力、あるいは指導、そういうものをお願いしながら、家庭においては家庭学習の習慣化ということをしっかりとつけさせていく、これが大事だろうと。それで、何度も言うようですけれども、早寝早起き朝ごはんという生活習慣をちゃんとつくること、そして本を読むとか、勉強するとか、そういう時間を生み出すということ、寝不足にならないということです。これができれば、私は間違いなく基礎学力は向上するというふうに言えると思いますので、そういう方向で臨んでいきたいなと思っているところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 詳しい答弁ありがとうございます。まず一つは、教育長の方でデータの方で、できれば、現状ではですね、鹿沼市独自のデータ、これはないけれども、どういうふうな状況にあるか、またいろいろ研究していく上では独自のデータ、これも必要ではないかというふうな答弁をいただきました。実は私も今回データを出した理由は、ある読み物によりますと、教育または学力、これが2極化しているというふうに言われています。いわゆる偏差値的な話になりますけれども、分布がですね、これ点数的に言ったらいいかな、ゼロから100とありますと、昔であれば、偏差値50としまして、いわゆるおわん型のグラフになるのではないかという話がありましたが、今はそれが低い方と高い方に何かおわん型が二つあるみたいな、波のような状況になっているというようなことが書いてあったのです。やはりそういった状況の中で、低い点数の階層にたまたまいる生徒児童に関しては、いわゆる自分自身の劣等感とか、はたまた、ひいては不登校につながるとか、そういうふうなことが書いてあったわけでありますけれども、やはりそういったいわゆる2極化、いろいろな要因はあると思うのですけれども、要因についてはあえて触れないとしまして、やはりそういう意味でも今の鹿沼市の現状のデータというものを請求するに、まさしく私も教育長と同感なのですが、ぜひそこまで答弁をいただいたので、独自データなどを今後模索する意味で少し研究してもらうとありがたいと思うので、この点について教育長の見解をお願いしたいと思います。


 もう一点、これは私の考えですけれども、今、早寝早起き朝ごはん運動、全くそのとおりだと思います。これは大人も自ら見本を示しながら頑張らなければならないと思うのですけれども、やはりいろいろ考えていく中で、結局学力をはぐくむために、先ほど生徒の学習意欲ということに触れましたけれども、いかに生徒自身のモチベーションを高めるか、それが学校と家庭の連携の目標なのだと思うんですね。目標というか、目的なのだと思うんです。したがいまして、そこの生徒自身のモチベーションを高めるという意味で、教育長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 議員ご指摘の学力格差が生じている現状をどう認識するかについて、第1点だと思いますが、確かに教育界、あるいは教育評論家、あるいは研究者の中で、今日、80年代以降と言われておりますけれども、かつての偏差値分布の一つのおわん型の山ですね、富士山型と言っていいかどうか、真ん中が高くて、両辺になるとすそ野が広がるような偏差値の分布図が変わってきまして、二こぶラクダとよく言われます。こぶが二つ、高い山が二つになるような現象が起こって、真ん中部分がへっこんじゃっているというのですかね、そういう現象が起こっているよというような指摘が、調査研究の結果、学力の調査の中で指摘されて、問題化されているのは現実であります。


 ただ、では、鹿沼はどうなんだということになりますると、私自身そうかなあというふうには思いますけれども、数字的な実態を把握してはございませんので、先ほどと同じように、そういう現象があるだろうというふうには思うのですけれども、具体的にそれを立証、実証するだけのまだデータがないと、集積がないというのが現実であります。


 この問題については、やはり公教育の危機というような認識のもとに、やはりいわゆる義務教育の無償性という視点からしても、あるいは機会均等という視点からしても、これはやっぱり克服しなければならない教育の課題だろうと、こんなふうに思いますので、いわゆる二こぶラクダの方の低い方の点数分布の山ですね、これをできるだけ右側に寄せていくと。それで、全体的に一こぶラクダに向かって、全体も右側に寄っていくというような分布の状態をつくっていくことが課題ではないかなと。そうしないと、恐らく公教育は崩壊するのではないかな、こんなふうに思えて、危機感としては受けとめております。ただ、基礎的データないのですね、それについてないものですから、ほかのところのいろんなものを参考にさせていただきながら、その集積をして、鹿沼はこうやるんだよというところを出していきたいなと、こんなふうには思っております。そのために、次期総合計画の中でテーマとして掲げられております総合教育研究所の機能は、その一つではないかなと、こんなふうには考えているところであります。


