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栃木県 鹿沼市

平成18年第5回定例会(第2日 9月13日)




平成18年第5回定例会(第2日 9月13日)




     平成18年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  会  平成18年9月13日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第 12号 平成17年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 13号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 14号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第 15号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 16号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第 17号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 18号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 19号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第 20号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 21号 平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 22号 平成17年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第105号 平成18年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号)について


 議案第106号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第107号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第108号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第109号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第110号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第111号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第112号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第113号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)補正予算(第1号)に


         ついて


 議案第114号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計補正予算(第1号)について


 議案第115号 平成18年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第116号 財産の取得について


 議案第117号 鹿沼市総合計画基本構想について


 議案第118号 鹿沼市営駐車場条例の一部改正について


 議案第119号 鹿沼市男女共同参画推進条例の制定について


 議案第120号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


         部改正について


 議案第121号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         改正について


 議案第122号 鹿沼市自然体験交流センター条例の一部改正について


 議案第123号 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の制定につ


         いて


 議案第124号 鹿沼市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第125号 鹿沼市堆肥化センター条例の制定について


 議案第126号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条


         例の制定について


 議案第127号 鹿沼市水防協議会条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横  尾  武  男


   2番   鰕  原  一  男


   3番   駒  場  一  男


   4番   湯  澤  英  之


   5番   松  井  正  一


   6番   増  渕  靖  弘


   7番   津 久 井  健  吉


   8番   関  口  正  一


   9番   前  田  敏  通


  10番   大  島  久  幸


  11番   赤  坂  日 出 男


  12番   橋  本  正  男


  13番   大  貫  武  男


  14番   冨 久 田  耕  平


  15番   鈴  木  章  由


  16番   塩  入  佳  子


  17番   飯  塚  正  人


  18番   山  田  利  英


  19番   小  松  英  夫


  20番   阿  見  英  博


  21番   荒  井  令  子


  22番   小  川  清  正


  23番   小 野 口  幸  司


  24番   鈴  木     貢


  25番   寄  川  フ ユ 子


  26番   手  塚  久  寿


  27番   船  生  哲  夫


  28番   鈴  木  幸  夫


  29番   山  崎  正  信


  30番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 渡  辺  政  夫


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   襲  田  利  夫


 総務部長   栗  坪  建  雄     消防長    宮  本  秀  夫


 市民生活部長 古  澤  正  己     教育長    小  林     守


 保健福祉部長 柴  垣  重  司     教育次長   金  子  孝  之





事務局職員出席者


 事務局長   福  田  康  行     書  記   鈴  木  重  夫


 事務局次長  福  田     孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時15分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) おはようございます。昨今日本国内では、考えられないような、また信じたくないような数多くの事件が起きて我々国民も心配している中で、このたび悠仁親王が誕生され、本当に国民もほっとした中で、うれしさいっぱいではないかと思います。健やかにご成長されまして、自然豊かな本市に一日も早くご訪問される機会をつくっていただければ、ありがたいなと思っております。早速質問に入らせていただきます。


 初めに、北犬飼中事件、訴訟事件についてであります。本事件は、1999年11月に北犬飼中生徒が自宅で自殺をした事件であります。本年8月2日付の下野新聞の論説にもありましたが、いじめに遭う苦痛は本人にしかわからない、恐らく毎日が地獄であったと思われます。学校に行くこと自体が恐怖であったに違いないし、またそう考えることは不思議ではなかったと思います。本県の公立学校で把握したいじめの発生率は、2004年まで連続7年間全国ワースト1位であります。ただ、各都道府県の文部科学省への過少報告もあるかもしれませんし、本県のように、いじめの問題を確実に把握しているために多くなるのかもしれません。ランクづけに大げさに反応する必要はないかもしれませんが、しかし、いじめの発生が多いことは事実であろうと思います。本市においても、少なくなってきているとは思いますが、いじめ事件ゼロを目指して努力をしなければなりません。安心安全な学校づくりは、何よりも優先されなければならないと思います。


 本県は7年前、原告が学校でのいじめが原因として2人の元同級生や鹿沼市などに損害賠償を求める裁判を起こしたわけであり、昨年秋の一審判決は、いじめの事実を認め、学校の過失などを認定したものの、自殺との因果関係を否定し、両親はこれを不服として控訴したわけであります。新聞報道によりますと、控訴審の東京高等裁判所で1月30日に裁判が開かれ、裁判長は、一審判決で自殺の原因を進学問題と結びつけた判決は唐突と、一審判決に疑問を投げかける異例の言及をしたと報道されています。そして、7月5日に高裁において、賠償を求められていた元同級生たちと原告側との話し合いが行われ、継続的にいじめがあったことを認めて、謝罪と哀悼の意思を示して、和解金を支払って和解が成立したと報道されております。


 私は、訴えられたのは元同級生と鹿沼市でありますが、一方が和解をしたという環境の変化などを考えると、鹿沼市としても、和解の方向に持っていくべきと私は考えております。新聞報道によると、高裁の江見裁判長も、鹿沼市側も和解に応ずるよう強く勧めていると報道されていますし、また両親も強くそれを望んでいると報道されておりますので、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、食育行政についてであります。食育基本法が平成17年6月10日に国会で成立し、7月15日から実施をされました。そもそもこの基本法が制定された背景には、国民の食の乱れがあると多くの人が感じたからであると思います。そんな中でも、特に子供たちの食の問題は重要であると考えます。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。今改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけするとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが何よりも求められています。子供たちに対する食育は、心身の成長、及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると示されています。


 今、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、多くの人々は毎日の食の大切さを忘れがちであります。その結果、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度のやせ過ぎなどの問題に加え、新たに食の安全上の問題や食料の海外への依存の問題が生じてきております。食を取り巻く環境は、昔と比べられないほどに変化をしてきており、私たちも注意を払わなければなりません。


 そんな状況の中で、本市における食育行政についてお伺いをしたいと思います。食育は、学校教育だけの問題ではなく、我々社会人も大きな関心を払わなくては健康な生活ができないわけですが、今回は学校現場における食育行政について質問をしていきたいと思います。


 今、子供の食育の中でも心配なことの一つに、朝食を食べてこない子供が多く見られると言われています。心身の発達に一番重要な時期ですので、その影響ははかり知れないと思います。また、一人で食事をする子供が少なからずいると言われています。家族で食事をするのは当たり前と思っている人からはびっくりすることであり、人間にとって一番楽しい食事が、何かわびしいものであります。これでは、情緒豊かな人にはなかなかなれないのではないかと思われてなりません。いろいろな家庭があるのは理解できますが、朝食抜きや一人食事はできるだけなくすようにしたいものであると思います。


 食育基本法の条例には、「地方公共団体は、学校、保育所などにおいて魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所に食育の推進に関することの指針の作成、支援、食育の指導にふさわしい教職員の配置、食育に関する指導体制の整備、学校、保育所などは地域の特色を生かした学校給食の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等さまざまな体験を通じた子供の食に関する理解が深まるように、必要な施策を講ずるものとする」とあります。このように、食育の中でも学校給食は大きな役割を担っていると思います。


 学校給食に取り組む中でも、課題になるものに地産地消があると思います。郷土でつくられた食料を食べるということは、子供たちにとっても有意義なことだと思いますので、本市においても、積極的に取り入れて、一品でも多く調理をしてほしいと思います。


 国を挙げて食育に取り組んでいるとき、学校給食の重要性がますます重くなってきていることや、地産地消を多く取り入れてもらいやすくするためにも、私は、学校給食業務の早急な民間委託を進めるべきではないかと考えております。調理員の年齢構成にも関係してくると思われますが、教育の中、食育を考えるとき、経済効果で考えるべきではないと思いますので、私は次の6点をお聞きいたします。


 鹿沼市における食育教育の推進状況について。


 具体的に推進している学校があるのか。あるとすれば、その内容について。


 本市の子供たちの朝食のとり方の状況はどんな様子なのか。また、欠食の子供たちがいるとすれば、その子供たちの学校生活への影響はどんな状態なのか。また、その改善策をどのように考えておられるのか。


 食育の中で、学校給食の役割は大変大きいものがあると思います。その位置づけをどのように考えておられるのか。


 給食調理員の年齢別の人数はどのような状況になっているのでしょうか。


 学校給食の中で、これからの民間委託の方向はどのように考えているのかをお聞きいたしたいと思います。


 最後に、花木センターの強化についてであります。この花木センターの質問は、私は3度目になります。私自身もしつこいなと思わないわけではないのですが、本市において一番集客力のある施設であり、また全国的に知れ渡っている名前でありますので、時々顔を出す私としては大変関心のある施設でありますので、質問をしているわけであります。


 このセンターは、開設以来、緑花木業者、さつき業者を初め、多くの業界に多大な貢献をしてきたと思います。そして、市民の多くに足を運んでいただいたところであります。しかし、バブルがはじけて以来、ゴルフ場の整備の減少や緑花木の販売の伸び悩み、また公共事業による利用度の減少なども重なり、利用者のニーズの多様化、多岐にわたる高価格の買い物が減少するなど、またさつき販売の伸び悩みなど、昨今販売はダウンしているのが現状ではないでしょうか。今年度、市より5,000万円の金額が支出されております。この施設運営を考えるとき、今と同じように緑花木を初めそれに関連する品物を販売していては、なかなか改善は難しいような気がしてなりません。しかし、この施設と同じような法人と比べて、経費の約7割を売り上げているのは、従業員を初め、多くの人々の努力の結果であることは事実であると思います。従業員の人数など、また配置転換すべき課題も多くありますが、今センターでは、検討委員会を立ち上げて将来像について深く議論されていると聞いております。その結論に期待をしているわけでありますが、そこで、考えていただきたいのですが、今のような施設で多くの収益を望むのは大変厳しいのではないでしょうか。市の政策の中で、福祉や教育面を取り入れた施設につくり直していくべきだと私は考えています。時々行きますと、高齢者や軽度の障害者の人たちが、車いすに乗って場内を楽しそうに散策している姿を見かけます。笑顔で買い求めております。入場無料で1年じゅういろいろな花が咲いている場所は、市内でもセンターだけであります。西の出会いの森や高齢者福祉センターのような、高齢者にやさしい、また利用できる設備を兼ね備えたものを設置すべきだと思います。


 また、センターには梨園があり、梨狩りが行われ、マスコミを通じて、甘くておいしいと評判がよいと言われております。これなども収入を上げる施設であるから、多くの人に来ていただき、楽しんでもらわなければなりませんが、この梨園を教育的な施設として考えるならば、子供たちは今、いろいろな経験をする機会が少ないと言われております。例えば、本市の小学校2年生全員に一度はセンターの梨園で梨狩りをさせて食べてもらう。これらを実施すれば、子供たちは大きな実体験をすることにより、教育効果ははかり知れないと思うし、無料でこれをできる施設を持っているのは県内では本市だけではないでしょうか。これこそが本市の特色ある教育になり、板荷にできた自然体験交流センターとともに、大きく評価されると私は思います。子供たちが大きくなっても、センターに愛着を持っていただき、リピーターになると思います。


 さきにセンターにおいて、絵手紙の展示会があり、多くの人たちでセンターもにぎわっておりました。私は、高台にあるみどりの産業館の利用度をもっと高めるためにも、各種のイベントを積極的に誘致していくべきだと思います。確かにいろいろイベントを実施しているのは私も知っていますけれども、何かみどりの産業館の活用にはつながっていないような気がしていますので、産業館がもったいないような気がします。私の平成15年12月議会での質問に対する答弁では、施設面では、家族連れへの対応など、子供たちが楽しめる空間の創出を検討し、開園30年記念となる平成17年に向けて順次実施していくと答弁をいただきましたが、確かに事務所の広場などは整備されてきていますが、私は、家族連れが楽しむ場所が多くなったという実感はありません。夏休みなどに行ってみると、日陰は余りないので、入場者も少ないのが現実であると思います。私は、今までと同じような施設運営で同じような市の政策の中での位置づけであるならば、今年度支出した5,000万円は高いという議論は起きてくると思いますし、市民からもそっぽを向かれるかもしれません。将来的に福祉施設や教育的施設として運営を考えていくならば、私は相当の額の支出も多くの市民の理解を得られると思いますので、次の3点をお聞きいたします。


 センター内を、本市の中で、出会いの森、また高齢者福祉センターのような複合的な施設にすべきだと思いますので、そのお考えをお聞きいたします。


 教育的関係も含めて、子供たちが遊べるような場所をつくっていくべきと思いますので、そのお考えをお聞きいたします。


 みどりの産業館の活用に各種のイベントを積極的に誘致していくべきと思いますのでお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 13番、大貫議員の北犬飼中訴訟事件についての質問にお答えいたします。


 本訴訟については、第一審において、中学生の死亡といじめとの因果関係はないという判決が出され、本市の主張がほぼ認められました。しかし、控訴審においては、東京高等裁判所より、死亡といじめの因果関係を認めた上での和解を求められており、本市としての対応を検討し、和解協議に対応してまいりました。本市としては、いじめの根絶を目指し、中学生の死亡の原因を見きわめ、同様の事件を防止していくために全力を尽くしていきたいと考えております。今後も控訴人や裁判所の考えと本市の主張との接点を見出せるよう、和解協議を進め、誠実に対応していきたいと考えております。


 次に、食育行政についての質問にお答えいたします。


 まず、学校における食育の推進状況でありますが、現在市内の小中学校では、「食に関する指導計画」をもとに、食に関する授業や行事等を積極的に行っております。また、栄養士を特別非常勤講師として各学校に派遣し、専門性を生かした指導を行っております。さらに、毎月発行される献立表や保健だよりなどには、食に関する内容を掲載し、食を通した健康な体づくりの啓発も行っております。


 次に、具体的に推進している学校やその内容についてでありますが、最近では北押原小学校が、平成15年、16年に食育の研究指定を受け、先進的な取り組みがされております。具体的には、食に関するさまざまな学習の実践や栄養士の専門性を生かした授業づくり、農業高校と連携した農園活動や収穫した野菜の活用、親子や異なった学年でのふれあい給食の実施、地域高齢者等を迎えての招待給食や親子料理教室など、数多くの先進的な実践がなされております。


 次に、児童生徒の朝食の摂取状況及び欠食児童等の学校生活への影響、またその改善策についてでありますが、平成14年度に実施した「学校給食に関するアンケート調査」によりますと、朝食の摂取状況は、小学校で96%、中学校で94%という結果でありました。朝食を食べてこない児童生徒の学校生活への影響については、本市において具体的に調査してはおりませんが、一般的には、集中力が欠如したり、低体温により活動が鈍くなるなど、児童生徒の気力や学力に少なからず影響を与えているという研究結果も報告されております。


 改善策については、今後予定されている本市食育推進基本計画の策定にあわせ、実態調査等を踏まえながら、健全な食生活を実践することができる児童生徒の育成に向け、適切に対応していきたいと考えております。


 次に、食育における学校給食の位置づけについてでありますが、食に関する指導は、児童・生徒がみずからの健康を守るために何をどのように食べればよいかを教えています。栄養バランスにすぐれた学校給食は、その具体例として、また生きた教材として大変重要なものと考えています。毎日の給食に含まれる栄養等については、各家庭に配布している献立でお知らせをし、また給食だよりでは、「早寝早起き朝ごはん運動」や「家庭で取ってほしい栄養」など、食材教育もあわせて記載し、指導しています。


 次に、給食調理員の年齢別の人数ですが、調理員は臨時職員を除いて現在50名います。うち60歳代が4人、50歳代が32人、40歳代が11人、30歳代が3人で、平均年齢は52歳であります。


 次に、民間委託の方向につきましては、平成12年3月及び平成13年2月の「鹿沼市民間委託検討委員会」からの意見書及び第3期行政改革大綱等に基づき、委託を進めるもので、拠点校方式の採用により、市内小中学校の給食の平準化や質の向上を図りながら、学校給食は「安全でおいしい給食の提供」を管理目標に掲げていますので、学校栄養職員の配置があり、調理業務等の管理が確実であること、配置によって食に関する指導ができることなど一定の条件が整ったところから、サービスの維持とコストを検討しながら、進めていきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。花木センターの強化についての質問にお答えをいたします。


 まず、センターを複合的な施設にすることについてでありますが、花木センターは、本市のさつき等の花木類の生産振興と流通販売の拠点、並びに市民への自然休養の場の提供を目的といたしまして、昭和50年に開設されました。それ以来30年にわたり、「さつきのまち鹿沼」のシンボル施設として発展し、多くの方々に親しまれるセンターとして重要な役割を果たしてまいりました。このような中で、市では、センターのさらなる発展とセンターの機能強化を図るため、施設の再整備について検討委員会を設置し、これまでに果たしてきた役割や成果を踏まえ、新たな機能の導入も含めて現在検討しているところであります。


