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栃木県 鹿沼市

平成18年第3回定例会(第2日 6月14日)




平成18年第3回定例会(第2日 6月14日)




     平成18年第3回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成18年6月14日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第 1号 平成17年度粟野町一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 2号 平成17年度粟野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 3号 平成17年度粟野町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 4号 平成17年度粟野町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 5号 平成17年度粟野町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 6号 平成17年度粟野町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 認定第 7号 平成17年度粟野町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 認定第 8号 平成17年度粟野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 9号 平成17年度粟野町粕尾財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第10号 平成17年度粟野町清洲財産区特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第11号 平成17年度鹿沼地区広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第66号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第6号))


 議案第67号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第5号))


 議案第68号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第4号))


 議案第69号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第4号))


 議案第70号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第71号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第3号))


 議案第72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第5号))


 議案第73号 専決処分事項の承認について(鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第74号 専決処分事項の承認について(鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第75号 専決処分事項の承認について(鹿沼市農村地域工業等導入地区における


        固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正)


 議案第76号 専決処分事項の承認について(鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)


 議案第77号 辺地に係る総合整備計画の変更について


 議案第78号 委託契約の締結について


 議案第79号 委託契約の締結について


 議案第80号 物品購入契約の締結について


 議案第81号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第82号 町及び字の区域の変更について


 議案第83号 市道路線の廃止について


 議案第84号 市道路線の変更について


 議案第85号 市道路線の認定について


 議案第86号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について


 議案第87号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について


 議案第88号 鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び


        鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第89号 鹿沼市民情報センター条例の一部改正について


 議案第90号 鹿沼市保育所条例の一部改正について


 議案第91号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第92号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部改正について


 議案第93号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第94号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について





出席議員(30名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  20番   阿 見 英 博


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   高 田 久 男


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 渡 辺 政 夫


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   襲 田 利 夫


 総務部長   栗 坪 建 雄        消防長    宮 本 秀 夫


 市民生活部長 古 澤 正 己        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 柴 垣 重 司        教育次長   金 子 孝 之





事務局職員出席者


 事務局長   福 田 康 行        事務局次長  福 田   孝




○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時10分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(福田康行君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) おはようございます。9番、前田敏通でございます。トップバッターで質問をさせていただきます。


 私は、今議会に4件の通告を出しております。順次お伺いしていきますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、医療改革制度、医療制度の改革法案について市長に考えをお伺いしたいと思います。この医療制度改革法案は、5月17日に衆議院の厚生労働委員会で自民、公明の両党によって強行採決されました。翌18日には衆議院が通りまして、現在参議院で審議中でありましたけれども、一昨日の12日、この北海道千歳市で行われました地方公聴会では、与党推薦の公述人からも地域の医療を崩壊させるという異論が噴出したばかりでしたが、昨日参議院の厚生労働委員会において、またもや自民、公明の両党によって賛成多数で、質疑を打ち切った上で採決を強行いたしました。


 この法案が成立すると、真っ先にその影響を受けるのは高齢者です。高齢者を直撃する負担増がメジロ押しです。現在70歳以上の人は、病院や診療所でかかった医療費の1割を窓口で支払っております。ただし、単身世帯で年収約480万円以上、夫婦2人世帯で年収620万円以上だと現役並み所得とされて2割負担となっているわけですけれども、今回のこの改革案の問題点の第1は、この70歳以上の現役並み所得の負担をことしの10月から3割の負担にするというものです。しかも、住民税などの税制改正の影響でことしの8月からは、この現役並み所得の基準が引下げられます。単身世帯で年収約380万円以上、夫婦2人の世帯で年収520万円以上となります。ですから、今まで1割負担の人だった人が3倍の3割負担となるケースも出てくるわけです。また、現役並みの所得ではない一般所得者や住民税非課税世帯の人も、70歳から74歳の人は2008年4月からは2倍の2割負担となります。


 二つ目の問題点は、ことし10月から療養病床に入院する70歳以上のお年寄りからは、居住費を取って食費負担をふやそうとしております。長期にわたり入院を必要とする患者が入院するこの療養病床は、今の制度では1割負担のほか食材費相当として月2万4,000円が患者負担であります。改悪案では、居住費として1万円、食費として月4万2,000円を取るとしております。食費と居住費だけでも月2万8,000円の負担増となります。さらに、2008年8月からは65歳から69歳までの療養病床の患者にも同じように食費、居住費を負担させるというものであります。


 そして、この今回の医療改革法案三つ目の問題点として、2008年度から75歳以上の高齢者を対象に新しい高齢者医療制度をつくるとしております。現在75歳以上の高齢者は、本人が国保などに加入しているか、子供が加入している被用者保険の被扶養者となっており、被扶養者は保険料は払っておりません。この新しい高齢者医療保険制度では、75歳以上だけを国保、被用者保険から切り離して、独立した制度とします。75歳以上のすべての人が年金から天引きされてしまいます。厚生労働省は、2008年4月で平均約6,200円としております。ですから、介護保険料と合わせると月1万円もの金額が年金から天引きされることになります。法案では、65歳から74歳の国保加入者に対しても、2008年4月からは国保料を年金から天引きする計画であります。現在でも高過ぎる保険料が払えず、全国で470万世帯が滞納を強いられております。本案は、わずかな年金をねらい撃ちにして天引きするという強制によって保険料を徴収する仕組みです。


 さらなる問題点として、昨年12月、政府与党が合意した医療制度改革大綱によって、保険がきかない診療を拡大する混合診療の本格的導入が今進められようとしているということです。混合診療は、今まで差額ベッド代など例外的に認められていたわけですけれども、これを拡大して、高度医療技術そのほか、また生活療養などに拡大するというものであります。新しい医療技術や新薬を利用できるのはお金のある人だけ。そうでない人は保険医療で我慢と、そういうことになります。それどころか、政府や財界は医療費の一定額、例えば外来受診1回当たり1,000円までは保険から外して、全額自己負担という制度の導入を強く主張しているわけです。保険証を持って病院へ行っても、重い病気は保険では間に合わない。風邪のような軽い病院は保険がきかない。そういう事態を招きます。今回の医療改革法案は、お金のあるなしによって治療の格差、命の格差をつくり出し、国民皆保険の制度を土台から覆すものであります。市長は、市民の命と健康、そして暮らしを守る立場から国に対して廃案を要求すべきと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。


 次に、教育基本法についてのお考えを教育長にお聞きします。5月16日教育基本法改定案が国会で審議されました。この改定案づくりを推進してきた自民党、公明党の幹部たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など社会のあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法の改定をと言っているわけです。しかし、これほど無責任な言い分はありません。今いじめ、校内暴力、学力低下、学校間の格差など子供と教育をめぐるさまざまな問題が確かに山積みしております。しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなくて、それどころかそれは全く逆の話であって、歴代の自民党政治が競争と管理の教育を押しつけ、教育基本法を守ってこなかったところにこそ問題があるわけです。ですから、小泉首相はこの法案の提出理由について、科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化したからと、これを繰り返すだけで、教育基本法のどこがどう変化に対応できなくなったのかというその事実も根拠も何一つ現在まで示しておりません。


 政府の改定案の何よりも大きな問題は、子供たち一人一人の人格の完成を目指す教育から、政府に従う人間をつくる教育へと教育のこの根本目的を180度転換させようとしているところにあります。この教育基本法の10条では、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならない、こう10条にはあります。この不当な支配というのは、主に国家権力のことです。戦前の教育が、教育勅語を中心として国家権力のもとに置かれ、軍国主義一色に染められていった。この反省の上に立ってできたのが、この10条の条項であります。そして、この不当な支配を排除する条文の担保となっているのが、国民全体に対して責任を負って行われるべきものであるというその後に続く条文であります。政府の改定案は、この条文を削除して、そればかりか教育振興基本計画を策定できるなど、現行法が厳しく禁止している国家権力による教育内への介入、支配を公然と進める条文が盛り込まれております。


 かつて教師は、子供たちに戦争に行けと教えました。戦後、痛恨の思いでわびた教師がたくさんいたと聞いております。政府が言ったから、それに従ったまでというだけでは、人間としての責任は回避できません。教育とは、やり直しのきかない、人間と人間との営みであります。だからこそ、子供たちや親、国民に対して直接責任を負って行わなければならないということだと思います。教育基本法は制定されて59年を経過したわけですけれども、現在でも今何度読み返しても今なおみずみずしく、光り輝いております。


 今フィンランドが国際的な学力調査で連続的に世界一となって、その教育改革が注目されております。このフィンランドの教育改革の特徴というのは、第1は競争主義を教育から一掃した。2番目には、学校と教師の自由と自立性を尊重している。3番目には、教育条件の整備という本来なすべき分野で行政がその責任を果たしているということだそうであります。そして、大事なことはこの次なのですが、この改革を進める上でフィンランドは、教育改革に関する国際的な成果をさまざまな国からくみ取る努力を行ったそうであります。その中でも一番参考になったのが、日本の教育基本法だと言っております。中でも教育基本法にある人格の完成を目指す教育、一人一人の人間としての成長を願う精神が生かされたと、フィンランドではこう言っております。教育基本法は、憲法と並んでまさに世界に誇るべき宝だと考えます。現行教育基本法に対する教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、要介護認定を受けた人の障害者控除についてお伺いします。障害者手帳を持っている方は、またその扶養者は、所得税の申告のときに障害者控除、特別障害者控除が受けられます。しかし、1970年の法改正で65歳以上で障害者手帳のない人でも障害者に準ずる人、こういった方は障害者控除制度が適用されるということになりました。この障害者に準ずる人の範囲について、その同年6月10日、当時の厚生省社会局長通知というのがありまして、老齢者の所得税法の取り扱いについてというこういう通知があったのです。それによりますと、1、障害者の範囲に65歳以上の者で身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が加えられたこと。二つ目に、特別障害者の範囲に1級または2級の身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が加えられたこと。三つ目として、寝たきり老人は従来から特別障害者とされており、長期の認定を待つまでもないが、上記に準じて認定書を交付しても差し支えないことなどとこの通知が言っているわけです。


 2001年11月に日本共産党の新潟県委員会が、介護保険認定者とこの市町村長の障害者認定について国税庁と交渉した結果、身体障害者1級から6級と要介護認定基準とは連動していない。しかし、実態として要介護認定者が障害者控除の対象になることはほぼ一致する。限りなく近いものと、こういう回答があったわけです。このことを受けて新潟県の上越市では、要介護認定1、2の人には障害者、要介護認定3、4、5の人には特別障害者としての認定書を交付対象者に郵送したということであります。障害者はもちろんですが、介護しなければならない家族がいるということもその家庭にとっては大変なことです。ですから、この控除はそういった家庭に対して大変大きな支援になると思います。市長あるいは福祉事務所長が要介護認定を受けた人にこの認定書を発行すれば、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円が受けられるわけです。さらに、同居している配偶者が扶養している親族がこの控除対象者の場合には、配偶者控除、扶養者控除35万円が加算されます。この控除は、サラリーマン等で確定申告をしていなかった人には5年間にさかのぼって還付請求ができますし、確定申告をしている方でも1年前の分の更正請求ができるということであります。本市でもぜひ対象者に周知徹底を図って、要介護認定者にも障害者認定書を発行して、そういった対象者を支援していくべきと考えます。


 この問題については、本議会において日本共産党の芳田議員が、2002年の3月議会で質問しております。そのときの市長答弁は、国、県との調整、確認を図るということでした。そこで、質問ですが、先日担当部局でお伺いしたところ、この認定を受けている者は現在鹿沼市では一人もいないということでした。なぜなのかをお伺いします。


 二つ目に、この介護保険認定者に市長は障害者認定書、特別障害者認定書を交付すべきと思います。答弁をお願いいたします。


 最後です。人工透析について伺います。5月から上都賀総合病院の透析センターが閉鎖となりました。報道によると、人工透析専門医が4月いっぱいで転勤し、後任の派遣を大学医局に要望していたが、大学側も医師が激減し、後任が確保できなかったということで、上都賀総合病院での継続が不可能と判断したと、そう報道にありました。


 この人工透析を受けている患者は、2004年末の調査では全国で24万8,000人、栃木県内でも4万5,000人と言われています。この人工透析というのは、腎臓の機能が悪化すると体の老廃物を体外に排出、排せつできなくなり、それが体内に蓄積されます。病気がさらに悪化し、尿毒症になると、中枢神経や消化器官の出血が起こり、この状態になると人工透析か腎臓移植しか治療法がないということだそうであります。腎臓移植は、日本ではその社会的環境がまだ整っていないというために、人工透析を選択するのが現状だということであります。人工透析は、ダイアライザーという人工腎臓で体内にたまった老廃物や毒素をろ過する治療です。近年この人工透析治療が普及したため、こういった患者も透析さえ行えば健康な人とほとんど変わりなく生活できるということだそうであります。


 しかし、この人工透析は1週間に3日、1回に4時間から5時間という時間がかかるため、患者さんと家族の方々の精神的な負担と苦労は、それは大変なものだと思います。また、社会の高齢化に伴って透析患者も年々確実に高齢化しているそうであります。透析患者の15.5%が介護が必要ということだそうです。この数字も年々上がっていくことは必至だと思います。


 上都賀総合病院の透析センターではそれまで82名の患者がいて、そのうち70名は市内の病院、医院で受け入れをしてもらったと、そう聞いております。この数字については先日保健福祉部ですか、の職員の方にお聞きした数字と、その後私この通告を出してから後、いろいろと上都賀病院に行ったりして、調査をしたり、聞いてきたりしたのですが、この数字については若干の違いがあります。しかし、いずれにしても何名かの方々が、市外の病院にこの透析のために通院をしなければならなくなった。時間的にも大変なことだと思います。この人たちを何とか市内の医療機関で透析が受けられるようにすべきと思いますが、お伺いいたします。


 また、新たな透析の患者さんが生じた場合は、その人たちはどうするのか。その点もお聞きします。


 3番目には、上都賀病院でこの人工透析を始めるときは、鹿沼市の患者は鹿沼市の医療機関で透析が受けられるようにという考えから、上都賀病院に対して市が補助を出したということを聞いております。ですから、今回こういう形で市外に通わなければならなくなったという患者が出たわけですから、鹿沼市としても予算措置をしてでもですね、市内の医療機関で透析が受けられるようにすべきと考えます。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。9番、前田議員の医療制度改革法案についての質問にお答えいたします。


 今国会で審議中の医療制度改革関連法案は、平成15年3月に閣議決定をされた医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針を踏まえて、政府が関係団体を交えて具体的な改革内容の検討を重ね、昨年12月にまとめられた「医療制度改革大綱」に基づくものであります。この大綱は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を堅持可能なものとするために、「安心・信頼の医療の確保」、「医療費適正化の推進」、「新たな医療保険制度体系の実現」、そして「診療報酬などの見直し」を四つの柱として、あらゆる角度から必要な措置を講ずるという内容であり、具体的には生活習慣病の予防対策から都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合まで幅広く改革を推進するものです。この法案の中では、現在の老人医療受給者の自己負担は、基本的には1割で据え置かれておりまして、単純に高齢者への負担増だけを求めるものではありません。健康と長寿は人間だれしもの願いでありまして、今後は治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図るために、この法案は大変重要な意味を持つものであります。したがいまして、廃案の要求は考えておりません。


 答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育基本法についてのご質問にお答えをいたします。


 現行の教育基本法は、今から59年前、1947年、昭和22年に制定されましたが、文部科学省は2001年、平成13年11月、中央教育審議会へ「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方」等について諮問をし、平成15年3月に教育基本法改正の答申を受けたところであります。文部科学省はこの答申を踏まえ、本年4月に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、国会に提出いたしたところであります。


 さて、現行教育基本法に対する教育長の考えについてでありますが、憲法第99条に公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うことが位置づけられておりますので、教育基本法についても同様であると考えております。また、公務員として憲法や教育基本法の是非については論評する立場にはないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、地方教育行政に携わる国民の一人として、国のあるべき姿や教育の方向や理念を定めた教育基本法には重大な関心を持っており、今後とも国会の動向を見守りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) おはようございます。要介護認定者の障害者控除についての質問にお答えいたします。