 それから、モチベーションをどう高めるかということでの私の認識を問うということになろうかと思いますが、やっぱり何のために勉強するんですかというところを、子供らがやっぱりモチベーションがなかなか見つけ出しにくいというところなんだろうというふうに思いますが、そういう点では、子供たちにやっぱり社会体験なり、コミュニケーション体験というのでしょうかね、そういうもので生きる意味というか、何のために勉強しているんだというような位置づけをやっぱりつかませるということが大事なのだろうというふうに思います。そういう点で、体験学習というのは極めて大事だというふうに一つは言えるのではないかなと、こんなふうに思っております。


 私の個人的なものにはなりますけれども、かつてどういう人間になるかというときに、親たちは、人に迷惑をかけなければいいんだというような教え方が非常に強かったのではないかなと思うのです。モラルの問題として、子供たちの道徳の観点からですね、人に迷惑だけはかけるなと、あとは何やってもいいよみたいな、そういう教育が強かったのではないか。戦後教育の中ではそれが非常に強かったのではないかと思うのですが、私はそれではやっぱり、今の子供たちのモチベーションを喪失している状態、これを直すことはできないなと思いまして、やっぱり人の役に立つ生き方、そこをぜひ教育のテーマとして教えていくというか、指導していくことが大事かなと、こんなふうには思っています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) わかりました。いずれにしましても、データの件については、次期総合計画の総合教育研究所ですか、そういう話まで今の答弁で出ましたが、これは議会内の特別委員会も現在付託され、審議されていますので、私自身ということでなく、そちらにゆだねていきたいと思っているところであります。


 次の質問に移ります。中学校の部活動の充実についてであります。


 今再質問の方でも生徒自身のモチベーション、このことにも触れましたけれども、いわゆる先ほど質問しました学ぶ力をはぐくむ教育の充実といったこのテーマ、これは生徒の学習意欲ということを私なりに言及しました。いかに学習意欲を増すかとともに、学習により生じたストレスをいかに発散するか、これが重要ではないかと私なりに思いました。その対策としまして、私なりに考えたのですが、部活動の充実、これを図ることによって学習のストレスを発散することが可能ではないかと考えまして、今回の質問に至りました。なお、この質問につきましては、子供たち、もしくは保護者からいろいろ意見を聞いてみまして、そうした方々の代弁でもありまして、学校や教育委員会で今後の施策として考えていただければと思いまして、問題提起をしたいと思います。


 早速質問に入ります。一つ目としまして、鹿沼市の中学校における部活動の実態として、生徒の加入率、運動部と文化部の割合、この点をお示しください。


 二つ目としまして、調査によりますと、特に小規模校においては、文化部のない中学校があります。入学した生徒が文化部を希望した場合の対応はどのようにしているか、お示しをください。


 3点目ですが、運動部も文化部も生徒たちが充実した時間を送り、達成感、これを味わうことは、授業に対する集中力を増すことにつながるのではないかと私なりに思います。授業と部活動の両立についてどのように考えているか、お示しください。


 4点目です。部活動は、顧問の力によるものが大きいと思います。最近、生徒のいじめや問題行動などが頻繁に全国で話題になっていますけれども、ぜひ部活動ではいじめや問題行動などは起こさないよう、顧問の先生方のご努力を喚起したいと思っています。この点についてどのように考えているか、お示しを願います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 中学校の部活動の充実についての質問にお答えいたします。


 まず、生徒の部活動加入率及び運動部と文化部の割合についてでありますが、現在市内の中学校は、基本的に全生徒が何らかの部活動に加入しております。また、本年度は運動部が77.5%、文化部が22.5%の加入状況であります。


 次に、文化部がない中学校での希望生徒への対応についてですが、部活動にはすばらしい教育効果がある反面、課題も多く指摘されております。小規模校での部の設置数が少ないのも、その課題の一つであります。現状では、生徒一人一人のさまざまな要望にこたえ切れないのが実情であり、文化部等への希望がある生徒に対しては、教師から現在の状況を十分に説明し、設置されている運動部に加入しております。


 次に、授業と部活動の両立についてでありますが、中学校における部活動は、学校教育活動の一環として行われるものであり、当然勉強とも両立しながら取り組むことが望ましいことであり、また学校も、生徒が両立できるよう配慮しながら、指導に当たっていかなければならないと考えております。


