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栃木県 鹿沼市

平成18年第3回定例会(第4日 6月16日)




平成18年第3回定例会(第4日 6月16日)




     平成18年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成18年6月16日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第 1号 平成17年度粟野町一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 2号 平成17年度粟野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 3号 平成17年度粟野町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 4号 平成17年度粟野町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 5号 平成17年度粟野町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 6号 平成17年度粟野町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 認定第 7号 平成17年度粟野町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 認定第 8号 平成17年度粟野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 9号 平成17年度粟野町粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第10号 平成17年度粟野町清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第11号 平成17年度鹿沼地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第6号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第5号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市農村地域工業等導入地区における


        固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正)


 議案第76号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第77号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第78号 委託契約の締結について


 議案第79号 委託契約の締結について


 議案第80号 物品購入契約の締結について


 議案第81号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第82号 町及び字の区域の変更について


 議案第83号 市道路線の廃止について


 議案第84号 市道路線の変更について


 議案第85号 市道路線の認定について


 議案第86号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第87号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について


 議案第88号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び


        鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について


 議案第90号 鹿沼市保育所条例の一部改正について


 議案第91号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第92号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部改正について


 議案第93号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第94号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  20番   阿 見 英 博


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   高 田 久 男


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 渡 辺 政 夫


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   襲 田 利 夫


 総務部長   栗 坪 建 雄        消防長    宮 本 秀 夫


 市民生活部長 古 澤 正 己        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 柴 垣 重 司        教育次長   金 子 孝 之





事務局職員出席者


 事務局長   福 田 康 行        書  記   鈴 木 重 夫


 事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 議長の発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をこれより始めたいと思います。


 6月定例議会一般質問も3日目に入ったわけでございます。13人の通告の中で私は10番目の登壇ということでございます。よろしくお願い申し上げます。


 私の質問は二つございます。一つが全国都市693の中で鹿沼という都市の実力についてお尋ねをするわけでございます。2番目がいわゆる情報基盤整備事業、光ファイバーケーブルとCATV、ケーブルテレビのことについて触れたいとかように考えます。


 それでは、まず第1点の都市のランキングのことにつきまして質問をいたしたいと思います。なぜ私はこの問題を取り上げたかということでございますが、鹿沼市と粟野町が合併しまして半年たちましたけれども、特に粟野地区の市民、前粟野町民につきましては、鹿沼市の都市像というものがまだよくわからない面がございます。と同時に、これは鹿沼市民全般とも言えると思いますが、鹿沼の都市というものが全国の全都市の中でどのくらいの位置にあるか、そんなことも知りたい市民がたくさんいるのではないかとかように考えて取り上げたわけでございます。


 たまたま私がこの一般質問の通告を6月7日にいたしたわけでございますが、8日の下野新聞を見ておりましたら、都市のランキングのことで真岡市が、栃木県の真岡市が全国の都市の中で第8位に入ったという記事が載りました。ごらんになった方も多いと思います。これは、「東洋経済新報社」という経済雑誌を出している会社が出した本でありまして、株式をやっている人はよくご存じでしょうが、会社四季報だとかそういったいわゆる経済指標のことを専門とする経済誌が出したデータでありまして、私の通告はダイヤモンド社という会社のものでありまして、会社は違うのでありますが、当市の実力をはかるという点では同じような視点でそれを評価しているわけでございます。


 かねがね栃木県の真岡市は、全国の都市の中でもすぐれた位置にあるということは、去年あるいはおととしの新聞紙上でも見ておりましたので、興味は持っておりましたが、偶然通告の1日後に新聞報道されましたものですから、あれあれと思いまして、興味を引いたところでありますけれども、真岡の市長も大変全国の8位になったということは光栄なことだというふうなコメントを出しておりました。これは、都市の市長として大変本当にうれしかったのではないかなと想像するわけでございます。


 ところで、私のダイヤモンド社のこの資料でございますが、少々資料が古いので恐縮でございますが、もっと新しいものが出ていないかと思ってダイヤモンド社に問い合わせましたら、1999年しかないということで、しかしこの資料は6年間続いて継続的にやった数字だということでございます。


 また、今の真岡市の話でございますが、「都市データパック」という本は、これは去年もことしももちろんもうずっと出ておりますので、機会があったらごらんいただきたいと思います。詳細なデータが載っているわけでございます。しかし、このデータパックの方の資料を引用しますと、通告から若干外れますので、多少触れる程度にとどめまして、私はダイヤモンド社のこの693都市の資料をもとに質問を展開したいと、こう思います。


 よく都市と言われるわけでありますが、私たち行政にかかわる者は地方自治体、そしてその自治体の収支だとか、収支の比率だとか、財政力指数だとか、あるいは負債の比率だとか、そういったことに論議がいきまして、自治体のみの健全性とかそういうものに目がいきやすいわけです。しかし、私は今回都市の全体像、鹿沼市の全体像その中からいろいろなものを考えてみたい。いわばグローバルな視点に立って都市というものを考えてみたいということで取り上げるわけでございます。


 いわゆる官と民、私が言いました行政体の分析は皆々様も専門分野でございますから、鹿沼市の行政の実力は大体わかっていると思いますけれども、民間の実力ということになると、なかなか把握しがたい面があるわけでございます。このダイヤモンド社の分析は、三つの分類をして評価をしているわけでございます。一つがその都市の暮らしやすさということでございます。二つがその都市の豊かさということでございます。三つがその都市の成長力ということでございます。この三つに視点を当てまして、その都市を評価しているわけでございます。


 「全国693都市の」という表題にありますように、この数字は合併前の鹿沼市の数字をやはり論じることになってしまいました。それはそれとしまして、ことしの3月で全国の都市は777と私は承っております。したがって、合併によって全国においても都市は非常にふえたと思いますし、離合集散して二つの市が合併すれば一つになってしまうので、減るというものもありますけれども、概してふえたということは市町村の町村、町村のレベルで合併して市になっているところが非常に多いのかなと、こう思います。


 また、都市という姿を考えるときに、人口は100万人の都市もありますし、あるいは2万人ぐらいの都市もありますし、都市もさまざまでございます。しかし、鹿沼市を考えた場合、10万4,000人、地方の典型的な中小都市といっていいのではないかなと思います。そういうことで、今後いろいろな面で合併後の都市づくりに励むわけでございますけれども、このダイヤモンド社の数値を見ますと、本論に入りますが、この順位が載っているわけでございます。「暮らしやすさ」という件では、全国693の中で227位を指しております。これは大変立派な数字だと私は思うのであります。真ん中が三百四、五十だとするならば、227位というのはかなり上にいっているわけでありまして、大変すばらしいと思うわけでございます。


 次に、「豊かさ」の評価でありますが、これも693のうちで145位であります。これも今の暮らしやすさよりも一段とまたランクが上になっております。これもすばらしいこと、145位というのは全国の693の中でいい線しているなと、大変自信を深めさせていただいた次第でございます。


 次に、「成長力」でありますが、293位ということでございます。これは、ちょっと今の前段のものよりも落ちておりますけれども、三百四、五十が真ん中だとすれば293は真ん中より上へいっているというふうなことで、これも安心な次第でございます。


 一つの民間会社の指標でありまして、これを全部見ている職員もいないと思いますけれども、話題性はあるし、そして今アメリカなどでも、会社をいろいろ評価、判断する格付の会社なんかあるぐらいで、全国の都市も知らず知らずのうちに評価されているわけであります。民間が評価しているわけです。


 私の知る限りでは、ダイヤモンド社並びに東洋経済新報社、それから日本経済新聞社、この三つの会社が都市ランキングという本を出しております。実は通告した後、県立図書館へ行きまして調べましたら、やはり日本経済新聞社が「日本全国優良都市ランキング」という本を出しております。あれっと思ったんですが、これはそれなりに全国の都市を紹介しております。三者三様、見方というのはさまざまだなというふうに読みながら感じたところでございます。


 ところで、この6年前の数字で大変恐縮でございますけれども、しかしそんなにダイヤモンド社の数字にこだわるわけではありませんが、順位が変動するような代物ではない。それは1年ぐらいたって3位あるいは5位、10位ぐらいのそのランクの入れ違いはあるとしても、50位、100位がというふうに飛び抜けていったり、そういうものじゃない、都市のランキングというのはそういうもんじゃないとかように考えます。


 したがって、私は1999年版のものも、私はそういう点では大づかみにいって鹿沼市に自信を持って、大変合併して私はよかったなという一人として、この点も評価する次第でございます。


 何を暮らしやすさとするのかということでございますが、これは通告にはその指標を明示しておきました。皆さんのお手元には書いていないのでございますが、それなりに暮らしやすさの標準というものは、1,000人当たりの小売業の商店数の数がいかほど多いか少ないかあるいは1人当たりの都市の公園面積が多いか少ないか、あるいは1,000人当たりの医者の数が多いか少ないか、下水道の普及率が多いか、あるいは住宅地の地価が、これは安いのがいいんですが、高いか安いか、あるいは持ち家が多いか、貸し家が少ないか、あるいは世帯当たりの住宅面積が大きい家に住んでいるか、小さい家に住んでいるかというその床面積の広さ狭さ、そういったものが根底にあって、この豊かさというものを指標を出している。この見方は、それなりに妥当性がありますし、統計の数字というのは、これは公的な機関が作成したものを採用しているわけですから、これはこれでよろしいんでございますが、いずれにいたしましてもダイヤモンド社はそういうことでデータを出してくるわけです。


 次に、豊かさの点につきましても、データはどこから出たのかということでございますが、1人当たりの製造品の出荷額であります。要するに産業の面であります。鹿沼市におきましても大きな企業、小さな企業いろいろありますけれども、製造品の出荷額というのは毎年12月1日に工業統計というのが行われまして、その会社の製造品の出荷額が報告される、そういうシステムがあります。したがって、工場の製造品出荷額というのは全国津々浦々どこの市町村でもわかるわけであります。そういう製造品出荷額の多い少ない、これが豊かさの一つの指標。


 それから、1人当たりの預貯金の額、これは貯金を幾らしているかということでありまして、これもある数字によると、やはりそれなりに調べる道があるようでありまして、私も県の統計課に行って、この説明を受けてまいりました。


 それから、豊かさの指標の中で小売業の年間販売額というのがあるわけであります。要するに市民がいろんな商店に行っていろいろ買い物をする。たくさんするところと少ししかしないというふうなことで、その豊かさをはかるわけでありまして、そういうのも一つの指標になっております。


 また一方、労働力人口比率というものも使っております。これは、国勢調査あたりでやる数値になったと思いますけれども、労働力が若いかあるいは高齢化しているか、労働力がたくさんあるかないかで、要するに金を稼ぐか稼がないかということに、平たく言いますといいますけれども、そういうところがいわゆる豊かさの指標として統計数値があるわけでありますから、そういうところは基本点になっているということでございます。


 成長力につきましても、製造品出荷額の伸び率と、あるいは建築物の着工の戸数ですね、着工建築率の伸び率というデータがあるんですが、要するに新築のうちをどんどん建てる都市とさほど建てない都市では、やはりそういう点では成長力が違うということでしょうか、こんなふうな根拠になるわけであります。そのほか人口の伸び率、それから生産人口の伸び率、これはさっき言いましたように、労働人口と兼ね合いがありますけれども、要するに生産人口が伸びているかどうか、あるいはまた人口集中地区のDID地区の伸び率などが、その成長力の基本点になっているわけでございます。


 こういったものを根底に、さっき言いましたように、鹿沼市は全国で暮らしやすさが227位、豊かさが145位、成長力が293位であるというふうに言われているわけであります。


 冒頭申しましたように、全国の都市七百七十有余、合併後なったわけでございますが、それなりに市長初め理事者、議会ともども競争しているということだと思います。


 また、特色ある都市になろうと懸命に努力もしていると思います。ダイヤモンド社の数値を自信を持って踏まえながら、今後の市のあるべき姿、そして今後取り組むべき第5次総合計画の計画づくりにどんな反映をするか、その辺についてご所見を賜ればなと思っている次第でございます。よろしくお願いします。


 次に、第2点に入らせていただきます。情報化推進事業の件でございます。これは、ことしの当初予算にのっておりまして、大変ありがたいと私も思っておりますし、また3月の定例議会におきましても、この事業は非常にことしの目玉事業じゃないかなというふうに私も評価した次第でございます。


 私は、粟野町議会時代、やはりこのこういった議場に光ファイバーケーブルを持ち込みまして、議長の許可を得て持ち込みまして、光ファイバーというのはこういうもんだよと、そしてこれから光ファイバーというのは入れなくちゃだめなんだというふうなことを強く訴えた一人でございます。合併直前の議会でありました。そういう思いがあるがゆえに、合併して今の段階でこの光ファイバーケーブルをあの全域に敷設するという考え方、事業につきまして満腔の賛意と市長のご高配を心から感謝をしているところでございますけれども、現在進行形であります。したがって、その点をお伺いする次第でございます。


 まず第1点は、粟野地域におきましては現在その普及計画がなされておりますけれども、未設置地区というのは、要するに山からアンテナを引いて10軒、20軒という共同アンテナで引いております。こういう人たちを今度は山から引くアンテナをやめてもらいまして、光ファイバーになってもらうという説明がなされております。この住民説明、これがうまくいっていると思いますけれども、どのような実情か、これをお尋ねいたします。


 次に、鹿沼市全体の問題に移りますけれども、ケーブルテレビはどのような普及状況か、これをお尋ねいたします。これは、これからメディアの時代といいましょうか、大変このテレビの存在は強うございます。影響力は強うございます。がゆえに、これは全域100%視聴するのが望ましいのでありますが、現在どの程度の鹿沼市全域で普及率になっているのか。そして、今後どのようにそのまだ未普及のところを普及させるのか、その辺をお尋ねいたします。


 3点目が鹿沼ケーブルテレビと粟野ケーブルテレビの合併でございます。鹿沼ケーブルテレビは、第三セクターと伺っておりますし、粟野ケーブルテレビは一民間会社であります。株式会社でありますけれども、その差はありますが、それは合併の計画の中で行政が合併させるように指導するというふうな文言が載っております。したがいまして、この件につきましてはどのような実情にあるのか、お尋ねいたします。


 と同時に鹿沼市の鹿沼ケーブルテレビには、鹿沼市が出資をしているそうでございますので、出資額はどのくらいなのかをお尋ねすると同時に、この鹿沼ケーブルテレビの方に鹿沼市として役員が出されているのかいないのか、その辺についてもお尋ねをさせていただきます。


 情報化の推進事業、特に今ブロードバンドという時代、もう本当に情報化が最も大切なこの時期に3億数千万円という予算をことし持ちましたけれども、今後も引き続いてやってもらいたいという意味を込めまして、今後の拡充計画はいかようなことになっているのか、市当局の考え方をお尋ねする次第でございます。


 以上、2点をお尋ねいたします。当局の明快なるご答弁をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。3番、駒場議員の全国都市ランキングの中の鹿沼市の実力についての質問にお答えします。


 このランキングにつきましては、一出版社が独自の基準によりランクづけしたものでありまして、また発行も、議員ご指摘のとおりでありまして、1999年版であることから、データも非常に古いと、その前の6年かけて調査をしたとなると、非常に時間がたっていると、こういうことになるかと思います。そのようなことで、このランクづけから本市の全体像や現状を推しはかることには、いささか疑問も感じるところでございます。


