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栃木県 鹿沼市

平成18年第5回定例会(第3日 9月14日)




平成18年第5回定例会(第3日 9月14日)




     平成18年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成18年9月14日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第 12号 平成17年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 13号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 14号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第 15号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 16号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 17号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 18号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 19号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第 20号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 21号 平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 22号 平成17年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第106号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第107号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第108号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第109号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第110号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第111号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第112号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第113号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について


 議案第115号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第116号 財産の取得について


 議案第117号 鹿沼市総合計画基本構想について


 議案第118号 鹿沼市営駐車場条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市男女共同参画推進条例の制定について


 議案第120号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


         部改正について


 議案第121号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         改正について


 議案第122号 鹿沼市自然体験交流センター条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の制定につ


         いて


 議案第124号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第125号 鹿沼市堆肥化センター条例の制定について


 議案第126号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条


         例の制定について


 議案第127号 鹿沼市水防協議会条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     環境対策部長    宇 賀 神  正  雄


 助  役   渡  邉  南  泱     都市建設部長    渡  辺  政  夫


 収 入 役   鈴  木     茂     水道部長      襲  田  利  夫


 企画部長   大  橋     勲     消防長       宮  本  秀  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     教育長       小  林     守


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育次長      金  子  孝  之


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     農業委員会事務局長 石  川  政  明


 経済部長   高  田  久  男





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     書  記   鈴  木  重  夫


 事務局次長  福  田     孝





○副議長(小野口幸司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○副議長(小野口幸司君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○副議長(小野口幸司君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) おはようございます。早速議案質疑から伺ってまいります。


 議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について、何点かお伺いをいたします。


 まず、歳出の2款総務費、1項12目地域振興費についてお伺いをいたします。1点は、補正予算に関する説明書の説明欄、元気なまちづくり推進事業費2,687万2,000円の内訳について詳細をお示しください。


 2点目として、同じく説明欄のコミュニティセンター整備事業費2,085万1,000円の内訳について詳細にお示しください。


 次に、歳出の3款民生費、1項2目障害福祉費についてお伺いをいたします。説明欄の身体障害者援護費218万円の内訳の詳細についてお示しください。


 続いて、歳出の4款衛生費、1項3目環境衛生費からお伺いをいたします。説明欄の地球温暖化対策事業費400万円について、同じく2項2目ごみ処理費の説明欄、ごみ収集費5,607万8,000円についてそれぞれ内訳を詳細にお示し願いたいと思います。


 議案質疑の最後になります。歳出の10款教育費、1項2目事務局費の説明欄、安全安心な学校づくり事業費262万8,000円の内訳についても詳細にお示しを願いたいと思います。


 続いて、一般質問に移ります。4件通告をしております。まず1件目は、鹿沼市広告事業について伺うものです。市で行う有料広告事業については、鹿沼市の資産を有効に活用し、収入を得るということで、私も賛成をするものです。ほかの自治体でもエレベーター内や公衆電話ボックス、市庁舎入り口の壁面やフロア、巡回バスなど、有料広告を行っているようであります。市民に親しまれながら収入につながるということに魅力を感じながらも、余り商業施設のようにならないよう、一定のルールを決めて運営すべきものであります。この点については、今月9月1日に施行されたばかりの鹿沼市広告事業実施要綱を見れば、一定のルールづくりがされていることがわかります。今週、広告の募集が始まりました。一定の広告基準に基づき、青少年の健全育成を阻害するものや行政広報の公共性を損なわないものを募集するようであります。そこで、2件、4点についてお伺いをいたします。


 1件目は、広告事業を実施する公的資産について伺うものです。一つとして、現在どのような公的資産に広告を掲載する考えがあるか、具体的に示していただきたい。


 次に、将来広告事業に可能な公的資産をどのように考えているのか、これもお示し願いたい。


 2件目として、この広告事業による収入についてを2点お伺いいたしますけれども、一つは、今年度中の収入をどれくらい見込んでいるのかということです。できれば広告媒体ごとに収入を示していただき、その合計として全体の広告収入予定を示していただきたい。


 二つ目は、次年度以降の広告収入の見込みについて伺うものです。これも広告媒体ごとに予算収入を示していただき、全体として合計広告収入見込みをお示し願いたいと思います。


 一般質問の2件目は、裁判員制度についてです。この裁判員制度は、裁判を身近でわかりやすいものにする、司法に対する国民の信頼を向上させる、そういった目的で導入をされるようであります。では、どのような人がこの裁判員に選ばれるのかといいますと、選挙権のある人の中から候補者をくじ引きで抽せんをするのです。そして、一たん名簿をつくります。事件が起こると、その名簿の中から裁判員をまた抽せんで選ぶことになります。当然被告人や被害者に関係のない人、不公平でない人が選ばれてまいります。選挙権のある人ということですから、有権者ならだれでも選ばれる可能性があります。一つの裁判で6名選ばれますから、事件が100あれば600人、1,000あれば6,000人が選ばれるようになります。


 では、この裁判員の仕事や役割はどういうものかといいますと、まず公判に立ち会います。そして、評議、評決を行う。つまり事件の事実認定をして、無罪か有罪かを判断し、有罪ならばどんな刑に適するかを選びます。そして、最終的には判決、宣告を行って終了いたします。


 では、この制度の対象となる事件はどのようなものかといいますと、殺人事件、強盗致死、傷害致死、飲酒運転などによる危険運転致死、放火や身代金誘拐、そのような凶悪でつらい裁判の判断をすることになります。


 このような裁判員制度が平成21年の春には実施をされてきます。ある日突然に、ある殺人事件の裁判員にあなたが選ばれました。何月何日に裁判所に出頭してくださいといったような通知が突然来ることになります。全く基礎知識がない場合には、戸惑うばかりであります。


 前に述べましたように、有権者にとってはいつ、どのように選ばれるかわかりませんし、不意に通知がやってくる可能性があります。その可能性は、宝くじよりも高い確率でやってきます。そこで、市は2年前、平成16年11月25日号の「広報かぬま」で、裁判員制度について市民にお知らせをしています。国の制度ではありますが、多くの市民にその機会があり、可能性があるということで、広く市民に知らしめる、身近な行政機関として市が市民に知らせていくことも重要なことと思い、鹿沼市の対応を伺うものであります。


 一般質問の3件目です。環境問題についてお伺いをいたします。公害と呼ばれるものの多くは、人体に有害な毒物を排出し、短期間で直接人間の生死にかかわるようなものです。しかし、地球温暖化は、二酸化炭素など温室効果ガスにより引き起こされるもので、短期間に直接人体に影響はないものの、徐々に地球環境をむしばんでしまい、ある時期一気に人類破滅の状態に陥るかもしれない、そういった問題であります。世界的な問題であり、平成9年に京都議定書が採択をされ、温室効果ガスの排出抑制が叫ばれてまいりました。


 そのような中で、鹿沼市は平成14年より第1期鹿沼市地球温暖化防止実行計画が実施をされ、CO2削減について目標を上回る数値を達成してきました。市役所自ら温室効果ガスの削減について率先した行動をとり、市民に対しその見本を示してきたわけであります。今回、鹿沼市は第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画を策定しました。新たに設定された削減目標に向けて行動するものであります。また、鹿沼市地域新エネルギービジョンの推進に伴って、温室効果ガスを削減し、地球温暖化に歯どめをかけようとするものです。


 しかし、私たちの日常生活、経済活動や事業活動におけるエネルギーの状況は、消費生活パターンが構造の根本から変わるようなシステムや画期的な新エネルギーがつくられない限り公害問題を抑制してきたように、比較的短期間に問題を解決するようなわけにはまいりません。ですから、リサイクルや省資源、省エネルギーを訴え、すべての人が少しずつ行動を起こして、これ以上環境負荷をふやさない、むしろ環境負荷を低減し、地球規模で浄化をされるような行動を起こすということではないでしょうか。これらを踏まえて、5件お伺いをいたします。


 1件目は、第2期鹿沼市地球温暖化防止計画の概要についてお示しください。


 2件目は、市役所から排出される温室効果ガスの削減について3点をお伺いいたします。


 一つは、平成17年度の温室効果ガスの削減実績について。


 二つ目は、平成18年度の温室効果ガスの削減予測について。


 三つ目は、目標最終年度の平成22年度の温室効果ガス削減目標が達成可能かどうか、年次ごとの進行管理も含めてお伺いするものです。


 環境問題についての3件目は、一般家庭や事業所の温室効果ガスの削減について、数値的にどのように考えているのかお示し願いたいと思います。


 4件目は、新エネルギーの導入について2点お伺いをいたします。一つは、一般家庭への支援事業が導入され、約半年が経過いたしました。この間、補助実績について補助対象ごとにその実績をお示しください。


 もう一つは、事業者への支援として新エネルギー設備導入の融資制度がございます。この制度の利用状況についてお示し願いたいと思います。


 5件目は、ごみの有料化です。いよいよ来月の1日からごみの有料化が実施をされます。議会でも何回も質問され、検討がなされてきました。果たして、市民に対する説明、周知徹底は十分に行われてきたのでしょうか。その点についてお伺いするものです。


 一般質問の最後に、学校選択制度についてお伺いをしていきます。平成17年4月に、この制度による新入生が入学をし、平成18年4月にはこの制度2回目の新入生を迎え入れました。そして今、来年度の制度利用者の受け付けが始まります。制度利用の子供たちが入学して丸1年が過ぎ、学校選択制度導入から3年目になり、果たしてその効果はあったのか、当初の目的を達成することができたのか、次の点に従ってお伺いをいたします。


 1点目は、この制度を十分に活用した学校はあったのか、具体的にお示しください。


 2点目は、保護者、PTA活動など、この制度の影響はあったのでしょうか。これについても具体的にお示しください。


 3点目は、当初考えられていたメリット・デメリットがあったと思います。この点についても両面からどのようにあらわれたのかをお示しください。


 4点目は、将来の学校適正配置の予測ができるということでした。この学校の適正配置とはどういうことなのかを含めて、その予測をお示しください。


 最後です。5点目、以上、総合的な検証として今まで述べたことを踏まえ、今後より充実した学校選択制度にするため、反省点についてどのように考えているか、お伺いをいたします。


 以上、一般質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。10番、大島議員の広告事業についての質問にお答えします。


 三位一体の改革に伴い、地方交付税など主要一般財源の確保については予断を許さない状況にあり、新たな自主財源の確保がますます重要となっております。このような中、本市独自の確保策として、広告事業を実施するもので、あわせて市民サービスの向上及び地域経済の活性化に有効と考え、準備を進めてまいりました。


 まず、広告事業を実施する資産についてでありますが、本年9月に広告事業実施要綱を定め、現在募集を受け付けております。募集している公告媒体としては、市ホームページにバナー広告と窓口証明書交付用封筒の2種類であります。バナー広告は、ホームページ上のトップに提携画像データを張りつけ、看板とするもので、広告枠は最大6こまでございます。また、窓口証明書交付用封筒については、封筒の裏面に広告5枠を設けたものでございます。なお、その費用につきましては、平成18年9月10日号の広報にも出ておりますし、市のホームページにも出ております。窓口の証明は、おおよそ1年間で使用する枚数というのが約4万枚でございまして、その1枠を10万円としたところでございます。そして、バナーの広告につきましては、先ほど申したとおり6枠でございまして、そのバナーにつきましては1か月2万円、そして6か月が10万円、そして12か月が20万円と定めて今募集をしているところでございます。


 続きまして、現在取り組み可能な広告媒体として、市有バス、エレベーター、一般封筒、出入り口等のフロアマットなどを予定しておりますが、看板を設置する枠などを考慮しながら、順次募集をしていきたいと思っております。


 次に、将来広告可能な資産については、野球場、納税通知書、広報紙や観光パンフレットなどの媒体がありますが、美観や紙面の空きスペースなどを考慮しながら、適当であるかどうかを検討した上で考えていきたいと思っております。


 次に、広告事業による収入についてでありますが、本年度は応募がすべてあった場合、170万円を見込んでおります。また、次年度以降の収入につきましては、積極的に財源の確保に努めていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 学校選択制度の質問にお答えいたします。


 まず、学校選択制度を十分に活用した学校についてでありますが、各学校ではこの制度の周知を図るため、学校公開を実施して、教育方針や特色などを記載した資料を保護者等に配布して理解を求めました。また、授業の様子や施設の見学ができるようにして、PRにも努めました。特に池ノ森小学校では、入学希望者を募るポスターをスーパーマーケットや保育園、幼稚園に掲示するとともに、チラシを作成して保護者の職場に配布するなど、PRに努めました。


 次に、保護者、PTA活動などに制度の影響はについてでありますが、学校は従前から地域によって支えられてきており、地域コミュニティの精神的拠点となってきました。学校選択制度の導入後も通学している児童生徒と、保護者及びPTAが連携をして、学校を支えていく体制は従前から変わりがないものととらえております。


 次に、当初考えられたメリット・デメリットについてでありますが、学校選択制度のメリットは、保護者や児童生徒は自分の意思で自分に合った学校を選び、すべての児童生徒が希望どおりの学校を選択できたことだと考えております。また、中学生の中には部活動等により個性や能力の伸長が見られました。当初は、デメリットとして学校の序列化や学校間格差が生じるのではないかという懸念がありました。これらの課題に対応するため、各学校ではさまざまなよさをつくり出し、それを学校の特色として学校公開時等にPRを行っており、このようなことから序列化の懸念は払拭されているものと考えております。


 次に、将来の学校適正配置の予測についてでありますが、学校選択制度は規制緩和や社会的ニーズが多様化する中で、児童生徒及び保護者が自分の希望により行きたい学校を選ぶことができる制度であり、学校適正配置の予測につきましてはこの制度の導入により、各学校の児童生徒数、学級数、学校規模等の予測をするための基礎になるものと考えております。


 次に、今後より充実した制度にするための反省点でありますが、この制度も2年を経過し、平成17年度には98人、平成18年度には113人が学校選択制度を利用しました。今後もこの制度の利用状況を見守っていきたいと考えております。また、学校選択制度の目的は、選択そのものではなく、選択等の手段を通してそれぞれの児童生徒に適した魅力的な教育を受けられる状態を実現することであろうと考えております。そのため、各学校は特色ある学校づくりに取り組み、教育を受ける児童生徒及び保護者が何を求め、何を評価するかを重視しながら、今後もこの制度の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算に関する質疑のうち、元気なまちづくり推進事業費の内訳と規模についてお答えをいたします。


 まず、2,687万2,000円の内訳についてでありますが、与洲公民館建設事業として木造平家建て86.12平方メートル等の工事請負費として1,800万円、自治会公民館等の修繕、備品購入等に対する22自治会への補助金707万2,000円、コミュニティ活動育成事業として、加蘇地区コミュニティ推進協議会、東部台コミュニティ推進協議会に対する補助金180万円であります。


 次に、コミュニティセンター整備事業費2,085万1,000円の内訳と規模についてでありますが、清洲コミュニティセンター整備の舗装の外構工事約2,100平方メートルの工事請負費として1,000万円、清洲、粕尾、永野コミュニティセンターの備品購入費1,000万円、同じく水道加入金85万1,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 議案第105号 平成18年度一般会計補正予算(第1号)についての質疑のうち、3款民生費、1項2目障害福祉費についてお答えします。


