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栃木県 鹿沼市

平成18年第5回定例会(第4日 9月15日)




平成18年第5回定例会(第4日 9月15日)




     平成18年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成18年9月15日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議員案第10号について(採決)


 日程第 3 決算特別委員会委員の選任について


 日程第 4 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第 12号 平成17年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 13号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 14号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第 15号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 16号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 17号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 18号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 19号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第 20号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 21号 平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 22号 平成17年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第106号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第107号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第108号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第109号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)


         ついて


 議案第110号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第111号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第112号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第113号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について


 議案第115号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第116号 財産の取得について


 議案第117号 鹿沼市総合計画基本構想について


 議案第118号 鹿沼市営駐車場条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市男女共同参画推進条例の制定について


 議案第120号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


         部改正について


 議案第121号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         改正について


 議案第122号 鹿沼市自然体験交流センター条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の制定につ


         いて


 議案第124号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第125号 鹿沼市堆肥センター条例の制定について


 議案第126号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条


         例の制定について


 議案第127号 鹿沼市水防協議会条例の一部改正について


 議員案第10号 決算特別委員会の設置について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     事務局次長  福  田     孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時15分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 皆さん、おはようございます。一般質問を行います。


 (仮称)ふる里あわの館建設事業について伺います。ふる里あわの館建設事業については、ふる里あわの創造計画後期計画2001から2005に魅力ある商店街づくりの推進として位置づけされており、平成16年3月の粟野町中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地の区域の設定として近隣商業地域を中心とする既成市街地と、それに隣接する城山つつじ公園を含む33ヘクタールの範囲が位置づけされています。また、合併年度及びこれに続く平成27年までの10年間の計画期間とし、合併後の新しい鹿沼市の方向を示した新市建設計画、かぬま・あわの新市まちづくりプランの位置づけは、快適な環境づくりの都市基盤の整備、活気ある市街地の構築の中で、また、活力ある産業都市づくりの観光物産の振興、観光施設の整備に記載されています。


 合併後、自立した行政体が消滅した時期を境として、粟野地域の中心部が寂れることのないように、地域住民の活動と並行して行政の何らかの支援策が必要であると思います。中心市街地を活性化させようと空き店舗を活用し、粟野まち中プラン、まち中プラザ、いいあんば愛を立ち上げ、地域住民によるまちおこしを始めた粟野地区、地域プランナーネットワークのグループもあります。また、粟野地域の人口は減少傾向にあり、身近なマーケット環境の中での消費購買力の低下、それに対する消費購買力を高めよう、しかし、経済活力の強化は困難があるとの考えから、TMOまちづくり推進機関、商業タウンマネジメントが設立されています。TMOとは商店街、企業、行政等の地域を構成するさまざまな関係者が参加して、中心市街地の活性化と維持のための事業支援、企画立案、情報提供する組織のことを言い、その運営は商工会が当たるものです。


 粟野TMO構想は、(仮称)ふる里あわの館の整備事業を核として、地域の活性化を図ろうとする事業であると理解しております。粟野TMOがしっかりした計画と組織づくり、運営に対し、強い意志を継続し、事業を展開していくことは、もちろん必要であります。粟野TMOが行政と情報を共有する中で、口粟野地域にある市公共施設の適正配置と有効利用を考えるとき、粟野支所やその周辺公共施設は、口粟野地区の中心市街地の骨格を形成する主要地方道鹿沼・足尾線からアクセスしやすい場所にあり、集客拠点施設としての広い駐車場も確保できます。そして、何よりも市民から親しまれてきた場所であり、(仮称)ふる里あわの館の整備施設として適した場所であろうという思いがあります。行政による施設整備に伴う用地確保の経済的負担が発生しないことも考えられます。鹿沼市の特段の配慮により、公共の施設、旧粟野町役場、現在の粟野支所の1階の部分、それを利用した施設の整備、運営を考える中で、粟野支所1階を改修して使用する場合、耐震診断や診断に伴う補強、改修工事、給排施設の整備、冷暖房の施設の点検、再整備の必要など、その内容に応じて経済部各部、都市建設部、企画課、地域振興課等の参加した支援、指導が必要であろうかと思います。


 そこで、新たな地域づくりのために粟野地域が、人と自然が調和した元気なまち・鹿沼となるように質問します。


 1、(仮称)ふる里あわの館整備の目的やその整備内容、整備構想など基本的な考え方を伺います。


 2、(仮称)ふる里あわの館の建設に向けたスケジュールや組織体制づくりなどの今後の進め方について伺います。


 次に、粟野地域コミュニティセンターの整備について伺います。粕尾、永野、清洲の3地区で、旧粟野中学校跡地を利用したコミュニティセンターの建設が行われています。鹿沼市の制度に準じまして、出張所機能を持ち、地区のコミュニティ活動、地区福祉活動の拠点となる施設として、地区住民の行政サービスの向上に貢献する運用がなされるものと期待しております。あと一つ残されました粟野地区のコミュニティセンターの施設整備については、まだ公表されていないと思います。既存の公共施設の有効的な利用方法や、配置の適正化を考慮の上、行政上の、行政サービスの維持向上を図るため、検討されているものと推測しております。


 1として伺います。粟野、粕尾、永野、清洲地区コミュニティセンターに配置される職員数は、おのおの何人になる見込みか。


 2として、粟野地域の住民にとって、コミュニティセンターを拠点とした地域活性化の事業展開については、ふなれな点があると思います。それらの周知をどのように図り、事業を進めていくのか伺います。


 ところで、現在の粟野支所ですが、合併時に粟野町役場は地方自治法上の支所となり、支所の組織は粟野地域住民の生活に急激な変化を来すことがないよう十分配慮し、段階的に再編、見直しを図ることになっています。平成19年1月より粟野地域の四つのコミュニティセンターの利用が開始されることになると思いますが、平成19年度以降、粟野支所の機構、粟野支所機構の維持存続については、粟野支所について、その機能を残し、四つのコミュニティセンターと連携をとり対応するという市長の答弁が昨日ありましたので、答弁は結構でございます。


 次に、鹿沼市消防署、粟野分署建設事業について伺います。昭和47年、鹿沼地区広域行政事務組合が設立され、昭和48年に粟野分署が開設されました。以来、粟野地域の消防の拠点として、警防、救急、救助、予防にその消防業務をしっかりと遂行し、地域住民の信頼にこたえています。昭和48年に新築した鉄筋コンクリートづくり一部2階建ての粟野分署の建築物は、老朽化と狭さが目立つようになりました。新しい鹿沼市の3分の1以上の面積を有する粟野地域、旧粟野町と南摩地区を管轄する消防分署として、再整備が必要ではないかと思います。粟野分署の概要と平成17年中の管轄地内の火災、損害の発生状況、救急車両、救急車、搬送状況等を伺うとともに、粟野分署の再整備の計画について伺い、一般質問とします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。2番、鰕原議員の(仮称)ふる里あわの館建設事業についての質問にお答えします。


 (仮称)ふる里あわの館は、まず、平成16年の3月に当時の粟野町が策定した「粟野町中心市街地活性化基本計画」において、市街地の整備改善のための事業の一つとして、「まちの魅力のPR、集客拠点施設の整備」を位置づけ、その後平成17年12月に策定した粟野町TMO構想において、TMOの当面のプロジェクトとして位置づけたものであります。また、合併に際しましては、この事業を新市まちづくりプランに位置づけいたしました。


 粟野町TMO構想によりますと、整備の目的としては、粟野町中心市街地の活性化を目指し、「ふるさと“あわの”の産業・文化を継承・向上・アピールするための拠点づくり」となっています。整備内容につきましては、町内各種産業のセールスプロモーション機能、農産物等の物産や特産品の集約販売機能など七つの導入機能を持つこととなっています。整備構想など基本的な考え方につきましては、過日8月の25日に開催された「第1回TMOあわの運営委員会」におきまして、今年度から整備計画の策定に着手をし、平成19年度に策定することが了承され、今後具体的な検討が進められることになっております。


 次に、建設に向けたスケジュールについてでありますが、同運営委員会により、平成19年度の計画策定以降、平成20年度に整備着手を目指すことになっています。また、組織体制につきましては、今後検討していくことになります。この(仮称)ふる里あわの館の整備は「TMOあわの」が自ら計画をして、運営していくものと考えておりますので、粟野地域の活性化を目指し、計画の具現化に向けて支援してまいりたいと考えているところであります。


 なお、鰕原議員はこのTMOの委員にもなっておられるようでございまして、ぜひ委員の活躍もご期待をしたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 粟野地域コミュニティセンターの整備についての質問にお答えいたします。


 まず、粟野、粕尾、永野、清洲各地区のコミュニティセンターに配置される職員数についてでありますが、本市では現在10か所のコミュニティセンターを設置し、市民サービスの向上に努めています。現在のコミュニティセンターの職員数は、正規職員のほか嘱託職員、臨時職員を含め、1か所につき4人または5人の職員を配置しています。新たに設置するコミュニティセンターにつきましては、現在のコミュニティセンターに配置されている職員数を基本に、それぞれの所管区域の人口や機能等を考慮し、住民サービスの低下を招くことのないよう、適正な職員数を配置していきたいと考えております。


 次に、コミュニティセンターを拠点とした地域活性化の事業展開の周知や進め方についてでありますが、本年6月議会でもお答えしましたとおり、鹿沼地域においては地域コミュニティの活性化を図るため、地域住民が自ら企画し、自主的に事業に取り組む、地区別行動計画がコミュニティセンター単位で策定され、この計画に基づき、地域の経営資源や特色を生かした事業が活発に展開されております。また、計画に位置づけられた住民主体の地域づくりである元気なまちづくり推進事業については、財政的に支援をしております。当然ながら粟野地域においても各地域のコミュニティセンターを拠点に、地元説明会やコミュニティセンターだより等により、事業の趣旨等の周知、理解を得ながら、粟野地域の住民と行政が協働した地域づくりを積極的に支援してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 消防長、宮本君。


○消防長(宮本秀夫君) 鹿沼市消防署粟野分署建設事業についての質問にお答えいたします。


 まず、粟野分署の概要と管轄地内の火災、損害の発生状況、救急車搬送状況等についてでありますが、粟野分署は昭和47年4月1日に鹿沼地区広域行政事務組合を設立し、昭和48年に鉄筋コンクリート造一部2階建ての分署を建設したものであります。管轄区域につきましては、粟野地域と南摩地区を管轄しており、消防ポンプ自動車、水槽つき消防車、高規格救急車及び指揮車の4台と14名の消防職員で防火防災の任に当たっております。


 次に、平成17年中の火災、損害の発生状況でありますが、火災件数につきましては12件発生し、粟野地域では9件発生しております。また、損害額でありますが、1,910万円の損害があり、粟野地域では1,900万2,000円であります。


 次に、救急搬送状況等でありますが、出動件数につきましては388件出動しており、粟野地域では303件の出動件数となっております。また、搬送人員でありますが、375名を搬送し、粟野地域では293名搬送しております。


 次に、救助出動件数でありますが、10件出動しており、粟野地域では9件の出動件数でしたが、救助人員につきましては、ありませんでした。


 次に、粟野分署の再整備計画でありますが、昭和48年に建設し、既に32年が経過していることから、建物の老朽化が著しく、また、延べ面積が290.23平方メートルと非常に狭隘であります。また、敷地面積につきましても581.81平方メートルと狭く、消防団等の訓練指導もできない状況であります。このことから市西部地区の防災拠点施設としての会議室、非常時食等の備蓄倉庫を備えた分署を平成20年度に終了する東分署建設事業後に着手する計画で進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 14番、冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) おはようございます。頑張ってやらせていただきます。


 最近、悲しい痛ましい事故が全国各地で起きている中、当鹿沼市では非常に喜ばしい大きな出来事がありました。それは鹿沼市消防団、私たちの生命と財産を、また地域の安全と安心な地域づくりのために貢献されている消防団の皆さん、その中で第3分団の北押原地区ですね、の人たちが県大会でポンプ操法で優勝されたということであります。昨今の社会情勢の中で自営業や、あるいは会社勤め、それから公務員などもろもろのいろいろな職業に携わっている人たちが一堂に会して訓練をするというのは、大変困難な状況ではないかと思います。そのような中で昼夜を問わず夜間の訓練、あるいは土曜、日曜、祭日にかけた休日の訓練など、非常な大変な努力があっての快挙ではないかというふうに思っております。


 そんな中で、県大会で優勝されて、全国大会、兵庫県で実施されるということでありますが、この兵庫県に行かれるということであります。消防署の指導はもちろんでありますが、何といっても団員のやる気と、またご家族の協力なしにはなし得なかった快挙ではないかというふうに思っております。改めて敬意を表して、表したいというふうに思っているわけであります。どうか10月18日の全国大会では、さらに訓練を積まれて、栃木県代表として、また鹿沼市の模範分団として優秀な成績をおさめられるようご祈念を申し上げたいというふうに思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 12月から一問一答という方式がとられて、議会もますます活性化して、わかりやすい議会になるのではないかというふうに思うわけですが、今議会でもいろいろな角度から各議員が質問をされて、これまた活発に議論がなされました。私も負けずにきょうは頑張りたいというふうに思いますので、特に教育長には歯切れのよい明快な、わかりやすいご答弁をお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 第1点は、教育長の教育に対する考え方についてであります。教育長は、昨年10月に就任をなされまして、9月でちょうど1年が経過をしようとしております。私は、ここで申すまでもなく教育長は、行政マンとして、また、政治家としても高い識見と豊かな経験、ぬきんでたリーダーシップをお持ちであるというふうに思います。平成17年第6回の定例議会の折は、多数の同僚議員から教育に対する理念や教育長としての考え方、取り組み方などの質問がなされ、ご答弁をされておられました。高い理想を持ち、原点としてまちづくりは人づくりということを目指し、取り組んでいきたいと、また、教育長の経歴から学校教育を社会教育的な視点からどう守り育てていくかということを、大きな課題として取り組んでいくとも申されておりました。さらに、教育の原点は家庭にあり、家庭教育の推進には力を注いでいくとも言われておりました。私は、大いに期待もし、賛意を示したところでございます。


 さて、社会は急速なスピードで目まぐるしく日々変化をしております。同様に教育基本法の改正論議など、教育界を取り巻く情勢もしかりであります。家庭、学校、地域、教員や生徒指導を取り込んだ、巻き込んだ、子が親を、あるいは親が子を、同級生が同級生を、また、先生が生徒に、そのような殺傷事件がたびたびあり、私たちを憂うつにさせております。そのような中で1年を経過した教育長は、現在どのように考え、今後どのような考えのもと、市の教育行政を進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。


 2番目に、学校教育についてお尋ねをいたします。まず、学社融合についてでありますが、この学社融合事業につきましては、前の西山教育長の当時、平成8年、文科省から学社融合研究として、学校、地域が指定を受けて以来、10年を経過をしております。私は、この学社融合による心の教育の推進に果たした役割は、非常に大きなものがあると実感しているわけであります。実は、板荷地区小中学校では、モデル地区として指定を受けまして推進をしてまいりました。板荷ふるさとオペレッタ教室を実施しているわけであります。去る8月26日には、第9回となるオペレッタが公演されました。平成9年、初演の第1作「三川渕の鯰」から数えて9作目であります。郷土の民話や歴史、文化などを題材にした手づくりのこのオペレッタは、多くの人々に感動と勇気を、夫婦愛、親子愛、郷土愛など、そして、人を思いやる心などを与えて、毎回絶賛をされてきております。


 ことしも遠く北海道や千葉など県外からの参観者も見られ、観客約500名が涙を流して感動して帰られました。1年間の準備をして手づくりでつくられた指導者や、また出演の子供たち、それを支える保護者の皆さん、教職員、そして、地域の人々の温かい励ましやまなざしによって、この学社融合は確かに板荷の文化の一つとして根づきつつあります。


 ただ、残念だったのは、教育長の姿が見えませんでした。当日わずかの時間を割いてでも来場され、出演者、子供たちを初めとする関係者に一言温かい言葉を述べて、学社融合の一端として、当オペレッタが陰からサポートをしていただける、そのような気持ちを持っていただけなかったかと残念に思っている次第でございます。教育は現場にあり、現場を知らずして方策が講じられるでありましょうか。学社融合を推進すると言われました教育長、1年を経過して就任時と考え方、取り組み方が変わっていないと推察しておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。


 まず第1点は、平成17年度における学社融合の実践校では、どのような具体的な例があるのか。また、成果、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 第2点は、板荷オペレッタをどう評価しているのかをお尋ねいたします。


 続いて、心の教育についてお尋ねをいたします。


 心の教育を推進するには大変大きなさまざまなことが要求され、実行されなければならないと思います。学社融合もそうでありますが、実現されたとき、人は痛みを気づく人になったり、思いやりを持ったり、また、できる人になるのだというふうに思います。我々はそのような人になりたいと日々精進をしているわけでありますが、一向に完成された人にはなれないものであります。教育の場で実践させていくには、これまた大変難しいものがあると思われます。しかし、私たちは安易に心の教育が必要だ、推進していくのだと言葉に出し、あるいは文章化していますが、具体的に実行されないのが現実ではないでしょうか。


 そこで、一つの提案として、各学校でトイレの掃除を徹底させて心の教育を図っていったらどうかというふうに考えます。トイレ掃除の提唱者で有名なのは、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さんであります。平成5年に日本を美しくする会を発足させて、県内にとどまらず台湾やアメリカ、ブラジル、中国などにも支部を置き、活動を展開しているそうであります。トイレ掃除を教育に取り入れている学校も全国にはたくさんございます。便器を初め床や壁のタイル、いろいろな各所をですね、隅々まで両手を使って素手でごしごしと磨くといいます。独特のにおいや汚さから敬遠されがちなトイレの掃除を実践されているわけであります。実践学校では、掃除は人を謙虚にさせ、人間性や心を育てる教育の格好の素材だと、また、脳の前頭葉を活性化させると、教育効果を上げられております。


 さて、今市議会では、教育問題の特別委員会が設置をされております。私メンバーの一員でありますが、先ごろ各学校を訪問させていただきました。学校によっては校舎の内外ともにきれいに掃除をされ、気持ちよく訪問できた学校もございます。反面、もう入るなり庭に草がはびこり、植木の手入れがなされていないなどの学校、あるいはトイレやその近辺が大変汚れている学校など多くあったのには驚きがありました。そんな中で環境学習だ、心の教育だなどと言って子供たちは素直に受け入れ、学ぶことができるでしょうか。まず身の周りの事柄が原点ではないかと思います。ごみはごみを呼び、環境が汚くなると、心もすさみ、犯罪も起きやすい。心を磨くことにより、切れやすい子も減少するなど、掃除自体の犯罪抑止効果は昔から指摘をされております。トイレを磨くことで実践活動を推進するお考えはないかお尋ねをいたします。


 続いて、教育の充実について。読み・書き・そろばんの充実強化を図ってはについてお尋ねをいたします。


 ことしですか、中央教育審議会外国語部会では、小学校5年生から英語を必修化するべきだというような報告書がまとめられて、各教育機関に通達されたというふうに言われています。また、特区制度でもこの英語教育は活発に導入を図って、各自治体で特区制度により教育学習を進めている自治体もございます。実際に現在の状況を見ますと、国際化やグローバル化、子供のときから英語に親しんでコミュニケーションの基礎を身につけさせるなど、また、外国人と気おくれすることなく話ができる国際人の育成は、大変必要であるというふうに私も考えてはおります。また、市においても特色ある学校づくりの一端として、池ノ森小学校で英語教育を取り入れて推進をされております。


