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栃木県 鹿沼市

平成18年第3回定例会(第3日 6月15日)




平成18年第3回定例会(第3日 6月15日)




     平成18年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成18年6月15日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第 1号 平成17年度粟野町一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 2号 平成17年度粟野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 3号 平成17年度粟野町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 4号 平成17年度粟野町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 5号 平成17年度粟野町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 6号 平成17年度粟野町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 認定第 7号 平成17年度粟野町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 認定第 8号 平成17年度粟野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 9号 平成17年度粟野町粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第10号 平成17年度粟野町清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第11号 平成17年度鹿沼地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第6号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第5号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市農村地域工業等導入地区における


        固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正)


 議案第76号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第77号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第78号 委託契約の締結について


 議案第79号 委託契約の締結について


 議案第80号 物品購入契約の締結について


 議案第81号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第82号 町及び字の区域の変更について


 議案第83号 市道路線の廃止について


 議案第84号 市道路線の変更について


 議案第85号 市道路線の認定について


 議案第86号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第87号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について


 議案第88号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び


        鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について


 議案第90号 鹿沼市保育所条例の一部改正について


 議案第91号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第92号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部改正について


 議案第93号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第94号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(29名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(1名)


  20番   阿 見 英 博





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   高 田 久 男


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 渡 辺 政 夫


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   襲 田 利 夫


 総務部長   栗 坪 建 雄        消防長    宮 本 秀 夫


 市民生活部長 古 澤 正 己        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 柴 垣 重 司        教育次長   金 子 孝 之





事務局職員出席者


 事務局長   福 田 康 行        書  記   鈴 木 重 夫


 事務局次長  福 田   孝




○副議長(小野口幸司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○副議長(小野口幸司君) 現在出席している議員は28名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○副議長(小野口幸司君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) おはようございます。市政一般質問も2日目に入りまして、最初の登壇でもございますので、きのうに引き続いて活発な討論で鹿沼市が住みよく、しかも活力のあるよう努めてまいりたいと思います。梅雨に入り、うっとうしい日が続いておるわけですが、執行部におかれましてはさわやかな答弁で鹿沼市の発展をともに力強くつくっていきたいと思いますので、わかりやすく具体的な答弁を心よりお願いをいたします。では、早速ではございますが、市政一般質問に入ってまいります。


 1件目は、市民のいのちと健康を守るためにということで質問をいたします。鹿沼市は、病気の予防や体力づくりのために市民活動や、また新健康都市宣言などを行い、市民の健康づくりを推進をしてまいりました。


 平成16年の栃木県内13市の人口に対する死亡率の平均は8.0であります。宇都宮が6.8、真岡市の7.0、小山、那須塩原市の7.1、大田原市の8.2、今市市が8.4、そして我が鹿沼市は8.6で、13市中第7位になっているわけです。


 長野県の佐久市は、全国663都市中の男性の平均寿命が第1位になりました。私の所属する民主市民クラブでは、平成16年8月に佐久市を視察をしてまいりました。佐久市の平均寿命は、男性で79.8歳、女性で85.3歳、同じ年の鹿沼市における寿命は、男性で77.3歳、女性で84.2歳でありまして、男性では実に2.5歳の差がありまして、女性では1.1歳の差ですから、佐久市の男性が80歳まで生きられるとしますと鹿沼市の男性は77歳までしか生きられないという統計上の数字でございます。


 そこで、鹿沼市と佐久市はどういう部分が政策的なり実態として違うのかということについて考えてみました。佐久市は、平成13年の人口6万7,000人で、市立病院を一つ持って、そのほかに二つの総合病院があります。ご承知のように、鹿沼市は当時人口9万人で、市立病院がなくて、総合病院は二つという状況であります。それぞれ基本的な施策におきましては、自分の健康は自分でつくる、このような理念のもとほぼ共通しているのではないかというふうに思い、そう違いはないと思います。


 佐久市では、保健補導員活動など地域と一体となった長年にわたります保健活動が実り、平均寿命、健康寿命が長く、健康長寿のまちになっております。健康に対する考え方が生活の質を重視をした身体的、社会的に良好な状態へと変化をしている中で、健康を基本にゆとりと豊かさを実感できるまちづくりに努めてきています。市民が積極的に実践できるよう、栄養、運動、休養等、生活習慣の改善を図るため、さまざまな対策や心の健康も含めた健康づくり事業を推進していくことを重視をし、佐久市健康管理総合データバンク事業として、健康診査のデータを集中管理するとともに、平成7年度からは生活習慣改善指導システムの導入より、病態教室、健康教育等への活用、それぞれの施策を推進しております。


 具体的な例としましては、地域と連携をした調査を栄養士会佐久支部が実施をしました。「伝統的な食事を佐久の高齢者が若い時代の食生活の体験を若い世代に伝えていくために、生活そのものをもっと自然に生きようという自然回帰への向けた提言、その中で昆虫たんぱくという新しい食用語まで浮き上がり、さまざまな明るい話題を提供することにつながった」と言っています。


 長寿の秘訣につきましては、一つには自然環境に恵まれてきたこと、自然の恵みを受けて季節感のある食生活をしていたことです。ほとんどの人が自給自足で、家では家畜を飼い、セリ、ナズナ、フキノトウ、ウドなどの山菜、カヤ、じんけん、フナ、コイ、ドジョウなどの鮮魚やタニシ、養蚕のさなぎ、はちの子、イナゴ、ゲンゴロウなどの昆虫類からカエルや蛇など、たくさんの野山の幸を食事の糧に生活をしてきました。現在より加工食品の使用が少なく、化学調味料や防腐剤等の添加物の心配もありませんでした。


 二つには、「大家族が多く、いろいろなものを食べていました。若い人たちと同居をしている人が多く、食事内容もいろいろなものを食べる機会がありました。たんぱく質の適正摂取とバランスのとれた食で、量的には現在よりはるかに少ないながら、適正摂取がなされたのではないかと思われています。大豆製品では、豆腐や凍み豆腐など、魚ではフナやコイ、鮮魚を中心に食べ、肉類は家で飼っていたウサギや鶏をお祭りとか年末年始、来客のときなど年数回食べて、卵は家で鶏を飼っていてもほとんど食べる人は少なかったそうです。現在は、肉、魚、卵、大豆製品、そして良質のたんぱく質を多く摂取をするようになりました。また、若いときはヤギの乳を飲み、現在は牛乳を飲むようになってきました。野菜類は、若いときも現在も多く食べていましたが、とりわけ緑黄色野菜は高齢になってからの方がよく食べています。若いころには、砂糖や油の摂取量が少なく、おやつもおにぎり、ふかし芋、せんべい焼きといったシンプルなものでした」ということです。


 そして、三つ目には仕事を持ち、体を動かし、活動的であった。若いころは仕事も人手が中心で、移動にも徒歩や自転車が中心でした。


 四つ目には、健康診査や生活習慣改善指導、病態教室、健康教育などの活用により、生活習慣の改善がなされてきた。そして、現在の生活に満足をし、家族に恵まれてくよくよしないなど、精神面での安定もしてきているということであります。


 このように、総合的な健康づくりを進めるため、さまざまな調査の中から小さいときからいろんな食物を健康を考えたよい生活習慣を身につけさせることが大切であり、そして佐久の風土を生かした伝統食の意義をもう一度見直し、若い世代に伝えていく、このような実態調査と生活の中に生きた取り組みが健康長寿者の要因となっているようであります。このような地域と一体となった総合的な取り組みの中で、市民の意識の転換、健康で長生きしよう、そしていつまでも元気でということで「ぴんぴんころり」というスローガンといいますか、を合い言葉に意識改革を推進した、このような佐久市の先進的な例を生かしながら、生活習慣病対策や救急体制など、市民の命と健康を守るための施策について伺ってまいります。


 1点目は、学校・公共施設の化学物質の過敏対策についてであります。建物の新築や改築を行い、きれいで便利になり、使い出してみるとその途端ぜんそくや発熱、頭痛、目がしみる、鼻血が出る、物忘れが激しい、さらに疲れやすい等々の症状が出て、診察を受けてみると化学物質過敏症であったという例があります。また、花粉症の人が部屋に入った途端鼻づまりや鼻水が出る、目頭が痛くなったということを自ら体験をしたり、何人かの人からもこのような症状について聞いております。新しい建物だけではなく、古い建物においても風通しが悪く、湿度の高い部屋におきましては、カビやダニ等の生物汚染、明るく風通しがよいふだん利用している部屋におきましても温度や照度、電磁波、放射能等など、いわゆる物理的因子による健康影響が心配をされております。とりわけ基準を超えたホルムアルデヒドやトルエンによる化学物質による健康影響について伺います。


 一つには、長時間保育所や学校にいる幼児、児童・生徒の「化学物質過敏症」、シックスクールとかシックハウス、これらの対策をどのように推進をしているのか。


 二つ目には、学校、公共施設の化学物質調査の結果と対策はどうなのかについてであります。


 2点目は、生活習慣病対策について伺います。生活習慣病などの危険要因として、「喫煙」、「肥満」、「運動不足」の三つに該当する人は、この三つに全く該当しない人に比べ医療費が4割余り高くなることが全国住民5万人を9年間追跡をした厚生労働省研究班の調査で明らかになりました。


 一つ目の喫煙のある人、過去の喫煙を含む、二つ目の一定基準以上の肥満、三つ目の1日の歩行が1時間未満の運動不足、これらの三つ全部に該当するグループの医療費は2万9,272円であり、どれにも該当しないグループは2万376円ということで、1.44倍だったということであります。


 さらに、不健康な生活習慣が健康を損ない、糖尿病などによる合併症にかかると治療費が増加をして、国保の医療費等についても大きな負担となってきています。脳卒中など生活習慣病の引き金となることを判定をするメタボリックシンドロームの判定は、内臓脂肪蓄積を示す目安として四つの基準があります。


 一つには、ウエストが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上、二つには、血圧で高い方が、上が130ミリ以上、下が85ミリ以上、三つ目には、血糖値でヘモグロビンAIC値5.5以上、四つ目には、血中脂質でHDLのコレステロール値が40ミリグラム未満、四つのこの項目全部に該当することになると心筋梗塞や脳卒中などにかかりやすくなるということで、その判定としては一つでもあれば予備軍と位置づけられ、二つあれば疑いがある、三つ以上の方は疑いが強いというふうに判定をされます。


 このメタボリックシンドロームは、40歳を過ぎると急増し、40歳から74歳の男性の約半数に上がることが厚生労働省全国調査で明らかになっております。ちなみに、私も基準をそれぞれわずかずつではあるがオーバーしておりまして、結果は三つ以上ということで疑いが強いという判断をされ、内臓脂肪が蓄積されているのかなというふうに思っているところでございます。


 このように内臓脂肪が蓄積をされます背景としましては、運動習慣の減少、食生活の影響を挙げています。生活習慣予防に効果があるとされているウォーキングなど、手軽な運動を1回30分以上を週2回以上続けている人が少ないことや、1日当たりのエネルギー摂取では、脂肪の割合が基準の25%を超えている人が多いということであります。運動は少なく、栄養は多目というのが実態だということであります。改善していくためには、油の多い食べ物を控え、野菜を多くとったり、禁煙をしたりなど、生活習慣を少しでも変えるだけで効果は大きいとしています。


 したがいまして、喫煙、肥満、運動不足、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群等についてさらに徹底した予防重視の指導、啓発が必要と思いますが、どのように推進していくのかについて伺います。


 3点目は、基本健康診査や各種検診、メタボリックシンドローム等の受診や自己診断の推進を図るためどのような対策を推進しているのかについてであります。鹿沼市の基本健康診査の受診率は、平成15年で1万1,463人、58.7%が受診をし、平成16年では1万1,710人、58.2%の方が受診をしています。前年比で247人が増加をしておりますが、比率では低下をしております。生活習慣病の予防と正しい知識の普及を推進をし、早期発見、早期治療と自己管理の意識の高揚、そして自己管理の推進を促し、意識の改革を図るためには、受診率の向上は不可欠であります。したがいまして、基本健康診査、各種検診、人間ドック検診、メタボリックシンドローム等の受診や自己診断の推進を図るため、どのような対策を推進していくかについて伺います。


 4点目は、過労死をなくすために伺います。過労死は、1980年代のころからふえ始めまして、そのころは経済が好調でしたが、それを支えていたのが長時間労働でありました。その後、国の内外から長時間労働に批判の声が上がりまして、国も企業も労働時間の短縮に取り組んできました。しかし、バブルが崩壊するとそんな議論も冷え込み、経営不振を打開するためとか、リストラの嵐の中で記録上の残業はゼロでも実質的な残業が恒常的となり、過労死や過労死予備軍が増大をしてまいりました。若い人たちやリストラされた人たちには職や仕事がなく、社員や管理者には残業や休日出勤といった長時間労働が重なってきております。残業時間月平均80時間以上、年間3,000時間以上働いたら過労死に対して要注意というふうに言われています。したがいまして、鹿沼市内の実態と過労死に対する指導や啓発をどのように推進していくのかについて伺います。


 次に、5点目でありますが、自殺防止について。自殺予防と遺族支援の総合的な対策を含めた自殺対策基本法が今国会で成立の見通しではありますが、全国で8年間連続して自殺者が3万人を超えてしまいました。交通事故死の4倍を超え、阪神大震災の被害者で言うと6,425人が阪神の大震災では亡くなりましたから、阪神大震災が1年に4回来たのと同じ死亡者数であります。自殺をした人の本来の原因はなかなかつかみづらいというか、見えにくいわけでありますが、また分析によっても数字が違っているわけなのですが、遺書を残した人の原因別では健康問題を理由に亡くなった方が40%、経済、生活問題にかかわる人が31%、家庭問題が9%と報告をされております。


 栃木県内では、570人が自殺で亡くなっております。鹿沼市の平成16年の自殺者は29名でありまして、鹿沼市の同年の交通事故死は7名ですから、自殺者は4倍強にも上るわけであります。したがいまして、このような状況を一日でも早くただしていくためにも、市内の自殺者の状況と自殺防止をどう取り組んでいくのかについて伺います。


 次、6点目ですが、救急病院体制の中で、二次救急医療体制についてであります。現在は、休日や夜間の救急医療は鹿沼市と西方町の医師、病院が交代で急患の受け入れや治療を行っております。全国的な医師不足が報道されていますが、上都賀病院では医師不足のため、昨日も質問がありましたように人工透析が中止をされました。このように、外科や内科、産婦人科、小児科など、総合病院における救急の受け入れ態勢が市民の中からも不安であると、心配されている状況にあります。脳梗塞や心臓疾患など一刻を争うとき、受け入れ態勢が整わなくては生死にかかわってしまいますので、行政と総合病院との支援や連携が重要になってきております。したがいまして、救急病院体制の中で二次救急医療体制と現在の病院での急患の対応については万全なのかについて伺います。


 最後、7点目ですが、国民健康保険の被保険者証の1人1枚配布について伺います。私は、平成11年6月の定例会におきまして質問し、そのときの答弁は「県など管理機関を通して要望していく」ということでありました。その後、制度的には確立をされたということを聞いております。健康保険組合関係では、既にカード型で1人1枚配布が実施をされております。ある健康組合の例でありますが、加入者、被保険者、被扶養者1名につき1枚が交付をされたため、個人で管理ができます。携帯に便利で、お財布のカード入れにもおさまります。また、水にも強く、折れにくいですと、利用の案内をしております。残念ながら、国民健康保険ではまだ実現をしておりません。したがいまして、国民健康保険被保険者証の1人1枚配布の対応はどのように推移をしているのか、また実施はいつごろになるのかについて伺います。


 2件目の「早寝早起き朝ごはん」など食育について伺います。国は、昨年食育基本法を制定をいたしました、この法律に基づきまして近年健全な食生活が失われつつある。我が国の食をめぐる現状は、危機的な状態にある。このため、地域や社会を挙げた子供の食育を初め生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承等が必要である、このように食をめぐる現状の分析を行い、これまでの取り組みと今後の展開としましてこれまでも食育の取り組みがなされてきており、一定の成果を上げつつあるが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていない。


 このため、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とする基本計画に基づき国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指す。これらの課題を具体的に解決をしていくために、食育推進基本計画をまとめ、「朝食を抜く小学生をゼロ%に」を目標に、早寝早起き朝ごはんプロジェクトチームを発足をさせ、既に運動を推進しているところであります。


 文部科学省によりますと、午後10時以降まで起きている6歳未満の幼児は29%にも上り、小中学生になりますともっと夜型になっているということであります。朝御飯を食べていない小学生は15%で、中学生は22%にもなるということであります。早寝早起き朝ごはんは、これまでは子供たちの生活習慣の常識でありましたが、しかし現在では非常識になりつつあるようであります。


 専門家の話によれば、人間の体内時計は日の出日の入りの自然のサイクルに合うようにできていて、夜型の生活から朝型の生活習慣に戻すことで自律神経失調症などを克服する健康法もあるということであります。学力の向上については、広島県尾道市の土堂小学校では、保護者と協力をして夜更かしになりがちな中でテレビを見る時間を2時間以内としたところ、小学生は午後9時半までに寝るようになり、朝御飯を抜く子はほとんどいなくなったそうであります。朝は、一日の中でも集中力が高まり、読み書き計算などの反復学習をすると効果が大きいと言われています。同学校では、「百ます計算」などによる学校における反復学習をしておるわけですが、朝食をとるようになったこととあわせて広島県の学力調査では、土堂小学校は県平均を10点上回ったということであります。朝食の効果は、2003年度の国の調査でも明らかになり、朝御飯を食べる子供は食べない子供より、学力だけでなく体力もすぐれていたということであります。日が上ると起きて、夜には眠る、3度の食事はきちんと栄養分をとる、こんな当たり前の生活習慣が保護者の生活の乱れから子供たちの生活習慣にも影響を与え、生育や基礎的な学習にも支障が出ている、このような状況であると報告をされています。したがいまして、次の項目について伺います。