 まず、2002年3月議会での芳田議員の「要介護認定者に対し障害認定をすべき」との質問に対し、「国、県との調整、確認を図る」と答弁したが、現在認定を受けている者は一人もいないと聞いたが、なぜかについてでございますが、答弁の後、厚生労働省から2002年8月1日付事務連絡によりまして、障害者控除の取り扱いの考え方が示されております。それによりますと、障害認定と要介護認定は判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみで一律に身体障害者の何級かに相当するかを判断することは困難であるとされております。その後、国、県においても統一した判断基準は示されておらず、市町村が適切な方法で障害者に準ずる者と認定を行うための参考資料として、要介護認定資料などを活用することも考えられるとされております。このため、証明書の交付申請があった場合に、要介護認定を受けていれば要介護認定の際の資料を参考として、本市独自の基準により証明書を交付することで検討してまいりました。しかし、要介護認定は1年を原則として見直しがなされ、軽度に改善される可能性もあります。また、1度交付した証明書は複数年使用することも可能であるため、公平性を欠く可能性があり、公平性を保つために認定資料のどの項目を参考にすればよいのかなど判断が困難なところがあります。要介護認定者を含め、障害者に準ずる者としての証明書交付申請者は現在おりませんが、このことにつきましては制度は最近設けられたものでなく、1970年に設けられたものであり、確定申告の手引にも障害者控除の要件は記載されていることから、特に原因等については分析はしておりません。


 次に、介護保険認定者に「障害者認定書」、「特別障害者認定書」を交付すべきについてでありますが、先ほど申しましたとおり、障害認定と要介護認定とは判断基準に相違があり、同じ障害の程度でも介護の手間をはかる要介護度では個々人の状況により介護度が違う場合があり、要介護度により一律で障害者の何級に相当するかを判断することは困難であります。要介護認定者で障害者に準ずる者の証明の申請書が提出され、介護の認定情報をもとに認定を行う場合は、公平な認定を行うために認定情報のどの項目により障害者に準じると判断するのかを慎重に検討し、明確な基準により実施する必要があると考えております。したがいまして、要介護認定だけをもって一律に障害者に準ずる者としての証明書の交付は考えておりません。


 次に、上都賀総合病院の透析センター閉鎖についてのご質問にお答えいたします。まず、鹿沼市の人工透析患者の人数と市内医療機関の受け入れ可能人数ですが、鹿沼市で腎臓機能障害により身体障害者手帳の交付を受けている人のうち透析を必要とされる1級の方は平成18年4月1日現在で252名おります。しかし、この中には、腎移植などで実際には透析を受けていない方もいると推測されるため、純粋な人工透析患者数は把握できません。現在市内には人工透析の可能な機関が2機関あります。そのうち竹村内科腎クリニックは最大213人の受け入れが可能であり、御殿山病院は最大87人の受け入れが可能となっております。


 次に、新たな患者の発生時の対応についてでありますが、市内の人工透析可能医療機関の現在の最大受け入れ人数の合計は300人でありまして、現在の市内の患者数の最大数を252名と考えても、新規患者の受け入れには余裕があるものと認識しております。また、医療機関において1週間の最大透析回数をふやせば、さらに多くの患者を受け入れることが可能となる状況にあります。


 次に、上都賀病院での透析治療の廃止によって、市外の病院に転院した12名の患者につきましては、本人や家族の意思により市外での医療機関への転院を望んだものと聞いており、市内での受け入れが物理的に困難なための転院ではありません。また、市内に住所を有する透析患者の中には、勤務先や主治医の関係などで従前から市外の医療機関で透析を受けている方もおり、市で何らかの予算措置をしても、受診する医療機関を市内の医療機関に強制することはできないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し再質問はありませんか。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 再質問をいたします。


 高齢者の介護認定患者の障害者控除についてでありますが、いろいろと答弁があったわけですが、要はこの介護認定の仕方が大変だと、なかなか難しいのだということと、もう一点は何度も答弁の中にありました、介護認定患者を一律に障害者とするのは間違いなのだという答弁は何回もありました。私もその質問の中で、新潟県の上越市では一律にやったみたいな言い方でちょっと言ってしまったんですが、私は一律に認定しろということは一言も言っていないんです。だからこそ、国の方からもいろいろとその認定基準について、認定の仕方について通知が来ているんですね。


 私のところに、これは4年前の平成14年8月1日付で厚生労働省から各都道府県あてに事務連絡というのがあります。ここには本当に事細かくですね、認定の仕方、障害者、特別障害者であることの市町村長への認定の基準について、市町村長の具体的な認定方法について、また参考として具体的な認定方法の例とか、本当に事細かくいろいろと書いてあるわけですね。そして、大事な点はですね、この最後の方に、これらは一例ですと、認定の方法については市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当と考えられます。市町村独自のこの自主的判断を尊重する立場が本当に強調して書いてあるわけですね。もう一つ、それとこの事務連絡の一番表紙にこういうことが書かれているんです。引き続き適切な運用がされるようご配慮いただくとともに、都道府県におかれては管内市町村への周知をお願いいたします。なお、本事務連絡の内容については、国税庁、総務省当局の了解済みですので、申し添えますと、ご丁寧にこう書かれてあるわけです。国のお墨つきなわけですよ。国がやりなさいと言っていることですよね、これは。これは4年前の資料ですよ。30年前の資料ではないんです。こういう資料が来ているのに、これだけ懇切丁寧に認定の方法についてこうしなさい、市町村独自で認定方法の基準をつくりなさいと言っているにもかかわらずですね、いや、大変だから、認定方法が難しいからできませんよというのではね、これは市民は納得できないと思うんですよ。


 しかも、この1970年の通知、これは古い方の通知ですが、この通知にもですね、関係方面の指導と、及び対象となる老齢者に対する周知徹底に遺憾なきよう格段の配慮をするとまで書いてあるんです。国の方針を無視した答弁になると思うんで、もう一度これは答弁をよろしくお願いします。


 それから、透析患者の人工透析についてですが、現状ではさほど心配することはないということがわかりましたので、とりあえず一安心しました。しかし、現在24万8,000人の全国で患者がいて、これが平成14年12月の調査で、この人工透析患者というのは毎年全国で確実に1万人ずつふえていると言っています。ですから、現在では既に26万人を超えているのではないかと考えるわけです。当然鹿沼市においてもこれからふえていくことも考えなければならない。また、大きな災害が起きたときはどうなるのか。患者さんにしてみれば、この透析こそが命の綱なわけですから大変な問題です。神戸阪神大震災のときには、この透析患者さん、そして医療機関の人たちというのは大変な思いをしたそうであります。先ほども言いましたが、この質問を通告してから、私は上都賀病院とそのほかの医療機関へ行って話を聞いてきました。上都賀病院では、医師が見つかり次第透析治療ができるように、透析の機械はお金がかかるのだけれども、常時点検しておきますということでした。であればなおさらのことですね、この市としても透析専門の医師を見つけるための支援をしていくべきだと考えます。


 私も病院には縁ができまして、いろいろな患者さんから話を聞くことができました。鹿沼市は公立の病院はないけれども、この上都賀病院は準市民的な病院だよと言っていました。ここに来れば安心という気持ちがあるんだよ。そんなことを言っている患者さんもいました。そういう安心の病院がだんだん機能が縮小されていくのは非常に心配だよと、そんなことも言っていたわけです。新医師臨床研修制度によるこの医師不足の問題というのは、透析の専門医だけの問題でもなく、またほかの自治体でも大変な大きな問題となっているわけです。実際上都賀病院でもこの透析の専門医だけではなくて、ほかの医師も不足して困っているのだという話も聞いてきました。鹿沼市においてもですね、この医師不足、深刻な問題になってからでは遅いので、ぜひとも今のうちからですね、市民の命、健康を守るための市内の医療機関の医師の確保ということに対して、行政として何らかの策を立てるべきと考えます。このことについても答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問に対して答弁いたします。


 まず、要介護認定を受けている者の障害者に準ずる控除でございますが、今議員がおっしゃられたように、国のお墨つきがあるということになればですね、本来であれば所得税法上できちんと明記されて、国全体として公平に実施されるべきだというふうに考えておりますので、例えばですね、税法上の控除がたくさんいろんな扶養控除を初めとしてたくさんの控除があります。ですから、その中に介護控除とかそういったものを設けるべきだというふうに考えておりますので、国としてもですね、これについては基準が明確でないということでありますので、その辺のところを考えればですね、現段階で障害の認定に準ずるものということは本市では考えておりません。


 それから、次に人工透析の関係でございますが、先ほどの答弁の中にはなかったんですが、当然市としてもですね、上都賀病院の透析センター廃止ということを聞きましてですね、もう早急に継続して人工透析をやっていただきたいという要望書ももちろん出しておりますし、今のままでいいとは思っておりませんので、その辺のところはご理解願いたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 9番、前田敏通君。


○9番(前田敏通君) 再々質問いたします。


 国の基準が明確でないから実施できないんだというの、これも何か理解できないんですね。再質問で私が質問したようにですね、国の基準がないから市町村独自で判断をきちんとするように、そういう判断基準を設けなさいと言っているんですよ。だから、国は国の基準がないから、市町村独自の判断をしなさいと言っているわけですよ。だから、なぜそれを実施しないのかが理解できません。しかも、ほかの都道府県、秋田、山形、福島、三重、多くの都道府県ではもう既に周知徹底を図っている。また、新潟県長岡市、愛知県の稲沢市、岩倉市なんていうところはですね、要介護認定者にこの控除認定書を送付までしているわけです。そして、もちろん宇都宮市でも4年前から実施しています。ほかでやっていることが、なぜ鹿沼市でできないんでしょうか。


 鹿沼市の職員の皆さんは非常に優秀だと私は思っております。そんな基準ぐらい本当にやる気になればできないはずはないと考えております。まして鹿沼市はISO9001を取得して、市民サービスに努めている。そのことを私は信じているわけで、この件についてもISO9001を発揮してですね、ぜひ市民のためにこの認定書を発行する体制を整えていただきたいと考えるわけですけれども、これは4年前に市長が答弁しているんですが、どうですか、市長の方から答弁をお願いできますか。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 9番、前田議員の再々質問にお答えをいたします。


 介護認定を受けて障害者の認定をイコールというわけにはいかないと。それについて国においては、その基準を明確にして市町村で定めるべきだと、こういうご指摘があったわけでございます。今の考えの中では、保健福祉部の方でいろいろ検討も重ねてきたところでございます。しかし、この基準がですね、定める基準というのがどこに至るかということで、今検討はしていると思います。実際やっているところでございますが、なかなかやはり他市、他県の状況というのも踏まえながら検討しなくてはならないし、またその認定が例えば障害者の認定を3年認定を進めるわけでございますので、この1年のうちに例えば要介護から外れて身体が自由になってきたとなると、それを取り消すというのは非常に難しいということになります。そんなことを踏まえると、この国で示された基準が果たしていいものか、あるいは都道府県に任せるということがいいものかというなどのジレンマに入るところでございますが、いずれにしましてもこの件につきましては他県や他市でやっている状況を踏まえて検討もしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 6番、増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) おはようございます。6番、増渕靖弘です。


 初めに、本市の第3子対策事業が実現に至ったこと、まことに喜ばしいことと思います。少子化対策はなかなか実行されず、先日発表された特殊出生率も予測を下回る1.25となってしまいました。私もこの問題については、平成17年3月定例会におきまして質問いたしましたが、全国に先駆けて実現できたことは、市長を初め執行部の英断だと思っております。しかし、この施策がよりすばらしいものになるためには、この前の質問でも要望したように、対象となる若い世代、特にお母さんの声をよく聞いて、迅速に対応できる体制と柔軟な考え方を持って、実際に鹿沼市の出生率が伸び、子供たちや若い世代が暮らしやすく、住みよいまちと感じられるまちづくりを展開されることを改めてお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。本定例会において、私は一般質問4件の発言通告をしております。執行部におかれましては、明快で建設的な回答を期待しております。


 初めに、行財政改革について伺います。本市では、三位一体の改革や地方分権の進展を踏まえ、国と地方の関係を見直し、地方の自立が求められる中、民間に近い行政サービスのあり方、財政の簡素で効率的な運用を施策の中心として置いております。私は、より一層のスピードと緊張感を持ってこの問題に取り組まなくてはいけない問題だと考えております。将来の市民への大きな負担を強いることにならないよう常々思っておりますので、質問いたします。


 初めに、1、財政健全化を維持するために、次の三つについて伺います。


 1、経常収支比率はどれくらいか。


 2、地方債許可制限比率を設定しているのか。あれば、どれくらいを目標にしているのか、お示しください。


 3、地方債依存度はどれくらいかもお示しください。


 2番目、人員数値目標について伺います。本市としては、職員数の適正数はどれくらいを目標にしているのか。粟野町との合併による人的な増員は仕方ないにしても、今後の具体的な方法とタイムテーブルをお示しください。


 3番目になります。経営感覚を持つ職員の育成について伺います。市長の言われる民間企業に近い行政運営を行うには、職員の経営感覚が必要であり、またスピードと実効性が不可欠であると思います。そういった職員の育成は行われているのか。また、行われている場合はどのようになされているかをお聞かせください。


 4番目です。行政と民間の役割について伺います。指定管理者制度の導入などにより、民間に近い手法を本市も取り入れてきましたが、近い将来行政で行わなくてはいけないこと、民間でもできることの仕分け、方向性をどのように考えているか。また、既に方向性が定まっている場合は、それについてもお知らせください。


 5番目です。時代に対応した予算編成システムの構築について伺います。これからの予算は、時代の流れや市民の多様なニーズに即応し、迅速かつ総合的に施策展開できる体制を整えなければなりません。限られた財源を効率的かつ柔軟に費用対効果と優先順位を考え、対応できることが重要であると考えます。そのようなシステムを構築する考えがあるかもお聞かせください。


 続きまして、教育環境と教育理念について質問いたします。1番目、安心安全な教育環境づくりについて伺います。学校での安全については、特に下校時の安全確保はさまざまな学校で地域のボランティアを初め先生方を中心に行われております。しかし、これが毎日のことであり、保護者も仕事を抱え、責任は十分自覚しておりますが、現実として毎日のお迎えをすることはかなり困難です。また、先生方も多くの時間を割くことにより、授業の準備や整理にしわ寄せが来ているのが現実です。こういった問題を踏まえて、行政として下校時の安全確保についてどのような考え方があるか、またその方法をお聞かせください。


 次に、老朽化した学校施設の安全対策はどのようになされているかについて伺います。私もPTAの一員として、学校施設の修繕や修理をお願いしておりますし、そういう要望もたくさんあります。なかなかそれでも実行されていません。予算の関係で大変だということはわかっておりますが、やはり子供の安全を考えると施設整備の充実は必要不可欠であると思います。各学校の先生方やPTAの要望はかなり切実であります。そこで、耐震診断の実施や施設設備の方向性と予算の確保はどうなっているかをお聞かせください。


 次に、生きる力、働く意欲、意義について伺います。今の子供たちを取り巻く環境は、情報がはんらんし、指導者の力量の問題や多様化した親の考え方など、子供たちが成長する上でさまざまな問題を抱えているのが現状です。そこで、子供たちの生きる力を身につけ、その意義を考え、働く意欲、希望を持たせることが、私は教育の基本であると考えております。市は、どのような方法と施策をとっているかをお聞かせください。


 2番目に、先生方もさまざまな子供たちに対応する教育力を身につけるため、どのような指導方法をとっているのか。事務的な作業をより簡素化させ、本来の子供たちへの教育に集中できる体制づくりについても含めてお聞かせください。


 続きまして、鹿沼の産業動向と今後の展望、取り組みについて質問いたします。先ほどの財政改革の質問でも申しましたが、国対地方のあり方が問われる時代に来ていると思われます。交付税や補助金は今までのように均一に振り分けられることがなくなり、都市間競争の時代に進んでいると思います。地方都市は自立して、経済体制の確立が求められ、補助金のあり方も新たな製品や農産物の開発へとシフトしてきております。そこで、かぬまブランドでの需要の定着率や消費者への認知度、そういったものが確立されているかをきちんと調査、研究しなくてはいけないと思います。また、新ブランドの製品化についても中小零細企業ではなかなか研究費、開発費を捻出しにくい状況にあります。農産物に至っては、一つの農作物をつくり上げて、それが定着するには、時間と費用、手間がかかるものです。そういうことを踏まえた上で、経済動向を知る上で私は五つの質問を用意いたしましたので、お聞きいたします。


 1番目に、鹿沼市の過去5年の総生産額の伸び率についてお伺いいたします。


 2番目に、鹿沼市民の平均年収の伸び率の動向についてお伺いします。


 3番目に、これらの鹿沼の産業をどのように伸ばしていくか、どういう方向性に持っていくかについて、市の考えをお示しください。


 4番目として、かぬまブランドの市場での評価並びに収益率は上がっているのか、それを詳しくお聞かせください。


 5番目に、新かぬまブランドの開発を考えているのか。これは、大学とかそういう産、官、学、民というような形で総合的に商品開発する考えがあるか。そういうことを零細中小企業にかわって、市が先導して、優先してやれる考えがあるかについてもお聞かせ願います。