 検討内容といたしましては、さつき等花木類の流通販売、情報発信の拠点施設機能だけでなく、あらゆる産業の宣伝PRを行う拠点施設機能として、またセンターが鹿沼インターチェンジや新駅から至近距離にあることから、有利な地理的条件を生かして、本市のシンボル、玄関口としての機能を発揮するとともに、集客能力の高い観光拠点施設としての機能の強化、さらには公園的機能の充実策など、さまざまな角度から検討をいたしております。


 次に、子供たちが遊べる場所をつくることについてでありますが、施設の再整備の視点といたしましては、子供たちから高齢者まで多くの市民の方々、来訪者に親しまれる、花木センターのあり方を検討しております。


 次に、みどりの産業館の活用に各種イベントを積極的に誘致することについてでありますが、みどりの産業館は、現在もセンター主催のイベントを初め、各種団体に貸し出し、展示会などのイベントを開催しております。今後も引き続き施設の有効利用に向けて主催イベントの充実を図るとともに、関係団体の各種イベントの誘致を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 何点か再質問をさせていただきます。


 いじめ事件の件ですが、教育長の方から和解協議を進めるという答弁をいただきましたけれども、ぜひともこの点については、諸般の事情を考え、そして本市のいじめ事件の礎になるような解決をするためにも、ぜひとも和解を進めていただきたい、これは要望をしておきます。


 学校食育行政の中で、何点か質問させていただきます。北押原小学校が中心となって進めているという、よく理解できました。それと、質問したいのは、給食調理員の人数、年齢別の人数を聞いてびっくりしたのですが、60歳というのは、多分私の記憶では63歳が現業職の定年ではないかと思うんですが、そういうことを考え合わせ、そして50歳代が過半数を超しているということを考え合わせたときに、民間委託の方向性にも深く関連してくるのではないかというふうに私は思うんです。先ほど申しましたように、地産地消を進めるときに、民間委託、業者に委託するよりは、私は市の方できちんとした地産地消の方針を示して、市の方の調理員がやるという形の方が地産地消を進める上にも私は有効ではないかと。そして、国でも食育に大変な力を入れていることを考え合わせますと、この年齢別の人数、そして民間委託の方向性について、もう少し具体的な方向性があるとするならば、その点についてお聞きをしたいと思います。


 もう一点は、地産地消をどのようにこれから大きく拡大して進めていくというふうなお考えがあるのか。この2点についてお聞きをしたいと思います。


 次に、花木センターの強化の方針の中ですが、経済部長から答弁をいただきました。検討委員会でいろいろな面から検討しているということなのですが、具体的に、検討委員会が始まってもう少なからずの日数が経過していると私は理解しているのですが、今の経済部長答弁からも、具体的などういう形のものかという姿が私にはあらわれてこないような気がしてなりません。もう、この花木センターの問題については、多くの人たちが心配をしている。今のままの形で、施設で、本当に大丈夫なのだろうかということを考えていると思いますので、この花木センターの将来像について、検討委員会で今議論しているというふうに話をされていますが、その中身について、できるだけ具体的な形をお示ししていただき、検討委員会の結論はどの時期に出す予定なのか、その点についてお聞きをして、私の再質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 13番、大貫議員の再質問にお答えいたします。


 食育に関する中で、民間委託の関係等、地産地消との関連性も含めてのご質問かと思います。民間委託の推進方法につきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、いろんな提言書、意見書、これをもとに進めております。そして、特に「安全でおいしい給食の提供」ということを挙げておりますので、配送業務とか、あるいは調理業務とか、民間委託の方式はいろいろございます。その中で、学校栄養職員の配置とか、あるいは調理業務等の管理、それから配置状況、こういうふうな状況が一定の整備が整った時点で進めていきたいというふうにお答えをしました。


 というのは、業務の管理を十分にすることが必要であり、「安全でおいしい給食」というのが、例えば食中毒等は絶対に起きてはならない、こういうふうな十分な注意が必要であります。いわゆる業務につきましては、丸投げはしないというふうな状況のもとに、そういった条件が整備された時点で民間委託を進めていくというふうなことで、さらに進めていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 花木センターの強化についての再質問にお答えいたします。


 最初の答弁で、どうも具体的な内容が見えてこない、このような内容でございました。花木センターの強化につきましては、花木センター改革委員会を発足させまして、平成17年11月及び平成18年1月に委員会を開催いたしました。2回の委員会の中で案をまとめるに至りませんでしたので、その後さらに具体的に計画案を練るために、現在花木センター、野鳥の森を含めますと40ヘクタール、野鳥の森については19ヘクタールほどですけれども、それらについてゾーン分けをいたしまして、具体的な整備内容を検討しております。具体的な内容も出てきておりますけれども、まだ計画策定の段階でありまして、これから変更となる要素も十分ありますので、現時点では先ほどの答弁でご了解をいただければと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 再々質問をさせていただきます。


 給食の民間委託の件なのですが、丸投げはしないということを答弁いただきましたけれども、これは調理部門は丸投げはしないというふうに理解していいのでしょうか。例えば、配送部門はこれからも民間委託はどんどん進めていくけれども、調理部門に関しては、今までと同じような方針でいくというふうに理解してもよろしいのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。


 それと、花木センターの機能強化についてなのですが、私先ほど再質問の中で、いつごろ結論が出せるのかと、大まかな時期でもいいですから、お示しをしていただきたいと思いますので、この2点について再々質問をさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 13番、大貫議員の再々質問にお答えいたします。


 民間委託の中の丸投げということについてでありますが、先ほどお答えしましたように、配送部門とか調理部門とかというふうな説明をいたしまして、調理部門についてはどうかということでございます。これも先ほどちょっとお答えいたしたのですが、給食をつくる上で、実際に物をつくっていくわけですが、その中で、学校の栄養職員の配置はもちろん必要であります。それから、どのような食事をつくっていくかということで、その管理をする人間ももちろん必要でございます。そういうふうな観点から、管理する部門というのは市の部門でなければならないというふうに考えておりますので、そういうふうなことで丸投げというふうに言ったわけでございます。


 調理部門についての民間委託ということでございます。それにつきましては、管理をする職員というものが必要でありますので、その管理をする人間というのは栄養職員、それから管理業務そのものを見ている管理をする職員、これは必要でございますので、それを、その人までも全部民間の業者に委託をするということではないということです。したがいまして、全部の工程を、全部の業務を、民間委託するということではないという方式で進めていきたい、こういうふうに考えております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 花木センター強化についての再々質問にお答えいたします。


 花木センターの再整備計画については、いつまでを予定しているのかということですけれども、平成19年の3月ということで、今年度を予定しております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 24番、鈴木貢でございます。私は4件の通告をしておりますので、順次質問をしてまいります。執行部の具体的でわかりやすい答弁を求めて、早速質問に入ります。


 1件目は、鹿沼市の財政についてであります。


 首都圏の一部の業種では景気が回復したというふうに言われておりますが、国、地方を問わず、大変厳しい財政が続いております。北海道の夕張市におきましては、夕張メロンや国際映画祭等で知られている市ではありますが、約45億円の標準財政規模に対しまして、負債は14倍の632億円もの負債になり、首が回らない、そんな状況になっているというふうに聞いております。不適切な財務処理等もあり、自治体の倒産に当たる財政再建団体になり、国の管理下で再建を目指すことになったわけでございます。財政再建団体になり、再建が始まれば、国が承認をした再建計画に基づき借金を返しながら、そして立て直しを図ることになります。そして、その間は住民サービスはダウン、あるいはカットされたり、逆に住民負担は増加するということだそうです。借金地獄に陥った背景には、炭坑の閉山による産業の衰退や過疎化、高齢化があるようです。人口は、ピーク時の11万7,000人から1万3,000人まで落ち込んでしまっています。打開策として、市は民間ホテルの買収など観光振興に資金を注いでまいりましたが、逆にそれが負債としてのしかかってしまい、さらに傷を深めたのは、本来は当座の資金繰りを補う手段であるはずの一時借入金による自転車操業でありました。一時借入金は、出納整理期間の3月から5月に借り替えをすれば、年度末の負債残高がゼロになります。このからくりを用いて決算上は黒字を維持いたしましたが、裏ではやみ赤字を膨らませ続ける結果になってしまいました。自治体の粉飾決算とも言える夕張市の破綻は、例外的なケースかもしれませんが、総務省は、破綻防止と再生の新たな法制度を検討しており、第三者機関によるチェックも課題とされ、自治体の自己責任も厳しく問われることとなっております。日本の地方自治体の借金は、欧米諸国の5から7倍もあり、破綻すればツケは市民に回ります。そうならないため、そうさせないため、財政運営には執行部、我々議会におきましても最大限の注意を払うべきことであり、夕張市を他市の出来事と受けとめてはいけないと考えております。


 鹿沼市の財政状況は、自主財源の根幹であります市税収入の伸び悩みに加えて、国の三位一体の改革により、国庫補助負担金や地方交付税など主要な財源の確保に予断を許さない状況にあります。このような中で、簡素化、効率化を進め、必要な課題に効果的な配分を行いながら、粟野町との合併による新都市建設に取り組んできているところでございます。


 平成17年度の市債残高は、319億8,000万円となっております。地方交付税の財源不足、臨時財政対策債、合併特例債などによります増加が懸念されています。今後主要な財源の期待ができない状況であるとすれば、安定的な財政運営が行えるような歳入、歳出の両面から財政の健全性を保っていくため、執行部、議会、市民が一体となって努力をしていかねばなりません。


 市民は、長期不況下の中で、鹿沼市の財政が健全に運営されているのかを心配しております。これからはなお一層事業の重要性、緊急性、費用対効果が問われてまいります。財政全般について、市民が理解のしやすい説明や、また情報公開が求められております。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、平成12年3月、総務省から全国の自治体に向けましてバランスシートの作成に関する指針が示されたところであります。鹿沼市においても、バランスシートは作成をされておりますが、特別会計や外郭団体などの資産状況を示す連結バランスシートは作成されていないわけでありますが、これらの状況についてどう考えているのかについて伺います。


 2点目は、1億円以上の事業や新たな事業に対して、バランスシート及び市民1人当たりに換算したバランスシートを作成し、公表することはできないかについてであります。


 3点目は、平成17年度決算書の財政の状況では、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率のそれぞれが、前年度比で若干ではございますが、悪化をしております。これらの原因と今後の改善策をどのようにしていくのかについて伺います。


 2件目は、「安全・安心のまちづくり」についてであります。


 昨年11月に広島市の小学1年生の児童が、そして12月1日には旧今市市の大沢小学校の児童が、下校途中に事件に遭遇をし、殺害されるという事件が発生してしまいました。各学校や地域では、登下校中の安全にPTAを初め、多くの団体の協力を得て、事件や事故防止に努めているところであります。地域における犯罪や事故などを未然に防止し、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現していくためには、安全・安心なまちづくりを10万市民が一体となって取り組むことが重要であります。


 大阪府の八尾市では、平成15年1月1日に八尾市地域安全条例を施行し、地域における犯罪や事故などを未然に防止し、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現するために、さまざまな施策を展開し、安全・安心のまちづくりを推進してきています。具体的な例としましては、各家庭の門の明かりや玄関灯を朝まで点灯しましょう、また街頭犯罪を防止するため、町会での、鹿沼市では自治会になりますが、防犯灯の設置を推進する、促進する。このこととあわせて、1戸1灯運動を推進しています。地域においては、自らの地域の安全を守るための門の明かりや玄関灯の点灯運動が進められており、1戸の家の明かりは点に過ぎませんが、でも1戸1灯の運動が広がれば、点は面となり、やがて地域全体を明るくすることができるわけです。市民が力を合わせて、安全で明るいまちづくりを進めているということです。さらには、安全・安心なまちづくりのシンポジウムや講演会の開催、また地域安全マップ指導者養成講座の開催を通し、地域の大人から子供までが自ら地域を防犯上の観点から点検をするなどの安全マップを作成する、その過程を通して犯罪回避能力を高めるとともに、地域住民相互のつながりを強固にするなど、犯罪機会論を重視した地域の総合的な防犯力の向上を図る取り組みを推進し、犯罪の防止、減少に具体的に成果を上げているということでございます。


 犯罪原因論から犯罪機会論による安全・安心のまちづくりは、立正大学文学部社会学科助教授であり社会学博士の小宮信夫氏により実践をされております。小宮助教授は、日本を代表する割れ窓理論の実践を通して、市民が安全で安心できる生活環境を実現させる活動の推進をしています。犯罪原因論は、犯罪の原因について犯罪を起こす人に注目する考え方でありますが、犯罪機会論は、犯罪の機会を与えないことにより、犯罪を未然に防止しようとする考え方でありまして、欧米諸国では、犯罪原因論から犯罪機会論への発想の転換で、これまで上昇し続けてきた犯罪発生率を抑えることに成功しています。割れ窓理論の割れ窓とは、割れて放置された窓ガラスのことですが、割れ窓が放置されていることが意味するのは、だれもそのことに気がつかない、だれもがそのことに関心を持たないということで、そのことは、侵入者は許さないという善意の縄張り意識や自分自身の問題としてとらえる当事者意識が弱い、少ないということです。割れ窓は、そのような場所や地域の象徴として使われています。割れ窓と同じように、落書きや散らかったままのごみ、放置された自転車、伸び放題の雑草などの無秩序な状態が、縄張り意識や当事者意識の希薄な場所や地域の象徴となり、犯罪者にとっては活動しやすい場所となるということです。犯罪を減少させるには、秩序違反行為を減少させられるという小さな変化を地域でそれぞれが起こしていく、このことから始めていくことが必要であるということであります。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、犯罪原因論の視点だけではなく、入りやすく周りから見えにくい場所で犯罪は起こりやすいという犯罪機会論の方を重視したまちづくりを推進し、児童生徒、女性、高齢者の安全対策を推進していくことについて伺います。


 2点目は、地域における犯罪、事故等の発生を防止するためには、市としての責務、市民、事業者のそれぞれが果たすべき役割を明確にした上で、安全意識の高揚と地域における安全をどのように推進していくかということが求められていると考えます。このことについて伺います。


 3点目は、犯罪機会論を重視し、「地域安全・安心のモデル地区」の指定や、地域、学校が一体となって「地域安全マップ」の作成等を推進していくため、「安全・安心のまちづくり」の条例を制定し、各種の施策を推進できないかであります。


 3件目は、ただいまの安全・安心のまちづくりに関連をするわけでございますが、安全安心な学校づくり事業について質問をいたします。


 文部科学省は、登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保について、それぞれの都道府県、市町村の学校に対して指導をしているところであります。その中で、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底では、登下校時において、幼児、児童、生徒の安全を確保するために、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握、周知徹底を行うこととして、項目的に、登下校時の幼児、児童、生徒の安全管理の徹底、この項では、登下校時において安全を確保するためには、極力1人にしないという観点から、集団登下校や保護者等の同伴による安全な登下校方策の策定、登下校を地域全体で見守る体制の整備等の対策を実施すること。さらに、幼児、児童、生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、この項では、犯罪に巻き込まれないようにするためには、幼児、児童、生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であることから、通学安全マップの作成、防犯教室の実施等の取り組みを通じて、発達の段階に応じた実践的な防犯教育を推進すること。さらには、不審者等に関する情報の共有については、日ごろから不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団体等の間で、情報を迅速かつ確実に共有するための取り組みを進めていくこと。警察との連携については、登下校時における安全確保対策を進めるに当たっては、警察との連携が不可欠であることから、学校・警察連絡協議会の場を通した平常時の情報交換や防犯教室、防犯訓練への参加、不審者に関する情報の共有等、さまざまな機会をとらえて警察との意見交換等を実施することとなっております。


 鹿沼市においては、議員全員協議会での説明がありましたが、安全安心な学校づくり事業の取り組みの中で、鹿沼市安全安心学校づくり連絡協議会を結成し、事業を現在展開しているところでございます。その中の今後の進め方について、各学校区安全安心対策委員会の組織化、取り組み状況の実態調査、登下校時の見守り、安全マップの見直し等の活動を推進しようとしております。


 全国的に児童生徒が巻き込まれる事件や事故が連続し、発生しています。とりわけ隣の市であります旧今市市の小学生の事件は、警察の捜査や関係団体の必死な捜査が行われていますが、いまだ未解決であります。


 犯罪者と非犯罪者には差異があるという考えに基づいて、犯罪者の異常な人格や劣悪な境遇に犯罪の原因を求め、それを取り除くことにより犯罪を防止するという犯罪原因論の考え方が主流でありましたが、1980年以降は犯罪機会論が主流になっているということであります。現在の事件を取り巻きます状況は、犯人像が絞り切れなかったり、不審者の追放など、あやふやな犯人像が児童や生徒に誤解や混乱を招いている状況もあります。また、廃屋や見通しのきかない草や木、廃車、粗大ごみ等が放置され、通学路や学校周辺におきましても危険と思われる状況が改善されておりません。安全・安心のまちづくりでも提起しました犯罪機会論を重視し、地域と学校が一体となって「地域安全マップ」の作成等を推進していくことが重要と考えますので、次の項目について伺います。