 一つには、市内の小中学生の食生活のうち、朝食をとっているのはどのくらいの率なのか。


 二つには、朝食ではどのようなものを食べているのか。


 三つには、朝食を抜く小学生をゼロにするとともに、学力、体力、気力の源になっていることについて、児童や保護者にどのような指導なり啓蒙をしていくのかということであります。


 四つ目は、早寝早起きは夜間の過ごし方が重要になることから、市内の小中学生の状況はどのようになっているのかであります。


 五つ目には、広島県尾道市の土堂小学校では、テレビを見る時間を2時間以内というふうにしていますが、テレビやゲーム、携帯電話によるメールなどの利用について、児童・生徒、保護者にどのように指導していくのかについて伺います。


 六つ目には、子供も大人も眠らせない社会的な要因であるコンビニエンスストアやテレビの深夜放送、インターネットなどの利用について、利用する側と売ったり発信をする側にも改善を求めていくことが必要であると考えますが、どのように啓蒙啓発していくのかについて伺います。


 最後、3件目の晃望台南側の交差点の渋滞解消について伺います。晃望台の南側、カラオケがあります前の交差点は、新鹿沼駅から貝島町を経て今回新しく開通になりました新鹿沼橋を経て出会うところが、結果的に五差路となり、信号の待ち時間が非常に長くなっております。晃望台から西茂呂方面に行くにも貝島町からインターチェンジに向かう車のそれぞれの、双方が渋滞をしております。膨大な費用をかけて橋や道路をつくっても渋滞では費用効果はもとより経済活動や生活にも支障を来してしまいますので、これらに対して市民からも多くの意見をいただいているところでございます。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点目は、晃望台南交差点の渋滞についてどのように分析、見ているのかであります。


 2点目には、今後の改善策をどのように考えているのかであります。


 以上で3件についての市政一般質問を終わります。明快な、具体的な答弁を求めて終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 24番、鈴木貢議員の晃望台南交差点の渋滞解消についての質問にお答えいたします。


 本市は、宇都宮都市圏における都心西部の拠点地域として位置づけられ、宇都宮市との連携を強化する交通ネットワークの整備は重要な課題であると考えております。これまでも都市計画道路などの整備を積極的に進めてまいり、円滑な交通の確保やバリアフリー化の推進などに努めてまいりました。


 本市の黒川を横断する東西軸の道路は、北から申し上げますと平成橋を有する県道鹿沼環状線、御成橋を有する国道352号線、府中橋を有する国道293号線、貝島橋を有する国道121号線、また新鹿沼橋を有する都市計画道路3・4・205号、東武駅前通り、さつき大橋を有する都市計画道路3・4・2号南大通り、新上殿橋を有する県道鹿沼環状線などで、これまで整備を進めてまいりました。


 また、朝日橋を有する都市計画道路3・4・202号線、古峯原宮通りの上野町工区につきましては、平成21年度完成を目標に県が整備を進めており、当路線が開通することにより、さらに市内の交通の流れが分散化されることになると考えております。


 ご質問の交差点に接続する都市計画道路3・4・205号、東武駅前通りにつきましては、鳥居跡町の東武新鹿沼駅前を起点として西茂呂一丁目の都市計画道路3・4・206号の鹿沼駅西通りとの交差点までの延長約1,930メートルの区間を本市の人口急増地域である東部高台地区と新鹿沼駅とを結ぶ新設の路線でありまして、その整備を進めまして、平成17年10月1日に全線開通をいたしたところであります。


 しかしながら、既存の十字路交差点に本路線が加わりますと、五差路になってしまいます。そのために、信号の待ち時間が多少長くなっていることから、現在これらの渋滞解消に向け、周辺道路の拡幅工事、交差点改良工事、右折レーンの設置などに取り組んでいるところであります。


 今後も交通の流れや車の渋滞などについて総合的な解析を行いながら、将来の交差点改良に向け、関係機関と協議をしてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 「早寝早起き朝ごはん」などの食育についての質問にお答えいたします。


 三度の食事と早寝早起きなど規則正しい生活は、児童・生徒の気力や学力に影響を与え、子供たちの健全な成長にとって極めて大切であるという研究成果も公表されております。まず、朝食の摂食率につきましては、「平成14年度に学校給食に関するアンケート」を実施しており、小学生で96%、中学生で94%が朝食をとっているという結果でありました。また、食べている物については、現在のところ本市での調査結果はありませんので、本市食育推進基本計画の策定にあわせて実施してまいりたいと考えております。


 次に、今後の児童保護者の指導についてでありますが、本市は平成14年度に「学校栄養職員の特別非常勤講師制度要項」を定め、この要項に基づき学校と連携しながら学校栄養職員を活用して、食に関する指導を実施してまいりました。特にアンケート実施後は、結果を食に関する指導に反映させ、欠食を減らすこと、朝食の重要性、三度の食事など規則正しい生活リズムを守ることも含め、保護者等を対象に指導してまいりました。今後も食育推進基本計画の中で重点指導項目として取り組んでまいります。


 次に、市内の小中学生の夜間の過ごし方についてでありますが、10時過ぎまで起きている児童・生徒は、小学生の36%、中学生85%でした。そして、中学生の半数以上が11時過ぎまで起きているという実態でございました。また、ある小学校の調査による主な過ごし方では、「テレビを見る」が最も多く26%、次いで「宿題」が25%、「ゲーム」が17%でした。中学生でも勉強時間は「1時間から2時間」が最も多いのに対して、テレビやゲームをする時間は「2時間から3時間」という結果が出ました。


 このことから、本市の小中学生の夜間の過ごし方はテレビを見たりゲームをする時間が多いという実態でありました。


 次に、テレビやゲーム、携帯電話によるメールなどの利用についての指導についてでありますが、テレビを見る時間やゲームの時間については、過度にならないよう学級活動などで指導していますが、徹底されていない現状であります。今後、小中学生のテレビ視聴やゲームに費やす適切な利用時間の基準や携帯電話やメール、インターネットなどの電子メディア利用のガイドラインについてさらに研究し、学校や家庭に提案するなど、全市的な教育運動として進めていくことを検討していきたいと考えております。


 次に、眠らせない社会要因の改善についてでありますが、利用する側としての小中学生には規則正しい生活指導の観点から、夜間の外出、テレビやインターネットの深夜利用は好ましくないものと指導しており、家庭にも協力をお願いしております。今後とも学校や家庭教育学級あるいはPTA活動などを通して児童・生徒や保護者などの啓発をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育次長、金子君。


○教育次長(金子孝之君) 市民のいのちと健康を守るための質問のうち、学校、公共施設の化学物質過敏症の対策についてお答えします。


 まず、児童・生徒の化学物質過敏症、シックスクール、シックハウスの対策の推進についてでありますが、児童・生徒等への被害を未然に防ぐため、鹿沼地域においては平成16年度にすべての学校を対象に「学校環境衛生の基準」に基づいた化学物質調査を実施しております。また、最近の建築された施設については、設計の段階からこれらの防止対策をとっており、さらに完成時にも検査を実施して引き渡しを受けるなど、万全を期しております。


 さきに実施しました鹿沼地域の学校施設の調査結果では、すべての施設において基準値以下となっており、児童・生徒等への影響はないものと思われます。


 今後は、調査を実施していない粟野地域の学校について実施し、万全な対応をしてまいります。また、既存の公共施設につきましても、所管部局において実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 市民のいのちと健康を守るためにの質問のうち、まず生活習慣病対策についてお答えします。


 平成9年3月に、「かぬま市民保健福祉基本計画」を策定し、平成16年3月に健康増進計画「健康かぬま21」をその部門計画として位置づけ、策定いたしました。この中で、喫煙、生活習慣病、がんなどの領域別に基本目標を設定し、運動、身体活動の分野では運動習慣者の目標値を男性19.6%を29%に、女性については13.2%を23%以上に向上させることを目標にし、また喫煙の分野では妊婦の喫煙者の減少を6%からゼロ%に目標を設定するなど、目標値の達成を目指したさまざまな事業に取り組んでおります。さらに、市民一人一人が自分の健康は自分で守り、自分でつくるを基本とし、行政の役割といたしまして、基本健康診査や各種検診事業を促進するとともに、未受診者に対する受診の勧奨、健康教室、相談など各種事業を今後も継続して推進してまいりたいと考えております。


 次に、基本健康診査などの検診の受診や自己診断の推進を図るため、どのような対策を推進しているかについてでありますが、まず受診の推進につきましては、1年間の検診日程を3月10日号の「広報かぬま」へ掲載し、毎月10日号に翌月の検診日程を掲載、各地区に各種検診案内のチラシを配布しております。また、4、5月に基本健康診査の受診券を送付し、がん検診の受診券は検診1週間前に送付しております。さらに、9月10日号の「広報かぬま」で受診勧奨を実施し、10月に基本健康診査未受診者勧奨の通知を発送し、受診率の向上を図っております。


 次に、自己診断の推進につきましては、基本健康診査の医師による事後指導、がん検診受け付け問診時の看護師による指導や市民健康講座、各種健康教室での自己啓発、「広報かぬま」での啓蒙などの推進をしております。


 次に、自殺者の防止についてでありますが、自殺とはさまざまな要因によりとうとい自分の命を自分の意思により絶つことであり、深刻な社会問題となっております。厚生労働省「平成15年国民衛生の動向」の日本人の死亡原因別では、6番目となりますが、35歳から54歳まではがんに次いで2番目、55歳から64歳までは4番目に多い状況です。県の平成15年統計死因別順位でも6番目で、35歳から54歳までは3番目で、55歳から64歳でも4番目であり、多い状況となっております。


 本市の平成15年統計死因別順位は7番目であり、35歳から54歳までは2番目、55歳から64歳までは3番目に多い状況となっております。また、鹿沼市内の自殺者の実態について、鹿沼警察署に照会しましたところ、署管内では平成17年中は20人であり、そのうち40歳以下で6人、50歳から60歳で8人、70歳から80歳で6人であり、性別では男性12人、女性8人ということであります。


 次に、支援策として身近に相談できる体制として考えられますのが、社会福祉法人栃木いのちの電話で、電話を通して援助しようとするボランティアの団体があり、約2年間の研修を終了し認定を受けた相談員が電話相談を受け付けております。また、本市では基本健康診査や乳幼児診査、各教室、健康相談、訪問指導などの日々の活動を通し精神障害者などの支援、相談も行うほか、家庭相談員、行政相談員、教育相談員、心配ごと相談員とも連携をとりながら取り組んでおります。


 なお、県では本年度から精神健康福祉センターで心の健康意識をつかむため、中学生の親を対象にしたアンケートの実施、うつ病の家族の教室の開設などの取り組みを始めたところであります。さらに、国におきましては、自殺対策基本法案が本日成立される見込みとなっております。同法案は、自殺の防止と自殺者の親族のケアが目的であり、国、自治体、事業主らに自殺対策の責務を課す内容となっており、国としても対策に乗り出したところであります。


 次に、二次救急医療体制での急患の対応についてでありますが、栃木県内の救急医療体制については、初期救急医療体制、第二次救急医療体制、第三次救急医療体制の3段階の体制で対応しており、このうち鹿沼市では軽症患者に対応する初期救急医療体制として休日夜間急患診療所を設置しております。また、手術、入院を要する患者の治療に当たる第二次救急体制として、県内を10の医療圏に分割し、この医療圏ごとに数病院が交代で休日夜間における診療を行う病院群輪番制病院があります。鹿沼市を含む鹿沼医療圏では、現在上都賀総合病院、御殿山病院、西方病院の3病院の輪番体制で365日の二次救急医療の体制を整備しております。


 さらに、重篤な患者の救命のため、第三次救急医療体制として、獨協医科大学病院救急救命センターを初めとして、県内5か所の救急救命センターが設置されており、病院群輪番制病院に搬送された患者の症状により、また病院群輪番制病院での患者受け入れが困難な状況である場合は、速やかにこれらの救急救命センターに搬送される体制が整っております。


 しかしながら、第二次救急医療体制での急患の対応は、患者の症状によっても左右される要素があるため、よりよい救急体制の整備に終着点はないものと認識し、今後さらに努力を継続していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) おはようございます。


 市民のいのちと健康を守るためにの質問のうち、過労死についての質問にお答えいたします。


 厚生労働省が取りまとめた「毎月勤労統計調査」結果によりますと、平成16年における労働者1人当たりの平均年間総労働時間は、全国で栃木県が最も多い1,946時間となっており、全国平均に比べ105時間長くなっています。長時間労働は、疲労の蓄積をもたらし、脳、心臓疾患の発症等健康障害につながる可能性が高いと言われております。


 本市の実態でありますが、近年では平成13年に1件の過労死認定がなされております。現在、平成18年4月に国が示しました「労働時間等設定改善指針」に基づき事業主の責務となる労働時間の改善等を図るため、労働基準監督署等の機関を主体とした各種相談や講習会の開催など、労働環境の改善指導や啓発活動が行われております。


 本市におきましても、今後国の関係機関との連携を密にし、市内の事業主に対してさまざまな機会を通して情報提供や広報紙等による意識啓発活動を行い、勤労者が豊かでゆとりある生活を実現できるよう労働時間の削減を促進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 市民のいのちと健康を守るためにの質問のうち国民健康保険証の1人1枚配布の対応と実施はいつになるかについての質問にお答えをいたします。


 国民健康保険被保険者証の個別化につきましては、カード様式にすることによって常に自分の保険証を持ち歩くことができ、家族間で同時に別々の医療機関が受診できるなどのメリットがあるため、平成13年2月に健康保険法施行規則が改正され、平成13年度からカード様式の被保険者証の交付が可能になりました。


 県内では、社会保険庁が所管する政府管掌健康保険などが実施しておりますが、カード様式に切り替えるための保険者の費用負担等の事情を考慮して、当分の間は現行様式との併存が認められております。国保の被保険者証は、事務処理の効率化と電算処理コストの低減を目的として、県内の全市町が参加する国保連合会の共同電算処理事業において作成しておりますが、カード様式の被保険者証への切り替えにつきましては、国保連合会に設置されている共同電算処理事業運営委員会において検討されております。今年度は、国保連合会において委員会が2回開催され、カードの素材や費用負担の問題が検討されている状況です。


 カード様式の実施時期につきましては、国保連合会から来年10月以降に全市町が一斉に実施することが示されておりますが、ことしの秋口には共同電算処理事業運営委員会ではっきりした実施時期が決定される見込みです。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 質問をした順に再質問をしていきたいと思います。おおむねわかりやすい答弁をいただいたのですが、若干私の質問の趣旨とずれている部分やもう一歩深めた答弁をお願いしたいと思って、再質問をいたします。


 1件目のいのちと健康を守るためにということで、生活習慣病対策の中で、これまで冒頭にも言いましたように、鹿沼市もさまざまな施策を展開して生活習慣病をなくすための実数といいますか、状態も少しずつはよくなってきていると思うのですが、平均的な寿命から見るとまだまだ全国的な基準には追いついていないというのが実態かと思います。そういう意味で、メタボリックシンドロームの関係で、これは自己診断ができるということが最大の特徴ですが、ただウエストはだれでもはかれますが、血液の成分でありますヘモグロビンとか血中の脂質というのは基本健康検診を受けるかドックに行かないとわからないので、やはり受診率の向上プラスそれぞれの市民が自主的に自分のウエストをはかり、自分の内臓脂肪がどうだったのかということを理解するということで、二つの面が求められると思うのです。


 やはり自分自身で健康に目を向けるという意識の変革という部分と実際に検診を受けて、自分の体の状態を知るということが、この二つがないとなかなか健康に向けての実数としてはあらわれてこないと思うのです。そういう意味で、自己診断という意味でこのメタボリックシンドロームの市民の理解度を上げるために、まだ最近提起されたことなので、まだまだ理解度が少ないと思いますが、具体的に市民の50%とか60%とか、具体的な数値目標を掲げながら、自分自身の健康は自分でつくると言っても自分自身の状況がつかめなくては改善できないので、一つにはこのメタボリックシンドロームの理解度をどのように具体的に上げていくのか、できれば目標数値等を挙げながらやっていくことがより市民の意識改革につながると思いますので、この点について1点再質問をしたいと思います。


 あと、自殺の予防につきまして、保健福祉部長の方からきょう国の方でも自殺対策基本法が通るというお話もありまして、ぜひとも、非常に難しい課題ではありますが、数字的には大きな数字ですので、さまざまな施策を今後展開していただきたいと思います。これは要望とします。


 6点目の救急病院体制の中での二次救急医療体制についてでありますが、この間私もいわゆる第一次としてかかりつけ医に聞いたのですが、「もし私が血圧が高くて倒れて、一次病院に行って、いわゆる二次病院として転院する場合に受け入れてもらえるのですか」ということを聞きましたら、今総合病院では一次病院から言われても受け入れとしては断られるというのです。「じゃ、どうするんですか」と聞いたらば、「もう、直接行っちゃいなさい」と、「タクシーでも救急車でも呼んで、直接救急を受け入れる総合病院に行くしか受け入れてくれませんよ」ということで、言われました。


 そういうことで、先ほどの答弁の中にも、私は体制としてどうなのかということも質問したのですが、さまざま努力していますというか、やっていますということについては説明いただいたのですが、いわゆる第一次病院でそういう紹介があっても今はなかなか受け入れてくれないという実態もありますので、二次病院の現状のこの受け入れ態勢の状況についてわかる範囲で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。


 最後の7点目の国民健康保険の被保険者証につきましては、来年以降実施ということでありますので、私も随分質問して、最初に平成11年に質問して、今平成18年ですよね。大分かかっておりますし、今国保の滞納等も多いわけですが、私は滞納の解消という部分では、いわゆるお金があっても払わない人というのは論外でありますが、国民健康保険のサービスの向上をしながら、こういった保険証についても1人1枚配布とか、利便性を向上しながら滞納解消にもしていくという両面を進めていくことが重要だと思いますので、準備ができ次第早急に実施されるよう、これは要望しておきたいと思います。