 最後になります。中心市街地新拠点整備について伺います。この問題については、議会においても特別委員会を設けられ、いろいろな角度から議論なされておると思いますが、私はこの整備計画をすることにより、中心市街地の商店や住んでいる人たちの活力につながらなくてはいけないと思っています。民間の企業では、計画については既に数値目標の設定、検証があり、また責任の所在が明確化されております。数値目標に達していない場合には、その責任のもとで新たな対策が講じられています。それを踏まえて質問いたします。


 1、観光客の数値目標をどれぐらいに設定しているのか。


 2、どれぐらいの客単価、そこに購買するときにどのくらいのお金を落としていくかということですね、そういうことを設定しているのか。


 3番目に、地元商店街との連携、また売り上げがどのぐらい伸びるかについて設定しているのか、その目標もお示しください。


 以上が私の4件の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 6番、増渕議員の行財政改革についての質問にお答えいたします。


 まず、財政健全化目標についてでありますが、厳しい行財政環境の中で市民サービスを確保しながら将来にわたって自立していくために、行財政全般にわたる構造改革が必要であり、現在第5次総合計画の策定に合わせ、今後5年間の財政健全化推進計画の見直し作業を行っているところであります。本計画につきましては、現在の第2期財政健全化推進計画を基本としながら、今後の国の情勢や合併による新たな項目などを考慮して、より一層の財政基盤の充実強化を図っていく考えであります。現計画における経常収支比率は、鹿沼市、旧粟野町及び旧鹿沼地区広域行政事務組合の平成16年度決算額をもとに試算をしますと86.5%で、全国都市平均の90.7%より低い指標となっております。


 次に、地方債許可制限比率については、平成18年度より地方債の発行は知事の許可制から協議同意制に移行したため、新たな判断基準として実質公債比率が導入されました。許可か同意かの判断は、この比率が18%を超えるかどうかであり、平成16年度決算額で試算すると12.9%であります。次に、地方債依存度は、平成16年度決算額で借換債を除くと9.8%で、全国都市平均10.5%よりも低い指標になっています。これらの財政指標は、本市の財政の健全性を示すものであり、今後策定する5か年の健全化計画においても、この指標を十分に注視しながら計画をしてまいりたいと思います。


 次に、職員数値目標についてでありますが、総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、本年3月に策定した「鹿沼市集中改革プラン」において定員管理の適正化を計画しました。計画の内容は、平成17年4月1日における鹿沼市、旧粟野町及び旧鹿沼地区広域行政事務組合の3団体の合計職員数1,042人を基準として、平成18年度から平成22年度までの5か年間に57人を削減し、職員数を985人を目標とする計画であります。なお、この計画における純減率でございますが、5.47%で、国から示されている4.6%を上回っております。この計画の策定に当たりましては、定年前早期退職者制度の実施を初め、事務事業の見直しや、あるいは民間委託の推進など行政のスリム化を図ることを基本に策定しました。今後も計画的な採用及び人員配置を行い、職員の能力が十分生かされる人材育成も含めた定員の適正化を推進して、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。


 次に、経営感覚を持つ職員の育成についてでありますが、地方分権の推進や複雑多様化する行政課題に的確に対応していくためには、厳しい財政状況でありますので、常に費用対効果やコスト意識などの経営感覚を持った職員の育成はますます重要なものであると認識をしております。このため、本市の人材育成計画においては、職員の経営感覚能力の開発を掲げて、市民満足度の向上に努めているところであります。


 具体的な取り組みといたしましては、市内百貨店などにご協力をいただきまして、平成13年度から実施しております民間企業研修において顧客志向、成果志向、競争原理などの発想や手法を研修し、その成果を広く職員に周知をし、個々の能力アップに努めております。また、ISOにおいても計画的な研修の受講による職員のスキルアップを図るとともに、業務改革や能率の向上を目的とした職員提案制度を実施するなど、職員の人材育成を積極的に進めております。今後も職員一人一人が意識改革を持ち、市役所は最大のサービス業であるとの考えのもと、スピード、コスト、成果を重視する民間の経営感覚を持つ職員の育成を図っていきたいと考えております。


 次に、行政と民間の役割分担の今後についてでありますが、現在、新市建設計画の基本目標の一つであります市民と行政がともにつくる「開かれた交流都市づくり」に向け、行政改革の推進を図り、また第3期の鹿沼市行政改革大綱の中で「行政の効率化、市民サービスの向上を図るため積極的に事務事業の民間委託を推進する。」と掲げ、取り組んでいます。今後は、平成19年度から第4期の行政改革に取り組むため、市民の代表15名から成る鹿沼市行政改革推進委員会、庁内組織であります鹿沼市行政改革本部において行政改革大綱の策定に着手をいたしました。これまで本年度を含め3期12年にわたる行政改革の推進と、平成17年3月29日総務省より示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」などを踏まえ、今後の本市における行政改革の方向性を示していく予定であります。


 次に、時代に対応した予算編成システムについてでありますが、現在行っている積み上げ方式に加え、財源の最も効率的な活用を図るため事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、予算編成を行っていきたいと考えております。今後国の地方財政改革に伴い、国庫補助負担金の削減やさらなる地方交付税の財源保障機能の縮小が予想され、長期的な視点に立った経費の効率化を考えなければならないことから、成果目標の明示や事後評価が確実に予算に反映されるシステムの構築に努めていく考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育環境と教育理念についてのご質問にお答えします。


 まず、安心安全な環境づくりのうち、特に下校時の子供たちの安全確保についてでありますが、昨今子供たちが被害者となる事件が続発しており、これらの事件を未然に防ぐための安全対策が強く望まれていることから、市では児童生徒の安全確保のため「安全安心な学校づくり事業」を創設したところであります。事業の推進体制については、基本的に各小中学校を単位として、学校、保護者、関係行政機関を初め地域が連携、協力し、「安全安心対策委員会」を設置し、その統括機関として「鹿沼市安心安全な学校づくり連絡協議会」を設立して、長期的、継続的な体制をつくることといたしました。


 活動内容につきましては、1、児童生徒の登下校時における見守り、付き添いやスクールガードリーダーとの連携による学校敷地内外の巡視活動。2、防犯教室、安全対策指導者研修会等の開催、啓発や予防のための資料の作成。3、安全グッズ等の物資の購入や継続的、長期的にボランティア活動をしていただける方に対しての保険の加入。4、安全確保のための地域環境整備など児童生徒の安全を確保するため見守りパトロールを最重点活動と位置づけ、ソフト、ハードの両面から事業を展開してまいります。また、不審者情報配信、子ども110番の家など既存の事業との連携強化をしながら、地域が一体となり、総合的に推進することにより、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、老朽化した学校施設の安全対策及び耐震診断の実施についてでありますが、学校施設におきましては良好な教育環境づくりのため、老朽化の改善と耐震性の確保とともに、木造、木質化を基本に整備を進めております。本年1月1日の合併により、粟野地区の8小中学校が加わり、計38校を保有することになりました。これら粟野地域の小中学校につきましては、現在施設の状況把握を行っているところであり、今後はこれらの施設につきましてもひとしく維持管理を行うとともに、良好な教育環境の確保に努めてまいります。また、施設の整備順位や手法、時期の選択に当たっては、経過年数のみならず、建物の強度、財源等を総合的に判断し、整備を進めてまいります。なお、耐震診断結果につきましては、平成17年において粟野地区の小学校が完了し、本市の全38小中学校のうち耐震診断対象施設すべてが完了したところであり、その診断結果をもとに今後の改修等の耐震対策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、生きる力や働く意欲の意義についてのうち、まず子供たちへの指導と施策についてお答えいたします。学校においては、これまでも総合的な学習の時間や学級活動等、教育活動全体を通して働く意欲や将来への生きる力を育成しております。また、中学校においては、マイチャレンジ事業といたしまして、3日から5日間の職場体験学習がすべての2年生に位置づけられ、自尊感情や存在感を実感するとともに、豊かな職業観の育成等に大きな成果を上げております。さらに、文部科学省では、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育といたしましてキャリア教育を推進しております。本市におきましても、望ましい職業観、勤労観及び職業に対する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てるキャリア教育を小学校段階から実施していくため、担当者の位置づけや研修会への参加等積極的に取り組んでおります。


 次に、教師への教育でありますが、子供たちに望ましい勤労観や職業観を育てていくためには、指導する教師自身が豊かな勤労観や職業観を持つことが必要であることは言うまでもございません。現在県教育委員会と連携しながら、社会福祉施設や民間企業等における社会体験研修にも積極的に派遣し、職員の幅広い資質の向上に努めております。また、本市教育委員会の指導主事が学校訪問をしながら指導、助言をするなど、子供たちへの働く意欲や生きる力の育成につながる教育活動の支援に努めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼の産業動向と今後の展望、取り組みについての質問にお答えをいたします。


 まず、本市における過去5年間の総生産額の伸び率についてでありますけれども、栃木県企画部で公表しております「とちぎの市町村民経済計算」による推計では、最新データが平成15年度となりますけれども、過去5年間の当該データを見ますと、産業総生産額が平成11年度は3,554億8,300万円であります。これを基準にいたしまして、以後年度ごとに伸び率を比較いたしますと、平成12年度が96.39%、平成13年度が92.98%、平成14年度が91.45%、平成15年度は3,305億7,700万円でありまして92.99%で、やや減少しております。


 次に、市民の平均年収の伸び率についてでありますが、同じく「とちぎの市町村民経済計算」における雇用者1人当たりの報酬額を見ますと、平成11年度の475万8,000円を基準とした場合、平成12年度が102.62%、平成13年度が101.68%、平成14年度が100.39%、平成15年度が479万5,000円で100.77%と横ばいの状況であります。ただし、この数値につきましては全産業を対象としており、産業ごとの各種統計指標をもとに推計されたデータとなっておりまして、あくまでも経済水準を示す指標ということでご理解いただきたいと思います。


 次に、本市の産業をどのように伸ばしていくのかについてでありますが、産業構造の変化や時代のニーズの変化などによりまして、本市の産業におきましても農林業における後継者不足や中小企業の経営不振、あるいは小規模小売店の低迷などさまざまな問題を抱えております。このような状況の中、今後進展いたします少子高齢化による若年就業者の不足、女性労働環境の改善や高齢者の再雇用問題も見据えた新たな産業施策展開が必要であると認識をいたしております。今後におきましては、従来の取り組みに加えまして、時代に対応した新たな視点による地域産業の振興方策を現在策定中の第5次総合計画に反映させるとともに、既存の「21世紀農業農村ビジョン」や「かぬま新時代産業振興計画」の見直しも含めて検討を行い、中長期的視点による活力ある産業都市として本市が発展、持続していく方向性を示していく考えであります。


 次に、かぬまブランドの市場での評価及び収益率についてでありますが、JR横浜駅及び浅草郵便局での首都圏ブランドフェア、またかぬま産業交流フェアでの展示販売等を行い、消費者との直接対話を行いながら意見の聴取を行ってまいりました。味や安全性の面から満足との評価をいただく一方、環境や健康によいという評価を受けながらも、価格やデザインなどが都市の住民の方々の需要とうまくマッチしない分野も見受けられます。今後は、消費者心理をうまくとらえられる商品の開発の必要性を感じております。


 次に、収益率でありますが、一部商品についてはブランド認定効果によって商品の売上高が伸びたとの報告がありますが、正確な調査は行っておりません。事業に対しての検証、改善活動は必要事項でありますので、今後は売上高の変化など事業効果の調査を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新しいかぬまブランドの開発でありますが、粟野町との合併によりまして素材に量的な幅ができたことや、特徴あるブランド候補品が加わりましたので、これらのブランド化に取り組んでまいります。また、大学等高等教育研究機関が独立行政法人化したことに伴いまして、学界と産業界の連携、もちろん民間の方もそうですけれども、連携の気運が高まっております。高品質の製品を創造していくためには、先端技術の活用が必要でありますので、これらの機関との連携も検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 中心市街地新拠点整備についての質問にお答えします。


 新拠点整備につきましては、昨年策定した「まちなか創造“夢”プラン」では、ジャスコ跡地等を活用して観光拠点となる「まちの駅“新・鹿沼宿”」を整備し、ここを拠点として市民も含めた多くの人々が市内各地を回遊して、楽しめるまちづくりを進めることを位置づけました。このプランに基づき、平成17年度に施設配置等の方針をまとめ、本年度は旧あさひ銀行建物の調査などを行うことにしております。


 まず、観光客の数値目標及び客単価の設定についてでありますが、新拠点は本市全体の観光客増加や市民交流の拡大などを目指すものであります。プランの中では、観光客数やいわゆる客単価などの目標数値は掲げておりませんが、現在検討している各施設の機能や利用形態等とあわせてシミュレーションを行い、観光客を含めた施設ごとの利用者数などの誘客目標を設定してまいります。


 次に、地元商店街の連携と売り上げ目標についてでありますが、プランの策定に当たりましては、地元商店会や自治会等と意見交換を重ね、提案をいただきました。商店街などの売り上げ目標は行政としては設定しませんが、商業者の皆さんには施設整備やその活用に主体的にかかわり、売り上げ拡大等にも努めていただきたいと思っております。また、新拠点を中心に推進する誘客のための事業は、商業者に限らず、市民の皆さんが自主的に開設した「まちの駅」のネットワーク組織や各種市民団体などとも連携して進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁が終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問ありませんか。


 6番、増渕靖弘君。


○6番(増渕靖弘君) 再質問いたします。


 初めに、教育環境と教育理念の中の生きる力、働く意欲というところなんですけれども、これについて実際にニートとか引きこもりとか、そういう人数がふえていますし、本当の意味で働くとか生きる喜びというのがあればいじめなんかも少なくなると思います。そこら辺が増加しているというのは、施策に対して不備があったり、本当の意味の働く力、本当に生きる喜びというのが子供たちに浸透しているのか。形上はやっています。私もこの前ボランティアで中学校に職場体験ということで講師として行ってきましたけれども、何かどうやって労働時間がどのぐらいとか、どういう資格を持っていればということで、どういうふうに働ければ自分が目標に達成するかとかということがもう14歳、15歳の子供たちがちょっともう手段ばかり、結局お金がどのぐらい、短い労働時間でどのぐらいっていう形になっちゃっていて、覇気というか、希望が感じられないところがあるんですね。そこら辺について、教育長の方で考えがあるかについてお聞かせください。


 それと、先生方なんですけれども、確かにいろいろな形でやっているんですけれども、何しろ大学卒業して学校という社会に入って、そこでの環境ばかりが先生としてずっと長年やられる。なるべくほかのところとの接触というか、ほかの社会なんかもあって、そこで働いている人のご苦労、またPTAなんかに参加している人がいかに時間を節約したり、経費をきちんと計画的にやって、そういうところに参加しているかということも改めてそこら辺のところを先生方に周知徹底するということをもう一度お聞かせ願います。


 続きまして、鹿沼の産業動向と今後の展望の取り組みについては、本当によく調べていただきました。ありがとうございます。私がこれを聞いたのは、日経平均七千幾らの株価から、今1万5,000円ぐらいまで、倍にまで伸びて、銀行の収益率も過去最高、大企業も過去最高ですけれども、やっぱり地方においてはこの数字を見るように、総生産額も伸び悩んでいるし、平均所得も横ばい。実際のことを言うと、それで大変になって、教育費とかいろんなものが上がってきている。こういう状況を踏まえてですね、この産業動向を、やっぱり新たな産業を創出していくのに、どうしても中小零細企業だとそこまで今現状を維持するのでやっとなので、そこら辺について先ほども答弁いただきましたけれども、経済部の方としてもうちょっと踏み込んだ、というのはマーケティングも含めてですね、どういうものが売れているのかということとか、どういうことをお客様が望んでいるか、どういうデザインがいいかとかというそういう事細かなことをなるべく業種、業種の農産物、工業製品とか業種、業種によって、そういうところを調べていただくことがなかなか中小企業ではできないところなんです。だから、そこら辺のところを官が一生懸命汗を流してやって、こういうこと、都会の人の望んでいるこういう消費者の声があるよということを聞くようなチームというか、特別チームの編成がそういうことを考えているのか。また、そういうことをやることが、行政の人がそうやって民間に先立って汗を流すということが市長の言う元気の出る率先役になるのではないかと思いますので、そういう特別チームというのではないんですけれども、そういうチームの構想についてお答え願います。


 次にいきまして、最後、観光客の数値目標をどれくらいにするかということ、これは私の方の考え方では、やはりある程度の設備改善、設備投資をするに当たっては、数値目標、どういうところのお客をねらって誘致して、鹿沼に呼び込むのか。それで、そこで鹿沼の何を見せるのかということは第1段階で考えなくてはいけないし、そのターゲットを絞ってやらないと、都市間競争は、先ほど言いましたけれども、あって、どこへ視察に行ってもみんなブランドとか、まちの再開発というのをやっているんですね。その都市間競争の中で勝ち抜いて、鹿沼に来ていただくには、本当に今の部長のお答えは真剣でかなり前向きなところはあるんですけれども、まだ詰めが甘いんじゃないかと私は思います。そこら辺をもうちょっと具体的にですね、方法があるのか、また踏み込んだ考え方があるのかについてお伺いいたします。