 1点目は、安全安心な学校づくりの事業の中で、全地域での「地域安全マップ」の作成を学校と地域の団体と連携をとり、安全安心の学校をつくることを推進できないかであります。


 2点目は、防犯教室、安全対策指導研修会等で「地域安全マップ指導者養成講座」を開催し、指導者の育成を推進し、安全マップづくりを展開し、児童生徒が犯罪被害に遭わないよう、地域コミュニティによる防犯力の向上を目指すことはできないかであります。


 3点目は、実践例としまして、大阪府八尾市の小学校5年生の総合的な学習時間で、「地域安全マップをつくろう」を実践しながら、犯罪、事故などの安全課題や地域の魅力を再発見するなど、自分の考えや調べたことを発表したり、伝えています。このような学校での取り組みにつきまして、どのように検討しているのかについて伺います。以上であります。


 最後、4件目の質問であります。乗り合いタクシーの導入について質問をいたします。


 宮城県の北西部に位置します栗原市は、仙台市から約70キロの距離にありまして、そして森林が地域の面積の半分を占めている地域でございます。そこの地域は3路線のバスが通っていましたが、便数が少ないことや路線バスの空白地域などが多くあるため、利用者が減少し、2路線が県補助金交付要件より外れることになりました。そこで、デマンド型交通システムによる乗り合いタクシーを導入いたしました。利用者は、あらかじめ情報センターに利用登録をしておきます。現在は3,000人以上の住民が登録をしているということであります。登録により、足の不自由な高齢者なども利用希望の30分前までに予約をしておけば、自宅や目的地まで送迎をしてくれる、大変便利なシステムであります。情報センターは、常時1人ないし2名のオペレーターが予約電話の受付をし、予約が入ると、地理情報システムの入ったパソコンを使い、乗り合いタクシーの運転手に携帯端末で利用者の送迎時間や自宅、待機場所などを知らせます。運転手は、車両に搭載されたナビゲーションシステムと携帯電話でオペレーターの指示などで予約時間までに利用者を送迎するという仕組みであります。


 なお、この地区のデマンド型交通体系は4パターンで、6台の車両により、車両別、時間帯別に幼稚園児、小学生スクールの巡回及び主に一般の人が利用するデマンド型を合わせた複合式で運行をしています。巡回車両の運行時間帯は、園児、児童の専用とし、所定の集合場所を回る方式で運行し、幼稚園、小学校の行事により早く帰るときなどには優先的にそれに対応し、その旨を一般のデマンド利用者に周知する方法で利用者の調整を図っています。また、一般の人が利用するデマンド運行は、車両4台で、その地区内限定運行となっており、利用30分前までの電話予約によりドア・ツー・ドアの送迎を基本としています。料金は園児の場合は無料、児童が1回100円、大人は1回300円で、その他商店街の振興を目的に、まちなかエリア、商店街の中を移動する場合は、大人も1回100円の料金設定となっていて、安価な料金と利用しやすい交通システムで、女性、高齢者を中心に予想を上回る利用となっているということであります。


 栃木県と宇都宮大学が研究結果をまとめて、新聞でも報道されましたが、公共交通機関確保の一方策としまして、デマンド型交通システムによる乗り合いタクシーを活用する、このシステムは、代替バスなどと比べまして運営コストが安いことや、ドア・ツー・ドアのサービスで快適な外出が可能になるということで、乗り合いタクシーの普及、活用を提案しているところであります。


 鹿沼市のリーバスは、体に障害があってもバス停留所まで行かないと乗れませんし、乗り合いバスの不便なところを解消できる、そして地理や位置を確認できる最新技術を活用したデマンド型交通システムを利用し、乗り合いタクシーによる交通手段に改善をしていけば、低料金で玄関先から目的地の玄関まで行くことができます。したがいまして、デマンド型交通システムによる乗り合いタクシーの導入について伺います。


 1点目は、バス運行と比べ、運営コストは低いとされているので、リーバスが行っていない地域の公共交通の確保に適していると考えられますが、どうか。


 2点目は、リーバスの乗車率や利用状況を判断して、乗り合いタクシーに切り替えて導入してはどうなのかということであります。


 3点目は、スクールバス、保育園の送迎にも活用すれば、利用率の向上が図られる、このように考えられますので、この点についてどう考えているのか。


 4点目は、公共交通確保の方策として、市内全域に導入していくことについて、どう検討しているのかについて伺いまして、私の4件の市政一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 24番、鈴木議員の「安全・安心なまちづくり」についてお答えします。


 まず、犯罪機会論を重視したまちづくりについてですが、安全・安心なまちづくりを推進するためには、道路や公園などの環境整備、防犯灯を設置するなどのほか、市民に対する安全教育の啓蒙啓発活動や地域において自主的に活動できる人材の育成などを行い、特に子供たちや高齢者の安全・安心に取り組んでいくことが必要であります。このことから、犯罪機会論によるまちづくりの推進は、大変効果的な方策と考えております。


 次に、市民、事業者、行政などの責務についてでありますが、市民の安全・安心の確保は、行政の最重要課題であり、行政の責務としては市民の防犯活動への支援、関係情報の提供、安全な公共施設の整備などがあります。さらに、市民、事業者、行政、警察などが役割を持ち、それぞれの立場から協働した取り組みを行っていくことが重要と考えております。


 次に、安全・安心なまちづくり条例の制定についてでありますが、モデル地区の指定や安全マップの作成は、地域活動として重要であり、地域、学校、行政などが一丸となって推進していく必要があります。これまでも本市では、地域健全化対策本部を設置するなど、健全な市民生活を維持する活動を進めてきたところでありますが、現在緊急かつ火急の課題となっている次代を担う子供たちの安全を最優先に考え、教育委員会において県内でも抜きん出た十分な予算を措置し、各小学校を軸に、保護者、PTA、地域団体などが活動の中心となって安全安心な学校づくり事業を展開しております。条例の制定については、これらのさまざまな活動の中から、地域の特性に合致したすぐれた事例や成熟した活動を参考に、自治会、防犯、消防、学校など関係団体等の連携を図りまして、安全・安心なまちづくりを目指した、実効性のある条例を検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 鹿沼市の財政についての質問にお答えします。


 まず、連結バランスシートについてでありますが、本市は、バランスシートを平成13年度に作成し、毎年広報、ホームページで公表しております。また、編入合併した旧粟野町と鹿沼地区広域行政事務組合を含めたバランスシートを現在作成中であり、本年12月に公表を予定しております。


 連結バランスシートについては、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、平成17年度中に全都道府県と政令市で公表することが明示されました。今後市民への財政状況をできるだけわかりやすく伝え、説明責任を適切に果たしていくことや、地方債の市場化と平成18年度からの協議制への移行に伴い、総合的な財政情報の開示が重要であると認識しておりますので、次期財政健全化推進計画期間中に作成、公表を検討したいと考えております。


 次に、1億円以上や新規事業ごと、及び市民1人当たりのバランスシートの作成、公開についてでありますが、現在本市では、行政評価の一環として、第4次鹿沼市総合計画に位置づけられた143事業の重点事業についての政策評価を行い、事業の進行管理を実施し、結果を市民に公表しております。本年度からは、さらに本市の集中改革プランにおいて、事務事業全般にわたり行政評価システムを構築し、平成19年度の試行を経て市民への公表を予定しており、これらにより、わかりやすさと透明性を確保したいと考えております。


 次に、各種財政指標の変化要因と今後の改善への取り組みについてでありますが、平成17年度の地方財政状況調査における各財政指標は、旧鹿沼市、旧粟野町、鹿沼地区広域行政事務組合に合併後の新鹿沼市の決算を合計し、分析をしたものであります。財政力指数、公債費比率、公債費負担比率は、平成16年度の旧鹿沼市との比較となるため、合併により数値が下降または上昇したものであります。経常収支比率については、これら要因に加え、三位一体の改革による国庫支出金等の特定財源が一般財源化されたことなどにより、上昇したものであります。


 なお、平成18年度からの地方債協議制度導入に伴い、元利償還費の水準をはかる指標として、市場の信頼や透明性、明確化等の観点から、新たな指標となった実質公債費比率については、11.6%で、県内各市の中で最も良好な数値となっております。


 今後の改正への取り組みについては、交付税や合併特例債など、合併後10年間の特例期間を有効活用するとともに、新規自主財源の確保を初め、第4期行政改革大綱、第3期財政健全化推進計画等、さらなる行財政改革に取り組むことにより、各種財政指標の改善を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 安全安心な学校づくり事業についての質問にお答えします。


 まず、全地域での地域安全マップの作成と、安全安心な学校づくりの推進についてでありますが、昨今子供たちが被害者となる事件が続発しており、これらの事件を未然に防ぐための安全対策として、各学校においては、通学路の安全マップを作成したところであります。高齢者や女性などを含む全地域を対象とした「地域安全マップ」の必要性は、教育委員会としても認識をしており、作成に当たっては、地域の実態に応じ学校と地域が連携をとりながら、一体となって実施することを考えております。


 次に、地域安全マップづくりを通した地域コミュニティによる防犯力の向上についてでありますが、現在推進している安全安心な学校づくりの対象事業として、防犯教室、研修会等の開催を掲げておりますので、その中で、各学校区安全安心対策委員会に指導をしていきたいと考えております。


 次に、地域安全マップの作成における学校の取り組みでありますが、地域安全マップの作成については、マップづくりを通して、通学路における危険箇所を自分自身の目で見抜く力や、その危険性を判断できる力をつけていくことが大切であると考えております。したがいまして、すべての教育活動の中で、実際に現地調査を行い、危険な場所を認識させながら、安全マップを作成し、子供たち自身が犯罪被害に遭わない能力を身につけられるよう、実践していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 乗り合いタクシー導入についての質問にお答えをいたします。


 デマンド型交通システムには幾つかの運行形態がありますが、その中で、ご質問のデマンド型乗り合いタクシーのメリットは、運行時間や運行経路が利用者の需要に応じて柔軟に対応できる、また玄関から玄関への送迎サービスが受けられるなど、区域面積や人口規模、利用目的など導入地域の実情に合致すれば、バスを運行させるよりも経費的負担を少なくできる点があります。


 まず、本市でリーバスが運行されていない地域についてでありますが、これらの地域は、利用者の見込みや道路の未整備などさまざまな課題を抱えている地域であります。そこで、このシステムがこれらの課題をクリアできるのであれば、本市の公共交通空白地帯の解消策の選択肢の一つとして、大変興味深いシステムと考えております。


 次に、リーバスを乗り合いタクシーに切り替えて導入できないかについてでありますが、確かに、利用者の予約のないときには車両を運行しなくて済むなど、効率的なシステムでありますので、リーバスに対する地域住民の需要や期待度、あるいは利用状況等によっては、その代替手段として今後デマンド型交通システムの研究も必要になるものと考えております。


 次に、スクールバス、保育園等にも乗り合いタクシーの活用ができないかについてですが、乗り合いタクシーをスクールバスの代替として利用するには、児童数を考えると、少人数しか乗車できず、一部の学校にしか対応できないことから、全地域の配置を考慮すると、導入には大きな課題を含んでいると考えております。


 また、保育園は、ゼロ歳児から5歳児までの低年齢児の入所施設であることから、登園の際には朝の様子を聞き取る健康観察や、降園の際には1日の保育状況などを保護者にお伝えすることの必要性等、園児の送迎は保護者が会社等への通勤途中が多く、乗り合いタクシーの利用は難しいものと思われます。


 次に、市内全域への導入についてですが、デマンド型乗り合いタクシーは、公共交通の新しいシステムの一つでありますが、現在このシステムを導入している先例地は、いずれも面積、人口規模など、本市と比較して小規模の町村であり、公共交通機関の整備も脆弱な地域が大半を占めております。また、乗り合いタクシーの運行を地域の商工会等が行っている状況を見ますと、中心市街地の活性化対策なども導入の目的としているものと思われます。したがいまして、このシステムが、面積や人口規模など本市の実情においてもそのメリットを生かすことができるのであれば、将来的に導入が可能かどうかについて、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 質問の順番で、まず鹿沼市の財政についてで、企画部長より説明をいただきまして、大方鹿沼市の健全性も含めた、あるいは努力も含めた状況については理解をしたところでございますが、私、昨年の3月議会だったと思いますが、やはりバランスシートについて質問をし、そのときの答弁で、やはりこの評価を見ていただいて、バランスシートができていない部分については行政評価で見てほしいということで答弁をいただき、その後もバランスシートについては検討していくという答弁をいただきました。私もそれ以降、市の財政をわかりやすくするためにどのような方法がいいのかということでいろいろ自分なりに調べてみたのですが、いろいろな経済学者の意見も分かれているところでございますが、市単独ですべてをバランスシートにするということは、確かに不可能だと思います。というのは、国や県が単年度で、いわゆる縦型で予算が来ていますので、それをすべてバランスシート化することは非常に困難かと思いますが、今言いました行政評価をする際も、1事業当たりの歳入と歳出がきちんとしていないと、評価できないと思うのですね。そこの部分が、まして行政評価についていろいろな学者の評価が出ているのですが、その評価をする際に、やはり内部としての評価と外部による評価、特に外部で評価する場合には、そのバランスシート、貸借対照表がないと、第三者といえども、歳入の項目見てもわかるとおり、私も監査やらせていただいて、国から入るもの、県から入るもの、それが時期がずれて入ってくる。要するに歳入のトータルがきっちりわからなくて歳出はトータルどうだったのかというのは、なかなか、これは当然判断できないですね。それが現状の、いわゆるどんぶり勘定的な、単年度決算の現在の一番の弱点だと思います。それと、事業が1年で上がる場合にはいいですけれども、2年、3年とかかった場合、さらに複雑になっていくので、そういう面で、私は行政評価そのものは大事だし、必要だと思います。本市でも内部的に今やって、それも重要だと思います。しかし、ここで質問したいのは、第三者による行政評価について、鹿沼市としてはどのように考えているのかということが1点と、やはり基本になるのは、さっきも言いましたように国、県でバランスシートできていないですから、連結も非常に難しいと思いますが、鹿沼市としてできる範囲で今後もバランスシートを、先ほども答弁として開示をしていくということで答弁いただきましたが、バランスシートをできる限り私は公表していただきたいし、1億円以上というのが無理であっても、大きな事業についてはぜひ全体のバランスシートとプラス市民1人当たりのバランスシートを、大きな事業だけでもぜひ公開してほしいと思うのですが、その点について、その二つについて、財政については再質問させていただきたいと思います。


 あと、2件目の安全・安心のまちづくりにつきましては、私が特に市長に聞きたかったのは犯罪機会論ということで、いかに犯罪が起きにくい、犯罪を起こさないまち、地域をつくるのか、そのことについて、市長からも理解をいただきまして、既に市長を中心に鹿沼市においては取り組みをいただいておりますし、なおかつ関係団体と連携をしながら、条例も制定していただくということでございますので、ぜひとも形に早急になるような、そのための後押しになる条例制定を要望しておきたいというふうに思います。


 3件目の安心安全な学校づくり、これにつきましても、議会内でも今調査をしていただいていますし、また学校でも既に取り組んでいる。まさに回りと調整しながら、予算をつけていただきながら、今まさに取り組み最中でありますので、きょう説明していただいた状況を、我々としても全面的にバックアップしながら推進していきたいと思いますので、これについても、ぜひ強力に推進をしていただきたいという要望にさせていただきたいと思います。


 4番目の乗り合いタクシーの導入につきましては、基本的にもろもろの当然課題がありますので、この課題がクリアできれば、現在リーバスが行っていない地域に導入をということで答弁があったかと思いますので、ぜひ1地域だけでもいいから実際に運行してみて、その中でコスト面、経費的な部分や利用者の声というものをまず確認をして、それからさらにリーバスからの切り替えや、さらにはもっともっと幅広い地域にということで考えておりますが、もし1地域で実施するとすれば、どの辺の時期から可能になるか、見通しとして考えを示していただきたいと思います。


 以上で私の再質問を終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 24番、鈴木議員の鹿沼市の財政についての再質問にお答えいたします。


 まず一つ目が、第三者の評価というのを導入できないかということ。それと、二つ目として、市として行政評価をできる範囲で、例えば歳入歳出の状況とか、1人当たりのバランスシートというのを示すような形で行政評価ができないかという、この二つだと思いますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第三者の評価について、そういうシステムを導入できないかにつきましては、現在鹿沼市は、先ほどもお答えしましたように、総合計画に位置づけられた政策評価というのをやっております。これは第4次総合計画においては庁内の検討をして、いわゆる懇談会にその評価内容をお示しするというようなシステムでやってまいりました。当然今度つくっている第5次総合計画の中では、そこにいわゆる第三者の評価システムを取り入れるというようなことで、今現在検討中であります。当然行政評価についても、そういう観点で導入ができればということでございます。