 次、2件目の早寝早起き朝ごはんの件についても、いろいろ説明をいただきました。私は、やはりこんな本当に早寝早起き朝ごはんなんていう、本当に今までであればもう家庭内での基本的な生活習慣で当たり前だったなというふうに私自身も思っていたのですが、教育長からの答弁聞いても、鹿沼市内においても十分とれているという状況ではありません。そういう意味で、これもやはりさらにゼロに向かうための、やはり数値目標ではありませんが、具体的な指導をどのように行っていくのかということについてその指導体制について再質問したいということと、国では家庭教育手帳の配布と活用を行うようにしていくということで、この実行計画の中で言っておるのですが、鹿沼市においてこの家庭教育手帳ということについても前に聞いたことあるのですが、これの活用についてどのように考え、あるいはどのように行われているのか、この二つについて早寝早起き朝ごはんについて再質問をさせていただきたいと思います。


 3件目の交通渋滞の解消ということで、晃望台の渋滞についてですが、開通以降からすると大分渋滞が解消して2回待ちぐらいかな、三、四分ぐらいで最近通れるようになったのですが、結果として、私が市民から言われるのは、みんなはもうあそこへ行くと渋滞するから、嫌だから行かないと、開通当時は15分、20分当たり前みたいに言われたので、たくさんそういう苦情を受けました。最近は、少しは流れはよくなったというように思っています。


 その中で、市民からの質問で、一番私が答えられないのは、なぜ四差路で込むところを五差路にする計画をなぜやったのですか。これは、私なりにはもう西茂呂の区画整理で、あそこまで引いてしまったと。それで、区間もない、家も建ってしまったということで五差路に結果なりました。それはそういうふうに言っても西茂呂の区画整理からもう何年もたっているわけで、膨大な費用をかけて道路つくって、橋つくってきたので、市民にとっては渋滞がわかっていて、四差路から五差路になれば込むのわかっていて、何でやったのですかと聞かれると、私は答えられないですね。ぜひこの辺を市長から明快にご説明いただきたいなということと、市長も改善してくれると言っているので、ぜひ改善していただきたいのですが、当面として結局あそこの交差点にぶつかると込むというの知っているので、皆さん事前に朝夕、特に今度は住宅街の生活道路の方へ入り込む。そうすると、子供とか年寄りがそこで交通事故に遭ったりして非常に困っていますので、当面迂回路として行う場合の何といいますか、拡幅できるのであれば拡幅するなり、交通標識をもう少し明確にするとか、あるいは手前で市道で改善できるところは早目に拡幅して、晃望台の交差点の手前で右左折ができるような配慮といいますか、迂回路の整備を大至急やっていくことが重要ではないかと思いますので、その五差路になった原因と当面の迂回路等の対策についてどのように考えていられるか、これ引き続いて市長の方から答弁をいただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 交通渋滞を招いている晃望台のところの交差点の、なぜ五差路の計画にしたのかということと、さらにはその対応はと、こういうことだと思います。この五差路の計画というのは、都市計画道路を決定する際に国あるいは県との協議を済ませて、その計画道路の実施に当たっていくということでございまして、そのなぜ五差路にしたかというと、その辺につきましては私も定かではないわけでございまして、そういうことで国、県、市が協議の上に決定をされたと、こういうことになるかと思います。


 さらに、あの五差路につきましても、私が市長になりましてから非常に変則的な交差点になってしまい、交通渋滞にもなるのではないか、さらにはそのような懸念もあったものですから、その取りつけ道路について検討すべきということで、計画の見直しもさせていただいたところでございます。


 とにかく、そのときに考えられるのはフランスの凱旋門の通りのところですね、右Uターン型という、そういうロータリーを右に曲がる、日本では左ですが、左に曲がって自分の道に入れるというような、そんなロータリーの方式も考えられないかということの提案を私はさせていただきました。しかしながら、費用対効果の問題もございまして、非常に膨大な面積も必要になってしまうと、こういうこともありました。それであるならば、やはり五差路を解消するにはあの121号線、要するに石橋線の方に取りつけをして、多少の解消を図ろうではないかということで、計画の変更をしたところでございます。


 さらに、道路ができてくれば当然通行量も多くなる。さらには今までの通行していた道路については緩和を図れるということも念頭に置きながら変更したところでございます。しかし、現在のところでは渋滞も幾分は既設道路、今まであった道路については解消がされているところでございます。数字的には台数が1万3,000台ところが1万台に落ちたとか、そういうふうに通行の量も緩和は多少されていると思っております。


 そんなことで、今後あの道路につきましては24番の鈴木議員が申されるとおりに、その経路というのをどうあるべきかというのも検討の課題に入れながら進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 鈴木議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 早寝早起き朝ごはんなどの食育について、より具体的な目標や推進体制を示せということになろうかと思いますが、食育の推進基本計画を経済部所管で作成していくというようなことになっておりまして、その中で教育委員会として子供たちの食育についてできるだけ目標値をしっかりと定めて取り組んでいくというふうに進めていきたいなと思っております。


 それから、推進体制の件につきましては、基本的には学校における教育の中で児童・生徒に対してこの早寝早起き朝ごはんが大切なのだというようなこと、これがまた元気を持続させることにつながり、あるいは学力の向上にもつながるというようなことを実例を示しながら、子供たちを指導していくことがまず課題だろうと、こんなふうに考えます。もちろんそれを受けて家庭教育学級において、47学級開いておりますけれども、その中でしっかりとした資料を用意して、家庭教育の中でこの早寝早起き朝ごはんを子供たちにしっかりと基本的な生活習慣として身につけさせられるようなことを強力に推し進めていきたいと、このようにも考えますし、もう一つはPTA活動全体の中にこの運動を位置づけていただいて、すべての親たちあるいはすべての地域社会の人たちにこういう必要性というものを十分ご理解いただけるような教育運動として取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。


 家庭教育手帳についてのご指摘もございました。その中に明確に鮮明な形でその重点課題として位置づけて進めていこうと、こんなふうにも考えられますので、ご提言の趣旨についてはしっかりと受けとめていきたいと、このようにも考えているところであります。


 また、全体的に食育推進基本計画がつくられるわけですけれども、あわせて教育委員会の所管の中では子供読書活動推進計画を本年度つくることになります。そういうことで、情報メディアの悪影響というか、弊害というものを除去する視点に立って、子供の読書活動推進計画をしっかりとつくっていくというようなことも必要かなと、こんなふうに考えますし、また自然体験交流センターの宿泊学習という課題が今年度から導入されるわけでありますけれども、その中にも基本的な生活習慣、そういうことでしっかりと身につけさせるというような契機を、機会として取り入れていくというようなことも大切なことかなと、こんなふうに考えているところであります。


 以上で再質問の答弁を終わりにしたいと思います。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) それでは、再質問に対する答弁をいたします。


 まず、市民のいのちと健康を守るためにの再質問でございますが、生活習慣病対策の中のメタボリックシンドロームということです。これにつきましては、確かに最近の用語でありまして、肥満、高脂血症、高血糖、糖尿病に関係しますが、高血圧といった動脈硬化の危険因子を幾つもあわせ持った状態のことをメタボリックシンドロームというふうにいうものでございまして、動脈硬化が進みますと心筋梗塞になったり、脳梗塞を起こしたりして、最悪の事態では死に至るというようなものでございます。


 先ほども答弁いたしましたが、生活習慣病、脳卒中、心臓病、糖尿病でございますが、「健康かぬま21」ということで、議員もご存じかなというふうに思っておりますが、この中にこれらの課題を掲げて、目標をつくって、その実現するためにということで記載して、計画に載っておりますが、このメタボリックシンドロームという言葉自体が一つも出てこないということもありますので、これらについても市民の理解を得るための趣旨普及が大変重要であるというふうに考えておりますので、今後これらの啓発には努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、救急体制の二次救急の関係でございますが、これについて確かに先ほどの答弁の中では問題がないような答弁でございましたけれども、やはりそれもぎりぎりといいますか、大変厳しい二次救急の実態であるというふうに考えております。二次救急の病院の側から言わせれば、できれば一次の段階でまず処理を万全にしていただくのがまず先決であって、当然その段階でだめだという場合には二次救急に行くのですが、鹿沼地区の保健医療協議会というのがございまして、その中で意見交換等、これは二次救急、それから一次救急の先生方との意見交換会があるわけなのですが、その中では実際に一次救急から受け入れの拒否はないという話は聞いておりますが、そのようなことももしあったとすればやはり課題がございますので、もちろん三次救急へ、緊急の場合は、ということになるかとは思いますが、その辺もあわせてこの辺の課題解決、もちろん医師不足ということもありますので、この辺も重要な課題であるというふうに認識しておりますので、今後これらを整理して万全の体制を構築していきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 24番、鈴木貢君。


○24番(鈴木 貢君) 再々質問を2点ほどさせていただきます。


 市民のいのちと健康を守る中で、保健福祉部長の方から細かな説明を再質問の中でもいただいたのですが、施策として「健康かぬま21」の中で取り組んでいる状況やメタボリックシンドロームについても今後やっていくということでいただいたのですが、その進め方で冒頭にも、最初に質問のとき言いましたように、佐久市と鹿沼市の違いとして何が違うのかといいますと、やはり10万4,000の市民のどこの部分まで「かぬま健康21」が浸透しているのかな。そして、その浸透したことによって市民の意識変革がどこまで進んでいくのかなと、そこの部分がないと、数字として鹿沼の人が健康になったり、結果的に国保の医療が下がるという数字として変換していかないというふうに思うのです。そういう意味で、施策的にはすばらしいし、ほとんど佐久市と変わりないくらいやっていると思うのです。でも数字的に上がっていかないというのはどこに原因があるのかというのをもっと探らなくてはいけないと思うのです。


 そういう意味で、例えばこの鹿沼市民の健康を守るということを各コミュニティセンターごとに必ず何か一つはこの健康づくりで、施策でやっているのは知っているのですが、より一層市民に浸透するためにということで、例えば今回合併記念ということでさまざまな冠行事やっていますが、鹿沼の命と健康を守るためにということで、本当に市民の一人一人まで浸透するための施策をそれこそコミュニティセンター単位まで落としていくような施策の推進はできないのかどうなのか、ここのところをやらないと、施策としてやっていてもなかなか浸透しない。


 例えば国保で、私は、ドックを、何回かこの間受けてきたのですが、何年か受けてきたらば受診者が多くなったということで、受診の個人負担が倍近く上がったのです。ということは、決まっただけ、予算だけドック受けていればいいというふうに受け取りかねないし、私は医者に言われたのは健康基本検診をきちんとやれば、そんな無理しなくてドックやらなくても、まず基本健康検診でチェックしなさいと言われたので、それもそうですねということでは思っていますが、いわゆる予算消化というか、方針をやっていますというだけではなくて、いかに市民に浸透したのか、市民の意識変革がどこまで来たのかという数値的なチェックが必要だと思いますので、そこの部分でぜひ市民に伝わる施策、今後どのように考えているのか、その部分、考え方だけで結構ですね、お聞かせを願いたいと思います。


 あと、2件目の早寝早起き朝ごはんについても、今後の国の方の推進と、これまでの取り組みでさらにやっていくことになるかと思いますが、私が思いますのは、例えば中学生であればもう自分で御飯は炊けると思うのです。そのことを訓練する意味で、学校でも炊飯とか、キャンプとか、あるいはそういう部分でやってはいると思うのですが、ある学校ではお昼の御飯を教室で電気がま二つで炊いて、それでおかず類は給食センターで持ってきて、そしてみんなで炊きたての御飯を食べるということをやりながら、食事の重要性、食育をやっているのです。そういう意味で、学校で炊飯するとか、具体的な行動提起を教育委員会筋からもしていかないと、今までの家庭学級教育とかPTAというのはやってきていると思うのです。やってきていても、なかなかよくならないので、もう一歩そういった進んだ具体的な提起を今後どのように検討しているのか、この辺の、今すぐ具体的にこれだとは言えないまでも、家庭に一歩踏み込んで、家庭学級で来てくれるお母さんは比較的朝御飯なり、早寝早起きは意識していると思うが、なかなかそういうところに出てこない保護者に対する対策が浸透しないと、やはり総体的な数値は上がっていかないし、結局は児童・生徒の健康が改善されていかないと思いますので、家庭に踏み込む具体的な策について、具体的な考えがあればこのことについて聞かせていただきたいと思います。


 以上、2点再々質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問にお答えをいたしたいと思います。


 実際に家庭教育の現場でどこまで家庭に浸透できるのかというような具体的な方策は考えているのかというようなことかと思いますが、ご提言というか、一つの例として出された子供自身が朝食をつくるとか、お昼を食べるとかつくるとか、それが一つの例としては非常に効果的な面もあろうかとは思いますが、いろんな角度で検討しなければならない課題でもあるかなと、こんなふうにも思います。


 いずれにしても、食育の推進計画がしっかりとすべての児童・生徒に定着できるようにしていくためにどうしたらいいかと。お話の家庭教育学級でやっても来ない家庭はどうするのだと、子供たちはどうするのだというご指摘もありましたけれども、食育に限らず家庭教育全体の中でこれは今日まで取り組んできた大きな課題であります。家庭教育の充実という視点に立っていうならば、要はこれからは出向いてでも行きますよというようなこと、出前講座というのはありますが、出前講座やっても来てもらえない家庭だってあるわけですね。そうしたらどうするかということになれば、これはその家庭に行くしかないのですね。あるいはアポイントをする、あるいはお会いできる場をこちらからつくると、追いかけていくというようなことしかないのだろうと、こんなふうに思います。そこまでやらなければならないという現実にあるということでありますけれども、そのために社会教育指導員を1名、しっかりとしたその仕事のために配置した経過もございますので、当初は問題行動対策というような形で家庭教育の充実というような形で取り組んで配置してきた経過がありますけれども、食育とか家庭教育全体の中でやはりそういう方に役割を担っていただくというようなことにもなろうかと思いますので、その点については十分提言をいただきながら、出向いていくというような体制でやっていきたいな、こんなふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再々質問に答弁いたします。


 生活習慣病、特にその関係の中で基本健康診査などの受診率が低いということもありまして、それらの啓蒙啓発についてどう取り組んでいくのかということかと思いますが、各地区に食生活改善推進員というのありまして、議員もご存じかと思うのですけれども、その活用を図って、各地区のコミュニティセンターを核として、これらの食生活改善推進員の中でこのような受診率アップを初めとして、生活習慣病の啓蒙啓発に努めたいというふうに思います。


 また、なお検診の基本健康診査ですが、議員の方からもご指摘あったとおり、平成17年度においても59.9%、約60%しか受けていないということがやはり問題かなというふうには思います。そのほか胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診とか、そういうがん検診がございますが、これらについても受診率が極めて低いというデータがありますので、それらもあわせて受診率のアップに努めたいというふうに考えておりますので、以上をもちまして再々質問に対する答弁といたします。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 21番、荒井令子さん。


○21番(荒井令子さん) 私は、今回5件の一般質問の通告をしておりますので、通告に従いまして早速質問をさせていただきます。執行部の明快な、そして優しい答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、1件目ですが、妊産婦にやさしい環境づくりの推進について伺います。日本の少子化が議論され、国会でも大きな課題として子育て支援の充実が求められていますが、先ごろ平成17年の合計特殊出生率が発表になりました。1.25という過去最低の数値になりました。将来の経済社会に深刻な影響を及ぼすものであり、国の基本にかかわる重要な問題です。本市においてもことしから第3子対策を立ち上げ、少子化問題に積極的に取り組まれたことは周知のとおりでございます。


 一方、第3子にかかわらず、生まれてくる子供が健やかに成長してほしいとはだれもが願っているところであります。厚生労働省の21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の一つに妊婦・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げています。この課題達成のために妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保について、国民関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であるとうたわれております。


 とりわけ、各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークにおなかの大きな妊婦のマークが使われているのを皆様もご承知かと思いますが、妊娠初期には外見から妊娠していることがわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくく、近くでたばこを吸われるとか、電車の優先席に座りにくいという苦痛を訴える声も多いとのことで、さらなる取り組みが必要とされ、妊産婦に優しい環境づくりのため、ことし3月マタニティーマークのデザインを決めました。


 デザイン決定に当たりましては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインを最優秀賞として選定し、全国統一マークに決定したものです。淡いピンクのハート形で、おなかに赤ちゃんがいますと書かれていて、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされています。見る人が思わずほほ笑みを浮かべ、優しくなれるようなマークなのです。見えるかどうかわかりませんけれども、この上の方がそうなのです。このマークを形にしたもの、例えばキーホルダーとかバッジとか、こういう身につけるものとか、それからポスターを掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるためのものなのです。


 埼玉県では、この妊産婦を温かく見守る環境づくりのために、2004年10月からこの恩賜財団母子愛育会埼玉県支部を通じて妊産婦にキーホルダーが配布されてきたそうです。より一層の周知をということで、市町村の母子手帳の交付時などに希望者に配布して、さらにキーホルダーの意味を周知するためにポスターやリーフレットも発行するとのことでした。費用については、県予算に加えて協賛する企業の寄附金などで支えられるということですけれども、マークは厚生労働省のホームページからダウンロードして、自由に使用できるということですけれども、本市においてもこのマタニティーマークを活用して、妊産婦にやさしい環境づくりを推進すべきだと思いますが、お考えを伺います。


 次に、市の広告収入について伺います。最近、新たな自治体の財源確保として、ホームページや庁舎などに有料で広告を掲示するところが見られます。収入は、年間数十万円から数百万円の範囲ぐらいで、金額的には余り大きな数字ではありませんが、その自助努力は評価すべきものがあると思います。