 現在本市では、2007年度、平成19年度からスタートする第5次総合計画を策定中でありますが、市民が豊かさや暮らしやすさを感じられる施策、将来の成長を目指す施策は極めて重要と考えており、総合計画に明確に位置づけたいと考えております。


 ランキングに示された三つの指標の計画への反映についてでありますが、「暮らしやすさ」の面では、みどりの基本計画に基づく街区基幹公園の整備や道路網の整備、市営住宅の供給などにより、快適な住環境を創出してまいります。


 また、住みよいきれいなまちづくりを創出するため、まちなみの整備や公共下水道の整備を推進するとともに、環境美化に努め、適切なごみの処理などを着実に進めてまいります。


 次に、「豊かさ」あるいは「成長力」の面では、市民所得の向上を図るための積極的な経済対策に取り組み、商工業者への経営支援や企業誘致を推進していくとともに、農林業などの経営基盤の安定を図る支援策を実施するなど、各種産業の活性化を促進することによって雇用の安定を図り、人口増を図ってまいります。


 このような施策を推進するに当たっては、今後民間や地域の担う役割はますます重要であります。したがって、現在策定中の基本構想には、時代の潮流を的確にとらえ、官から民への流れをとめることなく、民間活力の導入と地域活力の向上を掲げてまいります。


 本計画は、明るく、豊かで、住みよい鹿沼市の実現を図るために、市民にとって夢のあるビジョンにするとともに、本市が持続的、継続的発展を遂げていくため、将来を見据えた実効性のある多様な施策を位置づけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) おはようございます。地域情報化推進事業についての質問にお答えいたします。


 まず、粟野地域におけるテレビ共聴施設利用者等への住民説明会の実施結果についてでありますが、説明会は自治会代表者、テレビ共聴施設利用者に対し、3月から現在までに33回開催し、参加者は727人であります。説明会実施後の整備同意取りまとめ状況は、現時点で16あるテレビ共聴施設のうち9施設が同意の方向で合意形成中であります。


 今後につきましても引き続き共聴施設利用者への説明会を実施していくとともに、個人アンテナを利用している住民や企業等への説明会を7月に実施する予定になっております。


 次に、市全域のケーブルテレビ普及率及び今後数年の普及率の見込みについてでありますが、鹿沼ケーブルテレビの世帯カバー率は本年4月1日現在で84.4%であります。今年度は粟野地域で約2,770世帯、西大芦地区で565世帯、加蘇地区で623世帯、北犬飼・南押原地区で570世帯の整備を予定しており、今年度末の世帯カバー率は97.7%となる見込みであります。平成19年度以降については、栃木県の支援を受けながら引き続き整備を行い、世帯カバー率を上げていきたいと考えております。


 次に、鹿沼ケーブルテレビ株式会社と粟野ケーブルテレビ株式会社の統合の状況及び鹿沼市の出資状況等についてでありますが、まず鹿沼ケーブルテレビ株式会社と粟野ケーブルテレビ株式会社の統合については、基本的には民間事業者間の協議になりますが、粟野地域の情報基盤整備事業は総務省の補助を受けて実施することから、統合については整備の実施が確定する補助金交付決定後にケーブルテレビの管理省庁である総務省の指導を受け、適切な形で移行を進めるとのことであります。


 次に、鹿沼ケーブルテレビ株式会社への出資率についてでありますが、2.8%、1,350万円であります。この率は商法の規定により帳簿閲覧権、いわゆる監査権を有しない3%以下とするものであります。また、このことにより本市から役員は出しておりません。


 次に、市全域の地域情報化計画構想についてでありますが、本市の地域情報基盤整備については、平成14年3月に策定された「鹿沼市地域情報化計画」及び昨年度旧粟野町との合併に伴い策定された「新市情報基盤整備計画」に基づき、地域の情報化を進めてまいります。具体的には、平成23年度末までに市全域のケーブルテレビ網の整備を実施したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 1点だけ再質問をさせていただきます。


 ケーブルテレビについて、鹿沼ケーブルテレビの役員のことでございます。出資額はわかりました。合併してそれなりに視聴者もふえた、今後もふえるということでございます。ケーブルテレビの影響は非常に大きいわけでありますと同時に、今後の広報の媒体としてケーブルテレビは大いに利用しなくちゃならんと、こう思うわけでございます。


 企画部長のご答弁だと97.7%まで普及というふうな数値が示されました。大変結構な数字でありまして、すばらしい数字であります。であるがゆえに、このケーブルテレビの利用といってはなんですけれども、いわゆるこの媒体を大いに広報活動にも利用するためには、出資額もふやせばいいんじゃないかと、あるいは役員を送ってもいいんじゃないかというふうな考えも持つわけでございますので、あえて役員の派遣をしない理由、その辺について触れておきたい。役員を出さない理由、いわゆる出さなくてもいいというふうな考え方に立つのか、今後出す必要があるのか、その辺の考え方を市長よりご答弁を賜わればありがたいと思います。


 以上、1点を再質問します。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 地域情報化推進事業についての再質問にお答えします。


 これだけケーブルテレビが普及するということになると、広報媒体との活用等も考えられるんではないかと、その中で役員というのを出さない理由というのは何かというご質問だと思います。お答えしたいと思います。


 基本的に鹿沼ケーブルテレビ株式会社というのは、民間会社であります。あえて、先ほど申しましたように、監査権を持たない2.8%に出資率をとどめているということは、民間事業者の独自性というのを十分保っていただきたいという趣旨でございます。そういうことから出資についても2.8%にとどめておりますし、役員も出していないということでございます。


 ではケーブルテレビが独自に歯どめがなく活動していいのかということになるわけでございますが、その点についてはケーブルテレビの中で番組編成会議というのを持っております。その中には当然市長がメンバーになっておりますので、そこでいわゆるケーブルテレビの活動をチェックするということで、今のところ十分機能を果たしているということでございます。したがいまして役員は出していないということになります。


 以上が再質問に対するお答えでございます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようでございますので、引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) おはようございます。私は、今議会に大きいものから小さいものまで、憲法の問題から、平和の問題から台所の問題、ごみ袋の問題まで6件の通告をしております。当局のまじめな答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。


 まず最初は、憲法の問題についてお尋ねをいたします。皆さんもご存じと思いますが、今の国会に事前に話し合い、合意しただけで逮捕されるという共謀罪という法案が出されております。今の法律では、現在の法律では、犯罪を実行したらそれを裁くことになっておりますが、ところが共謀罪というのは、心に思ったことを裁く法律であります。犯罪の規定に今までと違った解釈を持ち込んだ大変な法律だと言われております。


 これは、新聞の報道ですが、ジャーナリストでつくる日本のペンクラブは、共謀罪についてこのように言っております。「言葉をつくり出す人の心の中まで入り込んで処罰しようとするとても危険な法律だ。したがって、この共謀罪には反対をする」、こういうことを表明しておりました。


 そして、このような法律は必ずいつの時代もひとり歩きをすると言われております。こんなものができて拡大解釈をされたらば、大変なことになります。共謀罪を立証するためには、個人の会話とかメールも調べられて、思想の自由とか表現の自由が侵されることになります。政治の弾圧あるいは思想の弾圧にも使うことができる、こんな危ない法律が今国会にかかっております。


 さらに、戦後の日本の教育を支えてきた教育基本法が、今全面的に改悪をされようとしております。この問題については、我が党の前田議員の方からも指摘もありましたが、改悪のポイントは国を愛する心を教育の柱に盛り込むことであります。国会でも問題になったわけですが、福岡市の小学校では通知表の社会科の欄に「国を愛する心」というのがあり、A、B、Cの3段階の評価が行われておりました。国会でも大きな問題になりました。遠い福岡市の出来事かなと思っていましたらば、お隣宇都宮市でもこのようなことが行われていたことがきょうの新聞に載っておりました。


 これは私どもの赤旗新聞に、日刊紙なのですが、そこへ載っておりました。これは学習指導要綱に「愛国心」という文言が盛り込まれたためのものでありますが、指導要綱の一項目にすぎなかったこの愛国心が、基本法に格上げされるのですから、こんなおかしなことが日本じゅうで起こることになります。そして、憲法改悪につながる国民投票法案もこの国会に提出されました。憲法を変える目的は、日本を戦争する国につくり替えることにほかなりません。日本は、今戦争をしない国から戦争する国に向かって大きくハンドルを切ろうとしております。大変危険な動きです。加えて、今の国会では高齢者の医療費負担をさらにふやす医療改悪の法案が今国会で決まってしまいました。皆さんもご存じのとおりです。


 今日本は、一人一人の国民を大事にすることよりも、国や国の権力を大きく強くしようとするその方向に向かっているように思います。日の丸・君が代は強制しないと国会であれほど言っておりましたが、教育現場に厳しい統制が今まさに引かれております。一たん踏み出したらば既成事実を重ねて転がっていく例がここにもあるわけであります。私は、国民が大きな犠牲を払って戦後せっかく手にした平和、あるいは民主主義という考え方を決して手放してはならないと考えるものであります。今この二つが非常な危険にさらされております。


 そこでお尋ねいたします。9条改悪は決して許してはならないと思いますが、憲法を改悪するためのこの国民投票法案が大変危険な動きとなってまいりました。今の危険な現状を踏まえてです、市長の見解を示していただきたいと思います。


 次は、都市計画税の問題、都市計画税を引下げあるいは廃止することについて伺います。最近都市計画税については、引下げなどの大きな動きが見られます。これは全国的な動きだそうであります。今日の不況が大きく影響をしているそうでありますが、特に市町村合併が進められる中で、都市計画税を取っていない自治体や、あるいは税率の違い、課税区域の大きさの違いがあるため、合併を機に改めてこの都市計画税のあり方や公平な税負担とはどうあるべきなのか、これが問われた動きそれが今の税の引下げの動きともなっているそうであります。


 先ごろ新日光市の合併選挙が行われましたので、旧今市市や本家日光市、旧藤原町の財政内容を見る機会が私もありました。特に都市計画税の問題ですが、税率も税収額もそれぞれ自治体がばらばらであります。本家日光市は、税率が0.2%、税収は1億7,000万円、藤原町は税率が0.25%で税収は3億5,000万円に及びます。旧今市市は税率が0.2%、税収は1億7,800万円となっております。この新日光市の自治体の中で旧今市市の占める大きな面積あるいは財政力というのは大きいんですが、それでも都市計画税に至っては本当に小さい額しか取っていません。


 ところが、合併に合わせてこの都市計画税の税率は0.2%に引下げる統一をしたそうであります。引下げた最も大きな理由は、公平な税負担の原則を貫いたそうであります。旧藤原町の場合は、旧今市市や本家日光市よりも高い都市計画税を取っていましたので税率を0.25%から0.2%に引下げて、さらに課税区域を今までよりも3分の1に縮小したそうであります。私もこのような資料を見る中で、市長がその気になればこれだけのことができるのかと思いました。そこで今回質問をする気になったわけなんですが、鹿沼市も粟野町との合併をしたわけですが、この都市計画税の問題は今後の検討課題として先送りされております。粟野町は都市計画税を取っておりませんので、公平な税負担の原則をこういう点から考える必要があると思います。


 昨日も粟野地区の都市計画整備に関することで答弁があったと思います。しかし、粟野の皆さんは、今申し上げましたように、都市計画税を払っていませんので、鹿沼の都市計画税を取っているほかの地区の都市計画税収をもって粟野地区の都市整備を進めることになります。これでは都市計画税を納めている市民の皆さんからも、異議ありの声が出かねません。そこで私の提案ですが、今の鹿沼市の都市計画税は引下げるべきだと思います。もしくは廃止の方向で検討をすべきと思います。ちなみにお隣の宇都宮市の都市計画税は、0.25%に引下げられております。鹿沼市は0.3%であります。宇都宮市の場合には平成3年度から引下げに踏み切っております。これまでに15年間にわたって市民負担が軽減もされたことになります。これは税負担が重過ぎるという市民の声にこたえたものだそうであります。


 そこで伺います。今述べたように、ほかの自治体でもできることでありますから、阿部市長ならできると思いますので、都市計画税の引下げもしくは廃止について検討してはどうかと思います。答弁をお願いいたします。


 3点目は、基金積立金を取り崩して国保税の引下げを求めて伺います。私はこれまでこの問題を何度も指摘してきましたが、いまだに改善がされておりません。改めて問題点を指摘したいと思います。


 基金積立金に対する市当局の考え方は、間違っていると思いますので、改善を求め質問をいたします。私は、平成16年の議会、ちょうど今から2年前になると思いますが、議会質問を行っております。当時この国保基金積立金には、9億円ものお金がため込んであることを指摘して、この基金は多過ぎるから取り崩して、高い国保税の引下げを求めてまいりました。国保の受益者あるいは積立金の受益者は、国保に加入している皆さんであります。高い国保税を取っておいて、しかも5年も10年も先の不測の事態に備えるとして、多額な基金9億円もため込んでいくことなど、受益者の皆さんの納得はできないと思います。基金積立金のあり方の問題として、十分な基金とは一体どのくらいを言うのか、市民の理解が得られるこの基金の許容範囲というのはどのくらいなのか、この点をまずはっきりさせる必要があると思います。


 私はこの問題を平成16年度の議会で取り上げたわけですが、この時点では鹿沼市の基金積立金の目安としているものは保険給付費、わかりやすく言えば医療費です。この医療費の約5%以上という答弁でありました。


 ここに平成16年12月27日付、厚生労働省保険局の国民健康保険課長の通達というのがあります。この通達の内容では、基金積立金は5%以上をもって積み立てること、このような内容になっております。鹿沼市の医療費で計算をしますと3億円から4億円になるということです。この時点では市当局の答弁とこの通達が一致しておりました。


 ところが、昨年17年度です。17年度の執行部の見解は、突然変わりました。国の指導では1カ月分の医療費相当額、こういう答弁をしたり、あるいは7億円から8億円は必要だとも答えておりました。さらには新しい国の指導では、保険給付費の年額の25%を積み立てるとの指導も来ているとの答えもしております。これは議会や常任委員会での答弁であります。鹿沼市の保険給付費のですね、25%で計算をしますと11億円から、これまでの年度間で計算をしますと約13億円にもなるわけです。このように昨年の答弁は大変めちゃくちゃな、まじめでない答弁がありました。実際のところ本当はどんな指導が来ているのか、私も調べてみました。


 先ほど示しました平成16年12月27日に出したこの厚生労働省の通達、今もこの通達は生きているそうであります。しっかりと基金積立金については保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てること、このようになっております。平成16年度まで鹿沼市が述べていた内容と同じでありますが、それじゃ平成17年度になったらばなぜ新しい方針が出たとして、基金に対する考え方を変えてしまったのか。ここが問題だろうと思います。なぜ変えたのかその理由は私は伺っていませんのでわかりませんが、少なくとも市当局はこれからのことを考えて9億円までため込んだ基金は取り崩すことなく持ち続けるためにその場逃れの答弁をしたものと思います。


 平成14年度には国保財政が厳しいことを理由に大幅な値上げを行いました。その結果としてこの基金は9億円もため込む結果となりました。そして、現在はこの基金は9億2,400万円と膨れ上がっております。平成16年度にこの問題を指摘したとき、これは市長の答弁なのですけれども、16年度は医療費の伸びが予測できるので、5億円は基金を取り崩すことになる。その後必要になるので、私の質問に対して取り崩しはできない、このように答えておりました。