 2番目の市としてできる範囲の行政評価システムということなのですが、政策評価にあわせて、先ほどもお答えしましたように、行政評価というのを取り組みますというお答えをさせていただきました。これについては、どういうものかといいますと、議員おっしゃるように、事業ごと、これは1億円とか新規事業と限定しません。事業全般にわたって行政評価シートというのをつくりまして、その中で歳入歳出の状況、また決算の年度ですね、年度ごとの状況、つまり経年で見られるような状況。それと、それに基づきまして、市民1人当たりのその事業に対するコストがどのくらいかということを今現在検討中であります。これについては、平成19年度から試行して、様子を見ながら、正式には20年度にきちんと行政評価をして公表するというようなスケジュールで、今内部で検討させていただいておりますので、その辺もご了解をいただきながらということで、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 24番、鈴木貢議員の乗り合いタクシー導入についての再質問にお答えをいたします。


 まず1点目が、1地域だけでも運行してみてはどうかと、つまりモデル的な事業としてやれないかというご質問だと思います。もう一点が、いつからできるかというご質問、あわせてのご質問だと思います。現在の鹿沼市のリーバスの問題も、これは大きく絡んでまいりますので、この点について若干ご説明をさせていただきたいと思います。


 鹿沼市のリーバスの体制は、路線数としては県内でもかなり充実した路線を有しております。しかも、鹿沼市の土地柄を考えますと、いわゆる中規模的な都市交通、これも補完をいたしております。つまり鉄道でありますとか、民間が行っているバス路線の補完をしながら、都市化されている住民のニーズ、それと中山間地域の生活の根幹を支える、いわば市民福祉的な対策としてのバスの機能も持っているということでございます。そういう中で、いわゆるリーバスが、こういう議論、デマンド型システムが出るということは、ある限界に来ていることも事実でございます、一方では。そういう意味では、かなり政策的に、地域の実情を勘案して運行しているというのが実態だと思います。そういう中で、日本全国でこういうデマンド型のシステムが、ニーズとして今発生しているというふうに考えております。


 そういう中で、この欠点を挙げるわけではございませんが、若干少し検討してみたことを考えますと、1回の運行が鹿沼市であるとかなり長くなる。それと、コスト的にも、実際数字を県内のある自治体との比較をしましたが、これほど重装備のリーバスを運行することと軽装備のタクシー型を運行することを比較しても、数値的に全項目、現時点では、これはリーバスの場合は平均値でございますけれども、比較しますと、まだまだリーバスの方がコスト的にはまさっております。ただ、サービスとか、そういうほかの要素もございますので、これらも考えると、また別の視点が出てまいりますが、コスト的に現在のリーバスの方がまだ有効であると。


 それと、朝夕の時間帯については、いわゆるタクシーとかワンボックスでは運べない数の路線がある。つまり、児童生徒とか通勤に関してはバスの方が有利である。


 そのほか、さまざま理由がありまして、そのほかに目的型の福祉タクシーであるとか介護タクシー、これも可能性ありますし、高齢者のための福祉センターへの送迎バスとかスクールバスという、これも目的別のバス、こういうシステムもございます。つまり多様のシステムの中で、これを研究するというのはかなり難しい。それと、政策的な判断もございますので、いつから可能かという点についても、モデルの運行につきましても、もうしばらくのお時間をいただきたいというふうに考えています。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時52分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 21番、荒井令子さん。


○21番(荒井令子さん) 通告に従いまして質問をさせていただきます。当局の明快な答弁をお願いいたします。


 初めに、少子化対策における妊産婦の負担軽減についてお伺いをいたします。


 少子化問題が大きく論じられている中、秋篠宮紀子様が6日、第3子をご出産なさり、昨日には「悠仁」様と命名をされました。心からお慶びを申し上げます。41年ぶりの皇位資格者の誕生で国内外に大きく取り上げられ、暗いニュースが多い昨今、明るく喜びに満ちたニュースに、国民のお祝いの声も弾んでいる様子がテレビで放映されていました。まことに喜ばしく、子育て世代の大きな励ましにつながればと思っております。


 さて、現実に目を転ずれば、国の合計特殊出生率が平成17年は1.25という最低の数字を示し、少子化問題は重要な課題になっています。少子化は、年金制度、医療制度にも影響を及ぼし、将来への不安につながります。国としても、対策として児童手当の年齢引上げや出産一時金など、さまざまな施策を展開していますが、妊産婦における負担についても、より充実されるべきだと考えます。現在支給されている出産一時金が、この10月から「30万円」から「35万円」に引き上げられることになりました。同時に、この支払い方法についても、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める厚労省の改善策がまとめられました。現在の制度は、出産後に請求をし、受け取るまでに1か月近くかかる仕組みで、一時的であっても高額の分娩費を親が一たん立て替える必要がありました。新たな改善策は、出産予定日の1か月前から被保険者により分娩費の支払いを出産一時金の支給によって精算するため、医療機関が一時金を受け取り代理という方法で、被保険者からの支払いでなく、保険者からの医療機関への支払いを申請、依頼する手続のための事前申請を受け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支給するということだそうですが、この改善策は、ことし10月以降に厚労省からの通知を受け、保険者と医療機関が同意をしたところから順次実施をすることになります。しかしながら、強制ではなく、各保険者の任意での実施となるとのことですけれども、改善策の実施に向け、鹿沼市としても積極的な取り組みが望まれますが、どのように考えているのか、伺います。また、実施するとしたら、いつごろから予定されるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、妊娠期間の負担軽減について伺います。現在妊産婦に対し、疾病の早期発見と治療を促進し、母子保健の向上を図ることを目的として、鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例、鹿沼市妊産婦医療費助成に関する条例施行規則にのっとって、保険診療分の一部負担については助成をされています。しかし、健診のための費用については、妊婦一般健康診査ということで保険適用外となっており、全額負担となっています。妊娠の届け出をした際に交付される母子健康手帳とともに、鹿沼市発行の母と子の健やか手帳の中に、妊娠前期と妊娠後期に1回ずつ無料で受けられる受診票がありますが、それ以外は有料となります。元気な赤ちゃんを産むためには定期的な健康診査は大切であり、妊産婦の安心を得るためにも欠かせません。この健康診査は、妊娠中期は毎月1回、第8月以降は月に2回、第10月以降は週1回となりますが、1回の健康診査の料金が約7,000円から8,000円かかります。この負担が大変で、回数が重なるとその負担はさらに家計に重く、予定外の出費が重なったときなどの給料日前の健診日はなおのことだとのことでした。心身ともに安心して妊娠期間を過ごすために、またより産み育てやすい環境づくりのためにも、負担軽減のための手だてが必要だと考えます。子育てにやさしいまちづくりを推進する鹿沼市として、健康診査のための負担軽減のための助成への取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に、出産一時金の増額について伺います。本市は、第3子対策という総合的に大変充実した先駆的な少子化対策の取り組みをされ、子育て世代にとても喜ばれているところです。少子化対策は、育てる側の立場、育てられる立場、またそれを支援する立場の見地に立って施策を展開してこそ、より充実されるものだと思っております。もちろん子供を産み育てることは個人の選択の問題ですが、産み育てる意思がありながら、さまざまな阻害要因があるとき、それを少なくしていくことは大切なことであり、子育ての経済的、精神的負担など手だてを講じてその要因を排除し、子育ての安心を確保しなければなりません。


 埼玉県桶川市では、合計特殊出生率が国の数値よりも低い数値を示していることもあり、少子化対策として、第2子から出産一時金をこの10月から国の制度と合わせて50万円に増額するとのことです。出産費用から余った分は、育児金として使ってもらうということだそうです。


 鹿沼市の出生者数を見てみますと、過去5年間の数字を見ても、年々減少し、平成17年度は粟野町を含んでも833人でした。また、鹿沼市の合計特殊出生率は、平成15年が1.45、平成16年度は1.33であり、平成16年度においては県の1.37を下回っています。平成17年度については、鹿沼市はまだ算出されておりませんけれども、県は1.35となっており、3年間に限ってみても次第に減っています。


 子供たちは、将来の鹿沼市だけでなく、日本の経済、産業、社会保障、そして文化とあらゆる方面から支えてくれる、かけがえのない希望であります。調査した中で、出産にかかる費用はそのときの状況によるようで、人によって違いがあり、43万円ぐらいの人もいれば47万円かかる人もいました。最初の子供を育てながら、2人目のための出産費を用意するのは容易なことではないという皆さんの話でした。鹿沼市としても、新たな施策として、第2子以降の出産一時金に対する増額を検討すべきだと思いますが、ご所見を伺います。


 次に、納税施策の充実について伺います。


 最近生活様式が多様化してきていることや、女性でも仕事を持つ人が多くなっていることもあり、県内でもコンビニでの納税は効果的であり、新しい方式として実施されているところや、実施に向け検討されているところがあります。検討しているところとしては、宇都宮市が、平成20年を目途に実施に向け検討中とのことでした。また、きょうの新聞でも、大田原市でも検討しているというふうな記事が載っておりました。また、那須塩原市では、ことしからコンビニで軽自動車税を納付できるようにされたそうですが、収納数は昨年より800通ふえたとのことでした。そして、コンビニ利用者は4,000通あり、期限内に納付したものが3,000通、未納者に送った督促状で納付したものが1,000通だったそうです。那須塩原市は、既に郵便局での窓口納付も実施されているとのことですが、コンビニ利用者が多かったことから、来年からは市県民税、固定資産税、国保税についても、実施に向け準備を進めているということでした。本市においても、ことしから郵便局での窓口納付も可能になり、利便性は高くなったと思いますが、時間による制約があります。コンビニであれば、仕事が終わってからでも十分利用することができ、より一層の収納につながると考えますが、本市の取り組みについて答弁を求めます。


 最後に、納税相談について伺います。景気回復の兆しが見られるという話も伝えられていますが、いまだその実感はなく、中小企業、零細企業にあっては孤軍奮闘している状況が続いています。しかしながら、収入は年々減少し、暮らしも厳しさが増しています。そういう中で、私がかかわったことで、納税がおくれていたことから遭遇した出来事を通じて、納税相談の早期対応が大切なのではないかと感じました。係ではいつでも相談に応じる体制は整えているということは私も承知をしているつもりですが、市民にとっては、役所に自ら来ることにはとても勇気の要ることなのです。このままでいいはずがないと思っても、なかなか来られないというのが現実です。あるところでは、二、三か月おくれた時点で係から電話をするということでした。忘れてしまったという人もいるとのことですが、それなりの理由がある方が多く、電話相談だけで解決策が見出せるもの、また改めて来庁してもらって相談するものなど、働きかけをしているということです。相談時間にしても、7時まで対応し、月に1度は土曜日も対応しているとのことでした。早目に相談することで不安や重荷を少しでも取り除くことができ、市としても、より充実した対応が可能になると思いますが、係からの働きかけや相談日の増設など、特に早期における相談体制の充実を図ってほしいと思いますが、お考えをお伺いして、質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、荒井議員の少子化対策における妊産婦の負担軽減についての質問にお答えします。


 まず、出産育児一時金の医療機関への支給についてでありますが、国保や社会保険の出産育児一時金は、これまで被保険者が出産費用の全額を医療機関に支払った後に支給されるため、一時的とはいえ、被保険者に経済的負担をかけているのが実情であります。そこで、国では、新しい少子化対策として、各医療保険に対して現在の出産育児一時金の支給手続を改善し、被保険者の申請によって医療機関が出産育児一時金を直接受け取れる仕組み、いわゆる「受領委任払い」の導入を推奨しております。「受領委任払い」が各医療の保険者において実施されることによって、被保険者の出産費用の負担軽減が図られ、安心して出産できる環境整備が推進されるため、少子化対策の有効な手段の一つであると考えております。


 今後は、「受領委任払い」の要綱を策定して、関係機関の協力を得た上で実施できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、妊娠期間の検診費用の負担軽減についてでありますが、平成9年4月に母子保健法の改正によりまして、妊産婦の健康診査及び訪問指導の事務、費用負担がですね、県から委譲され、実施をしております。妊婦健診は、母子保健法で妊娠前期は4週間に1回、中期は2回、後期は4回の受診が位置づけられております。期間中の検診費用は、医療行為ではないために自己負担になっておりますが、妊娠前期、後期各1回の計2回を公費負担で実施をしております。妊婦の検診費用負担の軽減については、少子化に歯どめをかけ、妊娠中の不安を解消するために有効な施策と考えておりますので、現在検討中であります。


 次に、第2子から出産育児一時金を市単独で増額することについてでありますが、桶川市では、10月から国保の出産育児一時金を第2子から増額するための準備を進めていると聞いております。本市では、国保の被保険者数は市民全体の約4割で、残りの6割の市民は社会保険などに加入しておりますので、国保の出産育児一時金のみを増額することは、市全体の少子化対策として有効な施策とは考えておりません。


 本市の少子化対策の基本方針は、条例において、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを初め、子育てしやすい良質な居住環境やゆとりある家庭生活のための労働環境の整備などによる、つながりのある総合的な施策の推進が重要であると定めております。したがいまして、本市では、国保の出産育児一時金のみを増額するのではなく、加入する医療保険が異なる市民全体に対して、平等に出産育児一時金に上乗せする金銭の給付を行うことが、つながりのある総合的な施策の推進になり得るかどうかを検討すると同時に、最も重要な財源の問題について、慎重に対応していかなければならないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 納税施策に対する充実についての質問にお答えをいたします。


 まず、現在進めています納税施策についてでありますが、徴収率向上を目指して滞納整理の強化を図るため、国保徴収アドバイザーや県職員の派遣を受ける市町村支援チームを受入れ事業に取り組んでおります。


 また、納税しやすい環境づくりのため、口座振替の推進や納税機会の拡大の一つとして、本年度から、金融機関だけでなく郵便局でも利用可能な納付書を作成し、改善に努めてまいりました。


 ご質問の市税等のコンビニでの収納についても、他市の状況なども調査し、検討してきましたが、現状と問題点には次のようなものがあります。


 コンビニで取り扱うことができるのはバーコードで読み取りができるものであること、納期限内のものであること、取り扱い税額に制限があること、督促手数料、延滞金や前納報奨金の取り扱いができないこと、手数料が金融機関、郵便局に比較して割高であることなどです。


 したがいまして、全税目について直ちにコンビニ収納を開始することにつきましては、問題があると考えますが、税額が固定され、障害となる課題が少ないと見込まれる軽自動車税につきましては、コンビニで収納できるよう、検討していきたいと考えております。


 次に、納税についての相談体制についてでありますが、徴収率向上のためにも、滞納者に対し早目の納税勧奨及び訪問徴収をしていくことは大切なことであると認識しておりますので、催告書、電話等による納税勧奨、市税等徴収嘱託員による訪問徴収を実施しております。また、納税相談については、執務時間内はもちろんのこと、時間外の納税相談についても、毎週月曜日に午後7時まで実施しております。また、納税者から相談等があった場合は、随時対応しておりますので、改めて相談日を増設しなくても対応できているものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 21番、荒井令子さん。


○21番(荒井令子さん) 再質問をさせていただきます。


 市長の方から、妊産婦の負担軽減については大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 最初の「受領委任払い」についてですが、実施するために今いろいろやっているということですが、実施するとしたらいつぐらいになるのか、そのめどもお聞かせいただければありがたいと思っています。これは通告にも出しておきましたので、よろしくお願いいたします。


 それと、検診の負担軽減については、検討中だということで、ぜひ早いうちにこれが実施できるようにお願いをしたいと思います。これは要望でいいです。


 最後の出産一時金ですけれども、確かに市長おっしゃったように、桶川市では国民保険、国保の人が対象だということは、私も承知しておりました。市長もおっしゃられたように、国保の人たちだけでは、私も生まれてくる子に対してちょっとかわいそうじゃないかなというふうには思っておりました。やっぱり鹿沼市の子として、鹿沼市の将来を担う子供たちなのであるから、やっぱり鹿沼市に生まれた子は、国保とか社会保険とか関係なく、この一時金を出せるような、そういう仕組みづくりをしてほしいなというふうに思っております。今上乗せできるように検討するということですので、この2番目も3番目もですが、せっかく検討してくださるわけですから、どれぐらいの期間で検討されるのか、その辺のところも明らかにできるのであれば、明らかにしていただきたいと思います。


 それと、納税施策についてですが、軽自動車を何とかコンビニでという方法を考えるということですけれども、ぜひ、試行的になるかもしれませんけれども、ぜひコンビニの利用が可能になるように検討してほしいと思いますが、宇都宮市では平成20年度ぐらいをめどにとかという話が出ているのですけれども、うちの方としてはどうなのでしょうか、どれぐらい、ことしじゅうぐらいとかと、そういう期間を設けて検討されるのでしょうか。その辺のところをお聞きします。