 以上の3点です。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 増渕議員の再質問にお答えをいたします。


 生きる力、働く意欲の意義についての再質問でございますが、児童生徒の職業観、勤労観をどう高めていくか。例えばニートや引きこもりの増加の傾向の問題に対してどう考えるかというようなことに触れられた再質問でありますが、ニート、引きこもりの問題につきましては、教育行政の範囲外といっていいか、領域外に及ぶ問題だと思いますので、確かに小中学校あるいは高校を卒業してですね、あるいは中途でやめて引きこもったり、ニートになっているというような状態の青年がいるということは存じておるところですし、それが増加傾向にあるというような、大きな問題なんだということについては認識しているところであります。特にこのニートや引きこもりの問題についてどう取り組んでいくかということについては、全市的な観点からやはり検討しなければならない課題ではないかと、このように考えているところでありますが、中学校、小学校ですね、いわゆる小中学生の不登校の問題は極めて関連する課題だと思いますので、そのことについて触れてみたいと思います。


 例えばマイチャレンジ事業という形で、中学2年生を対象に年間に3日から5日の職場体験をさせているわけですけれども、この社会体験の事業については、例えばアメニティーに来ている子供たち、不登校でアメニティーに来ている子供たちの生徒が半数以上はマイチャレンジ事業には参加するんですね。学校に行くんじゃなくて、職場には行くと、そういうような実績がありまして、またそれを契機にしてですね、今度はチャレンジ登校といいますが、不登校の子供が登校することをチャレンジしようという気持ちになる。それから、もちろんその気持ちが非常に改善されるというか、積極的に生きていこうというような意欲につながっていくという実績がございまして、そういう点でですね、評価をしていかなければならないし、このようなマイチャレンジ事業をですね、より充実した形で展開できるようにすべきではないかというふうに思います。


 また、ことしの9月からですね、本格的に自然体験交流センターの宿泊体験学習が始まるわけでありますけれども、これらにおいても恐らくアメニティーの方の子供ばかりでなくですね、不登校のあるいは引きこもりがちな子供たちもこの授業にはむしろ出てくれるというふうなことが期待できると思うんですね。そういうところを通して、不登校の問題あるいはそれを引きずった形であるニートや青年の問題をですね、取り組んでいければいいなと、こんなふうに考えているところでございます。


 それから、もう一つ、教職員の働く意欲というか、教職員自身の勤労観や職業観が大事ではないかというようなお話でございまして、答弁いたしましたとおり、まず先生自身がどのような勤労観や職業観を持って教職に当たっているんだというところが問われるのだろうというふうなご指摘、私もそのとおりだと思いまして、まず先生が、なぜ教職についているのか、なぜ先生になったのかというところをですね、熱く子供たちに語ってほしい。これを訴えていきたいなと思っているところです。そのことによって、先生に対する社会的なあるいは児童生徒の信頼、これが形成できるのではないかなと、こんなふうにも思いますし、その辺をまずキャリア教育の出発点として小学校段階から、本年度から位置づけて取り組んでいきたいと、このように考えているところです。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 鹿沼の産業動向と今後の展望、取り組みについての再質問にお答えいたします。


 産業の振興に向けて、特に中小企業については大変だと、民の声を聞くためにそのチームを組むような考えはないかというようなことかと思いますけれども、現在議員の質問にもありましたとおり、鹿沼市のいろんな製品のブランド化を図っております。ブランド化を図る上で、やはりこれは市民の方々の意見、あるいは県内外を含めた方々の意見を聞かなくちゃなりません。そういう意味で、ブランド担当を配置しております。特にこのブランド化を推進していくためにということで、今年度から職員を1名増員しておりますし、改めてこの声を聞くためのチームということではございませんけれども、産業振興の一つの模索策としてブランドにかかわる職員などの体制も整えております。


 また、考え方によりましては、経済部そのものがいわゆるチームであろうかと思っております。一つ説明をさせていただきますと、このたび市内に木のモデルハウスをつくりました。5月の6日、7日にオープンをいたしましたけれども、この際にも2日合わせて800名ですね、400名、400名で800名の見学をいただきました。その中でもアンケートを記入いただきまして、いろいろ市民の方々の目から見た、その鹿沼市が振興しようとしている木のよさの意見なども、木の家のよさなどの意見も聞いております。そういう意味で、これは一例ですけれども、このように常に市民の方々の意見を聞きながら、それを産業に生かしていくということは、経済部としての当然の、基本的なスタンスだと考えておりますので、経済部全体をチームということでご理解いただければと、こんなふうに考えております。また、日ごろいろいろアドバイスなどもいただければ、大変ありがたいと思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 中心市街地新拠点整備についての再質問にお答えいたします。


 議員ご承知だと思いますが、先ほどもお答えしましたとおり、こういうプランを今策定をしております。この策定経過の中で、敷地、ここに位置づける施設の敷地はどのくらいかとか、それの持たせる機能というのをどういうものにするか。また、運営方法をどんなふうにするかというのをこの計画の中で位置づけております。今ご質問の中で、ある程度の設備投資をするためには具体的な目標とか、ターゲットを絞る必要があるんではないかというご質問だと思いますが、そういう計画のもとに、今現在具体的にどんな施設を、どのような物販面積で、どのような情報発信機能を持ってという位置づけを平成18年度で検討しているところでございます。ですから、その中では当然物販機能等の面積がわかれば、それに伴う観光客の見込み数というのはそこの中で計画をしなくてはならないかなと思っております。それとですね、もう一つは、今来街者が多うございます。例えば駅からハイキングなんていうことで、大分首都圏から鹿沼市に来街者が多く、イベントが行われております。そういうイベントを利用して、実際に来街者の方にアンケートをとるような調査方法というのも当然考えていかなくてはならないかなと思っております。そんなことを含めて、目標設定を今後進めていきたいと考えております。


 また、現在議会の方で特別委員会でいろんなご議論をいただいております。そういうことも十分踏まえながら、今後具体的に検討するというのが一つ。それと、この事業については、国庫補助事業を導入して進めなくてはならないということになっております。具体的には、まちづくり交付金という制度があるんですが、この制度は実際に投資効果とその費用対効果を数値で出しなさいという条件が付されております。そんなことも十分国庫補助事業の取り組みの中で考えていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時48分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 議席番号5番の松井正一です。本年4月にご逝去されました故湯沢隆夫旧粟野町長におかれましては、生前の町政への多大なるご尽力に深く感謝し、心からご冥福をお祈りいたします。


 私は、この間いろいろな調査活動の折、粟野地域の皆様の声を聞かせていただいております。本年1月に合併したわけですが、合併に至る経緯を踏まえると、なかなか双方の人と人との融和には時間もかかるのではとの懸念も感じられます。しかしながら、私はこれまで粟野地域を歩いてきた中で、粟野地域の地域資源の豊かさ、そして人々の温かさに触れ、大いに魅力を感じています。豊かな自然、そして歴史文化、地域の特色を生かしていくことは、新しい鹿沼市のまちづくりビジョンを考える上で不可欠なことと思います。こうした視点や考え方を大切にしていきたいものです。


 さて、今議会ですが、私は一般質問4件を発言通告いたしました。現在鹿沼市では次期総合計画基本構想について議論がされていますが、その議論に参加してきた立場から、また地域課題などについて取り上げました。それでは、通告順に従いまして質問をいたします。執行部各位の明快な答弁をあらかじめお願いをいたします。


 まず1点目は、グリーンツーリズム構想についてです。去る12月議会では、本年3月の東武線ダイヤ改正に基づき、東京方面からの来訪者獲得策に関する戦略を提言しました。また、3月議会では、合併後の鹿沼市の現状を踏まえ、粟野地域や西北部中山間地域の活性化策を視野に入れ、地域資源を大いに活用したグリーンツーリズム構想について計画策定するよう求めてきました。3月議会での阿部市長の答弁では、現在策定中の(仮称)ハーベストセンター整備構想の中にグリーンツーリズムの考え方を取り入れ、整備内容を検討している。また、グリーンツーリズム構想策定については、次期総合計画において都市との交流、団塊の世代への対応などを検討していくとの内容でした。私は、答弁を受け、総合計画審議会の議論に参画する中で、審議会や分科会の議論においてグリーンツーリズムの必要性について唱えてきました。粟野地域や西北部中山間地域全体の地域資源を生かした都市と農村の交流は重要であり、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」22ページにおいても、新市の施策、快適な環境都市づくりの分野で、(4)魅力ある中山間地域づくりにおいて、地域資源などを通じた都市と中山間地域の交流を活発化することが記されております。このプランを具現化しながら、今後のまちづくりビジョンを明確にしていくために、私は強力にグリーンツーリズム構想を鹿沼のまちづくり戦略として考えてほしいと思っています。


 そこで、まず1点目は、グリーンツーリズム構想のゾーニングの考え方についてお尋ねをいたします。さきにも述べましたように、3月議会では(仮称)ハーベストセンター整備構想を意識した考え方について市長より見解が示されました。しかし、新市まちづくりプランを読んでみますと、まさしく粟野地域や西北部中山間地域全体を意識した計画とすることが望ましく、また総合計画審議会の課題別分科会の議論でも粟野地域の村づくりにおける活性化事例の紹介などがあり、地域資源として大いに魅力を感じました。先日議会にも説明がありました総合計画基本構想骨子案では、前日光フォレストリゾートゾーンというゾーンがありますが、そのゾーンの主要事業を考慮しても、横根高原の前日光牧場整備保全事業、農村公園整備事業など地域全体で補完していく計画となっています。したがいまして、質問ですが、前日光フォレストリゾートゾーンをグリーンツーリズムゾーンと位置づけ、構想を描いていくべきと思いますので、その点につきまして見解をお示し願います。


 次に、2点目は、総合計画審議会の課題別分科会の議論で示されました「(仮称)鹿沼市観光プラン」についてお尋ねをいたします。総合計画審議会の課題別分科会の議論では、私も含めた委員会からの提言に対し、グリーンツーリズム構想については「(仮称)鹿沼市観光プラン」を作成していく中で位置づけしていくことが、執行部より見解として示されています。


 そこで、質問ですが、まずは「(仮称)鹿沼市観光プラン」の構想内容について、また「(仮称)鹿沼市観光プラン」ではグリーンツーリズムをどのように生かす考えか。現時点での見解をお示し願います。


 次に、3点目は、グリーンツーリズム構想を策定していく上で大変重要な地域資源の整理についてお尋ねします。さきに述べた地域などのグリーンツーリズムに利用できる具体的な地域資源を整理することは極めて重要です。3月議会でもこの件につきましては再質問させていただいておりまして、市長からは平成18年度事業以降整理していくとの前向きな答弁をいただきました。


 ここで、質問ですが、グリーンツーリズム推進のための具体的な計画として、交流体験プログラムなどを検討していく上で、こうした地域資源を整理する作業を早急に進めていくべきと考えますので、改めましてこの点につきまして執行部の見解をお示し願います。


 次に、4点目は、推進体制の整備についてお尋ねをします。私の今回の質問は、旧今市市グリーンツーリズム推進計画書を参考にしています。計画書の中では、グリーンツーリズムの今後のスケジュールにつきまして、新日光市グリーンツーリズムネットワークの構築に向けて、短期、中期、長期と整備時期を選別し、建設的な準備作業の提言をしています。その短期的作業に含まれているものが推進体制の整備、協議会の設立です。粟野地域や西北部中山間地域では、村づくり協議会や町内学習における地域プランナーなど豊富な人材がそろっており、そうした人材を活用し、推進体制について早急に整備すべきであると考えます。そこで、質問ですが、推進体制の整備につきまして執行部の見解をお示し願います。


 次の質問に移ります。下沢野の花公園跡地へのブリーダー業者の進出についてです。西北部中山間地域対策としてグリーンツーリズム構想について質問しましたが、そのゾーンにも含まれる下沢地区における課題について質問します。下沢地区は、生態系保全型の土地改良事業や西北部の地域活性化の拠点としての下沢引田農村公園、さらにはきれいな大芦川の清流や澄んだ空気など豊かな自然が多く存在し、そこにはさまざまな文化がはぐくまれ、人と人との温かい交流が営まれています。


 その下沢地区で昨年の8月ごろ、野の花公園跡地にブリーダー業者が進出してくるといったうわさが地元に伝わりました。犬の繁殖を目的として土地を購入し、樹木の伐採を行いました。地元ではしばらく静観をしていましたが、その後その件について、果たして業者はいつ進出してくるのかといった不安が駆けめぐり、鹿沼市の保健福祉部や県の動物愛護指導センターに指導をいただくこととなりました。一たん騒ぎはおさまりましたが、ことしの2月ごろ業者が近いうちに現地に繁殖施設を設置し、進出してくるのではとのことから、再度鹿沼市や県の動物愛護指導センターの指導をいただき、業者と直接話し合いをする前提で調整に入りました。地元では、自治会や土地改良区、漁協などの役員が集まり、3月には下沢地区環境保全対策協議会を組織し、問題解決に向けて業者との話し合いの調整に入りました。その後、協議の場を持つために地元から質問内容を込めた文書を送付し、対応に当たりましたが、なかなか面会していただけず、対応に苦慮しておりました。


 しかし、その後4月下旬には、業者より鹿沼市に仲介申し入れがあり、結局5月14日に第1回目の協議会と業者、鹿沼市による協議が行われました。本協議は、その後現地協議を1度行い、現在も進行中ですので、業者の詳細や具体的な協議内容は省略をいたしますが、この問題につきましては去る5月12日に開催をされた東大芦地区まちづくり懇談会において下沢自治会より質問がされ、阿部市長より、住民の意思は尊重したい。市民の安全のために支援していくといった積極的な答弁をいただきました。早速業者との調整のために東大芦地区コミュニティセンターが仲介いただき、精力的な作業により具体的な協議がスタートしました。この間の保健福祉部健康課や東大芦地区コミュニティセンターの献身的なご指導には深く感謝いたします。そして、今後ともよろしくお願いをいたします。


 今後この問題を解決していくためには、地元協議会のさらなる対応は当然のことですが、市にも法律や条令などの要素、あるいは進めている施策に関連し、助言や指導、必要に応じた支援をしていただくべきと考えます。そこで、今回の質問は、現時点までに地元から出された課題につきまして、環境対策部または企画部の所管事務に関連する部分について質問をいたします。


 まず、1点目は、公共設置型合併処理浄化槽の考え方について、確認の意味で質問をいたします。業者との協議では、施設整備に関連し、におい対策で合併処理浄化槽を設置し、事業地内に浸透させる方法をとることがわかりました。東大芦地区は公共設置型合併処理浄化槽を予定していますが、こうした施設の場合はどのような対応となるか、見解をお示し願います。


 次に、2点目は、土地利用に関する事前協議についてです。鹿沼市では5,000平方メートル以上の開発行為などに対し、土地利用に関する事前協議を行うことが定められています。今回のケースは、土地購入面積が1万坪を超過しており、従前地の使用目的が変更となるものであり、事前協議により適正な土地利用を促すべきと考えます。鹿沼市ではどのように対応するのか、見解をお示し願います。


 最後に、3点目は、公害を未然に防ぐための市町村の対応についてです。事業予定地内には、土地改良整備区域へ流入する農業用水路があります。また、周辺には民家も数軒存在します。本年6月1日より施行された「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」では、生活環境の保全上の支障防止が義務づけられました。この件につきましては動物取り扱い業者が対応し、栃木県が指導監督します。しかしながら、環境基本法では第36条において、こうした生活環境の保全について国に準じた施策を市町村が総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものと定めており、環境基本法が定義する公害を未然に防止するためにも、市町村の対応は重要です。地域に委嘱されたきれいなまちづくり推進委員の方々も、そうした専門的な知識に基づいた指導は難しく、要するに環境問題に対応している地域組織に対し、適切なアドバイスをしていただく行政側の体制、窓口のあり方の問題であります。


 そこで、質問ですが、今回のケースも含めて、このような場合鹿沼市ではどのように対応するべきと考えているか、見解をお示し願います。


 下沢地区環境保全対策協議会も鋭意努力し、下沢地区の環境保全のために対応をしていきます。環境都市宣言を行っている鹿沼市だからこそ、こうした環境保全に対する地域の取り組みにわかりやすい行政の助言、指導が求められているのではないでしょうか。