 しかし、一方では今、国語や算数の嫌いな子、非常に増加をしているというふうに言われています。特に読む力、文章を書く力、計算する力、これが低下をしている、これは事実であります。また、日常会話でも美しい日本語、正しい日本語を話すことの少ない子供たちの多いのには驚きであります。英語教育に力を入れるのも大変大事だというふうに思いますが、もっと日本人の魂である国語教育、美しい、正しい日本語を十分習得させるのが英語教育を進める上でも大事だというふうに考えます。読み・書き・そろばん、そんなことを言うのは大変私は古い人間かもしれません。しかし、古来より読み・書き・そろばんと言われているとおり、今でも学歴向上の基礎基本は、この読み・書き・そろばん(計算)にあるのだというふうに思っています。鹿沼市において読書をしない子、文章を書くことのできない子、計算のできない子、これをなくすこと、これが学校教育で必要であるというふうに考えますが、ご所見を伺いたいと思います。


 続いて、自然体験交流センター、わくわくネーチャーランドについてお伺いをいたします。


 この施設は、阿部市長の市長選挙公約の一つとして掲げられまして、当選後平成15年3月市議会において整備計画が発表されて、以後、鹿沼市の3大重点事業の一つとして位置づけられ、今日まで整備が計画どおりに運ばれてまいりました。去る8月22日、盛大に本格オープンされました。9月5日からは市内の小学生による自然体験が始まり、市民の関心も一段と強くなっている。この事業の趣旨や目的、今まで定例会で幾度となく多くの議員から、総論から各論に至るまでいろいろな角度からの質問が出されてまいりました。私もこの事業については、計画発表から今日まで地元の議員として、地元説明会や関係機関、団体との交渉などに深くかかわり、定例議会においても3度にわたって一般質問をさせていただきました。その都度阿部市長を初め執行部や当時の西山教育長から議会答弁があったように、このセンターで学校、家庭、地域が一体となり、共同生活をしながら、子供たちの豊かでたくましい心を育て、将来の鹿沼市は言うに及ばず、地域に役立つ人を育てるという切なる願いが込められていると実感をしているところであります。


 なお、8月22日にオープン式典があったわけでありますが、地元の多くのボランティアがお手伝いをしていただきました。申し添えておきたいと思います。実は、当日早朝から地元の地粉を使った手打ちのそばを300食用意をして、招待者、一般の方たちに振る舞いました。また、オープン式典に間に合うようにと8月17日にはセンター周辺の草刈りや、延長5キロメートルにわたる道路両側の草刈りをして整備をしていただきました。約25名ほどのボランティアの方々でしたが、板荷にとってたびたびある行事ではなく、招待者が気持ちよく満足して来ていただけるよう、そのような行為が、あるいは善意がこのボランティアの人たちにはあったのではないかと。頭の下がる思いがいたしました。


 さて、センターは、いよいよこれからが本番であります。学校関係では支援委員会などの協力のもと、十分なカリキュラムで執行されると思います。そこで、現時点においての現状分析は、今後の実施や評価、課題解決などのためにも非常に重要なことと思いますので、次の点についてお伺いをしていきます。


 まず、学校関係でありますが、平成18年9月、今月ですね。9月から平成19年の3月までの利用学校数、小、中学校別にお願いをいたします。


 2番目は、4泊5日を基本として開始されていますが、学校によっては実施されない学校もあるのではないでしょうか。あるなら、その理由と今後の啓発、指導について、また実施校と実施しない学校数をお示しをいただきたいと思います。


 3番目に、個別支援学級の児童生徒、障害児のお子さんも含めた対応はどのようになっているのか。できれば、数例、例を挙げてお示しをいただきたいというふうに思います。


 4番目は、保護者のかかわりでありますが、9月、10月の実施校で保護者のかかわり方はどのようになっているのか。具体的にお示しをいただきたいと思います。


 5番目は、教育委員会で作成した「保護者の関わり方プログラム」、この具体的内容にはどのようなものがあるのか。このプログラムには各学校や保護者への周知はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、現在の時点でですね、地域人材、これは2通りあると思いますが、センターと地元との関係、それと、各学校と地域人材との関係、ボランティアとの関係ですね、この2種類あると思いますが、その整備状況はどうなっているのか。また、9月、10月における実施校でどのような活動に地域の人材、ボランティアがかかわっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 7番目ですが、各中学校区での学校支援委員会は設置されております。さらに、活性化、社会化を図るためにも、また、情報交換をするためにも、総合的な学校支援委員会協議会的なものを立ち上げてはどうかというふうに考えますが、お尋ねをいたします。


 また、現時点で学校と学校支援委員会との連携、協力関係はスムーズに運ばれているのかをお尋ねいたします。


 最後になりますが、有害鳥獣被害対策についてご質問いたします。最近、西北部、粟野地区の中山間地域において、クマ、シカ、猿、イノシシの被害が増加して、地域住民は大変悲鳴を上げております。特にことしはイノシシや猿、クマが人家のすぐ近くまで出没して、地面を掘り起こしたり、庭先の野菜や農作物の被害など大変目立っているとともに、急速に人家に近づいてきております。また、ことしはハクビシンなどという変わった生き物も出没をしております。私の住む板荷地区においても、何年も前からシカによる林業被害はもとより、イノシシ、猿の被害が相次いで、ことしの6月には地区内の山林でクマが出没を目撃されております。


 最近8月に入りますと、イノシシが急激にふえて、畑や土手などの掘り起こし、クマによるトウモロコシ、デントコーンなどの農作物の被害が相次いで起きました。驚くなかれ、市内の助役宅の近くの見野地区にもクマが出没して、丹誠込めた作付した農作物を食い荒らす始末でした。また、中粕尾では保育所のすぐ近くまで親子でクマが出没をして、園児の安全に気を配ったと聞いております。幸いにもいずれの地域でも人には被害はなく、捕獲されたと聞き、安堵をいたしましたが、市内の見野にクマが出没するとはだれもが思わなかったのではないかと思います。このようにもう中山間地域だけの問題ではなくなっているのが現状です。今まではそれぞれの地域で、農政対策協議会やJA上都賀が有害鳥獣の駆除を申請して、猟友会の協力のもと実施をしてきたところでありますが、成果を上げることなく、その場しのぎの対応で終わっているのが実態であります。


 そこで、これらの有害鳥獣の被害防止対策を市全域で考え、行動することが急務であると考えます。それには市民がそれぞれの獣類の生態の特性、例えばイノシシは山ではなくて、平野の生き物であるというふうに認識をしてもらいたい。また、高い繁殖率があって一度に5頭も6頭も出産させて、人間ではありませんけれども、妊娠率はほぼ100%であります。しかも、2歳で出産可能になる。1年に2回もお産をすると。人家近くの里山に生息するというような特性に応じた対策を講ずる必要があると考えています。また、地域住民にとっても耕作放棄地、生ごみ、刈り取った草などの放置や放任の家庭菜園の管理の対策などを、そのような対策をする心構えが必要だというふうにも思います。住民の意識改革も必要になってくるわけです。被害に遭いにくい農業形態をつくり、安心で安全な地域づくりに行政指導が求められているのではないかと思います。


 そこで、次の点についてお聞きをいたします。


 農作物の被害の実態と原因について。被害対策と今後の方策についてでありますが、まず第1に、集落や地域の取り組みを支援する県、市とJA上都賀、猟友会などの関係機関、さらに自治会、地域団体が一体となった指導体制の構築が図られないか。そのための地区協議会を設置すべきだと思いますが、その考えはないかお聞かせいただきます。


 次に、今鹿沼市では農地リニューアル事業を推進しているところでありますが、まだまだPR不足で十分な理解が得られず、十分な制度の活用が図られていないのが現状であります。イノシシの隠れ家等になりやすい耕作放棄地の解消というのは必要になってくるわけで、この耕作放棄地の対策について、どのように取り組まれているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。


 さらに、近年、狩猟の免許所持者が減少してきております。特に、わな免許所持者は少ないと言われております。そこで、わな用の免許特区の導入を図り、推進していったらどうかと考えますが、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わり、執行部の誠意のある答弁をお願いを申し上げます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 14番、冨久田議員のご質問にお答えする前に、教育に関する盛りだくさんのご質問をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それでは、最初に教育長の教育に対する考え方についての質問にお答えをいたします。


 昨年10月1日、教育長を拝命し、はや1年が経過しようとしています。この間、皆様方のご指導、ご支援をいただき、心から御礼を申し上げたいと思っております。昨年の11月29日、市議会定例会において就任のごあいさつをさせていただきましたが、「初心忘るべからず」、これからも鹿沼市の教育行政をしっかりと取り組んでいく決意を新たにしているところであります。


 もとより、国づくり、まちづくりの根本は教育にあり、人づくりが要であるということは、時代を越えた不易の原理であります。すなわち、教育を語ることは未来を語ることであり、教育は次の世代への私たちの責任であると思っております。私は、このような認識と決意を持って、これまでの知識と経験を生かし、教育行政を改革し、地方分権の時代の生き生きとした「かぬまの教育」を、皆さんとともに創造していきたいと考えております。折しも本年度は次期総合計画への確固たる道筋を開く年であります。このような時期に鹿沼市の教育行政を担う責務を自覚し、元気な鹿沼と夢のある未来を子供たちに引き継いでいくために、阿部市政及び一般行政部局や関係機関、団体との緊密な連携のもとに、市民に開かれた教育行政を推進していきたいと考えております。


 次に、学校教育についての質問にお答えいたします。


 まず、学社融合についてでありますが、この取り組みにつきましては、平成8年度に石川小学校が国の、板荷小学校が県の委嘱を受けたものが契機として始まり、さまざまな学社融合の活動を実践し、委嘱事業終了後も自主的事業として継続され、現在では全国的にもモデルとなるような存在となっております。平成17年度の具体的な事例として、石川小学校では11の支援委員会と六つのサークルがあり、年間を通して事業の支援を行っており、夏休みにはサマーキッズという夏休み講座を開講しています。11月の涵養祭りでは、学社融合10年を記念して各学年において、各支援委員が今までにかかわってきた事業を展開いたしました。北小学校では、北光クラブというボランティア組織と六つのサークルがあり、年間を通して事業やクラブ活動の支援、サマースクールの開催、また、週5日制に伴った土曜日の事業として絵画教室、書道教室等を行っています。このほかにも北犬飼中学校、板荷中学校等においても、さまざまな支援活動を行っていただいております。実践校の成果につきましては、学校と地域の連携により、学校教育の充実が図られ、児童生徒の生きる力がはぐくまれるとともに、豊かな地域の人間関係を築き、地域教育力の向上に役立ちました。


 いずれにいたしましても、これらの活動はまさに自主的ボランティア活動であり、鹿沼市にとっては貴重な教育的財産であると言えると思います。今後はこれらの活動の成果を踏まえて、全市的に展開されるように期待しておるところであります。


 次に、教育長としての板荷オペレッタをどう評価しているかについてでありますが、この事業は平成9年度に鹿沼市の教育委員会が生涯学習推進モデル地区として指定したことを契機として、板荷地区コミュニティ推進協議会が中心となって進められてきたもので、板荷中学校の学校開放施設でのコミュニティカレッジ事業の一講座であったオペレッタをもって、板荷に伝わる民話や豊かな自然、そして、人情などを表現することを通して、ふるさと文化の伝承やふるさと意識を高めるとともに、地域コミュニティの形成を促進してきたものであります。


 私は、板荷ふるさとオペレッタの過去の公演のビデオは二、三本拝見をさせていただいてまいりましたが、第9回目を数えることしは、全国からの観客が500名余の人たちが鑑賞するなど、大きな展開を見せていると聞いております。この事業についての私の見解でありますが、まず一つには、これは板荷地区の地域教育力の高さを実証するものであるということです。さらには、学社融合実践を早くから進めた鹿沼市における大きな成果であり、小、中、高、大連携も組み込み、全国に発信できる住民による音楽劇の取り組みであると、高く評価をいたしております。引き続きこの事業が板荷地区の新たな伝統文化として定着し、発展していくことを強く期待するものであります。


 ところで、去る8月26日に開かれました板荷ふるさとオペレッタ第9回公演の「風」の際には、ご案内をいただきながら、当日どうしても行けない用事がございまして、見に行けなくなってしまったことは極めて残念に思っております。しかし、関係者の方からこの公演の収録ビデオを拝見させていただきまして、改めて感動いたしているところであります。ありがとうございました。


 次に、心の教育についてでありますが、清掃は子供たちの心を育てる上で重要であるととらえ、清掃の時間を中心に道徳の時間等でも指導をしております。学校では校舎や校庭などを輪番で清掃し、清掃の仕方を学ばせるとともに、校舎への感謝の気持ちを持たせたり、校舎を大切に使う心を育てたりしています。トイレも輪番で清掃しておりますが、子供たちは自分で苦労して清掃することで今まで以上にきれいに使うようになります。また、トイレのきれいな学校は子供たちが落ちついて学習できる環境が整っているとも言われております。今後とも校舎内外を子供たち自身の手で清掃することで、環境美化に努めるとともに、豊かな心を育てていきたいと考えております。


 次に、教育の充実についてでありますが、学校では子供たちに生きる力をはぐくむために、さまざまな教育活動を行っております。生きる力は「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康・体力」の三つの側面を持っております。その中の「確かな学力」を育てるためには、基礎的な知識、技能の育成と、自ら学び、自ら考える力の育成が必要であります。読み・書き・計算等基礎的な知識、技能を身につけさせ、それを活用しながら考え、判断し、表現する力をつけることで、生きる力を備えた自立した社会人を育てることができると考えております。現在、生きる力の基盤として、基礎的な知識技能を徹底して習得させることの重要性が見直しされております。これまで学校でも授業や朝の学習の時間等を活用して、繰り返し学習により、読み・書き・計算等の力をつけさせる指導を行っておりますが、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、自然体験交流センター、わくわくネーチャーランドについての質問にお答えいたします。


 まず、平成18年9月から平成19年3月までの利用学校数については、小学校19校、中学校9校、合計28校を予定しております。


 次に、4泊5日で実施されない学校及びその理由と今後の指導についてでありますが、本年度4泊5日での実施予定校は、小学校2校、中学校3校の5校であり、その他は1泊から3泊での実施を予定しております。これは、本年度は本格オープン後の2学期からの事業を開始することから、すべての学校が4泊5日で実施することはスケジュール上でも困難なためであります。


 次に、個別支援学級の児童生徒への対応についてでありますが、それぞれの児童生徒の実態に応じて、学校、保護者、自然体験交流センターが緊密に連携し、活動内容を工夫したり、宿泊日数を少なくするなど柔軟に取り組むとともに、指導者のほかに支援者等を配置するなど十分な対応を図ってまいります。


 次に、9月、10月の実施校での保護者のかかわり方についてでありますが、子供たちとともに宿泊することや、「杉板焼き」などを一緒に行う学習参加、ウォークラリー等での活動支援、それに加え当日以外でも事前事後の協力をしていただくなどのさまざまな場面でのかかわり方を想定いたしております。


 次に、保護者のかかわり方プログラムの具体的内容と周知の方法についてですが、自然生活体験学習事業を推進していくためには、すべての保護者ができる限り子供たちにかかわっていくことが不可欠であります。したがって、学校がプログラムを作成する際の参考として、その目的を明確にするとともに、宿泊、学習参加、活動支援など具体的な参加スタイルを六つに分けて例示いたしております。周知の方法については、本年度自然生活体験学習を実施する学年の保護者全員と市内全教職員に対し、合計約3,000部を配布いたしました。


 次に、地域人材、ボランティアの整備状況と実施校へのかかわり方についてでありますが、地元板荷地区住民による自然体験交流センターの管理運営のためのスタッフ会議が平成16年度から開催されており、現在35名の会員による三つの部会の管理運営スタッフ会議として組織されております。去る8月22日のオープン式典の際にも、管理運営スタッフ会議のメンバーが中心となっていただき、式典や内覧会の参加者に板荷のそばを、300名分のそばを打って、振る舞っていただき、大変好評を博しました。


 次に、9月、10月の実施校へのかかわり方についてでありますが、管理運営スタッフ会議の「講師部会炭焼き班」が、北小学校の「竹炭づくり」で指導を行ったほか、各学校で使用する炭を作成していただくなど、今後も多方面からご協力をいただく予定であります。また、そのほかにも市内の各分野から講師やボランティアの登録があり、学校利用の際にさまざまな活動でご支援、ご協力をいただいております。


 次に、支援委員会の活性化、社会化を図るための支援委員会協議会についてでありますが、現在全校に支援委員会の設立を目指しており、各支援委員会の設立並びに活動状況等を見きわめながら、協議会の立ち上げについて検討していきたいと考えております。


 次に、学校と支援委員会との連携協力についてでありますが、各学校の支援委員会は自然体験交流センター利用に当たって、学校や保護者、地域の実情に応じて、プログラムや支援体制、出場人数や役割分担、保護者のかかわり方などについて検討するなどの実践活動を行っており、連携協力は図られているものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 有害鳥獣被害対策についての質問にお答えをいたします。


 まず、野生鳥獣による農作物への被害の実態と原因についてでありますが、農作物への被害につきましては、鳥類による被害のほかイノシシによる水稲や芋類、シカによるそば等への被害、猿による野菜類の被害、クマによる飼料作物や果樹等への被害など多岐にわたり被害が発生しております。報告に基づきます被害状況は、平成17年度は4.3ヘクタール、金額にして2,085万円であります。また、シカ、クマによるスギ、ヒノキの皮はぎや食害など林業被害も出ており、平成17年度は52.64ヘクタールの山林に被害が及んでおります。このほか猿、クマ等の民家周辺の出没は市民生活に不安を与えるなどの影響も出ております。


 この原因につきましては、中山間地域の過疎化、高齢化による人の活動の低下や、集落周辺の管理不足地や耕作放棄地の増加、狩猟者の高齢化や減少による捕獲力の低下などとともに、イノシシについては議員ご指摘のとおり旺盛な繁殖力によるものと考えられます。特にことしは春から夏にかけましての日照の不足によりまして、奥山にえさとなる木の実が少なく、クマが里におりてきているのではないかと思われます。これは本市ばかりではなく、お隣の佐野市、日光市を初め県内あるいは関東、東北地方の自治体においても対応に苦慮しているようでございます。


 次に、協議会の設置についてでありますが、現在野生鳥獣との共生を前提とした適正な保護と管理という枠組みの中で、シカ、猿の個体数調整や有害鳥獣の駆除を計画的に行っておりますが、農林業被害を減少するまでには至っておりません。このため自治会や農林業者、猟友会等の関係機関で構成いたします(仮称)鹿沼市野生鳥獣対策協議会を設立し、地域や関係機関と行政が一体となり、被害防止対策を推進していくこととしております。この協議会の中でさらなる具体的な対応、対処方法を検討し、実践していきたいと考えております。協議会についてはできるだけ早い機会に設置したいと考えております。


 次に、耕作放棄地についてでありますが、現在耕作放棄地解消に向けた取り組みとして、農地リニューアル事業を実施しておりますが、特に中山間地域での取り組みが十分とは言えない状況にあります。このためあらゆる機会をとらえた啓発や中山間地域に適した事業の検討を行っていくことにしております。


 次に、構造改革特別区域の導入によるわな猟免許の取得推進についてでありますが、この制度につきましては、既に島根県や長崎県等において、網・わな猟免許を、網とわなに分離し、免許取得を容易にする特区制度を導入し、わな猟免許取得推進を図っている例があります。現在、国において法律を改正いたしまして、網、わな猟免許を網猟とわな猟に分離し、免許取得を容易にする方針を打ち出していると聞いておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 14番、冨久田耕平君。


○14番(冨久田耕平君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。さらに少し突っ込んで二、三点お伺いをしたいと思います。


 教育長のお考えはもっともだと思います。私、もう少し心の教育等についてお尋ねをしたいと思います。日本は古きよき文化があります。どこの家でも、きょうは特別な日でお客さんが来るから、というようなときにはですね、家の内外を掃き清めて、玄関には打ち水をして、そしてだれでも気持ちよく来訪していただいて、さらに心の込もった手料理で迎えようと、また振る舞おうというような気持ちがだれでもお持ちではないかと思います。