 身体障害者援護費の218万円の内訳についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴うもので、新たに実施する障害程度認定区分の認定に係る医師意見書及び診察手数料として200人分、109万7,000円と、障害福祉サービスの支給手続に関する事務処理システムが支援費システムから障害者自立支援システムに変更されるため、ハードウエア及びソフトウエアの使用料108万3,000円を計上したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議案第105号 平成18年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、4款衛生費についてお答えします。


 まず、地球温暖化対策事業費400万円の内訳についてでありますが、新エネルギー設備導入費補助金が当初予算額では不足することになるため、今後補助の上限額20万円で20件の申請を見込み計上したものであります。


 次に、ごみ収集費5,607万8,000円の内訳についてでありますが、10月1日から実施する家庭の燃やすごみ有料化に伴い、需用費として「資源とごみの分け方・出し方」パンフレット等の作成費220万円、役務費として指定袋販売取り扱い店へのごみ処理手数料の収納手数料737万円、委託料として指定袋受発注業務委託料737万円及び指定袋作成委託料3,913万8,000円の費用を増額するものであります。


 次に、環境問題についての質問にお答えします。まず、第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画の概要についてでありますが、計画の対象は市役所のすべての組織であり、計画の期間は平成18年度から22年度までの5年間で、平成16年度を基準年度として、平成22年度までに温室効果ガスの排出量を4.4%削減することを目標としております。第1期計画との違いは、昨年策定した「新地域エネルギービジョン」を具現化する地域における取り組みとして、新エネルギーの導入促進を計画に含めたことであります。


 次に、市役所から排出される温室効果ガスの削減についてでありますが、平成17年度は第1期計画の最終年度で、平成12年度の温室効果ガス排出量から2.8%を削減する目標に対し16.8%削減しました。平成18年度の削減予測につきましては、本計画が5年間の計画で4.4%の削減であることから、計画の初年度となるため0.88%の削減目標となります。平成22年度の目標達成につきましては、廃棄物処理における排出抑制により、燃やすごみの20%削減を目標として掲げており、これが徹底できれば達成は十分可能であります。また、ISO14001の推進体制を活用した事務事業における進行管理を行い、目標達成を目指します。


 次に、一般家庭や事業所の削減状況についてでありますが、第2期計画では法の定めによる市の事務事業とあわせて、地域での新エネルギー導入促進のための地域新エネルギービジョンの実行計画としても位置づけています。新エネルギービジョンでは、新エネルギーの導入目標を掲げ、灯油換算で200リットルのドラム缶2,100本分の削減、二酸化炭素換算で約1,000トンの削減を目指しております。


 次に、新エネルギー導入のうち一般家庭への補助実績は、8月までに太陽光発電設備の申請が30件あり、19件について補助交付が確定しました。補助金額は326万9,000円となっております。


 次に、新エネルギー導入事業者に対する設備導入融資制度の利用状況についてでありますが、今年度より新エネルギー設備についてのは既存の中小企業設備資金融資制度の対象である環境維持施設として融資の対象とすることといたしました。この制度を広く活用していただくため、「広報かぬま」や市ホームページへの掲載、金融機関への制度周知活動を行ってきました。現在までに新エネルギー設備に対する融資の申し込みはありません。


 次に、ごみ有料化について、市民への説明、周知徹底についてでありますが、まちづくり懇談会での説明のほか、市民説明会を開催するとともに、出前講座による説明、さらに「広報かぬま」への掲載やホームページを活用したり、鹿沼ケーブルテレビでの放映、宅地建物取引業の関係団体への説明や協力依頼を行いました。特に市民説明会は、市の各部局長等を責任者として全庁的な取り組みでほぼ全部の自治会において実施し、現時点で延べ228回を開催し、1万232名の参加者がありました。また、欠席した人には地元自治会を通しての資料配布をお願いし、周知徹底と理解を得ることに努めてきました。なお、市民説明会においては、不法投棄の防止や野焼き禁止の啓発等もあわせて行いました。今後は、すべての市民が利用する各ステーションに張り紙での有料化の掲示やクリーンセンター受付に看板を設置するなど、10月1日の有料化実施に向けてさらなる周知徹底を図っていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 議案第105号 平成18年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、安全安心な学校づくり事業費についてお答えいたします。


 この事業費につきましては、携帯電話による不審者情報メール配信を実施してまいりましたが、契約業者が経営悪化によりまして事業を継続できなくなったために、新たな事業者との契約に係る費用を計上したものであります。内訳といたしまして、データ入力等の初期導入費用150万円、来年3月までのシステム使用料112万8,000円であります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 裁判員制度についての質問にお答えをいたします。


 裁判員制度とは、国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人、傷害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に裁判をするという制度であります。制度導入により、国民の感覚が裁判のないように反映されることになり、国民の司法への参加が促進されることになると言われております。この制度は、平成16年5月28日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が公布され、平成21年5月までの間にスタートすることになっております。


 制度の市民への周知につきましては、現在国から本市に対し制度に関しての詳細な資料や説明がなく、市と制度のかかわり方など具体的な内容が示されていないこと、そして裁判員制度は国の制度である以上国が国民に対し説明すべきものであることなどから、市としては国からの要請や協力依頼を受けて対応する以外にないと考えております。平成16年11月25日号の「広報かぬま」に掲載した記事も、宇都宮地方裁判所からのお知らせとして掲載したものであります。


 今後の対応につきましては、国からの具体的な説明を待って、市の対応を決めるとともに、必要に応じて市民への制度説明なども行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し再質問はありませんか。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問をいたします。


 議案質疑に対しては、詳細にご説明をいただきましてありがとうございます。議案質疑の最後の教育費、安全安心な学校づくり事業費の262万8,000円について、メール配信員、事業者、破綻してしまったので新たに契約をしたということですけれども、そうすると前の事業者に対する違約金とか、そういったものはなかったのか。前の業者に対してはそのお金むだになってしまったのでしょうか。その点ちょっとお伺いしたいと思います。


 次に、一般質問の再質問ですけれども、市の広告事業について、9月10日の「広報かぬま」に詳細に書いてありましたので、私の質問よりもこちらを見た方がよろしかったのかと思いましたけれども、今後の収入についてお伺いすることができました。野球場とか広報紙とか、そういったものも含めながら、新たな自主財源の確保を進めていくということでした。よろしくお願いしたいと思いますけれども、一つお伺いしたいのは、例えば申し込みが多数来た場合に、それはどういうふうに選ばれる、先着順なのか、抽せんなのか、入札なのか、その場合の公平性はどのように保たれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


 次に、裁判員制度についてご説明をいただきました。この裁判員制度というのは、確かに国の制度でありますから、市がどうのこうのというのはなかなかできない、そういうのはわかります。裁判所のホームページ見ますと、平成18年度から地方自治体に対する説明や意見聴取が始まるようであります。これ、要望ですけれども、その際積極的に市民にお知らせを願うのと、職員の皆さんも積極的に研修会に参加をしたりしていただきたいと思っています。この事業が始まりますと、本当に普通の人が裁判員に選ばれて、重大な裁判の判決を下すようになります。その点をよろしくお願いしたいと思います。


 また、ちょっと教育長にも要望なのですけれども、教育の場でも、例えば総合学習を利用して司法制度の中での裁判員制度、教えていく、そういったことも必要かなと思っています。それ以上に犯罪を起こさない、許さない心を育てていただきたいと思っています。裁判員制度については、要望といたします。


 環境問題について、これも詳しくご答弁をいただきましてありがとうございます。新エネルギーについても、非常に市民の関心があるようで、予想以上に申し込みがあり、補正予算まで組むようなことになったと、これは大変喜ばしいことだと思っています。


 これについては1点、ごみの有料化について再質問をいたしますけれども、228回の説明会、1万名以上自治会を通して市民説明会をやっていただきました。長期間にわたりまして、本当にありがとうございます。ただ、それに出席できなかった方や、また新たに転入をしてくる方とか、そういった方がいると思いますので、今後も引き続き啓発を行うという意味で、どういった方法を考えているのかをお伺いするのと、先ほど不法投棄の話が出ましたけれども、確かに説明会で住民の方に不法投棄のことを訴えていただきました。ただ、説明会に出るような方は大事だと思うのですね。そこに出てこないような方に不法投棄を、また監視強化をするような方法、その点についてどのように考えているかをお伺いをするものです。


 最後に、学校選択制度について再質問をいたします。この制度を十分に活用した学校はあったのかということでお伺いをいたしましたら、活用ということでは学校それぞれ独自の学校のPRに一番力を注いだ。池ノ森小の例を出して、チラシを配るなどの方策をとっていたということですけれども、学校のPRというよりも、この制度を活用ということでは特色あるその学校づくりというのが主眼だったのかな、学校に対してはですよ。ですから、チラシを配るとか、そういうことではなくて、こういう特色をつくった学校がありました。そういうことがありましたらお答えを願いたかったわけであります。特色ある学校づくりについて具体的な話があったら教えていただきたいと思います。


 次に、当初考えられたメリット・デメリットについて、自分の意思で選択をして学校を選んでいける。そういった意味ではメリットを十分に生かせた、またデメリットとして格差や序列化、それが心配されたけれども、それはなかったということでありました。しかし、学校の入学状況、ここ2年間見ておりますと、人数的な問題とか学力的な問題とか、どうしても学校に差が出てきているのではないか、そういうふうに思われます。これは、序列化とはいかないまでも、格差がなかったと言い切れるほどのことでもないように思いますので、もう少しその部分を検証して、きちんと答えていただきたいと思っています。


 それと含めて、将来の学校適正配置の予測について、これお答えをいただいたのですけれども、ちょっとよくわからなかったので、もう一度お答えを願いたいと思います。この学校の適正配置、将来学校の適正配置というとどうしても私は学校の統廃合かな、こういうふうに考えてしまいますけれども、過去の説明でも、また平成16年6月10日の「広報かぬま」でも市民の質問に対して統廃合は視野に入れていない、そういうことでありましたけれども、現実的に入学者が少なくなっている学校があり、子供がいなくなれば学校の運営が成り立たなくなるわけですから、その点どういうふうにお考えになっているのか、もう一度学校の適正配置ということでお伺いをするものです。


 私が思うには、小規模特認校制度というのがありますけれども、学校選択制度と違って、学校選択制度は入学のときに一度決めるとその学校にずっと行きっ放し、特認校制度は1年以上その学校で学べて、最終的に卒業までいられれば途中からでも変われる、在席することができる、そういった制度もあるようですから、メリット・デメリット、今後の検証のためにもそういったことも視野に入れた複合制度というのも視野に入れていいのではないかと思い、今後の検証について再質問をいたします。


 以上です。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) バナー広告並びに封筒の広告につきまして、申し込みが多い場合にはどのようにするのかということでございますが、9月1日ホームページに載せて、そして10日号の「広報かぬま」に載せて以来どのようなことか、内容はなどという問い合わせにつきましては、数多くございます。実際のところは10日からということになりまして、13日までにもう3社が掲載をしたいという状況になってきているところでございます。また、ホームページのアクセス件数につきましては、鹿沼市では1日750件ほどのアクセスがあるということでございまして、広告媒体としては非常に活用しやすい状況になってきているのではないかと、このように考えているところであります。


 ご質問の多くのということでありますが、現在のところは先着順によりまして掲載をしていくと、こういうことに努力をいたしているところでございます。と言いましても、やはり行政の広告欄でございますので、内容をよく審査をした上で掲載をすると、こういうことにいたしているところでございます。


 なお、将来この件数がどうしても多いとなれば、期間を限定して申し込みをいただいて、そして抽せんなど、あるいは入札などの方法もあるわけでございまして、どちらをとるかということはこれから考えていきたいと、このように思っているところであります。


 再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再質問にお答えをいたします。


 学校選択制度を有効に活用した学校はあったのかというようなご質問でございますが、この制度を特色ある学校づくりを各学校が取り組んでいただくというようなねらいを持って導入されたものと理解をいたしておりまして、特色ある学校づくりをそれぞれの学校が取り組んできていただいているわけでありますが、特に池ノ森小学校などではこの制度を活用してというか、この機会にというか、大変入学児童が減っているというような状況の中で、何とかこの特色ある学校づくりによって児童が入学したいというようなことを図ろうではないか、これは地域住民の大きな要望でもあります。そういう願いを受けて学校で取り組んできたと、この制度を活用して取り組んだというふうに言えるのだろうというふうに思います。ただ、結果的には残念ながら1人対象の子供さんがいたのですけれども、どうしても1人では行きたくないと、困るというようなことで違う学校に行ってしまったというような、一面では選択制度、今度はまた保護者の方では活用してと言っていいか、違う学校に行かれたというような効果もあったというふうに言えると思います。この辺をどう受けとめるかの問題ですけれども、この特色ある学校づくりの中で活用した学校があったかと言えば、池ノ森小学校が特に取り組んだというふうに言えると思います。


 それから、久我小学校などではキャリア教育というその特色を生かして、やはり同じように小規模校の活性化を目指して取り組んでいこうというようなことが進められております。


 また、上南摩小学校では、これまた小規模校でありますけれども、要は不登校のお子さんいらっしゃいと、どうぞ受け入れますよと、ここへ来れば不登校が直りますよというような取り組みを備えながら、呼びかけてきていると。1名の方がこの選択制度を利用して入られたというようなことは事実あります。


 数的には、本当に活用したという視点で言うなればそういうことぐらいなのかなと、こんなふうに思いますけれども、もう一つ数字的にはよく見えないところなのですが、自分が進む、一般的に進む就学区域の学校、例えば中学校選択の場合ですね、そこの学校にはこの部活動はないという生徒の場合、児童の場合ですね、中学校ではこの選択制を利用して、活用して、どこどこの学校にはこの部活が非常に活発に行われていると、そこへ行きたいというような形で、部活動のさらにその力を入れてやっていきたいというような子供たち、あるいは親たちの願いを活用させていただいたというような形で学校に進学したという事例はございます。特に管弦楽のある学校、中学校に行きたいというような願いの子供、あるいは剣道ですか、そのような部活のある学校などが特徴的に二、三あったというようなことは確認いたしております。


 ただ、学校選択制の申請の理由というのですか、これについては原則問わないということで、理由をもって可否を論ずるということをしないものですから、受付に来た時点でどのようなことなのですかというようなことをお聞きして、相手の方が任意にお話しするのを受けて把握したというような状況でございます。


 それから、次のご質問でございますけれども、学校間格差、序列化が実際は出ているのではないかというようなご指摘かとは思いますが、それを検証するデータはございません。それで、実際にそういうことが私の範囲では認識できない状況であると、実際にあるのかどうかわからないというのが現実だと思います。


 それから、適正配置の予測についてでございますが、平成16年6月10日の「広報かぬま」に、将来の学校の適正配置の予測が可能になってくるというようなことが書かれておりました。私も、それを確認いたしておりますけれども、実際に特色ある学校づくりを導入して、各学校が切磋琢磨をして、この個性ある学校をつくってほしいというような認識のもとに導入された制度だというふうに考えておりますので、このねらいがどの辺にあるかちょっといろいろ検討させていただきました。