 先ごろ視察に訪れた秋田市でも、広報に企業の広告を載せていて、ことしからホームページにも広告の募集をする旨のお話がありました。


 県内でも宇都宮市が本庁舎や市有バスに広告を掲示し、市財源の足しにする試みが始まるとの記事が新聞に載りました。調べてみますと、県内では西方町が一番早く、2004年度からホームページに広告掲載を始めたとのことですが、宇都宮市はこの6月から来訪者の多い本庁舎の壁やエレベーターなどに22の広告スペースを設け、料金は大きさや場所によって異なるそうですけれども、1枠4万円から16万円ということで、4月に掲載企業を募集したところ、農業団体、専門学校、デパートなどスペースの8割が埋まったとのことでした。選定は入札により決定されたということですけれども、価格については最低価格の倍以上で決定したものもあるそうで、16万円のものが32万円以上というふうに係の方はおっしゃっておりましたが、広告収入は当初予算の見積もりを大きく上回る185万円に上ったとのことです。契約期間は1年とのことでした。


 また、足利市では、ホームページに有料広告を載せていますけれども、ことし3月1日より市の広報やホームページ、広報担当の職員が市内の企業に営業活動をして、現在6社の企業のバナー広告が掲載されています。足利市の場合は、市のホームページを開くと、右側に企業名が一緒に見えるようになっておりまして、このある企業をクリックしますとその企業のホームページにつながっていくというふうになっております。料金は、1枠2万5,000円で、6か月契約で1か月分、1年契約の場合には2か月分割り引きになるということでした。


 市によって広告の掲載の方法は違うようですけれども、初めに述べたように市の財政から見ればその額は少額ではありますけれども、新しい財源を確保するという取り組みは大きな変化でありますし、またとても大切なことだと思っております。本市においても新たな財源確保の一つとして検討され、実施すべきだと思いますが、ご所見を伺います。


 次に、リーバスの時刻表について伺います。リーバスの名で親しまれている本市の公共バスも、今ではすっかり市民の方に浸透し、安価で利用できることに高齢者には殊のほか喜ばれているところです。また、本市におきましては、マイカーがなくてはならない存在で、子供が公共の乗り物を利用する機会が余り多くありません。子供の体験学習を兼ね、夏休みなどに図書館へリーバスを利用して行ってみたとの声なども聞かれ、身近な乗り物としてその存在を確立しつつあるのかなというふうに思っております。利用者の推移を見ると、どの路線も大きな増減はなく推移をしておりますけれども、7月1日から関東自動車が運行していた松原団地経由線がリーバスにかわり、松原団地線と富岡武子線が誕生することになり、交通弱者にとっては大変うれしいことだと思います。


 一方、時刻表を見たときに、市内の中で用を足す分には今の時刻表でも余り不都合はないのかもしれませんけれども、電車の利用と連動させてとなると、なかなかうまくいきません。さまざまな理由で上京する人がいらっしゃいますけれども、本市の場合は東武鉄道を利用する人が多く、その際リーバスを利用したくともいい時間がないとの声も聞かれます。確かに私も全路線を見てみましたが、もう少し余力があれば利用できそうな部分もありますが、今のままでは少し厳しいかなと思いました。3月から東武鉄道の大幅なダイヤ改正があり、都心まで直接行ける便が増設になるなど、利用者にとってはとても喜ばれていますが、この機会に電車に間に合うようなリーバスの時刻の運行がなされることを検討し、リーバスのより一層の充実を図られることを希望しますが、お考えを伺いたいと思います。


 次に、第5次総合計画について伺います。現在の総合計画は、かぬまビジョン2010として平成8年度よりスタートし、平成22年度を目標年次とする15年間の構想と、これを3期に分けた5年ごとの基本計画で構成されていました。基本計画第2ステージは、「かぬま“夢未来”創世プラン」として平成17年度で終了し、平成18年度より第3ステージの基本計画に移行する予定でありましたが、合併特例法に基づく粟野町との合併協議が開始されたことにより、当面新市のマスタープランの役割を果たすものとして新市建設計画「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」が策定されました。そして、合併が成就し、鹿沼市が新市として新たなスタートを切ったこと、10年前と比較して社会環境が大きく変わっていることから、時代の変化に適切に対応するため、市民に対し新市におけるまちづくりのより具体的なビジョンを示す必要性を踏まえ、第5次総合計画が策定されることになったとのお話でございました。この計画の策定は、平成18年度末に決定するとのことですが、次の点について伺います。


 1、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」の構成は、新市のまちづくりを進めていくための基本方針、その基本方針を実現するための主要施策、公共的施設の統合整備及び財政を中心に構成し、計画の期間を10年間としたものでした。この新市計画と第5次総合計画との整合性をどのように図られるのかを伺います。


 2番目として、新市まちづくりプランは平成17年2月に策定をされました。人口世帯推移を見ますと、第5次計画ではこの推移の状況が下方修正されております。時代は人口減少が始まり、少子化も一層進んでおります。きのうも財政改革の質問、また地方債依存度の質問もありましたけれども、国、地方とも厳しい財政状況が推測をされます。このような中で、今後事業を進める上で事業プラン、財政計画をどのように考えているのかをお伺いいたします。


 3番目として、人口減少に対し、人口増を図るため、本市においては画期的な第3子対策、産業の振興はもちろんでありますが、社会は2007年から始まる団塊の世代の定年退職にスポットを当て、いろいろな計画を立てています。県内の大学でも大学と大学院の入学金や学費についてシニア学生学費割引制度の導入するところも出てきました。そして、団塊の世代にはふるさと回帰志向が強いとされております。都会に住むこの団塊世代の人たちに、ふるさと帰りをしてもらえるような魅力ある新規定住施策や豊かな経験を生かし人材活用の場を用意することなど、本市においても団塊世代のUターン施策を積極的に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 4番目として、この第5次総合計画の基本構想のタイムスケジュールについては先日示されました。この基本構想に沿った具体的な施策、実施計画についてはどのようなスケジュールで策定されていくのかお尋ねをいたします。


 最後に、報告第10号について伺います。この事故は、検診事業の際に起こった事故とのことですが、検診事業は一時的に場所の設定をして実施するわけですけれども、医療行為を行う場所でありますから、安全で安心して受診できることが確保されなければいけないと思います。この事故は、平成12年9月に起きた事故とのことですけれども、それから随分たっているのですが、今の時点での和解に至った理由についてお伺いをしたいと存じます。


 それから、ベッドが原因ということですけれども、その後どのように対応され、改善をされているのかあわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、荒井議員の妊産婦にやさしい環境づくりの推進についてお答えいたします。


 現在、本市においても少子化が進行している中、平成18年度から全国に先駆けて子育てにやさしいまちづくりを推進する都市として、「第3子対策事業」をスタートいたしました。内容は、第3子世帯に対する経済的な支援、保育費用の負担の軽減、住まいに対する充実支援、出産に対する経済的支援、仕事と子育ての両立支援の13事業に取り組みを開始いたしました。


 厚生労働省は、女性と子供の健康、思春期の健やかな体と性を目指して母子保健を推進する国民運動として「健やか親子21」を立ち上げました。この運動は、思春期に保健対策の強化と健康教育の推進、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保、あるいは不妊への支援などを推進するものであります。その一環として、妊産婦への思いやりを推進するため、県から「マタニティーマーク」普及啓発用ポスター及びリーフレットについて通知があったところであります。


 マタニティーマークにつきましては、妊産婦の印であります。先ほどご提言があったものでございますが、本市では「第3子対策事業」を推進することにあわせて、マタニティーマークの周知を図ることは多くの人がマークを理解し、妊産婦を支え合う社会づくりの一端を担うものと確信をいたしております。妊産婦の方が妊娠期間中をより安心して幸せな気持ちで毎日を送れるような社会の実現を目指し、市の広報などで啓発をしていきたいと思います。また、グッズについて、キーホルダーの話がございましたが、ポケットに入れてしまったのでは啓発になりません。そういうことで、グッズなどにつきましては浸透してきた時点でまた検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、市の広報の収入についてでありますが、本市では平成17年度「市職員の提案制度」に基づきまして、「民間資金を導入した公共物の有効利用について」の提案があり、審査検討した結果、新たな財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化に有効であると考え、実施に向けて準備を進めております。


 この内容は、市のホームページ、バナー、いわゆる帯状に出てくるやつでございますが、それの広告、あるいは広報紙や封筒などの印刷物に有料の広告を市民から募集をするというもの、さらにはリーバスなどにおいてもその広告も出せるのではないかと、このようなことも含めて検討をしているところでございます。現在、制度導入に当たりまして法令や美観、風致上などの検討や施設の空きスペースの状況などを調査しており、可能なものについては今年度中の実施を目指してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) リーバスの時刻表についての質問にお答えをいたします。


 リーバスは、運転免許を持たない高齢者や学生など、いわゆる市民の生活の足として廃止バス路線対策や公共交通の空白地帯解消のために整備を進めており、現在市内には粟野地域を含めて13の路線を運行しております。運行経路や運行時間は、利用者のニーズや利便性、また運営上の安全性や経費面などを総合的に判断し、定めていますが、市民生活の足の確保という観点から、病院、学校、駅、市役所など公共施設への利便性を考慮し、経路を設定しています。


 鉄道駅への到着時刻は、特に優先的に考慮し設定していますが、ことし3月に東武鉄道の時刻表が大幅に改正されたため、現在一部のバス路線において接続が悪くなり、利用者が不便を感じていることは今回のまちづくり懇談会において市民からの要望もあり、承知をいたしております。


 バスの時刻表は、基本的には始点、終点でありますJR鹿沼駅の鉄道時刻に合わせてあります。通過点であります東武新鹿沼駅への接続時刻を改正いたしますと、必然的に前後する他の停留所の通過時刻も変更となり、新たに不便を感じる利用者が発生することも考えられますので、すべての路線で円滑な乗り替えができるダイヤの設定は大変困難なのが現実でございます。


 今後、できるだけ利用者の利便性向上が図れるよう、リーバスの全体的な見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 第5次総合計画についての質問にお答えします。


 まず、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」との整合性についてでありますが、本年1月1日の粟野町との合併を受け、市民に対し合併後の新たなまちづくりのビジョンを明らかにするため、第5次鹿沼市総合計画の策定に着手いたしました。策定に当たっては、合併の際に策定した新市建設計画「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」を基本として、新市としての施策をまとめているところであります。


 したがいまして、全員協議会でお示しした骨子案のとおり、地域間の連携を図るネットワークの考え方や基本施策の5本の柱等、「新市まちづくりプラン」を踏襲した形で構成をしており、十分整合性のとれたものと考えております。


 次に、人口、世帯数の推移と見通しの修正に伴う事業プラン、財政計画の考え方についてでありますが、「新市まちづくりプラン」が策定された平成17年10月に国勢調査が実施され、同年12月速報値が発表されたことを受け、人口等フレーム調査を実施し、10年後の人口、世帯数等について改めて推計をいたしました。少子高齢化により、全国的には人口減少の傾向にありますが、本市では積極的な人口増対策を講じることにより、本計画の目標年次とする10年後においても人口、世帯数とも緩やかに増加すると予測いたしました。


 計画では、この推計値を着実に実現していくため、人口増を図る諸施策を位置づけていくこととし、あわせて積極的な財源の確保や効率的な財政運営を基本とする新たな財政計画を作成してまいります。


 次に、人口増を図るためにUターン人口の確保をどのように推進していくかについてでありますが、本市では今後第3子対策や産業振興策のほか積極的な企業誘致等による雇用対策や宅地開発の誘導等により人口増を図ってまいります。特にUターン者の確保につきましては、本市では定年退職の時期に差しかかる団塊の世代や子育て世代等の定住化を推進するため、積極的な企業誘致や家庭菜園つき住宅等の供給等を計画に位置づけていきたいと考えております。


 次に、基本構想に対する具体的な施策策定のスケジュールについてでありますが、現在10か年の総合計画の基本構想を策定中であり、基本構想につきましては9月議会での上程を予定をしております。その後、審議会委員の提言やアンケート調査、議会、市民からのご意見等を参考に、市民のニーズを的確にとらえた多様な施策を検討してまいります。また、8月より各部からのヒアリングを開始し、年内をめどに個々の施策をまとめ、審議会に提案してまいります。


 さらに、年明けにはこの中から重点事業を選定して、パブリックコメント等を実施し、年度内に5か年の基本計画としてまとめていく予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 報告第10号についての質問にお答えします。


 今に至った経過と理由についてでありますが、平成12年9月1日の事故当時、打撲との診断でしたが、その後エックス線検査で右尾骨にひびが判明、また痛みがとれず、MRI検査によって椎間板ヘルニアとの診断があり、コルセットを作成し、装着することとなりました。平成14年5月28日まで通院が長引き、通常の生活に支障を来さなくなるまでに時間を要し、その後不定期ではありますが痛みがあり、示談の了解が得られなかったため今日に至ったものであります。


 対応と改善につきましてでありますが、事故の際は市で用意した簡易なベッドが原因で脚がずれ、転落したため、その後検診用ベッドを導入し、改善を図りました。


 なお、平成15年度より医師会に依頼する検診から、栃木県保健衛生事業団へ完全委託方式といたしました。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時53分)


○副議長(小野口幸司君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁に対して、再質問はありますか。


 21番、荒井令子さん。


○21番(荒井令子さん) 再質問をさせていただきます。


 市長の方からは、大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。妊婦にやさしい環境づくりの推進についてのグッズの件なのですが、市長の方から持たなくてはしようがないというお話をいただきましたけれども、持たなくては確かにしようがないのです。ただし、ポスターだけですと、本人が妊婦さんであるということがわからない。そのためにこのグッズというのはやっぱりどうしても必要なのではないかなというふうに私は考えているわけなのです。ですから、グッズはぜひ必要なので、早いうちに検討していただいて、そして要らないという人ももちろんいるでしょうけれども、欲しいという人にはぜひ配布できるような、そういう推進をしていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。


 それと、リーバスの時刻表についてですが、検討するというお話はいただいたのですけれども、JR鹿沼駅を起点に、始点と終点をJR鹿沼駅に起点を置いてというふうな話だったような気がするのですが、先ほども質問の中に申し上げましたように、鹿沼にあっては東武鉄道を使って上京する方というのはかなりいらっしゃいます。ですからやっぱり、またまちづくり懇談会でもそういう要望が出たということは、やっぱり市民の方もそういうことを望んでいるわけですし、全部のバスの路線というのは時間も路線もという意味なのかもしれませんが、路線の中で東京に行く時刻というのは大体午前中の早いうちが主だと思うので、そういうふうな便だけでも何とか調整ができるようにしてほしいと思いますので、その辺についてのご答弁と、もし検討されるということであれば、いつぐらいまでをめどにして検討されるのであるか、その辺のところも明快にしていただければありがたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) マタニティーグッズの件でございますが、この件につきましては先ほど申し上げましたとおりに、まず「広報かぬま」などで浸透を図った上で、そのグッズについては考えていきたいと、こう申し上げました。これは、先ほど21番、荒井議員がご提案をいただきました広報の活動、いわゆる企業がこの中に載ってくれるかもしれません。そういうことも視野に入れながら、グッズをつくっていきたいと考えておりますし、そういう中でやはり妊婦に対しましてはいろいろの安心な器具類もあるわけでございまして、そういう器具類といいますか、洋服類でしょうか、そういうものも販売を意図する業者もおりますので、そういう方々の協力が得られるかと、このように思っております。そんなことを含めながら、検討をしていこうと、こういうことになるかと思います。いわゆる妊婦に対して優しいまちづくりをすることは間違いないと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 市民生活部長、古澤君。


○市民生活部長(古澤正己君) 21番、荒井議員のリーバスの時刻表についての再質問にお答えをいたします。


 新鹿沼駅の重要性、これは承知をいたしております。乗降客数から見ても大変重要な駅であるということは理解しております。ただ、始発、終点というのは、例えば西北部ですと一番上流の部分から市街地を経由して主要な公共施設を回ってJR鹿沼駅に行くということで、途中のポイントであるという意味でございますので、現在の時刻表もできる限り新鹿沼駅を意識して、時刻表の設定をいたしております。


 それと、要望そのものは市民一人一人のお気持ちを考えると、人数は少なくてもこれにこたえる使命はあると、使いやすいリーバスを運行するというのは、これは本来の使命でございますので、これには努力をしていきたいというふうに考えています。


 それで、この新鹿沼駅を概略申し上げますと、バスが9路線運行していまして、110本が新鹿沼もしくは国道沿いで新鹿沼を意識したバス停でとまっております。それで、東武新鹿沼駅は1日上り下り合わせて97本の発着がございます。ほぼ同数でございますので、これを全路線でジャストフィットするような時刻表の設定というのはおおむね倍の本数ぐらいを運行しないとできないというのが現状でございます。


 先ほど申し上げましたように、基本的には新鹿沼駅も意識しております。それで、鉄道というのは時々時刻表を変えますので、その辺で今の現状、若干使いづらい現状が出ているということで市民からの要望があるというふうに考えております。


 そこで、現行の体制の中でどうやれるかというのもコスト上の問題もございますので、できるだけそれを堅持しながら、リーバス全体の見直しの中でできるだけ使いやすいものをやっていくというのが事務レベルとしての判断というふうに考えておりますので、今年度中には検討したいというふうに考えております。


 それと、朝の時間帯、これにつきましては若干調べてみましたのですけれども、ただ本数が多いので、クロスしてやるのもちょっとかなり難しいので、間隔的にちょっとやってみますと、おおむね30分前後、早いものは5分ぐらいのもございますけれども、それぐらいで例えば8時台でも9時台の電車には乗れるとか、そういう設定にはなっております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野口幸司君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) ちょうど昼飯が終わりまして、微妙な時間かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 6点にわたりまして出してありますので、順次質問をしていきます。


 まず1点目は、先ほども我が会派の鈴木貢議員の方からかなり細部にわたります医療行政についての質問がございました。私の質問は、同じ医療行政で若干大ざっぱな面もありますけれども、3点ぐらいについて市の見解をただしたいと思います。