 先ほど自然体験交流センターの話をいたしました。板荷にとっても近年にない特別な日であったわけです。そんな中で住民の人たちはできることはみんなでやってやろう、そんな心意気で周辺の草刈りをしたり、ごみ拾いをしたり、あるいはそばを打って振る舞ったりというようなもてなしをしたんではないかというふうに思うわけです。心のよりどころとする、心の古きよき文化の啓蒙ですね、心の教育にどうとらえていくのか、この辺のところをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 さらに、心の教育についてお尋ねをしたいと思います。トイレ掃除についてでありますが、先ごろ9月9日の土曜日、NHKの総合テレビの10時ですか、「ヒューマン」という番組がありました。ちょっと私、見ていましたらば、その中で鹿沼市の第3子対策事業が紹介をされておりました。全国ネットで紹介をされていたわけですが、その中にこのトイレ掃除のことも放映されていたんです。私は、通告した後だったんで驚きましたけれども、横浜の中田市長がですね、もう5年も前からこの日本を美しくする会の会員になられていて、要するに時間があると、みんなで一緒にその場所に行ってトイレ掃除をしているということが放映されていました。臭くて、汚くて、こびりついていて、なかなか落ちないこのトイレの掃除ですね、大便ですね。それをですね、黙々とただきれいにするために根気よく、夢中で没頭してそれを磨き、トイレを磨き、すると。終わった後は非常に心地いいんだと。で、自分の心の中に何かが変わるんだというような紹介がありました。また、その気持ちをですね、市の行政改革にも生かしているんだというようなことも述べられていたように思いました。


 いろいろな雑誌を見まして、「四季」という雑誌があります。その中には非常にこのトイレ掃除についてのいろいろな対談ですとか、事例発表がされております。全国各地の荒れている高等学校、あるいは中学校などでこのトイレ掃除を実践したらば、見事学校改革がなったと、29年も体育祭が実施されなかったと、要するに子供たちが荒れてどうしようもなかった、あるいは、入学式ができなかったと。しかし、このトイレ掃除を実践したことによって、教職員はもちろん子供たちが変わったんだと。それで体育祭ができたんだと、そのような事例も発表されておりますし、非常に効果があるというふうに書いて、雑誌には載っております。また、歌舞伎町などでも非常に犯罪が多い地域でありますけれども、このトイレ掃除の実践を通して、まちがきれいになったそのおかげで、犯罪が抑止されてきたと、少なくなってきたという事例も発表されております。


 先ほど言ったように犯罪抑止効果も非常に高いものがあるんではないかと、そのように思っているわけですが、現在本市においても、中学校が荒れている学校があるというふうにもお聞きをしております。そんな中で保護者が当番で学校へ行って、見守りをしているというようなことをお聞きをいたしました。果たしてそれだけで解決できるんだろうか、私はその場しのぎの対応で終わってしまうんではないかと。自分たちの子供が卒業したら、それで終わりじゃないというふうにも考えられます。どうかこのトイレ掃除を輪番で実施しているんだとか、いろいろ学校で今トイレ掃除に限らず、いろいろな形で掃除当番を決めてやっているんだということを言われましたけれども、私の言うトイレ掃除の実践はまた違った形での実践活動ですね。


 どうかいろいろな面でこの美しくする会というのは、栃木県にもございます。実際に鹿沼市でも、鹿沼商工高校で昨年の暮れですか、11月ごろに実施をされました。教育長にも招待といいますか、出ていって見てくれというような話をしたというようなことも聞いております。どうかこの支部に、どういう形でやっているんだとのいうような内容も聞いたりして、実践可能であれば、可能だというふうに私は思いますが、モデル校なり実践校をつくって、教育の、心の教育の一助にして、また人格形成の一助にしてもらいたいというふうに思います。もう一度答弁をお願いをいたします。


 続いて、読み・書き・そろばんというようなことで、本当に私、古い人間かもしれませんが、これが大事だなというふうに実感をしております。最近ベストセラーになりました「国家の品格」、この中にも非常に国語の重要性というのがうたわれております。現在小学校などでは多分国語の授業というのは5時間か4時間か、週にですね。程度じゃないかというふうに思うんですが、我々の時代は10時間ぐらいあったかなと。そんな中でやっぱりいろいろな面での国語の教育が図られてきたと、またそろばんなども非常に熱心に取り組まれていたというふうに思います。今このそろばんなども計算器があったり、携帯電話の中にも計算できるようなシステムになっている。暗算も苦手になってくる。そんな中で、やはりこの読み・書き・そろばんというのは、我々の脳の活力のためにも必要であるというふうに思っております。十分な国語力を身につける、これが大事だというふうに思います。


 国でもですね、平成17年、昨年ですか、文字・活字文化振興法というのが制定されたわけです。やはりこのような法律というのは、問題があるんじゃないかと思います。要するに活字離れがしていると、だから、こういう法律をつくって、何とか歯どめをかけようというようなことだというふうに思うんですね、この読み・書きがちゃんとしている教育であれば、このような法律は必要なかったんではないかというふうに私は考えているんですが、いずれにいたしましても、教育長は1999年にですね、私も本をいただきました。「詩のある政治」という形で出版をされています。この中には大学時代、大学紛争という動乱の中で、自己解体的な家庭の私を支えてくれた、また、生きる力を与えてくれたのは文学であって、詩であって、ね、いやしの言葉だったというようなことが書かれています。


 私、日本人の魂の中心、これがやっぱり国語であり、日本語であるというふうに思います。そんな国語教育の大切さをですね、私は凡人ですから、余り難しいことはわかりませんが、教育長はその辺のところはよくよく熟知されているんだと思います。ぜひともですね、もう教育基本法の中にはうたわれている教育、要するに授業時間というのはもう限られているんだということであるんならば、特区制度でも何でもいいですから、取り入れて、特色ある学校づくりを進めていただきたい、そのように思っています。もう一度ご答弁をお願いします。


 続いて、自然体験交流センターについて若干質問させていただきます。年度中途での開所ですから、非常に難しい面はあったかというふうに思います。ただ、要するに学校によってですね、実施されない学校があるというのは非常に問題じゃないかと思うんですね。4泊5日は難しいけれども、1泊2日でも、2泊3日でも、可能であったんだろうと。全然実施されない、あるいは日帰りでしか実施しないというような学校があったんではないかというふうに思うんですね。やっぱり均衡性を保ち、また、これからのこの自然体験交流センターの先行きを考えると、それでいいのかなというふうに思います。ですから、今年は難しいということであるんだらば、来年からは必ず4泊5日の体験学習が取り入れられるようなカリキュラムができるということでお答えをいただきたいと、そのように思います。完全実施が図られるのかどうか、また、そのための実施をされなかった学校に対しての指導はどういうふうにしていって、そのようなことを進めていくのかお伺いをしたいと思います。


 また保護者のかかわりですが、さまざまなかかわり方があると思います。私もこの基本方針なり、あるいは保護者のかかわり方プログラムとかいろいろ見させていただきました。大変非常にいいことが書いてあります。ただし、それを実践していただきたい、そのように思っております。これはぜひともそのようにお願いしたいと要望をしておきたいと思います。


 それから、学校支援委員会の協議会をつくってもらいたいということでお話をいたしましたが、検討するということであります。ただ、答弁の中に全校がこの支援委員会をまだ設置されてないというようなニュアンスの答弁がありました。これはちょっと問題ではないかというふうに思います。それこそ温度差があって、では支援委員会のない学校は実施されないのか非常に心配であります。目指しているということでありますけれども、これもいつまでにできるのか、全校完全にそろったということであるんだらば、いろいろな面で、例えば中央小学校ではこういうカリキュラムのもと、あるいは保護者とのかかわりのもとに、こういう体験学習をするんだ、したんだ、あるいは北光クラブがこういう活動をしたんだというような、そういう横の連携ですね。要するに協議会をつくって、その横の連携を図って、情報交換を経て、なお充実された支援委員会に発展されるよう、また、地域人材ですね、保護者だけがかかわるんじゃなくて、その中央小学校なら小学校区域の中の一般の人たち、保護者以外の。それで得意分野がある人は、例えば何と言ったらいいですか、何か得意分野がある人は、その分野を活用して、この体験学習に参加をしてもらうと、そのようなボランティア、地域人材をこの支援委員会のメンバーに加えられるような、そういう体制を支援委員会というのはとっていくべきだというふうに思います。


 ただ単なる保護者だけですと、例えば5年生が体験学習するわけですから、5年生の保護者だけ、じゃこの人は6年生になったら、もうこの支援委員会のメンバーじゃなくなるというふうになると、毎年毎年説明会を開いたり、体験学習はこういうふうにやるんですよというような説明会を開いたり、講演会をしたりということで大変な重荷になる。で、支援委員会が独自の活動ができるような大切づくりをぜひともつくっていただきたい。そのための上部団体としての協議会の設置というのが必要だろうというふうに思うんです。その辺のところをちょっと、質問の内容がこう、わかったかどうかわかりませんけれども、お願いをしたいというふうに思います。


 耕作放棄地ですね、有害鳥獣、これは要望にしておきたいと思いますが、農地リニューアル事業が円滑に活用されて、利用されるような体制をですね、また、何か弊害があるんでしたらば、改正をしてその事業を進めていただきたいというふうに思います。もっともっとリニューアル事業を活用されるような体制づくり、PRをしていただきたいと思います。


 実は、耕作放棄地で今、粟野ですか、中粕尾の方で大変有効なということで、エゴマというのがあるんですけど、ゴマですね。これは非常にイノシシにいいということなんで、ぜひともこのエゴマをですね、各地に植えて、まいて、それで活用を図っていったらどうかなというふうに思っております。


 時間がないということなので、終わります。このエゴマは、シソ科なんですね。シソと同じように大きくなるんです。それで、シソみたくなるんですが、このにおいがして、なかなかイノシシは近寄らないということであるんで、耕作放棄地にまいて、あるいは畦畔にまいて、これで予防をしたらどうかと。例えば耕作放棄地にまいたときに、これは油にもなる。葉は、葉はですね、非常に殺菌効果があって、刺身のつまなんかにもなると。このエゴマを利用して耕作放棄地の対策をしたらどうかということであります。要望です。


 以上で再質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時57分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 冨久田議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、心の教育に関しまして、二つほどいただきました。一つは、日本の古きよき伝統と言うべきもの、あるいは心のよりどころというようなものを掘り起こしながら、心の教育に生かしていけないかというようなご質問だったかと思います。それで、議員は例として清掃のお話をされたというふうに伺っております。人を大切にする、思いやり、それから礼儀、そういうものがその背景にはあるのかなというふうに思いますし、もう一つ、私は恥ずかしさというか、自分の身の周り、あるいはその住んでいるところが汚れている、汚い、これは恥ずかしいことだというような受けとめ方が日本の民族というか、人たちの中に私は生きているのではないかなと、こんなふうに思いまして、恥の文化と言っていいでしょうか、これをどう現代に心の教育の一つとして、あるいは社会における倫理や道徳や社会規範の一つとして子供たちに学んでもらう、そういうことがあるといいなと、こんなふうに思っている一人であります。


 実際にヨーロッパ等におきましてはですね、恥の文化というのはなかなかないわけなんですけれども、どちらかというと、罪の文化というんでしょうかね、罪と罰というような罪の宗教的な背景を持った文化が倫理規範としてあるわけですけれども、やはり日本には恥の文化というものが大きくあるのではないかな、このように思えてなりません。そういう点でですね、例えば心の教育という視点で恥ということを考えてみますると、わかりやすい言葉で言うと、恥という漢字は、「心」に「耳」を押し当てるというふうに書きます。「耳」の隣に「心」があります。やはり心をしっかりと耳を当てて聞くということは、これは恥ずかしいことばっかりじゃないかというような意味でですね、つくられた言葉ではないかな、こんなふうに思います。


 そういう点ですね、恥の文化というようなものを、こんなことをしたら恥ずかしいじゃないかと、いけないんだということの、中身としては恥ずかしいから、いけないんだというふうになるようにですね、やっていってはどうかなと。きれいにしておくことが、そうでないと恥ずかしいんだというような規範ですね、そういうものをしっかりと身につけさせれば、私は古いよき伝統、文化に根差した新しい心の教育ができるのではないかなと、こんなふうに考えている一人であります。


 それから、トイレの清掃事業をもってですね、一つの心の教育にならないかというような提案でございました。私も鍵山さんのですね、著作である「掃除道」というんですかね、これなども読ましていただいております。イエローハットの会長さんかなんかでね、全国で活躍されている方で、鹿沼商工高校ではこの取り組みがあったということももちろん存じ上げております。この本の中でもですね、大変いいことが書かれております。議員がおっしゃられているように、トイレを磨くことは、要は謙虚な人になることになると、謙虚な人になると。トイレを磨くには、頭を上げていてはなかなか磨けないんですね。やっぱり身をかがめて下を向いてしっかりと磨くということがトイレ磨きにはなると思いますが、それは結果的には謙虚な人になるというふうにもつながるんだというようなことにも言われております。それから、トイレを磨くということは心を磨くことなんだということも書かれております。


 まさに、それがただ書かれている言葉の問題ではなくて、それを実践した学校、あるいは会社、そういうところでは、まさにそういう人を育てる、そういう社風をつくる、あるいはそういう学校をつくるということにつながっているという実践事例が、成功事例というか、そういうものが示されているわけでありまして、大変参考になったものであります。これらについてはですね、ぜひ市内小中学校にですね、こういう実践事例があるよというようなことを紹介させていただいて、そして、現状を十分点検をしていただく。やってはいますけど、どうなんだということでですね、ぜひ点検をしていただいて、各学校での取り組みをですね、トイレ清掃という視点に立って推奨してもらい、していきたいなと、このように考えているところであります。


 それから、基礎、基本の教育にかかわるわけですけれども、読み・書き・計算等についてでございますけれども、これも今日特に重点を持ってやらなきゃだめだというような形でですね、文部科学省を挙げて取り組みが強化されてきている方向であります。これは当たり前と言えば当たり前じゃないかと思うんですけれども、よくスポーツあるいは種目で上手になる、うまい選手、すぐれた選手というのは、徹底した基礎、基本をやっぱり身につけた上でしかないんですね。徹底した基礎、基本ができている。この上にすばらしい選手や競技者ができてくるわけでありまして、それは生きる力、学力の上でも同じだと、このように私は思います。そのように言っている学者も多くいらっしゃいます。そういう点で走る力とか筋力とかそういうものをしっかりと鍛えておくということと同じように、脳の力を鍛える、そういう意味からもですね、私は読み・書き・計算はその基礎的な体力に当たる、このように思います。そういう点でですね、ぜひこういう点を強化するような取り組みをしていきたいと思っております。


 現実には、確かに週、年間でもですね、かなり強化をされているというか、時間数はかなりウエートは占めているんですけれども、どちらかというと、それがおろそかというか、ウエートが軽くなって、いわゆる意欲、関心、態度とか、そういうところにですね、問題解決能力とか調査能力とか、そういうところのその生きる学習の方に力が移ってきていたのが昨今ではなかったかなと、このように思うんですけれど、やはり基本に返って、基礎体力、基礎学力、それをつけていくということが大きな生きる力につながるんだという視点に立ってですね、さらに強化をしていきたいなと、このように思いますし、それらに向けて手を挙げていただける学校にはですね、研究的な指定校みたいなことも含めてですね、取り組んでいきたいなと、このように考えております。もちろん全校的にこれはやっていただくというような方向でですね、既に校長会等でも何度も話をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、わくわくネーチャーランド、いわゆる自然体験交流センターでの活動のご質問がありました。平成18年度で未使用というか、使用しない学校はどこかというような質問、それから、今後どうなるんだというような点でありますけれども、平成18年度は冒頭申し上げましたとおりですね、年度途中からの使用ということもございます。それで、実際に使用されない学校は、現在さつきが丘小学校、それから北押原小学校の2校であります。それから、粟野の小中学校は本年度の利用は未定であります。ないと言っていいんだろうと思いますが、未定ということであります。


 なぜさつきが丘小学校や北押原小学校は利用できないのか、しないのかということなんですけれども、従来から4年生、5年生は、とちぎ海浜自然の家に行くというようなスケジュールというか、もうずっとそれでやってきているんですね。6年生になると、就学旅行というようなことでですね、5年生がすっぽりとちぎ海浜自然の家の事業にサイクルで入っているんですね。そこにその板荷の自然体験交流センターの事業を入れてくれということについては、なかなか調整が難しいということなんですね。じゃ、今度の4年生はどうなんだというふうになっちゃうわけですね。4年、5年で一緒にとちぎ海浜自然の家に連れていっていたという事情があるもんですから、そこに5年だけ板荷でというのは難しいという事情がありまして、来年度、平成19年度には4泊5日でちゃんとやりますというようなご返事はいただいているというような状況であります。


 それから、粟野中学校についてはですね、合併という経過もございましたし、ご理解をいただいて、しっかりと平成19年度には足並みをそろえて鹿沼と一緒にやってほしいということは、再三にわたってお願いをしているところでありますし、ご説明もさせていただいているところでありまして、おおむねそういう方向に向かいつつあるというふうに言えるのではないかと思います。鹿沼市全体においてですね、平成19年度については、4泊5日を基本にして、そして小学校5年、そして中学校1年を対象にですね、全小中学校で取り組んでいただけるように最大限の努力を我々は続けていきたいと思いますし、かなりその成果は上がりつつあると、上がっていくであろうというふうには言えると思います。


 それから、支援委員会の件でございます。これについてはですね、全校できているのかということで聞かれれば、まだできてないところがあると言わざるを得ない地域もあります。もちろん粟野地域もありません。そんなことでですね、旧鹿沼市内においてもまだ設置されているというように明確な形でなされてないところがありますけれども、保護者がその代替措置をするとか、あるいはほかのPTAの組織が代替的なことはもうやれるから、改めてその必要はどうかというようなこともあります。そんなことも含めてですね、我々は形としてしっかりとこの学校支援委員会をつくっていきたいと。そして、議員がご指摘のようにですね、全体的な支援委員会の上部組織というか、そういうものをつくっていきたいと、そういうような方向性は議員と同じでございまして、そういう方向を目指してこれからも頑張っていきたいというふうに思いますし、平成19年度には大体全市的にその体制はできていくのではないかと、このように考えております。


 それから、保護者のかかわり方でございますけれども、既にですね、9月5日から石川小学校、久我小学校、そして北小学校が、北小の場合には4泊5日でやっていただきましたけれども、既に実施をされておりまして、保護者の参加はびっくりするほどと言っていいかどうかわかりませんけれども、石川小学校の場合はですね、2泊3日だったんですが、保護者26名、支援委員の皆さんが16名の、生徒数26名です。26名の生徒に対して保護者26名、支援委員が16名という参加をいただいております。


 それから、久我小学校でございますが、生徒数が7名ですね、2泊3日でございましたが、保護者が29名、これは延べですね。それから、支援委員が18名という形になっております。


 それから、中央小学校の3年生ですね、これは5年生じゃないんですが、3年生では保護者が47名、児童生徒数46名のうち、保護者47名の参加がいただいたということであります。


 石川小学校も3年生の場合はですね、これは生徒数28名のうち26名が参加していただけるというような状況であります。


 北小学校についてはですね、生徒数93名、5年生です、これは。93名のうち、保護者、支援委員の参加は延べ236名、支援委員6名というような状況でありまして、いろんな形での参加をお願いするという形をとっています。宿泊はなかなかいただけないのが実態でありますけれども、そのほかのいろんなかかわり方は大変ご協力をいただいているという実態ではないかなと、こんなふうに思っているところであります。


 以上で再質問に対する答弁を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 25番、寄川フユ子さん。


○25番(寄川フユ子さん) 私は、今議会、3件の質問を通告しております。簡略に進めてまいりますが、具体的な答弁を求めまして、早速質問に入ります。


 初めに、障害者(児)の支援策についてお伺いいたします。今年度10月1日より、障害者自立支援法が施行される中で、軽度、重度により大きな差が生まれようとしております。医療費、支援費も格差が生じて、年金生活者の中で支援が受けられない状況の方々も見られ、不安から多くの相談を受ける機会もふえております。特にさまざまな事情から障害認定を受けることについて、支えている家族の方々は悩み、時間が経過してから手続をする方が多く、経過記録等の記入の際、大変な困難も見られる方もおります。