 それで、実際にこの制度が導入される背景には、平成15年8月に小中学校通学区域審議会の方から、中学区域の再編についてというようなご論議をいただいた答申をいただいてまいりました。その答申を背景にして、この制度が導入されてきたというふうにも言えると思います。


 それで、いずれにしてもその後書きのところに、この導入の前提とした枠組みでは大幅な学区再編は困難であるとの結論に至ったというような形で、通学区域の再編の問題については一定の結論を出されて答申されているのですが、その末尾に「しかし、今後の本市の人口分布状況や人口流動を踏まえつつ、また学校選択制度に伴う保護者、児童生徒の動向や状況を考慮の上、早晩学校統廃合の抜本的な検討を要するものであることを付記し、結びとする」というような後書きの言葉がありまして、やはり背景としてはそういう問題があるのだと、検討しなければならないのだというようなことを指摘している言葉かなというふうに思い、また適正配置というものは原則的に言うならば義務教育の基本である教育の機会均等、あるいは教育水準の確保、それから無償制、この三つの原則を守りつつ、適正規模の適正配置は、当然適正規模というふうにかかわってくるのですが、現状適正規模というのは1学校12学級から18学級というふうに言われております。これは文部科学省で示している基準であります。12学級から18学級、いずれこれ小中ともです。ということは、小学校では1学年2学級から3学級のクラスがあるということ。それから、中学校では4クラスから6クラスのものが1学年にあるというのが、これ文部科学省が示している適正規模であります。


 適正規模、そして適正配置ということを考えていった場合、ただ単にその適正規模だけで適正配置を考えてはならないというのも、これまた文部科学省が示している考え方なのですが、その辺を加味して、この選択制の中で、鹿沼市の場合は自由選択制ですから、その中でどういう住民の動向が出てくるのかということが問われる。また、わかってくるというように言えると思います。


 それで、要はどういう動向があるのかということになると、現在のところ90人から100人台で、小中学生合わせて動きがあるのが事実であります。これが大きなものにはまだなっていない状況だと思いますし、2年目ですから、試行段階であるし、住民のこの選択制の利用というか、活用というものがまだまだ行き渡っていない部分があるのかなと、そんなふうにも思います。


 そういうことで、試行段階でありますので、さらにこれを見守っていきたいというのが基本的な考え方であって、将来の適正配置や適正規模の鹿沼市におけるあり方等については、やはり一定の資料にはなるというふうには考えております。以上でございます。


 以上で再答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境問題についての再質問にお答えいたします。二つほどあったかと思います。


 一つ目の欠席者や転入者への周知、啓発についてでありますが、まず転入者につきましては市の窓口、市役所、コミュニティセンター、ここへ転入の届けの際に市民説明会を行いましたときの資料と、今後間もなくでき上がります「ごみの分け方・出し方」、これを配って徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、欠席者でございますが、既に市民説明会の際に欠席された方につきましては自治会を通して説明会の資料を全世帯に配布してくださいというお願いをしてきました。


 それから、今後なのですが、過日9月10日号の「広報かぬま」と一緒に回覧でのチラシを配りました。回覧していただきました。それから、ホームページに有料化の掲載をしております。それから、ほどなくになるかと思いますが、ケーブルテレビで5回ほどごみの有料化についての放映を依頼しております。それから、今ごみステーションに、約2,500か所あるわけなのですけれども、有料化のお知らせの張り紙をしました。このごみテーションは、皆さんが利用するところですので、一番目につくところかなというふうに思っておりますが、それから環境クリーンセンターの受付に看板の設置をいたします。それから、今後は有料化についてのビデオを作成しまして、これを希望者に見ていただくというような準備をしていきたいと。それから、出前講座ということでごみの分け方・出し方ですね、出前講座も引き続き受け付けしておりますので、これらについての申し込みがあった際にも積極的に出かけていきまして、周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。


 なお、指定袋の販売につきましては、150を超すお店から取り扱いの申し込みがございました。市内のほとんどの目につくところのお店には指定袋が置いてあるということですから、買い求めやすくなっているという状況もできたところでございます。


 それから、不法投棄の防止についてでございますが、不法投棄につきましては市内の空き地に捨てられる不法投棄とごみステーションに置かれる違反ごみというふうに分けまして、不法投棄につきましては引き続きパトロール班3班による監視と指導、それからガードマンによる夜間警備の委託、さらには何度も繰り返されるような場所につきましては、今後は監視カメラの設置も視野に入れまして、検討していきたいということで防止を図っていきたいと思います。


 それから、違反ごみにつきましては、10月1日から始まるわけでございますが、当初私ども職員あるいはきれいなまちづくりの推進員の皆様にも今お願いをしておりますが、街頭指導を行っていきたいというふうな考えております。すべてできるかどうかは、ちょっとわかりませんが、その中で何回も同じように違反ごみが出されるというところにつきましては、重点的にその後に指導をしていきたいということで対応をしてまいる予定でございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 一般会計補正予算に関する質疑のうち、安全安心な学校づくの事業費の再質問にお答えします。


 不審者情報メール配信業務につきましては、システム使用許諾契約書を締結して業務をしております。違約金につきましては、この契約条項には入っておりません。ただ、契約の解除という条項がございまして、今回のケースはこれに該当いたしますので、直ちに契約を解除したところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 学校選択制についてのみ再質問をいたします。


 この制度を十分に活用した学校はあったのか。それから、最後に今後より充実した制度にするためということでお伺いをしてきましたけれども、ただいま教育長からお話がありました池ノ森小学校については、何かPR活動だけが特色であったように思えて、ちょっと寂しい限りです。ほかの学校については、キャリア教育の推進とか不登校生に対する受け入れ、そういったものをやっている。本来この学校選択制度のよいところということで、市民の皆さんにお知らせしたものは、学校が本当に特色のある学校づくりができ、それによって子供たちや保護者が積極的に学校にもかかわっていける、そういったものでありました。ですから、池ノ森小学校についても運動会とか学校の行事、地域の人がこぞって参加をしているようなのですね。そういったところをもっと教育長に見ていただきたい。


 この選択制度をすべての学校が活用していれば、すべての学校で特色があるわけなのです。その中で特にということで、今お話をしましたから、何点か教えていただいたのだと思います。その中で当然メリット・デメリットが出てきて、数字的に見ると入学者が少なくなる。先ほども話しましたけれども、学校の統廃合ということはないけれども、最初に市民にお知らせをした将来の学校適正配置の予測、やはり統廃合が最終的には目に見えるのかなという感じにもなってまいります。拡大解釈をすれば、この制度を利用して学校が特色を出すために、ではいろんな先生を雇いたい、地元の、地域の人にも手伝ってもらいたい。そのためには設備の強化も必要だ、そういった場合の先生の配置とか、予算の配置とか、そういったものを拡大解釈して将来の学校全体の適正配置というふうにも私はいい方にとらえて読み取れるわけですけれども、その点教育長がどのようにお考えになっているか伺って、再々質問としたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問にお答えしたいと思います。


 特に小規模校等における特色ある学校づくりに対して、教育委員会はどう支援体制を考えるのかというようなご質問でよろしいでしょうか。


 そういう視点に立っての考え方で答弁させていただきますが、各学校における適正な規模における水準を確保した教育、これが義務教育のあらゆる、すべての学校においての使命だというふうに思います。そういう点で、それぞれの学校においては規模の大小にかかわらず、教育の機会均等、そして水準の確保、無償制、これをしっかりと保障していく、これはもう大原則なわけであります。その上に立ってどのような特色を示していくか、それが問われる問題だろうと、このように思っております。


 そういう点で、特色を出すためにはむしろ私は小規模校の方が出しやすい人的体制にあるのは事実だと思います。池ノ森小学校は、21名の生徒です。それから、上粕尾小学校は11名の生徒です。用務員さんなども含めて上粕尾の場合は8名の教職員がおります、8名です。池ノ森小学校は、もうちょっと9名か10名ぐらいになるかと思いますが、そうするとこれは比較するのはいかがかと思いますけれども、大規模校に比べると先生の児童生徒一人一人の配分の枠というのでしょうか、これは非常に厚くできているのは事実です。そういう点で、特色ある学校づくりを義務教育の水準を確保した上につくるという点では有利な条件があるのではないかな、このように思います。


 そういう点で、ぜひ現状の中でも特色ある学校づくりをしてつくっていただきたいと、しかしさらにこれが必要なのだというようなことを打ち出していただけるならば、こういうことをやるためにはぜひこれが必要なのだというようなことを打ち出していただくためには、我々はそれが妥当なものだというふうに判断できれば応援をさせていただくというふうに思っております。池ノ森小学校の場合は、鹿沼市では全部ALTを配置して、小学校における英語教育、英会話活動を行っておりますが、特別あそこは非常勤講師でネーティブイングリッシュのスピーカーをお願いして配置しているというような、特別な配置をしております。それが池ノ森小学校の特色ある学校づくりの一つのテーマだという形で出されてきた、あるいはそれが地域住民の大きな願いだというようなことだったものですから、それについては特別に配置をさせていただいたというような手を打っております。


 今後ともほかの学校からも、ここが特色あるうちの学校なのだというような打ち出し方が足りてくれば、十分検討させていただいて、人的に、あるいは施設設備的な、大規模にやるというわけにはいきません。現状の中で何とかやってもらたいというのが原則ですけれども、人的に、あるいは施設設備的にどうしてもこれが必要だということになれば、これは財政当局と十分ご理解をいただくような形で特色ある学校づくりを進めさせていただこうと、こんな考え方でおります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 22番、小川清正君。


○22番(小川清正君) 本会議3件の一般質問を通告しております。ちょっと荒削りな質問でありますけれども、答弁の方は執行部に詳細、明快な答弁を期待をし、早速1件の西方町との合併に対する市長の考えを伺いたいと思います。


 市長も、本年1月1日粟野町と合併をし、8か月が経過しました。新鹿沼市運営に対して精魂を込めてしっかりと頑張り、努力をしておりますが、私は西方町の合併を推進する一人として、西方町の多くの友人や農業関係者と交流をしておりますが、合併に対して大変不安を持っている町民が多く、阿部市長や鹿沼市民に対して西方町をどのように考えているのだろう、阿部市長は西方町との合併は考えていないのだろうか、当てにしていないのだろうか、いろいろな話が聞こえてきますが、特にJA上都賀組合員は農産物生産、出荷等の問題や上都賀農業振興事務所を通しての長年の農業普及指導や農業行政と、また来年度から施行される国の農業政策の経営改革大綱を目前に、JA関係者も大変不安を持っております。


 また、鹿沼市内にある病院の医師が西方町と合併ができないと現在西方町の病院と連携をし、休日、祭日、夜間等緊急医療体制を確立し、連携をとりながら、市、町民の安心安全な医療体制を確立しているが、合併ができないと大きく体制が変わり、市、町民の健康を守る立場からも大変心配であると医師も話しております。多くの鹿沼市の市民も合併を推進しており、心配をしております。鹿沼市の発展のためにも一日も早く鹿沼市から前向きな呼びかけをすべきと思うが、市長の考えを伺いたい。


 続いて、2件の環境クリーンセンター内焼却灰の溶融化施設についてであります。私も、平成7年9月鹿沼市の飲み水を守りたい信念のもとに議員になり、まずは下水道施設における最終の黒川に放流するまでの水処理施設を何回も現場で視察、担当職員に説明を受けながら現地を歩いて状況を把握いたしましたが、隣接するところに銀色に輝く近代的な溶融化施設があり、焼却灰の中に猛毒な化学物質のダイオキシン類があり、その灰をさらに高温な熱を加えて溶融化し、灰を石に溶融する施設と聞いていたが、企業が自ら企画、設計をし、実験炉としてデータをとるため、何回か操業があったようだが、あれから11年施設を見ながら経過をしたが、現在施設の煙突はさびが入り、施設の色あせ、日に日に11年前の近代的な施設はだんだん見るにしのびない状況にあります。焼却施設構内の有効な土地利用推進の立場から、執行部の考えを伺います。


 まず、あの溶融化施設は鹿沼市のものなのか、企業のものなのか。


 また、11年間見て溶融化施設を利用した形跡がないが、これから利用する考えはあるのか。


 また、利用がなければ一日も早く解体をし、構内の土地利用を図るべきと思うが、どのように考えているのか。


 また、解体における経費はだれが出すのか。鹿沼市か施設をつくった企業が出すのかを伺いたいと思います。


 続いて、3件の東部高台地域の地下水汚染であります。つい先日、上奈良部中心地に高濃度なトリクロロエチレン化学物質が飲料水用井戸から検出をされ、今までに鹿沼市は白桑田、松原町、深津、南上野、池ノ森、そして下奈良部、上奈良部等化学物質が検出をされ、隣接する市民が大変心配をしております。原因は定かでないが、検出された井戸周辺には、今から十数年前数か所に園芸用土採掘跡地があり、地元市民はいろいろ詮索をしているが、大方の地域の住民はこれから何百年も地下水が飲めなくなった。次世代の子孫にまで禍根を残す地域になってしまった、と嘆いております。


 私も議員になって11年、市民の健康被害の防止と健康の保護を図るべく努力し、農地の保全、山林地の保全、土壌、地下汚染と、鹿沼市の環境保全に努力をしてきましたが、各環境に携わる商業者への許認可はまことに厳しい制約のもとに指導や許可があるが、鹿沼市は全国自治体の中でも最高に恵まれた農業環境を有する自治体でありますが、地場産業と位置づけている土を掘る産業が今ここに来て周辺住民の健康保護、地域をだれが守るのだ、またあの人が、あのうちで土を掘らなければと、地区の人間関係がますます希薄化してきている状況にあります。


 用土採掘は、3月議会で質問しましたが、市街化区域、準工業地域、工業地域、宅地除外地は地権者の申請書だけで何の審査も許可もなく、不幸にも40年も採掘が実施されてきて、そのつけが今回の上奈良部地域の出来事であり、まだまだ東部高台地域の汚染された地下水はこれからもそこここに排出が予想され、次世代の鹿沼市の大きな負の遺産を残すことになると思うが、そこで伺います。


 上奈良部地区の高濃度なトリクロロエチレンが検出されたが、執行部はどのような対応策を考えているのか。


 そして、行政は園芸用土の土はどの土までを見ているのか。


 そして、3番目に農地の用土採掘の申請に、10メートルもの深さの採掘申請を許可した鹿沼市の農業委員会の考えを伺いたい。鹿沼市の地場産業の園芸用土生産として四十数年経過し、東部高台地域の地下水の50%、60%は飲料水を不適地域にしてしまった。これから何百年と飲料水不適地域として子孫に残してしまったのであります。さらにこのまま行くと、悪くするのか、守るかの時代に入った、地場産業をなくすわけにはいきませんから、用土採掘の深さの問題で、鹿沼土までとし、鹿沼市は300平方キロメートルの山林地を有する鹿沼市の一番の恵は水の源流を持つまちであり、多くの鹿沼市民の声を聞き、鹿沼市独自の深さに対する条例を早急につくるべきと思うが、執行部の考えを伺いたいと思います。