 次の質問に移ります。教育行政についてです。小林教育長が就任され、半年が過ぎました。早くも新年度の教育行政を推進されていますが、そろそろ教育長のカラーも出てくるころと思っております。鹿沼市の教育をさらに充実し、また鹿沼市の人づくり施策を拡充するためにも、以下の点について質問していきますので、見解をお示し願います。


 まず、1点目は、学校教育現場との意見交換についてです。鹿沼市と粟野町が合併し、小中学校合わせて38校となりました。大変広範囲な立地でありますが、目まぐるしい教育環境の変化の中で学校教育現場との意見交換は重要となっています。教育長は、この件につきましてこの間どのように対応してきたか、お尋ねいたします。


 次に、2点目は、小規模校の存続についてです。学校選択制度の影響もあり、小規模校における入学児童や生徒の確保が深刻な問題となっております。学校は、地域のコミュニティの核と言われておりますが、少子化の流れも否めず、郊外部から中心部への人口の流れなどがあり、周辺地域の過疎化現象と入学実態が伴ったものとなっております。池ノ森小学校で今年度の入学児童が一人もいなかった事実はご承知だと思いますが、先日上粕尾小学校にお邪魔いたしましたが、全校生徒が11名と、鹿沼市で一番小規模校となっています。自然豊かな環境で先生と児童がマン・ツー・マンでよいのですが、小規模校ならではのコミュニケーションづくりもあり、教職員もいろいろな配慮が求められています。


 孝子桜で有名な宇都宮市立城山西小学校では、小規模特認校に指定され、地域と保護者、学校が一体となって、児童獲得のために特色ある学校づくりをしていました。ちょうど桜の時期に学校を訪れましたが、児童の皆さんが学校の存続のために募金活動や本の販売をしていました。「小さな学校の大きな挑戦 廃校の危機から脱出中!」という本でしたが、その中では学校存続に向けたさまざまな取り組みの歴史が記してありました。そして、教育と社会の閉塞感を打ち破るための取り組みとして、ほとんどの教員や保護者が表現の仕方がうまくなり、会話能力が高まったと実感している会話科や、城山西小学校で成功している学校を中心とした地域連携について、宇都宮の佐藤市長もぜひ宇都宮のスタンダードにしたいと希望し、教育には予算をかける。小規模特認校の取り組みについても支出以上の効果があり、この先も徹底的に応援したいとの見解が表明されています。さらに、宇都宮市では、平成18年度から市内全校に魅力ある学校づくり協議会を設置し、まさしく学校を中心とした地域連携のあり方を市全体で研究しながら、小規模校への救済をしていくこととしています。


 合併した鹿沼市におきましても、さきに述べた少子化や人口の都市部への流出は否めない現状ではありますが、今後の小規模校のあり方について方向性を出していく時期に来ていると思います。したがいまして、質問ですが、今後の小規模校の存続につきましてどのような見解であるか、お示しを願います。


 次に、3点目は、家庭教育についてです。教育課題の多くは、家庭に原因があると言われています。したがいまして、家庭教育の充実は極めて重要です。現在国では、早寝早起き朝ご飯運動を実施しています。規則正しい生活習慣を身につけることにより、健康な体と学力の向上を目的に強力に推進をしています。また、県では、家庭の日の取り組みをスタートしました。栃木県の総合計画であります栃木元気プランの重点テーマとなっている人づくりの具体策として、ふれあいはぐくむ家庭の日推進事業を1,300万円の予算で実施しています。しかしながら、ワークライフバランス、仕事と生活の調和を意識し、働き方を見直すことが重要だと思います。そして、こうした国や県の施策が推進されても、受け手側の家庭がもっと真剣に取り組まなければ意味はありません。市内の各小中学校などで実施されている家庭教育学級などでは、担当するリーダーの献身的な努力もあり、有意義な活動が展開をされ、子育て中の父親や母親に供給されていますが、保護者全体に活動を浸透される部分につきましては苦慮しているのが現実です。


 そこで、質問ですが、家庭教育学級の充実を全家庭で実施することが今求められていると思います。すべての親にそうした問題意識の高揚を図るためにも、教育委員会として強力な助言、指導をしていただく必要があると思いますので、見解をお示し願います。


 最後に、4点目は、鹿沼市の自然資源を活用し、保護していくための自然学習の位置づけについてです。自然体験交流センターにおいて、市内全小中学校で小学5年生と中学1年生を対象に長期宿泊体験を基軸にした自然生活体験学習がこの秋よりスタートします。これを踏まえて質問ですが、この学習スタイルは鹿沼市の特色ある教育として進められていますが、私は鹿沼市全体の自然を生かした学習と、その自然を保護していくための環境学習の位置づけを強力にアピールするべきと考えます。小林教育長は、かつて衆議院議員時代に環境政策に精通した政治を実践されてきました。ぜひとも次世代の人たちに鹿沼市の豊かな自然を残していくことを目標とした鹿沼市自然学習の位置づけをしていくべきと考えましたので、見解をお示し願います。


 最後の質問に移ります。鹿沼市の保育のあり方についてです。鹿沼市では、現在審議されている次期総合計画や行政改革大綱、さらにはエンゼルプランなどにおいて公立保育園の民間委託が盛り込まれています。しかしながら、鹿沼市の保育の現状は、公立と民間の両保育園において実施されている実態でありますので、民間委託計画についてはどのような根拠づけがされているか、改めて確認したいと考えます。今回はそうした視点で、今後の鹿沼市の保育のあり方について考えてみたいと思います。


 まず、1点目の質問は、民間委託計画の根拠です。さきに述べた鹿沼市の幾つかの計画において、公立保育園の民間委託が提案されていますが、この提案の根拠は保護者の意見によるものか、それとも単なる財政上の問題によるものか、お示し願います。


 第4期鹿沼市行政改革大綱の議論もスタートしました。先日いただいた資料の中では、今までの行革における民間委託推進について、行政の効率化、市民サービスの向上、直営時と委託時におけるサービスの水準、経済性を検討した上で総合的に判断とあります。保育園の民間委託の根拠は極めて難しいと思いますので、現時点での鹿沼市の判断を確認しておきたいと思います。


 次に、2点目は、横浜市保育園民営化訴訟に対する現時点での市の見解についてです。先ほど質問した民間委託の根拠と非常に関係の深い判決が去る5月22日、横浜地裁で下されました。原告団は、横浜市立保育園在園児童保護者4園26名、卒園児童保護者4園20名、在園児童4園9名並びに卒園児童3園12名であり、横浜市を被告とし、請求内容は一つとして、被告が横浜市保育所条例の一部を改正する条例の制定をもってした横浜市丸山台保育園、同じく鶴ケ峰保育園、同じく岸根保育園及び同じく柿木台保育園を廃止する旨の処分を取り消すこと。二つとして、被告は、原告団に対し各20万円、及びこれに対する平成16年2月20日から支払い済みまで年5分の割合による金銭を支払うこと。つまり損害賠償金の請求でした。この裁判は、児童福祉法24条の解釈などを求めたものでもあり、民営化の進め方について大きな判決であると言えます。


 ここで、質問ですが、今回の裁判の判決結果についてどのように考えるか、見解をお示し願います。


 次に、3点目は、公立と民間の両保育園の相互交流における保育の検証についてです。数年前から公立保育園と民間保育園の保育士が相互交流を実施していることは承知しています。鹿沼市の保育の現状を考えた場合、職場改善や保育の充実のためには一定成果が上がっているのだと思います。保育方法の比較を通じてお互いの保育のよいところや悪いところを検証し合うことで、さらに自己の保育を充実させるために貴重な経験となっていると思います。


 そこで、質問ですが、鹿沼市で進められている公立保育園と民間保育園の相互交流を実施してきた中で、相互交流における保育の検証は行われているのか、見解をお示し願います。


 次に、4点目は、公立保育園と民間保育園の役割についてです。冒頭に述べた民間委託計画の議論をするためには、私は鹿沼市の保育のあり方について、まずきちんと考える必要があると思います。以前策定された次世代育成支援対策地域行動計画に向けた保護者などへのニーズ調査でも、保護者の考えはいろいろと分析してきたと思いますが、鹿沼市の保護者の意向もさることながら、鹿沼市の現在の保育園の立地状況なども勘案し、さらには実施している通常保育、特別保育の内容、預かっている子供や親の状況などを踏まえ、さきに述べた公立と民間の相互連携なども視野に入れながら考えていくべきです。そして、鹿沼市の保育のあり方を考えた上で、公立保育園の役割は何か、民間保育園の役割は何かを考えるべきであると思います。大変重要な部分であると思いますので、その点につきまして見解をお示し願います。


 最後に、5点目は、目指すべき鹿沼市の保育のあり方についてです。私は、今回の質問で公立保育園の民間委託について、安易な根拠づけによる拙速な対応は慎むべきであることを提言しておきます。その上で、少子化対策としての第3子対策事業のスタートや子育て支援事業全般の動向を踏まえ、鹿沼市の保育のあり方を明確にしていってほしいと思います。できれば相当の予算を確保し、公立と民間の両保育園の相互連携による充実した保育の実現に向けて努力していただきたいと思います。見解をお示し願います。


 以上で私の市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 5番、松井議員のグリーンツーリズムの構想についての質問にお答えします。


 緑豊かな農山村において、その地域の自然、文化や人的交流を楽しむという滞在型の余暇活動を提供していく考えがグリーンツーリズムであります。地域の特性を生かしながらさまざまな施策を展開していきたいと考えております。現在策定中の「(仮称)ハーベストセンター整備構想」でも、農村レストランや各種の体験施設の整備などを行うことで検討を進めているところであります。第5次総合計画におけるグリーンツーリズムの推進は、主に中山間地域を主体に展開をしていくことを考えておりますが、「前日光フォレストゾーン」の振興策の一つとなるものでありますが、同ゾーンだけではなくて、限定はしないで、市全体で推進をしていきたいと考えております。


 また、次に新たな観光プランの策定につきましては、平成8年に策定した「鹿沼市観光計画」に掲げられた内容の検証をし、見直しまして、そして粟野地域の合併により新市、新しい鹿沼市でありますが、全体としての観光資源の整理、発掘を行い、総合計画に位置づけた各種事業を最大限に活用、連携させ、新市の魅力の発信と今後のさらなる観光振興策について検討していきたいと考えております。


 その中でグリーンツーリズムも観光資源の一つとして活用するものでありますが、まず総合計画においてゾーン別の振興方策を具現化する中で、観光プランにおける事業の位置づけと交流体験プログラムの検討を進めてまいります。グリーンツーリズムの推進は、官民一体となった取り組みが必要でございまして、地域住民、関係団体と、あるいは行政が役割を整理しながら、推進体制などについて検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育行政についての質問にお答えします。


 まず、学校との意見交換についてでありますが、昨年10月に教育長に就任して以来、さまざまな場において学校との意見交換をしてまいりました。昨年11月には鹿沼市の30校の校長一人一人と懇談し、教職員の配置や学校が抱える諸問題について意見の交換を行いました。また、合併後の1月には粟野地域の8校を訪問し、授業参観や校長との懇談を行いました。さらに、月1回行われている校長研修会や教職員協議会との懇談会を通して、学校現場の現状と課題を把握するよう努めてまいりました。今後も夏季休業中に38校の校長一人一人と再度懇談を持ち、学校ごとの課題を把握した上で、さらなる教育活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、今後の小規模校の存続についてでありますが、鹿沼市においても少子化の傾向は進み、現在28校の小学校のうち7校で複式学級が存在しております。小規模校には一人一人へのきめ細かな指導が可能になる等多くの利点があります。存続問題にかかわりなく、今後も特色ある学校づくりに向けて支援を続けていきたいと考えております。


 次に、家庭教育の充実に対する助言、指導についてでありますが、家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣や善悪の判断、他人に対する思いやりなどを身につける最初の場所であります。しかし、近年都市化や核家族化、少子化、高度情報化などの進展により家庭の教育力の低下が指摘されております。子供は、温かい愛情に包まれた家庭の中で、家族とのふれあいを通して生きる上での基礎的な資質と能力をはぐくんでいくものであり、そのためには家庭教育力の充実を図ることは不可欠のものと考えます。本市の平成18年度の家庭教育学級は、小中学校38学級とほかに民間事業所9学級を合わせて47学級の開設をしております。今家庭にできることなどさまざまなテーマを掲げ、学級リーダーのご協力のもと自ら学習会を開催するなどして、家庭の教育力の向上に努めております。今後は、必要に応じて家庭や地域に出向くことを検討するほか、自然体験交流センターの活用をするなどきめ細かな事業を展開しながら、家庭教育に関し知的理解から実践的な理解へとレベルを高めていきたいと考えております。


 次に、鹿沼市自然学習についてでありますが、まず鹿沼市としての環境教育の取り組みについては、2004年1月に環境都市宣言を行い、同年6月には環境教育の推進に関する基本方針を策定いたしました。教育委員会といたしましても、学校教育指導計画に環境教育を位置づけて環境教育の充実を図っているところであります。平成18年度学校教育指導計画における環境教育では、身の回りの自然環境を理解する学習、環境を大切にする心をはぐくむ教育、地域を題材とした体験的な学習などを実施することといたしております。本年度から自然体験交流センターで行う自然生活体験学習では、保護者、地域、学校が一定期間宿泊をともにして、相互の関係を緊密にすること、あわせて自然に関する理解を深めることなどを目的にしております。子供たちが自然の美しさやすばらしさを発見し、自然や環境への理解を深めるために「環境を大切にする心を育む学習」など充実したプログラムを準備しているところであります。今後自然体験交流センターが自然環境学習のモデルを創造しながら先導的に推進し、その内容を鹿沼市の教育行政に反映させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 野の花公園跡地へのブリーダー業者進出についての質問のうち、合併処理浄化槽への対応についてお答えいたします。


 浄化槽を設置する場合は、個人が設置する個人設置型と市が設置する公共設置型があります。東大芦地区は公共設置型浄化槽整備推進事業を予定している地域ですが、公共設置型浄化槽は10人槽以下の一般住宅に設置する浄化槽を対象としているため、事業所や工場、店舗などや10人槽より大きな浄化槽を設置する場合はこの事業の対象となりません。今回のケースでは、まだ浄化槽設置に関する計画内容が明らかではありませんが、一般的な手続では浄化槽を設置する際に建物の新築や増改築などがあり、建築基準法に基づく建築確認が必要となる場合には、市建築指導課への建築確認申請を行うか、指定確認検査機関への建築確認申請の後、指定確認検査機関から県西健康福祉センターへ建築確認申請内容が送付され、浄化槽を設置することとなります。また、建物に新築や増改築などがなく、浄化槽のみの設置の場合は、浄化槽法に基づき下水道課への浄化槽設置届により、浄化槽が設置されることになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 下沢野の花公園跡地へのブリーダー業者の進出についての質問のうち、土地利用に関する事前協議の対応についてお答えいたします。


 本市では、土地利用に関する事前協議要綱に基づき、5,000平方メートル以上の土地について開発事業を行おうとするものに対して指導を行っております。事前協議の対象となる開発事業は、住宅、工場、レクリエーション施設、牧場等の用に供する目的で、一団の土地の形状を変更する事業になります。したがいまして、野の花公園跡地の切り土や盛り土などの工事により土地の形状を変更する場合には、事前協議の対象になりますので、その際には要綱に基づき適正な指導を行ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 下沢野の花公園跡地へのブリーダー業者の進出についての質問のうち、生活環境の保全についてお答えします。


 平成18年6月1日より「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」により、栃木県知事は多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、動物取り扱い業者にその事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができると改められました。このような事態が生じた場合には、県へ働きかけをしていきたいと考えております。また、「環境基本法」は、環境の保全に関する基本理念を明らかにしたもので、第36条の総合的かつ計画的な推進を図ることは、環境基本計画を策定することもその一つであり、環境問題の広がりに対して市民、事業者、行政のさまざまな施策を推進する上での基本的な環境方針としております。また、環境基本条例においても、環境保全に関する基本理念や基本方針等を定めております。したがいまして、公害等の諸問題については、これらの方針に基づいて適正な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、鹿沼市の保育のあり方についてでありますが、まず公立保育園の民間委託の提案につきましては、平成7年度から鹿沼市行政改革大綱に位置づけされ、さらに平成9年11月自治省からの「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針について」や、平成12年3月鹿沼市民間委託検討委員会による「鹿沼市行政改革実施計画に係る民間委託に関する意見書」などにより位置づけされております。


 次に、横浜市保育園民営化訴訟の結果につきましては、保育園の民営化そのものについては違法とは思われませんが、早急な民営化は裁量権行使の逸脱、乱用、また子供の発育などに悪影響を与えることもあり、保護者等へ十分な説明責任が行政にあるものと考えております。