 次に、部活動におけるいじめや問題行動等の指導についてですが、部活動は、授業とは違った仲間や教師とのふれあいの場として、生徒の心身の健全な発達や豊かな人間性の育成を図る上で大変意義のある活動です。その部活動において、いじめや問題行動等はあってはならないことであり、逆にそういった課題を解消していく指導の場の一つとして期待されているものであります。各学校の顧問の教師は、日々熱心に部活動の指導に当たっております。部活動における教育効果は大きく、その成果も教師の指導力が大きく影響しているのも事実です。各教師には、今後も部活動指導者としての資質向上により一層努めていただくとともに、保護者や地域の方々にも指導ボランティアなど、できる限りのご協力をお願いしたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をしたいと思います。


 まず、加入率の件は、よくわかりました。やはり全般的に運動部の方が多いということでありました。


 二つ目に聞きました小規模校において文化部のない中学校ということで、これは課題であるということでありました。実際に私も何人かの生徒に聞いているのですけれども、やはり難しい課題だなと。私なりにどんな解決策があるかというのを模索しましたが、難しいなと思っています。いわゆる現場において、先生が相当そういう生徒に対してその実情をよく説明をした上で、理解を求めているのだと思いますし、例えば団体競技なんかが運動部では多いものですから、例えば野球に例えれば、9人のところ8人しかいないとか、そういうふうな問題もあったりして、結果としては運動の苦手な子もそういうふうになっているのかなというふうに思います。この点については、いろいろ現場の方ご苦労かと思いますが、ぜひそういう子供たちの、そうはいっても何か文化的なことをやりたいという希望はあったわけですから、その辺を勘案して、引き続きのご指導をお願いしたいと思っています。


 三つ目に聞いたことで、実はこれは確認の意味で聞きたいと思いますけれども、これは結論を申し上げますと、授業と部活動の両立、または充実ですね、これはいわゆる生徒のフラストレーション、欲求不満を解消することにつながるんじゃないかなと私は思っています。例えば、先ほども問題提起しましたが、学習活動においていろいろ難しいことを習ったり、いろいろある中で、それなりに大なり小なりストレスを味わいます。それを何とかその日のうちに発散をしていくということで、効果的なことがあるのではないかと思いますが、両立についてはご答弁いただいたのですが、授業と部活動の両立をすることによって、生徒の欲求不満が解消すると私なりには考えているのですが、その点について教育長の見解をお願いしたいと思っています。


 また、最後に、いじめも含めてちょっと聞いたのですけれども、これは参考までに実情を教えてもらいたいのですが、顧問の先生の配置、これについては、基本的に運動部はその運動の関係の先生、文化部はその中身いろいろあるでしょうけれども、それにちなんだ専門の先生の配置になっているのか、実情をお示しいただきたいと思います。


 いじめの関係ですが、これについては、先輩議員の方からも、予算面、もしくは施策面で質問が出ていますから、私からはこれは要望といたしますけれども、やはり平成8年、平成9年ごろに、いじめに関するマニュアルが鹿沼市教育委員会でできていると思うのです。したがいまして、そのマニュアルを今日的な情勢も踏まえて検証してもらいたいと思っています。これは要望といたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 文化部の未設置校のお話もございました。引き続き指導してほしいと。いろんな問題を抱えているがというのはご理解をいただいた上での質問かと思いますが、現在鹿沼市内10中学校の中で4校、文化部のない学校があります。実際そういう学校は、運動部も極めて少なく、三つ以内とかですね、そういうことで、大規模校から比べると、本当に選択の機会がないというような状態であります。それを解消するために、では、どうしたらいいかということでいろいろ考えているのですけれども、では、小規模同士で合同の部をつくってはどうかとか、そういうこともいろいろ考えて試行してみた動きもあるようですが、なかなか、これまた難しいというか、いろんな面で困難な問題があるというようなことをお聞きしまして、その辺もなかなか道が開けていないというような状況であります。ただ、そういう視点に立って、子供たちが運動部や文化部活動を通してですね、ただ単に運動能力を高めるとか、競技力を高めるというものばかりでなく、運動部というのはやはり、そこで教師と、それから学年や学級を超えた友達のつながりというか、そして一つの目標に向かって一緒に鍛錬していくという、大変貴重な体験なんですね。そういう点で、さらに推奨されるべきであろうと、このようには考えております。