 質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 22番、小川議員の西方町との合併に対する考えはの質問にお答えいたします。


 鹿沼市では、ことしの1月1日に旧粟野町と合併して、人口10万4,000人で県内第6位、そして面積では490.62平方キロで県内第3位という市になりました。栃木県西部の中核都市として、さらなる発展を目指しております。旧粟野町との合併につきましては、平成16年6月の旧粟野町からの合併の申し入れを受けて、そして両市町で慎重に協議を進めた結果、なし得たものと考えております。


 今後は、新たに市民となった皆さんと手を携え、そしてより一層まちづくりに参加をしていただき、市民の皆さんが「合併して本当によかった」という実感がしていただけるような、皆さんと一体となって「市民とともに創る市政」、そして「元気なかぬま」を目指してまいりたいと考えているところであります。


 さて、西方町との合併につきましては、西方町の住民が決めるべき問題でありまして、私が意見を申し上げることはできません。また、そんなことはありません。西方町からの合併の申し入れがあれば、真摯に協議に応じて検討してまいりたいと思っているところであります。


 なお、質問の中で、鹿沼市から手を差し伸べるべきと、こういうふうな質問がございましたが、今総務省が目指している人口10万から15万の都市、いわゆる市を目指しているわけでありまして、鹿沼市の人口は当時も9万4,000という数字でございましたものですから、粟野町からのこの申し入れがなければ進まなかったことかもしれません。


 しかし、今までのお互いに広域という中で手を携えてきた、真摯に受けとめさせていただいて、協議を進めたわけでございます。そんなことで、他の自治体に手を出すということは、ことわざで言われる「他人の家に足を踏み込む」ということになってしまいますので、私自身からはそのような手を出そうということは考えていないところでございます。


 答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境クリーンセンター内灰溶融施設についての質問にお答えいたします。


 まず、施設の所有者についてですが、設置してから2年を経過した後に、製造企業より寄附受け入れをしたため、現在は本市の所有であります。


 次に、今後の利用についてですが、これらの施設を運転するには実証プラントのため、改造が必要なことと、維持管理費に莫大な費用を要することから、利用しなかった経過があり、これからも利用する考えはありません。


 次に、解体についてですが、多額の費用がかかるため、取り壊しに着手できない状況にあります。なお、今後の土地利用については、ごみ処理施設が平成6年度に建設して12年が経過していることから、ごみ処理施設の次期整備計画の中で検討してまいります。


 次に、解体する経費についてですが、平成14年5月に製造した企業に対して有効利用できる引き取り先を探して移設するような要請をいたしましたが、受け入れ先が見つからなかった経過があり、現在も本市が所有していることから、解体費用は本市が負担することになります。


 次に、東部高台地域の地下水保全についての質問のうち、上奈良部地域で飲み水井戸から化学物質が検出されていることへの対応についてお答えします。本件は、上奈良部町の市民が自発的に井戸水の水質検査を行った結果、トリクロロエチレンと硝酸性窒素が水道法の水質基準を超えて検出されたものであります。市には、7月24日に栃木県県西健康福祉センターから情報提供があり、これを受けて緊急的な対応として補助制度を利用した家庭用浄水器の設置と煮沸飲用を指導いたしました。さらに、当該地区は市の上水道給水区域であることから、恒久的な上水道への接続を勧めました。


 このような地下水汚染事案については、栃木県が栃木県地下水汚染対策要領を定めており、まず汚染井戸周辺調査による汚染地区の把握を行うこと。その結果により、発生源調査、汚染地区住民への飲用指導、モニタリング調査などの対応が示されています。そこで、この要領に従い汚染井戸周辺調査のため、県と市が共同して先週の9月6日に45か所から試料の採取を行い、現在県の分析機関で分析を行っているところです。


 この調査結果を踏まえ、県との連携を密にし、必要に応じて飲用指導など、要領に定められた措置を講じていきます。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 東部高台地域の地下水保全についての質問のうち、園芸用土はどの土までと見ているのかについてお答えをいたします。


 鹿沼の地場産業としての園芸用土という意味では、全国的に名を知られた鹿沼土が挙げられます。そのほかに、関東ローム層の赤土が採掘され、赤玉土として流通しておりますが、どの土までが園芸用土かというような定義づけはされておりません。


 次に、市独自の条例をつくることについてでありますが、園芸用土の採掘につきましては、農地法の規定による一時転用の許可あるいは森林法に基づく伐採の許可届け出などのほか、埋め立てについて「栃木県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」により土壌の汚染及び災害の発生を防止するための許可制がとられております。また、これを規模の上で補完するため、「鹿沼市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」により、許可制度が設けられておりますので、新たな条例の制定は考えておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 農業委員会事務局長、石川君。


○農業委員会事務局長(石川政明君) 東部高台地域の地下水保全についての質問のうち、園芸用土採掘申請に係る農業委員会の考えについてお答えします。


 農地から、鹿沼土等園芸用土を採掘する場合は、農地法の規定に基づく一時転用の許可が必要であります。この許可については、県が定めた「農地等における一時転用に係る許可の取り扱いについて」に基づき、農業委員会で現地調査をした上、農地部会に諮り、申請地が周辺の農地に影響を与えるかどうかを判断し、委員合議の上、許可権限者である知事に対する意見を決定しております。許可になった農地につきましては、採掘者が許可条件や申請内容を遵守の上、採掘しております。


 一方、園芸用土採掘の際の深さにつきましては、特段規定はされておらず、申請の際転用事業者等において採掘する深さに違いが生じますが、適正と判断できる申請は知事に進達しております。また、住民から通報が農業委員会に来る場合がありますが、その際は委員会において申請許可どおり掘削しているかなどを確認し、指導をしております。


 今後も県で定めた取り扱いの趣旨を踏まえ、農業委員会の責務を全うすべき転用許可事務を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問ありませんか。


 22番、小川清正君。


○22番(小川清正君) 再質問をさせていただきます。


 今、市長から合併の問題において鹿沼市からの申し入れというような形はできないという形であると、これは事実であります。たまたま西方町の町民や、あるいは鹿沼市の西方町は合併すべきであろうというような市民の皆さんから、この間6月の全員協議会のときに市長が市歌の提言をいたしましたが、これは市長は粟野町と一日も早くやはり合併をし、鹿沼市の新しいスタートをしたいという心情だと思いまして、このような形になったのかなと思いますが、反面西方町の合併をしたいという皆さんや、あるいは鹿沼市から合併をすべきであろうという人から見ると、阿部市長は西方町とは合併は考えていないのだな、なんていうような大きな誤解を招いておりますので、やはりこれから合併に向けては慎重な対応をしていただき、やはり私は300平方キロメートルの草久の森と横根の森の、あれからわき出る涵養された水は西方町を通って下々へ流れるわけでありますので、大変大事な西方町だと思っております。そういう意味では、これからも上都賀郡立南側の地域といたしますと、誤解の招かないように、慎重に対応していただけることを、これは要望といたします。対応を要望といたします。


 続いて、今環境対策部長からもありましたが、皆さんも初めて聞いて唖然とした話もあると思いますが、その当時としては使えたのか、使えないのかわからないが、灰の溶融化施設を市でもらったという形になっております。それから、灰の溶融化をしてみようとしたらば、その結果が出なかった。そして、解体においては、多額な金がかかる。そして、解体費用をだれが出すのかというのに、これは鹿沼市民だと、こういう話になるのだというと、いずれにしても120億円もの費用をかけたあの焼却施設であります。4年間に分けてかかったと思いますが、その中の一部で企業が設計をし、その溶融化を実験炉として使ったのだと思います。ですから、あれから11年、12年たちますけれども、やはりまだその事業者とはコンタクトはとれていると思いますので、さらに強い要請をして、解体だけはその業者にさせて、速やかに減らすべきと思うが、その努力はどのようにこれからも対応するのか、考えをお示し願いたいと思います。


 それと、今環境対策部からもありましたけれども、市も上奈良部地区の対応は県西健康福祉センターと連携をとりながら、45か所の水を今とって調査をしているということであります。これは、とりあえずその結果が出ないとわからないわけでありますけれども、こういうことで対応するということ。ただ、水道を入れればその地域の水は完了したというようなことであってはいけないと思うのであります。


 また、今、経済部長の方からの用土はどこまでかということに対して、鹿沼土までだろうと私は思っているわけでありますが、その制約はしていないということで、残土条例を用いましたけれども、私もこの残土条例ちょっと見まして、水質汚染なんていうことは一つもうたっていない。この地下水の保全なんていうことに対してまるで考えていない。ただ、私の地域でも10メートルという、先ほどの農業委員会の許可申請がありましたが、池ノ森の羽生田の街道の前後では10メートルになりますと、こういう雨の降っているときは地下水が上がってくるのであります。そこへ残土、間違いない残土だと言えども質の違った残土の水が地下水に汚染されるのは明白であり、これを飲むわけです。ただ、鹿沼土の場合は約5メートルくらいでその下に約10メートルくらいの関東ローム層という土があるから、私も鹿沼土までならどうにか地下水の汚染には次の時代までも少しは延ばせるかなと、こういう感じのもとに私はその深さのことに対して提言をしているわけであります。


 ただ、全国広しと言えども、土を売って産業をしているなんて自治体は鹿沼市だけですから。これは、自分の体で言えば肉売ってガン細胞を埋めているようなものですよ。あなたが汚した水はいつかあなたを汚します。鹿沼市が汚した水はいつか鹿沼市が汚れますよと、他自治体では大変心配をしている。


 しかし、きょうの今の質問において答弁は、深さに対しては一つも考えていないというのはおかしいと思います。これは、経済部長が答弁するのか、だれが答弁するのかわかりませんけれども、とりあえず条例はなぜできないのか、行政はなぜ考えていないのか、私も11年間の中では何回もこの問題に対して質問いたしました。ここまで東南部地域の、先ほども述べましたが、市長の家の下もトリクロロエチレンという水は流れている。南部地域はみんな流れているのです。これ以上悪くするわけにいかない。ですから、せめて鹿沼土の業者をつぶすわけにはいかない。共存共栄を図るために、やはり鹿沼土までは園芸地場産業として大事にこれからも続けていってほしいけれども、その下の採掘にしてはここでやめるべきだと思うのであります。


 私も、この農業委員会で10メートルという形で許可をしてしまった。これが宅地とか雑地とか、あるいは市街化区域とか、工業地域とか、準工業地域は地権者が申請を出しただけで掘れてしまう。農業委員会で10メートルまで許可したから、ここも大丈夫だなんていうふうな間違った採掘の方法をされますと、本当に近い将来には鹿沼は大変なことになると思います。どうして条例ができないのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 22番、小川議員の要望ということでございますが、やはり市民にいろいろの思いを寄せては困るわけでございまして、誤解という点がございました。実は、鹿沼市では西方町と合併をしようとする人もいるでしょう。西方町にも鹿沼市と合併をしたいという人もいるでしょう。しかし、そういう方々に誤解を招いているということでございますので、答弁をさせていただきたいと、このように思っております。


 なぜならば、やはり先ほど申し上げましたとおりに、粟野町との合併は粟野町の当時の町民が考えることである。そして、考えた上で合併をしたいということで申し入れがあったことを受けた。しかし、今回についても、鹿沼市が総務省で言う10万からの都市になってきているということになれば、やはり西方町が中でどういうふうな結論を出すか、それによって申し入れがあれば真摯に受けとめるわけでございまして、これに対して反対とか賛成とか、このようなことは私は述べることもございません。


 というのは、先ほども申し上げましたとおりに、他の自治体、小さいにしても大きいにしても、他の自治体に土足で踏み入れたり、懐に手を入れたりするようなことはしないということでございますので、真摯に受けとめていきたいと、こういうふうに思っておりますので、再質問に対しての答弁といたします。


○副議長(小野口幸司君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境クリーンセンター内灰溶融施設についての再質問にお答えをいたします。


 先ほどの答弁の中で、平成14年5月に製造した企業に対して引き取り先を探して、移設するように要請をしたというふうにお答えをいたしましたが、このときに実は寄附は返上する。返すからということも強く申し入れを市長の方からした経過がございます。


 現在、寄附を受け入れてしまいましたので、市の所有になっているという認識はございますが、引き続きそういうものは移設するというようなところがあればしていただきたいと思っておりますし、それから解体するに当たりましても、何か補助とかそういうものの手だてで、なるべく負担の少ないような方法で解体する際にはしたいということも検討しております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 東部高台地域の地下水汚染についての再質問にお答えいたします。


 独自の条例をという内容かと思います。小川議員におかれましては、平成7年12月、それから平成8年6月、平成9年3月、平成10年9月、そして平成10年12月議会におきまして、園芸用土の採掘に関連いたしまして農地の保全と地下水の保全について質問されております。この農地の保全につきましては、従来からの農地法が機能していると認識をしております。この間と申しますか、この後になりますけれども、土壌の汚染及び災害の発生を防止するために、平成11年4月に「栃木県の土砂等の埋め立てによる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」により、採掘後の埋め立てに許可制がとられ、さらにはこれを規模の上で補完するために、平成11年9月に鹿沼市の土壌の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例が施行されました。これらの制度が運用されておりますので、新たな制定は考えておりませんということでお答えをさせていただきましたので、ご了承をいただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 22番、小川清正君。


○22番(小川清正君) 市長の合併に対する趣旨はよくわかりました。これからもしっかり、前向きにお願いしたいと思います。


 今、二つの意見でありましたけれども、特にこれからの解体の金はだれが出すのかということで、やはり交渉をしたということでありますから、さらに強く交渉をしていただいて、速やかに企業に解体をさせていただけるようにしていただきたいと思います。これは要望になってしまうと思うのですけれども、要望いたします。


 いずれにしても、今、経済部長から、今まで何回も私が質問した紹介をしてくれました。私は、今こうやってやっているのですけれども、本当にその業界に絡む人は非常に厳しいものがあるのです、私には。真剣なのです。だけれども、南北へと地下水でも何でも汚染されている原因は、土なのです、掘った。だから、鹿沼土までならばどうにかなるだろうということで、私は園芸用土の保全とか環境の保全と、農地の保全とか言っているのです。行政が一つも取り組まないのではだれに取り組ませればいいのですか。残土条例だ何だというのは、これは県でできたからというのでようやく埋めることと、そこから流れる流出のことに対しては抑えたけれども、地下水の汚染に対しての規制は一つもうたっていないですからね。これ、見たのですけれども、ただ汚染された土だから、将来は地下水に汚染されるだろうぐらいな話だから、だから鹿沼市では独自に水を守る意味で、次の子供たちにも守る意味で、鹿沼市が栃木県でこの信頼されるのは何だと言ったら、300平方キロメートルの水が基本ですからね、鹿沼の資産の工業団地だの何団地だなんていう使用料よりも、一番はあの横根の森の水と、これは鹿沼と粟野が合併したから、草久の森の水が関東地方、南へ行って何千万の人間に貢献をしているのに、たったちっちゃな東南部地域の小さなところで、本当にとんでもない水が出たということになれば、草久の300平方キロ、横根のあの水の森はパアになってしまうのです、鹿沼市の同じ地名のところから流れる水なのだから。そういうことを考えたら、経済上においても、また先ほどもちょっとこっち持ってこなかったですが、向こう5年間の、5か年計画の中にも自然と水と緑と、恵まれたいろいろ何回にも書いてありますよ。ところが、東南部地域の一部からことごとく腰の立たないような水が今現に出ているのでありますから、さらに出すようなことがあってはいけないので、私も誠心誠意お願いをしているわけで、もう一度どうしてできないのか、深さの制約ができないのかを聞いて、再々質問を終わりたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 22番、小川議員の再々質問にお答えをしたいと思います。