 まず、1点目は、昨日前田議員の方から出されました上都賀病院の人工透析センターの問題でございます。前田議員の質疑の中からかなりの点明らかになりましたけれども、私の視点は若干違いますので、重複する点があったらご勘弁をいただきたいと思います。


 腎臓病患者の実態につきましては、これまた前田議員が述べられましたので、省略をいたします。


 何といいましても、大変な苦労を担っている人工透析を受ける患者については、解決法は腎臓の移植しかございません。腎臓移植なさった方何人か見ておりますけれども、移植済みますともうほとんど一般の人と変わらない生活ができるという状況でございます。ところが、日本におきましては、栃木県もそのとおりなのですが、非常にいわゆる腎臓移植のバンクの方に登録する人が少ない状況です。今、サッカーの昔の日本代表だった井原さんがテレビでやっていますよね。「メンバーが足らない」、確かに全然メンバーが足りません。多くの人が腎臓バンクに登録するような形がとれれば、この問題も解決が一気に進むのではないかというふうに思っております。


 これがドナーカードなのですけれども、取り上げられた前田議員は当然お持ちだと思うのですね。より多くの人がドナー登録をぜひしていただきたいなというふうに思います。この登録者がふえればふえるほど、腎臓病を初め心臓病も含めましていろんな病気で苦しんでいる人たちが助かるのではないかというふうに思っております。


 この問題につきましては、今同僚議員となっている山田議員が当時の担当課長だったので、よくご存じだと思うのですけれども、昭和62年から63年、平成元年にかけまして鹿沼市内に何とか人工透析のできるところをつくるべきだ。当時は、鹿沼市はもちろん上都賀郡に1か所もございませんでした。そういう患者の人たちの厚い思いをこの議会の場で何回か取り上げまして、鹿沼市も当然だということから、先ほど言った当時の山田課長なんかが医師会や県の方に働きかけたりしながら、上都賀病院の透析センターというのが実現をいたしました。


 したがって、ただ単に医者が足らなくなったということであそこが閉鎖されることにはとても我慢のできる問題ではございません。そういう立場から何点かお聞きしたいと思います。


 まず1点目は、閉鎖の発表がなされまして、患者さんたちが騒ぎ出しました。したがって、そういう患者さんたちの声は当然市の方にも届いているわけでございますので、いち早く市としてはどのような対応をしたか、この点をお聞きしたいと思います。


 それから、平成2年、3年に上都賀病院の人工透析センターが開設するとき、当時は医療の報酬制度の問題等もありまして、なかなか取り組んでくれるところがございませんでした。したがって、鹿沼市・粟野町から応分の助成をしております。鹿沼市が約3,000万円、粟野が約650万円、これだけの助成をしまして建設費の20%ぐらいでしょうか、で開設したのが実態でございます。したがって、そういう助成をしたという関連は現在でも残っているわけでございますから、その辺のところとの関連でどのように考えているかお聞きをしたいと思います。


 それから、3点目、昨日の保健福祉部長答弁の中で、現在既存の施設で300名ぐらいを受け入れることができると。現在の患者数が252名だから、十分間に合っているというような印象の答弁があったやに私は聞きました。


 しかしながら、上都賀病院で透析をすることには大きな意義があります。人工透析を受けられる方は、もちろん腎不全からきているのが多いのですけれども、それと同数ぐらいは、いわゆる糖尿病からきている方がいらっしゃいます。あるいは、そのほかの病気を持っている、合併症の方がたくさんいらっしゃいます。そういう方にとっては、透析をするだけではなくて、それに伴ってほかの病気の治療もしなければなりません。それには、総合病院の中にあることの意義というのは非常に大きいわけでございます。したがって、上都賀病院がいっときも早く透析が再開できるように、市としてはあらゆる支援や協力をすべきだろうというふうに考えておりますので、その辺のところの見解をお聞きしたいと思います。


 医療行政の2点目、次に今も取り上げました上都賀病院のことについてお聞きをしたいと思います。上都賀病院設立は、昭和10年でございます。当時の医療環境、戦前でございますから、医療機関はほとんど都市部に集中しているというような実態。当時鹿沼町には、10軒ぐらいの開業医がいらっしゃったようですけれども、入院施設はほとんどない。ましてや、当時の菊沢村、犬飼村、押原村、ほとんどが無医村であったというような状況であったようでございます。ましてや、健康保険制度というのも整備されておりませんから、医者にかかるということは一部のお金持ちの人しかできないというような状況です。


 したがって、家庭内から重病人が出ますと、一家の破滅につながるというようなことから、小規模の商工業者や農家、この人たちが何とか少ない費用で治療を受けることができないだろうかというようなことで、組織の力で実現させようということから、医療組合というのをつくりまして、病院設立に動いたやに聞いております。


 このとき中心になって動かれたのが福田代造さん、前の市長のお父さんでございますね。この方が当時の産業組合の組合長をなさっておりまして、産業組合というのは中小の商工業者や農家の人たちの相互扶助を目的とした組合でございます。さらには、それに石山寅吉さん、社会民衆党の県議から代議士になった方ですけれども、農民運動や労働争議を指導なさった方です。この人が共鳴して、2人の話し合いの中から始まって、広がったやに聞いております。当然当時ですから、いろいろな弾圧を受けたり、医師会の反対受けたり、運動を受けたりしたみたいですけれども、当時の農村の青年たちが何とかつくるべきだということで、その先頭に立って走り回ったというふうに聞いております。


 結果、1口10円、月50銭の20回払い、これで出資者を募ったところ、5,300名の出資者が集まったようです。当時の鹿沼町の世帯が4,000世帯ですから、鹿沼町の世帯数より多い。現在の鹿沼市の規模で広げてみますと、1万世帯になりますので、それでも半分ぐらいの多くの貧しい大衆がお金を出し合ってつくったのがいわゆる上都賀病院でございます。それから、鹿沼市に対しての貢献というものは、はかり知れないのではないかというふうに考えております。


 戦後は、制度の改革等によって上都賀厚生連が引き継ぐようになってまいりましたけれども、現在でも外来が28万4,000人、年間、85%ぐらいは鹿沼でございますから、全市民が1年に2.5日外来で通っているというような数字になります。あるいは救急の搬入件数についても2,000件、大体救急の3分の2を占めております。このようにして、上都賀病院についてはいわゆる鹿沼市にとってなくてはならない、あるいはそういう歴史を持った病院として今日に至っております。


 現在、全国の公立病院においてはほとんどが赤字、県内においても小山市が年間負担金、補助金入れて5億円から6億円出資しておりますし、けさの新聞によりますと佐野市が今年度8億円投入するというようなのが載っておりました。市民病院を持っているところは、そういうふうにして大変な苦労をしているわけですけれども、そういった意味では鹿沼市は上都賀病院があることによって救われてきたのではないかという気がしてなりません。したがって、これからの市民の命と健康を守っていくという立場で考えますと、上都賀病院との連携をもっともっと密にしていくべきだろうというふうに考えるところでございます。


 先日の発表で見ますと、日本全国の1,000人当たりの医師数が2.1人に当たると言われております。先進何か国では2.9人、したがって日本は12万人医者が不足しているというふうに言われているのですが、鹿沼市は1,000人当たり1.4人という状況です。したがって、連携を深める中で医師の数も確保しながら、鹿沼市の医療行政を向上させるように努力すべきだろうというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、財政的負担を含めまして、これからさらに連携を深めて、上都賀病院についてはやっぱり準市民病院的な位置づけで扱っていくべきだろうと私は考えますので、この辺について市の見解をお聞きしたいと思います。


 3点目は、ALS患者の問題についてお聞きします。ALSというのは、筋萎縮性側索硬化症、もう何回か議会で取り上げておりますから、多くは申し上げません。神経が麻痺して意識がはっきりしているのにしゃべれない、動けなくなってしまう、人工呼吸器をつけなければ生き長らえないという病気でございます。これについて、鹿沼市は全国に先駆けまして、いわゆる通所介護サービス、デイサービス事業を実施することになりました。これは、画期的なことでございます。1年が経過いたしましたので、その後の状況、あるいは1年経過の中から何か改善点等がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 2点目は、JRの新駅整備事業についてお聞きをいたします。3月議会におきましても、大貫議員の方から何点か出されておりました。今回、さらに確認する意味でお聞きをしておきたいと思います。


 平成16年にJRの方に出してから、ちょっと時間がかかり過ぎているなというような気がするものですから、ましてやこれと、次に申し上げる質問事項については市長の重点施策、自然体験学習を含めてですね、ある意味では公約的なものでございますので、その後の進捗状況と、正式決定するにはどこ、いつぐらいになるのだろうか、この辺についてをお聞きしたいと思います。


 さらに、長引いているのは何か協議の中で問題点が出ているのではないかという気がしますので、そういうことがあればその辺のところも開示を願いたい。


 それから、決まってからでなければなかなかということもあると思いますけれども、事業というのは大体資金的にこのくらいということがあって初めてどういう内容にするかということが決まってくるわけでございますから、予算規模をどの程度考えているかお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、中心市街地の拠点整備事業、この事業につきましては今これだけではございませんけれども、これとも関連して議会の中で小松委員長のもとにまちなか総合活性化調査特別委員会というのが開催されておりますので、内容については聞くのをよしておきたいと思います。基本になるところだけ若干聞いておきます。


 一つは、今年度は大した額ではなかったですね、予算計上されましたけれども、現在の進捗状況、それから年度毎の建設計画をお聞きします。


 2点目は、この計画の出発点はジャスコ跡地です。ジャスコ跡地をどうするかから出発しております。現在、あさひ銀行跡地、柳田さんの土蔵等は既に買収しているようでございますけれども、ジャスコ跡地がどうなるかによって、この計画は全然変わりますので、ジャスコ跡地の確保見通しはどうなっているのか。


 そして、3点目は、予算規模についてお聞きをしたいと思います。


 4点目は、新鹿沼駅前の整備事業につきまして、今年度もかなりの用地買収費や補償費が計上されて、事業に入っております。この駅前整備事業につきましては、駅に向かって左側のほとんどが東武の所有地だったところですね。この辺が対象に整備計画がなされておりますけれども、むしろ問題なのは駅に向かって右側、今の駐輪場だとか旅館だとかいろいろあると思いますけれども、あの辺のところをどうするかというのが私はむしろ一番肝心ではないかなというような気がしておりますので、この計画の全体像、予算額、さらには今言った右側地域の開発についてどのように考えているか、この辺をお聞きしたいと思います。


 5点目、幹線道路の整備計画について。先ほど関連する問題としては晃望台の交差点問題も出されましたけれども、鹿沼市現在都市計画道路として26路線、市内およそ80キロが計画決定なされておりますけれども、全体の進捗状況がどうなっているか。最近、都市計画道路の整備はかなり進んできていますが、それでも随所で渋滞が起こっております。そういった意味では、今後5年なり10年間にどのような路線を整備しようとしているのか、あるいは予算規模、さらには粟野との関連、粟野とのアクセスをどの辺を優先的に整備していこうとしているのか、この辺のところについてお聞きしたいと思います。


 では、6点目の市庁舎の建設にかかわる諸問題についてお聞きをしたいと思います。現在の庁舎は、昭和33年に建設されまして、それ以降増築や改築を重ねてきております。前の議会でも指摘したように、非常に狭隘であるということ。したがって、業務にも支障を来すでしょうし、市民サービスという面から考えましても、いろんな問題を含んでおります。駐車場についてもしかりです。私たちの議会と議員の控室等についてもしかりでございます。さらには、粟野との合併で職員数、人口もふえてきているということを考えますと、そろそろ庁舎の建設を現実味を帯びて検討する時期には来ているのではないかというふうに私も理解はしております。


 しかしながら、そのためにはいろいろな手順を踏んでいかなければいかぬだろうと、そういうふうに考えておりますので、そういう立場からお聞きをしたいと思います。


 実は、先日私たちの会派で九州の霧島市に行ってまいりました。庁舎建設問題を視察したわけでございますけれども、ここは建設資金を十分積みまして、建設に当たっては40億円の基金と地方債、起債によって建設をしているような状況でした。それだけの基金がありましても、平成元年に構想委員会、議会の中の検討委員会をつくりまして、4年かけて基本構想、基本設計を終わって、平成7年に着工、それで平成9年に供用開始と。それだけの予算がありましても十分な検討期間を経て着工に至っております。これは、極めて慎重ないい取り組みではないかなというふうに見てきたわけでございます。


 そこで、庁舎問題についてお聞きしますが、1点目は、過日新市庁舎整備促進協議会、幾つかの団体のところから署名活動の内容が提出されたということが新聞に載りました。ある意味で、私は非常に感動いたしました。通常庁舎建設といいますと、市民の中における署名活動は反対でございます。何とかつくれという署名があったというのは、日本全国で初めてではないかと思います。したがって、そういう意味では非常に理解ある市民が多いのだなというような立場で感動した点も一面ございます。


 しかし、内容につきましては、いろんなことが言われております。同じ人が何枚も書いたとか、一家の分を1人で書いたとか、いろんなことが言われております。したがって、せっかく市民が汗水垂らして熱意を持ってやってもらったものについては、正当なやっぱり評価をしていかなければいかぬだろうというふうに考えますので、どのような分析をされたのかということ、内容について。さらには、どのように受けとめているか、その点についてお聞きをしたいと思います。


 それから、2点目は、議会と市との関係ということになろうかもしれません。平成12年の予算要望のとき、議会の方で議会棟、市庁舎の建設を実現に向けるために基金をつくりなさいという要望をいたしました。阿部市長、初年度だったと思います。それで、平成13年より平成25年を目途に基金の積み立てを行いますという答えを得まして、それから積み立てが始まりました。前回の議会でも聞きましたけれども、再確認の意味でもう一回お聞きしておきます。年度ごとに幾らずつ積み立てて、現在高は幾らになっているのかということでございます。


 次は、イトーヨーカドーの問題です。こんなことだれも言っている人はいないだろうし、単なる市民のうわさだとは思います。あそこ、建ててから20年が経過しております。建屋自身も老朽化しているという人もいますし、まだまだ使えるという人もいらっしゃいます。どちらの意見が正しいかというのは、それぞれの受けとめ方ではないかと思います。


 ところが、市民の中に市はあの店舗を買い取って、改造して市庁舎にするという話がひとり歩きしております。どこが出どころかわかりませんけれども、そういううわさがひとり歩きをしておりますので、この件についてどのように考えているかお聞きをしたいと思います。


 次に、イトーヨーカドーには現在200名近くの人が働いていらっしゃいます。したがって、市民の雇用の場を確保するという意味からも、さらには署名活動のときも明らかになったのですが、特に北部地区の人たちについてはあそこにあるおかげで歩いてでも買い物に行けるということで、非常に何とかならないかという声が多うございます。


 さらには、あそこがなくなりますと、法人税その他財源の確保の面でも支障を来します。そういったことを考えますと、市民の雇用の場の確保、消費活動の利便性、さらには財源の確保、こういうことから考えますと、まずやらなければいかぬのは後継テナントをどうするのか、どういうところを持ってくるのか、市も協力して後継テナントを確保するための努力をすべきだろうと、そのことがまず今やるべきことではないかというふうに考えます。したがって、この辺のところについてお聞きをしたいと思います。


 5点目、誤解を受けるとまずいので、はっきり申し上げておきます。議会の方の要望事項は、市庁舎及び議会棟建設の具現化を図るため、基金の充実を図ることということを要望しております。これは、読んで字のごとしで、市庁舎や議会棟はつくらなければいかぬ。そのためには、まずお金をためていくことが第1ですよと、こういう要望をしているということです。したがって、無理な借金をすることのないように、十分基金を積み立てて建設を実現すべきであるということを議会が要望しているというふうに理解をしております。


 このようなことも含みあわせて考えますと、資金をどう無理なく用意するか、さらには鹿沼市にふさわしい庁舎とはどういうものであるか。ある人は「「木のまちかぬま」だから、木をふんだんに使った庁舎をつくったらどうか」と言う人もいますし、いろんな人がいると思います。いろいろな構想を出し合いながら、鹿沼市にふさわしい庁舎とはどういうものか、こういうことを慎重な議論をしながら進めていくべきであろうというふうに考えますので、この辺についての市の見解もお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 29番、山崎議員のJR新駅整備事業についての質問にお答えします。


 まず、現在の協議の進捗状況と決定に至る見通しについてでありますが、市では平成16年5月JR東日本大宮支社長に要望書を提出して以来、新駅整備に向けての正式協議開始の回答を得るため、大宮支社との協議調整を重ねており、支社においても新駅設置を前提として本社と協議を進めております。


 新駅設置は、JRとしても大きな決断であり、本社も慎重に検討しているため、回答がおくれておりますが、着実に前進しているものと考えております。


 次に、協議の中で何がネックかということでありますが、これまでの協議において課題を一つ一つ整理をしてまいりましたので、設置場所や現状での収支見込みなど、JRとして新駅設置に係る条件はおおむねクリアをしているとの見解が示されております。


 しかしながら、近年開業したJR東日本管内の新駅において、利用率が当初の想定を大幅に下回る事例があったことなどにより、収支に関して以前にもまして本社が慎重な判断をしているということであります。


 そのようなことから、ことしに入ってからの支社との調整の中で、駅の規模や設備及び周辺の基盤整備などについてJRが決定を判断するため必要とされる詳細な資料提出を求められ、現在その作業を支社とともに進めております。


 次に、予算規模につきましては、JRとの正式協議の中で決定していくことになるわけでございまして、このような先ほど申した事業内容などについても変更もされると、こういうこともございまして、基本的にはこの考えにつきましては、議会特別委員会の提言を踏まえて、むだのないコンパクトな駅整備を念頭にし、市の財政状況やJRの営業方針などを十分に踏まえましてかんがみまして、決定をしていきたいと思っております。