 それから、顧問の先生についてはどうなっているのかというようなことでありますが、専門の先生が大規模校ではほとんど、専門というか、それをかつて学生のときやっていたとか、結構関心を持っているとか、そういう先生が担当していただいているのは事実なのですが、小規模校等になりますると、なかなか容易でないということなのですが。ただ、問題は、運動部にしても、文化部にしても、目的がただ単に競技力の向上のためにあるわけではありませんので、子供たちをしっかりと生徒指導できるというのですか、そういう人間的な指導ができる、あるいは社会人として必要なものを身につけさせていくというような指導のできる先生であれば、競技力がある顧問でなくても運動部は可能ではないかと、このように思います。そういう先生がたくさんいらっしゃいます。そうはいっても、やはり試合に出られないような運動部じゃ困るというか、人数がいなければ、その運動を通して試合に出られないわけですよね。そういうことなので、何とか解決したいなというようなことなのですが、やはり指導ボランティアですね、これをぜひ養成して、またお願いしていくような方向で力を入れていきたいなと、このように考えております。


 学校の先生方も一生懸命、これ本当に頑張ってくださっているというのが実態であります。大変先生方にはご苦労かけていると、過重な負担をかけているという一つの分野でもございます。しかしながら、先生方は生きがいを持って、子供たちのためにという形でやっていただいているわけでありまして、そういう点で、そういうことが一定程度負担軽減できるような方法を考えていかなければならないなと、このようには思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 今の答弁で、ちょっとこの課題は、私も自分自身の中でも大変難しい課題だなと思いましたので、今の教育長の話でわかりました。ぜひ、確かに先生方大変だと私も思うのですけれども、今回私はあえて、子供たち、保護者の声ということで前置きしましたけれども、生徒が集中して発散できる環境、それを追求してほしいと思うのです。そのために先生方の引き続きのご努力、それらをお願いしまして、それらが実ればですね、学力がはぐくまれるのではないかというふうに私なりに思ったものですから、その旨よろしくお願い申し上げて、次の質問に行きたいと思います。


 最後、3項目めでありますけれども、合併後の市政運営とまちづくりについてであります。


 まず、この中から一つ目といたしまして、行政機構の見直しについてを取り上げたいと思います。


 今までの議会で、私なりに主張しまして施策の実現を求めてきたことがいろいろあります。そのために不可欠でありますのは執行部の体制であると思います。私自身、教育予算の充実や9月議会でも質問しました河川整備や維持修繕、さらには合併後の粟野地域のまちづくりを求めてきたことがあります。そうした経過を踏まえまして、特にそれらに関係する執行部の行政機構について、提言をする形で質問をいたしたいと思います。


 まず一つ目ですが、教育委員会事務局の学校施設担当についてであります。9月議会では、教育環境調査特別委員会の中間報告がありましたが、この内容でも緊急を要する施設整備、これが多数存在することが明らかとなりました。本日の大貫議員の質問でもありましたけれども、これらをやることは急務でありまして、必要な予算の確保はもとより、執行体制、この充実をお願いしたいと思っています。このように学校施設の改築や修繕などが増大していることを勘案しまして、教育委員会の施設担当を二つの係、例えば維持係と建設係などにしてみてはどうか、お示しをください。


 二つ目です。都市建設部の土木課に絡んだ問題であります。9月議会では、河川整備について質問をしました。その際、都市建設部長からも答弁をいただいておりますけれども、今後新たな地域の力による組織体制を整備しながら、河川整備の体制を確保していくということが答弁で示されていますが、そのことを踏まえますと、統括する係が現在ないのは問題だと思っています。したがいまして、市内の河川の維持管理や河川改修の必要性が増大している状況を踏まえまして、河川係を復活してはどうか、お示しください。


 3点目です。議案第148号でもありますけれども、来年から粟野地域は四つのコミュニティセンターによる運営となります。しかしながら、合併後の粟野地域の地域振興は重要であります。本日鰕原議員からもその思い、粟野地域の方々の思いがるる質問あったとおりであります。当面はですね、粟野支所に一定の機能が残るということでありましたけれども、暫定的な対応であると私は思います。粟野町と合併した責任を果たす意味で、また粟野地域の振興策を丁寧に遂行することは、粟野地域の方々を安心させることにつながるのではないかと思います。したがいまして、私の提案でありますが、企画部内に粟野地域振興担当を設置し、粟野支所の企画立案機能を引き継ぎしてはどうかと考えましたので、お示しください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 行政機構の見直しについての質問にお答えします。