 次に、相互交流についてでありますが、平成15年度から職員研修の一環として実施しておりますが、実施後は研修報告会を開催し、周知を図るほか、参考となった民間保育園の保護者参加型事業を公立の夏祭り、運動会など各種事業に取り入れ、保護者等に好評を得ております。また、保育士等の意識改革にも有効なものと考えております。


 次に、保育のあり方につきましては、国の保育指針があり、市町村によって違うとか、公立保育園と民間保育園とで異なることはなく、基本的には変わりはないものと考えております。また、公立保育園の役割としては、地域性に配慮した保育園配置や障害児保育、児童虐待などの養育困難家庭への支援などの役割を担えるものであると考えております。


 次に、市の保育のあり方を明確に定めることにつきましては、先ほど申し上げました国の保育指針を基本に保育目標を定め、各園とも取り組んでおります。また、保育の充実につきましては、平成17年に策定しました鹿沼市次世代育成支援対策行動計画に位置づけた病後児保育、一時保育の全園実施などの制度を充実するほか、子育て支援センターの増設や夜間保育等の事業を計画しておりますので、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問ありませんか。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 何点か再質問をさせていただきます。通告順にいきたいと思います。


 まず、グリーンツーリズム構想について市長の方から答弁がありました。確かに私自身もこの通告をしている中でですね、現時点では次期総合計画でつくっていく計画も多いですし、またいろいろな不明確な部分もある中での答弁ですから、そういう意味ではゾーニングの部分につきましても市全体で考えながら鹿沼市としてのグリーンツーリズムのあり方をどのようにしていくかという意味では、全く市長がおっしゃったとおりだと思います。そういう意味でも、その進め方については鋭意ご努力されましてですね、鹿沼市の一つの特徴を生かしたグリーンツーリズム構想をお願いしていきたいと思っているところでございます。


 その中で、一つ市長の方に再質問させていただきたいのですが、一つは地域資源の整理ということについて3月の議会でも触れたのですが、ひとつ私自身がこの間いろいろな方に伺ったり、調査をしてきた中で感じていますのは、例えば粟野町もそうですけれども、地域の資源を整理していくということは、すなわち地域の資源を残していくということにもつながるというふうなことが言えるのではないかと思います。例えば細かい内容はわからないのですが、毎年1月の3日にやられておりました発光路の強飯式がやられていないというようなことも伺いました。地域でいろいろなご努力により、そうした日光の修験道などを一つのルーツにしました地域行事、大変鹿沼市にとっても、例えば粟野町時代にですね、観光パンフレットなどにも大きく載っている事業でございましたけれども、そういうものはなかなか地域の努力だけでは残すことができなくなっている現実もありまして、やはりそうした地域資源の整理をしていくということは、地域の資源を残していく。あるいは、その地域にとって重要な例えばお祭りとかですね、もしくはいろいろな伝統行事、そういったものも発掘していくことになるのではないかと思いまして、この地域資源の整理という部分については、そうした地域資源を残していく部分とリンクさせながら、次期総合計画で具現化することは当然なのですが、今から既存のいろいろな事業の中で意識してやっていただきたいと思います。この点について市長の見解をお願いしたいと思います。


 あと、推進体制の問題で、当然今の議論を踏まえておのずと推進体制ができてくるということでありました。全くそうだと思うんですが、実はご承知のとおり、来年、2007年からは団塊の世代の方が大規模に退職する方がふえてくるという現状がございます。したがいまして、当然来年からの計画ですから、ある意味では時期も合ってくる部分もあるのですが、ある意味ではより積極的にそのグリーンツーリズムも含めてですね、地域資源を生かしたまちづくりについてはいろいろな推進体制を考えていくことも重要かなと思います。もし今後の進め方の上でですね、市長の方でその推進体制をつくっていくのにこんな考え方があるかなみたいなご見解があれば、現時点でのご見解をお示し願いたいと思います。


 下沢の野の花公園跡地のブリーダー業者の問題についてです。一つは、環境対策部長の方に再質問をお願いしたいのですが、まず浄化槽の問題、これは理解できました。それで、通常ですと下水道課の方に設置届ということで、多分このケースについても詳細はこれからではございますけれども、通常の手続に基づいて進められると思います。一つ教えていただきたいのは、例えば地元ではですね、非常にこのにおいとかそういうこと、ふん尿の処理ということで心配している方が多くですね、例えば正規の方法で設置して、浄化槽処理していくことは言うまでもないのですが、その設置後にですね、例えば問題等が起きた場合には、例えば下水道課などで相談に乗っていただけるのかどうか、ご見解をお示し願いたいと思います。


 あわせてですね、3番目に、これは保健福祉部長から環境基本計画も含めた環境基本法の理念についてご答弁がありました。これもできれば環境対策部長にご答弁願いたいのですが、一つ今回の事例で私自身も気がついたことは、やはり地域でこれから環境に対するさまざまな課題が出てきた場合に、当然きれいなまちづくり推進員さんや地域の自治会、いろいろな媒体を通じてですね、地域の方々が自分の環境を守るための取り組みをする。これは非常に重要だと思うのですが、例えばその中でも専門的な知識もしくは助言、指導、どうしてもこれは出てくると思います。今回のケースでも、私自身も実は県の方やいろいろなところにあちこち協議で歩かせていただきましたけれども、実際地域でこういう問題に直面した場合に、まず環境問題となるとですね、恐らく環境の部局はどこだろうということで環境対策部の方に行くんだと思いますが、そこら辺のですね、ある意味で地域の方々を安心させるようなその窓口の対応というかですね、まずもしそういう場合には一たん受けて、そこからこのように処理していきたいみたいなですね、ある意味で行政改革的な考え方も出てくるかもしれませんが、その犬だから例えば畜犬登録をしている健康課ということではなくて、環境に対する課題であれば、たとえ犬に関する課題であってもというふうな形で対応してもらうと、もしそういう課題に直面した地域ではありがたいのかなと思いまして、その辺の考え方、進め方について部長の方からご答弁願えればと思います。


 教育行政について、小林教育長からご答弁いただきました。夏休みに大変かとは思いますけれども、懇談をしたりとかですね、いろいろなご答弁をいただいたわけですけれども、2点ほど聞きたいのですが、まず一つはやはり小規模校の問題です。小規模校についてはですね、結論からいきますといろいろな情勢があって、なかなかその地域だけでは大変な課題を抱えながら、だけれどもその地域でその学校を存続するのに向けて、もしくは地域のコミュニティの核としまして、学校を何とかしようやという機運や具体的な取り組みも行われていると聞いております。その中で、確かに学校全体を特色ある教育を目指して支援をしていくのだということはわかるのですが、その中でも小規模校に対してですね、特に支援の部分でですね、どのような部分を意識して支援していこうと考えているか。もし現時点での見解をお示しいただければ、お願いしたいと思っています。


 あと、最後に、これは私もですね、鹿沼市自然学習なんて大変スケールのでかいことを言ってしまいましたけれども、ある意味では鹿沼市、これは合併して490平方キロメートルの、本当に西北部地域というのは大変豊かな自然を抱えて、鹿沼市全体的にも非常にそういう特色がうかがえると思うのですが、例えば板荷での自然生活体験学習を各学校の自然学習と体系づけたり、もしくはその自然学習がいわゆるスタンダード、鹿沼市は常にそこを意識した形でやっていくよという意味では、もう少し何かアピール性があってもいいのかなと。で、私はそのアピール性の部分に、次世代の人たちにとって、例えばこの貴重なですね、豊かな自然を守っていくこととリンクしたらどうかというふうに私はあえて申し上げたのですが、例えば子供たち、そして行く行くは大人になるわけですが、そういうふうなことが意識づけられると、非常に結果的にそれ自体がもう環境学習になってしまうということなのだと思うのです。したがいまして、その辺について教育長の方でですね、考え方としてですね、もしご見解いただければということで再質問させていただきます。


 最後に、保健福祉部長の方から保育の件について答弁がありました。まず、一つ目の結局保護者の意見によるものか、財政上の問題によるものかという部分については、もろもろ計画の位置づけがあってこうなのですということはございましたが、いま一つわかりませんでした。そこで、私は2番目に聞いた横浜の問題と絡めてなのですが、横浜の裁判では一つこういうことが言われております。児童福祉法第24条の中で、保育所において保育を受ける権利、保護者の保育所の選択権、ある意味ではここが確認をされた判決であるというふうに言われております。私としては画期的な判決だとも思っておりますし、その部分では確かにこのようなことのないようにということでありましたが、そうはいってもですね、鹿沼市でも現状として公立保育園ではなかなか財源獲得に苦慮されている部分で、臨時保育士のかなりの登用やですね、いろいろな部分でカバーしている部分があります。したがいまして、実際に訴訟に関して鹿沼市でそのようなことにならないようにということでありましたが、やはり財政的な問題、これは否めないと思うんです。ですから、そこの部分でですね、やはり今後どんなふうな形でこの民営化に関する対策といいますかですね、対応について、鹿沼市としてはもっと具体的に保護者との話し合いを重視してやるとかですね、その辺のわかりやすい答弁をいただければと思いまして、改めて再質問したいと思っております。


 それとですね、やはり保育の関係の中で、相互交流における研修とか、もしくは公立と民間の役割の話を触れさせてもらいましたが、いろいろな報告会を開催されて、保護者の参加型事業というふうな形で成果も上がっている。これは大変ありがたいことでありました。私もあえてここを踏み込んだのは、やはり粟野町とも合併しまして大変広い地域であるとともに、やはりすべての地域がですね、平等に保育を実施してもらうためには、やはりもう民間、そして公立おのおのがですね、より積極的に連携をしながら、保育の質を高めるというか、維持していく、そういう努力が重要なのだと思います。したがいまして、その部分について、考え方についてですね、どういうふうな形で努力していくかみたいな部分をですね、改めてご見解をお願いしたいと思います。


 以上が再質問ということで、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 5番、松井議員の再質問にお答えします。


 グリーンツーリズムの質問のうち、地域資源の整備については、やはりその整備に伴って存続をしていかなければならないだろうと、そのことについての見解はということでございます。それの中で、発光路における強飯式については、本年は中止ということでございました。これはやはり人的な問題がありまして、後継をする方々が少なくなってきている。さらには、その役割分担の中で非常に難しさもあるというようなことも言われておりました。しかしながら、やはりこれは文化財に指定がされているところでありまして、これは継承はしていかなければならないと、このように私は思っておりますし、地域の方々あるいはこの強飯式に関係する関係者には継承をお願いしたいと、こういうふうにお話を申し上げているところでございます。さらに、地域資源の整備となれば、これは当然その地域資源でありますから、人的資源であろうと、文化的資源であろうと、こういうものはやはり存続をしなければ整備をしても意味ないわけでございまして、存続もあわせて行っていくという考えでございます。


 また、推進体制いわゆる第5次総合計画の中にグリーンツーリズムをどのように位置づけをしていくのかという市長の見解を示せと、こういう質問だと思います。これにつきましては、グリーンツーリズムというのは先ほど申し上げましたが、その地域の自然や文化、人的な交流を体験型の中で余暇の活動をしていくのだと、こういうことでありました。グリーンツーリズムそのものがですね。しかしながら、やはりグリーンツーリズムというものは滞在型で余暇を利用する、さらにはその中でやはり定住化ということも位置づけられると思います。というのは、鹿沼市で人口増を今いろいろ施策を展開しながら行っているところでありますが、鹿沼市に滞在型で来られまして、この地域の自然に触れ合った、あるいは一つの人的な一つの交流が深まったとなれば、この滞在をしようとする人の考え方も生まれるであろうし、そういう環境に優しいまちに定住を含めたグリーンツーリズムの構想も練っていきたいと、このようにも考えているところでもございます。いろいろの件で490.62平方キロと鹿沼市はなりまして、その面積のうちの69.75%が森林地帯ということでございますので、そのような中山間地域を主体とした中で環境に優しいまち、さらにはこのグリーンツーリズムを取り入れながらいろいろの施策に拡大展開をできるように考えた施策としていきたいと、このように考えているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 松井議員の再質問に答弁をさせていただきます。


 小規模校の存続問題にかかわって、いわゆる支援策、どういう視点で行うのかというような再質問が一つであります。それから、もう一つは、いわゆる豊かな自然を次の世代に引き継いでいくというような視点から、どういう環境教育を打ち出していくのかというようなことかと思いますが、第1点の小規模校の問題につきましては、先ほど答弁の中で複式学級の導入をした学校が7校あると申し上げました。別の視点から、全校生徒が50名以下の学校は現在6校ございます。1校は64名なのですけれども、複式が導入されたというようなことがありますけれども、いずれにしても小規模校化しているという現実、そして実際に生徒がいなくなれば学校や教職員を存続させることは、そこに学校を置いておくことはできない、廃校にせざるを得ないという現実はこれは厳然たるものでありまして、そういう点でですね、現状の動きに対して大変憂慮しているということは申し上げておきたいと思います。


 ただ、ではどういう形で教育行政が支援できるのかというような点、そしてどういう視点に立って支援していくのかという点についてはですね、第一義的に存続のための支援策をとると、自己目的にするということはとれないというのが現実だろう、このように思っております。人口の都市部への集中とか流出とかですね、それから少子化、この問題については教育行政でとても解消できるというか、問題を解消できるものではない。手に負えない問題だというふうに考えておりまして、それはやはり地域や、あるいは一般行政の課題としてその人口増対策ですね、それから都市部への流出ではなくて、都市部からの人口の定着化、定住促進、そういう視点でやっていただかなければどうにもならぬというようなこととして受けとめております。


 ただ、現実にその複式学級等の学校におきましてはですね、お話の例としますと、生徒数11名のところに教職員含めて8名が配置されているというのが現状であります。というのは、特色ある学校づくりをしやすい条件にあるというのは間違いないということですね。そういう点で、その特色のある学校づくりを最大限取り組んでいただきたい。そのためには、必要な支援はさせていただくというようなことを申し上げているところでありまして、それが結果的にいわゆるその存続問題の解消に貢献することはあり得るというふうには思いますが、存続のためにそういう支援策をやっているのではないということだけは押さえておきたいなというようなところでございます。


 それから、もう一つはですね、豊かな自然の学習ということなのですけれども、環境学習の中にはですね、資源エネルギー問題、あるいはCO2削減の問題というその地球環境的な問題、資源リサイクルの問題の環境学習が一つあります。それから、化学物質と人間との関係、これが人間のですね、その生理的な限界に達している状況にあるのではないかというような意味での化学物質と人間とのかかわり、利用のあり方、これも大きな環境学習の一つの課題だと思います。もう一点はですね、ご指摘の問題にかかわる、いわゆる生物多様性の保全とかですね、生態系の保全、そして良好な景観の保全、これも環境学習の大きなテーマになっております。生物多様性とか、生態系の保全とか、あるいは景観の保全、これらをですね、自然環境学習ということになるのだろうと思いますが、その辺も含めて、従来環境学習にしっかりと取り組んできた経過がありますが、またそういう点では生態系や自然、生物の多様性とか、環境保全、いわゆる景観保全という視点での環境学習については少しまだ弱い部分があるのではないかという感じがいたしますので、その辺を重点的にですね、自然体験交流センターではプログラムを開発して、それを全市的な環境学習に導入していきたい、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 5番、松井議員の再質問にお答えします。


 まず、浄化槽についてですが、設置の後に問題が出てきた場合はというような疑問でありましたが、浄化槽に関する事務につきましては、現在その事務を県から移譲されております。その中で、水質検査は年1回、定期的に検査して、その結果を報告しなければならないということが義務づけられております。さらに、通常の維持管理につきましても一般的には浄化槽の保守点検管理業者による維持管理というのがなされておりまして、この報告書が市の方へ届くことになっておりますから、我々が常にその状況を把握できる状況にありますので、問題が出てきた場合には直ちに対応してまいりたいというふうに思います。


 次に、全般的での環境問題に対する相談窓口ということかと思いますが、従来も環境問題については環境対策部環境課が自治会やきれいなまちづくり推進員、コミュニティセンターなどを通じ、あるいは市民から直接に初期の相談窓口となっておりますし、今後もそのような対応になると考えております。


 本市は、平成13年1月1日に施行した「環境基本条例」において、環境保全に関する基本理念を定め、さらに平成16年1月1日に環境都市宣言に合わせて施行したきれいなまちづくり推進条例では、地域の良好な環境を保持することを目的としていますが、昨今の環境問題は複雑多岐に及んでいるのが現状です。ブリーダーに限らず、これまでもアスベストや鳥インフルエンザ問題など規制法令が未整備であったり、指導監督を行う行政機関が不明瞭であるなど地域で対応するのに苦慮するような問題の多くは、最初に環境課へ相談が持ち込まれています。今回も最初は環境課へ相談をされ、受けた経過がございます。このような場合、どのような法令が該当するのか、また指導監督権がどの行政機関あるいはどの部局にあるのかなどを調査し、それぞれの所管部局へ引き継ぎます。今回のブリーダー問題における「動物の愛護及び管理に関する法律」で規定する動物取り扱い業の規制のように明確な法規制があれば、その所管である保健福祉部に伝え、適切な対応ができるよう引き継ぎいたします。さらに、アスベスト問題のように複数の法令が関係し、国の監督権も各省庁にわたるような場合は、市民が混乱することがないよう環境課が総合的な窓口になり、相談案件によって所管部局に振り分けるなどの調整機能を果たし、個々のケースにより対応しているところであります。したがって、今後も総合的な窓口としての役割を担ってまいります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、柴垣君。