 ところが、17年度になっても基金が全く減っておりませんので、今度は17年度にどうしたことかと質問をいたしました。このときは、19年と20年度に3億円あるいは4億円という基金を取り崩すことになるので、今の時点で17年度の時点では取り崩しはできない、こういう答弁でありました。これは5年も10年も先のことを予測してため込んでおくという答弁でありました。そして、今基金はどんどん膨れ上がって、先ほど申し上げましたように、9億2,400万円余りにもなっている。どんな言いわけをしても基金はふえているという事実から、この国保財政については執行部の見通しの甘さを指摘しないわけにはいかないと思います。


 私は基金そのものを否定するような乱暴な意見は持っておりません。不測の事態を考えた基金は持つべきだとも思います。しかし、物には限度というものがあるように、基金には程度があると思います。基金としての果たすべき役割を考えた財政規模があるはずであります。それが先ほど申し上げました厚生労働省の通達、保険給付費、医療費の5%であり、それがしかも現実的に対応できる額であろうと思います。市民の皆さんは一方で高い国保税を払って、大変困っております。その一方で5年とか10年先のため込みとして、10年先のためとして9億円もため込んでおく、こんなことでは受益者の皆さんの理解は得られません。


 そこでお尋ねをいたします。基金のあり方、運用の問題としてこの9億円のため込みは問題がありますので、改善をすべきと思います。基金を取り崩して今の高過ぎる国保税の引下げをすべきと思いますが、この点についてお答えをしていただきたいと思います。


 4点目ですが、子供の安全対策と「不審者追放」の旗の問題について伺います。今日本の社会は大変なことになっております。子供をねらった事件が後を絶たず、子供を危険から守るため、学校の送り迎えや見守りが地域ぐるみで行われております。子供に言い聞かせる言葉も「知らない人にはついていかない」から「知らない人に話しかけられても返事をしない」と、より切迫をしております。子供の心は警戒心や恐怖心でいっぱいで、道草もできず、友達の家に遊びに行くこともできません。子供を守るためにやむを得ない措置ではありますが、こうしたことが子供の成長にとってマイナスの影響を与えるのではと心配をされております。


 今の学校の現状について話を伺いました。私が感じたことは、今学校は大変行き詰まっているということです。下校の安全対策は学校を直撃して、子供から楽しい放課後を奪って、授業が終わるとすぐに下校するのが普通になり、友達と遊んだり、先生と話すことなどのゆとりがなくなっております。先生は授業が終わっても子供たちの安全指導のために多くの時間をとられて、子供と話をしたり、授業の準備、打ち合わせの時間などもなくなっており、子供の安全が優先されることは当然だと思いますが、現場はそれに振り回されてさらに多忙化しております。


 PTAの付き添い下校や見回り下校を輪番で実施する学校も出ており、保護者の負担もふえ、学校や地域で付き添い下校をしてもすべての児童の家までの付き添いは不可能です。フォローできない部分については、各家庭に任せるしかない、任された保護者も今困っている、そういう現状にあります。子供の安全管理の問題を学校やPTAの対応に求めているだけでは、問題は解決しないと思います。事件や犯罪から子供を守るためにはどうしたらよいのか、学校や家庭を含めた地域全体の問題として長期的な方法で、しかも子供の発達を阻害しない方法が検討されなければなりません。そして、行政にできること、人の配置を含めて予算化し、学校を支援していくことが急務であると思います。この点から2点ほど伺います。


 一つは、子供の安全対策を優先した取り組みが行われていると思いますが、人の配置に重点を置いた取り組みを示していただきたい。


 二つ目には、この取り組みから心配される問題点はどんなことか、答弁を求めます。


 さらにもう一点伺いたいと思います。今PTAの皆さんが熱心に子供を守る運動に取り組んでおります。まことにご苦労さまであり、深く敬意を表する次第でございます。その上で申し上げるわけでありますが、「不審者追放」の旗には少々違和感を覚えます。警察でなければ不審者かどうか取り調べる権利はありませんから、あの人は不審者ではないかとか、外見上の姿にまず目がいきます。子供であればなおさらのことです。


 これは、早稲田大学の教授をしている増山均先生という方のコメントがあります。一部紹介をしておきたいと思います。この増山均先生は、宇都宮市に住んでいる方で、私はもう面識があります。そして、「不審者追放」のこの旗を見て大変驚いて、私に急ぎコメントを寄せられたものであります。その内容は、子供たちを守る取り組みは重要だが、その方法には十分な注意が必要だとして、その取り組みが一層子供たちの中に人間への警戒心や不信感を植えつけるものとなることは避けなければなりません。なぜなら、人間に対する警戒心や不信感は子供たち同士が育ち合う、子供たちを育て合う人間関係をゆがんだものにしてしまい、子供自身の人間観も狭めてしまうからです、このように言っております。


 そして、不審者追放という呼びかけは、いかにそれが心配や善意からであっても、余りにもストレートで教育的配慮に欠けている、このように指摘をしております。


 また、小学校の先生の話ですが、子供が「変な人がいる」と言ってくるときがある。それがほとんど障害者の方を指しているそうであります。障害者団体の役員の中には、この標語をとんでもないことと言っている方もおられます。もちろんあの標語に障害者を差別する意図など全くないことはわかっておりますが、子供たちの中に混乱が生まれていることは事実です。また、知的障害者に対する今の一般社会の理解は、まだまだ十分とは言えず、外に出れば不審者と疑われるおそれがあります。そうした中で追放というのも障害者の方や家族にとってはつらい響きとなっているそうであります。


 PTAの皆さんが真剣に考えてつくった旗であり、お金も時間もかけてつくった旗と思いますが、もう一度検討をしていただきたいと思います。


 教育委員会としても、そこで伺うわけですが、このPTA連絡協議会の皆さんに何らかの助言もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、この点についての答弁をお願いいたします。


 5点目ですが、燃えるごみの有料化の問題についてお尋ねをいたします。さきの議会においてごみの有料化が提案されました。この有料化の方法は、市が指定袋を作成して市民の皆さんに購入してもらうというものです。私がこのごみの有料化については、三つの提案をしてまいりました。一つ目は利用しやすいように小さなごみ袋をつくること、二つ目には小さなごみ袋については無料にすること、三つ目は生活弱者対策をとること、この三つの提案であります。そして、小さなごみ袋をつくることについては、10リットルの袋をつくるということで、今議会にその条例が提案されました。また、生活弱者への対応についても、実施する旨の議会答弁がありました。これは3月議会においてですが、答弁がありましたので、歓迎をしたいと思います。


 小さなごみ袋を無料にすることについては、残念ながら提案を受け入れてもらうことができませんでした。今議会に提案されている条例は、10リットルのごみ袋を10円にするとの提案ですが、改めて袋の料金についてお尋ねをしたいと思います。


 私はごみの有料化の目的に、ごみの減量と市民の減量努力に対する負担の公平化を市は掲げております。この目的を達成するためには、市の提案よりも私の方がもっと有効であると確信を持っておりますので、改めてその提案をここにしたいと思います。


 市の提案は燃えるごみの、言ってみれば全面有料化です。私は大きなごみ袋20リットル、40リットルのごみ袋有料化はよしとするわけですが、そのかわり10リットルの小さなごみ袋については無料にすべきとここに提案をしたいと思います。そんなになぜこの小さな無料の袋にこだわるのかということですが、その理由は二つです。一つはごみの減量化、分別を進めるためです。家庭から出るごみの量で一番多いのがプラ類と言われております。紙類、生ごみとそうなるそうですが、無料の小さなごみ袋で間に合わせるためには、プラ類、紙類の分別を進めることにつながるからであります。


 そしてもう一つは、市も掲げている負担の公平化の問題です。市がごみ袋を、市がごみ減量化のために取り組んでいる事業は、このごみ袋の問題だけではありません。コンポストの普及、生ごみ処理機の普及もごみ減量化を目的に進めてきた事業であります。まじめに負担の公平化を言うならば、このコンポストやごみ処理機を買ってごみ減量化に協力している市民にもこたえる施策が必要であろうと思います。協力をしている市民の皆さんは、コンポストも生ごみ処理機も自己負担が伴うことを承知で購入をしているわけであります。生ごみ処理機には、これまで3万円以上の自己負担が伴いました。しかも耐用年数もあり、たしか5年だったと思います。だめになったらばまた買って協力する人もいると思います。この生ごみ処理機には電気料もかかります。このようなことを考えれば、その努力が報われる公平な行政サービスが求められるんじゃないかと思います。そのためにもこの小さなごみ袋というのは無料にすべきと思います。一律に同じ負担で網をかけるような手荒な有料化は、行政にあってはなりません。これからの行政のあるべき姿はきめ細かな、そしてどこから考えても公平な行政だと説明できるものでなくてはなりません。


 そこで、今述べたような立場から伺うわけですが、今議会には10リットル10円のこのごみ袋有料化の条例提案がされております。有料化の目的として、ごみの減量化、負担の公平化を言うなら、この10リットルの小さなごみ袋については無料にすべきと思います。答弁を求めます。


 最後ですが、市庁舎の問題について伺います。この問題につきましては、昨日山崎議員からも取り上げられました。昨日の市長答弁から阿部市長がどのような考えを持っているか一応わかりました。市長は、市庁舎建設の問題については、市の財政計画との整合性を考えて、新市庁舎整備検討委員会を立ち上げて慎重に取り組んでいくと答えておりました。その際、議会と市民の合意を得ながら進めるというものでありましたが、ただ合併特例債は10年の利用期限があることも考えなくてはならないとも言っております。これは深い意味があると思います。したがって、阿部市長はこの10年以内に新庁舎の設置を目指すことを明らかにしたことになるんじゃないかなと、私はそのように受けとめました。


 私は、今回の市庁舎の設置を求める要望書には異を挟むものでありまして、そこで市長の見解をこれから尋ねていきたいと思います。


 去る6月2日に市庁舎の建設を求める要望書が7万4,000人を超える署名をつけて市長及び議会に提出されたと伺いました。鹿沼商工会議所が呼びかけ人となって、中心的な役割を果たしてきたとも伺いました。既に3月の議会では、商工会議所から議長あてに要望書が提出されております。市庁舎の設置を求める要望書となっております。


 ところが、その後、新市庁舎整備協議会がつくられました。そして、自治会連合会や既存の多くの団体を巻き込んでの大々的な署名運動が展開されました。私は率直のところ、このように大々的な署名運動を展開する必要性がどこにあったんだろうかと、いまだ納得できないでおります。3月の要望書はいいと思いますが、しかしそれにとどまらず、その後多くの団体を巻き込んでの突然の署名運動がなぜ起きたのか。市民にとって市庁舎移転、市庁舎建設はそれほど急がれるものであったのか。現在の市庁舎の利便性から市民運動が起こる必然性はどこにあったのか。駐車場は粟野町と合併したことで確かに込むようになったと思います。ですが、署名運動に発展するほどの本当に緊急事態にあったのか、いまだに理解できないでおります。むしろ署名運動に対しては、市にそんな金があるのかとか、借金がふえるんじゃないかとか、市役所だけぴかぴかでおかしいぞと、こんな声が私のところにも寄せられております。


 ことし1月1日をもって鹿沼市と粟野町が合併となりました。この合併に伴って新市建設計画というのがつくられましたが、その計画の中に市庁舎建設事業が含まれております。私はこの問題を議会で取り上げたことがございます。これ2004年12月議会の会議録の写しなんですが、「合併の議論の中で市庁舎建設など議会で一度も検討されていないのに、なぜ新市建設計画の中に入れたのか、おかしいじゃないか」という私の質問でありました。これに対しての当局の答弁もあります。市の答弁では「市民の理解を得ながら、これから計画をつくっていく」というものでした。この答弁はこれから計画をつくるということですから、いわゆる建設構想なども何もないということです、この時点では。合併協議会の中でも検討されなかったのに、計画の中に突然入ってきた、こういう話も伺いました。委員の一人だった昨日質問した山崎議員も質問の中でこの点を触れておりました。


 ところが、合併して半年もたたないうちに、イトーヨーカドーの跡地がいいとか、新市建設計画の中に盛り込まれているとか、合併特例債が十分使える、お金はあるんだとか、一気に建設を求める署名運動にまで動き出しました。私はこれはちょっとまだ納得できません。建て主になる当の市役所が、あるいは阿部市長が、建設の構想をまだ持っていないのに周りが騒ぎ出す、市役所こっちへ来いと言わんばかりに周りが騒ぎ出して、この動きには少し無理があると私は思います。


 鹿沼市は、今から15年前です、平成2年の時点で鹿沼市商業振興計画というものをつくりました。特にイトーヨーカドー、福田屋の存在は大きく、加えて図書館、法務局、商工会議所も周辺に移動して、この地域が大きな求心力を持ちつつあり、市もこの流れを強める方向で動いたわけであります。そして、この計画に沿って15年間この中心市街地に何十億円という市民の税金を投資してきたと思います。つけ加えるならば、この市の計画の土台となるものは、当時商工会議所が行った大型店影響調査、商業近代化地域計画です。ですから、今イトーヨーカドーが撤退をしようとしているとき、商工会議所として真っ先にやるべきことは、このイトーヨーカドーにかわる新たな商業施設を探すことだろうと思います。


 ところが、そのような努力は何もしないで、どうして市役所こっちへ来いなのかわかりません。そもそも市役所をどうするかは、まず市が考えることだと思います。そして、市が建設する構想をつくって議会の了承のもとに市民の意見を聞いて結論を出すものです。これは民主主義のルールです。いささかもこのルールから外れることがあってはならないと思います。


 そこでお尋ねをするわけですが、市長はこの要望書をどのように受けとめているのか、今の私の論じたことを踏まえて市長のお考えを示していただきたいと思います。昨日は財政の話がありましたが、財源の話はまだまだ先の話だと思います。まず、この要望書に対する見解を示していただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 30番、芳田議員の国民投票法案についての質問にお答えします。


 日本国憲法96条に定める憲法改正のための国民投票の手続を定める国民投票法案については、衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会に与党案及び民主党案の二つの法案が付託されましたが、継続審議となるようであります。いずれにいたしましても、憲法改正の手続を定める法律は、必要であると認識しており、今後の国会における審議の状況を注意深く見守りたいと思っております。


 なお、憲法9条は我が国の平和主義の理念を具体化したものであり、改正に当たっては国会の内外において十分に議論を加え、国民の合意を得て行うべきであると考えております。


 次に、市庁舎の問題についてでありますが、新市庁舎整備促進協議会が主体的に署名活動をしたものであり、行政としては規制すべきものではないと考えています。新庁舎建設は、昨日29番、山崎議員に答弁したとおり、財政計画との整合性を図りつつ、第5次総合計画の中に位置づけ、議会との協議を踏まえ、市民の理解を得ながら、仮称ではありますが、「新庁舎建設検討委員会」を立ち上げて、市民に親しまれる庁舎の建設に向けて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 子供の安全対策と「不審者追放」ののぼり旗についての質問にお答えをいたします。