 現在、鹿沼市では、重度障害者に対しまして、福祉タクシー券のサービスが実施されておりますが、身体障害認定、療育手帳を取得しておりながら、宇都宮市にある県の施設、週3回、鹿沼市の保育施設、週2回利用しておりますが、残念ながらこの制度が利用できずにいる方がおります。親も車で送迎するとともに指導を受けておりまして、家族の負担増になっております。ただいま述べましたように県の施設を利用する中でですね、他の利用者と交流、情報交換をする中で、支援要請を自ら訴える方も出てきております。また、粟野地域の方々からも今後求められる可能性も出てくると考えております。旧今市市では、福祉タクシー券を利用できない方々のために、平成11年度より、重度障害により手帳取得者で、利用券は週3回以上、施設、学校、人工透析等による病院等への通院利用の際、窓口申請で月20リッターのガソリン券が支給され、効果を見ております。本年度、平成18年度でございますが、現在224名の方々が利用されているとのことです。


 鹿沼市では、学校、教育現場で個別支援学級に通級する際、保護者が車で送迎しなければならない方々に、各学校によって時期は異なりますが、車の種別、距離によって交通費の支援が実施されておりまして、とても助かるといった声も聞いております。車利用者も、タクシー利用者と同じく公平に支援が受けられるよう配慮、支援が必要と考えますので、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目としまして、福祉タクシー券と同じく自家用車を利用している障害者(児)にも、旧今市市と同じ方策が求められておりますが、市として実施できないものかお伺いいたします。


 2点目としまして、申請の後ですね、認定された場合、車や車いす等に張る障害者マークについて、料金は支払っても便宜上、窓口で配布する方法がとれないものかお聞きいたします。


 2件目は、やまびこ荘施設利用についてお尋ねいたします。やまびこ荘施設につきましては、9月5日、本議会の初日でありますけれども、市長より説明ありましたとおり、平成16年、平成17年の2か年の継続事業で完成いたしまして、去る4月6日に開所式が行われました。改築され、前施設から新施設への移動には大変なご苦労があったことと推察いたします。また、前施設の地域の方々にはまだまだ障害者に対しまして、理解も厳しい時代に、鹿沼市の施設としまして受け入れていただき、35年間にわたり支援、協力をいただきました。私も交流をさせていただき、もちつき大会などに参加してまいりましたが、新施設の完成の喜びとともに、自立支援法によって新たな不安も見られております。目標としまして、将来社会復帰を定めており、施設利用者も知的、身体、精神と異なるために、職員体制とともに研修等も今後必要と考えます。また、判定の結果、軽度となれば、医療費、支援費の改正により、デイサービスのみ、また夜間のみの利用となる方も出てくる可能性もあり、当事者が高齢化し、既に両親が亡くなられて行き場のない方々への適切な配慮が個々人に合わせて必要と考え、次の点についてお伺いいたします。


 1点目としまして、新施設の利用状況についてでありますが、入所者数、デイサービスの利用数、さらに利用料金についてお伺いいたします。


 2点目としまして、先ほども申し上げましたけれども、施設利用者が高齢化し、両親もいない場合の配慮は今後どのように考えていくのかお尋ねします。


 3点目は、前施設の地域の方々には、市の施設として理解を深めていただき、35年間も支援、協力を得てきました。新施設へ移築後、何の便りもないとの地元の声を聞いておりますが、新施設の見学や施設だより等の配慮が必要だと思います。それは、今後いろいろな形でまたその地域の方々にもボランティア活動とかいろんな形でお世話になることもあると思うのですけれども、やはり新しい施設ができたことにより、施設をどうぞ、お世話になりましたということで見学に来てください、あるいは施設が完成して、その中でその施設のだよりもつくられているかと思うんですけれども、そういったものをお礼かたがた配っていく、そういった丁寧な配慮も必要だと思いますので、できないものか、実施できないものかお伺いいたします。


 3件目は、花木センター梨園西道路整備についてお伺いいたします。この問題につきましては、西茂呂土地区画整理事業が実施された道路に隣接し、花木センター利用者や池田脳神経外科病院への通院、通勤者等々に利用され、大変便利な道路であります。また、近くの保育施設では、長年にわたり花木センター梨園まで歩いて梨狩り体験等も実施されております。さらに、鹿沼環状線からの入り口には魚屋、酒屋さん、農産物直売所、精米所、図書館分館等々、ここ数年で随分整備されてきました。しかし、平成13年に降水量が多く、病院の駐車場に雨水が流れ込んでしまい、車が浮いたという状況から、また道路が狭く人目につかないことから、大量の生活用品が捨てられている状況から、担当課に相談いたしました。その結果、一部雨水対策、廃棄物の処理、不法投棄禁止の立て看板の設置等の解決をしていただきましたが、抜本的な解決が求められておりますので、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目としまして、花木センター梨園西道路整備事業計画の実施、また時期についてお尋ねいたします。


 2点目としまして、雨上がりの後、二、三日は山手の方から雨水が流出しておりまして、利用者が多いことから、抜本的な雨水対策が求められておりますので、今後どのような方策を考えておられるのかお聞きいたします。


 3点目につきましては、昨年、平成17年ですけれども、9月にも地域の皆さんと環境クリーンセンターの職員によりまして、クリーン作戦として廃棄物の処理が実施されましたが、現在も少しずつ投棄されていたり、道路に覆いかぶさっている雑草の草刈りも必要と考えますので、お尋ねいたしまして、私の質問は終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 25番、寄川議員の障害者、障害児の支援対策についての質問にお答えします。


 まず、福祉タクシー券助成と同じくガソリン券を併用できないかについてですが、福祉タクシー料金助成事業は、自ら運転ができず、または車を保有しない重度障害者の日常生活の利便を図る目的で、昭和61年より開始された事業であります。現在タクシー券助成は県内13市で実施しており、ガソリン券との選択制は日光市のみで行われております。タクシー料金助成の本来の目的は、交通の便いわゆる「足」の確保という観点でありますので、ガソリン券の交付とは意を異にするものと考えておりますので、当面は現行制度を継続してまいります。


 次に、障害者マークを窓口で配布できないかについてでありますが、障害者マークは市内の福祉機器販売店やホームセンターで販売されており、種類や金額もさまざまであります。用途に合わせてお買い求めいただければと考えております。


 次に、やまびこ荘施設利用についての質問にお答えします。


 まず、施設の利用状況についてですが、現在入所者は29名で、デイサービスは2名、利用料金は障害者自立支援法により、原則1割負担でありますが、個別減免などにより大きな差が生じております。一般的には入所で月に1万5,000円から6万円、デイサービスで月20日利用の場合、約5,000円から2万5,000円の間であります。


 次に、高齢化し両親が亡くなられた方々への配慮についてでありますが、障害者自立支援法では旧体系における施設事業の段階的移行が認められており、やまびこ荘の入所更生の部分は平成24年の3月末までの間に、日中活動における給付の種類を選択するとともに、居住支援の指定を受けるべく、移行をしなければなりません。日中活動で生活介護事業を選択した場合、入所できる人は、障害程度区分が4以上、50歳以上の場合は区分3以上となり、区分4未満の方は入所施設の利用ができないこととなります。


 したがいまして、障害程度の軽い方、また就業意欲のある方については、積極的に社会に復帰していただくとの観点から、程度区分により入所施設利用ができない方は、グループホームやケアホームなどにより、段階を踏みながら地域への移行を目指すこととなります。


 次に、施設見学、施設だよりのような配慮が必要についてでありますが、施設見学については門戸を広くあけてお待ちしております。また、施設だよりについては利用者の個人情報保護の関係上、関係機関の配布にのみとどまらせていただいております。


 なお、納涼祭等においては、旧地元代表の方をご招待し、交流も図っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 花木センター梨園西の道路整備についての質問にお答えいたします。


 まず、道路の整備計画についてでありますが、市道7007号線は西茂呂土地区画整理事業区域内の一般県道鹿沼環状線から花木センターに通じる市道0022号線まで結ぶ延長約350メートルの3級市道であります。現況の幅員は2.6メートルから3.8メートルと狭く、車両のすれ違いが困難なことから、現在は待避所を設置し、対応している状況であります。今後地元自治会と協議を行い、関係権利者の協力が得られれば、雨水排水の処理を含めた道路改良事業を実施してまいります。


 次に、ごみの投棄についてでありますが、平成17年9月のクリーン作戦では5名が出動し、70キログラムの不法投棄物を回収しましたが、さらにその後も11月に2回のミニ・クリーンを実施し、延べ8名で130キログラムを回収しております。このような状況から、当該区域は休日、夜間パトロールの区域に指定し、監視しているところであります。今後も市の環境パトロール班が継続的に監視を続けるとともに、休日・夜間パトロールの区域に指定するなど、不法投棄の防止に努めてまいります。また、不法投棄の状況により、必要に応じてミニ・クリーンやクリーン作戦を行っていきたいと考えております。


 また、道路わきの雑草につきましても、通行に支障を来すようであれば、早急に対応してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 25番、寄川フユ子さん。


○25番(寄川フユ子さん) ただいま答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。


 初めに、障害者(児)支援対策についてでありますけれども、先ほども述べましたが、子供とともに、子供に障害があって、施設を通所、利用し、親も指導を受ける、そういったために親は常に介助し、家庭生活の中でも同様であります。さらには、働くこともできない状況でありまして、自ら運転できる3歳4か月のお子さんはおりませんので、できればこういった形で子供を持つ親の支援というのは、今後重要になってくるかと思います。


 私がこの質問をしました後にですね、ちょうどこれは「かぬま“夢未来”創世プラン」進行管理報告書というものを読ませていただきました。平成16年度にですね、障害児への交通費助成103名、昨年度が障害児への交通費助成86名、前年度から比べまして17名ほど減ってはいるんですけれども、この制度はですね、どういった方に対応されているのか、それをお聞きしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、いろいろな形での障害があると思います。それでも鹿沼市の学校では、小中学校では、個別支援学級ということで先生方も、健常者もみんなともに育てるということから、受け入れていただいて、指導いただいているわけですけれども、やはりそういった助成も個別支援に行く方には助成されているわけですから、やはりその障害のある今、例として出しましたけれども、疎外感を与えることなく公平に療育、支援が求められておりますので、再度答弁を求めます。


 それから、次のやまびこ荘の件について再質問いたします。この中でですね、保健福祉部長答弁の中で、平成24年3月までは給付と居住は認めるという形で受けとめましたけれども、それでよろしいのでしょうか。やはりこのねらいはですね、社会に自立していくんだということですけれども、一昨日ですか、前田議員からも質問ありましたけれども、今まで佐野市では精神障害者、そういった方々に対してですね、とても丁寧に支援がされてました。そういった中で作業をしたり、個々に合わせてですけれども、グループホームでは作業をしたり、喫茶店みたいな形で開いて、そこで地域の方にも支援をいただきながらやっているところがあったわけですけれども、今回廃園の方向でという形ですけれども、このグループホーム、これは今後どのような計画があるのかお尋ねいたします。


 さらには、3点目、花木センター梨園西道路整備ですけれども、地元、地主さんもいらっしゃるかと思いますけれども、平成13年のときにはなかなか地権者に理解が得られないということでしたけれども、今回地元と協議をしてということで前向きな答弁をいただきましたけれども、できるだけ、一時よりはよくなったということはありますけれども、そういった抜本的な対策を求められておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 それから、不法投棄物の回収については、平成17年9月ですか、5名の方が70キロ、さらにその後11月に8名の方で130キロということですけれども、折に触れて私も見ておりますけれども、ちょっとたまると、それが急激にたまっていくもんですから、これからも環境パトロール、ミニ・クリーン作戦ということですけれども、ぜひ道路整備とあわせてこの問題も将来には捨てられないような金網を、金網というか鉄線ですか、そういったものを配置するような方法もすることによって、その場所に捨てられなくなると思いますので、答弁を求めたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 寄川議員の再質問にお答えいたします。


 福祉タクシーとガソリン券の併用についての最初の質問の中にもありましたが、身体障害認定や療育手帳を得て、週3回県の施設を利用したりですね、週2回市立の保育園を利用する際、車で親が送迎というようなお話がありました。それと、“夢未来”創世プランの中での交通費助成の話が出ておりましたが、それは鹿沼市障害児交通費助成というのがありまして、この今の議員のおっしゃられた方がこれに該当するかどうかは、個々のケース・バイ・ケースで聞いてみないとわかりませんが、この助成は障害児が心身障害児通園施設などに定期的に通園、通所するために、交通機関等を利用した場合、その交通費の全部または一部を助成するということでございまして、その対象はですね、三つほどありまして、一つは、児童福祉法第43条に規定する知的障害者通園施設に通園するための費用と、それから、児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設、リハビリセンターなどでございますが、のこども発達支援センターに通所すると、で、リハビリを受けるというような場合には助成が出ると。金額的には少ないかなとは思いますけれども、そのような距離に応じて月額の金額が違っておりますが、出ております。それを指しているというふうに考えております。ですから、ガソリン券ということではなくて、このような交通費助成を利用していただくということもあるかと思います。


 それと、ガソリン券についてはですね、やはり障害者の方のみでなく、高齢者や乳幼児が通院、医療機関にかかるときの場合もありますので、それらを考えますと、この重度の障害者の現行制度はこのまま継続していきたいということでお答えをいたしたところであります。


 それからですね、やまびこ荘の入所更生の部分で平成24年の3月末と、私先ほど答弁いたしましたが、これは最高期限が24年3月ということでありまして、その間に、例えば来年でも、それから再来年でもですね、そちらに移行するということを、その施設が意思表示をすればですね、そのように移行になるということでございまして、それを選択するということでございます。で、先ほどの障害程度区分4以上、あるいは3以上というお話をしましたが、それらはその移行した段階からの話でございまして、それまでは現行のままというふうに理解をしていただきたいと思います。


 それと、グループホームということで、グループホームがちょっと発言通告はなかったんですが、現在ですね、市内には10か所グループホームがございます。それから、今後の計画でありますが、これは栃木県、それと鹿沼市と、で、障害福祉計画をつくりますので、その中で今後の計画は策定する予定となっております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 花木センター梨園西の道路の整備についての再質問にお答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたが、道路整備計画を進める上では、関係権利者の合意形成が不可欠でありますので、関係権利者の合意形成を図り、そのような形で改良工事を進めていきたいと思います。


 また、ごみの不法投棄への対応で、金網を張ってはどうかということがありますが、これも先ほど答弁しましたとおり、環境対策部の方で環境パトロールを重点的に巡視をしております。このような形の中で休日・夜間パトロールの区域を指定したり、ごみの不法投棄に対する対策を講じていますので、今後は道路改良工事が進めば、金網をせずにも監視を強化ということで対応していけるかとと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問、始めさせていただきます。


 通告は2項目でございます。第1項、友好都市との交流の強化について、これから入りたいと思います。友好都市と言いましても、中国の鉄嶺市だとかオーストラリアとか、そういう外国の都市はさておきまして、私は今回の東京の墨田区、台東区、そして、足立区の3区の交流について、絞りまして質問を展開してまいりたいと、かように考えます。


 ご案内のとおり東京都の人口は1,200万でございます。日本の人口の約1割が住んでいると言われております。政治、経済、文化、情報等々の中心地でございます。この東京都の23区のうち、ただいま申しました3区は首都圏の100キロ、鹿沼市から半日で到達できる都市でございます。この墨田区、台東区、足立区との交流につきましては、昭和50年代の中葉から始まったと記憶しております。


 さて、粟野町と鹿沼市が合併しました9か月が経過いたしましたが、これらの都市側、墨田区、台東区等につきましては、やはり相手方の首長もかわったわけでございます。逆に言えば、こちらからも相手方の首長やら担当者の顔ぶれが初めてのお目にかかるというふうな場面もあるわけでございます。そういうことでこの三つの区をまとめて今回都市交流の強化ということで伝えるものでございます。


 ご案内のとおり墨田区でございますが、人口が22万5,000人あります。台東区が15万9,000人ございます。足立区が62万3,000人あります。締めて100万と7,000人ということになるわけでございます。鹿沼市は東京都の有数の区、三つの区、合わせて100万人の都市の方々とおつき合いをしているという現実でございます。そういうことでございますので、今後の都市交流については、十分なる意を用いていただきたいということで、質問のテーマに取り上げた次第でございます。


 都市と農山村との交流につきましては、グリーンツーリズム等でやはり都市交流ということでやっておりますが、これは不特定多数の都市の人たちを相手にするわけでございますが、私が今三つの区を指しますのは、それぞれこの三つの区が当鹿沼市に施設を持っているからであります。そして、有効のきずなはお互いにこの鹿沼市に施設があるがゆえに、どうかよろしくお願いします、私たちの来るのを、区民がお世話になりますというふうな意味もありまして、長いおつき合いが続いてきているわけでございます。


 ちなみに墨田区でございますが、来月の10月の5日、6日ですか、土日だと思いますけれども、墨田まつりというのが開かれます。そういう大きなイベントには、聞く話でございますが、いろいろな生産団体が野菜や果物や穀物やみそ、しょうゆ、そういうものを持っていきまして、販売したりして経済効果を受けているわけでございます。と同時に、この三つの区の施設、この三つの区がこの鹿沼市における、例えば墨田区のあわの自然学園、台東区の入粟野のあわ野山荘、足立区ももちろん職員の給与費、あるいはそこに消費する食糧費、あるいは燃料等々、地元経済に与えるものは多大なものがあるわけでございます。


 私は、墨田区の墨田祭りに毎年参加しておりまして、町議会時代には産業経済常任委員長ということでご招待を受けたりして、行ったり来たりしておるわけでございます。したがいまして、その墨田祭りの内容等については熟知をしているつもりでございますが、こういった事業がこれからもどんどん鹿沼市において参加し、そして経済的な利益を獲得する、あるいは観光のPR、また一方においては、教育や文化の交流が盛んになって、そして、当鹿沼市のいろいろな面でのレベルアップが図られればいいなと、こう考えているわけでございます。


 総論的なものが長くなりまして恐縮でございますが、それでは、通告に順次細かな質問が載っておりますので、その辺に入っていきたいと、こう思います。


 まず、墨田区の施設でございますが、上粕尾の山の神というところにあるわけでございますけれども、この墨田区立あわの自然学園、そして、それと併設して山の家というのがあります。この入り込み宿泊者数を示していただきたいと思います。また、平成17年度、要するに去年の墨田まつりにおきまして、旧粟野町の各団体が出店参加いたしましたので、その団体数やら総売上金額を示していただきたいと思います。


 さらに、文化や教育、スポーツ等の交流があれば、その実績を示してください。


 次に、台東区でありますが、これは鹿沼市入粟野に所在しておりまして、ご存じのつつじの湯、旧粟野町が設置しましたつつじの湯の隣接地にあるわけでございます。この施設の入り込み宿泊者数、さらには文化、教育、スポーツ等の交流が昨年度あれば、実績をお示しいただきたいと思います。


 次に、足立区でございますけれども、足立区におきましても同じように平成17年度の鹿沼野外レクリエーションセンターの入り込み客宿泊者数、さらには足立区内のイベント等に本市が参加したのか、そういう実績があれば、ぜひお知らせを、実績をお示しいただきたいと思います。


 さらに、文化、教育、スポーツ等の交流があればその実績を示していただきたい。


 以上が平成17年度関係でございます。


 次に、平成18年度、今年度についてお願いしたいと思います。墨田区における平成18年度、先ほど申しましたように10月に墨田まつりが開催されますけれども、このまつりと鹿沼市の参加体制、協力体制、出店状況、計画があれば、計画内容を示してください。