 それから、納税相談日の増設ですけれども、先ほども申し上げましたように、とてもおくれてしまっている方というのは、本当に市役所の敷居が高くて、来づらいというのが本当のところなんですね、気持ちとして。ですから、あそこの窓口のところに、皆さんがしょっちゅう出入りしているところで座るというのは、非常に負担が大きい、心の負担が大きいという部分があります。ですから、ぜひ土曜日あたり、こういう余り市役所に人がおいでにならないような日を相談の日、1日ぐらいですね、増設できるようにご配慮をしていただければありがたいなと思いますので、その辺の見解を伺いたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 荒井議員の再質問にお答えします。


 まず、「受領委任払い」について、いつごろ実施できるのかということが一つあったかと思います。この件につきましては、先ほど答弁したとおり、今準備を進めているということでございまして、新年度を予定しているという市も多いようでございますが、我々の方では、準備をし次第と述べたとおり、できれば早目にやりたいということでございまして、1月ごろには実施ができるかなと、このように考えているところでございます。


 さらに、負担軽減の問題でございますが、桶川市の話をなされ、提言されている。いわゆる35万円を50万円にしたと、こういうことでありますが、先ほど答弁の中で申し上げましたとおりに、財源をいかに確保するかというのが一つの大きな課題でございます。それと、これ上乗せするというと、国保会計からの繰り出しではなくなりまして、一般会計からの繰り出しということになってまいります。


 ただ、桶川市をここで述べてもいいのかなと考えるわけでありますが、桶川市の財源の確保というのは、今まで死亡した場合にその負担を8万円か、ないし10万円を出していたという状況もございまして、それを国の施策の中にあわせて5万円に削減をしたと。そうすると、財源が浮くわけでございまして、それを出産一時金の中に上乗せをしたと、こういうことでございます。ですから、市民サービスを低下させて、片方を上げるという施策になってきているところでありまして、どちらがベターかということはこれからの課題だと、こういうふうに思っているところであります。


 国の施策の中で、30万円を35万円に5万円を上げたということでありますから、やはりそれは市民の中にはサービスが向上しております。さらに、我々のサービスしている部分を低下させるというのは、これはいかがなものかということも考えていかなければならないと。このようなことがありまして、今のところはその増額をするということは、今考えていないということでございます。


 さらに、妊娠中の妊婦に対する市検診の増額といいますか、回数の増とか、そういうことについてはということですね……についてはですね、先ほど申し上げましたとおりに、第3子対策事業、つながりのある施策を鹿沼市では実施しております。まさしくこの妊婦の検診というのは大変重要な事業であると思っておりまして、その回数などにつきましては、今どのような方法があるかということで検討をしていると、こういうことでございます。第3子対策事業、つながりのある施策の中で、取り組んでいく事業だと、このように思っておりまして、その検討を終え次第、実施ができるような方向も取り入れていきたいと、このように思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 検討期間ですけれども、コンビニにつきましては、この軽自動車につきましては、県の方でも自動車税がコンビニになったということになりますと、自動車はみんな一体感があるものですから、鹿沼市の方も、できるだけ早くこの軽自動車をやっていきたいというふうに考えておりますけれども、昨年度からコンビニの収納につきましてはご質問があったように、市の方では郵便局の三連式もやっていると、職員もそういうふうに努力しているということもありますので、その辺のところも踏まえながら、このコンビニについては、軽自動車につきましては、早急に対応できるような方向で再度検討していきたいと考えております。


 それから、税全般につきましては、どこの自治体でも利便性を高めるためにはいろいろ努力していると思います。ですから、先ほどの質問にもありましたように、宇都宮市も平成20年から導入するという方向で進めているということでございますので、鹿沼市も他市の状況等をよく調査をしながらですね、そのような方法のところの中で、検討して進めていきたいと考えております。


 それから、納税相談なのですが、現在月曜日にやっております。でも、全体的な納税相談の件数は少ないです。それと、納税相談に来るときにも、やっぱり人との関係とかいろいろ、納税相談をする人にもいろいろな都合があるのではないかと、このように考えております。ですから、市の方としましては、もし議員の皆さんが納税相談したいということにつきましては、市は土曜日とかいつの日にかかわらず、相手の方からこういう日に相談をしたいということにつきましては、職員が対応していくと、そのように考えておりますので、市の方もそのような方向性のところの中で、徴収員とかいろいろのところの中でも相談日ということでやっていきますので、ただ納税相談に来るという人は、来ることにも戸惑いとか、いろいろあると思いますので、改まって相談日というふうにするよりも、相手の人から要請があったとか話を聞いたときには、市の方は月曜日以外でも電話があったときにはきちんと対応していきたいと、そういうことも一つの相談日が多くなるという方向性もあるのかなということでございます。ただ、全体的に相談日を設けてほしいということになればですね、それはそれとして、また新たに検討すべきだと思うのですが、現在納税相談は月曜日やっていますけれども、そんなに多くはないということです。そうしますと、納税相談日というふうに改まって来るということにも、いろいろ、まあその人からすれば、考えるところがあるのかなということを踏まえたならば、市の方はいつでもその連絡をいただければ対応をしていきたいということだけをご理解いただければ、大変ありがたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 9番、前田でございます。私は3件の質問通告を出しておりますので、順次お聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 まず初めに、障害者自立支援法の施行に伴う影響についてであります。障害者自立支援法が10月から本格施行となります。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、深刻な問題が今全国各地で噴出しております。さらに、10月からはこれに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まるわけであります。今まで県の事業だったものが、今度は市町村が責任を持たなければならないということもあり、鹿沼市としても、自治体としての責任がいよいよ問われることになります。


 この法律の影響について、日本共産党の実態調査によりますと、これまで無料だった利用者負担が、月2万円から3万円もの大幅な負担増となっていること。授産施設などの利用料の支払いが工賃収入よりもはるかに上回る。そのために、施設利用を断念して、家に閉じこもる障害者も相次いでいるということが明らかになっております。また、この調査で、施設事業に対する報酬が予想を超える規模で激減し、全国の施設が今危機的状況に直面しているということも明らかになりました。報酬単価が引下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更になったことが大きな問題です。


 厚生労働省の自治体調査でも、知的障害者通所施設などは、その関係者からも、毎月100万円を超える減収でもう運営していけないということなど、多くの施設から深刻な声が上がっているという実態が報告されたところであります。


 県内においても、佐野市の福祉法人ブローニュの森がこの障害者自立支援法の影響で運営困難になり、グループホーム4か所を閉鎖することが決まったという報道がありました。この記事の中にも、国は障害者の社会参加を促すため、グループホームの増加をねらうが、現実離れした同法の実態が明らかになったと、こうありました。8月30日の下野新聞であります。


 これらのことで明らかなように、障害者自立支援法は、社会保障の削減を最大の目的としてつくられた法律であり、障害者の生きる権利を奪うものであることを指摘しまして、鹿沼市における事実認識と対応策についてお伺いします。


 まず1点目は、各施設の収入の減収幅がどれくらいなのか、お伺いします。


 2番目として、収入減の各施設の対応策は。


 3番目に、自己負担が今まで無料だった人の利用者負担は、その増額はどれくらいなのか。


 4番目に、サービス利用を断念した人、検討中の人は何人いるのか。


 最後ですが、市独自の負担軽減策が必要と思いますが、これについてのお考えをお聞きします。


 次に、デマンド交通システムについてお伺いします。これは先ほども鈴木議員から質問がありました。このデマンド交通システム、先ほど説明がありましたから、大体おわかりかと思うのですが、私はこのシステムをですね、今粟野地域で行われている、60歳以上のお年寄りのために行われております無料移送サービス事業、これに替わる事業として検討できないかという観点で、重複する点があるかと思いますが、改めてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 私は、粟野地域の移送サービス事業につきましては、3月議会でも質問をし、そのときも紹介しましたが、粟野地域のお年寄りにとってこの事業は今暮らしに欠かせないものとなっていて、この事業がなくなるということは文字どおり死活問題でもあるわけです。そのときの答弁では、当分の間続けるということでした。私は、当分の間ではなく、これからもずっと続けることができないのかということを考えて、質問をするわけです。


 今、地方交通の現状を見ますと、タクシー業界は、この不景気の中で、利用者数の減少で営業が伸び悩んでいると聞きます。バスの業界も、その利用者がこの30年間で約半数に減り、バス路線の7割が赤字だと言っております。そんな背景で、2002年2月から赤字路線バスの休・廃止が自由化されたわけであります。地方の各自治体は、住民の足を確保するために多くの予算を投入して、福祉バスや自治体の路線バスを運行しております。しかし、この自治体の運行するバスは、どこでも余り評判がよくないんですね。自治体としては、本当に住民の足を確保するためにそれこそ一生懸命やっているわけです。それでも住民からは、もっと路線をふやしてとか、ここにもバス停を、バスの便をもっとふやしてと、そういった要望が出てくる。その一方で、非常に稼働率が悪い。利用者も少ない。行政は、多額の財政支出という大変大きな問題も抱えているわけです。


 そこで、考え出されたのが、私の質問の表題のデマンド交通システムが、そういうことで考え出されてきたのだと私は理解しているんですが、では、このデマンド交通システムはどんなものなのかということになります。先ほども鈴木議員から説明がありました。また、7月23日の下野新聞の1面トップに掲載されていたので、知っている方も多いかとは思いますが、私は、これを既にもう導入しております、芳賀町が導入しているのですね、県内では。先日、7月だったですか、芳田議員と一緒に芳賀町に視察に行ってまいりましたので、私はこの芳賀町の例に、ちょっと、デマンド交通システムについてご説明いたします。


 芳賀町では、普通タクシー車2台、ワゴン車1台を、このシステム用の車としてタクシー会社と契約をいたしました。利用する市民に会員の登録をしてもらいます。登録料は無料です。芳賀町の町内を3ルートに分けまして、タクシーは朝8時から夕方4時までの間に、1時間ごとに各1本ですね、1時間ごとにセンターからそれぞれのルートに出発をするわけです。利用したい会員は、この出発時刻を頭に入れて情報センターに電話をします。どこどこのだれだれですが、どこへ迎えに来てくださいと入れるわけです。これは予約制ということなので、前日、あるいは当日でもいいということであります。そして、センターにはパソコンが2台、オペレーターが2人常時待機しておりまして、そのパソコンの画面には地図が表示されていて、その地図の中には3台の車のイラストまで表示してあるわけですね。ですから、いきなり電話があったとしても、今車がどこにあるか、画面でわかるわけです。一番近い車を選んで、どこどこでだれさんが待っていますと、こう知らせるわけですね、運転手さんに。車の中でもカーナビゲーションがありまして、情報センターと同じ画面を車の中で見ていますから、運転手さんもわかる。ですから、あと何分ぐらいでそちらへ行きますよという返事もできる。そして、相乗りで走りますから、そうやってどんどん、どんどん効率よく乗せて、効率のいい順番でおろしていくというやり方です。先ほど出発時刻を頭に入れて予約を入れるということを言いましたが、そういうことですので、乗ったりおろしたりしているわけですから、この到着時刻、それから三つのルートというのも一応の目安なのだと言っていました。利用者の行き先によっては、どんどん町内のどこへでも行きますということでした。1回300円。子供は150円です。通院、買い物、その利用目的は自由です。このシステムの一番の利点は、ドア・ツー・ドアということで、自宅から町内へのどこへでも行きたいところまで行けるという点だということでありました。芳賀町では、昨年の1月1日に運行開始して、当初は1か月1,200人から1,300人ぐらいの利用者だったが、ことしになってからは1か月2,700人、2,800人という利用数で、大変評判がよいということでありました。


 私は、このデマンド交通システム、これを粟野地域の無料バス移送に替わるものとして、ぜひとも検討してみてはどうかと思いますので、そういう観点での質問をするわけです。答弁をお願いいたします。


 次に、アナログ放送停止による影響とケーブルテレビについてお伺いします。


 いよいよ2011年7月より地上波デジタル放送の開始ということになりまして、現在のアナログ放送が停止されます。このことにより、鹿沼市の中でテレビの映らない地域が出てきてしまいます。これは鹿沼市だけの問題ではなく、県内のほかの自治体でも、今大変大きな問題となっているわけです。特に宇都宮市の篠井地区などでは、四方が山に囲まれているためにデジタル放送が映るかどうかわからないということで、仮に共同アンテナを立てても、年間数百万円という予算がかかるために、住民が今当惑しているといった報道もありました。しかし、鹿沼市においては、4年前からこの事態を想定して、粟野地域においてはケーブルテレビをしくということで、難視対策、デジタル対応、インターネットのすべてが同時に対応できるということで、これは問題を抱えたほかの自治体に先駆けた施策でありまして、大変評価すべきことと思います。


 そこで質問ですが、それでもほかのまだ地域が残るわけであります。他の地域の難視対策と、またケーブルテレビの対応策について、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 9番、前田議員の障害者自立支援法の影響についての質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法は、支援費制度の反省に立ち、将来を見据え、継続的で安定的な福祉の構築を目指すものとして、昨年成立いたしました。利用者の原則1割負担や光熱水費等の実費負担、サービス基準額の見直しなどについては、本年の4月から実施されております。


 まず、各施設の収入の減収幅についてでありますが、1年が経過しておりませんので、詳細には把握はできておりませんが、市内関係施設に問い合わせましたところ、前年の収入と比べて5%から10%程度の減収が予想されるとのことでありました。


 次に、収入減の各施設の対応策についてですが、それぞれの施設において、各種事業の支出を極力抑えることや、今まで実施しなかった土曜日のサービスを始めて、利用者の確保に努めるなど、施設なりにご苦労されている現状でございます。


 次に、自己負担が今までに無料だった人の利用者負担増額についてですが、利用者負担は、通所と入所の施設利用では金額に大幅な違いがあるとともに、個人が課税世帯に属するかどうか、預貯金、資産が一定額あるかどうかにもより、減免制度の適応が変わってまいります。このことから、一般論で申し上げますと、通所サービス、入所サービスともに4月分から負担増となり、今まで無料だった通所系では、サービス分、食費分を合わせて月に20日利用した場合、約5,000円から2万5,000円程度が増額となります。


 次に、サービスの利用を断念した人、検討中の人は何人かについてですが、知り得る限りでは、市内の通所施設において2名の方が利用を取りやめた話は伺っております。検討中の人については、把握しておりません。


 次に、市独自の負担軽減策が必要と思うが、どうかですが、障害者自立支援法は、将来にわたる継続的、安定的な障害福祉を目指しており、それまであった障害種別間のサービス利用における格差の解消や社会参加への積極的な制度の創設など、今後の障害福祉にあるべき制度を取り込んでいると認識しております。この制度もスタートしたばかりであり、利用者や施設においてもまだまだ実態がつかみ切れず、10月からも第2段の制度が始まることから、しばらくはこの制度の定着状況を見守ってまいります。


 次に、デマンド交通システムについての質問にお答えします。


 デマンド交通システムは、新たな交通手段として最近着目されているもので、端的に言えば、コンピューターで管理する乗り合いタクシーのようなもので、各利用者の行き先を集中管理し、1台のタクシーを効率的に運行し、利用者のニーズにこたえるものであります。


 6月現在、全国で24の自治体が導入しておりますが、昨年7月から開始しました芳賀町のケースを検証いたしますと、初期投資で1,600万円、維持経費は年間に換算しますと2,500万円ほどかかると見られております。また、芳賀町は、面積が70平方キロメートルと粟野地区の半分以下で、20分以内に町内全域をカバーできる状況であり、システム導入にはふさわしい地理的要因が備わっていると考えられます。粟野地区の移送サービスについては、現在登録者150人、年間維持経費200万円程度で運行しており、3月議会でお答えしましたとおり、当分の間継続してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) アナログ放送停止による影響とケーブルテレビについての質問にお答えします。


 本市では、市内を網羅するケーブルテレビ網をテレビ難視対策、地上デジタル放送対応、高速インターネット環境の提供、行政情報の速やかな提供など、地域間情報格差を是正する情報基盤と位置づけ、平成9年度から国、県の補助制度を活用し、積極的な整備と支援を行ってまいりました。


 鹿沼地域のテレビ難視地区における地上デジタル放送への対応については、平成23年度にアナログ放送が停止されるとの情報を入手した平成15年度から、難視地区住民への情報提供及び情報基盤整備説明会を開催し、地区内全世帯のケーブルテレビ移行を取りまとめ、整備を進めてきました。その結果、本年度末には、粟野地域も含め、ほぼすべての地区においてケーブルテレビの利用が可能となり、テレビ難視対策が完了する見込みであります。


 一方、鹿沼地域におけるケーブルテレビの世帯カバー率は、本年度末で98.2%となる見込みで、残された未整備地区についても、平成23年度を目標に順次整備を進めていきます。