○保健福祉部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 保育所の保育園の民間委託の関係で最初の第1問目の保護者の意見か、あるいは財政上の事由かというお話ですけれども、先ほど述べました平成7年度からの行政改革大綱、それから平成12年3月の民間委託検討委員会による意見書等、これらにつきましては当然行政改革ということですので、効率的な行財政の運営ということが柱になっておりますけれども、やはりこの中で市民の有識者を含めた検討委員会に基づいてつくられておりますので、市民の意見も反映されているというふうには理解しているところでございます。


 それから、二つ目の横浜市の保育園の民営化の訴訟の件でございますが、これについては原告側はですね、民営化に伴いまして職員が一斉に変わった。その保育環境が大きく変わったことが園児に精神的なダメージを受けたということをメーンに主張しまして、横浜市側が敗訴したということでございます。これらを踏まえまして、鹿沼市においてもですね、当然安易な民間委託をしようということを考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。


 それから、三つ目の職員の相互交流についてなんですが、これはやはりお互い民間、それと公立もですね、お互いに切磋琢磨してですね、よりよい教育行政を推進していきたいというふうには考えております。


 それと、四つ目のやはり公立保育園の最大の役割というのは、地域性に配慮した、先ほども言いましたけれども、保育園の配置だというふうに考えておりますので、やはり役割分担としてはですね、公立保育園の役割、民間の役割ということがあろうかというふうに思っております。


 それから、保育の充実ということで、保護者の協力等の関係でございますが、これは保育の指針、国からの指針が出ておりますけれども、これらに基づきますと保育園における保育の基本というのは家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図る。これが基本でございますので、これらの基本を踏まえましてですね、次世代育成支援対策行動計画、このアクションプランにのっとってですね、今後事業を推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 5番、松井正一君。


○5番(松井正一君) 答弁ありがとうございました。


 先ほど保育の再質問についてはですね、私自身の要点の整理がうまくなく、私のわかりにくい再質問に対してですね、答弁いただいて本当に感謝申し上げます。教育長の方にですね、教育行政の関係で小規模校の部分です。この後も質問もあるようですから、私の方で1点、確認の意味で触れていき再々質問させていただきたいと思うのですが、確かにいろいろな社会情勢ですね、もしくはいろいろな実態等からですね、結果として存続のための支援策にならないという部分が触れられておりましたけれども、やはり何といいますか、地域においてその学校というのはやっぱりコミュニティの核だと私は思うのです。したがいまして、変な言い方ではございますけれども、やはり教育サイドからすればですね、極力その存続する前提で考えていく中で、そうはいってもいろいろな事態が出てきてしまった。そのことについて、また地域、保護者などともですね、話し合いながらやっていくというふうな考え方が私はどうなのかな。どうなのかなといいますか、望ましいのではないかと思ったりしております。やはりその辺についてはですね、大変地域の、特に小規模校に行っている方々については大切なことだと思いますから、その点については改めて再々質問させていただきたいと思っているところであります。


 あと、これはですね、要望であります。環境対策部長の方からですね、下沢の問題についてはわかりやすい答弁をいただきました。ありがとうございました。やはり総合窓口というか、環境に対する課題としては、一たん環境課で受けるのだよということをより具体的にアピールしていくこと、これは大切だと思います。私も今後ですね、この問題もそうなんですが、地域でもしそういう課題があった場合に、またいろいろとお世話になることと思いますけれども、やはりなかなか行政の機構とか、細かな組織については地域では一般の市民の方にはわからない部分もありまして、これも一つの行政改革的な視点からの課題かとは思いますが、今後もわかりやすいご指導をお願いしたいと思います。これは要望といたします。


 以上、1点だけ再々質問をして、終わりにしたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 松井議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。


 学校は、地域におけるコミュニティの核ではないか。私もそのとおりだというふうに思いますし、そうであったというふうに言わざるを得ない現実ではないのかな、こんなふうに思えてなりません。実際にそのコミュニティの核として期待されてきた、またはであったところは、私は小学校レベルではないのかな、こんなふうに思えてなりません。しかし、地域のコミュニティの核というのは、現実にはコミュニティセンターが中学校単位につくられているという事実をですね、私はやはり認めていただきたいなと、そんなふうにも思います。実際に我々は中学校単位でコミュニティの核というものを形成しよう、またそういう取り組みをしているのが現実だと思いまして、小学校がかつてそうであったのは事実だと思います。しかし、今日までのですね、政治経済社会の動きの中で、小学校にそれを求めてきてしまって、また求めていた時代、それは私は現実に今それを小学校に求めるのは過酷なことではないのかな、こんなふうに思えてなりません。少なくても中学校単位ぐらいのコミュニティの核として形成されるべきであろうと、こんなふうに考えているところでありまして、地域における学校というもの、コミュニティの核というものは、かつてそうであったのは間違いないわけですけれども、しかし今は学校ではなくて、コミュニティセンターがそのコミュニティの核を担っているというふうに言えるのではないかな、こんなふうに思いますので、そんなことを踏まえてご検討いただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) こんにちは。議席番号10番の大島です。今回は3件の一般質問を行ってまいります。


 1件目に、フィルムコミッションについてをお伺いいたします。私は、平成16年の3月議会におきまして、フィルムコミッション事業の推進を提案してまいりました。改めてフィルムコミッションについてお話を申し上げますけれども、このフィルムコミッションとは、映画、テレビ番組、CMなどのロケーション撮影を誘致し、撮影をスムーズに進めるためにいろいろな便宜を図る非営利な公的機関であります。その多くが自治体等に組織をされ、国内だけでなく国際的なロケーション誘致支援活動の窓口として地域の経済、観光振興に効果を上げております。また、映像制作者側から見ても、フィルムコミッションを活用することにより効率的で質の高い撮影が可能になるとされています。全国フィルムコミッション連絡協議会における加盟団体は現在88団体です。平成16年に私が提案をしたときには61団体でしたから、その後の2年間で約1.5倍になっています。このように、フィルムコミッションは地域の経済、観光、文化振興策の目玉として全国的に注目を集めています。ただ、撮影誘致による直接的な経済効果や誘客の効果を客観的に判断するのは難しいとも言われています。


 しかし、その経済効果を実数で発表したところがあります。お隣の茨城県にある茨城フィルムコミッションであります。昨年の4月28日付の東京新聞の記事でありますけれども、この茨城フィルムコミッションの2005年のロケ実績で272作品、延べ撮影日数が632日、経済波及効果の推計額を約4億3,000万円と出しています。この茨城フィルムコミッションが発足した2002年以降、作品数、撮影日数とも年々増加をして、経済波及効果の推計額も増え続け、3年半で合わせて11億6,000万円に上がるとされています。


 ようやくといいますか、いよいよ栃木県も県庁内にフィルムコミッションを設置いたしました。県の観光交流課に3名の専任職員を配置して、県庁内各部局の連携体制の整備を行い、先月の中ごろには県内各市町村で連携協力のお話があったことと思います。これらの動きを受けて、鹿沼市もいよいよフィルムコミッション事業に目を向けていくことと思います。以上のことから、次の6点について具体的にお伺いをするわけです。


 1点目です。フィルムコミッションについての鹿沼市の基本的な考えです。さきに述べましたように、この事業は地域の経済、観光振興に大きな効果を期待できるものであります。次期総合計画に盛り込むなど積極的な推進を図るべきと思います。


 2点目です。フィルムコミッションの担当窓口についてをお伺いいたします。経済観光振興、地域振興、文化振興といった多様な効果が期待されることから、担当窓口が異なる場合があります。県のフィルムコミッションとの連絡調整窓口となる担当課を決定してほしいと、県の方から決定してほしいという話があると思います。できればフィルムコミッション推進室のようなものを設置して、異なる部門の調整と推進を図るべきと考えます。


 3点目です。関連サービスの情報の共有についてということで伺います。これは、撮影隊が必要とするサービスの地元業者、例えば宿泊とか食事、交通機関、撮影に必要な資材の調達など、これらについての情報提供をどのように行うかということです。


 4点目です。ロケーションライブラリーの充実についてということでお伺いをいたしますけれども、ロケーションの最適地の発掘や情報収集、これは重要なポイントになってまいります。栃木県フィルムコミッションとしては、ホームページを立ち上げてロケーションライブラリーを完成させるに当たり、ロケ地情報をデータベース化して登録するようであります。この際、鹿沼市のロケーションライブラリーを充実させるべきであり、それによって他地域とは違う魅力と差別化を図ることが重要と考えています。


 5点目です。ロケ支援要請に係る相互協力についてということでお伺いをいたします。制作者側からロケ支援要請があった場合に、県や地域との相互協力は不可欠なものであります。きめ細かな対応やより多くの作品を誘致するためにも、相互協力は大変重要なものになってまいります。


 6点目です。PR活動についてということでお伺いをしますけれども、このロケ支援を通じてその成果として、映像作品が公開、放送される場合には、市民や地域の人に積極的に知らせるべきであります。その紹介やPRをすることについて、これはお伺いをするものであります。


 以上、フィルムコミッションについての質問といたします。


 一般質問の2件目は、地籍図の整備についてお伺いをいたします。地籍の明確化、つまり土地についてその所在、地番、地目、境界の調査を行い、測量及び面積の測定をし、その結果を地図や簿冊に作成をする。つまり公図や測量図、登記簿を正確にあらわすということです。現在使われている公図は、明治初期につくられた字限図というものを基礎に、これに加除修正を加えたものであります。国土の基本調査とは国土調査法等により、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するものとして地籍の明確化を図り、国土の実態を科学的かつ総合的に調査をすることとしています。


 栃木県における地籍調査事業は、昭和26年から実施をされております。昭和38年からは計画的推進を図るために10年を単位として長期計画を設け、事業として進めているようであります。現在は、平成12年度を初年度とする第5次10か年計画の途中にあります。県内各市の着手率は60%、調査対象面積に対する調査済み面積はまだ低く、その進捗率は約15%ぐらいと聞いています。合併により市として着手している地域の割合が多くなってきたことにより、まだ未着手である鹿沼市が目立ってまいりました。地籍調査をすることにより、いろいろな効果があります。例えば土地に関するトラブルを防止できます。固定資産税として適正な課税が可能になります。また、公共事業の正確な構想、計画が可能になり、そのときの測量費用と時間が節約できます。さらに、土地に関する情報をデータベース化することによって、多様な目的に利用することができるGIS地理情報システムを構築することができます。以上のことから、地籍図の整備について積極的に推進すべきと考え、次の5点を具体的に伺っていきます。


 1点目です。栃木県の地籍調査事業の中で鹿沼市はどう位置づけられているのかをお伺いします。


 2点目として、都市再生街区基本調査というものがございます。これについてお伺いをいたします。国は、全国的に都市部の地籍調査における進捗率が低いことから、そのことを改善するために、都市部を対象に基礎的な調査を3年程度かけて実施し、地籍調査の推進を図るとしています。栃木県でも平成16年度から始まり、平成18年度までに調査が完成する予定であります。その中に鹿沼市も含まれております。この都市再生街区基本調査における鹿沼市の実施状況についてお示し願いたいと思います。


 3点目です。地籍調査の事業規模についてをお伺いするものですけれども、一つとして鹿沼市が実施すべき地籍調査の規模として対象面積、調査事業の期間はどれくらいかということと、それに伴う地籍調査に係る経費についてをお伺いするものです。総事業費がどれくらいになるのか。この市が行う場合に、経費負担区分については国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということになっているようです。ただし、市としては特別交付税が使えるので、実質市の負担は総事業費の5%ぐらいで済むと言われています。試算として出せる範囲で結構ですから、金額としてお示し願いたいと思います。


 4点目です。国土調査法第19条第5項指定というものがございます。これは、国土調査以外の測量及び調査を行った場合に、その認証を国土交通大臣に申請することによって認められると、国土調査と同一の効果があるものとして指定されるものです。鹿沼市においてこの国土調査法第19条第5項指定を受けているものがあるのか。また、受ける予定の事業区域があるのかを伺います。これについては、一つは土地改良事業について、一つは土地区画整理事業について、そしてもう一つは民間の宅地開発事業についてであります。以上、三つの区分についてお示しを願いたいと思います。


 5点目です。地籍調査を行うための実施体制の確立についてということでお伺いをしますけれども、さきにも申しましたように、地籍調査は大変重要で、効果の大きなものであります。そのためには、市が事業主体として推進すべきものと考えますけれども、関係機関や民間等との連携を図ることも重要なことであり、今後地籍調査を行う場合の実施体制の整備について、その考え方を伺うものであります。


 一般質問の3件目、開発許可に関する問題についてをお伺いいたします。栃木県では、平成17年の4月1日より栃木県開発許可等審査基準を改正し、一部については同年の7月1日よりの適用でありますけれども、現在はそれに従って開発許可審査が行われております。改正をされました栃木県開発許可等審査基準は、市街化調整区域内の開発許可基準の緩和があり、それらは県内各市で活用できるものであります。


 都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するとあります。その理念は、農林、漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することであり、そのために適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきとしています。しかし、時代の変化とともに農林業の構造や経済構造が変化をし、人の住まい方も変わってまいりました。その目的を達成するためには、時代に即した適正な制限にしていく必要があります。規制を緩和する場合もあれば、場合によっては規制の強化を行う場合もあると思います。平成17年4月1日に改正された栃木県開発許可等審査基準はまさにそれであり、そのことによる鹿沼市の対応についてを2点お伺いするものです。


 一つとして、開発許可に関する手続の権限移譲についてであります。鹿沼市は平成14年特定行政庁になったときに、建築確認申請の許可権限が鹿沼市に移譲されました。このことは、佐野市や栃木市も同じであります。ただ、その後それらの市では、開発許可に関する権限も県から移譲を受けております。一般的にこの建築確認申請と開発許可というのはセットとして見られています。建築確認申請は、鹿沼市が窓口になって市民は大変便利になったと喜んでおります。開発許可についても、市民は市の窓口で済むように望んでいるところであります。過去に同じ質問をしてまいりましたけれども、建築確認業務の権限移譲から4年が過ぎ、早い時期での開発許可の権限移譲を待ち望んでいるわけであります。


 2点目として、市街化調整区域における鹿沼市の基準ということでお伺いをしますけれども、これは市街化調整区域における開発規制の緩和についてをお伺いするものであります。これについては、開発許可に関する権限の移譲が前提になりますから、今の段階では何とも言えないというのが実情かもしれませんけれども、早い時期に鹿沼市としての都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例を定めていただき、その条例の施行規則をつくって、鹿沼市開発許可等審査基準を鹿沼市として定めていただくよう願って、質問をするものであります。


 以上、3件の一般質問、前向きな、また発展的な答弁を願いまして、私の質問といたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 10番、大島議員のフィルムコミッションについての質問にお答えをいたします。


 ロケーションサービスを行う総合窓口として、栃木県フィルムコミッションが5月15日設置され、地域と連携しながら映像資源の発掘、きめ細かな情報提供、ロケ支援等を行うことになりました。当面ホームページが仮開設となっており、今後ロケーションライブラリーの開発、ロケ支援対応マニュアル、制作者向けガイドブックの作成を行い、栃木県フィルムコミッションホームページロケーションライブラリーを11月に開設する予定とのことであります。本市といたしましては、県フィルムコミッションが市町村と連携した全県的なネットワークの構築により問い合わせに迅速に対応することや、地元ならではの情報やサービスの提供を行うことなどを目的としておりますので、この趣旨に沿って協力をしてまいります。第5次総合計画の位置づけにつきましては、今後策定作業の中の検討課題としたいと思います。


 次に、担当窓口でありますが、栃木県観光交流課に専任職員が配置され、業務を進めるということでありますので、最もかかわりのある商工観光課が連絡調整窓口となります。なお、推進室の設置は考えておりません。関連サービスの情報の共有についてでありますが、ロケ現場における撮影隊が必要とするさまざまなサービスを提供する地元業者等の情報が必要となりますので、需要の高い食事、宿泊、交通機関、資材調達等のサービスを営む業者について情報提供を行い、あわせて業者等への情報提供も検討してまいります。