 次に、台東区については、従来余りイベントの参加はありませんでしたけれども、私はこの台東区については、東武浅草駅の発着地ということでございまして、重要な位置を占めている区でもございますので、今後友好都市鹿沼市として、お互いの経済効果、観光効果、あるいは文化、教育等について、もっともっと交流が創出できないか。その辺のことは後年度にも、後年度のことにもなりますけれども、考え方をお願いしたいと思います。


 続いて、足立区でございますけれども、同じように平成18年度、足立区のイベントに対しまして、本市が出店をするのか、計画はしているのか、あるいはもう終わって実績があるのか、その辺を伺いたいと思います。


 次に、防災協定でございます。この防災協定というのは、友好協定を結んだときにセットになっているというふうな感じが多いのでございます。ご案内のとおり東京都はいわゆる大地震に対応して一朝有事のときにどうするか。そういうときに田舎の市町村と連携をして、そういうときに食糧の調達やら救援物資やら、いろいろお世話になりたいという意味も込めまして、防災協定を結んだ経緯があるわけでございますので、その3区について友好協定プラス防災協定があるのかないのか。


 過去において、私は墨田区と防災協定を結んだその条文なども読んだ経緯がありますので、当市においてどのような経過になっているのかお尋ねをいたします。


 次に、これら三つの区の施設でございますけれども、それぞれ設置目的が違っております。若干のニュアンスの違いがあるわけでございます。墨田区は校外施設といいまして、墨田区の小学校5年生、6年生が必ずこの施設に来て2泊3日の研修を受けるわけでございます。墨田区の全校の生徒がこの墨田区のあわの自然学園に来て、必ず在校しているときには来るというふうなシステムになっております。月曜日から火、水と泊まりまして2泊3日で帰ります。そして、水曜日に入れかわります、午前と午後で入れかわりまして、水、木、金と今度は第2弾がその週に来ます。1週に2校の生徒たちが入れかわりこの山の家を利用するということでございますが、そういうことで昨年は何人ぐらい来ているのか。これは先ほど通告したとおり数値を把握したいと、こう思うわけでございます。


 台東区におきましては、これは一般の区民の保養施設というふうな考え方でございます。学校施設ではございませんが、社会教育的な施設と考えますけれども、私は、この施設が設置当時は単なる施設でございましたが、後年に至りましてつつじの湯が開湯されまして、あそこに施設ができて、そして必ずこの台東区に泊まったお客さんは、つつじの湯の方に回ってお金を落としていくわけです。お土産も買っていく、湯にも入っていくというふうなことで、これはお互いよろしいわけでございますが、これも経済効果を及ぼしているということでございます。


 足立区につきましては、野外レクリエーション施設ということでございますから、言うなれば社会教育的な施設と考えます。このように三つの施設がそれぞれ若干のニュアンスは違いますけれども、使用目的が違うということでございますゆえに、所管課もちょっと違うというふうなことでございます。一律に三つの区の教育委員会が所管していると承っておりますが、こちらの鹿沼側から言わせれば、教育委員会が関係したり、あるいは商工観光課が関係したり、あるいは防災だったらそれぞれの課が、消防とかそういうふうにかかわるというふうなことになってくるわけで、これは仕方のないことでございますが、主たる主管課、これがやはり明確に必要だと、こう思うのでございます。合併に際して今最もそういう調整が大切だというふうなことで、あえて質問の項目に挙げたわけでございます。


 私は、この協定をして25年、あるいは二十七、八年になりましょうか、長い歳月を振り返って、いろいろな思い出があるわけでございます。ということは、交流の思い出でございます。私は、旧粟野町議員でありましたから、何遍も墨田区に行ったり、台東区へ行ったり、それは文化的な交流、スポーツの交流。向こうも来ましたが、こっちも行きました。それを今後鹿沼市に大いにやってもらいたいという願いも込めてお願いをする次第でございます。


 以上、交流策の強化等につきまして、お考えがあれば、答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上が第1項目でございます。


 第2項目、栃木県名木百選と鹿沼市の名木について質問をいたします。


 まず、名木という定義でありますけれども、名木とは何ぞや。広辞苑という辞書を引きますと、名木とは、由緒などがある名高い木と、こう書いてあります。由緒ある名高い木が名木、こういうことでございます。さて、栃木県の名木百本は平成元年に選定されましたが、この百本のガイドブックが出ておりまして、ごらんになった方も多いと思います。当時栃木県内の名だたる名木をリストアップしまして、百本に絞るというのは大変な作業だったと、こう思います。平均的に言えば、当時12市37町村ですか、あった数でございますから、栃木県内1市町村で2本ぐらいが平均的な数字でございますけれども、当時この指定を受けたのは鹿沼市が4本、当時の粟野町が2本ということで、現在においては鹿沼市が6本の名木の指定を受けているということでございます。これはとりもなおさず鹿沼市が豊かな自然を擁しているという証左に違いありません。まことに名誉なことでございます。


 一方、平成2年、稲川市長時代だと言われておりますが、鹿沼市におきましても「グリーンライフ保存樹木121選」ということで市内各自治会より推薦を受けた121本の名木を指定いたしました。そして、自治会にも愛植えや保存、保育をお願いして今日に至っているというふうに聞いております。大変結構な事業だったと評価をするものでございます。片や旧粟野町におきましては、昭和51年に町の木が杉というふうに決めましたもんですから、杉の大木コンクールというのをやったわけでございます。大きな杉を選定しまして、そしてコンクールをやったわけでございますが、これは幹の目通りの太さ等々をはかれば歴然とするわけでございますが、樹齢や由緒等も調べまして、10本を選定した経緯がございます。


 続いて、10年後、昭和61年には粟野町の名木を選びまして、これも23本の名木をリストアップして中で10本の名木を選定しました。鹿沼と似たような事業をやったということでございます。ただ、選び方だとか選定目的とかそういうものは違いますけれども、当時やはり木も、名木も観光資源の一つになるんだというふうなねらいのもとにやったと記憶しております。


 さて、名木を愛することは郷土を愛することでございます。と同時に、文化財、天然記念物を大切にするということでもございます。これらの多くは神社や仏閣、あるいは由緒のある土地、稲荷様とかいろいろあると思います。あるいは個人の宅地等にあるわけでございまして、保護あるいは、保護や所有権等もさまざまでございますけれども、私は、この亭亭として立っているこの名木を眺めて、そして、生き長らえてきた生命力の強さに驚嘆するのでございます。さらには、先人の愛顧といいましょうか、大切に大切に育てたそういった先人の気持ちを木から感じ取るわけでございます。


 そこで、私はこのたびの市町合併を機に、全木の名木の選定の意義を再評価してもらいたいなと、こう思うわけでございます。平成2年からもう16年も経過しておりますので、当時の選定から日にちがたちまして、忘れ去られた分もあろうし、またどのような変化が樹木に起きているかわかりません。粟野における名木の10本もそのうち2本が枯れたという現実がございます。


 そこで、お尋ねをいたします。栃木県名木百選のうちの鹿沼市の6本指定がありますけれども、木の名前を申しますと、勝願寺の地蔵ケヤキ、加蘇山の千本カツラ、喜久澤のツクバネカシ、成就院のシダレアカシデ、粟野のカヤ、寄居のエノキと、こういうことになるわけでございます。あわせて鹿沼市グリーンライフ選定名木121本の生育状況、管理状況等についても、状況をお知らせいただきたいと思います。


 粟野地域も広うございまして、まだまだたくさんの名木が隠れていると思います。この名木10本の中に漏れた中にもいろいろ珍木、名木がたくさんあるわけでございます。どうかこういう木にも光を当ててほしいなと、こう思う次第でございます。こうした名木の選定事業はさしたるお金がかかるわけではございません。いわゆるソフト事業でございます。市民の関心も高いものではないかなと、こう思うわけでございます。市町合併を機にこれらの名木の取り扱いについて、市はどのように考えているのかお尋ねをする次第でございます。


 以上、2項目質問いたします。明快なるご答弁をお願いしまして、第1回の質問にかえたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 3番、駒場議員の友好都市との交流強化についての質問にお答えいたします。


 まず、平成17年度における墨田区、台東区、足立区の施設の利用状況と文化、教育、スポーツ等の交流実績についてでありますが、墨田区立あわの自然学園の入り込み宿泊者数は2,696人、これは実数でございます。墨田まつりへの旧粟野町出店団体数と総売上げ金額は、9団体で540万8,940円、墨田区との交流実績は、婦人バレーボールが1事業で、両市区の総参加者数が45人、少年サッカーが1事業で149人であります。


 台東区立あわの山荘の入り込み宿泊者数、これも実数でございます。2,033人で、台東区との交流実績はありません。


 足立区立鹿沼野外レクリエーションセンターの入り込み宿泊者数は8,315人、足立区イベントへの出店等については、足立区民まつりを初め6イベントに延べ20団体が出店し、総売上げ金額は259万6,200円であります。足立区との交流実績は、文化交流が1団体1事業で、両市区の総参加者数が36人、スポーツ交流が7団体16事業で1,309人であります。


 次に、本年10月に開催される墨田まつりへの本市への協力体制と出店計画についてでありますが、本年度の墨田まつりは10月7日・土曜日、8日・日曜日にかけて、墨田区立錦糸公園で開催されます。今回は市民レベルの交流として参加するものであり、市としての協力は墨田区との連絡調整、出店団体の取りまとめ等であります。現時点で出店を計画している団体は6団体であり、農産物及び農産加工品等の直売が主な内容であります。


 次に、台東区との経済効果や観光効果を生む交流の創出についてでありますが、合併協議会において民間の交流事業として再編することが決定されており、経済効果や観光効果を生み出す交流については、民間交流の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。


 次に、平成17、18年度における足立区イベントへの出店計画及び実績についてでありますが、足立区民まつりを初めとする七つのイベントに出店する計画であり、既に実施済みのイベントは大谷田桜まつりほか2事業で延べ5団体が出店し、総売上げ金額は79万7,000円であります。


 次に、防災協定の締結状況とその内容についてでありますが、墨田区とは平成18年5月1日に、足立区とは昭和63年11月1日に協定を締結しており、台東区とは締結しておりません。その協定の内容は、災害時における相互の援助に関するものであり、災害応急対策用物質及び資機材が不足した場合の供給と、自己の施設だけでは被災者の収容が困難になった場合の収容施設の提供について、相互に援助することであります。


 次に、都市交流窓口の明確化でありますが、墨田区は地域振興部文化振興課、台東区は教育委員会事務局学務課、足立区は産業経済部観光交流課が窓口であり、本市は企画部企画課が所管をしております。個々の事業については、事業の目的や内容に応じてそれぞれの所管部局が担当しており、墨田まつりや足立区民まつりのような経済交流は経済部が担当し、窓口については鹿沼市観光物産協会が出店団体との連絡調整等を担っております。


 なお、都市交流に関して問題等が生じた場合には、企画部を初め関係部局が協力をして迅速な解決に努めることにしております。


 次に、平成19年度以降の交流計画についてでありますが、3都市とも市民レベルの交流を基本としており、出店団体を初め関係者の意見を踏まえながら3都市と協議をしていきたいと考えております。


 次に、栃木県名木百選と鹿沼市の名木についての質問のうち、グリーンライフ選定木についてでありますが、本市では平成2年度に県で推進する誇れるまちづくり事業の一つとして、「グリーンライフ保存樹木121選」を市内121の自治会から推薦を受け、選定をいたしました。この事業は市内のすばらしい木々を市民に公表し、緑の必要性を再認識してもらうため、選定をしたものであります。選定後は「広報かぬま」等で公表するとともに、保存樹木の表示プレートを贈呈し、各地域の街並みなど景観向上等に寄与していただいております。以来今日まで保存樹木については、所有者や自治会による保存のための下草刈りや枝葉の剪定など自主的な管理がなされております。


 したがいまして、当面121の選定をもとに今後とも所有者等の責任において維持管理をしていただき、引き続き地域のシンボル的存在として保存をお願いしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 栃木県名木百選と鹿沼市の名木についての質問のうち、本市における名木の保護・管理の現状についてお答えします。


 栃木県名木百選のうち、本市における県指定天然記念物は、勝願寺の地蔵ケヤキ、加蘇山の千本カツラ、喜久澤のツクバネガシ、成就院のシダレアカシデ、粟野のカヤでありまして、栃木県教育委員会から委嘱をされた栃木県文化財保護指導員が定期的に巡回しております。また、樹木の管理につきましては、所有者が行うことになっておりますが、樹勢回復のための事業に対しては県や市が助成するなどの支援もしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 幾つか再質問をしたいと思いますけれども、また要望も多くなると思いますけれども、お願いをしたいと思います。


 まず、友好都市の墨田区の関係でございますが、合併協定したときに、粟野と鹿沼がですね、いろいろな友好都市等の交流については、整備をしたと思います。今、ことしと去年の比べますと、墨田区に絞りますとですね、去年は9団体の出店団体があったと。ことしは6団体だと、こう答弁がありました。私もこの出店団体の一員として過去、ことしは違いますけれども、過去出店をして売り子になった経験がございますので、そういう肌で感じた墨田まつりの参加、まだまだ売れると。要するに出店すれば売れるという感触を持っております。2日間やるうちに1日目で80%や90%売れてしまいまして、2日目の日曜日などについてはもう残ったのが2割か3割しかないので、午前中に売り切れちゃうという実情であると。持っていけば、もっともっと売れるということでございますが、どうもことしの平成18年度は前年と比べていろんな面で後退したという感じを持っているのでございます。


 ことしは、いろいろ合併の経緯でそうなったと解釈をしますが、私は平成19年度以降、もっともっと力を入れてほしい、こう思うわけでございます。特に窓口が今まで二つあったのでございます。墨田区はですね、あのテントが何十張りとあるんですけれども、福島あるいは山形、新潟、あるいは愛知、兵庫、青森各県から出ておりますが、それぞれテントは、せいぜい一つか二つでありますけれども、粟野は特別扱いでテントは七つも八つも与えるわけです。要するに売り場面積を粟野のために広く確保してくださったという墨田区首脳の温かい配慮があるわけであります。こういう太いパイプを平成18年度で細くしてしまう、後年度においてもまたもっともっと細くしてしまうということは忍びない。


 今報告にありましたように、昨年は540万円のこれは粗収入であったものなのですけど、540万円の売り上げがあったと報告がありました。それに比べて足立区でございますけれども、259万円ということでございますから、足立区の売り上げと墨田区の売り上げを比べれば、さっき言った人口などを比べるとですね、足立区は62万の人口があると、墨田区は20万5,000と。にもかかわらず売上額がこのように違うということは、それなりに粟野の物産は安い、品物がいい、そして粟野のものは信用がおけるという長い間の蓄積があったわけでございますので、その辺を強く伝えて、後年度に対する対応についてご答弁を求めます。


 それから、台東区の関係でございますが、これはぜひひとつ今後の民間ベースでも結構でございますから、交流を太くするように、これは要望いたします。


 と同時に、あの隣接するつつじの湯との連係プレーをよくして、台東区のお客さんがたくさん来れば、つつじの湯の方の売り上げが伸びると、端的に言えばそういうことでございまして、お互いよくなるわけでございますので、都市交流の意味からも今後もっともっと力を入れてほしいと、これも要望いたします。


 次に、名木の方に入りたいと思いますが、これも要望になると思いますけれども、二、三年前、寄居のエノキでございますが、これがある夏の日に突然枝が折れまして、ばさっと地上に落ちた。とにかく寄居のエノキはこのように大きいわけでございますから、枝といっても大変なボリュームのあるものでございまして、下に人間がおれば即死というふうな代物でございますけれども、幸いそういうことがなかったと。この枝は片づけをし、そしてまた見苦しい部分は剪定してやったんでございますけれども、こういう特殊な状況が起きたときに、これは2年前の話でございますが、粟野町と持ってる方がそれぞれお金を出し合って保護対策をした経緯がございます。


 現場へ行くとわかると思いますが、昔の枝ぶりよりも半分ぐらいに枝ぶりはなっております。幹はそのままでございます。言うなれば、人間で言えば、寄居のエノキは大きな骨折を起こしたような状態になっているわけで、今後数年その生育については見守る必要があるというふうなことでございます。答弁によりますと、県と、あるいは市や当事者がというニュアンスでございますが、いずれにいたしましてもこういう大切な名木は県が指定したんだから、県だけでやれというふうな意味じゃなくて、ひとつまあ今後とも広い見地から愛護のために市としても協力、援護をお願い、これも要望でございます。


 つけ加えます。この寄居のエノキについてつけ加えます。日本のチョウは、日本の国の、例えば木は桜だと、鳥はキジだとか、いろいろあるわけでございますが、オオムラサキというのがチョウチョウでは国蝶と言われております。この国蝶オオムラサキはエノキだけに寄生する昆虫でございまして、その寄居のエノキには木としての名木よりも、むしろ7月、8月の羽化期には、このオオムラサキが群生するわけです。あのエノキにあの美しいオオムラサキが群生するわけであります。見事なものでございます。そういう意味では写真家が来たり、あるいは昆虫学者が来たりというふうにいわゆる話題性もある。こういう名木についてはそのほかいろいろな話題性もあるし、また我々として大切に大切に保護していくという気風を残していきたい。これは今の代ばかりではなくて、子々孫々に伝えていく責務があると、かように思うので、寄居のエノキについてはひとつ当局の注目をお願いしたいと、こう思うわけでございます。


 以上、若干の再質問と要望をつけ加えまして、私の第2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 友好都市との交流強化についての再質問にお答えします。


 まず、墨田まつりについてでございますが、平成17年度、平成18年度を比べると、出店団体等が減ったと。行けば売れるのだから、今後も続けてほしいという趣旨、それと当面のそれに対する対応をどうするかというご質問だと思いますので、お答えをいたします。


 まず、先ほどもお答えしましたように確かに平成17年度と平成18年度では3団体ほど減っております。平成16年度と比べますと、11団体だったんですね。それが9団体になっているということなんで、平成16年度と平成17年度を比べても2団体ぐらい減っているんですね。ですから、決して合併によって対応が薄くなったということではないかなと考えております。出店団体の側にもいろいろ事情がありまして、一つに、出店団体が非常に高齢になっていて、なかなか東京まで出ていけないというお話なんかも聞いております。そういうこともありますので、そういう件も含めて減っているのかなと思っております。


 しかしながら、やはり今まで交流を続けてきた実績というのは今後大事にしていかなくてはならないと思っております。特に民間レベルの交流を進めるということで合併協議会でもそういう方向が示されておりますので、今後関係部局、経済部等との連携を深めながら、対応策を考えていければというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) 最後の質問になります。1時間の持ち時間の質問戦は今回が最後の議会だということで頑張りたいと思うんですが、私、今回の議会にですね、6件の発言通告をしております。2件は市長の政治姿勢の問題として、憲法の問題について、9条を守ることについて、もう一件がサラ金の高金利引下げについて質問をしております。さらにあと4件は、高齢者の暮らしを守るための減免制度、北犬飼中学3年生のいじめ自殺訴訟について、燃えるごみの有料化の問題について、最後に堆肥化センターについて、計6件の発言通告をしておりますので、順次お尋ねをしていきたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、まず最初に、憲法の問題について、9条を守ることについてお尋ねをしたいと思います。さきの通常国会に教育基本法改正案、共謀罪、そして国民投票法案が提案をされました。これらの法案は憲法改悪に大きくかかわる法案であり、いわば平和憲法の外堀を埋めるために持ち出された法案と言われております。しかし、この法案は三つの法案とも成立せずに継続扱いとなりました。重要法案を提案しておきながら、小泉首相が会期を延長しなかったのは、小泉改革の責任者であったオリックス宮内会長が村上ファンド事件に深くかかわっており、それを国会で追及をされると大変なことになる、これが定説であります。都合によって曲げたり、引っ込めたり、あるいは心の問題と一言で終わらせたり、あの軽さで憲法改悪を進められたらばどうなることか、大変恐ろしくなります。