 まず、子供の安全対策における人の配置に重点を置いた取り組みについてでありますが、増渕議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、子供の安全対策として児童生徒の登下校時における見守り、付き添い等の安全確保に関する活動、スクールガードリーダーと地域住民との連携による学校敷地内外の巡視活動、防犯教室、安全対策指導者研修会の開催、啓発・予防資料の作成などを実施し、地域の人たちが自らの手で児童生徒の安全を確保するものであります。


 次に、この取り組みから予想される問題点についてでありますが、いかにして長期的、継続的な取り組みとすることができるかであり、そのためには「自分の子供は自分で守る」という自助努力と「地域の子供は地域で守る」という地域の協力、そして行政の支援をいかに継続的に効果的に組み合わせていくのかということが、大きな課題になるものと考えております。


 次に、「不審者追放」ののぼり旗についてでありますが、市PTA連絡協議会の作成した「不審者追放」ののぼり旗は、旧今市市大沢小学校の犯人をイメージしてつくったものと思われ、一日も早い犯人逮捕を求め、犯罪者に対する強い怒りの思いをストレートにあらわしたものと思われます。しかし、時がたち、そして日常的な地域社会の生活が続く中では、だれが不審者なのかあるいは不審者とは何か、だれか、このような概念が非常にあいまいになり、拡散してしまう疑念が出る言葉であると考えられます。したがいまして、「不審者追放」という言葉の及ぼす影響等を考慮し、今後はより適切な表現がなされるよう助言や情報提供をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、一日も早い犯人の逮捕が望まれるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、栗坪君。


○総務部長(栗坪建雄君) 都市計画税の引下げ、廃止についての質問にお答えをいたします。


 都市計画税は、地方税法第702条に「都市計画事業法に基づく都市計画事業」または「土地区画整理法に基づく土地区画整理事業」の用に供する費用に充てるため、都市計画区域のうち市街化区域内に存在する土地及び家屋に対し、課税することができる市町村の法定目的税として定められております。


 このような目的税としての都市計画税の性格にかんがみ、都市計画税を課税するか否かあるいはその税率をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業の実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとされています。都市計画税の制限税率は0.3%とされており、これを超えて課税することはできないこととなっております。制限税率しか法定されていないのは、都市計画税によって調達すべき財源がおのおのの市町村の都市計画事業などの量によって大きく異なるため、すべての市町村を通じて適用される一定税率や標準課税になじみがたい面があることなどの理由に基づくものとされております。


 この制限税率の趣旨に十分配慮し、都市計画事業または土地区画整理事業などの事業に要する費用の総額や財政状況を勘案しながら課税を行っておりますので、税率の引下げや廃止は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 基金を取り崩し国保税の引下げをの質問にお答えをいたします。


 国民健康保険準備積立基金につきましては、その積み立てや取り崩しに関して国保財政の適正かつ安定的な運営を図るための国の通知や県の助言・指導に沿った運用を行っています。平成16年9月議会とことしの3月議会でも答弁したとおり、現在の基金は今後の医療費の状況に応じて歳出を賄う財源が不足する場合に、それを補てんする手段として有効に活用するためのものです。将来の明確な財政見通しがないまま安易な国保税の引下げや医療給付率の拡充などの地方単独事業の経費に充てるために基金の取り崩しを行うことは、国保の財政運営において適切ではないという国の通知もありますので、本市においても基金を取り崩して国保税の引下げを行うという考えはありません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 燃えるごみの有料化についての質問にお答えします。


 今回の条例改正は、本年3月議会において燃やすごみについて指定袋方式による有料化を導入し、40リットル袋40円、20リットル袋20円とする議決をいただきましたが、環境審議会や市民などから10リットルの小さい袋も作成してほしいとの要望がありましたので、そのことに応じて袋を作成するためのものであります。


 この袋を作成することにより、少人数の家庭やごみ減量に努力した場合は、より少ない負担で済むことになります。手数料の10リットルにつき10円としたのは、さきの金額設定が40リットル袋40円、20リットル袋20円との整合性を図っています。


 なお、無料にすべきとのことについては、負担感を持つことで燃やすごみの減量努力を促そうとする趣旨からして、排出量に応じた負担をお願いするとの考え方から、一部有料化ではなく、全部有料としました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、再質問をさせていただきます。


 発言順序に沿って再質問を行います。まず最初は、国保税の引下げの問題、基金取り崩しの問題についてもう一度お尋ねをしたいと思います。


 基金を取り崩す考えはありませんと、国保税も引下げないという明快な答弁をいただきました。確かにね、事業者にとっては、事業者にとってはですよ、不測の事態に備えて基金を多額に持つということは、運営は楽なわけですから、だからそれだけ事業者にとっては基金は多い方がいい、それはわかるんですよ。しかし、受益者にとっては、やっぱりそうはいかないと思うんですね。受益者があって初めて事業が成り立つわけですから、この受益者のことをやっぱり考えなくちゃならんと思います。


 基金のあり方が今そういう点では、それじゃどこら辺に設定するのが一番いいのかというのは、先ほど申しましたような厚生労働省のいわゆる医療費、保険給付費の5%相当額を超えるもの、そのぐらいの金額、鹿沼市では4億円から5億円、3億円から4億円と、こういう金額だというのが指導としてあるわけですから、この点についてもう一度伺うわけなんですが、私は二つのことを指摘しております。ですから、分けて答弁をしていただきたいと思うんです。


 一つは、これは市民生活部長の方に答弁をしてもらいたいと思います。本来積立基金として持つべき金額というのは、部長は幾らが一番正しい理想的な金額だと思っているのか、この点について答えをいただきたい。先ほど申し上げましたような厚生労働省の通達にあるような保険給付費の5%程度以上と、こういう金額、鹿沼で言えば3億円ないし5億円、4億円、こういう金額が鹿沼の基金積立金としては適当な額である、このように思うのかどうか、まずこれからの医療費がどうのこうのとか、それはいいです。基金として持つべき金額は幾らが適当なのかと。言ってみれば国の一つの指針を一つの目安にする考えがあるのかどうか、部長も市民生活部長は初めてですから、まず最初に市民生活部長としての見解をしっかり示していただきたいと思うんですね。


 もう一点は、これは市長に伺いたいと思います。現在基金は9億円あるわけですけれども、今まではこの9億円については、先ほども質問で申し上げましたように、平成16年度に5億円使いますと、医療費が出る予定なんだと。しかし、実際は減らなかったと、出たんかもしれないけれども、新たに積立基金がふえたので、結果としては9億円という額は減らなかったと。むしろ9億2,400万円に基金が膨れ上がってきたと。その次の答弁は、いや、平成19年度と20年度に2億円、3億円、4億円というお金が出るから、今度はまたさらにこれからの医療費の持ち出しを考えれば、基金はこれぐらい持たなきゃだめだという答弁なんですね。だから、それはそれで答弁はいいです。それはそれでいいですから、それじゃこれから確かに基金の持ち出しも予定されるから、予想されるから、そういうことで今は取り崩さないということであれば、それはそれでいいですけれども、じゃこれから先ほど言ったような平成19年、平成20年、2年、3年たって持ち出したけれども、基金がまたたまって二、三年たったらばまだ9億円以上あるということだったらば、この基金は取り崩しをして税の引下げを行う考えがあるのかどうか、この点市長に答弁をいただきたいと思います。


 次は、ごみの無料化の問題ですが、鼻をくくったようにというか、大変すばらしい答弁をいただきました。無料にはできません、こういう答弁でしたね。はっきりわかりました。もう一度この問題について伺っておきたいと思います。


 私この無料の問題については、提案をしているんですが、まじめに提案をしているんですけれども、心配もあるんです。無料にした場合には、鹿沼市の3万数千の世帯にどうにやって袋を一戸漏れなくこの袋を配布するのかという点では、自治会の協力とかそういう問題が出てくるので、これは無料はなかなか大変だなというのもあるんです。だけれども、オーソドックスに提案したわけなんですけれども、これ無料がだめならば、やっぱり市民に買ってもらうということを前提に、民間で売っている価格それよりは高くならない、そういう価格で販売したらどうかと。通告の中に5円ぐらいはどうでしょうかと言ったんです。確かに5円か10円かでは小さいような問題ですけれども、それでもこれ100枚セットにすれば500円、1,000円の違いですから、やっぱりあのいかに限りなく無料に近い値段を設定するかというのは、行政として大切なことだろうと思うんですね。


 ホームセンターカンセキに行って調査をしました。大体10リットルの袋は、透明の袋で2円50銭ですね。指定袋ですから鹿沼市の何かの印のついた指定袋になります。したがって、その印刷費用みたいのを含めますと、1袋5円ぐらいでできるんじゃないかと。できないならば40リットルで40円かかるはずないんだから、そちらの金を回せばいいんで、だから一番常識的な値段というのは、そして限りなく無料に近いそういう値段は、1枚5円ぐらいだろうというふうに思うんですね。こういう点でセットにすれば500円ですから、こういう1枚5円で対応する、こういうことはどうかという点でもう一度この提案に対して答弁をお願いいたします。


 市長の市庁舎問題についての答弁をいただきました。昨日も詳しく山崎議員の質問に対する答弁を伺いました。そうですね、今は私が言うまでもなく、大変な経済活動深刻な事態にあると思います。市長も「全体的にはまだまだ厳しい状況にある」、こういう答弁が昨日ありました。こういうときに市役所だけぴかぴかでいいのかという市民の意見もあるわけです。私もその点はそういう意見を持っております。


 むしろ市役所をつくることよりも、今は先ほども申し述べましたけれども、あのイトーヨーカドーにかわる商業施設をやっぱり持ってくる、誘致するために行政が最大限の努力をすること、ここにかかっているんじゃないかと私は思うんですね。そういう点で再質問として伺うわけですが、7万4,000人を超える要望書について、私のところにも市民の方から何件か、たくさんではありませんけれども、何件か電話がありました。隣組から署名してほしいということで回ってきたので署名をしたけれども、あれは何だったんだと、そのような署名ですよね。それは市庁舎を建てるんだという署名であるということは自覚しているんだけれども、そんなに重大なことじゃないでしょうという、安心するために電話をかけてきたように思いました。


 市民の中にそういう電話を聞いて、市民の中に7万4,000人を超える署名あっても戸惑いがあるというのも事実なんですね。署名というのは重きがありますから、それはそれとして私も認めるわけですけれども、しかし市民の中に戸惑いはあるんだと、この見方もこの要望書に対して見る必要がある、あるんじゃないかと思います。新庁舎検討委員会を立ち上げて慎重に市長は取り組むと今ほど述べたわけですけれども、今の時点で、ですから動くことは市長の軸足を市庁舎建設に置くということにつながりますから、それではイトーヨーカドーの跡地に新たな商業施設の誘致をするという動きにはならないんじゃないかなと、私はそういう点心配をします。


 そして、さらには先ほど申し上げましたように、イトーヨーカドー、福田屋、この二つが核となって2核1モール化で鹿沼市の中心市街地の商業振興計画というのを立ち上げたわけですから、15年間かかってあそこまで整備してきたわけですから、その核になる一方が撤退をするわけですから、ここを補う穴埋めをするやっぱり施設というのは市役所じゃないと思うんですね。商業施設だろうと思うんです。そういう努力をまずしてもらいたいということです。このままで市役所が仮に出ていったとすると、消費者の流れ、こういったものも大きく変わることになります。本当にそういう流れが変わっていいのかどうか、この点も市長の答弁をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 突如振られました国保税の話でございますが、現在基金に9億何がしがある、今後その基金が何年か9億円という数字を残していく上にあっては、国保税の見直しや基金の市民への還元を考えるのかということでよろしいですよね。


 そういう質問でございますが、現在この国保の関係につきましては、いろいろとシミュレーションをつくっているところでございます。この9億円を取り崩していっても、平成21年度には赤字に転換をするという状況が生まれてきているところでございまして、こういうことを考えれば基金を持つことは事業者としてはやりいいかもしれません、確かに。でも、将来的に基金を崩す還元をすると、取り崩してしまうと、市民に還元をしてしまうと、また国保税の値上げという段階に入ると、こういうことになるわけでございまして、この継続的な運営をしていく上では、基金を取り崩すというのはいかがなものかと思っているところでありまして、崩す考えはしていないと、こういうことでございます。国保税に対する基金についての再質問に対する答弁といたします。


 続きまして、イトーヨーカドーの撤退に伴って商業施設を誘致する働きをするべきだろうと、こういうことが1点あるかと思います。まさしく鹿沼市の商業力、昨日も述べましたが、やはり商業力の低下というのは招いてはならないと、このように考えているところでありますが、やはり一つの企業としてその採算性に合わないということが一つの大きな問題であろうと、このように考えているところでありまして、それを考えた上で9月、10月でしょうか、の撤退をやむなくしたというのがイトーヨーカドーだろうと、このように思っています。しかし、やはりその後にやはりその商業の動線、いわゆる商業者に影響を与えるようなことがないようにしていただきたいと、そのような思いをいたしているところでございまして、ぜひそのような撤退の話のあるときには、ぜひあそこへ残っていただいて、そして鹿沼市の商業力あるいは商業の動線というものを変えることなく進めていただきたいと、このようにお願いもした経緯もあるところでございます。


 その後どうなったかということは細かく聞いておりませんが、我々行政としてはやはり現在のままで運営をしていただきたい、さらにはそれにかわる施設をお願いをしたいと、こういうことも考えているところでございまして、さらにはやはりあの地域に将来その商業施設が来ないとなると、いろいろ問題も招くことも複合的に考えていかなければならないと考えているところでございまして、今その動きを注意深く見守っていると、こういう状況にあるところでございます。


 二つあわせて答えてしまいましたが、そのようなことで再質問に対する答弁を終わりにします。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 芳田議員の国保税の引下げに関する再質問にお答えをいたします。


 質問のご趣旨は、部長として持つべき金額、理想とする金額は幾らぐらいかというご質問だと思います。保険者としての基金の存在、これについては再質問の中でもご理解をいただいているということで、おっしゃるとおり私どもは保険者として安定した国保財政の運営、これをしっかりやるというのが第一義的にあるわけでございまして、あわせて当然納税者でもあり国保加入者でもある方々の応能応益、そういったものも含めて税の設定を考えるわけでございますけれども、あくまで法による制度で国の中核的な機能がこの制度の根幹になっているということは事実でございますので、法についてはこれに沿う形に制度運営をするというのがこれ当然のことだと思います。議員おっしゃるように、5%以上、これ以上というのは、まず最低のレベルだということ。この最低レベルを満たしていないところは、少なくとも3か年程度の計画をもってこの目標を達成しなさいという通達が、通達の中ではそういう項目もあります。つまりこれは、5%というのは最低だということ。


 あわせましてもう一方の国の通知ですと、先ほど芳田議員もおっしゃいましたように、25%という数字がございます。この25%という数字は、取り崩しをする場合の基準でございます。25%以上あった場合には、激変緩和措置とかですね、地方単独事業をやってもいいですよと、そういう場合には25%以上ある場合には取り崩しても長期的な国保の財政運営に著しい影響は与えないという基準でございます。つまりざっくりと申し上げますけれども、5%から25%の範囲内は適切ということで、本市は現在これの範囲でいいますと13.56%ということですから、制度上言う中では極めて中位に位置しているということで考えております。なおかつ現在の9億2,400万円の中には、国からの特別交付金が大きく寄与しております。純粋に国保税で納めていただいた額は9億2,000万円から3億5,000万円程度を引いた額ということになりますので、国の資金を使って長期的な国保財政の運営に寄与しているということも申し添えたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 30番、芳田議員の再質問にお答えします。