 行政機構の見直しにつきましては、過去においても必要に応じて行ってまいりましたが、本年1月1日の旧粟野町との合併による行政サービスの停滞や、あるいは混乱を避けるために、また旧粟野町の職員との交流を進め、円滑な新鹿沼市の運営を行うため、大幅な組織の見直しは行っておりませんでした。組織の見直しにつきましては、現在の組織において、旧粟野町の職員との融和が進んだ段階で実施していく考えであります。


 組織に関しましては、行政需要の変化などに伴い、柔軟に対応すべきものと認識をしており、その見直しについての私の基本的な考え方は、市民の視点に立って、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織にすることが第一と考えております。


 提案のありました3件の組織の見直しにつきましては、所管課の状況を見ながら、行政の需要を勘案し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきます。


 市長の方から、柔軟な対応、市民にわかりやすい組織、全く私も同感であります。ぜひそのようにお願いをしていきたいと私自身も思っておりますので、その点はよろしくお願い申し上げます。


 時間の関係もありますから、特に私は粟野の問題、これに触れておきたいと思います。鰕原議員の方からもあったのですが、当面四つのコミュニティセンター、そして4月以降また新たな機構ということで本日答弁があったのですけれども、それは市民サービスの視点で当然その流れ、この間の合併協議会のいきさつから含めましても、よろしいと思うのですけれども、やはり粟野地域の例えば特色あるまちづくり、粟野地域の特色をいかに生かしていくかという意味では、これからいよいよ平成19年度から新たな総合計画、または合併特例債についても執行があるわけでありまして、いわゆる粟野地域の施策については、これ私の願いでもありますが、いわゆる粟野地域に精通した企画スタッフを大いに活用しまして執行体制を整備したいと思っております。この点について、市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ただいまの質問にお答えをいたしたいと思います。


 粟野地域への配慮の意味から今の質問があるんだろうと思っております。我々もやはり、一体化に向けて粟野地域が早くに一体をして融和ができればと、このような思いを込めながら、早々にコミュニティセンターを地域における各種のイベントや、あるいは活動の拠点となるべき施設として整備をしてきたわけでございまして、まさしく市民としてのサービス向上につながると、このような観点で、本来は19年度の予定でありましたが、早々に整備をして、1月1日に開設をするということでございます。


 そういうことで、鹿沼・粟野地域の一体化に向けては順調に進行いたしているところでありまして、支所につきましても、調整機能として今後残すわけでございまして、そういう中で、やはり市民に向けた、いわゆる粟野地域への思いというのは深くご理解をいただけていると思っているところであります。行政としての役割も十二分に理解もいただいていると思っているところでございます。まして、先ほど企画部内の粟野地域の担当と、こういう話でございましたが、一体化をすれば、現在企画部にある地域振興課がその窓口に19年度に向けてはなれると、このように思っているところでありますので、課を新たに設ける、あるいは担当を設置するという、そのような考えは持っていないことをご理解いただきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。確かに市全体としてですね、公平平等に、全地域を見渡しながら、そのときそのときの組織ということで、ごもっともだと思います。ただ、いわゆる合併をしたということは、ある意味では特別な事情でもあるということ。やはり先ほど鰕原議員の質問というのは、いわゆる粟野地域の方々の代弁であると思いますから、私自身もそのことには同じ思いでありますので、ぜひ先ほどの答弁にもありましたように、柔軟な体制、または市民にわかりやすい組織という考え方の中で、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次の質問に移ります。粟野地区のまちづくりについてです。


 11月21日に私は民主党の政策を訴える街頭宣伝活動に参加をしてまいりました。口粟野地区の商店街の一画で街頭演説を行いまして、終了後、ご拝聴をいただきました沿道の皆様にごあいさつをしていた際に、貴重な意見をいただきました。現在鹿沼市では、平成19年度からの向こう10か年の総合計画の策定と当面する5か年の予算づけの検討を行っている時期でもあると思います。施策的に判断しても私自身重要と考えまして、タイミング的に今議会に質問することとしました。私自身も今後真剣に考えていくべき課題と位置づけまして、問題提起をしたいと思います。