 なお、石裂・寄栗地区、白井平地区など、地形的な条件によりケーブルテレビ網の整備が困難な地域につきましては、国に対し、デジタル放送受信対策事業の創設、整備の要望を行うなど、引き続き地域間情報格差の是正に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、障害者自立支援法ですが、鹿沼市の調査の結果を聞いたのですが、私も話を聞いてまいりました。問題はやっぱり小規模施設なのですね。市内のある施設では、現在の計算だけでも年間1,300万円の減収だと言っているのです。とにかく大変だと。これから大変だということで、いろんなさまざまな方法をとって今苦労して、これからの運営の方法を検討しているのだと。給食を今までしていたけれども、とても給食費は払えないので、自分のところで給食をして、そういうことでも対応をしているというような話もありました。先ほどの答弁でも、これからの運営に対して施設も苦労されているという答弁がありましたが、それだけでいいのかというのがどうしても疑問です。市として、施設が苦労しているということで放っておいていいのかどうか。やっぱり市としても、このことに対して、それほど施設が苦労されて今経営しようとしていることに対して、どう考えているのかをもう一度お伺いします。


 それから、今まで無料だった人の利用者負担増額は、確かに5,000円から2万5,000円ぐらいの増額になっているということで、サービスを断念した人が2人だという答弁でしたけれども、私は、こういう調査のときに数にあらわれない、やっぱり実態というものがあると思います。数字だけでは見えてこない実態ですね。サービス利用はやめるとは言っていないけれども、この負担増によって休む人がふえているのだと言っていました。さらには、長期休業者もふえてくる、ふえているということでした。施設の事業費は、先ほども言いましたが、日額制になって激減となり、そしてまた、長期休業者が出ることでさらに減額になるのだということで、今本当に大変な思いしているわけです。先ほどの答弁は、何かまだ実態がつかめていないという答弁があったのですが、本当にそうなのか、非常にこれだけの皆さんが悲鳴を上げているのに、まだ実態がつかめないというのは、何か余りにものんびりしているなと。それで本当に鹿沼市の福祉、大丈夫なのかというふうにちょっと心配になります。これほど全国で大問題になっているからこそ、今全国各地でさまざまな自治体による支援策が実施されているわけです。


 例えば、長野の上田市では、利用料を5%にする。事業によっては住民税非課税世帯は無料にすると。小規模作業所では一部事業は全員無料。また、利用者の月額上限額は国基準の半額にと。これが上田市です。


 大分市でも、国の基準の一般世帯を二つのランクに分けまして、これを一般世帯1、2というのを新たに市基準でつくっているのですね。これの一般世帯国基準はそのまま、一般世帯の2というものをつくって、所得が300万円以下のものは国基準3万7,200円を2万4,600円という、こういうランクをつくっている。低所得者2、1の人に対しては、それぞれ半額です。


 また、浦安市も,低所得者1、2の世帯は負担増減額ゼロ円です。一般世帯は国基準の半額と、これが浦安市です。


 高知県の高知市では、1割負担の利用料を増減額3分の2ないし3分の1を減額とあります。このため、一般世帯の場合でも3万7,200円の利用料が8,200円に抑えられると、そう言っております。この高知では、市の方で、関係者のお話を聞く中で実態がわかったと言っているのです。市も関係者の話を聞いたと思うのですが、高知市はすばらしいです。お話を聞いて、もう実態がわかった。社会参加の機会を奪ってはならない等の思いからこういう施策をしたのだというふうに高知市では言っているのですが、鹿沼市では、せっかく調査しても、実態がまだつかめないと。非常に私は残念です。


 こういった感じで、とにかく全国各地で、7月の時点で全国99の自治体がもうさまざまな減免策を打ち出しているわけです。それも緊急を要する課題だということで、この6、7月の1か月間で急増したというのですね、この減免策を出した自治体が。これからも、もちろんどんどんふえ続けていると思います。とにかく鹿沼市の福祉に対する姿勢が今問われております。もう一度答弁をお願いいたします。


 デマンド交通システムについてでありますが、先ほどもこの質問がありました。というのは、私はあの移送バスに替わってどうかという質問をしたわけですけれども、この検討をするということになれば、当然リーバスとの関連も出てくると思うわけです。通告にはリーバスのことは書いていなかったのですが。リーバスの費用というのは莫大なのですよね。粟野地域だけでも六千何百万円とかという予算が使われるということも聞きました。ですから、当然このリーバスとの関連で、すべてをリーバスとこの移送サービスをデマンドにしろとか、そういう質問ではないのです。何というのですか、うまくそれを融合して、ここからここまではリーバスにすると、ここからここまでをデマンド交通システムにすると。いろんなさまざまな方法があると思うのです。ですから、それをこれからぜひとも検討してはどうかということなのです。これはもう粟野地域だけでなくて、西大芦とか過疎地域等の中山間地にも適用できると思いますので、私は、大いにリーバスとの関連ということも含めて検討の価値があるかと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。


 それから、アナログ放送の停止によります影響ですけれども、寄栗・石裂、白井平地域が残るわけです。やっぱり市民でありますから、情報伝達に格差があってはならないと思うわけです。今国に対して要請をしているということでありますが、できるだけ早くこの解決策を見出していただきたいと思うわけなのですが、もう少し具体的な方法はないものか。これも、ただ要請しているというだけでなくて、もう少し突っ込んだ施策を考えていただきたいと、そう思うわけです。


 通告にリーバスのことを私は出していなかったものですから、リーバスの答弁はなかなか難しいということなのですが、私は、検討していく中では、この移送バスはそんなに予算がかからないからというような答弁があったものですから、いや、リーバスでも大変な予算がかかっているから、移送バスを検討していただくということであれば、当然リーバスの方もそれによる……何というのですか、市の方の支出が少なくなるのではないかということでお伺いしました。答弁できないということであれば、それは仕方がありません。できるところでお願いします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 9番、前田議員の再質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法の影響についての質問のうち、小規模施設の減収に対して支援をしてはどうかという質問かと思います。それと、もう一つ、各市では負担軽減策を取り入れてやっていると、これについて考えはないかということかと思います。


 先ほどの答弁の中にも、減収幅5%から10%ということで、大変厳しい状態だなと思っております。決して楽だとは思っておりませんので、その辺は理解しているつもりでございます。そして、これらの対策についても、この制度が何しろ始まったばかりということで、まだ検証されていないということもございます。ですので、これらを注意してですね、注視して、10月からの新制度にも対応すべく、これから見守っていきたいという先ほど答弁をいたしました。


 各市の支援策ということで各市の状況も述べられましたけれども、国の施策として自立支援法と、これはあくまで自立支援を目的としてやっているというのが目的だと確かに思います。それを各市が支援をするということになりますと、当然これは国の法律、制度を市町村がカバーするということでありまして、これは市町村への押しつけではないかというふうに考えられますので、これもですね、どの程度影響が出るか、そこらも含めて今後の定着状況を見守っていきたいということでありますので、これに関して今までのサービスが落ちることがないよう、努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、デマンド交通システムにリーバスの関連ということでございましたが、私の方からは、移送サービスの代替ということでございましたので、先ほど答えたとおりでございますが、リーバスの関連ということで、所管が違いますので、これは先ほど鈴木議員に答弁したとおり、調査研究するということがございましたので、当然これらも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) アナログ放送停止による影響とケーブルテレビについての再質問にお答えいたします。


 特に石裂・寄栗地区、白井平地区のできるだけ早い整備と具体的な対応、国に単に要望するだけかというご質問だと思いますが、その具体的な対応策についてという質問だと思いますので、お答えいたします。


 本市は、先ほどもお答えしましたように、情報格差の解消の方策としてケーブルテレビの整備を進めてきました。それで、今回のアナログ放送からデジタル化への移行というのは、これは国の施策で行われるものであります。ですから、当然国が何らかの方策をまず出すべきだということで、国にお願いをしていきたいというお答えをさせていただいたわけです。


 それと、単に国にお願いをするというだけではなく、この施策については、先ほども申しましたように、国の施策で進めるということですから、総務省も各地域のいわゆる難視問題というのが表面化してきましたので、ブロードバンドの全国整備の促進に関する施策をどうするかという内部検討組織を立ち上げるということで、実は本市にも、本市の状況等を説明してくれということで、このメンバーになってくれという依頼があります。ですから、そういう中で、本市の現状を十分国に伝えて、国の一刻も早い整備の施策を明らかにしてもらいたいという要望が一つ。


 それと、もう一つは、先ほどもお答えしましたように、時間はかかりますけれども、平成23年度までは、まだ98%ですので、残り2%のカバー率というのをカバーしなくてはならないという問題がありますので、それについては、引き続き23年度までかけて順次整備をしていくということになろうかと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 1点だけ質問させていただきます。


 障害者自立支援法に関してでありますけれども、今保健福祉部長の方から、今までのサービスが落ちないようにするという答弁がありました。これは考えようによると、今までのサービスというのは自立支援法ができる前のサービスを維持するのだと、落とさないとも聞こえるのですが、この詳しい意味をお知らせください。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 前田議員の再々質問にお答えいたします。


 これまでのサービスを低下させないよう努力するということでございまして、当然法律的に、制度的に、若干の負担が強いられる部分というのは当然これは出てきますので、それはあるのですが、その中で、例えば施設から退去させられるというような事態が起きる可能性があるわけですね。そのときに、では、実際にその施設から出た人が果たして自立できるのか、あるいは自分で自活できるのかという問題が残ろうかと思います。それらについては、何らかの手だてをして救わなくてはならないという点で、そのサービスを維持するということでございます。


 以上で、再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 皆さん、こんにちは。議席番号5番、松井正一です。本日最後の登壇となりました。最後までよろしくお願いをいたします。


 さて、今議会に鹿沼市総合計画基本構想が上程されています。去る7月28日に開催されました第4回総合計画審議会におきまして、2007年度からの向こう10年間のまちづくりビジョンが構想案としてまとまりました。今後当面する5か年の基本計画を策定していきますが、地方分権の時代、広域な広大な市域を有する鹿沼市の地域力をいかに高めていき、そして総合的な活性化を図っていくか、真剣に議論し、その方向性を定めていかなければなりません。私は、今議会に4件の一般質問を発言通告しています。さきに述べました総合計画基本構想の内容の中で、特に地域との連携や市民との協働などについて考えてみたいと思っています。


 それでは、通告順に従いまして質問をしていきます。執行部各位からの明快な答弁をあらかじめお願いしておきます。


 まず、初めの質問は、鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例についてです。去る6月議会では、下沢野の花公園跡地へのブリーダー業者の進出について質問をしてきました。地域で抱える環境保全の取り組みについて、鹿沼市として助言や指導をしていただけないかということや、各分野における事前協議の確認をさせていただきました。そして、このたび鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例案が議会に上程されています。下沢地域の課題解決のためにも、大きく影響を及ぼす条例案であり、この間の早急な執行部の対応に感謝を申し上げます。


 この条例でありますが、恐らく市町村レベルでは余り例がないと思います。インターネットで全国の状況を調べましても、都道府県や政令市などにしか事例がなく、環境都市宣言を行っている鹿沼市ならではのものであると思います。この間の動物愛護に関する法令や条例につきましては、国では、動物の愛護及び管理に関する法律があり、その細目などを受けて、各都道府県や政令市で条例による規制を加えています。栃木県においても、栃木県動物の愛護及び管理に関する条例が昭和54年10月1日に制定され、規則も含めて、昭和55年1月1日より施行されています。県民の動物愛護に対する気風の醸成を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する危害を防止することを目的としています。


 今回の鹿沼市の条例案は、市民の安全で安心できる生活環境の保全を図り、もって公衆衛生、その他公共の福祉の増進に資することを目的としていますが、まさしく環境都市宣言にふさわしい、市民サイドに立った、さきに述べた目的達成のために必要な規制、誘導の可能な条例であってほしいと思います。したがいまして、今回の条例の目的や根拠を理解し、市民に周知するとともに、条例の達成レベルについて意見を申し述べる意味で質問をします。


 まず1点目は、議案第123号の条例案につきまして、次の点の根拠について説明を求めます。


 まず、第10条についてですが、計画地の周囲100メートルの区域を設定されていますが、その根拠について説明をお願いします。


 次に、第12条についてですが、ペット愛護等施設とは、第7条の(2)、ドッグラン施設、(3)、ペット霊園施設を指すという理解でよろしいか、説明をお願いします。


 次に、第13条についてですが、「3分の2以上の同意」について、努力規定となっていますが、義務規定ではない理由は何か、説明をお願いします。


 次に、許可の基準についてですが、3、(1)の「土地改良施設から20メートル以上」の根拠は何か、説明をお願いします。


 最後に、やはり許可の基準についてですが、4、(2)の「緑地面積割合20%以上」の根拠は何か、説明をお願いします。


 次に、2点目は、本条例の罰則規定についてです。この罰則規定につきましては、都道府県や政令市レベルの条例につきましては、おおむね罰則規定が掲げてあります。厳しいものでは、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」などの罰則規定を設けている場合もあります。今回の鹿沼市の条例案には罰則規定がありませんので、ぜひ対応していただきたく、今後の見通しについてお聞きします。


 次に、3点目は、本条例の市民への周知についてす。鹿沼市としましては、今後本条例の市民への周知についてどのように考えているのか、お聞きします。


 次に、4点目ですが、本条例の施行に関する市内部の組織的な対応についてです。6月議会でも下沢の事案で申し上げましたが、下沢のケースの場合、公共設置型浄化槽や土地利用の事前協議など、現状でも市の担当部署が別々であり、仮に今回の条例に関する事前協議や許認可などの事務も含めますと、かなり複雑になるのではと推察いたします。市の組織内部の事務進め方の詳細について議会が干渉することはおかしなことでありますが、計画者や市民の立場を踏まえた場合、必要な協議をスムーズに進められるようにするために、本条例に係る事前協議などと関連し、関係する手続や協議などにつきまして、市では組織的な対応をどのように実施していく考えか、お聞きします。


 最後に、5点目ですが、条例改正についてです。さきの質問で触れましたが、罰則規定の追加や前回質問で触れた下沢地区の事例などを勘案しますと、条例における基準が緩い部分があると思います。地域事例の実情に沿って基準を厳しくすることを前提に、条例改正を検討していただきたいと思いますが、どうか、お聞きします。


 次の質問に移ります。出産育児一時金の支給方法の改善についてです。本議会に議案第124号で出産育児一時金の額の増額改定が提案されています。鹿沼市は、第3子対策事業を推進していますが、子育て支援対策を充実していただくことは大変ありがたいことです。そこで、今回の質問は、今後さらなる制度の充実を図っていただきたく、以下の件について質問いたします。


 まず、1番目の質問は、出産育児一時金の医療機関受領委任払い制度についてです。この質問は、先ほど荒井議員が質問されました。平成19年1月実施を目指すという答弁がありました。先ほどの荒井議員に対する答弁で、鹿沼市が実施することについて十分理解できましたので、御礼を申し上げまして、答弁は省略で結構でございます。


 次に、2番目の質問ですが、出産育児一時金の医療機関受領委任払い制度について、国民健康保険以外の政府管掌等各種医療保険、共済健康保険などにも、同様の出産育児一時金制度がありますので、実施していただくよう要望をしていただきたいという質問であります。


 下野新聞本年1月18日の報道によれば、県内に保険者協議会が設立されたとの記事が掲載されておりました。国保や企業の健康保険組合など公的医療保険の保険者が連携する組織であり、これまで別々に事業を行ってきました保険者同士が、生活習慣病予防対策の徹底など、医療費の伸び抑制に協力して取り組んでいくとのことでありましたが、ぜひこうした横断的な組織を利用しまして被保険者の保険事業の充実のための連携策を話し合っていただきたいと思うのです。そのような意味で、改めて今回国保でも実施する方向で答弁をいただきました出産育児一時金の医療機関委任払い制度につきまして、ぜひほかの公的医療保険においても実施していただくよう要望していただきたいので、答弁をお願いします。


 最後に、3点目の質問ですが、本制度の市民、とりわけ子育て世代への丁寧な周知についてです。出産育児一時金の増額改定、または支給方法の改善などについては、非常に重要な制度改正です。したがいまして、丁寧な周知方法を検討され、実施いただきたいと思います。どのように考えるか、見解を求めます。


 次の質問に移ります。市街地の小河川をきれいにする取り組みについてです。


 鹿沼市の市街地の特徴としましては、川がたくさん流れていることを挙げることができます。1級河川黒川を初め、イトーヨーカドーのわきを流れるせせらぎ水路、また多くの小規模な川が黒川の堰から取水され、下流の水田耕作地域へと流下しています。しかし、大変残念なことでありますが、近年市街地を流れる小規模な川が汚れているとの話を多く聞きます。私も何か所か訪ねて調査しましたが、確かに汚れている場所もあります。市民の皆さんから、川の清掃や維持管理、改修整備に関する要望を数多くいただいています。しかし、なかなか難しい課題も多いのが現状です。したがいまして、鹿沼市の特徴である市街地を流れる小規模な川を何とかきれいにするために、以下の質問をします。