 燃やすごみの有料化についてのうち、10リットル袋を5円にしろというお話かと思いますが、無料にすること、無料で袋を配ることについてはご理解をいただけたということで非常に感謝をしております。今回の10リットル10円というのは、現在クリーンセンターでのごみ処理に関する、要する費用という処理原価10キログラム460円しております。重さを量の単位に換算してみますと、10リットル10円は処理原価の17.4%に相当するということであります。


 県内他市あるいは県外の先進事例を見てみますと、芳田議員が主張されているようなことと私どもが考えていることどちらが有効かということにつきましては、これから実施するわけですから不明な点もあることは認めますが、他の事例を見てみますと県内市町の指定袋方式による収集は、平成17年2月時点で23の自治体ございます。全体の66%に達しておりますが、一部無料もしくは額を変えているという自治体はございません。また、近隣の自治体や視察調査した市などにおきましても、一部無料は見当たりませんでした。全国的には一定量は無料とするということで、無料袋を配布しているケースも見受けられましたが、この種のケースでは燃やすごみのほかに燃えないごみは20リットル100円で、粗大ごみは1個300円ということで一緒に有料化しておりまして、燃やすごみについては配慮しているが、ほかはかなり高額に設定しているという状況でございます。さらに、燃やすごみにつきましても、一定量を超えますと20リットル40円、40リットル80円にするなど、私どもが想定している、決めました価格の2倍の設定ですね、となっておりまして、これはペナルティー的な料金設定ということかと思います。


 私どもも初めに全部有料化ありきで進めてきたわけではございませんが、幾つかの機会で検討や協議を重ねて意見集約をした結果で、全部有料化を採用したというところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) あと8分だそうです。簡単に再々質問をさせていただきます。


 一つは、国保税の問題です。市長にもう一度答弁をお願いしたいと思うんですが、大体答弁はわかりました。平成21年度までに鹿沼は国保は基金を取り崩して赤字になる、そういうシミュレーションが出ているんだという答弁でありました。今までもそういう答弁で、なおかつ基金が出入りはあったにしても9億円、さらには9億2,400万円とふえてきているわけですね。だから、平成21年までに赤字に転落する、しかしそのときに仮に9億円という基金がまだ減らないで残っているとしたらば、そのときは潔く取り崩して税の引下げを行いますかということを質問したわけです。はっきり約束をしていただきたい、この点についてひとつ答弁をしてください。


 ごみの問題です。環境対策部長がいろいろ費用の問題などについては詳しく、他市の事例なども挙げて述べているんですが、5円でどうかという答弁はまだしていないんですね。答弁していただきたいと思います。


 それでね、何かごみ袋を10円がいいか5円がいいかという論議は、小さい問題のようであるのですけれども、大変重要な問題なのですね。私が言っているのは、市民のお金が大変だから10円じゃなくて5円にした方がいいんじゃないかと、簡単にそういう提起をしているんじゃないです。市が今回提起しているごみの減量化の目的としているのは、有料化の目的としているのは、一つはごみの減量化であり、リサイクルなんです。もう一つは、ごみの減量努力に対する負担の公平化なんですね。そういう点で考えたときに、一つの減量目的は、先ほど言ったように、小さなごみ袋を無料にすれば、それはそういう形でその小さなごみ袋で分別を進めれば進むほど小さなごみ袋で間に合うわけですから、そういう点では無料の方が分別、減量は進むんじゃないかという理由づけを持っているんです。


 もう一つは、今言ったような負担の公平化の問題ですよね。負担の公平化というのだったらば、減量化の鹿沼市行政の全体の事業というのはコンポストの普及事業、生ごみ処理機の普及事業いろいろあるわけですから、そういうものに協力している市民の皆さんは自己負担も伴っても、自分で電気料を払ってでもそういうものを購入して、減量化に努めているわけですから、そういうものも全部くるめて負担の公平化を言うならば言いなさいと、それを言わないで何だか答弁では処理費がかかります、ほかの自治体ではどうのこうのと言っていますけれども、私の言っていることのここが、どこがまずいのか、まずい点を批判して私の提案も、したがって受け入れられませんと、そういう答弁をしていただきたいと思います。


 最後に、イトーヨーカドーの問題です。イトーヨーカドーというか、市庁舎の問題です。市長は、新庁舎建設検討委員会を立ち上げる、こういう答弁もありました。そして、慎重に考えていきたい、取り組んでいきたい、こういう答弁でありました。そのように慎重にやってほしいと思うんですが、そして議会と市民との関係では、議会と市民の合意を得ながら進めていきたい、これを述べているわけですね。であるならば、その市民と議会の合意とは何をもって合意とするのか、この点市長の答弁をお願いして、私の再々質問にしたいとさせていただきます。終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 芳田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。


 国保の基金の件でございますが、ずっと9億円を切ることなくいった場合には、それはその時点ではそれを崩して市民に還元、税額を下げるのかということであるかと思います。


 まさしくやはりこの9億円という財政の裏を支えているというのは、やはり健全な経営をされているということで交付金措置として平成14年から17年の4年にかけて3億5,400万円が交付金措置がされて、鹿沼市はそこの一市であったということであります。33市、当時ですね、ある中の14の自治体に対して特別な交付金の措置がされていると、こういうこともやはり健全な財政の運営をすると、そういうことでございます。そういうことを受けてこれからどうなるかということもありますが、やはりこの基金というのの範囲というのを5%から25%という市民生活部長から答弁をいたしました。この範囲にあるならば健全な国保運営ができると、こういうふうに考えているところでありまして、今後それにつきましてはその時点になりましてどうあるべきかというのを検討はする必要もあるだろうと、このように考えているところでございます。


 ですから、現時点でそうあったときにはこうやるよという断言はできないと、こういうことをご理解いただきたいと思います。


 その反面には、医療費というのはどうなって推移をするかということはシミュレーションしておりますが、やはりこれからの人口増とか、やはり高齢者の社会にあってどうあるかということも、介護保険、老人保健法になってしまうということでありますが、やっぱりそういうことも考えていかなければならないということであります。今目まぐるしく国の制度が変わっておりまして、そういうこともその時点になるとどうなるかということも今申し上げられない原因の一つであると、このようにご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、市庁舎に対する、新市庁舎の建設に対する再々質問でありますが、慎重に取り組んでいく、いわゆる市長発言の中で議会と市民との合意をということがあったということであります。まさしくこの新庁舎建設につきましては、新市建設計画の中にも位置づけがされていることもありますし、さらには老朽化もありますし、さらには狭隘であるということもあります。駐車場も含めてあります。事務も分散もしているということもあります。そういうことを考えれば、このことについては検討をしていかなければならないと考えているところであります。特に議会との合意ということになれば、当然議会とともに協議を進めながら、この建設に当たっては方向性を出していかなければならないと思っております。さらには、市民との合意となれば、この取り組み方の方法にはいろいろあるかと思います。市民の意向を聞こうということで、100人の市政モニターの方々もおられますし、さらには粟野地域との合併をいたしまして、18年度に10名の市政モニターの増を図る計画をしております。そのような市政モニターの皆様方のご意見も聞くことも必要でありましょうし、直接聞く方法としてはアンケートという方法もあるでしょうし、そういうものを通しながら合意を得ながら進めていくということになるかと思います。そのようなことで議会と市民との合意ということを申し上げたところでございます。ぜひ建設の意向が、また考えが検討委員会の立ち上げの中で方向性が出るならば、ともに議会と一緒に進んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 30番、芳田議員の再々質問にお答えいたします。


 燃やすごみの有料化についてでございますが、無料化にする方が減量が進むのではというお話がございました。この点につきましては、先ほどもお話ししましたように、これから実施するので、どちらかというところで不明な点はあることは認めますが、他の事例を見てみますと、そういうことは一切見受けませんでした。そういう周囲の状況、それから10リットルにつき10円という設定の経過につきましては、環境審議会小委員会、環境審議会あるいは内部での検討、そして使用料、手数料審議会への諮問、3月議会での提案など、幾つかの機会で検討や協議を重ねてきたわけですが、それらの意見集約した中では全部有料化ということを採用したということになります。経済的な負担感を持ってもらうことで減量化を促すという考え方であります。


 それから、負担の公平化の考え方ということでございますが、これにつきましては負担感を持つが、重荷にならない程度の額ということの結果だということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時10分といたします。


 (午後 零時06分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 25番、寄川フユ子さん。


○25番(寄川フユ子さん) ただいまから早速質問を進めてまいります。


 私は、今議会一般質問の4件を通告しております。通告に従いまして順次進めてまいります。


 初めに、奨学金貸付制度についてお伺いいたします。去る6月12日付下野新聞報道によれば、平成17年度1年間の県内8か所における労働基準監督署での労働相談は、賃金や解雇に関して1万775件で、過去最多となったことが公表されました。賃金の不払いに関する相談が依然として多く、4割を占めております。労働者からの通告などを受けて賃金不払いでの雇用主の行政指導した件数も368件であり、前年より32件増加し、厳しい労働環境が明らかになりました。


 相談件数は平成16年度に比べまして2.3%の増加、平成15年度から3年連続して1万件を超える件数が続いている状況でした。最も多かった件数は、相談の内容ですけれども、残業代が支払われないなどの賃金不払いに関する相談が3,989件で37%、有給休暇がとれない等労働時間に関する相談1,816件で16.9%、突然解雇されたなどの解雇に関する相談1,813件、16.8%でありました。


 労働基準監督署が賃金不払いで企業等を指導した件数は、前年比9.5%増、賃金不払いの対象になった労働者数は1,454人で6.1%増、3年連続で増加となり、こうした雇用問題の実態は子育てや教育中心の世代の方々には直接家庭への負担増となる現実があります。こうした不安定な就労形態や多様化、二極化が進んでいる状況の中で経済的な支援は重要であります。


 子育てに関するアンケート調査結果にもあらわれておりますように、子育てに金がかかるため出産を希望する人数に対して現実に産めない状況でありました。大きな、特に大きな負担となります高校、専門学校、大学等に進学する際は、各家庭においては大変な困難な状況の方も出てきております。地域に入り相談を受け、児童生徒が希望や夢等をかなえようとする努力は、何よりもたくましく力強さを感じます。しかし反面、経済的な問題から進学をあきらめて就職へ、また目的を失っている方も見られ、大変残念に思います。


 行政と中学校、高校、保護者と連携を密にして制度の周知徹底が必要と考えます。そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目としまして、過去3年間の奨学金の貸付制度利用状況についてお示しいただきたいと思います。


 2点目としまして、広報による周知は理解しておりますが、当事者(生徒・保護者)への周知はどのように推進しているのか、お尋ねいたします。


 3点目としまして、先ほど労働環境の問題を意識的に前段で挙げましたけれども、突然経済的に負担が必要な状況に遭われた方には、年度途中でも利用可能にできないものか、お尋ねいたします。


 次に、福祉行政についてお伺いします。厚生労働省の2005年人口動態統計によると、合計特殊出生率が過去最低を更新して1.25に下がり、我が国は超少子高齢社会の中で人口減少社会に進んでおります。


 昨日鈴木貢議員も触れておりましたけれども、警視庁の統計では、自殺者が8年続いて3万人を超えている厳しい現実を、西内共同通信客員論説委員は、危機感を持って少子化対策に取り組むことを指摘しております。


 少子化の人口学的要因は、未婚化、晩婚化、晩産化、そして夫婦の出生力の低下の問題や働く女性の第1子出産時に仕事か出産育児かの二者択一を迫られ、7割の方が退職しております。その後働きたい女性がふえているために保育園、保育所への待機乳幼児が減らない状況の中で、再就職にも問題が見られるわけです。解決のためには保育サービスの充実や仕事と生活を調和させる方策が一層求められております。


 こうした厳しい社会状況の中で鹿沼市が積極的に第3子対策事業として家族全体を支援する対策がとられ、高い評価を受けております。


 また、市内の民間施設であります茂呂保育園では、新しく移築された園舎へ昨年5月に施設長を初め職員、保護者等の協力を得て移転されました。早速昨年度病後児保育を別途に開設され、さらには子育て支援センターとしての支援や、また休日保育や学童保育など保育環境も整備されました。働く女性や乳幼児の子供を持つ若い母親への支援策として充実させるためには、今後も行政の支援は不可欠であり、少子化対策に効果を大いに期待するものです。そこで、次の4点についてお聞きします。


 1点目としまして、昨年導入されました病後児保育や、さきに導入されました休日保育の利用状況と今後の課題についてお伺いいたします。


 2点目は、待機乳幼児は現在どのぐらいいるのか、また解消させるための今後の対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。


 3点目につきましては、発達障害の早期発見と指導はどのように推進しているのか、お伺いいたします。


 最後の4点目としまして、家庭児童相談員が本年度1名増員されておりますが、過去3年間の相談件数と、また相談内容の上位三つは何か、お示しいただきたいと思います。


 次に、3件目としまして、「家庭の日」の創設についてお伺いいたします。「家庭の日」の誕生は、昭和30年に運動によって鹿児島県の鶴田町で生まれ、公民館の研修会で親子のきずなの大切さ、それを強くするための家庭の大切さの見直しがあり、それに加えて農業従事者の農休日を設けてはという町の考えが重なり、家庭の日が創設されたそうです。


 県としましては、秋田県が全国で初めて昭和39年11月から毎月第3日曜日を家庭の日と定め、普及が始まりました。その後昭和39年後半から40年にかけて青少年の非行が急増し、全国的な問題となったため、昭和41年5月に青少年育成国民会議が発足し、「家庭の日」運動を全国的に広げる方針が決定されたそうです。


 栃木県では、昭和41年8月に県青少年問題協議会において毎月第3日曜日を家庭の日と決議し、さまざまな運動を展開することとして、昭和43年2月、県内の各団体、個人等が結集しまして青少年運動を展開するために、県の青少年育成県民会議、(財)とちぎ青少年こども財団が結成されまして、県民総ぐるみで推進することが決議され、普及啓発に努められました。


 私は、こうした取り組みは一時的ではなく、常に継続した取り組みが重要であると思います。去る3月議会に県議会で家庭の日について取り上げられまして、その中で少子高齢化の一層の進展を初め、価値観の多様化、高度情報化など、社会環境は大きく変化してきており、家庭、学校、職場、地域など青少年を取り巻く環境にさまざまな影響を与え、青少年をめぐる諸問題は複雑化、深刻化させております。このため家庭、学校、職場、地域などが連携協力して青少年の育成に取り組むことを重視しまして、あすの栃木を担う青少年が心豊かにたくましく育つことを目指し、栃木青少年プラン2006年から2010年が平成18年、ことし4月からスタートしました。


 栃木心のルネサンスからの提言案3点、ふれあいはぐくむ家庭の日の推進事業6点を盛り込んだ栃木県の取り組み案が9月に上程されるとのことです。今回私は議会の中で取り上げさせていただきたいということで、県の方に問い合わせをさせていただいたわけですけれども、青少年育成担当の平石さんにお願いして資料を送っていただきました。チラシがこういった形で配布されたり、さらにはパンフレット、こうして女性だと思うんですけれども、こうハート、心臓ですか、そこに手を当てていて、さらなる中を見ますと、いろんな事業内容とかいろんなものが書かれております。さらには、日ごろから意識するということで、1年間のこの暦ですけれども、この中に第3日曜日がハートマークになっております。こういった形で栃木県下の1戸1戸の家庭にこういったものが配布されることによって、意識した生活が過ごしてもらえて青少年のどうしても弱いところへしわ寄せいきますけれども、そういったところに常に心を向けていく、そういったものを願ってやみません。ぜひ鹿沼市においても創設を望むところであります。