 1点目です。口粟野地区商店街の整備計画については、今後どのように考えていくか、お示しください。


 2点目です。粟野地域のイベントが合併によりなくなっていくのではとの不満や不安の声を聞いています。今後の対策はどのように考えているか、お示しください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 粟野地区のまちづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、口粟野地区商店街の整備計画についてでありますが、旧粟野町における「ふるさとあわの創造計画後期計画」の中で、魅力ある商店街づくりの推進や都市的機能と空間の整備が基本目標として位置づけられており、また平成16年に策定された「粟野町中心市街地活性化基本計画」においても、市街地の整備計画や商業等の活性化のための事業が計画されております。これを受けて策定された「あわのTMO基本構想」に基づいた「(仮称)ふるさとあわの館」の整備について、平成20年度の整備完了を目指し、現在あわのTMOを中心として整備計画策定の準備を進めている状況であります。また、商業活性化のための諸事業につきましては、関係団体や商業者等を主体とした事業展開を誘発し、協働でその実現を図っていきたいと考えております。


 今後は、市全体として中心市街地のとらえ方の再整理を初め、総合的な視点によるハード、ソフト両面での活性化のための具体的な方策づくりを進めていく必要があると考えております。その中で、今後策定される「(仮称)ふるさとあわの館の整備計画」等を十分踏まえ、全市的な枠組みの中で検討していきたいと考えております。


 次に、粟野地域のイベントについてでありますが、合併初年度も8か月が経過をいたしました。この間、旧粟野町で行われていました観光イベント、4月の城山つつじ祭りから、11月のふるさとあわの秋祭りまで、ほぼ同様に行われてきました。まだ、現在継続中の事業がありますけれども、今年度の実施状況を踏まえ、実施団体や実行委員会等の実施主体と連携をとりながら、継続していきたいと考えております。また、粟野地域に限るイベントということではなくて、市全体のイベントに発展させることも必要かと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をいたします。


 これは企画部長の方になるかもしれませんけれども、一つ目、口粟野地区商店街の整備計画についてです。これについて、今後の新たな総合計画、この中では、どのように計画に反映をしていくお考えか、お示しをいただきたいと思います。


 それと、これはぜひ説明をしてほしいのですが、話を聞いたときに、いわゆる市道0103号線、メーン通りから裏側の方に通る道路なのですが、それが将来開通することで、通過交通がなくなることを心配しているのですね。ですので、この点について、こんなふうな役割なのだということをぜひ説明をしてもらいたいと思っております。


 それから、2点目のイベントの件であります。今、継続をしていただくということで、ありがたい答弁でありました。いわゆる先ほどの彫刻屋台の振る舞い、もしくはふるさと夏祭り、秋祭り、いわゆる町を挙げて実施してきたイベントということであります。これは要望といたしますけれども、粟野地域の人たちの意見を慎重に聞きながら、イベントの整理については対応してくださるよう、お願い申し上げます。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 総合計画の中で、口粟野地区の、特に商店街等も含めて、どんな位置づけをしていくのか、企画部長にということなので、お答えをさせていただきます。


 ご承知のように、9月議会で承認をいただきました第5次総合計画基本構想において、粟野地区というのはゾーンごとの地域振興プロジェクト、これは構想の18ページにありますが、そこで、西南部グリーンゾーンという形で粟野地域を位置づけております。この西南部グリーンゾーンというのは、鹿沼地域の南部一帯、これは南押原等を含みます。それと、粟野地域の中南部を包括する地域という位置づけでございます。当然そこの中にはいろいろな多様な産業、文化があります。その辺について、融合が期待される地域ということで位置づけておりますので、この構想の概念に基づきまして、5か年の基本計画の中で具体的に事業を組み立てていくということになります。


 一つには、ただいま経済部長がお答えしましたように、特に粟野の旧中心街の拠点となるような「(仮称)ふるさとあわの館」等についても、そういうゾーンの位置づけを理解しながら、位置づけていくというようなことになろうかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) それでは、お答えいたします。


 0103号線、この道路、今県の山振代行工事をやっています。それと、建設部所管の方で、やはり工事をやっています。計画的に整備を進めていきますが、先ほど議員がおっしゃった、商店街はバイパス的な機能を果たして、清洲の小学校の方までずっとつながるわけですけれども、交通の流れはですね、あるいはどちらかというと清南橋の方へ流れるわけです。それから、商店街の中を流れるのは鹿沼・足尾線ですか、流れはちょっと違うかと思います。いずれにしましても、計画的に整備を進めまして、まだ時間がかかるかと思います。随時補助事業を入れていますけれども、時間はかかります。ですから、先ほども言いましたように、交通の流れはですね、全部全線開通しても、商店街等のあれにはさほど影響がないと私は思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。