 次に、新庁舎、市の庁舎でございますが、建設にかかわる諸問題についての質問にお答えします。


 まず、新市庁舎整備促進協議会により提出された署名の内容の分析と署名をどのように受けとめているかについてでありますが、新市庁舎の建設について既存施設の活用などを視野に入れた設置を促進するよう出された要望書であります。署名の総数については、当初7万4,127名の提出があり、現在も継続的に届いている状況であります。また、内容につきましては膨大であり、現在ご指摘をいただいているダブっていたりとか、そういう部分もあるというような状況もあるのではないかということもございまして、集計確認作業中であります。


 なお、要望書につきましては、市民の要望として真摯に受けとめていきたいと思っております。


 次に、新庁舎建設基金の積立額と現在高についてでありますが、平成13年度から毎年5,000万円を積み立て、平成17年度末では2億5,017万4,822円であります。


 次に、イトーヨーカドーの撤退後の建物に市庁舎が移転する話がご指摘のとおりひとり歩きをしていることでありますが、この市民の運動の中で行政としては規制はできませんが、いずれにいたしましても新庁舎建設について既存施設を含めて民意を反映した形で検討すべきと考えています。


 次に、継続テナントの誘致についてでありますが、イトーヨーカドーは本市中心部の活性化や消費活動における市民生活の利便性、雇用の確保などの面においても本市経済の貢献度は大きいものであります。今後、経済振興の観点からも方向性を検討していくべきものと考えております。


 次に、新庁舎建設における議論の展開についてでありますが、議員ご承知のとおりでありますが、新庁舎建設は鹿沼市・粟野町合併協議会において合併特例債の対象事業として、新市建設計画に位置づけたものであります。現庁舎は、建設後48年が経過をいたしておりまして、庁舎スペースも狭く、行政機能も分散をして、また駐車場も狭いのが現状でございます。今後、第5次総合計画の中に位置づけ、財政計画との整合性を図りつつ、議会との協議を踏まえ、市民の理解を得ながら仮称ではありますが、「新庁舎建設検討委員会」を立ち上げ、市民に親しまれる庁舎の建設に向けて慎重に検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 医療行政についてお答えします。


 上都賀総合病院の人工透析センターについてでありますが、まず人工透析センター閉鎖発表後の市の対応につきましては、平成18年3月27日に廃止が決まったため、取り急ぎ翌々日の29日に上都賀総合病院を訪問し、院長に対しまして人工透析センター継続をお願いする旨、口頭で伝えました。


 さらに、4月4日付で上都賀総合病院代表理事会長及び院長に対しまして、早急な透析の再開を求める要望書を提出いたしました。


 次に、市が開設時に行った助成の考え方についてでありますが、鹿沼市では上都賀総合病院に対しまして平成2年及び3年の2年間で人工透析装置の導入に対し2,977万4,784円を補助しています。これは、上都賀総合病院が市民の健康を守る市民病院的なところから補助をしたものでありまして、今後とも地域の医療、保健及び福祉向上のために尽力していただけるものと考えております。


 次に、再開のための市の支援、協力についてでありますが、現在鹿沼市内に透析施設を有する医療機関につきましては、竹村内科・腎クリニック及び御殿山病院の2か所でありまして、4月末日の稼働スケジュールで算出しました最大受け入れ可能人数は、それぞれ213人と87人の合計300人となっております。これは、仮に現時点で市内の要透析患者のすべてが市内での人工透析を希望しても、受け入れることが可能な体制となっております。


 なお、上都賀病院での透析治療の廃止に当たっては、本人や家族の意思を上都賀総合病院側が面談により確認し、市内の2医療機関に転院を望んだ患者と市外で人工透析治療が可能な医療機関への転院を望んだ患者それぞれに、希望に沿った形での移行措置をとったものと聞いております。


 さらに、上都賀総合病院に対しましては、人工透析施設及び大型医療機器導入の際に補助をしてきた経過があることから、市民が健康を維持するために不便を来さないよう、今後も連携を深めていきたいと考えております。


 次に、上都賀総合病院の位置づけについてでありますが、議員ご指摘のとおり平成17年度の上都賀総合病院の外来患者数は28万4,000人、救急車による患者受け入れ数が約2,000人となっており、昭和10年の開設以来鹿沼市民の健康を守る重要な役割を担ってきたものと認識しております。


 しかしながら、経営主体が民間の上都賀厚生農業協同組合連合会でありますので、市の中核的な病院として位置づけ、市民の健康保持のため今後も継続して緊密な連携と協力を深めてまいりたいと考えております。


 次に、ALS患者通所介護サービスにおける介助事業の利用状況とその後の経過及び改善点についてでありますが、鹿沼市ALS、筋萎縮性側索硬化症でありますが、患者通所介護サービスにおける介助事業は、平成17年4月より運用されることとなりました。実施に際しましては、人工呼吸器を装着した寝たきりのALS患者4名に対し、戸別訪問を行い、事業のPRとともにサービスの利用についてお勧めいたしました。その後、10月に1名の方から利用希望の申請があり、委託医療機関と現場研修も含め綿密な受け入れ準備を進めているさなか、不幸にも申請者がお亡くなりになり、サービス実施に至らなかったものであります。


 改善点といたしましては、今後ともサービスのPRを行い、利用の促進がどう図れるか研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 中心市街地新拠点整備事業についての質問にお答えします。


 まず、現在の進捗状況及び今後の年度建設計画についてでありますが、昨日6番、増渕議員の質問にお答えしましたとおり、昨年策定した「まちなか創造“夢”プラン」に基づいて、平成17年度に新拠点形成エリアの施設配置等の方針をまとめ、今年度からは個々の施設機能や利用形態等の検討を行います。平成19年度からは、ジャスコ跡地に整備する「まちの駅広場・駐車場」や旧あさひ銀行跡の建物を改修して整備する「まちの駅“新・鹿沼宿”1号館」、柳田商店跡の蔵を活用する「まちの駅2、3号館」、今宮参道などの設計作業等に入ります。また、「鹿沼お祭館」は、関係者の皆さんと協議しながら、今年度から整備計画の策定作業を進めてまいります。全体として、おおむね5か年間でプランに掲げた施設整備の完成を目指すものであります。


 なお、年次計画の詳細は、第5次総合計画の基本計画に位置づけて推進してまいります。


 次に、ジャスコ跡地の確保の見通しでありますが、この事業は平成15年度のプラン策定作業当初から地権者の皆さんに説明し、理解を得ながら進めてまいりました。昨年度から課題等を調整しながら交渉を進めており、今年度中には用地を取得できるものと考えております。


 次に、事業の予算規模については、現段階では5年間の総額でおおむね30億円程度と試算をしておりますが、詳細は今後各施設の実施設計などにより精査し、国や県の補助制度活用など、財源確保の調整も行いながら決定することになります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 新鹿沼駅前広場整備事業についての質問にお答えいたします。


 本駅前広場につきましては、平成18年3月28日に広場面積を2,100平方メートルから4,500平方メートルに都市計画の変更を行っております。本計画では、駅に向かって正面に交通結節機能を持たせたロータリーを設け、左側に送迎車用の一時駐車場を整備する予定であります。このロータリーには、市内循環バスやタクシーなどの乗降場を設置するとともに、数台分のタクシープール用スペースも計画しております。また、一時駐車場側には一般送迎車用のほか区画を広くした身障者用や送迎バス用の駐車スペースもあわせて設置していく予定であります。その他スーパー防犯灯や案内表示板などの設置についても検討しているところでございます。広場整備にかかる総事業費といたしましては、東西自由通路を含め約9億6,000万円を予定しております。また、平成18年度の予算につきましては、用地費、補償費など約1億1,600万円を計上しております。


 次に、駅に向かって右側地域の整備についてでありますが、本事業は都市計画決定された広場区域内を整備するものであり、区域外については今回の整備計画には含まれておりませんが、当地区周辺には近隣商業地域に指定されていることから、駅前広場整備により隣接地の土地利用が促進されるものと期待しております。


 次に、幹線道路の整備についてお答えをいたします。現在、都市計画決定されている道路は26路線で、総延長が約8万520メートルあります。このうち全線の整備が完了している路線は、都市計画道路3・3・1号鹿沼宇都宮線、都市計画道路3・4・205号東武駅前通り、都市計画道路3・4・209号流通団地中央通り、都市計画道路3・5・203号末広通り、都市計画道路3・5・206号鹿沼インター通り、これは県道宇都宮・楡木線でございます。それから、都市計画道路8・6・201号ふれあいの道、これは西茂呂の歩行者専用道路です、の6路線があり、そのほか現在整備中の路線を含めた平成18年度3月末現在の整備済み延長は4万4,284メートルで、整備率は約55%となっております。


 今後整備を進めていく路線としては、まず都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りの朝日橋左岸から市道5047号辰巳通りといいますか、との交差点から上野町交番南の都市計画道路3・4・204号鹿沼駅西通り、通称晃望台通りとの交差点までの上野町工区については、現在県で平成21年度末の完成を目指して整備を進めております。また、当工区から通称、先ほど言いました晃望台通りから東へ延伸した県道鹿沼環状線までの延長1,600メートル区間につきましては、平成19年度事業化に向け、県が計画を進めております。また、都市計画道路3・5・204号千手通りの第2期工区でありますが、西鹿沼町の東武鉄道立体交差から主要地方道鹿沼・日光線、これは通称古峰原街道ですか、までの延長216メートルにつきましては、平成18年度から平成22年度までの事業期間として、事業費約7億5,000万円で整備を進めてまいります。都市計画道路3・4・2号南大通りの花岡町地内の市道0002号線との交差点から主要地方道鹿沼・日光線までの日吉工区、延長1,000メートル区間につきましては、平成18年度に道路の測量及び設計業務などを行い、平成19年度から平成27年度までを事業期間として事業を進めてまいります。


 なお、総事業費は約23億円を予定しております。


 また、都市計画道路3・4・204号水神通りの泉町地内の都市計画道路3・5・203号末広通りから、都市計画道路3・4・204号鹿沼駅西通りまでの延長約900メートル区間につきましては、平成23年度から27年度までの事業期間として、事業費を約14億2,000万円での整備を計画しております。


 次に、粟野地域と鹿沼市中心部を結ぶ幹線道路の整備についてでありますが、主要地方道鹿沼・足尾線と一般県道鹿沼・粟野線の2本の県道につきまして県に要望したところ、「このうち主要地方道鹿沼・足尾線、塩山町地内、これは通称大社久保付近ですか、及び粟野地域の柳橋工区に隣接する久野地区につきましては、権利者との合意形成が得られれば、優先的に整備してまいりたい」とのことであります。また、一般県道鹿沼・粟野線につきましては、現在上南摩地内の道路のルートの検討を行っており、今後関係機関などとの調整を図りながら、早期事業化に向け努力してまいりたいとの説明を受けております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 何点か再質問をさせていただきます。


 まず1点目は、上都賀総合病院の透析センターの件ですが、最初の質問の中で私が触れたことについてはちょっと認識がまだ甘いなと思ったのですが、300人受け入れられるから現在252名なので、上都賀総合病院がやっていなくても大丈夫なのだというふうに私は保健福祉部長の答弁が今回も聞こえました。先ほども言ったように、上都賀総合病院でやることによって患者さんの負担が減っているという実態はつかんでいないのでしょうか。上都賀総合病院でやることによって、例えば午前中ほかの病気を治療して、午後から透析を受けるとか、逆とか、そういう形の人がいっぱいいたわけです。その辺ができなくなったので、いっときも早く上都賀総合病院が再開するように市も努力すべきだということに対しての答弁がなかったように記憶しております。その辺をもう一回答えてください。


 それから、上都賀総合病院の位置づけについて、先ほども最初の質問の中で申し上げたように、上都賀総合病院まさに市民がお金を出し合ってつくった病院なのですね。それは制度の変更によって現在こそ、いわゆるJA、民間という形になっていますけれども、その設立の趣旨やあそこの果たしている役割、この辺を考えると、今まさに私たちが一番やらなければならないことは市民の命と健康を守るという立場から、利便性のある上都賀総合病院の問題ではないかというふうに私は考えております。


 例えばあの病院につきましても、外来棟の新築だとか中央病棟の新築をやりましたけれども、現在入院病棟については非常に狭くて汚いというような、市民の苦情もあることも事実です。あるいは待ち時間が非常に長いだとか、曲がりくねった状況ですから、そういった面ではまだまだやってもらわなければならないことがいっぱいあると思うのですけれども、それにはやっぱりいつまでも甘えているのではなくて、市がそれなりの働きかけなり、支援というものをやるべきだろうというふうに思っております。


 先日の新聞によりますと、下都賀の厚生連の病院については、小山市や栃木市なんかで運営委員会つくって支援していくというようなのが載っておりました。その辺のところを踏んまえて、上都賀総合病院の位置づけについて、これは市長の方から考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、新鹿沼駅前整備なのですが、都市建設部長の答弁はわかりました。ただ、私が言っているように、駅に向かって右側ですね、あそこをやっぱり何とか整備しないと、全体としての整備はどう見てもおかしいのではないかという気がします。民地だということを言われれば全くそのとおりですけれども、それもお互いに力を合わせるとか、いろんな方法があるのではないかというような気がしますので、その辺のところをもう一回お答えをいただきたいと思います。


 次に、中心市街地の問題につきましては、今年度中にジャスコ跡地の確保見通しがついたということなので、ああ、よかったなというふうに思っております。したがって、そういうことであれば、この件については結構でございます。


 次に、幹線道路の整備につきまして、先ほど何点かおっしゃいました。要は、これから5年、10年の間にかなりのやっぱり予算というものがかかっていくのだなということを知りたかったので、ありがとうございました。


 では、市庁舎問題について何点かお聞きをいたします。1点目の問題につきましては、現在いろいろチェック作業を行っているということなので、結構でございます。


 2点目につきましても、額が確認されましたから結構です。現在の段階で2億5,017万円ということでございますかね。これだけの金額が現在基金としてあるということがわかったから、結構でございます。


 3点目、先ほど市長は答弁の中で、私の聞き違いではなかったと思いますけれども、既存施設を含めて検討するというような形が言われたような気がしました。既存施設とは、現在のイトーヨーカドーの店舗を指しているのかどうか、そこをはっきり答えていただきたいと思います。


 それから、4点目につきましては、方向性を検討していくということですから、私の言っているように後に入るテナントを誘致のために市も応分の支援をするということなのか、方向性を検討するということだったらそういう受けとめ方をしてしまうわけなのですけれども、その辺のところを明確にお答えいただきたいと思います。


 それから、5点目、今後の検討なのですが、新市まちづくり計画の中で合併特例債の対象になっているということをおっしゃいました。全くおっしゃるとおりです。たくさんある中の最後の方に新庁舎建設整備というのが出ています。ですから、あそこに入っているということは特例債の摘要を受けようと思えば受けられます。しかしながら、今までの経過を振り返ってもらいたいと思うのです。合併協議会の中で、いろいろなものが出ましたけれども、庁舎をつくるべきだなんて意見は1回も出ませんでした。


 それから、もう一つ、私の言ったとおりになってきてしまうなというので、ちょっと危惧したのですが、ここには持ってきていませんね。粟野の方で実は非常に過熱しまして、合併すべきだ、反対だという議論がいろいろ出ました。その中に、反対する方から、大きな項目で鹿沼市は新しい庁舎をつくるために合併するのだというようなのが大々的に2回か3回出ました。したがって、私自身も何とか合併しなければいかぬという立場だったので、そんなことはないよ、とりあえずやることはいっぱいあるのだよというような話をしてきましたけれども、まさに反対運動の人たちが言っていたとおりになってくるのではないかなという気がしたので、ちょっとその辺を危惧しております。


 さらには、1年前の議会に私の方で、特例債はどういう事業に使うのかという質問をいたしました。主なもので結構だ。実は、それに対する答えがきょう出したやつなのです。JR新駅の整備、それから中心市街地の整備、幹線道路の整備、それから駅前広場の整備、それと粟野のコミュニティセンターの整備、この五つが主要事業だということで出てきました。さて、どのぐらいこれで予算かかるかなと思って全部聞いたのですが、今の段階でわからないというのを含めても結構な額になります。そうすると、幾ら何でも唐突です。基金は2億5,000万円しかない。しかも、今まで議論としてはほとんど起こってきていない。そうすると、まずお金をためて、みんなで検討しながら、こういう庁舎がいいだろうと、さらにはとりあえず土地を確保しようと、この程度だったらわかるのですが、いかにも唐突なので、もう一回市長の考え方をもとの関連でお聞きをしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 29番、山崎議員の再質問にお答えをいたします。


 特にご指摘をいただいているものにありましては、上都賀総合病院の整備、今後の整備についてどう考えるかと、こういうことであろうかと思います。いわゆる上都賀総合病院につきましては、議員ご指摘のとおり鹿沼市の市民と、あれは市民の健康と命を守ってきたということにはほかならないと、こういうふうに考えているところでございます。さらに、施設の老朽化が著しいということも患者の中から、あるいは利用者の中からいろいろ声が上がっているということも承知をいたしているところでございます。


 過日、上都賀総合病院の人工透析にかかわる対応の仕方について、お話があったところでございまして、その中にこの病棟の建設というものも一方考えているという話でございました。要するに、医師の養成をする際に、この上都賀総合病院ではインターンとしての訓練といいますか、教養といいましょうか、そういうものが非常に受けられない。また、その病院を望まないというような状況になっていることもありますし、またあの生命を守る機器類が非常に露出化もしておりまして、見づらい状況もあります。さらに、建物そのものも古いというようなことがあると、こういうことで、ぜひというお話もいただきました。まさしく過去の上都賀総合病院の増設、増築ですかね、につきましても行政としては何らかの支援をいたしてきたという経過もありますし、人工透析そのものの機器の整備についても支援をしてきたと、こういうことを考えれば、やはり中核的な病院、鹿沼市としての中核的な病院であると、こう認識をせざるを得ないと、このように考えております。そんな観点から、そのようなときには先ほど下都賀病院では検討委員会ができたと、こういうことでありますが、鹿沼市1市と1病院の中の関係でありますので、どんな方法で、どういうことが望まれるかということも、さらに聞くなり、またおいでをいただくなりと、こういうことになるかと思います。その中で対応もまた議会の同意を得ながら対応してまいりたいと、このように考えているところであります。