 私は地域に入りまして家庭環境、社会環境の大きな変化を感じておりましたので、平成13年12月議会でこの家庭の日の必要性を強く感じまして提案した経過があります。提案から5年半が経過しましたが、県が新たに創設され、今後全県下市町村、学校、各種団体、民間企業への取り組みや協力の要請も明らかにしております。青少年一人一人が大切にされる家庭環境、社会環境を整えることが重要で、将来不安、社会不安を解消していくためには、各家庭から家族への思いやりや話し合いの場をはぐくみ、さらには高齢化社会の中で離れて住む親をも大切にする等々へ結びつけることも考慮して推進すべきと考えます。今後県で導入しました家庭の日について鹿沼市としてどう定着をさせていくのか、お伺いいたします。


 最後ですけれども、リーバスの利用についてお伺いいたします。この問題につきましては、去る3月議会にて、粟野地区から当選されました鰕原議員、駒場議員の地元議員より質問された経過があります。この間粟野町の方々から直接、また電話にて実際に利用されている声をお聞きしまして、質問させていただきます。


 バス利用者は、交通弱者であります。免許を持たない女性、高齢者、学生であり、公的施設、医療機関、買い物、親戚等への利用に不便を来している実態があります。高齢化社会の中で健康を害して加齢とともに持っていた免許も利用できなくなって、孤立していく状況も今後大きな社会問題となり得ることも考えられます。日ごろから安心安全に暮らせる地域づくり、またともに助け合い協力して生きられる社会づくりが重要であると考えております。こうした事情を踏まえまして行政には対策を講じる必要が求められております。


 粟野地域から鹿沼中心部への直通便がなく、粟野支所前や図書館粟野館等での引き継ぎで現在運行されておりますが、朝一番の運行で引き継ぎに10分から15分待ちだそうです。その他の運行では、引き継ぎ場所にて1時間から1時間以上の待ち時間を要しており、医療機関への利用の際には負担を感じている様子がうかがわれております。特にこの時期雨季、夏季、冬季には、高齢者の心身に影響が見られ、待ち時間を要しないで利用できるよう要望があります。


 そこで、さきの質問に対しまして前市民生活部長より利用状況を見ながら検討していくとのことでした。また、昨日市民生活部長よりJR駅を起点としまして13路線を今年度中に検討し、全体を見直してくださるとのことですので、1点目の答弁は了解しました。


 2点目は、先ほども申し上げましたけれども、粟野支所前、また図書館粟野館等での引き継ぎに時間を要しないで済むような運行ができないものかでありますが、リーバスの委託業者と協議し、医療機関への利用しやすいように引き継ぎに時間を要しないで利便性を図るべきと考えますので、お聞きいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 25番、寄川議員の奨学金貸付制度についての質問にお答えします。


 本市の奨学金貸付制度は、教育の機会均等の趣旨に基づき、修学の意欲があるにもかかわらず経済的理由により修学できない者に対して、学資を貸し付け、広く就学の機会を提供することを目的に設置をされ、既に30年以上の実績があります。


 まず、過去3年間の制度利用状況についてでありますが、平成15年度は継続貸し付け分74件、新規貸し付け分34件、合計108件であります。平成16年度は継続分80件、新規貸し付け分26件、合計106件であります。平成17年度は継続貸し付け分67件、新規貸し付け分28件、合計95件となっております。


 次に、この制度の周知方法についてでありますが、現在まで広報や市のホームページへの掲載などによりまして周知を図ってきたところでありますが、今後は学校等との連携を強化しながら進路指導時において情報を提供するなど、制度の効果的な普及に努めてまいります。


 次に、年度途中の制度利用の機会確保についてでありますが、従来から年度当初のほか、中間に1回の合計2回、貸付申請の機会を設けておりますので、要請には対応できているものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 福祉行政についての質問にお答えいたします。


 まず、病後児保育につきましては、定員4人として事業を運営しておりますが、開設日数207日に対し、利用児童は延べ285人であり、1日当たりの平均利用は1.37人でありました。また、休日保育につきましては、定員15人として運営しておりますが、開設日数70日に対しまして利用児童は延べ520人であり、1日当たり平均利用は7.42人でありました。


 また、課題につきましては、定員に余裕もあることから特にございませんが、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、待機乳幼児につきましては、4月現在保護者が特定した保育園の入園希望を含め13人おります。待機児童の解消を図るために民間保育園の整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、発達障害の乳児・児童の早期発見と指導につきましては、4か月健診、10か月健診、1歳6か月健診、3歳児健診を通し、要フォロー児には臨床発達心理士や臨床心理士の専門家による発達相談を行い、未受診児には保健師が直接家庭訪問を実施しております。また、県西センターの2次健診、すこやか健診でありますが、これを通し療育訓練のあおば園やとちぎリハビリテーションセンター、教育委員会教育研究所において指導助言し、療育につなげております。さらに、保育園、幼稚園においても、定期的に臨床心理士が訪問指導しております。


 次に、家庭相談員の相談件数につきましては、延べ件数として平成15年度1,918件、平成16年度2,685件、平成17年度3,201件となっており、実件数では平成15年度248件、平成16年度276件、平成17年度238件となっております。


 また、相談内容につきましては、年度により異なりますが、平成17年度では多い順から経済問題や養育の問題などの環境福祉、虐待、家庭内の人間関係の順になっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 家庭の日の創設についての質問にお答えをいたします。


 昭和30年に鹿児島県鶴田町の公民館活動から生まれた「家庭の日」運動は、昭和41年の青少年健全育成国民会議の発足によって全国に広がりを見せるようになり、栃木県でも昭和43年に結成された青少年育成県民会議が主体となって普及を進めてきました。


 家庭の日運動は、38年の歴史を経て一部形骸化の傾向が見られるところでございますが、今年度新たに「とちぎ心のルネッサンス運動推進本部長」である福田知事から「ふれあい育む『家庭の日』推進方針」が示され、年間を通した運動の展開、県青少年健全育成条例への家庭の日の位置づけ、また8月を家庭の日を考える強調月間として市町村、学校、企業、団体等を初め地域家庭の取り組み要請などにより家庭の日の普及啓発が進められようとしています。


 今年度は、栃木県との連携を深め、青少年育成市民会議の研修会テーマに「ふれあい育む『家庭の日』」を掲げ、家庭の大切さを考える機会としたいと考えております。鹿沼市では、これまでも市民会議が主体となってあいさつ運動や啓発物資の配布、街頭宣伝車による啓発を展開してきたところですが、今後広報紙を初めさまざまな媒体を利用した「家庭の日」の告知、啓発にも取り組み、さらに今年度策定を進めております「鹿沼市青少年健全育成プラン」におきましても、家庭の日の推進を位置づけ、市民に定着できるような事業の展開を図ってまいります。


 次に、リーバス利用についての質問にお答えをいたします。粟野地域から鹿沼中心部へのリーバスは、現在、入粟野五月線、上粕尾山の神・馬置線、星野御嶽山入口・与州平線の3路線を運行しておりますが、いずれの路線も地域における唯一の交通機関として地域の振興に大変重要な役割を担っております。


 ご質問の乗り継ぎや待合時間の短縮についてでありますが、リーバスの運行経路や運行の時間帯は、利用者のニーズや利便性、経費面などを総合的に判断しますが、まずは確実な運行時間の確保と安全を第一に設定いたしております。リーバスを効率的かつ安全確実に運行するための調整を行った結果として、若干の待合時間が発生することはやむを得ないことと考えておりますが、今後さらに市民にとって使いやすいバスとするため、リーバスの全体的見直しの中でダイヤ改正も含めて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 25番、寄川フユ子さん。


○25番(寄川フユ子さん) ただいま答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。


 奨学金の貸付制度についてでありますけれども、先ほど答弁いただいて、進路指導のときにしっかりと当事者、生徒や保護者に周知してくださるということで、これはぜひお願いしたいと思います。


 これは、なぜ私がこうここで力を入れているかといいますと、やはり教育を受けるために経済的に困難であるということは、大変残念なことだと思います。昨年も相談されておりまして、最終的にはこれ母子家庭の方でしたけれども、何とか利用して大学に出したいという意向がありました。しかしながら、母親の姿を見て、結局働いてお母さんを助けたいということで、今現在一生懸命働いていることで、この方は心配ありませんけれども、やはり家庭に引きこもってしまっている方がおります。いろいろな事情はあると思うんですけれども、やはり現場でもう学校の先生方にも本当にいろいろな面でお願いしますということが多いんで、本当に心苦しいですけれども、ぜひ一人でもこの今の時代に高校も行かないで中学卒業した後、うちに引きこもるということは本当に残念でなりませんので、しっかりと指導をお願いしたいと思います。


 それから、過去3年間の利用ですけれども、本当に地域では経済的な問題とかいろんなものでいろんな相談を受けますけれども、この利用する人数が減少しているというところに、教育委員会としてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、福祉行政でありますけれども、導入された病後児保育や休日保育の利用について周知もぜひしていきたいという答弁でありましたけれども、これはぜひまだまだ知らない方がおります。1度広報で見まして、ケーブルテレビの方で何回か見ておりますけれども、ぜひ周知をしていただいて働く女性、子供を持つ方が、時にはほっとする時間も必要だと思いますので、病後児保育と休日保育の利用については今後も意識的に周知をお願いしたいと思います。


 2番目の待機乳幼児についてでありますけれども、4月現在で13人ということですけれども、いろいろな相談は受けまして、私もつないでいる点も、その後つないでいる方もおります。最終的にはこの乳児、待機乳幼児をなくすということで、民間施設に対して支援をするという形で私理解したわけですけれども、今後どういうふうな形でこの支援をされていく計画があるのか、お伺いいたします。


 それとですね、3点目の障害のある乳幼児の早期発見ですけれども、この点につきましても小学3年生、2年生の方の相談を受けております。できれば学校に上がる前にわかって、それが連携されて学校へ行くときから個別支援のところとか、その子に合わせた指導が私は必要だと思います。小学校2年生になるときにそのことをこう言われたということで、母親はとても残念がっておりましたし、家族も不安を持っていますので、これは保育園や幼稚園、そういったところでの連携の中で早期発見しながら、学校へ行くときにはそれぞれの道でやはり早い時期に指導が必要だと思いますので、もう一度答弁を求めます。


 それから、福祉行政の4点目ですけれども、時代の流れというか、経済的な面と子育て、虐待、人間関係等が上位三つであるということですけれども、これらに対して確かに相談を受ける相談員の方々は、大変なご苦労があると思います。といいますのは、やはり状況に合わせて家庭を訪問しながら相談を受けたりということで、大変な状況にあると思いますけれども、それぞれ各経済的なものであれば経済関係のところとか、また生活保護とかそういった形での進め方とか、子育てであれば専門の保育士、さらには虐待問題とか人間関係とこういったものは、それぞれ専門家のアドバイス等も受けられるように、相談員が追い詰められないようなそういった専門の方も時には入って指導をいただけるように進めてほしいと思いますので、お願いいたします。


 次に、「家庭の日」の創設についてでありますけれども、今年度しっかりと取り組んでくださるということで了解しました。ただ、早速7月ですけれども、集会も予定しているようですけれども、それぞれの団体やいろんな各企業とか、いろいろな関係があると思うんですけれども、そこにもぜひ声をかけていただいて参加していただくような方法をとっていただきたいと思います。ぜひ私も参加させていただきたいなと思っております。


 リーバスの問題ですけれども、先ほど1点目は了解しましたということで、私お話ししました。


 この2点目につきましては、ぜひ1本だけでも午前中病院に行くために、帰りは鹿沼から来るのがあると思うんですけれども、ぜひ1本だけでも、例えば9時から10時ごろの間に1本直行便みたいな形でいくか、さらにはこの引き継ぎのところで時間を要しないで進めていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。


 先ほどもお話ししましたけれども、高齢化社会になって自分で運転免許を持っていても、それに乗っていけない状況になるのは、加齢、年齢を重ねることによってそういった事情も出てくると思うんです。特に地形からいって粟野地域は大変厳しいと思いますので、昼間は若い人は同居していても一生懸命働かなければならないという観点から、ぜひ1本だけでもお願いしたいと思いますので、通してほしいと思いますし、待ち時間を少なくして利便性を図っていただきたいと思いますので、答弁を求めて終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 25番、寄川議員の再質問にお答えします。


 奨学金貸付制度におけるまず制度の周知方法でありますが、先ほどもお答えしたように、広報で2回ほど周知はしておりますが、そのほかに進路指導時に十分徹底をするということをお答えいたしました。


 さらに、個別の相談、面談とかそういうふうなことにも力を入れて、まずこの制度の趣旨、制度の利用方法、制度そのものを理解してもらうというふうなことに、学校との連携等も図りながら努力をしてまいりたいというふうにも思っております。


 それからもう一つは、利用状況でございます。3年間の利用状況につきまして、先ほど平成15年度から17年度までの利用件数を申し上げまして、これは100件前後ということで、平成15年から17年度までは減少傾向にございました。この減少傾向をどういうふうに判断するかという質問であろうかと思いますが、実は平成18年度の現在の当初の件数につきましては、110件でございます。これは、逆に増加しております。この利用件数につきましては、私どもは利用件数が減れば、減った方がよろしいわけではございまして、いい傾向というふうには判断するのでありますが、ただ表面的に利用件数が減るからいいというふうなことで単純な分析は、これはやはり早計かと思います。


 ですから、その中身については、やはりなぜ利用件数が減ったのか、もし制度がわからなくて減っているということであれば、やはりこれは制度の周知もしなくてはならないでありましょうし、本当に利用件数が減るということになれば、それだけ各家庭の経済条件がよくなったというふうな判断もできるわけでありますので、そういうふうな利用件数については単なる数字上の増減ということでは判断しなくて、ある程度分析もしていきたいというふうにも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 福祉行政についての再質問にお答えいたします。


 まず、1点目でありますが、病後児保育についてであります。先ほども申し上げましたが、新しい制度でありますので、今後さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の待機乳幼児の解消という中で、1回目の答弁の中で民間保育園の整備を積極的に支援してまいりたいというふうに言いましたけれども、これにつきましては、平成18年度において、一民間保育園でありますが、定員を60名から120名、夜間を入れますと150名になるんですが、そのような体制づくりがあるということ。それから、平成19年度にも、これはまだ予定ですけれども、定員60名の民間の保育園を設立したいという話もございますので、それらの要望にこたえてですね、支援をしてまいりたいと、そういう意味で答弁をいたしました。


 それから、3点目の発達障害の乳児・児童の早期発見という関係でございますが、やはり幼稚園、保育園、それから学校と、これ所管部局が違いますので、どうしてもその辺の連携がとりにくいという面はありますが、やはりこれも今後教育研究所等を通しまして連携を強めてですね、このような早期発見あるいは指導助言というふうにつなげていきたいというふうに考えております。