 私もこの市道0103号線についてはそんなふうに思っているのですが、何でも調べてみましたところ、亡くなられた湯澤町長の公約でもあられ、粟野の統合中学校の通学路として重要な路線だということでありますから、この整備については、私も建設水道常任委員ですので、話をやめますけれども、そんな意見があったということでございます。


 また、企画部長の方の話でありましたが、いずれにしましても、また新たな計画の中でよろしくお願いしたいと思います。


 最後の質問に移りたいと思います。鹿沼市の魅力あるまちづくりについてです。


 11月23日の下野新聞の報道にも掲載されましたが、栃木県では、「第?期とちぎ地産地消推進方針」に基づきまして、上都賀地区のプロジェクトとして農業体験施設や農村レストランなどに対する方策を示されています。施設単位に関する数値目標や具体的な体制整備などを提案し、今後上都賀地区の単位自治体にも働きかけ、目標達成のための施策展開を誘導していく考えであります。


 私もこの間、グリーンツーリズムを基軸とした都市と農村の交流促進、または西北部中山間地域の農村活性化などを求めてきました。栃木県の施策方針はまさにこの流れを加速するものでありまして、ぜひ鹿沼市にも積極的な取り組みをお願いしたいと思っています。したがいまして、そうした視点での問題提起をするものであります。


 早速質問に入ります。1点目です。栃木県では、第?期とちぎ地産地消推進方針に基づきまして、上都賀地区のプロジェクトとして農業体験施設や農村レストランなどに対する方策を示しています。市としては、この計画に沿った農村活性化としまして今後どのような方策を展開していく考えか、お示しください。


 2点目です。鹿沼市の食の魅力を観光に生かすことは重要であります。やはり11月23日の下野新聞の報道に掲載されていましたが、観光客はおいしい食を求めており、食の魅力を上げることで顧客満足度や集客数、消費単価の増加につながることを指摘しています。鹿沼市の食を魅力あるものにするために、必要なリサーチや研究開発を行うべきであると思いますので、その点お示しください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の魅力あるまちづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、県とちぎ地産地消推進方針に基づく上都賀地域のプロジェクトの農業体験施設などの方策の展開についてでありますが、市では、これまで農村地域の活性化を図るため、地域の特性を生かした農業体験施設の整備として、久我地区に「かぬま手づくりの里」を整備するとともに、永野地区、中入粟野地区にも都市農村交流施設の整備を行い、「永野むらづくり21特産振興会」や「中入粟野むらづくり推進協議会」、さらには「鹿沼手づくりの里運営委員会」のそば打ち体験などの支援を行っております。


 また、ふれあい体験農園の開設につきましては、市独自の補助制度を創設するなど、ソフト、ハード両面から農業・農村体験施設の整備に対して支援をしてまいりました。


 農村レストランの整備では、久我地区や野尻地区において支援するなど、現在までに農業体験施設が10施設、農村レストランが6施設整備されている状況であります。


 今後は県の「とちぎ地産地消推進方針」や上都賀農業振興事務所が策定しました「上都賀地域の観光とタイアップした農業・農村の活性化プロジェクト」と連携を図りながら、これまでに整備してきた施設の有効利用をメインとした地域主導で行う各種イベントの開催などの活動に対し、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、これからは市域内における地域間の連携が重要となることから、連携策の一環として、地区別の体験内容をメニュー化するとともに、1年を通して交流が図られるよう、季節ごとの体験ツアーの設定などを行い、その情報を個別に発信するのではなく、地域が一体となって共同PRなどを行うなど、その推進体制の整備も視野に入れた「鹿沼版グリーンツーリズム」を積極的に推進したいと考えております。


 次に、食を魅力あるものにするために必要なリサーチや研究開発の実施についてでありますが、観光客が訪れた土地に対して持つ印象において、食の持つ役割は極めて大きいものがあると認識をしております。かぬまブランドの首都圏でのPRイベント開催時においても、消費者が最も関心を持つのは農産物や菓子等の食品であります。また、リサーチについてでありますが、本市では、各種イベントにおいて試食アンケートの調査等を随時実施し、首都圏でのブランドフェアでは、生産者、製造者が販売を行うことによって、直接消費者の声を聞く機会を設けております。また、今後首都圏アンテナショップと連携し、モニターを調査する予定であります。