 実は、各部長の方から答弁と考えていたところでありますが、やはり鹿沼市の将来ということになりますと、いわゆる施策的なこともございますので、私の方から答弁をさせていただくことになります。


 まず、施設の解体を早くにということで、これは要望になるのかな、どっちかななんて話していましたが、これはそのように受けとめさせていただきたいと思います。過去において、あの場所において川重がそれなりの灰の溶融化を研究するための設備でございました。その後、その設備が鹿沼市で使えるのではないかということで、私以前の市長の中で、この利用を見込んだ上で預かったというような、いただいたと、こういう状況にございました。


 しかし、私はあの施設について考えますと、やはりドラム缶で1時間に13本も燃やしてしまうような溶融炉というのは非常に不経済である。さらには、その施設そのものがこれからの溶融した材がどのように利用されるかというと疑問を感じるという状況でございまして、市長に当選したときにこの施設についてはさらに引き取っていただこうと、このように考えさせていただきまして、努力をさせてきたところであります。


 しかしながら、企業そのものはやはり一度鹿沼市のためにご寄附をしたのだから、鹿沼市の利用によって、またいかなる方法でも結構だという話で返ってきたところでありますが、何度となくその溶融炉につきましてはぜひ引き取っていただきたいということで、再三再四やってきているのが現状でございます。


 そういうことで、これからも強く施設に対しまして、企業に対しまして要望もしていきたいと、このように考えているところでございます。


 さらに、鹿沼土の採掘のメートルが規定できないかということも一つありました。これにつきましては、鹿沼土の深さというのは場所によって違います。例えば私の住んでいる深津地域であれば3メートルも掘れば鹿沼土が出てしまいます。北の方へ行くと13メートルから掘らなくては出ないという、そんな地域もありまして、硬質の赤土が出るところには10メートルから15メートル存在するのです。そういうことで、そういう高さの制限というのは非常に難しい、こういうことが一つの要因にもなります。しかし、園芸用土としてどの部分が利用されるかということは、これはこれから鹿沼土だけではなくて、その下の層も園芸用土として使えるのかという社会が来ると、そのときには掘らざるを得ないという、そんな状況も生まれてくるかと思います。


 しかし、なぜか地下水の汚染や環境保全ということでございますが、掘ることに問題があるのではありません。後に埋めるものがどうであるかということに大きな障害が出るわけでありまして、それで土壌の汚染を防ぐために埋め立てに対する云々という条例が制定をされているところでございます。ですから、この園芸用土、いわゆる鹿沼の地場産業の推進の中にはいろいろな問題を抱えながらやっておりますが、いずれにしてもこれからの産業の推進は進めていかなければならないし、さらにはその埋めるものについては十分その汚染のされたものを埋めないように努力をしていくということにしていきたいと考えているところでございます。


 なお、今出ている部分については、過去にその土壌汚染についての、埋め立てについての条例がない以前に埋められたものから発生していることでありますので、これにつきましては真摯に受けとめながら、そして地域の安全な社会づくり、地域の安全を守るための保健所、県との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、再々質問に対しての答弁といたします。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時58分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 7番、津久井健吉君。


○7番(津久井健吉君) こんにちは。私は、今回4項目について私の主張及び質問をさせていただきます。


 私は、まず1番目としまして、鹿沼市の産業の活性化についての私の主張と鹿沼市の見解をお聞きいたします。木工の街鹿沼をスローガンに展開してまいりました鹿沼市でありますが、近年工業団地の大手企業の撤退にも伴い、鹿沼市の産業に大きく貢献をしてまいりました地場産業である木工業界においても、大手メーカーの進出により低迷の状態が続いており、活気がなくなりつつある現在、私は粟野町との合併を機に鹿沼市の森林及び立地を生かし、新たな大規模事業を展開すべきと考えます。私は、鹿沼市にとっては限りある資源ではありますが、まずは鹿沼産材の木材を使用し、全国に販売展開のできる木材乾燥、集成材工場を稼働させ、鹿沼市の活性化を図るべきと考えます。


 余談ではありますが、福島県矢祭町では小さな町に活力と、公共料金の支払い、納税に、商店の商品券、スタンプ券を活用し、商店街の活性化に力を入れております。鹿沼市も独自の思い切った活性策の第一歩を踏み出すことが必要と考えます。


 現在、日本の年間木材の使用量は東京都の面積に近い量を伐採し、諸外国から輸入しているとのことで、環境破壊や地球温暖化なども考慮しますと、世界の資源にも限界があります。さきに述べました理論からいえば、鹿沼市の材木を切ってしまったら環境破壊をし、地球温暖化に拍車をかけ、同じことではないかと言われるかもしれませんが、決してそうではないと私は考えます。


 現在、鹿沼市だけに限らず日本の森林環境は多くの樹木が杉やヒノキで形成されておりますので、まずは伐採できる範囲の杉やヒノキを伐採し、森林活性化に伴う補助金を活用し、一部広葉樹植林へと移行すべきです。広葉樹がふえますと、自然災害を阻止する役目を大いに果たしますので、鹿沼市は早期に工事面と行政面での二重のできる限りの備えをし、まさかの災害が少しでも起こり得ないような万全の体制に近づけるべく、広葉樹と杉やヒノキのバランスのとれた植林計画を実施し、災害を未然に阻止する行政をすべきと考えます。


 平成18年度は、粟野町との合併により多額の補助金が交付されますので、鹿沼市の活性化に向けた大規模事業を展開するには最良の時期にあると考えます。現在、鹿沼市には花木センター、公設市場、農業公社など幾つかの鹿沼市運営の公社がありますが、新たに鹿沼市の森林資源を生かしながら、鹿沼市を活性化するべく仮称でありますが、森林活性化計画を実現し、一方で大規模な木材関係の公社の設立をし、運営は第三セクターに委託をし、求人体制を整え、鹿沼市内外からも雇用の拡大を図り、鹿沼市の活性化を図るべきと考えます。


 木材乾燥、集成材工場を稼働させるためには、土地や建物の確保はもちろんのこと、設備関係だけでも10億円以上の金額が必要となり、民間では難しい現状と考えますので、行政と民間のタイアップにより加工販売に着手し、全国規模の事業へと展開すべきと考えます。一部には老朽化している鹿沼市庁舎の建て替えを求める声があり、私も庁舎建て替えは近年には必要と考えます。しかし、鹿沼市庁舎が新しくなり、市民の方々が快適に庁舎を使用することはできますが、庁舎本体からは鹿沼市民に対し一利の利益をもたらすことはありません。また、鹿沼市の運営に当たり、元気債で乗り切ることも選択肢の一つとは思いますが、あくまでも元気債は鹿沼市の市民に対する借金であり、何年か後には市民の方々に利子をつけて返還しなければならないお金であります。


 北海道の夕張市が財政破綻となってしまったのは、歴然とした事実であります。これからも他の市町村及び鹿沼市が財政破綻をしないと断言することはできないと思われますので、でき得る限りの健全な財政支出をすべく、まずは鹿沼市の活性化を優先し、鹿沼市の会計の土台となる大きな基礎を築くためにも地場産業を確立し、鹿沼市を活気あふれたまちに再生することが現在の鹿沼市における最重要課題と考えます。答弁を求めます。


 2番目としまして、鹿沼市の財政上からも入札制度の根本的見直しを早急に実施しなければならない時期に来ていると考えます。私は、鹿沼市の建設工事にかかわったことのある者として、かかわりがあればこそ現実を把握しての観点より、鹿沼市支出金の中で大きな実行予算が組まれている公共工事に対し、発注状況の改善の必要性を提言いたします。


 鹿沼市のホームページより入手した資料をもとに、平成18年度の4月から8月18日までにおいての入札予定価格のある建設工事の落札状況について調べてみましたところ、平均落札率は81.09%で、一見まずまずの入札率に思いますが、1件ごとの内容を見てみますと、最高落札率が93.33%で、最低落札率が51.47%、最高と最低とでは41.86%の格差のある中、99件中49件が90%台の落札でした。


 8月29日付の新聞に、宇都宮市の入札状況の記事が掲載されておりましたが、現在の鹿沼市の建設業界においても宇都宮市と同様仕事の需要が大きく減少し、多くの建設業者が存亡をかけて模索している現状の中、指名を受けた工事に対し、落札を希望しない業者がいることは考えにくく、落札価格の平均が高額落札金額と低額落札金額に大きく二分され、落札率の上限と下限に著しい格差が生じるのは極めて不自然と考えますとともに、役所サイドでの落札価格の最低価格設定を予定価格に近づけた90%から80%の範囲内の価格にすることが望ましいと考えます。


 さきの統計結果にはあらわれておりませんが、業者の中に落札工事に対し実動の実態がなく、自社での直接工事が可能でない業者の落札に注目をいたしました。なぜ自社施工が不可能にもかかわらず、落札ができるのか、私は入札に当たり役所サイドでの指名のあり方に問題があると考えます。自社施工を行わない会社が落札の場合、下請業者に発注をすることになります。この発注に関しましては、役所サイドの見解として「制度上特定建設業の許可を取得していれば、下請業者への部分発注は日常の慣例として他の都道府県でも行われており、法令上では問題はなく、正規の業務であります」などの答弁になるかと思います。私も、特定建設業には特定業者としての役割があるものと考えますので、特定の業種体系を全否定することはできませんが、自社施工をしていないにもかかわらず、工事の落札をし、落札価格の15%から10%を自社経費とする会社運営は納得のいかないところであります。


 前回の私の公共事業に関する一般質問の中で、関係部長の答弁として、「全国的なシステムだから一番よいシステムと思われる」との回答がありましたが、昨年私は横浜市を視察いたしまして、全国的なシステムだから現在の入札システムは正しいという理論が横浜市によって覆されたと確信をいたし、私は横浜市の改革に大いに感銘を受けた次第です。「横浜市は、現在全工事が電子入札により自由競争入札であり、視察時の横浜市によると予定価格の88%から82%での著しい上下差のない正常の入札をしております」とのことでありますので、速やかに鹿沼市入札の指名業者選定の際の慣例を精査し、鹿沼市独自の法規を作成し、鹿沼市会計の適正な支出による鹿沼市民のための行政を実施すべきと考えます。


 平成18年度も談合情報が流れておりますが、私は原点に戻り何がそもそも間違っているのかと熟慮して、まず談合はしてはならないことだと重々思いますが、談合に至るプロセスで役所サイドからの入札前の入札業者リストが建設会社もしくは関係機関等へ漏えいしているであろうことが今一番重要であり、本来あってはならないことと考えます。


 平成17年6月30日付の新聞に、「新潟市職員ら5人の被告に罰金刑」との見出し、掲載された記事には、職員が職務行為として業者に予定価格を漏えいするシステムがあり、組織的で構造的だとの判決記載がありました。いまだ談合情報が寄せられている現状の中、平成18年7月7日、第1回鹿沼市入札適正化委員会での鹿沼市の答弁で、「業者としては自分や他の業者がどのランクにあるかは公表しているのでわかるが、指名業者を推測できたとしても果たしてその業者が指名されているかどうかはわからないと考えている」との回答がありました。しかし、わからないと考えているではなく、どの発注にどの業者が指名されているか、名簿の流出は絶対にないと断言をしていただきたいとともに、これからの談合疑惑が寄せられた物件に対しましては入札適正化委員会での的確な対処を期待いたします。


 しかしながら、私は談合の温床は工事の発注に当たり役所サイドでの業者指名をすることが根本的な原因と考えますので、役所が工事に対して指名をするのではなく、業者が希望の工事に対して入札をする自由競争入札を、9月から一部始まりますAクラスのみ電子入札でなく、B、C、Dクラスでの電子入札を全工事において早急に実施することで談合情報など一切寄せられることはなく、当たり前のことではありますが、正常な入札が行われることになります。


 現在、鹿沼市の財政に余裕はないと思われますので、粟野町との合併を機に新たな鹿沼市にするために私がこれまで入札に関して述べました事案を同時に履行し、談合のない鹿沼市に変えていくべきと考えますとともに、これまでの書類的に問題はありませんや、慣例なのでとの役所的行政を脱却し、他の市でも行っている現場へのパトロールなどを強化し、現場を常に把握し、建設業者への工事発注形態を検討し、早急に改善すべきと考えます。


 以上、公共工事に対する発注見直しなどの私の主張及び提案について、鹿沼市民のための的確な答弁を求めます。


 次に、3番目の質問に入ります。再度の調整区域の線引き見直し検討及び実施に向けての取り組みであります。平成15年度にも取り上げた主張ですが、今回も調整区域の撤廃に向けて、私の意見を再度述べたいと思います。


 鹿沼市が平成17年5月30日までに策定しました11年計画とする市住宅マスタープランは、これからの鹿沼市の発展を担うであろうと大きな期待をするところでありますが、重点施策のうち地域特性を生かすとありますので、私は鹿沼市全域の地域特性を生かすべく、まず調整区域を撤廃し、限られた地域のみが地域特性を生かすだけでなく、鹿沼市全域が鹿沼市の発展につながるような地域特性を生かせるように、鹿沼市全域での調整区域撤廃に向けての取り組みが必要と考えます。


 市街化区域への編入基準につきましては、「計画的に市街化が行われた区域及び計画的に市街化が行われることが確実な区域、優良農地の保全などに支障がない地域、住宅、宅地などの実供給が図れることが確実な区域、土地利用に関する関係行政機関との調整を完了した区域、いずれの基準も満たさなければならない」とある一方、鹿沼市の見解としてさらに「本市の都市化が進み、この編入基準に合致すれば鹿沼市の方向性が見出せるものと考える」との答弁がありましたが、私は都市化が進むためには調整区域の撤廃なくして鹿沼市の都市化はあり得ないことと考えます。


 そもそも線引きが行われましたのが昭和45年度であり、36年の年月がたっております。現在の鹿沼市とは全く違った形態となっています。平成16年度に鹿沼市を含む3市16町に、4項目の調整区域の一部緩和があり、詳細の朗読は省略させていただきますが、現在の鹿沼市の活性化に弾みをつけるためには一部緩和策では不十分でありますので、時代に合わせた見直しが早急に必要と考えます。