 それから、4点目でございますが、家庭相談員の相談件数ということで、経済的な理由による件数が一番多いということでございます。それから、虐待でございますが、ここのところが平成17年度は実件数で48件ということでございます。昨年度までは大体20名程度で推移していたんですが、17年度に倍以上の虐待の相談が多いということもありますので、これらもなかなか発見しにくいという点もございますが、これらも含めて各部局と連携を図りながら早期発見をして、相談に乗っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 寄川議員のリーバス利用についての再質問にお答えをいたします。


 ご質問は2点、直行便といわゆる乗り継ぎ時間の短縮の二つだと思います。まずその前に、これまでの粟野地域のバスに対する投資を見ますと、いわゆる補助投入額でいいますと鹿沼地域が平成17年で7,500万円ぐらいです、ざっくりくくって。粟野地域は6,400万円近い。つまり4路線と8路線で金額は類似しているというのがあって、粟野地域のそのリーバスに対する期待というのが、いかに大きいかと、投資もしてきたかということはよくわかります。


 そういう意味で切実だということはわかるんですけれども、もう一方で粟野町のダイヤをここへちょっと持ってきています。少し色は薄いんですけれども、これが4路線で6台のバスを9人のドライバーが運転しています。ダイヤは朝6時半ぐらいから夜7時半ぐらいまで運転手は稼働しています。お昼の時間帯は、これはもう民間に委託をしていますから、これ以上やると過密労働になります。ということで、ダイヤがもう満杯の状態です。


 鹿沼市の場合は1人1台のバス路線ですけれども、粟野地域の路線というのはそういう地域的な背景もあって、そういうリーバスの運行していますので、単に先ほどお答えした若干の待ち時間が発生することはやむを得ないことというのは、あきらめてという意味じゃなくて、一生懸命やってそういう状態だということをご理解いただきたいと思います。そうは申し上げましても、市長からも指示が出ていまして、少しリーバスの全体的な見直し、調整を行うようにという指示が出ていますので、さまざまな部分で時間的な経過の中でずれも生じていますので、最大限の努力をしたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 16番、塩入佳子さん。


○16番(塩入佳子さん) 皆様、こんにちは。16番、塩入佳子でございます。私は、今回3件の通告をいたしておりまして、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1点目でございますが、公立小中学校のプールの民間委託についてでございます。私は、平成16年9月の定例議会においても、市内小中学校のプールの今後のあり方についてということで1度質問をしております。そのときの答弁では、「プールの使用が夏場に限定され、年間の事業配分の足かせとなっていることなどソフト面の課題と、老朽化に伴う維持管理コストの増大が予想されるなどハード面にも課題があることを十分認識しており、現在市内の水泳環境について委託などのさまざまな運営手法も視野に入れた調査に着手をしている」とのことでございました。


 公立小中学校のプールは、こういったさまざまな理由から、また平成16年から2年を経過しておりまして、そろそろ民間委託にするべきと考えます。そこで、次の質問をいたします。


 一つ目といたしましては、現に西中学校のプールは昨年から水漏れが生じて、現在も使用できない状況になっております。鹿沼市のすべての小中学校にプールが設置されておりますが、耐用年数が過ぎているところが10校以上もあり、一番古い石川小学校においては昭和38年の設置といいますから、実に43年近く経過していることになります。その他の学校においても改修、修理を必要としているプールが出てきていると思われます。現在改修、修理を必要としているプールは何校くらいあるのか。また、西中学校のプールを改修するとしたら、改修の費用はどのくらいと試算されるのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目といたしましては、中央小学校では中心市街地新拠点整備事業により、今宮神社の参道が整備される予定になっておりまして、中央小学校の校庭の東側、参道の方ですが、が10メートルほど削られることになっているといいます。今現在の校庭の敷地面積より狭くなるわけですので、校庭の有効利用を考えると、プールの移設も視野に入れ、新校舎の整備も検討すべきではないでしょうか。校庭については、どのような計画になっているか、移設の必要について伺います。


 また、既に日光市の旧今市地区では、3中学校で実施されていますが、このようにプールの耐用年数の経過とともに発生する課題の解決に向けて公立小中学校のプールの民間委託については、施設利用ばかりでなく、指導者の問題も含めて市の今後の対応について伺います。


 大きい方の2番でございますが、道路評価基準システムなど改善策の導入について伺います。現在市内の各地では、区画整理事業の関係もあり、新しい道路が開通したり、新設されたり、補修なども盛んに行われております。そういった状況が次々と形になってきて目につくためだと思いますが、市民からは、昨日の鈴木貢議員の質問にもありましたように、晃望台の五差路の問題ですとか、また立派に道路が整備されるのは、きれいになっていいことなんだろうけれども、行きどまり状態の道まで整備する必要があるのかとか、財政が苦しいからと必要な予算も削られている状況で、もっと優先させるべき事業があるのではないかというような疑問も耳にします。


 また、道路の補修についても今回和解しましたが、見野の違法公金支出返還請求事件に見られるように、市民から見て本当に整備が必要な道路かどうか、優先順位にも問題があると異議を申し立てられるような事態も起きがちです。


 高根沢町では、数年前から道路の新設や補修に関して、需要や実情をさまざまな、実に45項目にもわたる角度から検討し、真に必要性の高い道路から優先順位を決めていくという道路評価基準システムを導入しています。例えばその道路は公共施設や医療福祉施設に接続しているか、直接隣接している住宅は何軒あるか、隣接する市や町を結んでいるか、防災計画で指定されているか、破損の大小はどうか、交通の渋滞は最大で何メートルか、事故の発生数は何件か、通学路に指定されているか、通勤通学時間帯の乗用車の数と歩行者の数はどれだけか、移動時間の短縮や物流コストの低減の程度は、燃料費、オイル、タイヤなどの低減効果は、騒音の改善は、用地取得率は、地権者の同意は、国、県、町のほかの事業との整合性はあるかなどなどです。


 このシステムにより公平、透明性、投資効果の向上を図っていこうというものですが、それぞれの項目の評価や点数つけは行政の複数の職員と区長とか自治会長などの市民を交えて行っていくそうです。このようなシステムがあれば、道路について要望があったときに、道路に使える予算はこれくらいあって、あなたが要望している道路は評価としてはこれこれの点数であり、順番は現在のところ何番目ですということが説明できます。クレームがあったときにもきちんとわかりやすく対応ができます。


 また、順番がなかなか回ってきそうもない下の方の順位で、集落内で何とかなりそうな生活道路では、高根沢町では道普請事業というやり方も実施しています。ダンプカーのような重量のある車が通らないような路面が薄くても差し支えない道路の舗装には、生コンなどの材料を行政が支給し、枠型、重機も貸し出して、地域住民の力を結集して道普請をするというものですが、このやり方で平成17年度は1,500万円の予算は使い切ったのですが、これは実に業者に頼んで4,000万円相当の道路事業をしたことになるのだそうです。


 鹿沼市も合併により粟野地区が加わり、広い範囲となりますので、必要な道路の要望もふえることと思いますが、公正で公平な道路事業の今後に向けて道路評価基準システムのように改善策を加えたシステムの導入を検討しているかを伺います。


 最後に、3番といたしまして、新市庁舎整備の手順と時期について伺います。これは、昨日山崎議員から、きょう芳田議員からもありまして、私は3番目の質問となるのですが、私は最初に申し上げておきますけれども、新市庁舎を整備する必要がないとか、移転しない方がいいとか、そういうことでの質問ではございません。進め方についてお伺いしたいと思います。


 5月の半ばから突然に自治会を通して既存施設利用も視野に入れたということで、市役所の新市庁舎設置を求める署名が回ってきたので、驚いた市民は少なくありません。6月3日の下野新聞によりますと、商工会議所会頭を会長とする新市庁舎整備促進協議会が発足し、5月の15日には署名運動を展開することを決議。6月2日には延べで7万4,127名の署名を市に提出し、市議会にも要望を提出した後、発足目的の署名運動を終了したとして解散したとのことです。


 記事の中では、「市長が署名を真摯に受けとめ、行政としての対応を検討したいと返答した」とあります。昨日の答弁にもあったと思うのですが、「真摯に受けとめる」という表現は、かなり前向きと受けとめられがちですが、一般市民には余りに唐突な感じがして、特に私の居住地域近辺では、現在の市役所に最も近いところですので、署名すべきかどうか判断がつかずに迷っている様子が大分見られました。署名しなかった人もかなりいたと聞いています。署名しなかったところ、記載漏れがあるともう一回回ってきたため、やむなく署名をしたという声も聞かれました。


 この署名運動で問題なのは、自治会を通して回覧をしたところが結構あったので、あるいは市もかかわっているのではないかと、市がかかわっているようないないような微妙なスタンスに感じられてしまったことではないでしょうか。賛成反対の意思を表明する署名運動は、とても大切なことだと思います。過去にも東大芦川ダム問題でありました。私も経験をいたしました。市民運動として賛成派と反対派の署名合戦になってしまい、賛成にも反対にも署名した市民がいたりして、結局正しい数値というのは把握ができにくかったのが現状ではなかったでしょうか。


 この市庁舎問題は、多くの市民にとって身近な問題であり、関心が深くて当然と思います。私もいろんな方にお会いして話を聞きましたけれども、このことには本当に関心が高いと思いまして、この署名をやっていただいた商工会議所のその一つの市民の気持ちを喚起していただいたというところでは、大いに貢献をされたと思っております。私は、この問題に大いに関心がありますが、合併後には市庁舎の問題がどのような形で浮上してくるのかを大変注意深く見守っておりました。市庁舎移転に反対とか賛成とかをいきなり論じるのではなく、移転するしないは別として、新市庁舎整備問題は市民にとって重要な問題であり、市も市民も一緒になってよりよい鹿沼市のために知恵を出し合って慎重に考えていくべき問題と思います。


 今回のように性急で、初めに結論ありきともとれるような署名運動に対しては、市民に不信感を持たれがちです。10万4,000人市民のうち7万4,000人は余りに圧倒的な数字とも受け取れますが、署名の重みを数の信憑性も含めてどのようにとらえたのか。また、昨日の山崎議員の質問に対する答弁に、「(仮称)新市庁舎建設検討委員会を立ち上げる」とのことでしたが、それは大変ありがたいことで、それこそ待ち望んでいたものだと思います。現段階ではどのような手順で、いつごろまでに市庁舎移転問題を進めようとしているのか、次の質問をいたします。


 1番目として、提出された署名人の延べではない、重なっていないですね、人数です。何度も書いたという人の話を結構聞きます。それと、市内に居住する人だけの人数、成人だけの人数はそれぞれ何人か。昨日の質問で精査中、今選別しているところという回答はいただきましたけれども、ケーブルテレビでは市外の住民が数字としてあらわれておりまして、1万何千人というふうに上げられておりました。これはある程度の選別は進んでいるというふうに理解できますので、その進んでいるわかっているところについてお知らせいただきたいと思います。


 2番として、当事者であるイトーヨーカドーやテイセンとかの話し合いは進めているのか。つまり聞くところによりますと、イトーヨーカドーはテイセンに1か月600万円のお金を払っているとか、それがもっと安くなれば居続けるんじゃないかとかという話も聞いておりますので、その辺市はどの程度こう話し合いをしたり、聞いたりしてかかわっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、3番目として、新市庁舎の建設地についてはどのようにして決定するのか。例えばいろんな候補地があるのではないかというふうに思いますけれども、その選定をどんなふうに、どのようにしていくのかを伺います。


 それから、4番目として、移転を考えているとすれば移転後の跡地、ここのところですね、はどのようになるのか。地元の方たちは市役所が行ってしまうのは困ると、後がもうこれ以上寂しくなっては困るというのが大きな原因のようですので、その辺もどのようかの予定があるのでしたら教えていただきたいというふうに思います。


 5番目として、新市庁舎建設にかかる予算をどのくらいと考えているのか。昨日の山崎議員が視察をされて、40億円基金をという話を聞いて、大体そのぐらいかかるのかというふうにも思ったものですから、その辺をお伺いします。


 それから、6番目として、イトーヨーカドーの話ですけれども、新聞ではイトーヨーカドーという名前が挙がっております。イトーヨーカドーの跡地ということも、イトーヨーカドーの撤退後ということで出ておりますので、そういった既存の建物を利用するとすれば、ショッピングセンターの併設は検討できないか。例えば宇都宮市の保健センターは、元ロビンソンの上の方、9階か10階にあります。ああいった形で入っていくことも可能ではないかと思いますので、その辺のことも一つの考え方としてお伺いしたいと思います。


 7番目は、これは署名というのは大変重みのあるものですけれども、ダムのときにも私は感じたんですが、いろんな団体を通してどんと集めるのではなくて、1軒1軒回ってこういう事情なんだけれども、賛成していただけますかということで判こを押して、そして鹿沼市何々町と書いたときに「〃」としたらだめですよとかという、そこまでやるのがやっぱり署名かなという、厳しい署名がやっぱり重みがあるのかなと思いますので、大至急日が決められていて集めたという感じが見えましたので、そういう署名ではなく満遍なくどなたにもいくようなアンケートによって民意を探るべきと考えますが、その辺はどうでしょうか。


 最後に、この問題は従来の粛々と議会などでも出ておりまして、昨日の質問にもきょうの質問にもありましたけれども、進められてきた市庁舎整備計画なんですが、突然の大型店の店舗撤退で浮上した問題というふうに考えられますが、この10月に撤退してその後を埋めるというふうな事情であれば、当初25年と設定されていた目標の前倒しもあるいはあるのかなというふうに思いますが、今の時点で考えられる整備の目途はどのようにいつごろと考えられるのか、以上市民が非常に疑問を持っていることについて質問をさせていただきました。


 よろしくお願いをいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 16番、塩入議員の新市庁舎整備の手順と時期についての質問にお答えいたします。


 まず、署名の人数についてでありますが、昨日山崎議員に答弁いたしたとおりでございまして、現在は集計中ということでございます。


 先ほど何かケーブルテレビでという話がございましたが、1万何がしという数字でございますが、我々行政は今分析中でありまして、そのようなことは一切他言もしておりません。ですから、何かの、正直言いまして、間違いだと思います。ぜひもう一度確認をいただければと、このように思っているところでございます。我々行政としては一言も、その分析はまだ最中でございますので、他言ができない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。そういうこともございます。


 さらには、次にイトーヨーカドー、テイセンとの話し合いは進めているのかについてでありますが、現在協議はいたしておりません。


 次に、建設地はどのようにして決定するのか、建設予算はどのくらいか、ショッピングフロアーとの併設は検討できないかなどについては、昨日の29番、山崎議員、30番、芳田議員に答弁したとおり、今後第5次総合計画の中に位置づけをして、財政計画との整合性を図りつつ議会との協議を踏まえ、市民の理解を得ながら、仮称ではありますが、「新庁舎建設検討委員会」を立ち上げ、検討すべきものと考えているところでございます。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 公立学校プールの民間委託についての質問にお答えします。


 まず、改修、修理の必要なプールの数及び西中学校のプールの改修費用についてでありますが、市内の小中学校のプールは、昭和38年から平成15年に設置されております。これらの中で文部科学省が示す財産処分制限期間の30年を経過しているものは、全体の約3分の1を占め、現在漏水や本体塗装などの修繕が必要なプールは、西中学校を含めて6校あります。西中学校のプールの改修につきましては、同校の屋内運動場改築計画に伴い、現在検討中でありますので、詳細な改修費用は試算しておりません。