 また、次期首相と目されている安倍晋三官房長官は、輪をかけた改憲論者であります。安倍さんは憲法前文を連合国へのわび状だと言い、集団的自衛権の行使を掲げ、9条2項を全面的に削除することを提案しております。日本は海外で戦争できるように憲法を変えるべきだと、このようにはっきりと明言しております。しかも、自民党総裁選挙の記者会見で、改憲は5年以内にやると断言をしております。


 私は、先日東大教授の小森陽一さんの講演を聞いてまいりました。小森さんは、自衛隊を自衛軍という名前に変えるという政府案について、自衛隊というのは英語でセーフ・ディフェンス・ホースと、こういうふうに言うらしいです。ところが、陸上自衛軍は英語でジャパニーズ・アーミーだそうです。海上自衛軍はジャバニーズ・ミェンミ、国際法上は自衛軍に名前を変えるだけで正規の日本軍になると言っておりました。自衛隊のラベルを自衛軍に張りかえるだけで、中身が全く別のものに変わってしまうのが今回の問題です。


 日本は、集団的自衛権を掲げて、世界じゅうどこにでも出かけ、しかも、そのときは出かけていくのは自衛隊ではなく、日本軍であります。そのとき自衛軍は道路づくりや病院を建てる手伝いをするんじゃなくて、日本が参戦をする国としての戦争をしに行く、こういうことになるわけです。これこそ戦後の日本が、これからの日本は永久に戦争をしないことを高く掲げた今の平和憲法の全面否定につながります。こんなことを絶対に許してはならんと思います。


 小泉首相の後がまは安倍さんしかいないというのは、自民党の都合でありますが、その自民党の都合で安倍さんと戦争への道をセットで我々国民に押しつけられたら、国民の暮らしはたまったもんではありません。そこで、阿部市長にも伺うわけですが、第1点は、市長は、自民党鹿沼支部の支部長であります。


 (「違う……」と呼ぶ者あり)


○30番(芳田利雄君) あっ、違うんですか。以前そのように聞いていたんですが、それは取り消します。自民党員であると思いますので、総裁選の投票権も持っているんじゃないかと思います。これは発言通告には出していないんですが、この安倍さんが平和憲法否定の危険な政治家であることは承知しているんじゃないかと思います。発言通告はしておりませんので、答弁するかどうかは市長の判断に任せますが、その安倍さんを市長は指示する考えなのかどうか。よろしかったらお答えをしていただきたい。


 もう一点は、市民の命と安全、幸せを守る使命を持つ市長として、この今申し上げました憲法9条を守ることについて、その所見を示していただきたい。


 次は、サラ金の高金利を引き下げる問題についてであります。今サラ金などの高金利被害を防ぐための貸金業規制法改正に向けた動きが大詰めを迎えております。異常な高い金利のため利払いに追われ、複数のサラ金に手を出すことにより、その結果、多重債務に陥り、生活が破壊され、破産や自殺まで追い込まれているというものであります。鹿沼市の消費生活センターに伺いましたらば、サラ金関係の相談件数というのは平成17年度の1年間で98件もあったと伺いました。


 このような悲劇を繰り返させない、その原点に立って金利引下げの実効ある対策をとることは、広く国民の声となっており、社会的な合意でもあります。鹿沼市議会でもそういう立場から出資法の上限金利の引下げを求める意見書を全会一致で採択をしております。現在、サラ金やクレジット会社のカードローンというのは、利息制限法の上限金利(15%から20%)に違反して、3割近い高い金利を取っております。これは刑罰のある出資法の上限金利が29.2%であることに乗じての高利貸しです。今の日本にはこのように金利を定めた法律が二つあるために、サラ金業者は二つの金利の間のいわゆる灰色金利で暴利をむさぼってきたものであります。


 多重債務に陥る主な原因は、このグレーゾーンだと言われ、大きな社会的問題ともなっております。金融庁も一たんは国民の声に押されて、灰色金利の廃止や上限金利の一本化を打ち出したのですが、サラ金業界やアメリカの金融業界などの圧力に押されて、今後しばらくの間はこの灰色金利は残すとしたとんでもない素案が今検討されております。皆さんもご存じのとおりで、サラ金がはびこるのはこのように高金利が許されているためであります。そこに実効ある規制をすることは、社会の落とし穴をふさぐ第一歩となると思います。サラ金業界の潤沢な資金に負けた業界の利益を代表するような政府与党議員のこんなよこしまな動きを許しちゃならんと思います。社会の良識に従った一切の特例なしに金利引下げという法改正をすべきだと思います。


 そこで、阿部市長に伺うわけですが、秋の国会ではこの高金利被害を防ぐために、貸金業規制法を改正するための法案提出が予定されると言われております。一切の特例なしで上限金利引き下げを行うよう、急ぎ県内の市長会などにも働きかけて、国に対しても要望をすべきだと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。


 3点目は、高齢者の暮らしを守るための減免制度についてお尋ねをいたします。この間高齢者をめぐる負担増は、医療費の窓口負担の引き上げ、これに始まって、介護保険料、利用料の引上げ、老年者控除の廃止、各種控除の縮小、生活保護世帯の老齢加算の廃止などなど、すさまじい勢いで規模も大きく、高齢者世帯に襲いかかっております。


 6月、7月に入り、市民税や国保税の納税通知書が年金などで暮らす高齢者世帯に届きました。その通知書を見た600人を超える市民から問い合わせなどが市役所の窓口、電話へと殺到する事態が起きました。さきの議会で私が指摘したとおりであります。年金は減っているのに、どうして年金は、税金が上がるのか、あるいは4倍に上がったのはなぜなんだ、さらには7倍にも上がった、こんな税金は払い切れないなどなど、今市民の中に怒りの声が広がっております。住民税が引き上がれば、それをもとに計算されるため、国保税も、介護保険料も大幅に引き上がることになります。暮らしへの影響ははかり知れないものとなっております。こうした増税と、それに伴う負担増によって、高齢者の暮らしが立ち行かなくなる事態が懸念されます。


 このような事態に対して市民が市政に求めていることは、市民の暮らしに心を寄せ、少しでも今の厳しい暮らしを支える施策を示すことであると思います。そこで、何点かについてお尋ねをします。


 まず一つは、納付書を受け取った600人を超える市民が市役所の窓口、電話へと殺到したことについて、今の市民の暮らしをどう見ているのか、お答えをしていただきたい。


 2点目として、高齢者の暮らしを守るために以下の施策について答弁をしていただきたいと思います。


 4点あります。まず一つは、金銭給付事業として、高齢者生活支援事業を創設して、税制改正の影響を受けて暮らしが厳しくなっている高齢者を支えることについて答えていただきたい。


 二つは、増税となった高齢者世帯に対して、市独自の市民税、国保税の減税の減免措置、これをとるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、税制改正で課税から、非課税から課税になった世帯があります。これまで受けていた福祉サービスが幾つか受けられなくなる人が出てくると思いますが、このうちこのような人たちにも引き続きこれまでのような福祉サービスを適用すべきだと思いますが、この点についても答えていただきたい。


 4点目は、高過ぎて国保税が払えない市民に対して、今鹿沼市は保険証を取り上げていると思います。せめて65歳以上の高齢者については取り上げる対象から外し、保険証を渡すべきと思います。この点についてもお答え願います。


 大きなくくりの3点目ですが、高齢者から介護取り上げをやめさせることについて伺います。要介護1以下の軽度の高齢者は、ことしの4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなります。また、これまで利用してきた人からの経過措置も、9月末が期限切れとされて、この10月からは取り上げられることになっております。高齢者の不安はますます高まっていると思います。


 そこで、伺いますが、一つは、介護ベッド、車いすなど福祉用具の軽度者からの取上げは、自立の足を奪うことになります。やめさせるべきと思いますが、どうでしょうか。


 二つには、介護ベッドや車いすなど、今申し上げました福祉用具を取り上げられた人たちに対して、ここで10割の負担をして利用することになりますから、その助成制度を市が考えてはどうかと思います。この点についての答弁もお願いします。


 大きいくくりの4点目ですが、障害者とその家族に対しての支援対策について伺います。ことし4月から施行された障害者自立支援法が、障害者と家族の暮らしを今襲っています。福祉サービスに原則1割の応益負担が導入されたためであります。全国的には負担がふえたため、サービスの利用を中止する障害者がふえていると言われています。先日、同僚の前田議員も述べておりましたが、私も一緒に市内の授産施設で話を伺ってまいりました。この障害者自立支援法がいかにひどいものかということをよくわかりました。これまで無料だったものが、施設利用料として1か月1万2,000円から1万5,000円かかるようになると、こういうことです。給食費についても無料が1か月約1万3,000円かかることになってしまったと。施設はこの給食費については、次なる施策を打って、若干持ち出しを少なくしているようでありますが、当市はそうでありました。施設利用料、給食費、これを含めると、最低でも2万5,000円ぐらいの費用負担になると伺いました。


 ところが、障害者が作業で得る工賃というのは、多い人でも月2万円程度です。ほとんどは5,000円から7,000円に工賃収入はなっているそうであります。施設利用料を払えば、収入はマイナスになる、これが今の授産施設の実態であります。そのために事業所をやめたり、休んだり、長期の欠席になったりで、事業者にも与える影響は年間で1,300万円にもなると伺いました。この不足分はそこで働く職員の人件費を削ったり、経費の節約などで何とかつじつまを合わせていると伺いました。障害者と家族と事業者を苦しめているのは、まさに今申し上げました応益負担の導入であります。しかも、障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い利用負担となります。


 そこで、今求められているものは、市独自の利用料負担の軽減制度だと思います。現在全国各地で、各地の自治体で助成制度がつくられつつあります。鹿沼市でもおくれをとらず頑張っていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。


 3点目は、北犬飼中学生の3年生のいじめ自殺訴訟について伺います。この件につきましては、発言通告を出したわけですが、大貫議員から質問がありました。答弁は、和解協議を進め、誠実に対応するとのことでした。被害家族の気持ちを考えた一刻も早い和解を求めておきたいと思います。質問は割愛したいところですが、この問題に対する市の対応について、いささか私は疑問を持っておりますので、私が問題だなと思う点について指摘をしておきたいと思います。


 地裁における審理の中で、学校におけるいじめの実態について、市は冒頭から学校内でのいじめの事実すら否認して、責任を回避していたと新聞で報道されております。しかし、その当時は議会には、学校内でのいじめがあったとの報告がされております。市側の主張がなぜこれほど違うのか。行政のとるべき態度に非常に大きな疑問を持つものであります。特に現行の司法制度のもとでは、原告にこそ実証責任があることから、学校側、市側の事実関係をゆがめた主張には、原告である被害者の両親は怒りと悲しみに苦しんだこと、察するに余りあると思います。


 しかし、地裁判決は、学校側の過失を認定し、今度は高裁において加害者の両親が継続的ないじめがあったことを認め、和解となっております。市にとって頼りとするのは、この地裁判決がいじめがあったことを認定しながら、いじめと自殺の因果関係を否定したことでした。しかし、この地裁判決についても、高裁の江見裁判長は異例の発言をしております。それは、いじめによる生徒への精神的ダメージは深刻だとして、自殺と進学を結びつけた地裁判決に非常に違和感がある、唐突さを感じると疑問を呈したことであります。そして、7月5日、同じ江見裁判長は、鹿沼市側に自殺といじめとの因果関係を認めた上で、和解するよう和解勧告を出したとあります。


 一昨日の教育長の答弁の内容です、これは。総じて、市側の学校内にいじめはなかったとする新聞報道ですが、いじめを全面的に否認してきた偽りの弁明が、地裁や高裁においてことごとく打ち砕かれ、和解勧告を受けるに至ったものと思います。事ここに至って市としての和解案に対する弁明の余地は、もはや全くないものと思います。起きた事件が前市長の時代とはいえ、被害を受けた両親にとっては、加害者はあくまで鹿沼市ですから、一刻も早く阿部市長の手で和解することを求めて、私の質問といたします。これについての答弁は、一昨日の答弁がありましたので、結構でございます。


 5点目は、燃えるごみの有料化の問題についてお尋ねをいたします。ごみの有料化に伴う条例は、さきの3月議会、6月議会に提案されました。議会では議決となり、10月1日から実施が目前に迫っています。私ども日本共産党は、このごみ有料化の目的がごみ減量化にあるなら、紙類やプラ類の分別をもっと進めるために、生ごみだけは無料にするとした小さなごみ袋無料の提案をして、きめ細かい行政の努力を求めてまいりました。残念ながらその提案は実りませんでしたが、ただ生活弱者への対策として、無料でごみ袋を配ることや、10リットルの小さなごみ袋をつくるという点では、提案どおり実施されておりますので、この点については大いに評価をしたいと思います。


 有料化の内容は言うまでもありませんが、燃えるごみ専用のごみ袋をつくり、市民に買ってもらうというものです。具体的には10リットル、20リットル、40リットルの3種類の指定袋をつくって、10リットルは10円、20リットルは20円、40リットルは40円でそれぞれ販売するものです。そこで、問題はこの事業内容を、いつ、どこで市民に周知徹底するのかということであります。7月から8月にかけて町別に説明会を行ったと伺いました。


 そこで、具体的に伺うわけですが、まず第1点は、市民への周知徹底のために開かれた説明会で、市民から出された意見はどんなものがあったのか。一部は広報に載っていますのですが、主なものを示していただきたいと思います。


 また、市民の意見を受けて改善されるものはあるのか。あるとすれば、どんなものか、この点についても答えていただきたい。


 3点目として、私のところにも多くの市民の方から意見が寄せられました。そこで、主なものを紹介して答弁を具体的に求めたいと思います。一つは、40リットルのごみ袋40円は、余りにも高過ぎるということです。できることなら、今からでももっと安くしてほしいという声がありました。


 二つには、これまでは45リットルの袋を利用していたと。ところが、今度は有料化とともに一番大きい袋が40リットルになってしまったと。なぜ40リットルなのか。ポリバケツは45リットルの袋に合わせて使っているので、40リットルではまことにぐあいが悪いということです。行政の都合で決めないでほしいと、市民の暮らしをよく見てほしいということであります。バケツもそのために45リットルに合わせて持っているものをなくして買いかえなくちゃならない。鹿沼市はまことに不親切だと言っておりました。これからでも間に合うのなら、45リットルの袋もつくっていただけないか、こういう声であります。答えてください。


 3点目は、街路樹の落ち葉やごみ拾いのボランティアについては、初めは有料の話であったと思いますが、私のところにも無料を求める意見がたくさん寄せられました。現在は無料になったような話も伺いました。どのように変わったのか示していただきたいと思います。


 最後ですが、指定ごみ袋を販売する取扱店について伺います。税金滞納者は取り扱うことができないとの話でありますが、その理由を示していただきたいと思います。


 最後に、堆肥化センターの問題についてお尋ねをいたします。堆肥化センターはいよいよ11月をもって稼働することから、現在は盛んにならし運転をしていると伺いました。この事業は有機資源のリサイクルと、農村環境の保全を目的につくられたものであり、これまでに投じた予算は実に約24億円と極めて大きな事業であります。先ごろ8月には説明会も行われました。いただいた資料にも書かれておりますが、堆肥化センターに参画する畜産農家や事業所、そして堆肥化センターの2万9,000トンという処理能力を持つ大規模なこの事業は、これからの鹿沼市の畜産振興には欠かせないプラントとして、大きな期待が持たれていると思います。しかし、何といっても問題は本当に計画どおり畜産農家の協力が得られるのかどうか、この点にあるんじゃないかと思います。堆肥化センター建設の事業が明らかになって3年になり、あと1か月で稼働するというのに、今もって畜産農家との事業参加の契約、委託契約も成り立っておりません。非常に心配です。この点に絞ってお尋ねをしたいと思います。


 資料の中の堆肥化センターの処理規模を見ますと、家畜の排せつ物搬入量は全体で約2万4,700トンですが、このうち乳用牛の処理量、酪農家からのふん尿からの処理量は1万8,600トンです。酪農家からの処理量は全体の75%を占めております。この数字からも明らかなように、乳用牛を扱う酪農家の協力はどうしても必要です。また、堆肥化センター建設の目的である農村環境の保全から考えても、酪農家の協力はなくてはなりません。にもかかわらずなぜこのように参加協力の契約がおくれているのか伺いたいと思います。


 そこで、まず酪農家のふん尿処理の実態について触れたいと思います。鹿沼市の酪農家の経営規模から見て、田畑などの耕作地に返す自家処理ができる経営規模というのは、経産頭数、お乳を搾る親牛のことなんですが、この経産頭数二、三十頭が限界だと言われております。しかし、今の酪農家の現状は厳しく、経産頭数を50ないし60頭に規模拡大しなければ経営が成り立たないとも言われております。ところが、規模拡大をした酪農家にとっては、このふん尿の処理をどうするか、新たな問題を抱えます。自家処理の能力を越えているためであります。個人で処理施設をつくるのか、市の施設を利用するかで、ここにこそ堆肥化センターの存在と必要性があり、これからの畜産振興の重要な位置づけがここにあると思います。


 これだけ重要な位置づけを持ちながら、堆肥化センターの利用について、酪農家の皆さんはなぜ二の足を踏んでいるのか。ここに問題があると思います。酪農家の皆さんの経営実態をよく見る必要があると思います。私も酪農家の皆さんの話を伺ってまいりました。経営の実態はふん尿の処理料を払ったのでは、採算に合わないということでした。それは処理料が高過ぎるではなくて、今の経営実態からは払い切れない、責任が持てないということであります。特にことしは8月まで涼しかった天候が影響して、牛乳の生産が過剰になっております。北海道などでは牛乳が余ってしまい、市場価格が大幅に下落するのを防ぐために、 生乳1,000トン、1リットルのパックにして100万本を産業廃棄物として処分したそうであります。この栃木県でも栃酪では出荷制限対策として、価格調整を実施していると聞きました。何%かは引き取るが、値段は安くするという出荷制限であります。


 鹿沼市の経産頭数は全体で2,200頭いると言われておりますが、県内でも自治体別に比較しますと、3番目の生乳生産量を占めていると言われております。しかし、えさ代は高くなる一方で、ただでさえ大変なときに、この栃酪が実施している出荷制限で経産頭数50ないし60頭の酪農家は、年間約200万円の打撃を受けていると言われております。それに加えて堆肥化センターへのふん尿の処理料、製品となった堆肥の購入なども含めますと、こちらも約、同じ規模で計算すると、200万円ぐらいかかると計算されます。これではとてもとてもやっていけない、こういう現状がわかりました。堆肥化センターは酪農家のためにつくった施設、だから利用しろでは、ついていけないことになるんじゃないかと思います。


 そこで、採算がとれない現状にあっては、次なる打開策が必要であると思います。そこで伺います。


 第1点は、酪農家の経営実態、どの程度つかんでいるのか。今のままでは搬入をできないとか、料金が払えない人が出てくるんじゃないだろうか。堆肥化センター利用を希望する酪農家は現在つかんでいるだけでも何世帯と見込んでいるのか答えていただきたい。


 2点目としては、今となっては、そうですね、今となってはですね、臨時的な措置として、酪農家の実情に合った現実的な料金設定にすべきと思いますが、この点について検討すべきじゃないかと思います。


 3点目としては、料金設定についての提案として、今議会にその料金の提案が議案として出されております。議案125号でありますが、この料金をよしとしますが、当面はこの議案の中の15条を活用して、市長が認める場合はその限りじゃないというこの条項を生かして、料金の減免をしてはどうかと思います。この点についての質問をして、私の1回目の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は3時20分といたします。


 (午後 3時03分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時20分)


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 30番、芳田議員の憲法問題についての質問にお答えします。