 栃木県が公表しておりますパブリックコメントの意見の中の、法令第34条第8号に基づく条例の考え方での県の考え方として、「条例については見直し案でも示したとおり、市街化区域から具体的な距離、要件は定めていないこととしたいと考えています。また、条例に基づく区域の指定手続には、随時市町村からの申し出を受け付けることとし、開発審議会との協議の上、指定を行うことを考えています。なお、指定区域の変更についても市町村の申し出に基づき随時行われるようにしたい」との考えを公表しておりますので、本年は鹿沼市と粟野町が合併となり、鹿沼市の発展に向けて調整区域を撤廃することは、鹿沼市の発展には必要不可欠であり、調整区域の撤廃なくして鹿沼市の発展はあり得ないと考えます。早急な関係省庁への働きかけを積極的に開始すべきです。


 余談ではありますが、平成17年度に芳賀町で薬師寺の里と命名した分譲ニュータウンが完売となって、人気の区画では3倍の競争率で売り切れたとの新聞記事がありました。鹿沼市でも民間業者での分譲が見られますが、鹿沼市としては近年大規模な造成分譲は行われていないと記憶しております。鹿沼市が掲げております住宅マスタープラン、策定プランの地域の特性を生かした住まいづくり、災害に強い住まいづくり、多様なニーズに対応した住まいづくりの実現には、まず雇用確保がなければ住まいづくりはあり得ません。雇用を確保するには、企業の誘致が必要であり、企業の誘致をするには調整区域の鹿沼市全域廃止が必要不可欠です。鹿沼市全域での調整区域撤廃を、鹿沼市発展の実現のために、市長の統制のもと宇都宮市及び栃木県に積極的な申請をすべきと考え、答弁を求めます。


 最後の質問となりますが、小学生、中学生に対しての(仮称)スポーツ奨励金交付に向けての質問をいたします。私もかつては野球球児でもありまして、夏は炎天の太陽のもと毎日毎日練習に励んだものですが、私も子の親となり、子供たちのスポーツの活躍を応援する立場になりますと、子供たちには頑張らせたいと思う反面、現実問題として金銭面での負担が少なからずありますので、複雑な思いで応援をしてまいりましたのが現実です。


 鹿沼市の大会で優秀な成績をおさめますと県大会、県大会で優秀な成績をおさめますと地方大会や全国大会などに出場できることになり、親としても名誉なことであり、とてもうれしく思いますが、反面親たちにはいろいろな面で負担があり、喜んでばかりはいられない複雑な心境が交差します。私は、鹿沼市の小中学生が県大会や全国大会などに出場するということは、全国に向けての鹿沼市にとって大きなアピールであり、名誉なことであり、喜ばしいことと思います。現在、鹿沼市では多面にわたり補助金を交付し、予算的にも大変だと思いますが、県大会や全国大会などの出場に際し、「頑張れ」のエールを込めて祝金ではなく、まとまった一定額の補助金を交付すべきと考えます。


 関係部長の答弁を求め、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 7番、津久井議員の調整区域撤廃における鹿沼市活性化についての質問にお答えします。


 本市では、都市計画法に基づき線引き区域において無秩序な市街化の拡大を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であります。一方、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。県では、線引きによる制度開始から30余年が経過をしたことや、社会経済環境の変化に対応するため、平成17年4月1日から栃木県開発許可基準の改正により、市街化調整区域の基準を緩和しました。


 改正点は、住宅系の立地について改正前は、昭和45年10月1日の線引き以前から土地を所有していることや、生活の本拠を有していることを条件としていましたが、改正後は、50戸連檐または3ヘクタール当たり20戸、ある一定の集落性のある区域に限り市街化調整区域に15年以上住んだ方には住宅の立地を認めるものであります。


 2点目として、改正前は、線引き前から存在する住宅の敷地に限られており、隣接する土地を使うことは認められておりませんでしたが、改正後は3親等以内の親族でその世帯主と住居、生計を同一にしているに限り自己用の住宅の敷地、又はその隣接地に同居の親族が住宅を建てることを認めるものであります。


 3点目として、改正前は、線引き前から存続する本家世帯から独立する場合に限られていましたが、改正後は線引き後の分家から独立する場合にも住宅の立地を認めるものであります。ただし、土地は線引きの前から親族が所有していた土地に限ります。


 4点目として、改正前は、床面積が280平方メートル以下の上限がありましたが、改正後は建ぺい率60%、容積率200%の範囲内で住宅に関する延べ床面積の上限は廃止して、敷地面積のみの上限を規制することとしました。また、ただいま説明しました四つの住居系の立地については、いずれも原則として市街化区域内に土地を所有していないことが条件となっております。


 次に、事業所などの建築についてでありますが、改正前は、線引き前からその集落に生活をしていたことが条件となっていましたが、改正後は3ヘクタール当たり20戸、ある一定の集落性のある区域において、定年退職などの理由により自己の生計の維持が困難になる場合にのみ継続して生計の維持を可能とするための事業に限り立地を認めるものであり、かつ市街化調整区域に15年以上住んでいた方に、一定の集落内への小規模な工場や事業所などの建築を認めるものであります。


 2点目として、改正前は、肉屋、魚屋、一般食堂や本屋などが日常生活用品店舗として許可対象でありましたが、改正後は、クリーニング取次店、コインランドリー、惣菜、弁当店などの日常生活用品店舗が許可対象として追加されました。


 以上が県の基準緩和の主な改正内容でありますが、個別の案件の許可に関しましては、県の判断によるものでありますので、県と事前に協議が必要となります。本市において、県同様に開発許可基準の緩和の対象となっております。また、平成16年1月1日に栃木県が制定した「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」、いわゆる都市計画法第34条第8号の3に基づいて、市街化区域に隣接、近接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域で、既に相当程度公共施設が整備されている地域については、開発行為が行われたとしても新たな公共投資を要しないため、スプロール対策上支障がないと考えられる地域について、今後県と協議を進めてまいります。なお、開発許可の権限は県にあり、本市は窓口業務などで関係各課の意見照会をしており、県と協議した上で県が許可をしているものであります。


 したがいまして、本市におきましては、市街化調整区域の緩和措置に沿って進めてまいりますので、市街化調整区域の撤廃については考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の産業活性化についての質問にお答えいたします。


 本市の森林面積の約95%が民有林でありまして、このうち約77%に当たる2万4,600ヘクタールを杉、ヒノキの人工林が占めております。この民有人工林における木材の伐採は、木材価格の低迷や伐採後の管理経費の増加などにより、低調に推移しており、平成17年度における市内の伐採面積、これは皆伐、全部切ってしまう伐採ですね、皆伐面積は46ヘクタールでありまして、10年前に比較いたしますと約67%にとどまっている状況にあります。杉、ヒノキ伐採林への広葉樹の植林につきましては、基本的には森林所有者の意向によりますが、水源涵養機能や生物多様性の維持等にも有効でありますので、杉、ヒノキの生育に適さない山林や奥山などで不採算林を中心として広葉樹の植栽を推進していきたいと考えております。


 次に、第三セクター設立による地場産業の確立、再生についてでありますが、現在市内には3か所の原木市場、鹿沼木材乾燥協同組合を含め木材乾燥施設を保有する製材業者9社、その他製材業者や集成材工場が立地しております。また、プレカット加工業者や製材業者が木工団地内で操業しております。


 このような状況から、市内の木材木工等住宅関連産業を支援しながら、鹿沼材の需要拡大と活性化を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 公共工事に対する発注の見直し等についての質問にお答えをいたします。


 まず、落札価格の上限と下限の格差についてですが、本年4月から8月末までに執行した建設工事総件数は115件であり、そのうち低入札価格調査を行った工事については10件でありました。このことは、低入札による競争の高まりのあらわれであると思われます。しかし、なぜこのような差が生じてしまうのかについては、各社独自の積算や企業努力の結果であると考えております。


 次に、入札予定価格と落札価格の格差の見直しについてですが、1件1件の落札率に差があるのは、入札者の積算努力の結果であり、市としてはこの差の格差解消について検討する必要はないものと考えております。


 次に、建設業の許可はあっても自社施工の不可能な業者の落札の見直しについてですが、建設業の許可は一定の資格要件を具備していると認められる業者に対し認可行政庁である県または国が行っております。また、本市の入札参加資格審査に当たりましては、建設業の許可の有無とともに、経営事項審査受審状況や必要な技術者を備えているかどうかを確認の上行っており、工事の施工に当たりましては一括下請等建設業に違反する状況がないかどうかを監督しているところであります。工事の監督に際しましても、1,000万円以上の工事については施工体制台帳を提出させ、点検を行うことにより一括下請の防止に努めておりますとともに、抜き打ち検査を実施して、技術者の専任の確認を行っております。これらの点検や検査の実施状況を見る中では、これまでのところ一括下請に該当する工事は把握できませんでしたが、今後ともこれらの点検や検査を継続しながら、一括下請の防止と発見に努めてまいります。


 次に、全工事を一般競争入札として今年度中にAクラス以外の工事でも電子入札すべきについてですが、本市においてはこれまで全国の業者を対象とする一般競争入札は実施しておりません。ただし、地域的要件や格付等一定の条件を付した事後審査型条件つき一般競争入札については、昨年から導入し、3件実施したところです。本年度についても、昨年と同規模の工事を対象に数件実施していきたいと考えておりますが、全工事を一般競争入札にすることにつきましては、全国から入札参加者を募ることとなるため、市内業者の育成の方針との整合性を図る上で慎重に対応していく必要があると考えております。


 なお、Aクラス以外の電子入札については、現在行っております電子入札利用者登録の状況を見ながら、今後検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) (仮称)スポーツ奨励金についての質問にお答えします。


 現在、本市におきましては、小中学生が県大会を経て関東大会や全国大会等上位の大会に参加する場合、個人、団体に対し交通費や宿泊費等の費用の2分の1を県外大会参加者報償金として交付をしております。一定額の補助金ということでありますが、厳しい財政状況でもありますので、これからも現行のまま対応してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 7番、津久井健吉君。


○7番(津久井健吉君) 再質問をさせていただきます。


 鹿沼市の産業活性化についての質問の件で、第三セクター設立の考えはないと経済部長の答弁なのですけれども、今現在製材会社が9社とか乾燥工場とか話を聞いたのですけれども、今の現状はほとんどがシャッターが閉まっているような状態で、稼働していないのが鹿沼市の中の製材業の現状であります。また、木工団地にプレカットと話を聞いたのですけれども、そのプレカットもほとんどが外材の集成材、柱からはりから、大体すべてですね。一部野地の、野垂木というのですけれども、それが地場の杉が使用されているのが現状です。


 こういった中で、やっぱり鹿沼市としても県の要望が出ていると思うのですけれども、中山間地や雇用の対策とか、中山間地で昔は山の木こりといいますか、地場で働く人がいたのです、のが現状なのです。しかし、今の鹿沼市の中で木を切る人が何人いるかと、ほとんどゼロに近い状態が今の現状であります。また、鹿沼市産材の住宅補助もありますけれども、なかなかこれ材木を見つける方が難しくて、現状は今申請するにもその原木を見つける方が、原木は確かにあるのですけれども、その製材した、また乾燥をちゃんとできた材木が、製品がないのが現状です。そういったことを踏まえてもらいまして、もう一度答弁のほどお願いします。


 次に、公共事業の方なのですけれども、落差の価格を見直す考えといいますか、安い金額を落札するというのは業者の努力、努力もありますけれども、実際の内容はその最低基準がないためにどんどん、どんどんエスカレートして、3割も4割も現状は切っているのが現実です。決して業者も努力して、わざわざその半分近くの値段でやる業者は決してないと思います。その辺を少し考えていただきまして、もう一度答弁の方、お願いします。


 同じ公共事業なのですけれども、もう一点が、一括発注はないと私も思います。確かに監督がついて、現場を把握しているのは現状であると思うのですけれども、実際にではその会社で、実際に、実動で現場で働く人が何人雇用になっているのか、実際のところは今なかなか現場で働く従業員まで確保できないのが現状であります。その点をもう少し考えていただき、答弁をお願いします。


 次に、調整区域なのですけれども、これは要望で結構なのですけれども、鹿沼環状線が鹿沼街道から板荷街道まで、こちらは開通したのですけれども、今の現状は昔でいうダンプ街道という道で名前が出ていたと思うのですけれども、このダンプ街道を見ていただいて、いまだに結局何もないのが現状です。そういったところを考慮していただきまして、少し企業ではなくてもサービス業なり、人が働けるような場所ができるように市長の方からなるべく調整区域の方を努力してもらいたいと要望します。


 今、一括下請のところで、従業員の項目がなかったものですから、それは取り消して、確かに現場へは現場代理員が出ていると思うのですけれども、実際の工事内容といいますか、現場を把握してもらいまして、業者の経営内容ですか、その辺を行政の方で導いていただいて、なるべく従業員も抱えられるような経営体制にしていただきたいと直しまして、それは要望で結構です。


 2点目なのですけれども、要するに自社施工が不可能……ええ、だから一括下請はないと総務部長の答弁なのですけれども、果たしてでは1人の現場代理員がいて、それで施工する自体がいいか悪いか、その点をもう一度、質問させていただきます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の産業活性化についての再質問にお答えいたします。


 再質問の中でありました木工関係の現在の大変厳しい状況ということにつきましては、十分認識しております。これは、先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、現在の伐採面積や木材価格から見ても十分認識できる状況にあります。現在、これらにつきましては、これらの支援策といたしましては議員ご指摘のとおり、木材住宅建設補助金といたしまして地場産材を使った場合の補助制度を行っております。ただ、指摘のようになかなか品物もそろわないというようなご指摘もありました。これらにつきましては、現在策定中の、総合計画の基本計画策定しておりますけれども、これらの中で鹿沼材、これは鹿沼、粟野地域を含めた木材ですけれども、これらの木材ブランド化が図れないかとか、あるいはその供給体制というようなものについて検討いたしております。


 また、森林作業者が足りないというようなことにつきましては、現在鹿沼市には二つの森林組合ございますけれども、これらの森林組合の助成を通してそれらの確保も図っていきたい、このようなことで再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 まず、1件目は落札価格の、要するに底上げをしろという見直しの件についてお答えをいたします。この件につきましては、以前は、従前は落札率が高い、高いという世間のうわさがありまして、これをどうしたらいいかということに大変苦慮した時代があります。その後に、今度は下がり過ぎてしまってどうするのだという質問が議会でありました。そういうことを踏まえて、この低入札調査基準価格というのができてきました。そして、それでもまだ間違いがあるのではないかということで、現在はその下に失格基準価格というのが設けてあります。でも、この低入札調査価格も失格基準価格も基本的に鹿沼市はそこで争いなさいよとか、それで入れなさいよという指示はしておりません。鹿沼市は、基本的には予定価格というのをきちんと明示をしております。そこのところの中で業者さんが適正に見積もりを積算をして、そのところの中で私の会社はこの金額でやれば、鹿沼市の公共事業に責任を持って入札のできるという金額を持って入札をするのが私は業者の基本的な入札行為に対する責任だと思います。それを、下の価格は上げろということは、今度上げた基準のところの中を業者さんの方が幾つだろうという探りのところの中で調査をして、またいろんなことが起きてくることであって、これはあくまでも下を上げなくても、その中のところのきちんとルールのもとでやる。