 続きまして、新庁舎の建設の中で、既存施設とはということでございます。既存施設といいますのは、もちろん現在の建物、この庁舎そのものもそうでありますし、これが耐久度あるいは耐震度などを調査すれば、さらにこれもできるか、さらにこの部分に増築ができるかということも既存建物でもありますし、ご指摘のイトーヨーカドーにつきましては、建物が約20年といいましたですかね、たっているということでございますので、例えばそういう市民の多くの方が望むとなれば、やはりそういう建物も一考の中にも入るであろうし、さらにはこれからの中でどういう建物が既存かということも考えていかなければならない。というのは、消防庁舎の建物につきましても、新たにこちらに建物があります。地域的な、あそこに行くというこではありませんが、そういう建物も上殿にあるということもあります。そういう既存の建物も考えていかなければならない。要は、何を考えるかということを最少の経費で最大の効果を上げて、市民サービスをし、そして働きやすい環境をつくっていくと、こういうことが大きなねらいでございますので、そのようなことで既存施設と申し上げたところでございます。


 続きまして、方向性とは何かと、経済の方向性ということでございますが、今後経済振興の観点からも方向性を検討していくべきということで申し上げました。これは、商業力の低下を招くということもあります。消費者の立場を考えれば、やはり利便性とかそういうものを考えていくときには、今あのイトーヨーカドーが地域の商業力にいかに効力があるかということはわかっているわけでございますので、その方向性というのはイトーヨーカドーさんが撤退をするが、そこに持ち主であるテイセンさんがどう考えるか、その方向性も踏まえながら考えていかなければならないと、そういうような内容で申し上げたところでございます。


 さらに、特例債の適応についてでございますが、これにつきましては議員ご指摘で、主な事業という中には前回の質問の中で挙げていないところでございます。しかしながら、今粟野地域の方々が利用される状況を考えておりまして、またまちづくり懇談会などで、その中の質問はございませんが、私自身が「いろいろどうですか」と、こう聞くと、「鹿沼の市役所は駐車場が狭くて困るよな」、それからまた「みんながひしめき合って、職員がですね、人がいるような状況である」。あるいは、「どこへ行っていいかわからないような状況で、向こうに教育委員会があったり、文化係が貝島のところにあったり」と、こういうふうな話も出ているということも事実でございます。


 そういう中にありまして、やはりこれからの市民のサービスの向上をする、いわゆる行政といいますか、本庁に来られたときに迷うことなくサービスができ得るような、そんなことを考えていかなければならないということでもあります。


 さらには、この合併特例債を新市建設計画の中に位置づけて、その中では発言などもなかったということでありますが、やはりこちらからの合併協議会で協議をする際には、その議案として提案はさせていただいているところでありまして、それなりの理解はいただいていると、このようにも理解もしているところでございます。


 しかしながら、やはりこれだけの大きな仕事をやるとなれば、やはり議会の同意あるいは議会の議員の皆様と協議もしたり、さらには市民の意向というのを十分に踏まえて進めていかなければならない事業であるということは認識をしております。合併特例債そのものも10年間のうちにと、こういうこともついておりますので、その中で適応ができるような方向で考えていこうかなと、考えているところでございます。


 そういうことで、合併特例債については反対の方にとってはいい一つのことであったということでありますが、その後合併後においての当時の町民の皆様方の意向も幾分は変わってきているような認識を私は持っているところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 医療行政についての再質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁では、上都賀総合病院の人工透析センターにかかわることのみを答えてしまいましたので、大変失礼いたしました。上都賀総合病院は、合併症などにも対応できる総合病院というふうにとらえておりますので、先ほども申し上げましたが、要望書の中にも市民病院的な存在の病院としてこれまでかかわってきたと。ですから、早急に透析が再開されるよう要望するというふうな文面で要望書を提出したところでございますので、今現在間に合っているからいいとか、そういうことではなくて、今後も継続して再開できるよう要望したいというふうに考えておりますし、また透析機器のメンテナンスも十分に、いつでも再開できるように体制を整えているというふうに聞いておりますので、今後とも継続して要望はしていきたいというふうに考えておりますので、再質問に対する答弁といたします。


○副議長(小野口幸司君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 新鹿沼駅前広場整備についての再質問にお答えをいたします。


 計画している駅前広場に向かっての右側の整備計画、ご質問。先ほども答弁いたしましたが、駅周辺のこの部分は、近隣商業地域に指定されていまして、もちろん民地になっているわけでございます。それで、用途的にもこの近隣商業地域といいますのは住民の日用品の買い物をする店舗とか、それから業務の利便の増進を図れる地域でありまして、住宅、店舗、ほかに小規模な、今回の跡地はあれですけれども、工場も建てられるような地域になっています。建ぺい率は80%、容積率は200%という地域になっております。今後、この用途的に見てもかなり発展が望める地域になってくるかと思います。民間のこの一つの活力ですか、民間の土地利用については今後うちの方としても用途的な指導とか開発の指導とか、建築に対する指導とか、そういうものは指導していきたいと思っていますし、まずはこの部分は鉄道との交通結節点改善事業という形で駅前広場を整備していきますので、まずは駅前広場を整備して、地域の活性化を促していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 簡単に何点か聞きます。


 まず最初に、上都賀総合病院の件については、今市長の方からかなり内容突っ込んだ答弁をいただきましたので、結構でございます。戦前の苦労、先達の苦労等を考えると、それなりの努力をすべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、庁舎問題について確認の意味で聞いておきます。こっちもちょっと悪かったのですけれども、既存施設というと、今の店舗かというようなふうに、つい思ってしまうのですが、今の市長の答弁だと現在ある施設、市の施設すべてを含めて既存施設という位置づけで考えているのだと、こういうことだったので、そういうことでよろしいですね、はい。


 そしたら、次に資金計画の問題につきまして、今後議会あるいは財政的な問題も十分考えながら検討を深めていきたいということでしたが、これについては間違いないかどうか、ぜひそういうふうに慎重にやってもらいたいというふうに思っていますので、その辺のところをもう一回聞いておきたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 山崎議員の再々質問にお答えをいたします。


 財政的な問題についてということでございますが、非常に今地方財政については三位一体の改革の中で厳しい状況に、予断を許さない状況にあるということでありますし、個人市民税については伸び悩みをしておりますし、法人市民税については幾分上向きかげんだということであります。そういう中にありましても、全体的に見れば大変厳しい財政下に置かれているところでございまして、この事業にかかる費用というのは相当のものを予想していかなければならないわけでございます。そういうことを考えれば、やはりこの事業につきましては財政的な整合性、いわゆる配分についても優先的なことを考えながら考えていかなければならないと思っております。


 ただ、先ほど来から話をしておりますとおりに、合併特例債の適応というのは非常に有利な起債であるということは、事業費の95%のうちの70%は普通交付税措置でございまして、事業費に対しては66.5%という比率になります。そのような特例債こそこのときに活用すべきかなということも頭の中にも置きながら考えていきたいと、よろしくお願いいたします。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。2番、鰕原一男です。一般質問を行います。


 最初に、鹿沼市立粟野第一小学校の改修計画について伺います。粟野第一小学校は、昭和39年に新築完成した3階建て鉄筋コンクリートの建物です。平成14年度に耐震診断調査を実施した結果、一部に規定に満たないところがあるということでした。築40年以上経過した粟野第一小学校に、耐震補強だけでなく、大規模な改修を行わなければならないということで、概算の見積もりを行い、その結果は多額の費用がかかるということでした。築40年以上もたっているような建物に、多額の費用を投資するのであれば、新築、全面改築ということも考えていいのではないかという意見もあり、平成15年10月からの粟野町の地域行政懇談会、これは鹿沼市で実施されていますまちづくり懇談会と同じ趣旨の会合でありますが、地域行政懇談会において平成17年度以降平成25年度までに取り組む予定の事業として、粟野第一小学校の新築事業が説明されました。その後も庁内、役場内において検討されてきた経緯があり、粟野町では粟野第一小学校を新築するだけの財源がないというようなことがあって、耐震補強というようなことに変更して検討してきたようです。


 さて、今回開催されましたまちづくり懇談会における市政説明の中で、市長は粟野第一小学校の改修計画に言及され、補修か建て替えか、今の場所がいいのか、新たな場所も模索していいのではないか検討したい旨の説明をしました。


 一歩も二歩も先に進められ、粟野地域のことを考えておられる市長の思いと受けとめました。合併したことで実現できること、合併してよかったという形で市民の前に示せることは、まさに合併効果の一つであります。粟野第一小学校の耐震診断調査の結果と今後の改修計画についてまちづくり懇談会における市長説明の趣旨について伺います。


 次に、旧粟野中学校跡地の利用計画について伺います。旧粟野中学校の土地面積1万9,933平方メートル、校舎等の建物面積3,149平方メートル、旧粟野町において中学校跡地利用計画を平成13年8月から10月まで郵便、電子メールでの意見聴取や町内12会場で懇談会を開催し、出された意見を参考に、同年11月から各中学校単位に地域の代表者から成る跡地利用検討会を開催しました。また、これと並行して役場内にも跡地利用計画策定委員会を組織し、検討を重ねました。その結果を町議会や振興対策審議会に報告し、最終的に策定された計画書は、平成15年3月の「広報あわの」に掲載されました。


 しかし、合併を控え、時間的な制約等もあり、旧粟野町では計画に沿っての管理運営ができませんでした。行政の主体は、新しい鹿沼市になりましたので、市民の意見の交換の場を設ける等の作業を進める中で、新しい鹿沼市としての計画策定と、粟野地域の活性化に結びつく有効な跡地利用の実施を求めたいと思いますので、考えを伺います。


 粟野地域の自治区の再編について伺います。旧粟野町、粟野地域の自治区制度は、平成19年4月より自治会制度が導入されます。自治会制度の移行時に、幾つかの自治区が集まって、200世帯程度の自治会組織が提案されています。平成18年5月25日の発行ナンバー5、粟野支所だよりには、みんなでつくる元気なまち、自治会制度導入について説明がなされ、時宜を得たよい説明であり、内容も納得するものでありました。旧粟野町長、故湯澤隆夫氏は、平成17年6月9日の第4回定例会において区の問題について次のように述べておられました。「従来の区、自治区、これはやはりそこに自治区の公民館もございます。それから、自治区の古いしきたりがあったり、ある種の財産があったり、いろいろ自治区としての今日まで培われた連帯意識、それから経済性の問題、そういう財政的な問題などを考えますと、これを解消してという形にはならないのだろうと。また、解消すべきでない、私は思っております。


 再編、ではどうするのだということですが、これがよく一口に町民体育祭のときに14軍団というものありますけれども、そういうような区分けの中で自治会として行政的立場の自治会、数では200戸あるいは300戸としての自治会になるのではないか。だから、行政的な組織としての自治会というのは、そういう形に再編されてもよいのではないかと思います。しかし、基本的に自治会の連帯意識を高めるため、現行自治区というのはなくす必要はないのではないかと、こういう理解をしていますので、今後それを基本にしながら調整など進めていく必要があると認識しております。」私も同感でありますし、粟野支所だよりに掲載されています自治会の説明内容も後段の方で「旧来の自治区は支部として残し、以前からのつき合いや長年伝承してきた地域のお祭りや芸能などは、今までどおり継承していくような形を考えています」と記載されており、同じ趣旨の考えが述べられており、賛同するものであります。


 ところで、旧粟野町では、55の自治区を形成し、住みよいまちづくり、お互いに助け合う地域づくりを継承し、組織を維持してきました。合併後自治区、区長連絡協議会については、鹿沼市の制度を基準に再編することが合併協議会における決定内容です。これから平成19年4月1日までにおおむね14の自治会に再編していくものと思われます。その過程での課題について伺います。


 また、鹿沼市では地域活性化をコミュニティセンターを拠点として取り組んでおりますが、その内容について説明してください。


 粟野地域の簡易水道について伺います。粟野地域には、昭和45年4月口粟野地区へ給水を開始して以来、昭和48年2月久野地区、昭和51年6月粕尾地区、昭和52年7月清洲地区、昭和55年7月永野地区に給水を開始している四つの簡易水道事業があります。口粟野簡易水道、粕尾簡易水道、永野簡易水道、清洲簡易水道の現在の給水人口、普及率、年間給水量、給水能力など粟野地域の簡易水道事業の現状と課題についてお答えください。


 老朽化した配水管及び石綿管の布設替えの計画を明示してください。配水施設の改良、整備を進め、漏水や水質汚濁を防止して、有収水量の確保と有収率の向上にどう努めていくのかお答えください。水質の監視や水質検査はどのように実施され、水質を保全し、安全な生活飲料水の確保・提供に努めているのかお答えください。


 口粟野簡易水道の水源拡張事業、粕尾簡易水道水源拡張事業、永野簡易水道水源拡張事業、清洲簡易水道水源拡張事業の計画はあるのかお答えください。


 水道未普及地域の解消のため、簡易水道給水区域の拡大を図る計画はあるのかお答えください。


 粟野地域に簡易水道給水区域外軒数は何軒くらいあるのか、また水道普及の向上を図るための簡易給水施設の事業展開について説明してください。


 粟野地域の下水道について伺います。鹿沼市では、豊かな自然を保全し、快適な生活環境を確保するため、下水道の整備を図っています。粟野地域においては、平成6年9月に北半田地区の農業集落排水施設を供用開始し、平成4年度より口粟野公共下水道整備事業が着手され、平成10年に供用開始されました。口粟野公共下水道、北半田地区農業集落排水事業の現状と課題について説明してください。


 久野・深程地区の下水道施設の整備はどう検討されているのか。粕尾地区・永野地区及び中粟野・入粟野地区の下水道施策はどうなのか。


 鹿沼市人口のうち水洗化人口は何人か、非水洗化人口は何人か。また、粟野地域の水洗化人口は何人か、非水洗化人口は何人かお伺いします。


 し尿処理施設の処理人口で、浄化槽処理人口は何人で、非水洗化の計画収集人口は何人。


 粟野地域における公共設置型浄化槽整備の計画を説明してください。


 公共設置型浄化槽の分担金・使用料について、また個人設置型の浄化槽設置整備事業との比較について説明してください。


 平成13年4月以前に設置されたし尿のみを処理する単独処理浄化槽の鹿沼市全域及び粟野地域の設置状況を説明してください。


 横根高原リニューアル事業について伺います。林道前日光線の草久の古峯神社から入粟野の21世紀創造の森まで7.1キロ区間、林道ハナレ沢線全長2キロが完成しました。林道前日光線は、古峯神社から上粕尾の山の神まで全長で17.7キロで、県が効率的な林業経営や森林の適正な維持管理、21世紀林業創造の森のアクセス道の目的で1993年度から2005年度まで2車線化、幅員7メートルの拡幅工事を行ったものです。7.1キロの区間には、11の橋があり、見晴大橋67メートル、やしお大橋137.5メートルがあり、家富連山トンネルもあります。林道の開通により、草久地区と入粟野地区が短時間で移動可能になり、この地域一帯の観光道路としての拠点施設になると思われます。前日光県立自然公園は、新市建設計画において観光振興の拠点として、魅力ある観光資源の充実を図ることを政策的に位置づけられており、実施計画においても横根高原リニューアル事業として計画されております。


 ここで、具体的になりますが伺います。前日光基幹林道の改修、拡幅工事の進捗状況について。


 林道前日光ハイランド線5.2キロの工事計画について。


 前日光牧場の牧道、市道でありますが、拡幅整備について。


 前日光県立自然公園内の休憩施設、宿泊施設として緊急避難の場所、あるいは横根高原全体の情報発信基地として重要な役割を果たしております前日光ハイランドロッジの整備計画と周辺整備について。


 県道草久足尾線の改良工事について。


 県道草久粟野線、口粟野から前日光基幹林道接続点まで未改良地区が多くありますが、今回は横根高原リニューアル事業に関連する尾鑿地区から前日光基幹林道接続点までの区間について伺います。この区間6.9キロほど、5キロほどではありません。6.9キロほどです。県道幅が狭く、狭い橋が幾つかあり、道路のカーブもきつい現状です。古峰ヶ原から前日光基幹林道を利用して大型バス等による観光客の誘客を図ることを考えるとき、この県道区間の改修、拡幅事業の計画策定は重要であると認識しております。また、地域の活性化と新しい鹿沼市の一体性を強める道路として、大変重要な路線であると思います。草久粟野線道路河川改良期成同盟会の活動、協力を得ながら、県道改良の事業採択に向け、要望している経緯はありますが、新しい鹿沼市での対応を伺います。


 最後になりますが、横根高原リニューアル事業計画で、総合的に整備される事業について説明してください。


 以上、横根高原がさらなる自然の散策地として、また自然を楽しむ場所として鹿沼市唯一の県立自然公園として充実されますことを期待いたしまして、質問といたします。


○副議長(小野口幸司君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時といたします。


 (午後 2時45分)


○副議長(小野口幸司君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時00分)


○副議長(小野口幸司君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、鰕原議員の粟野第一小学校の改修計画についての質問にお答えします。


 まず、耐震診断の結果と今後の改修計画についてでありますが、粟野第一小学校は昭和39年3月に建設され、42年が経過をし、老朽化が進んでおります。そのため、平成14年12月に耐震診断を実施し、改修が必要であるとの判定が出ております。平成17年12月粟野町の議会において、鰕原議員より改修についての質問があり、短い期間での補修方法で実施するとお答えしております。これを受けて、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」に位置づけをし、平成18年度に実施設計、平成19年度に耐震補強工事を計画をいたしました。