 まず、1点目ですが、川の清掃や維持管理の現状についてです。鹿沼市の市街地区域の小規模な川については、清掃や維持管理について現在どのように行われているか、答弁願います。


 次に、2点目ですが、市街地区域周辺の川の維持管理についてです。鹿沼市では近年の開発行為の増加などにより、市街地周辺地域では川の維持管理に関連し水利組合がどのようにかかわっているか、不明瞭になっている箇所もあるように思います。私の住んでいる上殿町においても、近隣の方の話では、以前は水利組合が川の管理を行っていましたが、開発行為の増加などにより水田だった土地が宅地に転換になり、結果としてその場所では用水が不必要になるといった現象がふえています。そして、そうした場所が多くなるにつれまして、今まで水利組合が管理していたという慣習のみが残るため、周辺の方も川の汚れには無関心になってしまい、結果、知らない間に川が汚れてしまうとのことです。


 そこで質問でありますが、鹿沼市では、そうした区域の川の改修整備、維持管理については、どのように対応しているのか、答弁願います。


 次に、3点目は、鹿沼市河川愛護会の活動についてです。鹿沼市河川愛護会の活動では、地域の自治会などが実施する川のごみなどの投棄物の撤去、雑草の刈り取り、川ざらいなどの事業促進を図ることを目的に、地域実践活動の推進を行っています。合併した粟野地域も含めてかなりの箇所があり、事業推進のためにも、河川愛護会活動の充実を図るべきです。鹿沼市河川愛護会の実績については、先日調査を行いましたが、平成17年度においては、実施箇所の総延長が鹿沼、粟野両地域で9万4,593メートル、川ざらい、草刈りなどの実施活動の総参加者数が3,045人、回収したごみ16.9トン、草刈り面積7万4,753平方メートルとなっています。先日の鹿沼ケーブルテレビでも西鹿沼町自治会の小藪川河川清掃の模様が放映されましたが、こうした地域主体の活動に対し、県が22万円、市が16万円の補助を出し、河川清掃報償金として参加人数に応じて1団体1万円から4万円の支給があるとのことです。平成18年度については、県が29万9,000円、市が27万5,000円の補助金を出すよう予算面でも充実していただいていますが、合併して単純に箇所数がふえたことによりますので、今後ますます充実を求めたい制度であります。


 そこで質問ですが、合併後の河川愛護事業の充実を図るべきであると考えます。したがいまして、河川愛護会の今後の活動について、どのように考えているか、答弁を願います。


 次に、4点目ですが、水利組合への支援についてです。鹿沼市には多くの小規模な川があり、またその多くは農業用水として使用されているものです。そうした農業用水に関しましては、維持管理を受益者から成る各堰や川単位の水利組合を編成し、組合費により賄われています。しかしながら、地域の水利組合の活動も、農家の減少などもあり、活動が厳しくなっている地区もあると聞いています。そこで質問ですが、水利組合が実施する河川の改修や維持管理、修繕などに対し、支援の充実を図るべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。


 次に、5点目ですが、河川整備、維持管理などの予算についてです。先ほど河川愛護会予算の充実を唱えましたが、市街地の小規模な川をきれいにするためには、河川改修、維持管理に要する予算を充実する必要があると私は思います。財政的には厳しい今日的な事情は理解していますが、環境政策や市民と協働のまちづくりの実現のためにも、必要なことです。したがいまして、質問ですが、今後の河川整備、維持管理などの予算の充実を図ってほしいので、見解を求めます。


 最後に、6点目ですが、「河川清掃の日」の取り組みについてです。さきの河川愛護会の地域実践活動にもあるように、幾つかの地域では川の清掃を積極的に行っていただいています。そうした市民ぐるみの活動を河川愛護週間などにあわせて、市全体で「河川清掃の日」などにより行うべきではないかと考えます。市街地区域に小規模な川が流れていることは鹿沼市の大きな特徴であることをさきに述べました。まさしく「きれいなまちづくり」、環境保全の面からも、検討するべきと考えますので、答弁をお願いします。


 最後の質問に移ります。合併後の地域活性化対策についてです。鹿沼市は、粟野町と合併しまして8か月が経過しました。広大な市域となった鹿沼市の地域活性化をどのように促していくかは、今後の大きな課題です。私は、地域活性化対策について、今回すべての地域で機会の平等による補助制度の創設と行政の施策を補完している市民団体やボランティア団体、NPO団体などにより、市民活動の活性化を促す支援策も検討していくべき時期に来ていると思います。したがいまして、そうした視点で2点ほど質問します。


 まず1点目は、「1%まちづくり事業」についてです。去る8月3日、鹿沼市議会平成15年当選の1期議員勉強会「いちご会」6名におきまして、群馬県太田市を視察してまいりました。群馬県太田市は、平成17年3月に1市3町で合併をしており、現在は人口21万7,000人、面積176平方キロメートルとなり、群馬県の東部に位置する中核都市となっています。今回の視察では、環境ISO14001の取り組みと1%まちづくり事業の2点、調査活動を行ってきましたが、地域活性化を念頭に置いた質問をしますので、1%まちづくり事業の概要を説明し、鹿沼市に提案したいと思います。


 1%まちづくり事業とは、市税の約1%(ちなみに太田市では3億円、鹿沼市では1億3,000万円程度になると思います)を財源に、地域コミュニティをより活性化させるため、住民と行政が一緒になってまちづくりを行う事業です。この事業は、地域の方たちの知恵と労力により、市税を2倍、3倍に有効活用しようとするもので、行政依存型とは違います。本年度より事業実施されており、事業募集は第1次の2月、第2次の5月、第3次の8月、第4次の10月を予定しており、現時点での応募状況は220件、金額にして4,000万円相当です。対象事業ですが、労力提供がない事業や単に物を買う事業は非該当であり、地域を活性化させる事業、地域内の人の交流が図られる事業、地域の特色を出すことができる事業、住民による労力提供がある事業などですが、アイデア次第でいろいろ該当するそうです。対象事業者は、住民自治組織、ボランティア、NPO、関係団体などです。事業採択のルールは、1%まちづくり会議を公募委員14人、団体推薦委員10人の計24人で構成し、事業の運営方法の審議、事業の提案の採択、事業の検証などを行っています。補助金額ですが、1%まちづくり会議で決定されますが、税金であるため、むだのないようコスト削減に努めていただきます。なお、対象経費については、費目ごとの基準を定め、その内容につきましても1%まちづくり会議で審査します。太田市の市内16地区ごとに予算枠を設けまして、ちなみに太田市では、約1,700万円になります。また、全市的な事業を行う団体にも予算枠を設けています。これも太田市では約2,500万円となっております。この事業による効果はまだはかり知れませんが、今後も試行錯誤を繰り返し、見直す部分はしっかりと見直す考えの事業だそうです。この事業に対する評価ですが、市民代表者による1%まちづくり会議により厳正な審査を行っている面など、住民自治や市民との協働の促進には効果的な事業と思います。


 ここで質問ですが、こうした内容の1%まちづくり事業ですが、地域活性化のために機会の平等をとらえて制度化したものでありまして、大いに参考になると思いますので、ぜひ検討してみてはどうかと思います。見解をお示し願います。


 次に、2点目ですが、市民団体やボランティア団体、NPO団体に対する活動助成制度についてです。鹿沼市にも、いよいよ市民団体やボランティア団体、NPO団体の中間支援施設として、かぬま市民活動広場が10月1日にオープンします。下横町のまちなか交流プラザ1階を拠点として、活動が展開されます。周辺商店街も、市民活動広場に行き来する市民の皆さんと新たな交流も生まれることを期待していますし、また秋まつりなどの観光イベントなどとの連携により、利用効果も倍増いたします。かぬま市民活動広場がオープンすることで、今後各種市民活動に関する情報の受発信や相談、作業の場が確保されることとなり、大変有意義なことであります。中間支援施設の誕生をもって、今後は新たな市民団体の育成を主眼に置いた市民団体やボランティア団体、NPO団体などに対する活動助成制度を創設するべきではないかと考えます。栃木県においても、社会貢献活動や地域活性化などに寄与する団体に対し、事業委託や補助制度をつくっていただいております。あくまでも市民団体の活動を永久に支えるというのではなく、スタートの3年間ぐらいみたいなルールを定めまして、将来は団体が自立した活動を営めるように促していくことを前提に考えます。


 ここで質問ですが、このような趣旨の市民団体やボランティア団体、NPO団体などに対する活動助成制度を創設するべきではないかと考えますので、見解をお示し願います。


 以上で私の市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 5番、松井議員の鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例についての質問にお答えします。


 この条例は、動物の適正な取り扱いと動物愛護の観点から、市民に動物の愛護に対する意識づけをするとともに、人と動物の共生に配慮して、生命の尊重、友愛の精神に基づいた動物の飼養及び保管、並びにペット霊園等の設置及び管理を適正なものにすることにより、市民の安全で安心できる生活環境の保全を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の増進に資することを目的として制定するものであります。


 まず、議案第123号の条例案の根拠についてでありますが、1点目の第10条、「計画地の周囲100メートル以内の区域」の根拠につきましては、先進地の例と建築基準法第51条を参考にしたものであり、2点目の第12条、「ペット愛護等施設」とは、第7条第2号「ドッグラン施設」、第3号「ペット霊園」を指すものであり、お見込みのとおりでございます。


 3点目の第13条、「3分の2以上の同意について」、義務規定でない理由についてでありますが、住宅等の代表者の同意を許可要件基準とすることは、財産権の行使に対する過度の制限であり、違法になるおそれがあるため、努力規定としたものであります。


 4点目の別表、「許可の基準」、第3項第1号の「土地改良施設から20メートル以上」の根拠についてでありますが、先進地の例を参考にしたものであります。


 5点目の「許可の基準」第4項第2号の「緑地面積割合20%以上」の根拠につきましては、先進地の例と工場立地法第4条の2を参考にしたものです。


 次に、本条例の罰則規定の対応についてですが、現段階では本条例に罰則規定はありませんので、早急に罰則条項追加を検討してまいります。


 次に、本条例の市民への周知についてですが、「広報かぬま」への記事掲載及び鹿沼市ホームページへの記事掲載によって、周知を図ってまいります。


 次に、条例に係る事前協議と関連し、市では組織的な対応をどのように実施していく考えかについてでありますが、事前協議の内容が各部署管轄業務の広範囲に関連するため、総合窓口は保健福祉部健康課が行い、各部門と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。


 次に、条例における基準を厳しくするための条例改正の検討についてですが、条例の制定に当たっては、上位の法律等との抵触がないよう配慮し、作成したものであり、施行後改善点が生じれば、今後条例改正も検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 出産育児一時金の支給方法の改善についての質問にお答えをいたします。


 まず、各種健康保険の保険者に対して医療機関受領委任払いの実施を要望することについてでありますが、各保険者の受領委任払いの対応は、それぞれの保険者の事情や考え方によって異なるため、一律には実施できないことが予想されますが、いかんせん、国保の保険者として、運営主体が異なる各種健康保険の保険者に対して、受領委任払いの実施を要望することは困難であります。しかし、ことし1月に県内の国保と健康保険組合や政府管掌健康保険で組織された保険者協議会を通じて、例えば各保険者の受領委任払いの状況調査を行い、その結果を公表することで県内の実施状況が明らかになり、各種健康保険において実施に向けた検討が進むことが期待できるため、保険者協議会に対して、国保の保険者の立場から、調査等の実施を要望することは可能であると考えております。


 次に、子育て世代への周知についてでありますが、受領委任払いを実施する際には、「広報かぬま」やホームページへの掲載はもとより、母子手帳を交付する際や新米パパママ学級などの参加者にチラシや申請書を配布するなど、さまざまな機会をとらえて積極的に周知を行いたいと考えております。


 次に、合併後の地域活性化対策についてのうち、社会貢献活動が地域活性化等に寄与する各種団体に対する活動助成制度の検討についての質問にお答えをいたします。


 複雑・高度化する行政ニーズに対応し、きめ細かな質の高いサービスを効果的、効率的に提供し、市民満足度の高いサービスを確保するためには、今後ますます市民と市の協働が求められ、市民団体、ボランティア、NPO等の自発的な活動を促進していくことが重要であると考えております。


 現在進めておりますかぬま市民活動広場の設置は、市民活動をより一層活発化し、多くの市民活動団体の情報交換を促し、市民のさまざまなまちづくりへの参加につながるものと大きな期待をいたしております。


 そこで、市民協働を推進するには、団体活動の基盤づくりや事業スタートへの初期的支援が必要と考えております。この初期的支援には、活動ノウハウや先進事例の紹介等のソフト的支援事業と市民活動を資金面で支援する助成制度や事業委託などがあります。現在拠点づくりに向け、人材養成や管理体制づくりなどのソフト的支援を進めており、今後も支援をしていきます。


 一方、資金等の支援につきましては、まずは国や県、企業などの既存助成制度の情報をかぬま市民活動広場で収集し、分類や体系化をして、情報発信をしていきたいと考えております。


 さらに、事業を行うことによって多くの市民が恩恵を受けるような、いわば公益性の高い事業についての助成制度や事業委託については、課題を十分に整理し、先例地調査を行いながら、助成制度などが確立できるか否かを含めて、検討をしていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市街地の小河川をきれいにする取り組みについての質問にお答えいたします。


 まず、鹿沼市の市街地地域の小河川の清掃や維持管理についてでありますが、現在河川管理者である市と水利組合、河川愛護団体などを通じて維持管理を行っております。


 次に、水利組合の維持管理についてでありますが、市街地及びその周辺地区の河川の修繕などについても、基本的に水利組合にお願いしていますが、被害などが予想されるような緊急性や危険性が伴う場合は、行政で対応をしております。


 次に、河川愛護会の活動についてでありますが、平成17年度の実績としましては、鹿沼地域で19団体1,786人、粟野地域で31自治区1,259人の参加をいただきました。愛護会の活動を通して、広く市民に河川愛護の重要性を認識していただいていますので、今後も愛護活動の啓蒙に努めてまいります。


 次に、水利組合の維持管理活動への支援充実についてでありますが、現在鹿沼市に水利組合は、鹿沼及び粟野地域を含め、市土地改良協議会に42団体が登録をされています。各団体とも、農業就労者の高齢化や後継者不足から、農業用水利施設の維持管理は大きな負担となっている状況にあります。本市におきましては、水路などの維持管理は、地元管理団体が主体となり管理しております。軽微な補修などにつきましては、申請があれば、現地などの調査をした上、原材料の支給を行っております。また、大規模な改修などにつきましては、地元に一部負担をいただきながら、団体営土地改良事業及び県単独土地改良事業などの補助事業を導入して対応をしております。今後も地元の要望などについては、現地を調査し、これらの制度を有効に活用し、対応していきたいと考えております。


 次に、河川関係予算の充実についてでありますが、市街地の水路の整備や維持管理は、災害の防止や環境美化にもなり、市民との協働の取り組みが構築できれば、組織への支援を今後も検討していきたいと考えております。


 次に、「河川清掃の日」についてでありますが、現在河川愛護会を通じて、草刈り、ごみ拾い、堀ざらいなどを行っておりますが、河川愛護月間が毎年7月に定められておりますので、この月を中心に河川愛護活動の啓発に努めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 合併後の地域活性化対策についての質問のうち、今後の市民活動の活性化の支援策についてお答えします。


 本市では、まちづくりの基本的な考え方として、「市民と行政が共につくる元気なまちづくり」を推進しております。各地域においては、各地区コミュニティセンターを拠点として、地区別行動計画に基づき、地域住民の創意と工夫による地域づくりを支援する「元気なまちづくり推進事業」を実施しているほか、「きれいなまちづくり推進事業」や「安全・安心な学校づくり事業」など、多くの機会をとらえ、本市独自の市民と協働によるまちづくりを推進してきました。また、今年10月には、ボランティアやNPOと市民のさまざまな活動を支援するかぬま市民活動広場を、中心市街地のまちなか交流プラザに開設する予定であります。


 このような考え方を踏まえ、現在策定中の第5次鹿沼市総合計画でも、今後10年間のビジョンを示した基本構想の第2章「これからの“かぬま”」の第2項『新たな「かぬま」の都市イメージ』の中に、「行政と地域住民、そして企業や各種の団体・NPO等が手を携え一体となり、共にまちづくりを進めていく」ということを掲げました。したがいまして、これまでの取り組みを粟野地域を含めた全市に拡大し、推進していくことはもちろんのこと、これからまとめる5か年の基本計画においても、地域住民や団体等との協力、連携によるまちづくりをさらに推進していくため、多様な施策を検討し、位置づけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。幾つかありますので、通告順に質問していきたいと思います。