 一方、生産者、製造者に対しても、かぬまブランド認定前後の売上高の推移等、事業効果等の調査を実施し、消費者、生産者の動向把握に努めたいと考えております。


 次に、研究開発についてでありますが、本市では、新製品新技術開発事業補助金等があり、菓子工業組合鹿沼支部が「美たまるカステラ」を新規開発したように、今後もこの支援制度の活用を図り、事業者の自主的な研究開発を支援していきたいと考えております。


 また、鹿沼市・粟野町との合併により、県内一の作付面積を持ち、品質的にもよいそばの積極的な振興を図り、市内への誘客増につなげたいと考えております。


 今後とも消費者ニーズを反映した商品開発に向け、関係団体及び事業者と連携し、食と観光を結びつけた事業を推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 松井正一君。


○5番(松井正一君) ただいまの答弁に対しまして質問をしたいと思います。


 まず一つ目の、これ県の地産地消推進方針に関してでありますが、地区別の体験メニュー、もしくは体験ツアー化ということで、推進体制の整備を図っていくということでありました。ありがたい話でありますが、やはりこのことは大変重要です。ですので、その具体的プロセスの関係で、一つ私なりの提案で質問したいのですが、いわゆる観光業と連携したメニュー開発、やはり専門分野は専門分野の方の知恵を使っていくということは私は重要ではないかと思うのです。そうした意味で、地元の観光団体、もしくはそれに絡む業者団体さんなどにお力をいただきながら、そのメニュー開発をしていくべきだと思っていますので、その点について見解をお願いしたいと思います。


 それから、ちょっと時間があれですので、ちょっとご披露したいと思いますけれども、11月23日の新聞記事というふうな話をしましたのは、これは株式会社リクルート・ジャランリサーチセンター玉沖様の講演でありました。その中で驚く実態があったのですが、これコピーもらってきたのですけれども、「ジャラン宿泊旅行調査2006(栃木県バージョン)」であります。この中で、結論から申し上げますと、栃木県の今の状況です。宿泊旅行者数は531万人です。これに対しまして、1回の宿泊旅行当たりの大人1人当たり使うお金、単価です。これは何と47位です。3万900円。しかも、3万900円のうち2万円は旅行代金ですので、1万円しか使っていない、お小遣いをですね、ということがありました。来訪者の満足度ということで、全国平均が76%なのですが、栃木県の総合的な満足度は74%ということでありました。それで、ここで玉沖さんが問題提起をしていましたのは、マーケティングとリサーチのあり方なのです。簡潔に申し上げますと、食のポリシー、もしくは哲学、うちのこれはおいしいんだ、これは全国に誇れるんだということがまず一つ哲学としてありまして、それを大切にしながら、ターゲット、もしくはマーケティングの実践をしていくことが必要なんだということなのです。つまり自分の土地でとれるものを、もしくは土地でつくったものを誇れるようにしていくということであります。その中で、ターゲット、これをまずきちんと決めていく。そのターゲットに対しまして、しっかりとマーケティング、もしくは広報宣伝活動をする、このことが重要だということを言っています。つまり的が外れてしまっては観光客もしくは食の魅力はなかなか全国には伝わらないということを言っています。したがいまして、先ほどご答弁でいろいろな開発のことのお話もありましたし、4日にはですね、地域農産物で食育推進というのがありましたけれども、そのことについていろいろやっていらっしゃるのですが、このリサーチ方法についてどのように考えているかをお願いしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の魅力あるまちづくりについての質問にお答えいたします。


 まず、体験施設やレストラン等を整備していく上での計画するプロセスということですけれども、現在、特にブランド化を推進する上では、各分野ごとの専門部会を設置しております。その中には、ある程度専門的な方も含まれておりますので、そのような方、検討案の中で十分検討したいということ。


 また、農業・農村の活性化プロジェクトを検討しておりますけれども、その中でも検討していきたいということで考えております。


 それから、リサーチの方法ですけれども、今どのような方法がということですけれども、にわかにちょっとお答えもしかねますので、ただいま松井議員がご指摘のありました株式会社リクルートのジャランリサーチセンターの所長さんの資料等も私も手元にありますので、これらを十分分析しながら、検証しながら、今後効果的な方法等についても模索してまいりたいと考えております。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 お疲れさまでございました。


 (午後 5時13分)