 次に、中央小学校のプールの移設及び民間委託についてでありますが、中央小学校のプールにつきましては、中心市街地新拠点整備と合わせ、校舎等の整備を計画しているところでありますが、限られた学校敷地の中で校舎の配置や運動場の確保に現在のプールが及ぼす影響は大きいものと考えております。


 公立学校プールの民間委託につきましては、学校と民間施設の地理的条件、それから民間施設の受け入れ枠、既存プールの老朽化による維持管理費のコストの増大など、さまざまな課題や条件を整理し、指導者の活用を含めた民間施設の利用など、総合的な活用を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 道路評価基準システムなどの改善策の導入についての質問にお答えいたします。


 都市計画道路などの主要な道路については、本市の総合計画である「かぬま“夢未来”創世プラン」で位置づけをし、計画的に整備を進めております。


 また、道路補修など道路の維持については、道路パトロールや住民からの要望などにより現地調査を実施し、緊急性や必要性を判断しながら実施をしております。現在国や県などにおいては、道路などの整備を行う際に、事業を実施するまでの過程を明確にし、事業実施の決定までの手順の透明性を高めるため、交通量、交通事故の発生、渋滞状況、産業、観光への支援や地域振興などの観点から事前評価を行うなどの客観的な道路評価への取り組みを進めているところであります。


 今後本市においても限られた財源の中での安全で豊かな市民生活を創出するため、道路などの社会資本の整備や保全に当たり、客観性や透明性を図るため、「道路評価システム」を参考としていきたいと考えております。


 なお、道路などの修繕につきましては、現在「修繕マニュアル」を作成中であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 16番、塩入佳子さん。


○16番(塩入佳子さん) 順次再質問をさせていただきます。


 まず、公立学校のプールの民間委託についてでございますが、西中学校のプールの改修をするのに試算はあるのかということで、ないということなんですけれども、去年からプールの授業ができない状況にありまして、こういう状況で市はどんなふうにこのことを考えているのかということをお伺いしたい。ざっとでもこのぐらいのプールをつくり直すと、このぐらいのお金がかかると、それはちょっと今の状況では難しいから民間委託を考えようかとか、そういった具体的な案をないままに進めているのか、その点は大変不安でございますので、お答えいただきたいと思います。


 それからですね、民間委託について2年前の平成16年の9月に質問したわけでございますが、それから2年たったわけで、その当時ここにもおられますけれども、当時の古澤教育次長からの答弁をいただきまして、検討するということでしたので、さぞや進んでいるのかなと思ったら、全く同じことで同じ答えでございましたので、これはどういうことなのかなと。


 例えばですね、中央小学校のすぐ近くにイトマンスイミングスクールがあるわけですよ。それで、ほかにも茂呂の方にはウェルネスもありますし、それから象間の運動公園もあります。そういったことで、困っているときにそういった具体的な案が出てこないのかどうか、それを質問した立場といたしましては納得がいきませんので、もう一度その辺のところなぜ進んでいないのか、今後どのぐらいの目途でそういったことを検討していくのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。


 それから、道路評価基準システムについては、こういったことを参考として進めるということでございますので、これは要望で、ぜひこういった客観的なマニュアルといいますか、システムを立ち上げていただきたいと思います。


 それと、修繕のマニュアルというのが、この間の議員全員協議会でもそういう説明がありましたけれども、もしわかりましたら内容的に、例えばどんなことが含まれるのか、教えていただきたいと思います。


 それと、最後になりますが、市庁舎の移転の問題です。先ほど市長の方から何かの間違いではないか、そんなことはないというふうにおっしゃられたんですが、私もまだちょっと年はとっておりますけれども、ぼけてはおりませんので、確かにこの目でケーブルテレビで数字を見たのですよ。ですから、私も調査をいたしますけれども、あんたが間違っているんじゃないのではなくて、市の方でもぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。


 市内と市外で出ていまして、全体で7万4,127名で、市内と市外という形で数字が画面に出てきたんです。ですから、私は、ああ、じゃそこまで調査をしてあるんだなと思ったので、このように質問をいたしました。ですから、どなたが集約したか、市が関知しないということかもあるいはしれませんけれども、その辺のところは人のせいにしないで、そちらもやっていただきたいと思います。


 それから、署名でなくアンケートで民意をはかるべきということは、私言いましたけれども、すべて答えたと、それから新しくできる市の検討委員会の方でというふうなご答弁でございました。私は全部そう言われるのかなというふうに予想はしておりましたけれども、ところどころ答えていただいたんで、ありがたいなと思っております。アンケートで民意をはかるべきというところをもう一度教えていただきたい。そして、こういうことであるならば最初の25年目途ということは、そのままということなんでしょうか。計画の中に位置づけてあるとおりというふうな答弁に聞きましたので、そういった変更はないと、突然やるというようなことはないのか、そういったことをもう一度確認のために質問をいたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 塩入議員の再質問にお答えします。


 その人数の把握の件でございますが、行政として分析をした結果が報道されたんではないということがわかりました。というのは、商工会議所が鹿沼市の方に、あるいは議会の方に提出をいたしましたその署名の人数が、市内にあっては6万2,977人であると、そして市外にあっては1万1,150人であるというテロップが流れたということでございまして、その分析結果が出たということではないようでございます。


 そんなことで、当時商工会議所自身が分析といいましょうか、商工会議所が署名人数を数えた数字がそのままテロップに流れたということでございまして、鹿沼市独自が分析をしたとかそういうことのデータではなかったということがわかりました。そんなことでご理解をいただきたいと思っているところでございます。


 さらに、アンケートで民意をということでございますが、その冒頭に話されたのは、このアンケートの取り方に疑問があるということを前提にした意見だったと思います。要はこのアンケートの取り方については、1団体である新市庁舎整備促進協議会が考えた中でのアンケートの方法だと思っておりますし、行政がやろうとするときには、やはりそのアンケートの方法もあるでしょうし100人の市政モニターの意見を聞くこともあるでしょうし、さらには全体の意見というよりもそのロット数を決めましてですね、そしてアンケートをとるという方法もあるでしょうし、そういういろいろな方法がありますよということで、29番、山崎議員と30番、芳田議員に答えていると思います。


 そのようなことで、市民の民意ですね、要は市民の声をどう反映させるかということは、そういうこともあるであろうと。これから新庁舎建設検討委員会の中で事細かに精査をして考えていくことだろうと、このように思っているところであります。


 また、唐突にしてこのような事業に取りかかるのかということでありますが、これにつきましては新市建設計画、いわゆる合併のときの計画の中に新庁舎の建設についてという項目があるところでございます。それで、この事業については平成19年度から始まる第5次総合計画の中に位置づけをして進めていくことですよということでございます。いわゆる今までの計画でありますと、新庁舎を建設するためには基金の積み立てをせよということで、議会からの要望をいただいておりまして、平成13年度からはその基金の積み立てをしております。


 しかし、この時期に来て合併特例債というものを、昨日も申し上げましたが、事業費の95%のうち70%が合併特例債だということになれば、事業費に対して66.5%が交付税として交付がされる、合併特例債として出されると、国からいただけるということになりますので、25年という計画のスパンもありましたが、やはりこの10年のうちの計画の中にも位置づけしていかなければならないだろうという考えは持っておりますが、やはりこの検討委員会の中で財政計画などを、計画などを当てはめながら考えていこうと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 公立学校プールの民間委託についての再質問にお答えします。


 まず、第1点目の西中のプールの改修費についてでありますが、西中学校のプールの状況は漏水等ございまして、現在は使われておらないのは事実でございます。そして、西中学校では体育、水泳の授業として、安全管理等の理論的な学習をして、体育の実技については陸上競技というふうな代替の教育授業をしているということでございます。


 この改修費につきましては、詳細な試算はしていないと申し上げましたのは、これは民間委託を十分に視野に入れての考えていることでありまして、約150万円から200万円程度はかかるというふうな、大体の額的には出しております。


 それから、2点目の2年を経過して進んでいないというふうなご指摘でございました。この2年間の期間につきましては、まずは市内小中学校のプール、全プールの状況、劣化の状況とか、それからその設置された年度から踏まえました現在の使用に耐え得る状況と、そういうふうな調査を初めとして、もう一つはみどりが丘小学校にモデル事業としてウェルネススイミングクラブに1年生97名が実際に行きまして、そこで水泳をやったというモデルケースとして実施をいたしました。これは45分間で1人300円というふうな使用料もかかっておりますが、それからクラブの指導員2名、学校職員1名という体制で実施をしたケースもございます。こういった分析も今しております。


 そして、この民間委託についての今後の考え方でありますが、これは私4月に来ましていろいろこのことも質問いただきまして検討いたしました。現在のプールの実態、修繕の計画、耐用年数、それから維持管理費の試算、それから先ほども申し上げましたように、民間施設は2か所ございますが、これは全部そこの2か所で受け入れるわけには当然間に合いません。したがいまして、現在の学校プールの活用方法、それから民間施設の活用方法、そして既存施設であります温水プール、それから市民プール、それから粟野地区のB&Gプールもございます。そういうふうなプールもありますので、これらを全部含めました総合的な活用計画、これをつくる必要あるだろうと、こんなふうに考えておりますので、ぜひこれを早急に計画いたしまして、民間委託、それから既存の学校プールも利用した活用計画、これをつくりまして進めていきたいというふうにも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 道路評価基準システムなどの改善策の導入についての再質問にお答えいたします。


 修繕マニュアルの内容でございますが、現在道路の補修ですとか修繕に対応することに当たっては、今後とも社会的資本整備の余力がますますこう低下してくる状況にあります。現在社会ストックの健全な把握や将来の予測、こういうものを効率的に活用していくのには、補修というのはその長くもたせるという観点からいろんな形で延命効果を図る必要が出てきています。今後施設の管理をさらに重要となってくるのは明らかでありますので、こういう観点からいろいろな形で修繕のマニュアルをそういうことも含んでつくっております。


 内容としましては、施設点検や市民からの要望、苦情に敏速に対応するための修繕の実施から完了までの事務手続を明確にすることによって、事務の効率化と透明性を確保していろいろな目的を達成していくと。それから、もう一つの柱は、修繕の範囲や緊急性について定義づけや事務処理手続をフロー図にすることによって、運用をわかりやすくすると、などを目指して現在取り組んでおります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 16番、塩入佳子さん。


○16番(塩入佳子さん) 再々質問をさせていただきます。


 西中学校の問題ですけれども、プールが使えないということで、理論をしたり、あるいは別の実技をしたりということだそうですが、私も体育の教員でございましたので、そういった状況はわかるんですけれども、手を打たないで中学3年生というのはすごく成長期なもんですから、プールの授業というのは大切だと思うんですよ。それで、何か運動をやっていればいいやということは、体育を軽視していることにもつながると思います。ですから、知育、徳育、体育と重要な分野でございますので、間に合わせということではなく、一刻も早くプールの授業ができるような、条件は非常にいいと思うんですよ。西中学校も、プールのイトマンにしても象間にしても、バスを使っていくにしても歩いていくにしても、状況はいいと思います。


 それで、ほかのその民間のプールを使っている状況を見ますと、全学年ではなくて、日光市などにおきましても1年生の1学年とかいうことでやっておりますので、そんな受け入れ態勢が難しいということもないと思います。ですから、この点とりあえずみどりが丘小学校の例もありますので、大変これは評判がよかったです。ですから、こういったことを踏まえてもう一度そのプールをことしでも民間のプールを使う予定を持たないかどうか、もう一度お尋ねをいたします。


 それからですね、道路評価システムにつきましては、現在マニュアルを検討中ということで、市民が納得のいく、そっちの方が先だったねとわかるようなやり方でぜひ進めていただきたいと要望をいたしておきます。


 それから、最後ですけれども、先ほど市長からこれは市の方ではなく、別のところでやったんだという話でございますが、その私が一番今回聞きたかったことは、その署名の結果をどのように受けとめているか、どのぐらい重く受けとめているかということでございます。ですから、7番で署名ではなくアンケートでというのは、アンケートよりもむしろ署名ではなくという方に重きを置いております。ですから、非常に真摯に受けとめるというふうに、な言い方を2度聞いたわけですけれども、そういうときにこのような精査は真っ先に必要だと。署名の中身の信憑性といいますか、重なっていない正当な数というのを真っ先に調査をして、ましてやこの署名を出したグループは、既に出した時点で解散をしております。これは大きな問題で、何かあったときにそのグループには責任がないわけですから、渡された市がその責任を持つということになると思いますので、その署名の重み、この署名をどの程度に受けとめて、単なる参考であるのか、これは市民の多くがそうやって書いているのだから、これは重く受けとめますとかということで、市長からもう一度答弁をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再々質問にお答えいたします。


 この署名をその方法とかそういうことではなくて、この署名の重さをどのように受けとめるかということでございますが、やはりこの署名のあり方そのものということよりも、私自身はやはりこれだけの今署名数が全部で7万4,127だったかな、の署名があるということを真摯に受けとめているということは、この署名に対してはどうだろう、ああだろうと疑えとかそうではなくて、もうこの数字をあからさまに真摯に受けとめる、これ以上の方法というのはどういうふうにするかなと、私は考えているんでありますが、いずれにしましてもこの署名の重みというのをいかに受けとめて、これからの新庁舎建設検討委員会の中で検討することだろうと、こういうふうに思っています。


 いずれにしても、これはもう毎回言っておりますが、鹿沼市にあっては非常に大きな仕事でもございます。ですから、議会とさらには市民の民意、そしてこの署名の重みも真摯に受けとめながら検討をしていかなければならないだろうと、こういうふうに申しているわけでございまして、これによってやるんだというような結論も出るわけでもありませんし、またイトーヨーカドー跡地に行くんだということの結論も出るわけでもないですし、そういう考えでこれから検討委員会で真摯に受けとめながらその中で検討すると、こういうことになると、こういうことでございます。


 そのようなことで再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 学校プールの民間施設利用についての再々質問にお答えいたします。


 まず、西中学校のプールの利用状況についてでありますが、決して体育を軽視しているわけではありませんが、この授業につきましては学校と十分に協議をしてまいりまして、実技指導が、実技の授業がどういうふうにできるか、これは十分検討をしてまいります。


 そして、その実技の授業についてでありますが、民間施設の果たす機能というのは十分に高い機能を持っているというのは、私どもも十分に承知をしております。したがいまして、各学校がどういうふうにこのプールを活用していくか、民間施設を活用していくかということも、先ほどお答えいたしましたが、十分に視野に入れまして、特に西中学校がこれからどういうふうな授業をやっていくかということになりますと、例えばイトマンのスイミングクラブを利用するか、ほかの運動公園のプールを利用するか、近くの既存の新しいプールを利用するか、こういったことも含めまして活用を図って授業を続けていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、この総合的な活用計画を策定するというふうに先ほど申し上げましたが、2年間でできなかったじゃないかというふうなお話もございますが、もう少しちょっと時間をいただきたいというふうにも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第1号 平成17年度粟野町一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第11号 平成17年度鹿沼地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまで及び議案第66号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第6号))から議案第94号 鹿沼市都市公園条例の一部改正についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。19日を議案調査のため、20日、21日を常任委員会の審査のため、及び22日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、23日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 2時56分)