 現在の憲法は、施行から60年近くが経過し、制定時には想定もされなかった課題などが明らかになる中、改正の議論が活発になってきたものと認識をしております。国会において憲法調査会が報告書を提出し、憲法改正のための国民投票の手続を定める国民投票法案が衆議院に提案され、日本国憲法に関する調査特別委員会において審議されています。特に憲法9条の改正につきましては、さまざまな意見がありますが、9条は我が国の平和主義の理念を具現化した非常に重要な条項でありますので、国会の内外における議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 なお、質問にはないということでございますが、現在行われている自民党総裁選について述べろと、こういうことでございますので、私の考えなどを含めながら述べさせていただきたいと思います。


 特に現在、この総裁選につきましては、麻生外務大臣、谷垣財務大臣、それから安倍官房長官によって、今3人の候補の中で繰り広げられているわけでございます。特にその中でも安倍官房長官が、マスコミなどの報道によると、そうではないかということであるので、30番、芳田議員はそれの安倍官房長官について触れたんだと思っております。まだ決定がされたわけでないわけでございますので、この選挙戦を注意深く私も見守ってまいりたいと、このように思っているところでありますが、特にこの改憲論者であるということでありましたが、その安倍官房長官は、衆参両院で3分の2以上の賛成などが発議の条件であるために、高いハードルである国民的議論が必要であると、このようにも述べているところでもありますし、また、これを進めていく上には一、二年でできる話ではなくて、5年近くのスパンの、期間を考えていかなければならないなどと発言をしているところでありますので、先ほど述べた憲法改正につきましても、注意深く見守っていくと、そういうことになるわけでございます。ぜひご理解をいただきたいと思っております。


 次に、サラ金の高金利引下げについてでございますが、現在金融庁において平成16年1月に施行された改正貸金業規制法に基づき、施行後3年を目途として、利息制限法の上限金利20%と、出資法の上限金利29.2%の間のいわゆるグレーゾーン、先ほど言われた灰色のゾーンでございますが、の金利を改正するための貸金業制度等懇談会が開催されております。これまでにもさまざまな議論が行われておりますが、新たなグレーゾーンの設定が争点となっていることから、結論に至っていない現状と受けとめております。いずれにしましても法改正につきましては、現在国で審議中でありますので、今後の動向を見守りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 高齢者の暮らしを守る減免制度についての質問のうち、市民の暮らしをどう見るかについてお答えをします。


 平成18年度の税法改正は、定率減税の縮減を初め公的年金控除の引下げなど、幾つかの改正が行われました。この中で改正の影響をお受けになった方々から、「なぜ昨年より高くなったのか、どのように改正されたのか」などの内容についての問い合わせが多数ありました。これらについては通知書にお知らせチラシを同封するとともに、ホームページにも掲載し、周知に努めており、電話や窓口での問い合わせにも理解を得られるよう説明を行ってまいりました。今回の改正は主に現役世代と高齢者世代の税の負担のあり方について見直しがなされたものと思っておりますが、今後も納税者の理解と信頼が得られるよう、公平で適正な賦課に努め、市民生活の安定に努力したいと考えております。


 次に、高齢者の暮らしに対してのうち、高齢者に対しての減免制度をつくることにお答えします。減免制度は地方税法の定めにより、条例をもって行うことができるとされております。本市では市税条例及び市税規則を定め、それぞれの税目ごとに減免制度を設けております。この減免制度は天災その他特別の事情がある場合など個々の納税義務者の担税力に注目し、適用すべきものであり、租税の公平、中立、簡素の基本原則の観点からも、一律的、画一的に範囲を指定するものではないと考えておりますので、新たに制度をつくるという考えはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 高齢者の暮らしを守る減免制度についての質問のうち、まず金銭給付事業として高齢者生活支援事業を創設できないかについてお答えいたします。


 高齢者の暮らしは、日常生活の基礎である福祉、保健、医療のほか、公的年金制度や雇用、就業対策、住宅、社会参加や生涯学習を促進する施策など、広範な施策により支えられております。また、日本では世界でも例を見ないスピードで高齢化が進展しており、この状況に対応する社会的、経済的システムの整備が進められております。こうした中、現役世代と高齢者世代の税負担のありようについて見直す意味を含め、今回の税制改正が行われたものと理解しております。


 社会的、経済的システムの変革は、今後も引き続いて進められていくと考えられます。また、税制改正に関しては毎年実施されるものであること、今回の税制改正の影響は所得税、市県民税、国民健康保険税など複数の税に、複数の年度にわたって影響するものであること、影響が個人ごとに異なること、税制改正は高齢者だけに影響するものではないことなどの状況から、税制改正に伴う金銭給付事業として新たな事業を創設することは、現在考えておりません。


 次に、税制改正で非課税から課税になった世帯に対して、これまでの福祉サービスを適用できないかについてお答えいたします。高齢者福祉サービスでは、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、介護認定における判定結果などを条件として、サービスの対象者が決められており、高齢者の課税状況はほとんど影響しておりません。ただし、非課税から課税になったことにより、影響が出る事業としまして、高齢者世話付住宅、シルバーハウジング入居者の生活援助員の派遣に対する入居者負担金と、日常生活用具給付等事業における利用者負担金があります。シルバーハウジングの入居者負担金では、対象となる住宅54戸のうち、平成17年度に入居者負担金が発生したのは3世帯であり、今年度は8世帯であります。


 課税内容を精査しましたところ、このうち4世帯に税制改正の影響により、入居者負担金の増額が生じております。内訳としては、負担金なしから月額3,800円になった世帯が3世帯、月額3,800円から4,900円になった世帯が1世帯であります。


 日常生活用具給付等事業における利用者負担金は、給付を受ける年度の課税状況により計算されますが、この事業自体が介護保険の給付を補完するものであり、平成17年度の給付者は4人、本年度の給付者は現在までに2人という状況であります。本年度に給付した2人の方につきましては、利用者負担金は発生しておりません。2事業とも対象者が少なく、税制改正への影響も少ないことから、特別な対策は行わず、各事業の実施要綱に基づき福祉サービスを提供してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者から介護ベッド、車いすなど福祉用具の軽度者からの取上げをやめることについてでありますが、要介護認定のうち軽度認定者に対する福祉用具貸与については、利用者の状態像からは利用が想定しにくい福祉用具貸与がされているといった不適切な事例が数多く見られたことから、厚生労働省から平成16年6月に介護保険における福祉用具の選定の判断基準が示され、適正化を図ってまいりました。本年4月の介護保険制度改正では、適正な使用の趣旨をさらに徹底し、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにする観点から、その状態像からは利用が想定しにくい種目については、原則として保険給付の対象としないことになりました。ただし、軽度の認定を受けたことのみで機械的に保険給付の対象外とするのではなく、要介護者個々の状態に応じて一定の条件に該当する者については、軽度者であっても保険給付は可能であり、貸与を一方的に制限しているものではありません。福祉用具貸与が可能か否かについては、予防支援事業者または居宅介護支援事業者が主治医の意見を踏まえつつ、福祉用具専門員などを交えた担当者会議を開催し、適切に判断することとされており、本市でも事業者には周知、指導をしております。


 今後迎える超高齢化社会においては、今以上に制度の役割は大きいものがあります。将来に向けて持続可能な制度として、今の若い世代に引き継ぐためにも、適正な保険給付は必要であると考えております。今後も介護保険法に基づいた給付を行ってまいります。


 次に、介護ベッドなどの福祉用具利用に助成制度をつくることについてですが、福祉用具については、軽度者でも状態によって必要と認められれば、保険給付として福祉用具の貸与は可能でありますので、独自の助成制度を新たに構築することは考えておりません。


 次に、自立支援法により負担がふえた障害者に対し、市独自の利用料、負担軽減の制度をつくることについてですが、9番、前田議員にもお答えしましたとおり、障害者自立支援法は支援費制度の反省に立ち、将来を見据え、継続的で安定的な福祉の構築を目指すことを基本理念として昨年成立いたしました。また、それまであった障害種別間のサービス利用における格差の解消や社会参加への積極的な制度の創設など、今後の障害福祉にあるべき制度を取り込んでいると認識しております。制度もスタートしたばかりで10月からも第2段の制度も開始されることから、この制度の定着状況を見守りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 高齢者の暮らしを守る減免制度についての質問のうち、国保税滞納者に対する65歳以上の高齢者の保険証の扱いについての質問にお答えをいたします。


 国民健康保険法の規定により、国保税の滞納者対策の一環として、特別な事情がなく納期限から1年以上国保税を滞納している世帯に対しては、通常の保険証ではなく、国民健康保険被保険者資格証明書を交付することが義務づけられていますが、法令の規定で75歳以上の老人医療受給者や各種の公費負担医療の対象者には、通常の保険証が交付されており、滞納者対策の適用は除外されています。また、本市では国民健康保険税滞納者対策実施要綱を定めて、決められた納期ごとには納税が困難な世帯に対しては、納税相談によって生活状況など個々の事情を十分に考慮し、1年以上の滞納があるからといって、単純に資格証明書を交付するのではなく、通常の保険証と効力が変わらない短期保険者証を交付するなど、納税者の年齢を問わずに柔軟な対応に努めているところであります。今後も資格証明書の交付に当たりましては、国保の被保険者間の税負担と保険給付の公平性を確保する観点から、法令や実施要綱の規定に沿って対応してまいりたいと考えております。


 したがいまして、65歳以上という年齢をもって一律に国保税の滞納者対策の適用を除外することは困難であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 燃やすごみの有料化についての質問にお答えします。


 5月から各地区17か所で開催したまちづくり懇談会での説明を初めとして、市職員への研修会、自治会を単位とした市民説明会や出前講座による説明などを実施してきました。特に市民説明会などは現時点でほぼ全部の自治会において延べ228回開催し、1万232名の参加がありました。また、欠席した人には自治会を通して資料の配布をお願いし、周知徹底と理解を得ることに努めてきました。これらにより制度や方法を知ることや、燃やすごみ減量を目的に有料化することの意図が伝わったものと受けとめています。


 まず、説明会で出された意見の内容についてでありますが、意見や質問は約860件ありました。その主な内容は、有料化の対象となるもの、違反ごみの対策、ごみの分別に関するものなど実施した際の具体的な内容が主なものであります。


 次に、市民の意見を受けて改善したものについてでありますが、道路、公園など公共空間の清掃ボランティアへの配慮方法や、ごみステーションの違反ごみの処理方法などであります。


 次に、指定袋が高いのではについてでありますが、有料化の目的は、一つ目として、ごみを減量する、二つ目として、リサイクルを推進する、三つ目として、減量努力に対する市民間の公平感を高めることであり、経済的負担によって燃やすごみの減量を促進しようとするものであり、料金については負担感を持ちながら重荷にならない程度との考え方で、環境審議会、使用料手数料等審議会で審議検討され、また、3月の市議会においても議員皆様の同意をいただき、決定した料金でありますので、その趣旨を理解いただきたいと思います。


 次に、45リットルの指定袋の作成についてでありますが、40リットルの指定袋でも持ち手があることから、45リットルのポリバケツを使うことができることと、減量を目的としていることから、大きな袋をつくる考えはありません。


 次に、清掃ボランティアにつきましては、費用の負担がかからないように無料のボランティア袋を配布いたします。


 次に、取り扱いの要件についてでありますが、指定ごみ袋取扱店は、ごみ処理手数料の収納受託者であり、公金を扱うこと、また取扱手数料を受け取ることから、率先した納税の推進を図るため、市の税金をすべて納めていることを要件としました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 堆肥化センターについてのご質問にお答えをいたします。


 まず、酪農家の経営実態の把握についてでありますが、現在の酪農家の経営状況は、牛乳消費量の伸び悩みにより、生産調整を余儀なくされ、不安定な経営を強いられている状況にありますが、経営体質改善を図るため、和牛繁殖に取り組むなど経営の安定と体質強化に取り組んでいる状況と認識しております。


 堆肥化センターの参画農家につきましては、平成15年5月のセンター参画説明会を初めとして、これまでに参画の意思確認と搬入量の把握に努め、平成15年12月に尿を含めた搬入量を把握し、処理規模並びに施設規模を決定したところであります。計画段階の参画農家は全体で50戸、うち酪農家は25戸となっており、その後もセンター運営に向けた搬入サイクルや搬入方法の打ち合わせを行ってまいりました。その後、粟野地域8戸の新規参画意向者や途中規模縮小農家などにより、現時点での畜産農家の参画同意者は55戸、うち酪農家は30戸となっております。


 なお、発言の中で委託契約ということに触れられましたけれども、現在は参画同意を得ているという状況でございます。この後条例を受けまして、利用者の登録、そして委託契約という手順で進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、農家の実情に合った現実的な料金設定をすべきとのことでありますが、分担金の設定につきましては、平成15年3月に尿を除く料金設定を行いました。その後水分率の高い尿等については、畜産農家の要望にこたえる形で処理することとなり、水分率90%以上の排せつ物の処理分担金を設定いたしました。設定に際しましては、通常では建設コストや処理コストをベースに算出いたしますが、センターの設置目的である農村地域の環境改善に資する事業の目的や、他処理施設の利用料、利用者のアンケートなどを参考に、極力利用者の立場に立った額の設定を行ったところであります。


 なお、議案第125号について、よしとするとご発言いただきましたので、お礼を申し上げたいと思います。


 次に、第15条の分担金についてでありますが、現在施設の試運転によりシステム調整を行っているところであり、11月の本格稼働を目指しております。堆肥化センターの健全な運営のためには、分担金収入は極めて重要でありますので、条例第15条の運用につきましては、十分検討させていただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 発言順序に従って再質問をさせていただきます。


 まず最初に、高齢者の暮らしを守る減免制度についての中で何点か伺いたいと思います。3番目の項目としてお尋ねをしました介護取上げをやめさせることについての中で、今回、要介護1から、要介護1以下の要支援1、要支援2の人については、この前まで利用していたベッドや車いすなどは貸与できなくなると、そういうことで、しかし、先ほどの答弁では、余りそこら辺は心配してないような答弁でもありました。適切に貸与する、一方的に制限はしない、こういう形で、そんなことはないと思うんですが、今の答弁ではちょっと心配です。本当に実態をよく調査したのかどうか、その点について調査内容を伺っておきたいと思います。


 といいますのは、これは数字で示していただきたいと思うんですが、今述べました要介護1以下の人で、要介護1と要支援1と2の人、この人たちがこれまで介護ベッドや車いすなどを借りていたと思うんですが、借りられなくなった人は何人いるのか。そして、引き続きこの10月1日からいろいろの審査を受けて、借りられる人は、引き続き借りられる人は何人いるのか。その数字をまず出していただきたいと思います。


 もう一つは、助成制度の問題についてです。助成制度の問題については、あっさり考えてないという答弁がありましたが、ただ、こういうことだと思うんですね。これから数字が出てくるんだと思うんですが、これまでは要支援1でも2でも、介護1の方でも、必要だということで車いすなり電動ベッドを借りられたと。今度はそれから以下の今の人は、もう貸与しないよと、そういう適切な指導を行ってという答弁でしたから、必要ないという方には貸与しませんよということになるので、しかし、借りていた本人は、必要であるから今までそれを十分ありがたく利用していたわけで、それでも保険適用しないとなれば、借りたい人は10割の自己負担でこれから借りていくことになると思うんですね。こういうところに個人の負担がふえるわけですから、この10割負担に対して、やはり市の方で一定の補助をした方がいいんではないかと。


 要は、やっぱり必要だから、今までの介護保険制度では貸していたんだと、ここをしっかり認識をしてね、この制度をつくるべきなんじゃないだろうかというふうに思います。10割負担、とりわけ所得の少ない人たちは大変だということで、ほかの自治体ではかなり市単独の車いす、あるいはベッドなどの利用に対しては補助をしている自治体がふえてきております。鹿沼市でもぜひこれはやってほしいということで答弁をお願いしたいと思います。


 もう一つは、障害者の問題についてでございます。10月から新たな制度もスタートするということで、これからよく見きわめていきたいと、そういう答弁であったろうと思いますが、これは市長に答えていただきたいと思います。私は思うんですよね、授産施設の現場の方の話をよく聞いてきまして、もう今の状態だと、障害者の方も家族も事業者も、事態はまさに深刻です。とにかく今までお金がかからなかったところへ、どーんとかけていくわけですから、工賃よりも、給料よりも、使用料が高くなっていくわけですから、もうこういうことではね、その通っている本人がちょっとやる気をなくす。そのことによって国からの交付金の計算ががくっと落ちる。どんどん障害担当者が来なくなれば、それだけ今度事業者の収入が減ってしまって事業が成り立たない、こういうところにいっております。


 特に、障害者は福祉の中でもまだまだおくれた分野ですけれども、それでも関係者のこれまでの一つ一つ積み重ねてきた障害者福祉事業、こういったものが今まさに崩壊しようとしている。だから、ここに市の単独事業としての補助制度をどうしてもこれは欠かせないと思うんですね。市長の見解を示していただきたいと思います。


 もう一つは、やっぱりこれは国に対してですけども、原則1割負担のこの制度を、やはりこれは見直さなくちゃなんないと。国に対してこれはやめなさいということで、抗議をするなり、見直しの要望をするなり、やっぱり申し入れをする必要があると思うんですね。もちろん市長会の方でもよく提案して、相談をしていただいて、そういう方向でやっていただけないかということで、再質問といたします。


 高齢者の暮らしを守る減免制度については、以上です。


 ごみの有料化の問題について何点かお尋ねをいたします。そうですね、市民への周知徹底を図るということで、説明会を開いて、説明会で実施した場合のいろんな心配事、問題点などについての意見はほとんど、出された意見がほとんどでしたという答弁であったと思うんですが、一つだけね、お尋ねをしておきたいと思うんですね。


 私のところに電話がかかってきまして、有料化になるということで驚いて電話をしてきたらしいんですが、共産党のチラシを見て、ちょっと聞きたいんだと。有料化になることに驚いていたわけですけれども、この方はよく話を聞きましたら、自治会に加入していなかったんですね。そういう点で、考えてみますと、私は鳥居跡町ですけれども、やっぱり加入してない世帯というのは結構新しく賃貸マンションなどに入った方の場合は、入ってない、加入してない方が多いんですね。そういう面で自治会未加入の人に対する周知徹底というのはどのように考えているか。今説明いただいたこの228回開いて、1万232名ですか、1万と232名、この参加して、この人たちにそれぞれの自治会には説明が行き渡ったと思うんですが、この未加入の世帯に対する周知徹底の仕方というのはどのように考えているのか。手は打ってあるのかどうか、この点もう一度お伺いしたいと思います。


 もう一点はですね、街路樹の落ち葉やボランティアについては、当初は有料の説明会だったと思うんですね。途中から変わって、今答弁のあったように無料になると。それはそれで結構なことだと思います。ただ一つだけ、そうなりますと、例えば個人の庭の落ち葉や草ですね、あるいは屋敷内の落ち葉や雑草など、こういったものについては有料だと、これも袋に入れて有料で出してもらう、こういうことを伺いました。


 しかし、考えてみますと、ごみは有料化の目的というのは、ごみの減量化だと、ごみのリサイクルだと。これをしっかり今環境対策部長も答弁の中で言っておりました。ごみの減量とごみのリサイクルという立場から考えてね、この落ち葉について、個人の敷地に降った落ち葉について、これを有料にするというのは、どのように理解すればいいのか。有料の根拠というもの、今、ごみ有料化の目的からして、どのようにこれを理解すればいいのか、その根拠を示していただきたいと思います。


 あとは、ごみ袋の取扱店の問題について伺っておきたいと思います。これは、この問題についてはね、業者の方がこのごみ袋の取扱いをしたいと、これを市に申し込んできたんですね。そしたらば、今答弁のあったように滞納者は取り扱いできませんよという返事で断られましたと。このことなんですけども、この業者の話を聞いて、部長のところに、そういうことはないんじゃないかと、なぜなんだろうということで話を聞きに行ったと。担当部長の話では、実は有料化の検討委員会で決まったとの話だったそうなんですが、なぜこのように重要なことが検討委員会に諮られて、議会には諮られないのか。この点、条例じゃないのですから、議会で議決をする必要はないと思いますけれども、しかし、検討委員会にその内容を図ってですね、我々議会には一切報告がないと、これもね、どうかと思うのですね。どうしてなのか、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。