 現在、先ほど115件という話をしましたけれども、その中で、要するに70%以下の価格というのは22%しかありません。そうしてくると、大体115件あるわけですから、20案件というのは1件のところの中のほんの業者のところがそういうことが起きているということだけであって、その低入札価格のところの業者につきましては、今度は監督員の主任技術者というのを新たに配属をしております。ですから、この低入札価格でやった工事についても、基本的なその検査結果の状況を見ると、点数が低いということはございませんで、きちんとした入札と同じように業者さんは低入札価格で入れたとしても、それは業者の方は責任を持って入れている価格であって、公共事業については責任を持って施工していると、私の方は判断をしておりますので、このところについては少なくても80%近くの人が70%以上の工事価格を入れる状況を踏まえるならば、現時点でそこを見直しする必要はないというふうにお答えをいたしました。ご理解をいただきたいと思います。


 それから、一括下請ということでございますけれども、よく丸投げ、丸投げということでございます。これはどういうことかというご説明、一括の下請の禁止ということは、これは建設業法22条に規定されております。ここで問題なのが、実質的関与という言葉がこの中にありますけれども、この実質的関与というのはどういうことなのかということです。元請、元請人が自ら総合的にその工事を企画、調整、指導、この指導というのは施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程の管理、安全管理、工事目的物や工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請人間の施工の調整、下請に対する技術指導や監督等を行うことをいいますと、こういうことになっております。ですから、そこのところはきちんと、とった業者がやっているということになれば、一括丸投げには該当はいたしません。


 それから、先ほど津久井議員の方では、職人がいないとか、いろいろ話ありましたですけれども、それは県の経営審査というところの中できちんとチェックをしております。基本的にこの経営審査というのがきちんと受けてきて、それが適正というふうに経営審査事項受けたものについては、基本的にはそれはそれとしてきちんと認めて活用していこうということでございます。ですから、我々のところはそういうこともしまして、抜き打ち検査とかいろいろやった中で、現時点のところではそういう状況に該当するものはないということでございます。ただ、議員の方ではそういう業者がいるということになったとするならば、それは以前にもお話ししたとおり、契約検査課の方にどこどこの業者が、どうですよということで、うちの方に指示をいただけたらば、うちの方はきちんとそれをもって調査をして、ご回答できるかと思うのですけれども、ある業者とかとなってくると、非常に市の方の業者が行くと、これは感覚というところがありまして、なかなかわかりづらい面があるということがありますので、もしそういうことが、市の方も、先ほど言ったように発見とか何かについては努力していきますということでございますので、きょうの質問についてはそういうところも踏まえて、これから抜き打ち検査とかいろいろの検査のところについても積極的にきちっと検査をしていくということでありますので、先ほどの一括丸投げだ何だということについては、きちんと市は市で対応しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 7番、津久井健吉君。


○7番(津久井健吉君) 再々質問をさせていただきます。


 産業の活性化の件なのですけれども、私が言ったのは、要するに中山間地でも今現在人口が減少、その根本的な理由が働く場所がないというのが一番の原因だと思います。まず、地元で働く場所があれば決してわざわざまちの方に出なくて、本当に地元で山のいい空気を吸いながら生活できると思うのですけれども、でも実際のところ今の現状が、要するに山の木を切り出しても建物が建っているその住宅はほとんどが外材の集成材なのです。そうすると、それに太刀打ちができないので材木が切れない、切れないからその働く場所がないので結局は悪循環になっているのが現状です。そこを私は製材から乾燥、集成材工場と、その捨てるものをなくして、要するにその集成材のはりとか柱もつくって、それをプレハブメーカーとか東京の方に出荷できるようにすれば、こういう循環型のよくなると思っての質問なのですけれども、もう一度その点答弁お願いします。


 公共工事の方なのですけれども、昔は談合が多くて、要するに価格が上がったと。最近では、要するに低額になったという話なのですけれども、私はだれでもわざわざ100円のものを50円でとる人はいないと思うのです。しかし、その設定が50円になっているために、49円とかそういう値段で入れるのが現状だと思うのです。そこをやはり市の工事でありますから、やっぱり手抜き工事とかそういうふうにならないようにある程度、100円ならば80円とか85円とか、そういう設定が私は正しいのではないかと思い、もう一度再々質問いたします。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼市の産業活性化についての再々質問にお答えいたします。


 質問の趣旨から、木材、いわゆる山林あるいは木材、木工を通しての活性化ということでとらえておりましたけれども、雇用の場ということで若干質問といいますか、内容が膨らんでまいりました。ただ、雇用関係につきましても、私ども経済部所管でありますので、当然この雇用関係というのも何らかの対応をしなくてはならないと思います。いわゆる中山間地域で働く場ということになりますと、なかなか難しい現状があります。市全体といたしますと、企業誘致の方針などを立てまして、いわゆる雇用の場の確保を図っていくとか、あるいは経済部といいますか、特に商工業関係の振興そのものが雇用の場の確保につながっているものかと考えております。そのような意味では、商工業全体の活性化を図っていくということが雇用の場の確保につながっていくかと思います。


 一方、ご質問の第三セクターの方式によるということですけれども、第三セクターにつきましてはこれは素直にその意味を確認いたしますと、本来国や公共団体が行うべき事業を民間と一緒にやっていくのだというような、このような説明があります。そのような意味で、現在最初の答弁でも申し上げましたとおり、鹿沼市には多くの木工関係施設が立地しておりますので、それらをどこに取り込むかということについては慎重に進めざるを得ない、このように考えております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、津久井議員の再々質問にお答えしたいと思います。


 その前に、昔は談合があったから落札率が高かったと、私言っていませんので、それだけはよろしくご理解いただきたいと思います。昔は落札率が高かったという社会状況があって、その後には今度低くなってしまって、良質な工事が確保できないのではないかという状況があったということで、さっき説明したので、談合があったから高かったというふうに私言っていませんので、ご理解いただきたいと思います。


 この落札率をもっと上げろということだと思いますけれども、これは先ほど申しましたように、今現在市の方の予定価格という皆さんに公示しているものは、昔は設計額から歩引きということで予定価格を設定しておりました。でも、今は設計額そのままで業者さんの方にこれが予定価格ですよというふうにして明示をしているのです。しているにもかかわらず、皆さんが一生懸命設計した結果、「うちはこの価格だよ」と言っているものについて、「もっと底上げしろ」と、要は落札者がもっと高いところの中で、要は「最低制限価格をつくって争わせてくださいよ」と、こうに言っていることではないかというふうに私の方では考えるのですけれども、実際先ほど言いましたように、では何割のところが適正なのかということは非常に判断難しいです。そういうことで、先ほど70%以下の価格でとっているのが約20%ちょっとですよと、2割の方だけだ。それが115件という件数のところから2割ということは、ほんの少しだと、それを件数1件に当てはめてくると、全部がそういう低価格入札制度のところの中で単価を争っている状況ではないと。たまたまその会社の事情のところの中でその価格で落札しても、公共事業としてきちんと付託にこたえる施工ができますよと入れているという状況であります。


 それから、そのところについては主任監督員ということ新たにつけて、その入札の実施をした結果、それについての点数と評価、検査の点数についても何ら支障のない状況のところの中で施工が行われていると、状況がありますので、現時点のところで改めて落札価格というのをもっと上げるというふうに物を考えているのではないという、ですからきちんとした設計価格で予定価格を公表しているわけですから、その中で業者さんのところが公共事業として責任を持っていただける単価によって入札行為を行っていくということで、問題はないのではないかというふうに判断をいたしますので、現時点でのその最低制限価格ということを上げていくという状況を変えるという必要はないということでお答えをいたしました。そういうわけです。


 以上で再々質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 皆さん、こんにちは。大変きつい時間であると思いますけれども、しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問を行いたいと思います。


 合併をして、早くも8か月が経過し、粟野地域の住民も合併当初の不安な気持ちから新しいまちづくりへの気持ちが明るく伸びやかになってまいりました。この間、阿部市長を初めとする執行部には、いろいろな面で粟野地域の住民との会合に臨んでいただき、住民は市長の気さくな人柄にも触れ、鹿沼市政への信頼感も高まっており、合併に伴う市当局の特段の取り組みに対して改めて感謝の意を表するものであります。また、町職員だった人たちも、合併をし市職員として大きな混乱もなく今日を迎えることができたことは、市長初め執行部の皆様の職員に対する思いやり、そして温かいご支援のたまものと心から感謝をし、重ねて感謝を申し上げます。


 さて、5月下旬から6月初旬に行われましたまちづくり懇談会においては、粟野地区4会場で開催をされ、どの会場においても大変多くの市民が集まり盛大に開催をされたところであります。いろいろな意見や要望が出たところでありますが、市長を初めとし、明快な答弁をいただき、事業によっては早速取りかかっていただいた事業もあり、地域住民としては大変喜んでいるところでございます。今後とも長期計画に基づいた執行部をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。


 まず、粟野地域における公共施設の整備についてお聞きをしたいと思います。現在、粕尾、永野、清洲の3地区においてコミュニティセンターが建設を進められております。それぞれの施設の概要と進捗状況と、いつごろ完成を予定しているのか、その予定をお示しください。そして、そのコミュニティセンターとして各地区の行政サービスを開始するのがいつごろであるかもお答えを願いたいと思います。


 次に、コミュニティセンターが建てられる敷地は、旧中学校跡地であることから、各中学校時代に利用してきました体育館をスポーツ活動の施設だけではなく、地域の集会施設とも使用していくという方針を聞いておりますけれども、しかしいずれの体育館も会議やイベントに使うには設備等がかなり古くなっていると思い、特に照明器具に関しましては現在蛍光灯を使っており、照度も低く、メモをとれるような状態ではないので、何とかできないかという地域の要望も出ておりますので、室内整備の充実についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、各中学校跡地にコミュニティセンターや保育所等が完成をしますと、それぞれの地域住民の活動拠点として野球やソフトボールなどの試合や練習の場として使用してきたグラウンドが、思うように使えなくなってきているのが現状であります。敷地内のスポーツ施設の再配置や景観整備など、外構工事の実施についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、粟野地域のコミュニティセンターについて伺います。現在の粟野支所がコミュニティセンターになるのか、それとも中央公民館になるのかというような住民の関心が高いところでございます。合併前は、旧粟野町役場が粟野地区コミュニティセンターになると聞いておりましたけれども、どちらになるのか、また口粟野地内の市公共施設の再利用計画とあわせて市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、清洲保育所の跡地利用についてお尋ねをいたします。6月に行われました清洲地区のまちづくり懇談会におきましても、老人クラブの人たちから高齢者のふれあいの場、憩い、健康の場として、グラウンドゴルフ場として利用させてほしいとの要望がありました。私も旧粟野町議会の一般質問の中で、2回ほど質問をしたところでございますけれども、清洲地区には約60人ほどのゲートボール、グラウンドゴルフをしている人たちが毎日練習をしております。しかし、試合ができるような場所も余りないところから、新しい保育所ができ、開園したことにより老人クラブも跡地利用について非常に関心を持っているところでございます。何とか利用できないか、市としての考えをお聞かせください。


 次に、新鹿沼駅西土地区画整理事業についてお伺いをします。この事業につきましては、粟野地区の住民においても大変関心の高いところであります。特に鹿沼市内のアクセスがよくなることはもちろんですが、粟野、粕尾方面からの栗沢峠を抜けて新鹿沼駅に直通になりますと、通勤通学はもちろんでありますけれども、病院、公共施設、スーパーの買い物等にも便利になり、いろいろな面で鹿沼市内が近くなり、利便性もよく、粟野地域として一層親密感が出てくると思います。地域活性化で大変すばらしいことであると思います。


 そこで、新鹿沼駅やその周辺の公共施設についてはどのような施設を予定しているのかお聞かせを願いたいと思います。現在の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。


 3点目、事業効果として、粟野地域にどのような効果が得られるのか。また、この事業を通して粟野地域や西部地域とのさらに一体化を図るための事業が今後計画されるかお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、横尾議員の粟野地域における公共施設の整備についての質問にお答えします。


 本年1月1日合併以来、鹿沼地域と粟野地域の住民の相互交流の促進と早期の一体化と自治意識の醸成や地域住民のサービス向上を図るため、コミュニティセンターの整備を進めております。まず、粕尾、永野、清洲地区のコミュニティセンター施設の工事の進捗状況と利用開始時期についてでありますが、粕尾コミュニティセンター施設は改修面積が鉄骨造2階建ての360平方メートルでありまして、旧粕尾中学校解体工事が終了いたしまして、改修工事を8月18日に発注して、現在改修工事に着手をしました。なお、外構工事は10月に発注をする予定になっております。


 永野コミュニティセンター施設整備は、改修面積が木造平家建てで440平方メートル、旧永野中学校解体工事がほぼ終了しまして、外構工事とあわせて改修工事を8月18日に発注し、現在改修工事に着手しました。


 清洲コミュニティセンター施設整備、整備面積は木造平家建ての300平方メートルは、新築工事を7月24日に発注し、現在基礎工事を実施中であり、外構工事は10月に発注する予定です。なお、3地区のコミュニティセンターの建物の新築、改築、改修工事は、11月末に竣工、外構工事、備品の搬入などを12月に完了して、1月から利用を開始する予定であります。


 次に、粕尾、永野、清洲の旧体育館、中学校の体育館整備についてでありますが、旧中学校体育館はコミュニティスポーツ施設としてバレーボール、バドミントン、エアロビクスなどで使用されております。


 照度につきましては、照明器具の老朽化など十分とは言えませんが、スポーツの練習施設としては支障がないものであろうと、このように考えております。


 なお、体育館の整備、改修につきましては、現時点での新たな施設整備計画を考えているところではないということであります。


 次に、コミュニティセンター設置場所の屋内スポーツ施設についてでありますが、粕尾、永野、清洲地区とも地域との連携を図り、今後も従前どおり利用できるよう維持管理をしてまいります。


 次に、粟野地区のコミュニティセンターが現在の粟野支所と、粟野地区公民館のどちらになるのかについてでありますが、粟野地区のコミュニティセンターにつきましては、この地域の自治会やコミュニティを核とした地域振興の拠点となるよう、住民の利便性なども考慮しながら、場所をどちらにするか検討していきたいと思っております。


 また、口粟野地内の公共施設の再利用の考え方につきましては、幾つかの公共施設が点在するために、それらの適正配置や有効活用について第5次鹿沼市総合計画の基本計画の中で検討していきたいと考えております。


 次に、旧清洲保育所跡地のグラウンドゴルフ場利用につきましては、深程地区のコミュニティ消防センター建設計画とあわせて地元の要望を踏まえて整備を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 新鹿沼駅西土地区画整理事業についての質問にお答えをいたします。


 まず、新鹿沼駅西土地区画整理事業の概要につきましては、東武日光線新鹿沼駅西側の花岡町、鳥居跡町、三幸町及び村井町の一部28.9ヘクタールの区域を平成16年9月に市を施行者とする土地区画整理事業の事業計画決定を行いました。事業期間は、平成16年から平成24年度で、事業費は総額60億7,000万円を見込んでおります。事業の目的につきましては、良好な居住環境の市街地を形成するとともに、市西北部に向けた東武新鹿沼駅西側の玄関口として交通結節点の機能の充実並びに交通機関利用者の利便性の向上を図ることを目的としております。