 まず、ペットに関する条例ということであります。一つは、議案第123号の条例案が出まして、これは先ほど私も唱えたわけでありますが、市民サイドに立った、市民が安全で安心できる生活環境保全の達成のための条例、そういうふうな位置づけである、私はそのように思っております。そうした意味では、この条例の具体的な根拠、これは大変興味深いものがありまして、先ほど答弁でありましたが、まず根拠の中で、幾つかの部分で先進地の事例によるというのがありましたが、具体的にどの辺を参考にしたのか、これを再質問させていただきたいと思います。


 それと同時に、計画地の周囲100メートル、ここに少しこだわりたいと思いますが、これにつきましては、先進地の事例ということで答弁があったわけですが、その先進地がどこに着目しているか、これが私は非常に関心があります。私自身思いますのは、例えばペットの鳴き声やふん尿のにおいなど、公害に類する要因、その辺がきちんと根拠になっているのかどうか、そこで一番知りたいところでありまして、そのことと通告の5番に示しました条例改正の「緩い」、この辺がリンクしているわけであります。この答弁を求めたいと思います。


 また、罰則規定につきましては、これは前向きに検討するという答弁がありました。要望でございますけれども、なぜここをぜひというふうにこだわったかといいますのは、まず、これ条文読んでみればわかるのですが、条文の1条の目的の中では、「動物愛護法9条に基づき」という根拠法令が載ってございますけれども、これはペット霊園は含まれておりません。したがいまして、そこら辺も含めまして、横出しをしているのだと思っているところであります。県の事務は、本年6月、動物愛護法の改正がありまして、登録事務となりました。これは県にも確認をしましたけれども、いわゆる法定事務ということでありまして、県の条例による事務ではなく、法律に沿った事務なのだということでありまして、鹿沼市の条例がその法定事務に制限を加えてはならないのだというふうなことが言われました。全くそうかなと私も思っております。したがいまして、そういった事情があるからこそ、そうは言っても、この1条の目的の中で「市民の安全で安心できる生活環境の保全」、これを目的とした条例でありますから、計画者にはこの条例を無視されずにですね、従ってもらうというのが一番課題になるわけであります。ですので、罰則規定にこだわった理由は、そこに一定の効力が発生すれば、かなり計画者が本条例を気にしてくれるのではないかという意味で述べたわけであります。したがいまして、これについては要望でありますが、ぜひ早急にということについてお願い申し上げます。


 市民への周知、これについては、再質問をいたします。県では、法定事務行うに当たりまして、これは条例があったころもそうなのですが、動物愛護に関する事務に関しては、独自のパンフレット、これをつくっております。先ほど私も述べましたけれども、いろいろな事務、いろいろな内容が絡んでくるものですから、大変複雑なものになるわけです。計画者においても、またそのようなことが起こった地域住民においても、いきなりそのことに携わるとした場合に、なかなかどこから取り組んでいいのかわからないケースもあると私は推測します。したがいまして、これは市民への周知ということも含めてでありますが、広報やホームページでの周知ではなく、パンフレットの作成などもぜひ検討してほしいと思っていますので、市民への周知という部分に関連して再質問いたします。


 出産育児一時金の支給方法についてであります。改めまして鹿沼市としては他市に先駆けてという趣旨が、先ほど荒井議員への答弁でもありまして、本当にありがとうございます。それで、市民生活部長の答弁の中で一つ気になったのが、私は、先ほどの保険者協議会を通じて、ぜひほかの医療保険でも実施していただくよう要望してくださいというところを一応お願いしたつもりなのですが、まず、その調査実施を要望していくというふうにとれました。ですので、これは聞き返しで恐縮でありますが、調査実施を要望しまして、その目的といたしましては制度実施も要望していきたいということを、確認の意味で再質問いたします。


 川の問題についてです。川は上流から下流に流れるということで、実はこれは、私がたまたま近所の方と世間話をしていて、そこから質問になったようなものでございます。幾ら掃除をしましても、上流から物が流れてきちゃってきれいにならないんだよねと、やはりそういう悩みを伺ったわけでありますが、どうしようもないなって、私もその場では話を聞くことしかできていない現状でありました。先ほども申し上げましたけれども、答弁の中では、鹿沼市の川に対しましての清掃や維持管理、今まで水利組合や河川愛護会、そうしたものを通じて取り組んできたことについては、十分理解ができました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。鹿沼市は、やはりこの施策を推進するということは当然重要だと私は思って質問していますが、ただ、私自身が推察するには、やはり行政の組織体制だけでは限界があるのではないかなと、そんなふうに思いました。それなので、市民との協働とか、いろいろなシステムづくりということを主眼に置いた質問をしたわけであります。地域でできることは地域でということが言いたかったのであります。そうした視点を考えますと、これは再質問させていただきますけれども、鹿沼市として、将来に向けて、川の清掃や維持管理全般の取り組みについてはどのようなあり方、方法を目指していきたい、もしそういった考えがあるのであれば、これ再質問でぜひ考えを聞かせてもらいたいと思っております。


 最後に、合併後の地域活性化についてであります。これはできれば市長にちょっとコメントというか、お答えいただきたいのですが、企画部長の答弁で、まず群馬県太田市の1%まちづくり事業、これに対するコメントがちょっといただけなかったものですから。私はなぜこの事業がいいなと思ったか、理由を申し上げますと、いわゆる補助金を受ける機会、これをまず平等にしている。これはどういうことかといいますと、合併後の鹿沼市に置きかえれば、大きな自治会、小さな自治会、都市部、郡部、いろいろの地域によって実情が違います。ですけども、そこで発生するさまざまな、労力を払えば何とかなるようなことが、機会を平等に与えることによって可能性が出てくるわけです、課題解決に向けて。そういう意味で、いいなと思ったこと。ただし、それはあくまでも行政に依存ではなくて、地域もちゃんと知恵を出したり労力を払うのだよと。さらには、それをどうするか、採択するか、不採択か、それもこれも1%まちづくり会議。つまり地域で発案された事業を地域代表者が審査し、地域で実行する、このスタイルが私は気に入ったわけであります。したがいまして、これをすぐに鹿沼市でやってくださいというのは大変無謀な考えでありますし、実は7月28日に総合計画審議会がございましたが、私もその委員でございましたけれども、視察に行ったのは8月3日でありまして、意見反映の機会を失ってしまったという内面的な事情もあります。したがいまして、大変唐突ではありますが、そのような事業、太田市でやっているのですが、阿部市長としましてはどんなふうに思われるか、コメントを再質問という形でお願いしたいと思います。


 あと、これは市民生活部長に再度聞きたいのですが、市民団体、ボランティア団体、NPO団体の支援の問題です。市民生活部長の答弁、全くそのとおりでありまして、既存制度の情報発信、これをまず整理してやっていくということであります。つまり出す側の内容を情報収集して整理しているというふうに私はとりました。それでは、逆に受ける側、支援を受ける側ですね。例えば、すぐには無理かもしれませんけれども、市民活動広場には多くの団体が登録をして利用していくと思います。ある程度機能していった段階で、例えばそういう利用団体がどういった支援を求めたいか、どういった支援があればいいなと考えられているかなどを、ぜひアンケートなんかをあらかじめ考えていったらいいのかなと、これは私の発想でございます。そのアンケートなどをやるということについて、これは市民生活部長からの答弁をお願いしまして、再質問といたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 5番、松井議員の再質問にお答えします。


 太田市で1%支援給付といいますか、支援補助をしているという、そのような事業はすばらしいという抽象が今あったわけでございますが、鹿沼市はその前に、もう既に地区別行動計画といいまして、それぞれの地域が企画をし、そして実施をしていく、そういうものの自治体に対しては支援をするという画期的なものも実施をしているところでございまして、この実施が3年を経過した今、新たな企画をする地域につきましては、さらに支援をしていこうと、このような計画もあるわけでございまして、その1%支援という、「平等性」と言われておりますが、その地域に対する平等性というのは、もう既に鹿沼市の実施の中で行われているところでございますので、これをさらに地域、いわゆる市民と共につくる市政を推進するために、これを充実していくことが大切だろうと、このように考えているところでありまして、この太田市の1%事業についての考えは、実施をしようということは今考えていないところでありますので、ご理解を願いたいと思います。


 要は、同じような事業に取り組んでいて、鹿沼市の事業の方がすばらしい事業だと、こういう認識をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例についての再質問にお答えいたします。


 まず1点目は、先進地の例ということで何回か出てきたかと思いますが、それらはどこかということでございますが、栃木県の場合、二宮町のペット霊園の条例関係。それから、埼玉県の日高市、八潮市、白岡町、それから千葉県の鎌ヶ谷市、岡山県の瀬戸市、佐賀県の唐津市等ですね、これらの先進地の例ということでございますが、これらの先進地の例というのは、横出し規制であるペット霊園等が主な他市の例と、先進地の例ということでございまして、2問目の100メートル以内の根拠についての例、例えば犬の鳴き声とかにおいとか、そういったものも考えて100メートルとしたのかということですが、それらについては、ちょっと基準があいまいな部分があるものですから、今言った各市の状況と、それから建築基準法と。これはなじむかどうかは別問題としまして、それらを参考につくったということでございます。


 それと、三つ目が、基準が緩いということで罰則規定の話も出ましたけれども、やはり罰則規定については、先ほど言ったとおり、早急に検討したいということでございますが、基準が緩いということが言われておりますが、それについては、先ほども申し上げましたが、改善点が生じればですね、今後条例改正の中でそれらも検討していくということで、とりあえず第1段の条例制定ということで、ご理解を願いたいというふうに思います。


 それと、市民への周知でございますが、「広報かぬま」とホームページだけでは足りないのではないかということですので、パンフレットということがありますが、予算等の関係もありますので、とりあえずリーフレット、チラシのようなものは作成したいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 松井議員の再質問にお答えをいたします。


 まず初めに、出産育児一時金の委任払いの二つ目のご質問で、お答えした内容が若干えんきょくにお答えをいたしました。というのは、他の保険者に対して要望というのは、それぞれ事情がございます。国保の中でも現在委任払いをまだよしとしていなかったり、さまざまな問題があって躊躇している自治体がまだございます。そういう、まだまだ足並みがそろっていない段階で、他の保険者に申し上げづらいという部分がございます。それをえんきょくに申し上げましたので、再質問があったのかなというふうに思います。


 そこで、調査をすれば、全体の委任払いが加速するであろうと、こういう意味での答弁を申し上げました。いずれにしても、保険者協議会はまだ定例会等がございませんので、そういう機会があれば、当然その場では要望はしていきたいというふうに考えております。


 二つ目の、合併後の地域活性化対策のうちの市民活動広場の中での利用者団体の意向、こちら側の事情だけではなくて、利用する側の意向も聞いてみてはどうかと、こういうご質問だと思いますけれども、初めの答弁でもちょっと申し上げましたが、基本的には初期的支援は必要だというふうには思っておりますが、当面はコミュニティビジネス、これらも、自立の意味からもトライしていただく。そういう中で、新たな団体なんかのやはり芽生えと申しますか、そういうものも期待をしておりますので、補助ありきではなくてですね、活動の状況を見ながら、公益性があるものについて支援をしていきたいと。ですから、そういう中で、利用団体のアンケートも一つの方法だというふうに思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 市街地の小河川をきれいにする取り組みについての再質問にお答えします。


 市街地の小河川をきれいにする取り組みについては、市街地は、市街化によりまして、以前よりも増して河川管理に対する市民の要望はふえております。今後も市民の皆様と協働で河川環境美化運動に取り組んでいくことになりますけれども、市民の環境美化に対する意識の高揚をどう図っていくか。さらに、安全で快適なきれいな河川環境をどうつくり出していくか、こういうことを目指してまいりたいと思っています。


 今後、従来の河川愛護活動にあわせて、河川管理体制を発足させて、例えば清掃美化運動を進めていくことも一つの方法と考えておりますが、今後の河川管理体制は、従来からの維持管理者である行政と水利組合、こういう形で河川管理、それから河川愛護会などでやっていましたけれども、例えばですね、これからNPOとか子供会、それから婦人会、老人会など、既にいろいろな形で河川環境の整備に携わっていただいていますので、それらの方々からボランティアを募る形で、河川の愛護グループ活動というのですか、このようなことを立ち上げているところもありますので、そういうものに対してどうかということを検討しまして、最終的にはこれらの維持管理団体が連合的な組織というのですか、そして自主運営をしていただくことを目指していただいて、行政がどのようにそれを支援していくか、そういうことが一つの課題になろうかと思います。今後、先ほども述べましたように、市民の皆さんとの協働の河川環境美化、こういうものにどう取り組んでいくかが今後の課題だと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 再々質問をさせていただきます。ペットの条例に関してであります。


 先ほど保健福祉部長の方からも答弁がありまして、先進地、いろいろな場所の例示もいただきましたし、内容的には市民の周知などもご努力いただくこともいただきましたので、ある意味では大変ありがたい答弁でありますし、この条例そのものが今回制定されるということ、私も大変喜んでいる一人でもありますので、そのことについて異論はないのですが、特に条例改正も絡めまして、根拠の中で、計画地の周囲100メートルというところにこだわってるのだということを再質問でも述べました。私なりになぜこだわっているかということを申し上げまして、できれば、いきなりそのことを今聞いたから、「わかりました。じゃ、すぐ直します」というふうにはならないと思いますが、ぜひ今後の具体的な実施による課題などともあわせまして、考えていただく一つの材料にしていただきたい、このように思います。


 私も調べて驚いたのですけれども、犬の鳴き声というのは結構大きい、それと遠くまで飛ぶんですね。参考までに、騒音に関する、騒音に係る環境基準、これが環境省の方で基準が出されています。いろいろ地域累計によって何々デシベル以下という基準があるのですが、例えば、主として住居の用に供されている地域というのが一般的な部分なのですが、昼間、これについては55デシベル以下、夜間は45デシベル以下という基準があります。参考までに、夜の10時から翌朝の6時というふうなものが夜間ということであります。これに対しまして、騒音の基礎知識という今調べた資料があるのですけれども、一般的に犬の鳴き声はその震源地から5メートル離れた地点で測定をしまして、犬の種類によっても違うのですが、90デシベルから100デシベルくらいあるそうなのです。私はこのこと自体が大変驚いたわけでありますが、そのような状況になっているということであります。


 それで、では、何でそのことを言ったかといいますと、問題はその音の伝わり方なのです。音は遠くへ伝わっていけば伝わっていくほど当然小さくなるということはわかるわけでありますが、そのことを距離減衰というふうな言葉を使っているわけなのですが、例えばいろいろな事例がありますけれども、犬が複数、例えば何頭も面になって飼っているいうような場所で幾つもほえるような場合、これについては、例えば2メートル行くと何デシベル落ちる、8メートル行くと何デシベル落ちるということで基準があります。仮に100メートル行った場合でも、減衰、そのデシベルというのは40ぐらいしか落ちないというデータがあるのですね。さらには、同じようなデータですが、いわゆる郊外を指しているのだと思いますが、林地ですね、例えば杉林とかいろいろなそういうちょっと郊外部を指しているのですが、そういうような場合の減衰量というのは、10メートル行って2.8デシベル。ですから、単純に換算しますと、100メートル行っても28デシベルしか下がらないのです。私が推察するには、例えば下沢の事案なんかでいきますと、まさしくこの林地になるのかなと思いまして、犬が例えば90から100でほえると。そうすると、100メートル離れても六、七十デシベルまだ残っているという計算になるわけです。そうすると、環境省の基準を満たさなくなるというふうな部分が、ちょっとひっかかったなというのがありまして、あえてこの計画地の周囲100メートルにこだわりました。したがいまして、このようなこともあるので、当然この条例は条例で制定になって、そのほかのことも含めて検証いただくということではよろしいわけですが、今私が申し上げたような事例も含めまして、もしそのふぐあいがあった場合に見直すのかどうか、確認の意味で再々質問をいたしまして、質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再々質問にお答えいたします。


 第10条の100メートルのこだわりでございますが、ただいまのご質問のとおり、犬の鳴き声が聞こえない位置というと、かなり、何百メートルかということになるとは思うのですが、やはりこれも公害ということかと思うのですが、今回のこの条例の設置に関しましては、横出し規制ということで、霊園関係、それからドッグラン、もちろんドッグランも犬は鳴くのだと思うのですが、そういう規制のためというのが主な内容となっておりますので、ブリーダーとか、そこについては先ほど述べられたとおりの内容となっておりますので、今回のこの条例については、そのようなことで規制を100メートルということでしましたので、ただし、先ほどの罰則規定とか、あるいはそれ以外の公害問題等、環境保全にかかわるような改善点が生じた場合には、それらについて検討を、条例改正も視野に入れてですね、改正の検討をしたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時22分)