 次に、まちづくり懇談会における説明の趣旨についてでありますが、現在の校舎の状況は雨漏りなどがあり、特に北側の部分にその跡が多く見られ、調査から4年が経過をいたしているところでございまして、さらに劣化も進んでいると思われます。


 当初の計画どおりの耐震補強だけでは対応できないと判断をし、改築で進めたい旨をまちづくり懇談会で話したものであります。


 次に、旧粟野中学校跡地利用の考え方についてでありますが、現在旧粟野中学校の跡地には本校舎とその敷地を普通財産として保守管理をしており、校庭や体育館、附属施設等は教育財産として管理をしております。このうち校庭や体育館については地元の要望により、合併後もグラウンドゴルフやサッカーなど地域コミュニティスポーツとして利用できるように地域に開放をしており、特に体育館につきましては去る5月23日に旧粟野町のサッカー協会からの要望を受けて即日フットサルの専門の施設として貸し出しをしております。


 今後の計画策定と跡地利用につきましては、粟野地域内の他の公共施設の適正な配置とその利活用も視野に入れながら、第5次総合計画の中に位置づけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 粟野地域の自治区の再編についての質問にお答えします。


 まず、平成19年4月1日までにおおむね14の自治会に再編していく課題についてでありますが、自治区の再編につきましては合併協議会の協議の中で「合併後に鹿沼市の制度を基準に再編する」との方針が出されております。その方針を受けて、現在説明会を開催しておりますが、その中で住民の方から幾つかの課題が出されております。その主なものは、自治区の再編によっては遠距離となり、自治会の範囲が広がることにより、地域の連帯意識が希薄になること。区長の身分については、非常勤特別職から任意団体の役員となり、役員報酬などがなくなることから、自治会の一層の自主運営が求められるようになること。また、各自治区の町内会費の負担額、屋台など自治区固有財産の管理方法を統一することは難しいなどでありました。


 今後、このような課題を解消し、自治会を活発に運営していくためには、人材確保、財政面からある程度の規模が必要と考えており、支部制度も考慮に入れながら、現在各自治区が協議を進めておりますので、その状況を注視しながら合意形成に努めてまいります。


 次に、コミュニティセンターを拠点とした地域活性化の取り組み内容についてでありますが、平成13年度に地域コミュニティの活性化を図るため、地域住民が自ら企画し、自主的に事業に取り組む農村活性化プラン地区別行動計画がコミュニティセンター単位で策定されております。この計画に基づき各地域において推進組織であるコミュニティ推進協議会が設置され、地域の経営資源や特色を生かした事業が活発に展開されるとともに、住民主導による活力ある地域づくりが推進されております。


 これらの事業の成果を踏まえ、平成17年度に第2期の地域活性化地区別行動計画を策定し、平成18年度より新たなプロジェクトとして新規25事業、継続24事業がスタートいたしております。また、市では財政的支援として地区別行動計画の事業推進のために立ち上げた元気なまちづくり推進事業により平成17年度までに1地区当たり100万円、全体で30事業、1,000万円を支援しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 粟野地域の簡易水道事業についての質問にお答えいたします。


 まず、各簡易水道事業の現状についてでありますが、数値はすべて平成17年度末現在でお答えさせていただきます。


 口粟野簡易水道事業は、給水人口3,451人、給水区域内人口に対する普及率93.5%、年間給水量50万5,270立方メートル、給水能力は1日最大計画給水量1,910立方メートルであります。


 粕尾簡易水道事業は、給水人口1,238人、普及率98.2%、年間給水量17万8,417立方メートル、1日最大計画給水量700立方メートルであります。


 永野簡易水道事業は、給水人口1,297人、普及率92.0%、年間給水量21万802立方メートル、1日最大計画給水量660立方メートルであります。


 清洲簡易水道事業は、給水人口1,970人、普及率94.0%、年間給水量27万966立方メートル、1日最大計画給水量1,395立方メートルであります。


 なお、各簡易水道事業の課題につきましては、いずれの事業におきましても配水管の布設状況や給水家屋の利用状況等の実態を把握し、中長期的な計画を立てる必要があると考えております。


 次に、老朽管及び石綿管の布設替え計画でありますが、老朽管につきましては漏水多発区間の布設替えを実施してきましたが、今年度から行う実態把握の中で既設配水管の図面化、パソコンへの入力等を実施し、環境を整備してから配水管の老朽度等を判断し、改良計画を立てていきたいと考えております。


 また、石綿管につきましては、清洲簡易水道事業区域内に約1.6キロメートルが残っており、国庫補助の導入を視野に入れた検討を行ってまいります。


 次に、有収水量の確保と有収率の向上についてでありますが、漏水個所の早期発見、早期修繕のため、漏水調査の実施や老朽管布設替え等の漏水防止対策事業を進め、有収率の向上を図るとともに、給水可能家屋等への利用、啓発を行うなど、有収水量の拡大に努めていきたいと考えております。


 水質汚濁についてでありますが、現在取水井からの異常は発見されておりませんので、引き続き周辺の状況に応じて水源保全区域の設定や定期的な検査等を行うことにより、水質汚濁の防止に努め、水源の安全を確保してまいります。


 次に、水質の監視や水質検査、安全な生活飲料水の確保についてでありますが、水道の水質管理は水源の保全と浄水場から各家庭の給水栓まで総合的に管理することが必要であり、法に基づき色、濁り及び消毒の残留効果につきまして1日1回浄水場や給水栓など、11か所で実施している状況です。


 また、一般細菌や大腸菌等につきましては、水質検査計画に基づき毎月実施をしております。さらに、取水井についても、クリプトスポリジウム指標菌である大腸菌、嫌気性芽胞菌の検査を毎月実施しているところであります。残留塩素については、インターネットを利用して各浄水場の濃度が事務所でも監視できる体制を築き、非常時には早急な対応が可能となっております。


 なお、清洲の二つの浄水場において塩素ガスを使用する滅菌から安全な次亜塩素酸による滅菌に切り替える工事を先月発注するなど、安全対策に努めているところであります。


 次に、粟野地域の水源拡張の計画並びに給水区域拡大の計画についてでありますが、本市は「市民皆水道」を目指し、その実現に向け、水源の確保を図りながら地域の要望等を踏まえた水道未普及地域解消のための事業拡張に努めているところです。市内の多くの地区から水道整備が要望される中、今年度から粟野地域を含めた市全域にわたっていかに安全な水道水が供給できるか、地域に合った整備手法は何かなどの検討をしていきたいと考えております。


 次に、粟野地域における簡易水道給水区域外の軒数についてでありますが、平成17年度末現在主に山間部を中心に536世帯となっております。


 次に、簡易給水施設についてでありますが、この事業は山村地域の生活環境の改善を図るため、国、県の補助を導入し、地域の方が主体となって整備を進めるもので、現在市内には15か所、うち粟野地域には13か所の施設が設置されています。今後とも地域の要望に基づき国、県の支援を受けながら、事業の導入を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 粟野地域の下水道についての質問にお答えします。


 まず、口粟野公共下水道、北半田地区農業集落排水事業の現状と課題についてですが、現状については平成18年3月末現在公共下水道粟野処理区の水洗化人口2,042人、非水洗化人口527人で、水洗化率79.5%であります。また、北半田農業集落排水処理施設の設置戸数258戸に対し、接続戸数227戸、接続率88.0%であります。


 課題として、未接続世帯31戸の加入がありますが、「広報かぬま」やホームページ等による啓発のほか、戸別に訪問し、加入促進に努めます。


 次に、久野・深程地区の下水道施設の整備についてですが、この地区につきましては平成元年度の「粟野町全体計画」及び平成7年の県全域下水道化構想時には、特定環境保全公共下水道事業による整備区域となっていました。しかし、平成15年度に「粟野町全町下水道基本構想」を策定した際には、特定環境保全公共下水道事業から公共設置型浄化槽整備推進事業による整備に変更になりました。


 次に、粕尾、永野地区及び中粟野、入粟野地区ですが、粕尾、永野地区につきましては平成元年の「粟野町全体計画」及び平成7年の県全域下水道化構想時には、農業集落排水事業による整備区域であり、中粟野、入粟野地区につきましては、個人設置型浄化槽での整備となっていましたが、平成15年度に「粟野町全町下水道基本構想」を策定した際には、いずれの地区も公共設置型浄化槽整備推進事業による整備に変更になっております。


 次に、鹿沼市公共下水道及び粟野地域の水洗化人口、非水洗化人口についてですが、鹿沼市公共下水道につきましては、水洗化人口4万7,968人、非水洗化人口9,475人であり、水洗化率83.5%、粟野処理区につきましては先ほど答弁したとおりであります。


 次に、し尿処理施設の処理人口で、浄化槽の処理人口及び非水洗化の計画収集人口についてですが、浄化槽処理人口は平成16年度末現在、合併処理、単独処理浄化槽合わせて3万8,037人、非水洗化の計画収集人口は1万8,394人であります。


 次に、粟野地域における公共設置型浄化槽整備計画についてですが、平成17年度から平成21年度までの5か年間の事業計画である地域再生計画で、粟野地域の公共設置型浄化槽整備については、着手する位置づけをしておりますが、その計画に基づき今年度に各地区の単独処理浄化槽設置世帯やくみ取り世帯の排水の状況を調査し、その結果を踏まえて実施年度や年間の設置基数などの具体的な計画を作成することになります。


 次に、公共設置型の分担金使用料、また個人設置との比較についてですが、分担金につきましては5人槽が10万2,000円、7人槽が11万3,000円、10人槽が13万8,000円であります。また、使用料につきましては、税込み月額で5人槽3,990円、7人槽4,515円、10人槽5,145円であります。


 また、個人設置との比較についてですが、使用料につきましては浄化槽を維持管理するための法定点検費、保守管理費、清掃費などであり、7人槽で月額4,515円としましたが、この金額は戸別設置型の維持管理費を参考にして使用料を定めたため、年間の維持経費に大きな差はありません。分担金につきましては、公共設置型浄化槽7人槽の補助基本額113万4,000円で比較しますと、公共設置型では補助基本額の10%の11万3,000円を使用者が分担金として負担しますが、個人設置型では設置補助金として41万1,000円の補助を受けた残りの費用72万3,000円が設置者負担となります。


 次に、単独処理浄化槽の設置状況についてですが、単独処理浄化槽は平成13年4月の浄化槽法の一部改正する法律の施行により設置ができなくなりましたが、それ以前に設置された単独処理浄化槽は、鹿沼・粟野地域それぞれ相当数あります。鹿沼地域では、昭和63年から、また粟野地域では平成7年から合併処理浄化槽への個人設置について補助を実施しており、年間計約200基に補助を行い、合併処理浄化槽の設置推進を図りながら、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進しております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 横根高原リニューアル事業についての質問にお答えいたします。


 まず、前日光基幹林道の改修拡幅工事の進捗状況についてでありますが、基幹林道前日光線は、草久地内を起点といたしまして、上粕尾地内を終点とする全長17.7キロメートルの林道で、昭和26年度から昭和45年度にかけて栃木県が開設したものであります。その後、森林の総合的な利用、地域振興のための基盤整備や21世紀創造の森へのアクセス道路を目的といたしまして、栃木県が平成5年度から改良工事を進めております。平成17年度までに古峯神社から前日光ハイランド線入り口まで7.1キロメートル区間について幅員7メートルとして改良工事が完了いたしました。引き続き幅員の拡幅及びのり面改良工事が進められており、平成19年度までに完了する予定であります。


 次に、林道前日光ハイランド線5.2キロメートルの工事計画についてでありますが、林道前日光ハイランド線につきましては、林道路網の形成と地域路網のネットワークの形成を目的といたしまして、栃木県が平成6年度から開設工事を進めております。現在まで8割が完成し、残りの約1キロの区間につきましても平成19年度までに完了し、開通する予定となっております。


 これらの林道整備が終わりますと、森林整備基盤の充実はもとより、本市西部山間地域の活性化等に大きな役割を果たすものと期待をいたしているところであります。


 次に、前日光ハイランドロッジの整備計画と周辺整備についてでありますが、本ロッジは古峰ヶ原から横根高原にかけての広大な前日光県立自然公園内の中心部に位置し、宿泊施設、ハイカーや観光客の休憩施設、あるいは緊急避難の場所とし利用されるほか、横根高原全体の情報の発信基地としての役割を担っております。冬季間につきましては、冬ですけれども、期間につきましては降雪により開設をしていないため、建物や設備に損傷が多いことから、当面は現在の機能が十分発揮できるように整備してまいります。


 次に、周辺整備や総合的な整備事業についてでありますが、県立自然公園内ということもありますので、県道、林道あるいは遊歩道の整備のほか、自然に十分配慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 横根高原リニューアル事業についての質問のうち、前日光牧場の牧道の拡張整備についてお答えいたします。


 前日光牧場の牧道は、現在県で整備中の林道前日光ハイランド線を経由し、基幹林道前日光線に連絡する道路で、市道X302号線として新市建設計画や辺地計画に位置づけられております。現況は、延長約2,200メートル、幅員が3.5メートルから4メートルで舗装された道路と、延長約1,440メートル、幅員2.5メートルの未舗装道路となっており、観光シーズンには前日光ハイランドロッジの利用者や井戸湿原へ散策する人などの車両で渋滞が発生しています。今後、地形などを考慮しながら、整備手法について検討してまいります。


 次に、県道草久足尾線の改良工事についてでありますが、本路線のうち主要地方道鹿沼・足尾線、粕尾峠から牧場入り口を経由し、鹿沼市と日光市の市境までの延長約6.6キロメートル区間については、日光土木事務所の所管となっており、順次工事を実施しております。


 また、鹿沼土木事務所が所管する鹿沼地域については、日光市境から古峰ヶ原高原ヒュッテまでの約1,000メートル区間は路盤工まで完了していますので、古峯神社手前の棚入橋付近の延長150メートル区間を除いて工事が完成をしております。今後も本路線の整備促進に向け、関係機関に要望してまいります。


 次に、県道草久粟野線改良計画についてでありますが、本路線のうち尾鑿地区から前日光つつじの湯までの延長約3キロメートル区間は、狭隘ですれ違いが困難なため、現在鹿沼土木事務所で優先的に工事を進めております。また、残りの前日光つつじの湯から基幹林道前日光線までの約3.9キロメートル区間についても県道草久粟野線道路河川改良促進期成同盟会と連携を図りながら、県に対して要望してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再質問をします。


 市長より、粟野第一小学校の改築につき答弁がありました。改築は、全面改築と理解してよろしいのか、また事業年度についてお尋ねいたします。


 次に、粟野地域の簡易水道事業についてでありますが、粟野地域四つの簡易水道事業、いずれも普及率の高いことがわかりました。では、有収率の方はどうか、お答え願いたいと思います。また、水道未普及地域の解消のため、簡易水道給水区域の拡大を図る計画についてでありますが、具体的な答えは得られませんでした。合併協議会におきまして平成16年11月9日の第3回協議会、協議第38号において、「水道事業計画については、合併時に合併までに鹿沼市の計画に再編する」という調整内容でありまして、「簡易水道については現在の鹿沼市の計画に粟野地域を加える」再編内容であります。都市建設計画の掲載事業として粟野地域の水道未普及地域の解消のための事業概要、事業期間、事業規模等については、調整会議において合意されているものと承知しております。合併後の粟野地域にはまだまだ不安が幾つもあります。明らかにできるところはぜひ明らかにしていただきたく、再質問といたします。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、鰕原議員の再質問にお答えします。


 まず、用語の定義を説明をしたいと思います。建築につきましては、建築用語の中では全面を改修することを改築と申します。改修とは、一部を改修する全面改修ということで物を直していくということになります。模様替えというのは、この辺の建物の中の内装を替えていくことを模様替えというと、こういうことになっております。


 いずれにしましても、鰕原議員のご指摘のとおり、改築とは全面を改修すると、つくっていくと、こういうことになるわけでございます。そういうことで、今非常に老朽化しているということを先ほど申し上げました。雨漏りもしております。そうすると、4年が経過した中にあってはさらに補強という部分について、また手を加えていかなければならないと、こういうことになりますと、補強、改修が非常に高額にかかってしまうだろう。であるならば、将来を見据えた中で建築物の耐久年度というものございますから、それに見合う期間がもつかということも考えていかなければ、費用対効果を考えれば、改築の方がいいだろうと、こういうふうに思っているということであります。そのようなことで申し上げたところでございます。


 それから、改修の時期についてはいつかと、こういうことでありますが、先ほど申し上げましたとおりに地域の意向というものも十分把握をしなくてはなりませんし、改修のときの予定でありました平成18年度に、あるいは平成19年度に実施設計をと、実施をと、こういうことを申し上げました。それに合わせながら、第5次総合計画の中で計画をしていこうと、こういうことにいたしているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 水道部長、襲田君。


○水道部長(襲田利夫君) 粟野地域の簡易水道事業についての再質問にお答えします。


 まず、有収率でありますが、口粟野簡易水道事業50.02%、それから粕尾簡易水道事業43.07%、永野簡易水道事業54.36%、清洲簡易水道事業69.93%であります。ちなみに、鹿沼市の上水道となりますと80.2%でございます。有収率の問題で若干低いと感じられるかと思うのですけれども、有収水量以外に管末の水質管理、それから修繕の際の洗管作業にも要します。それから、消防の際の使用とか、いろいろあるので、この辺が有収無収水になるわけで、一般的にはこの辺を5%から10%見込んでいるのが現実でございます。全体的には、やはり粟野地域においてはそれぞれ利用件数が若干ほかの鹿沼市の簡易水道と比べますと低いものですから、有収水量に対してどうしても漏水等で見込める分を含めますと有収率は低くなる傾向にあるかなというふうに思っております。


 それから、今後の粟野地域における拡張計画ですが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今後現在の未整備地域も含めましていかにしたら水を給水できるかということで、それらについてはやはり水源の確保等も必要になってまいりますので、そういう点を含めて今後水道計画の中で検討させていただきたいと思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小野口幸司君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野口幸司君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小野口幸司君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 3時37分)