 また、検討委員会に諮ったというこの今の税金滞納者については、しっかり取り扱いできないということがこの要綱で決まっていると思うんですね、これは。この要綱なんですけども、要綱というのはあくまで条例じゃないわけですから、市民との間でトラブルが起きたらば、その時点で検討する、その時点で見直しを行っていくと。要綱というのは運用ですから、そういうことがあってしかるべきだと思いますね。それじゃ、この私のとこでごみ袋を取り扱いたいと言った人が来たときに、実際そういう検討をしたのかどうか、この点についてももう一度答えていただきたいと思います。


 滞納があるとだめといっても、滞納にはいろいろあると思うんですよ。滞納はしているけれども、ほんの少しだけ滞納なのか、滞納しているけれども、少しずつ払っている。滞納しているけども、何というのですか、払う意思はあるとかね、どっちにしても滞納にはいろいろな理由があると思うんですね。誠意を持って返済している人だっているわけですから、だからこういう滞納の2文字で一切だめですよと切り捨てるというのはいかがなものかと思うんですね。ここのところでもう一度見直しの答弁をお願いしたいというふうに思います。部長の答弁を求めます。


 堆肥化センターについてお尋ねをします。経済部長から答弁がありました。何と言う答弁なんでしょうね、ああいうのはね。微妙な答弁というんですかね、十分検討するという答弁でしたよね。ぜひ実態をしっかり把握していただいて、慎重な検討をお願いしたいと思うんですが、これは金額に関することですから、部長じゃなくて、これも市長に答弁を求めて、市長の方に振りたいと思うんですが、この今回提案されている議案第125号の中の15条は、こういう料金規定であるけども、市長が認める場合にはその限りではないというただし条項が入っております。


 やっぱり私は酪農家の現状を考えれば、この11月スタートですから、11月、12月、1月、2月、3月の5か月間はスライドをかけて、今回提案されている条例料金の3割ぐらいとか、来年1年間は6割にするとか、それで、全体の畜産関係者がやっぱりそう言い出して、軌道に乗った時点でテーブルに着いて、よく今後の料金について検討すると、そういうことでいかないと、スタートしました、それでもなかなか肝心なものが入ってこない。これではね、2万9,000トンの大規模な全国に誇るような施設をつくったわけですけども、これがもう十分に稼働しないと、実際はこの費用対効果を見ればね、大変な問題を抱えることになるんじゃないかと思いますので、そういう点ではここら辺の何割にするかというその割合については、今後ね、十分検討していただくということで、少なくともそういったスライドをかけた臨時的な15条適用の対応というのは、私は必要なんじゃないかと、そのように思いますので、この点についての答弁を求めて、私の2回目の質問、終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 30番、芳田議員の再質問にお答えします。


 部長の方から答弁したところでありますが、市長の方から大事な話だから答えろと、こういうことだと思います。いずれにしましても障害者の1割負担を市の方で助成するような、そういう制度を考えるべきだと、こういうことだと思っております。実は、この件につきましては、支援費制度が導入されたときにも、約1割の負担というものはついて回ってきたところでございまして、やはり自立支援法に変わりましてもですね、やはり1割という負担が残ってくるという、そういう感じの状況になってきているところであります。


 しかし、低所得者に対しては、大きな負担であるということは、私も理解をしているところでありますが、国の施策の中で今とり行われていこうということでありまして、来月からの制度改正でございますので、これにつきましては各自治体の動向なども踏まえたり、さらにはこういう負担がない、弱者を救済するという意味からでは、負担というのは少ない方がいいわけでございますので、芳田議員のご指摘どおりに国への要望もしていきたいと、このように考えているところでございます。


 さらに、続きまして、今回の上程しております125号議案のうちの15条の適用について、非常に微妙な答弁だったと、こういうことでございますが、やはりこの施設をつくるときの目的というのは、やはりそれぞれの環境の保全というものをやっていかなければならないという国の通達に基づきながら、それぞれの自営業者といいましょうか、酪農家、畜産家を対象として、この施設をつくるということで、ぜひお願いをしたいという要望もあったところでございます。


 ですから、当然今までの施策の中には皆様方に負担がかからないようにということで、多くの部分で、例えばリース料ですね、そういうものを、10年にしたものを12年に延ばしたりしてやってきております。そして、幾分でも負担の軽減を図るべき施策というものを取り入れながら進めてきているところでございます。芳田議員がご指摘のとおり、現在の酪農家は、牛乳ですね、牛乳の余り現象が出ているところでございまして、この刺激を受けているということは、十分理解をいたしているところでございます。


 ただ、この酪農家だけを対象にそれでいいのかということは、非常に疑問を持つところでございまして、それぞれあの堆肥化センターにふん尿をおさめる、あるいは剪定枝をおさめる、またそういうものをおさめる業者の、木片ですね、そういう業者に対しての考え方も整理しなければならないというはざまに入っているわけでございまして、いずれにしましても今までの計画どおり進めるのか、あるいは今後軽減措置を考えるのかということを検討するという言葉の中であらわしているわけでございます。いずれにしてもですね、今後、今いろいろの点でこの金額につきまして、酪農家との折衝を担当がやっているところでありまして、そして、この意見がどのような状況かということを踏まえた上で検討をしていきたいと、このように考えているところであります。


 特に、先ほど5か月スライドで3割ぐらいで、1年間を6割で、その後充実したらば10割でと、こういう話でございますが、それはそれとして受けとめておきますが、やはりこれからの行政のあるべき姿、あるいは市民とともにつくる、あるいは行政として果たすべき役割と、要するに利用者が果たす役割というのは、十分考えていかなければならない時代だと、このように思っておりますので、そういう中で検討を加えていくということになるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしても負担はしていただかなければ、運営は難しいということも理解していただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えしたいと思います。


 高齢者から介護ベッドの取り上げることはやめるべきということの中の再質問だと思いますが、先ほど答弁したとおりですね、これまでは不適切な事例が数多く見られたということもありまして、今回の保険、介護保険制度の改正の中で、より適正に利用すると、そのような観点で現在事務を執行しているところでございます。数字でその状態を示せということでありますが、現在地域包括支援センターが設置されておりまして、そこの中で把握している状況について述べたいと思います。


 現在把握しているのは14人でございます。そのうちの5人については、自費で購入をするということで購入になったものです。レンタルで利用するという方が3人いらっしゃいます。あと、継続としてこれまでどおり使えるという認定になった者が4人でございます。で、ベッドの形を変えてですね、変更申請するということで、買った方が2名ということでございます。


 要支援1、要支援2の認定を受けた者につきましては、本市では基本的に市直営の地域包括支援センター職員が状況を確認し、判断をしているところであります。必要と認められなかった場合についても、一方的に利用を制限するのではなくて、十分利用者に説明し、理解を求めているところでございます。


 また、介護1と認定を受けた者については、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが同様に説明しておりますが、利用者の納得が得られないような場合は、ケアマネジャーに助言をしたり、利用者から市に直接問い合わせるよう指導し、対応しております。


 また、利用者の希望により、実費でも貸与を受けたいといった場合においては、介護保険利用時の報酬単価よりも安価で、安く貸与が受けられるよう、貸与業者と相談をしたり、交渉したりしまして、利用者の負担をできるだけ少なくできるよう十分な調整をするよう指導を行っているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、燃えるごみの有料化についての再質問にお答えします。3点ほどあったかと思います。


 一つ目の自治会未加入者への市民への説明でございますが、このことにつきましては、まず、アパートへ入っている方、あるいは宅建業者の関係で入居されている方などがおられると思います。こういう方につきましては、宅建業者の協会の方から、自治会未加入の人に説明会に使った資料をですね、配っていただきたいということでお願いをしまして、数百部届けて、手元に届くようにいたしました。それから、ケーブルテレビでこれからスポット放送をしていきたいと思っておりますし、鹿沼市のホームページにも載せました。それからすべての市民がお使いになるごみステーションへ張り紙をしまして、周知徹底を図っているということでございます。


 それから、自治会を単位としない趣味の会であるとか、あるいは老人クラブであるとか、そういうところから要請があれば、説明に出向く出前講座の活用なども図りながら、いずれにしてもすべての世帯に説明書がですね、届くようにしていきたいということで努力をしているところでございます。


 それから、二つ目の落ち葉と草の話でございます。このことにつきましては、議員の方からは降った落ち葉というような話がございました。この降った落ち葉の原因もですね、個人の林、樹木から隣のうちへ降ってしまう、あるいは公共施設などから落ちてしまう、街路樹などから落ちてしまう、あるいは個人のですね、庭木の落ち葉や草というような多岐にわたるものがあるわけでございますが、今回のこの有料化に当たりましては、枝ですね、枝と葉、あるいは草という、との関係で議論がございました。


 審議会の方からの答申につきましても、草や葉は無料にと、袋に出しても無料にというような答申もいただいているところでございます。枝につきましては、今までどおり縛って出せば、無料で結構ですという話をさせていただいております。それから、庭の落ち葉や草ですね、これについては、できるだけ乾かしていただきますと、かなりがさが減ってきます。そういうことで、減量をお願いすると同時に、できれば堆肥などに活用していただきたいというふうに説明もしてきたところでございます。


 ですが、そうは言っても、そうもならない方たちもおられると思います。今回のごみの有料化につきましては、燃やすごみを減らして地球温暖化の原因ともなる二酸化炭素を減らそうということが大きな目的でございますから、そういう観点からしますと、そういうふうに乾かしたり、それからですね、そういう工夫して、したにしても、燃やすごみで出してしまうのでは、その目的がですね、十分達成できないというような背景もございます。これらもありますので、当面はですね、落ち葉や葉の無料ということになりますと、黄色い有料化の袋と白い袋が混在して出されるというような状況になってしまいますと、混乱をする、あるいは誤解を受けるというようなことから、内部の検討では、当面は有料化でお願いしたいというふうに考えているところでございますが、そういう背景がございますので、今後につきましてはその量やですね、それからその落ち葉や草などを、これは有機物ですから、どういうふうに活用できるかというようなことも検討を今後重ねてまいりたいというふうに思っております。


 それから、三つ目のごみ袋取扱店のことでございますが、これは先ほど議員の話の中にもありましたように、要綱で定めた中に織り込んでおります。要綱につきましては市長が定めましてですね、このことについては告示をしております。したがいまして、そういう手続の中から決めてきたものですから、先ほど検討委員会で検討したという話だということでございますが、そういう経過はございません。要綱として手続を決めたということでございます。


 この滞納の関係なんですが、この措置につきましてはですね、市の業務の中で、例えば業の許可申請であるとか、あるいは区画整理事業内、保留地の購入であるとか、あるいは各種貸付金の申し込みなどで、各部で19に余る申請などで完納していることを条件として、納税証明の添付を求めている状況がございます。いずれも目的は同じで、まず義務を果たしていただきたいということでございまして、これは方針ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、何点か再々質問をさせていただきます。


 高齢者の暮らしを守る減免制度の中の介護ベッドの取上げの問題について、まず伺っておきたいと思います。保健福祉部長の先ほどの答弁では、不適切な事例が数多く見られたと、これまでは。そういう答弁が一番耳に残ったんですね。要介護1、要支援1、2の人にベッドや車いすなどの不適切な貸し出しが数多く見られたと、そういう答弁でしたね。ですが、数字で報告されました、14人いますと。これから打ち切られる人は14人になります。しかし、そのうちの5人は自費で購入すると。そうすると、あと9人ですよね。3人はレンタルで借りると、6、7、8、9、あと6人ですね。一等最初に不適切な事例が数多く見られたといいながら、実際は要介護1、要支援1、2で、ベッドや車いすが今度の厳しい国の方針に基づいて、貸与が打ち切られる人は、鹿沼市ではそうすると6人しかいないと、こういう計算になるんですか。どうも報告がちょっとわかんないですね。


 まあ言ってみれば、これまではあなたは必要だからということで、ベッドと車いすなどの用具類は、装具類は貸与したと。しかし、今度もう一度検査をしてみたらば、今度はあなたにはこれは必要ないんだということなのですよね。だから、これは取り上げなんですよ。数字もこれは正確じゃないですね。お隣の宇都宮市では、議会で答弁がありました。それを見ますと、420名ぐらい借りられなくなる方がいるという報告でしたね。だから、それから見るとね、鹿沼市はね、宇都宮市の4分の1の人口にしても、実際は高齢化率は鹿沼市の方が高いわけですから、そういう面で対象者数から逆算で割り出せば、こんなにね、6名しかいませんなんてことはあり得ないと思うんです。国の方が新たな介護保険制度の見直しをやっても、このぐらいしかはじけないんじゃ、そういう改正なんてやらないですよ。いま少ししっかり調査をして、もっとしっかりした数字を出してもらいたいと思いますね。


 というのは、やっぱり現状を正しく知らないと、本当にそういう困った人たちに対する行政としての施策が、いいものが問題解決として出てこないんじゃないかと、私はこのように思いますので、もう一度調査をして、しっかりした数字を出してもらいたいと。実際のところは、今度の改正、見直しで何人が取り上げられてしまうのか。貸しはがしに遭ってしまうのか、この点をもう一度調査をしてみるということでの答弁を求めておきたいと思います。


 それとですね、ごみの問題です。個人の敷地の中に落ちた落ち葉とか、屋敷内の落ち葉、あるいは草、雑草ですね、こういったものについては、当面は有料だという答弁が今ありました、当面は有料。そうすると、今後は経過を見て検討して、無料もあり得るということでよろしいんでしょうか。この点もう一度答えてください。


 それと、もう一つはね、ごみ袋を扱う、扱いたいという人が扱えなかったという問題も出ていますよね。で、これは一つは、私は検討委員会で決まったなんて言ってませんということですけれども、実際相談にて行って、そういうふうに言われたわけですから、言ってないなんて今ごろ言われても困るんですね。この内容を見ますと、税金を私は滞納しているけれども、ぜひ市の融資制度をお借りしたいと、こんなことを言っているんじゃないんですよね。滞納しているけども、指定ごみ袋を扱いたいと言っているだけ、こういうことですよ。その地域で中心的な役割を果たしている商店の方が、その店でこういった指定ごみ袋の取扱店となってごみ袋を扱わなければ、お客さんが来て、おたくにはなぜごみがないんだと言っても、答えようがないと言っているんですね。何て答えたらばいいんだろうと言っているんですよ。だんなさん、何でおたくにはね、ごみ袋ないんですかと。これは税金滞納してますねと、レッテルを張られるようなものだと、そういうことなんですね。


 だから、ぜひね、業者の方のプライドとして、ぜひ扱わしてほしいと。これはね、切なる訴えですよ。かつては事業をやっていた阿部市長だったら、業者の気持ち、よくわかるんじゃないかと思うんです。やっぱりこの制度は見直して、広くね、みんなが使えるようにしてほしいと思うんですね。市長の方からこれについては答弁をお願いいたします。


 最後に、堆肥化センターの問題ですが、確かに答弁を市長の方からいただきました。いろいろ行政の方からも努力をしていただいてですね、密閉ダンプっていいまして、ふん尿を運送する非常に高い車なんですね。で、酪農家の方はそういうものは買わなくても、今までどおり自分の家のトラックで搬送できると思っていたらば、あにはからんや、いろんなアンケート調査して、周りの人がね、やっぱり環境問題考えて、余りにおいがしないように、そこら辺にこぼれないようにしてほしいということから、密閉ダンプといって、そういったものを購入することになりましたが、非常に高い、バス1台ぐらい買うような金額です。


 ですから、これは共同経営で3軒とか4軒で買わざるを得ません。当初のレンタル期間は5年とかそういうことでありましたが、これは市長の方にいろいろ配慮いただいて、15年ですか、15年間のレンタル期間ということで、月々の支払いが非常に軽くなったと。こういう点では酪農家の方も大変感謝をしております。


 先ほど市長の方からの答弁で、酪農家だけにそういう特別な減免は難しいのじゃないかという答弁がありました。それはそうだと思いますね。ですから、11月1日から運転が始まるわけですから、これはここに搬入する畜産関係農家の皆さんの問題は、同じく扱うということは当然です。そういう中でぜひ検討していただいてね、スムーズな運営ができますようお願いしたいと思います。これは答弁はいいです。要望にしておきます。お願いいたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) ごみ袋の取扱店で滞納している店が取り扱えないということは不都合だろう、まさしくそれが見つかってしまうといいましょうか、市民にあらけ出すんではないかということでございまして、そういう質問だと思います。私も企業をやってまして、私は滞納したことございませんので、その気持ちはよくわかりませんが、いずれにしましても納税というのは義務でございまして、義務を果たせない者が権利を主張するというのはいかがなものかと私は考えます。やはりそれを売るからには、そういう取り扱いになりたいということであれば、それの滞納分を分割して払うという約束をするとかですね、一括納入をするとか、そういうことをしていただかなければ、やはり市民とともにつくる市政というのは成り立っていかないと、こういうふうに私は思っております。


 ですから、商業をやられている方が滞納をしている、それを分割をして完全に納入をするよと、こういう約束になれば、できる要綱になっていますよね。いずれにしましてもですね、そういう約束事ができ得ないで、もう滞納をされているということは、本来は一括納入ですよ、これは義務ですから。義務でしょう、納税というのは。ですから、そういうことを守っていただくことが大前提であるということをご理解をいただきたいと。私は滞納したことはありません。重ねて申し上げたいと思います。


 再々質問に対する答弁といたしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再々質問にお答えいたします。


 先ほどですね、私の方で14人という人数を申し上げましたが、これは地域包括支援センターで実際に相談に来まして、対応した人数の内訳を申し上げました。要支援1、2の方のプラン作成表の中では、246人の別途の対応がございまして、この実態を正確に把握するのは9月を過ぎないと、正確には出せないということで、何人の方が、ではベッドを取り上げるのかという数字になりませんので、そのようなことでございます。それから、要介護1以下の軽度認定者についてはですね、平成18年6月の段階で車いすは30人に貸与しており、ベッドについては93人に貸与しているということでございます。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 燃えるごみの有料化についての再々質問にお答えいたします。


 家庭から出る落ち葉や草についてのことでございますが、余談でございますけれども、今回指定袋をつくりましたが、この指定袋にはペットボトルのですね、再生品を原料として30%ほど混入しております。そうしますと、この30%混入したことによって、470万枚を発注したわけですが、何と原油換算で年間ドラム缶300本が節約できたということになりました。これらをですね、かんがみますと、個人の落ち葉や草につきましても、量とかあるいはですね、その状況なども今後検討しなきゃなりませんが、例えばですよ、例えば高根沢町でやっています、高根沢町の堆肥をつくるために入れる家庭のごみをですね、厨芥類のごみを集めているのは、一緒に袋ごと入れてしまって、堆肥になってしまうというような袋の素材なんですね。そんなことも視野に入れながら検討して、例えば堆肥化センターへ持っていけないかとか、あるいは何かほかに活用があるのかと、そういうことを検討しまして、今後決めていきたいと思っております。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


○議長(阿見英博君) 続いて、日程第2、議員案第10号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第10号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第10号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、鰕原一男君、湯澤英之君、松井正一君、増渕靖弘君、関口正一君、前田敏通君、大貫武男君、冨久田耕平君、塩入佳子さん、山田利英君、荒井令子さん、山崎正信君の12名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました12名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 4時35分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 4時45分)


○議長(阿見英博君) ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。


 委員長、山田利英君、副委員長、冨久田耕平君。


 以上であります。


 続いて、日程第4、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第12号 平成17年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第22号 平成17年度鹿沼市水道事業会計決算の認定についてまで及び議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)についてから議案第127号 鹿沼市水防協議会条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。19日を議案調査のため、20日、21日を常任委員会の審査のため、25日、26日を決算特別委員会の審査のため及び27日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、28日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 お疲れさまでした。


 (午後 4時48分)