 整備する主な公共施設としましては、幅員20メートルの都市計画道路3・4・212号新鹿沼駅西通り、計画面積4,100平方メートルの新鹿沼駅西口駅前広場、区画道路4か所の街区公園や雨水対策のための調整池を整備いたしました。なお、関連事業といたしまして、新鹿沼駅東口に面積約4,500平方メートルの駅前広場を整備するとともに、東西駅前広場を結ぶエレベーターつきの自由通路を含めて平成22年度の完成に向け、整備をしております。


 次に、現在の進捗状況についてでありますが、区画整理法及び事業計画に定められた公共施設と宅地の整備計画に適合するよう、換地の位置、地積、形状を定める換地設計案に基づき、本年9月末に向け仮換地指定作業を進めております。この指定が終了後、区画道路や調整池の築造工事、宅地の整地工事並びに建物などの移転・補償を実施していくことになります。なお、平成18年度末での事業進捗状況は、事業費ベースで8.4%となる予定であります。


 次に、事業効果として粟野地域を含む西北部地域にどのような効果が得られるかにつきましては、新鹿沼駅西土地区画整理事業が完成することにより、新鹿沼駅西口から西に向かって鹿沼運動公園を経由し、上南摩町地内の栗沢峠を越えて口粟野へとアクセスが向上し、地域間の交流や連携、活性化が図られることになると考えております。さらに、本市にとって重要な交通結節点である東武新鹿沼駅周辺の整備が進むことにより、今後鉄道などを含めた交通ネットワーク機能の向上や、粟野地域を含む西北部地域の活性化が図られると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) それでは、2点ほど質問をしたいと思います。


 1点につきましては、コミュニティセンターができますと各地域に分かれるわけでありますけれども、粟野支所がなくなるという状況になるかと思いますが、粟野支所についてはいつごろまで機能を果たしていただけるのかお聞きをしたいと思います。


 もう一点につきましては、粟野地区には現在粟野保健センター、粟野福祉センター、生涯学習センター、農村環境センターなど、幾つもの公共施設がありますけれども、それらについては今後どのような運営をしていくのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、要望でございますけれども、新鹿沼駅西土地区画整理事業につきましては、大変よくわかりました。これからの事業ということでありますので、粟野地区の住民にも広く公示をし、PRをしていただきたいと思います。駅や周辺の施設につきましては、すべての環境にやさしいということで、ユニバーサルデザイン等の取り組みもしているところもございますけれども、地域の見本になるようなものをつくっていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、横尾議員の再質問にお答えします。


 コミュニティセンターの建設については、早急にということでございますが、そして今度は粟野の支所がこれからコミュニティに分散することにどういう機能を持つのか、あるいはなくなってしまうのかと、こういう質問だと思うのですが、よろしいでしょうかね。この粟野支所につきましては、先ほど言ったとおり、コミュニティが4か所に整備がされるわけでございまして、コミュニティセンターを核としたそれぞれの地域のサービスの向上を図っていくということが原点であります。しかしながら、新たにコミュニティセンターを整備をするとなることによりまして、それぞれの不都合や総合的な連携の調整などをすることを目的に、やはり支所としての機能を持たせる部署を残しておきたいと、こういうふうに、当分の間は残しておきたい、このように考えているところでございます。ですから、四つのコミュニティセンターにはそれぞれの機能を持たせていくが、四つのコミュニティセンターと総合調整の場所においてはこの支所というものは当分の間設置をして活動していく、こういうことになるということでございます。


 それから、2番目の質問で幾つかの公共施設を挙げられましたが、ちょっと書き取る間がなかったものですから、総体的にお答えをしたいと思っております。この幾つかの施設につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、第5次総合計画の策定の中において基本計画を策定しております。その中に位置づけをしてどう運用していくかということになるわけでありますが、現在のところは現在の運営状況の方法のままで進めていこうということであります。要は、その施設そのものが粟野支所は存続する、機能的に存続する、機能的ですよ、存続するということになりますので、その辺で対応して、それぞれのコミュニティセンターにあてがうことができるならば、運営ができる方法が考えられるならば、その時点で取り組んでいくと、こういうことになるということでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。早速ではございますけれども、一般質問に入らせていただきたいと思います。執行部の皆様には、明快なご答弁をどうぞよろしくお願いを申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。


 一つ目の質問です。市の財政状況について伺います。市の収入については、主に市税から成り立ちます。その市税の一部である住民税が来年度から変わります。税率が変わります。従来の3段階超過累進構造が所得の多い少ないにかかわらず一律10%の比例税率構造となります。地方にできることは地方にという方針から進められた三位一体の改革により、地方税の税率を上げて国税である所得税を下げることで、地方への税源移譲を実現したものであります。私たち納税者の額は変わりはありませんけれども、税源移譲につきまして市税収入が多少上がることになります。地方譲与税から市税に移譲されることで市独自の事業の推進が可能になることが期待されると思います。この税源移譲の中で効果的なことは、これまでは地方譲与税の所得譲与税として収入がありました。所得譲与税の収入は、直接市税収入となることです。これによって自主財源を得られるわけです。


 一方で納税管理が必要となります。納税効果が上がるよう行政改革のさらなる推進を図り、本市の経済状況が上昇するような事業展開をしていただきたいと思います。この新たなる財源に伴い、市の財政計画はどのようになされているのか、お伺いをいたします。また、この財政計画の中で大事なのは地方債の返済計画であると思います。特に市民の皆様に大変ご協力をいただいております元気債の返済であります。日銀のゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%になりました。これにより、元気債の返済にも多少の影響があるのではと懸念するところであります。平成20年より返済が始まるわけですが、この返済計画についてどのような計画をされているのかお示しください。


 二つ目の質問です。指定管理者制度についてであります。行財政改革の一躍的な制度として本市でも導入をされました。導入されましてからまだ半年程度ではありますが、今後行財政改革を推進するためにも、特にこの制度の導入により効率的な行政サービスの提供をいたしてまいることにも今後の見通しについて伺いたいと思います。現在の指定管理者の受託施設は24あります。公募された施設が9、非公募施設が15であります。そして、23施設が従来の受託先であります。制度を導入する前のところが現在も受けていることですから、業務上の問題などはほとんどないとは思いますが、本来の制度の目的は果たされていないように思います。


 制度の目的は、民間にできることは民間にという方針で施行された法であります。そして、導入の効果には行政コストの削減やサービス水準の向上、多様なニーズに対応とあります。民間企業に市場を開放することでの期待は、経済効果であると思います。新たなビジネスを創出する仕組みをつくることには、行政サービスの一つと考えます。しかし、選定された24の施設に対しすぐに運営ができるのかということですが、非常に難しいのが現状であります。それぞれの施設のノウハウは、現場で習うしかないのです。今後の多様な行政サービスのニーズを適切に対応していくには財源です。まず予算がなくては対応でき得ません。その財源等を考えるに、制度の見直しを図るべきと考えます。現在の制度について今後の見通しをお伺いいたします。また、今後の計画についてお伺いいたします。この制度の目的であるコスト削減の効果をどのように分析されているのかご所見を伺います。


 三つ目の質問です。下水道事業計画についてお伺いします。下水道事業は、安全、安心な社会をつくる環境整備のため、早期完成を目指すべきと考えます。しかし、公共事業の効果、効率化が強く求められるようになっており、下水道事業についても建設投資に要する負担が大きくなれば、市の財政運営を圧迫しかねない状況でありますので、事業効果の検討は重要なことであります。常に利用者が満足のいく水準というものを検討しなくてはならないと思います。


 事業の進め方に、上水道事業と同様に企業会計で行っている自治体もあるようです。本市も、この事業につきましても経営ということで真っ正面からとらえて考えなくてはならないと思います。それには、どんな経済状況の中でもコストコントロールのできる計画を作成することだと思います。例えば下水道管、ガス管、上水道管、それぞれの事業でコスト低減ができるような工夫等を一緒に考えることも必要なことだと思います。財源確保ができないから、事業の進捗が上がらないということではなく、一貫とした経営方針と一貫とした経営活動が行われるよう、今後の下水道事業についてどのような計画であるのかについてお伺いいたします。


 具体的に、何年の完成を見込むことができるのか、地域に応じた処理方法を選択されているわけですけれども、それぞれの地区の完成年度をどのように計画されているのかお伺いいたします。


 また、現在の下水道事業の進捗状況についてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 4番、湯澤議員の市の財政状況についての質問にお答えします。


 まず、市の財政計画につきましては、本市の総合計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進と持続的、継続的な発展のため、中長期にわたり財政の健全性を確保する計画として作成するものであります。平成19年度の所得税から個人住民税への税源移譲は、地方分権を推進し、地方自治体の確立を図るため三位一体の改革により暫定的な制度として措置されてきた所得譲与税が市民税に振り替わるものであります。税源移譲につきましては、全国でおおむね3兆円規模とされていますが、本市においては本年度の所得譲与税とほぼ同程度の約7億6,000万円を見込んでおりますので、歳入総額には大きく影響するものではないと考えております。


 今後、これらの市税を初め自主財源の確保についてはますます重要となりますので、平成19年度からの第5次鹿沼市総合計画及び第4期行政改革大綱の策定などにあわせまして、税源移譲を含めた新たな財政計画を策定中であります。


 次に、元気債の返済計画についてでありますが、本市では市民の皆さんとともにつくる市政、市民と行政の共同作業としてのまちづくりの具体的な施策の一つとして「かぬま元気債」を県内他市に先駆け平成15年度から継続して発行しております。その償還についてでありますが、元気債を活用する事業は、市民に長期的かつ広く利用していただく施設を対象としておりますので、施設の耐用年数などを考慮して、借り入れから20年程度での償還を計画いたしました。


 具体的には、発行から5年後の満期償還時に再び5年満期の公募債で借り替えを行い、その後銀行など資金を活用するなど世代間の負担の公平を図り、あわせて発行額の一定割合の5%を減債基金に積み立ていたしまして、年度間支出の平準化を図っていく計画であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 指定管理者制度についての質問にお答えします。


 まず、今後の見通し及び計画についてでありますが、地方自治法の改正に伴い公の施設の管理について従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行したため、本市でも平成18年4月から指定管理者制度を導入し、現在市民情報センターを始めに24施設で運用をしております。


 今後の見通し及び計画につきましては、本年度は指定管理者制度における選定作業として、新設のサッカー場及び出会いの森総合公園を予定しており、それ以外は3年間の指定期間があるため、2年後に選定作業を行うことになります。来年度は、粟野地域の公共施設の選定作業も予定しており、さらに市営住宅等の直営施設も制度導入の検討に加えるなど、制度の有効利用を考えております。


 次に、コスト削減の効果の分析方法についてでありますが、指定管理者制度導入に関する基本方針により、制度導入後の評価、分析については、毎年度終了後に提出される事業報告書等に基づき指定管理者による管理運営状況について評価、分析を行うこととなっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 下水道事業計画についての質問にお答えします。


 まず、下水道事業の進捗状況についてでありますが、市では昭和47年度に黒川処理区で当初認可を取得して、事業に着手し、以後数次の変更認可で計画区域を拡大し、現在の認可面積になっております。また、粟野処理区は平成4年度、古峰原処理区は平成14年度、西沢処理区は平成16年度にそれぞれ当初認可を取得し、整備を進めてまいりました。


 現在、汚水としましては、供用開始済みが3処理区、未供用開始が1処理区であります。平成17年度末での進捗状況につきましては、供用開始済みの黒川処理区は認可面積1,570ヘクタール、整備済み面積は1,275ヘクタール、整備率は81%です。粟野処理区は、認可面積が127ヘクタール、整備済み面積は117ヘクタール、整備率は92%です。古峰原処理区は、認可面積が9ヘクタール、整備済み面積が9ヘクタール、整備率は100%です。平成19年度未供用開始予定の西沢処理区は、認可面積が57ヘクタール、整備済み面積が8ヘクタール、整備率は13%です。


 公共下水道の雨水の整備につきましては、認可面積1,102ヘクタール、整備済み面積が469ヘクタール、整備率43%です。


 次に、地域に対応した処理の仕方についてでありますが、市では生活排水処理構想に基づき公共下水道は主に市街化区域の整備、特定環境保全公共下水道は主に市街化区域外の集落地の整備、浄化槽は主に経済比較等により個別処理が有利な区域の整備と設定しています。


 今後の計画内容につきましては、引き続き公共下水道の汚水として黒川処理区、粟野処理区の整備と、特定環境保全公共下水道として西沢処理区を整備します。また、浄化槽としては、公共設置型浄化槽整備事業は上南摩地区、東大芦地区などの整備、個別設置型浄化槽整備事業はその他の地区での設置に対する補助金を交付することで行っていきます。また、公共下水道の雨水整備としましては、雨水排水の困難な地域や道路や区画整理事業などとの同時施工による効率的な整備を進めていきます。


 次に、具体的に何年の完成かでありますが、公共下水道の現在の整備目標年次としましては、汚水、雨水ともに平成27年度でありますので、目標に向けて努力していきます。公共設置型浄化槽整備事業の完成年度につきましては、本年度粟野地域の調査を実施する計画であり、その調査結果を踏まえて各地域の年次計画等を策定しますので、現時点では未定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 指定管理者制度についてであります。これからも指定管理者制度が推進されることによって、いわゆる財源確保というか、コスト削減が見込まれるというふうに思うのですけれども、民間企業がどのように支援、育成されていくのかというのが質問であります。


 例えば市営住宅にしても、全く民間業者は勝手というものを知らないと思います。設計図面から読んだり、現場状況を確認してから初めてできるものとは思いません。やはり計画のある支援体制、育成体制というものをどのように考えておられるのか、お伺いしたい。


 その1点と、そのコスト削減の件なのですけれども、コスト削減について目標数値というのがございますでしょうか。その件、2点についてお伺いをさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、湯澤議員の再質問にお答えしたいと思います。


 先ほど、例えば市営住宅ということでやって、認可して、管理者の教育に当たりましての民間業者の育成ということでございます。それで、その基本につきましては、先ほど湯澤議員が質問したとおり、民間委託して、その市民サービスが低下することのないようにという大前提がありますので、もし仮に市営住宅に指定管理者導入するならば、そこのところの中でそういうことが生じないように、先ほど言いましたように、平面図だけをもとにこうなっていますよということではなくて、現在の管理マニュアルとかすべてのものが提出になって、あと現況などの調査も行って、それで参加する人が、すべての人が条件が一定になるような方法をとりながら、指定管理者制度の導入ということで競わせるべきものだというふうに考えております。


 それから、コスト削減の目標ということでございますけれども、これにつきましてはあくまでも現在のところは目標を幾つにするのだということではなくて、現在のところは今年度状況を見て、それで判断をして、それで今後のところの中に新たなる指定管理者導入で効果が出るような方策を検討しながら、先ほど言ったように効果が出るように十分に検討しながら、進めていくことが最大のコスト削減になるのではないかと、このように考えておりますので、これにつきましては本年が初年度ですので、その分析をもとに新たなるそうした体制を確立するような方法の中で検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 2時56分)