 ロケーションライブラリーの充実につきましては、これまでの実績を含め、調査の上登録をしてまいります。ロケ支援要請に係る相互協力につきましても、県や市町村間との必要に応じ、してまいります。県ではPR活動について、フィルムコミッションの成果として映像作品が公開、放送される場合には、市町村広報紙や県のフィルムコミッションホームページ等の各種広報媒体を利用し適宜紹介し、ロケ地の魅力や地域住民の協力状況について積極的にPRするとしておりますので、これらを受け、市といたしましてもPRしてまいります。


 次に、地籍図の整備についての質問にお答えいたします。地籍調査は、1筆ごとの土地について所在、地番、地目、あわせて境界の測量及び面積の測定を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものであります。この調査を実施することにより、土地に関する実態を正確に把握することができることや、個人の土地取引から公的機関による事業に至るまで、国土の有効活用並びに保全のための基礎資料として広範囲に活用できるものであります。


 まず、栃木県地籍調査事業における鹿沼市の位置づけにつきましては、現在第5次国土調査事業10か年計画、議員ご指摘のとおり、平成12年度から平成21年度に従い実施されておりますが、本市につきましては未定とのことであります。


 次に、地籍調査の事業規模についてでありますが、事業面積が確定しておりませんので、算定はできませんけれども、平成17年度県内の実施状況の平均から1平方キロメートル当たり約2,246万5,000円の事業費となっており、市の負担は4分の1で、仮に100平方キロメートルで試算いたしますと5億6,162万5,000円になります。なお、この負担額のうち80%が特別交付税として交付されることになります。


 対象面積及び事業期間につきましては、市の総面積490.62平方キロメートルのうち圃場整備実施面積及び類似調査済み面積等を調査し、控除して対象面積を確定することになります。事業期間につきましては、既に実施中の市、町の状況を見ましても、事業着手後の課題が多いことから、極めて長期間を要するものと考えております。


 次に、国土調査法第19条第5項の指定でありますが、土地改良事業につきましては現在実施しております圃場整備事業実施地区につきましては、換地処分完了時にあわせて承認手続をとっております。なお、今後の予定区域といたしましては、圃場整備が予定されております。なお、換地を含めてですけれども、栃窪、上殿奈良部、北赤塚、藤江、西沢、深津地区などが挙げられます。


 次に、調査実施体制の確立についてでありますが、地籍調査につきましては事業実施中の市町の状況を検証いたしますと、個人所有地の境界を確定することから、事業着手後の進捗に著しくおくれが生じ、極めて長時間を要するため、休止中の自治体も見受けられております。これらのことから、事業着手につきましては慎重に調査検討の上、体制を整備しなければならないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 地籍図の整備についての質問のうち、都市再生街区基本調査の本市の状況についてお答えをいたします。


 都市再生街区基本調査は、都市部における地籍調査のおくれが都市開発や経済活動の妨げになっていることから、地籍整備の推進を図ることを目的として行われるものであります。調査に当たりましては、国土交通省及び独立行政法人都市再生機構が実施主体となり、市町村においては情報提供及び資料提供という形で調査に協力しております。調査内容は、人口集中地区であるDID地区のうち地籍調査が未了の地域ごとを対象として、「街区の官民境界などに関する資料収集と現地踏査」、それから「街区基準点整備・街区点測量」、「公図の数値化」、「データベース化」の4項目につきまして調査を行うものであります。


 本市における調査状況でありますが、DID地区のうち区画整理未施行地区及び不動産登記法第14条に規定する地図の未整備地区を対象に、平成16年から調査に着手をしております。現在の進捗状況でありますが、調査4項目のうち「街区の官民境界などに関する資料の収集と現地踏査」、それから「街区基準点整備・街区点測量」が完了しており、残る「公図の数値化」、「データベース化」の2項目につきましても平成18年度内に完了する予定であります。


 次に、国土調査法第19条第5項指定についての質問にお答えいたします。まず、土地区画整理事業についてでありますが、国土調査法第19条第5項に基づく国土調査の成果として、指定の認証を申請して指定を受けている地区につきましては、平成13年に完了いたしました西茂呂土地区画整理事業地区、平成16年に完了いたしました成睦土地区画整理事業地区が指定を受けております。また、受ける予定の地区につきましては、今後事業が完了した地区について国土調査の結果としての指定の認証を申請してまいりたいと考えております。


 次に、民間の宅地開発についてでありますが、国土調査法第19条第5項指定は、県に問い合わせた結果、確認されていないとのことであります。


 次に、開発許可に関する問題についての質問にお答えいたします。まず、開発許可に関する手続の権限移譲についてでありますが、県より平成14年に開発行為事務の権限移譲の申し入れがあり、その後本市が円滑に開発許可などの事務の権限の受け入れができるよう、県との協議を行ってまいりました。今後開発許可業務と密接な関係にある特定行政庁が本市に開設されていることでもありますが、権限移譲を受ける以前の課題について県との協議を進めた上で、開発許可権限の受け入れ体制の整備に努めてまいります。


 次に、市街化調整区域の鹿沼市としての基準についてでありますが、平成16年1月1日に県が制定しました「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」に基づいて業務を進めております。また、本市においても平成17年4月1日から栃木県開発許可改正基準の適用が対象となっており、主なものとして市街化調整区域に15年以上住んだ方には、一定の集落内の住宅の立地や小規模な工場や事業者などの建築が認められることなどがあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問いたします。


 フィルムコミッションについて、これは県が5月15日に立ち上げまして、現在仮のホームページが立ち上がっているところでございます。その県の要請を受けて、それに従って進めているというお話でしたけれども、私の質問の趣旨としては、もう少し鹿沼市として前向きに強力に進めていくべきという趣旨でございます。地域に対するそのブランドとか、農産物とか、工芸品のブランドというのもありましたけれども、実はこの映像に映ってくるこの鹿沼市の風景とか、そこで生活を織りなしている人の人情とか、そういったものが例えば地域のブランドとして全国に発信できる。そういったすばらしい事業につながるわけなのです。ですから、ぜひ鹿沼フィルムコミッションとして立ち上げていただくように再度質問をしたいと思います。できれば市の商工観光課を窓口として決めていただきましたけれども、こういったものこそ商工会議所とかですね、各種団体、そういったものを巻き込んで、行政が主導してやっていただければ、そういうふうに願っています。


 2点目の地籍図の整備について再質問をいたしますけれども、地籍調査が非常にこう境界ぐいの決定がまずあって進めるということなので、難しいというお話はわかるんですけれども、難しいし、長時間かかることでしたら、やっぱり早い時期にそれを着手しないといけないのではないかと思うんですね。今ご説明の中で、鹿沼市のDID地区の調査とか、「街区基準点整備・街区点測量」、そういった言葉がございましたけれども、ちょっとそれらについてもう少し詳しくお話を願いたいと思います。


 それと、国土調査法第19条第5項の指定というのは、今区画整理がたくさん行われておりますけれども、そういったところをきちんと測量したところは、この申請をすることによってこれから地籍調査をする場合、除外できるわけなんですね。ですから、もちろんその圃場整備とか、行政がやっている区画整理は当然これはやるべきと思いますけれども、実は鹿沼市には大型の宅地開発が幾つかあるんです。できればそういったところも行政指導をきちんと行って進めていただければ、この事業のうち助かる部分と、それときちんとその公図、公簿が整備される部分と両方あると思います。これはですね、開発に関するその問題についてということでご質問をしましたけれども、権限移譲が大変難しいというお話を伺いました。権限を移譲するその前の問題があるから、その問題を解決しないとなかなか難しい。これは私も理解するところでありますから、再質問ということより、これは前向きに早期解決を進めるように要望いたしまして、実はその民間の開発業者に対する指導もこういった権限移譲されていれば、国土調査法第19条5項指定の申請なんかもやりやすいのかなと思いまして、再度質問をするものであります。答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 10番、大島議員のフィルムコミッションの再質問にお答えをいたします。


 県のフィルムコミッションに協力するのはわかる。鹿沼市としてもっと前向きにというご質問かと思います。手元に栃木県フィルムコミッションについてという資料がございまして、その中でまず1番目に、フィルムコミッションとはということがまとめてありまして、次に栃木県のフィルムコミッションについてまとめてあります。で、三つ目に市町村との連携についてという部分があります。この部分に議員からご質問をいただいた、いわゆる担当窓口の設置あるいは関連サービスの情報共有、ロケーションライブラリーの充実、ロケ地要請に係る相互協力、PR活動、このような整理で、同じ項目で県が市町村に望む、希望することがまとめてあります。したがいまして、これに基づきまして鹿沼市としては協力していきたい、こういうことをお答えいたしました。


 で、鹿沼市ですけれども、一応このフィルムコミッションにつきましては、平成16年の3月議会だったと思います。3月議会にやはり同じテーマで質問をいただきまして、その中でこの事業が観光客誘致や経済効果が認められるかどうか注目していきたい。このようなことでお答えをしてあります。つい最近の例ですけれども、このような照会がありました。商工観光課にですけれども。県の方から某タレントがつくる番組で、いわゆる収録したいのだけれども、あいているラーメン屋さんはないかということなんです。その某タレントが、そのラーメン屋で乱闘シーンを撮るんだそうです。そこまでの照会なんですけれども、余り時間がなかったもんですから、あるという返事はしませんでした。このケースがですね、どこまでさっき言ったその観光誘致や経済効果が上がるのかということについては疑問があります。で、ただ議員がご指摘のように、番組によりましてはその経済効果があるようなものはありますけれども、その辺につきましてはこの県のフィルムコミッションがスタートしたばかりでありますので、それに協力する中で十分検証をしていきたいと、このように考えております。


 もう一点のご質問の会議所などのほかの団体を巻き込んで協力体制ができないかということにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 地籍図の整備についての再質問にお答えいたします。


 3点ありましたか、DIDとはというのと、街区点測量をもう少し詳しく。それから、大規模開発に対する対応ですか。では、お答えをいたします。まず、DID地区、本市のDID地区なんですが、まず人口集中地区であるDIDというのは、国勢調査のために設定される統計地域でありまして、人口密度が1ヘクタール当たり40人以上の国勢調査の調査区が集合して合計人口5,000人以上となる地域をDIDと称しております。本市におきましては、平成17年の国勢調査の結果はまだ国から来ていませんので、5年前の平成12年の国勢調査では、DIDは7.75平方キロメートル、1平方キロが100ヘクタールですから775ヘクタール。区域内人口が3万8,531人であります。これはヘクタールにしますと49.7ヘクタールですから、先ほど言いました40人は超えているということになります。これでDIDという形でやっています。ですから、今回の測量はですね、DID地区を中心に平成16、17、18年と地籍調査をしています。


 次に、その都市再生街区基本調査の内容なんですが、鹿沼市には国家基準点が1等三角点が1点、それから2等三角点が7点、3等三角点が56点、既にある4等三角点が46点の合計約110点、これは粟野地域も含めて。で、110点あります。これにDID地区である都市再生街区基本調査は、ここに基準点をですね、この国家座標から点を持ってきまして、極端に言いますと、緯度、東経西経とか北緯何度の緯度、座標を全部点をプロットしている。国家座標にその点がありますので、その点を町の中へ持ってきましてですね、基準点を。そして、125点の街区基準点を新たにDID区域の中に今作成しているわけです。それが先ほど答弁で言いました平成18年度までにデータベース化まで終わりますよ。こういうものが終わりますと、都市再生街区基本調査の測量成果品は鹿沼市とかそういうものに貸し出されまして、今後の地籍調査とか区画整理事業、圃場整備などの活用に可能になってくるということになるための基礎調査を国の方で今やっている。


 次に、民間開発、大規模開発の件なんですが、この測量は4級基準点以上の測量でありまして、国家座標を持ってきますと、国で、先ほど言いましたように、区画整理、圃場整備、それからいろいろなこの民間開発、これを地籍調査をしたように認めるというのは、それなりの精度がないと国では認めない。認めていただければ、後での地籍調査は再度しなくても済むということになります。民間開発もそういうふうな形でやってもらえれば、鹿沼市がやるときに助かりますが、お金がかかります。民間開発業者は、土地をある程度売買するところの面積とか、そのぐらいの精度の測量で、開発関係云々でも測量の精度まではそんなに言っていませんので、この測量の精度をやるのに費用がプラスアルファ余分にかかります。ですから、他市の先進事例でいきますと、こういうものも地籍調査の対象から除外されるような制度にするためには、独自で助成等を検討している市町村もあるかに聞いております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) フィルムコミッションについて再々質問をいたします。


 今週末ですか、「不撓不屈」という映画が上映をされます。皆さんもご存じのように、飯塚事件を取り扱った高杉良原作の作品であります。実は、これが1年ぐらい前に鹿沼にロケ地を、ロケハンが参りまして、3回ぐらいロケハンと同行したことがございます。30年代の鹿沼の風景、町並みを探して歩きましたが、結構いい風景、古い木工所、たくさんあったんですけれども、残念ながら監督に目にかなうものがなくて、実際に撮影は栃木市とか佐野市とかほかへ行ってしまいました。撮影するその背景は、例えば末広通りとか、銀座通りとか旧市街なんです。ですから、多分でき上がった作品を見ると、栃木市の巴波川なんかにかかっている橋が末広通りの按摩橋のイメージだったり、佐野市の古い町並みが銀座通りであったり、我々地元の人が見れば、ああ、ここは古い鹿沼の風景だな、そういうのが心に浮かぶはずであります。そういった地域を、地域のいいところを全国に知らしめる、そういう事業でありますから、先ほど再質問で答弁をいただいたような、そういった事例ばかりではなくてですね、文芸作品の質の高いものとか、そういったものが数多く来るわけなんです。確かに中には小さなビデオの撮影とかですね、余り見せたくないようなものもあるかもしれないんですけれども、基本的な条件として来るものは拒まずという体制でこの事業は取り組まなくてはなりませんから、悪い方にばかり目が向いていたんでは、数あるいい作品が来なくなってしまうんです。だから、今のちょっと答弁はね、非常に残念でなりません。


 先ほども申しましたように、本当に前日光基幹林道なんかを走る横根の風景とかですね、思川の清流とか、まちの中を鮎が釣れるような黒川の清流があるまち、本当にすばらしいところですから、これをロケーションにして、板荷の山並みもすばらしいですし、こういったものをロケーションに使っていただければ非常にいいかなと思って再質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 10番、大島議員のフィルムコミッションについての再々質問にお答えいたします。


 再質問の答弁に際しまして、一つのケースということで挙げましたけれども、直近の例ということで挙げさせてもらったものですから、ご了解ください。もっと前向きにということですけれども、一番最初のですね、議員の質問の中で、最初の1点目がフィルムコミッションについての基本的な考え方ということでした。で、これについては県がそういうことでフィルムコミッションを立ち上げたばかりですので、それに協力していきますということでお答えをしました。で、以下の2番目から6番目の項目につきましても、それに協力をしていきます。そういうことでお答えしましたので、推進室とかというようなご指摘もありましたけれども、そういうのは考えておりませんが、そういう県の要請とか、あるいは鹿沼市自体におきましてもそういうライブラリーの充実を図っていくと。そういうことでお答えしてありますので、当然どこまでお答えすれば前向きというかわかりませんけれども、県の要請には十分おこたえをしていきたいと考えております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は、3時25分といたします。


 (午後 3時09分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時25分)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 最後の登壇ということで、お疲れだと思いますが、一生懸命やらせていただきます。


 私は、今議会に3件の一般質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。通告をしたんですが、松井議員、大島議員から私と同じような内容の質問通告があり、大変内容の濃い議論を尽くされておりましたけれども、私のは私の視点で質問をさせていただきます。


 最初に、小規模校の特色ある学校づくりの支援策についてであります。学校教育を考えるときに、その学校や学級の規模が問題になることがあります。文部科学省の考えている理想の状態になるのは非常に難しいものがあります。本市では、粟野町との合併によって、小学校28校、中学校10校となりましたが、これは県内の他自治体と比較しても多いと思われます。これは、市の面積やその地理的条件などを考えるといたし方のない現実なのではないかと私は思っています。


 そんな状況の中で、本市の小学校の児童数で見ると、全校生100人未満は13校となり、鹿沼地区7校、粟野地区6校となります。また、全校生50人未満の学校は、鹿沼地区で4校、粟野地区で2校となります。これらの小規模校と言われる学校は、農山村地区に学校があります。立地条件からいって、児童数をふやすのはなかなか難しい状況にあります。これは社会現象であり、今日本にとって最も重要な問題になっている少子化の影響を最も受けている地区であります。この小学校は、どの地域においても地区のシンボルであり、またコミュニティを考えるとき、その核になっています。心のよりどころとなっていると考えられます。


 私の住んでいる久我小学校地区でも、PTA、自治会などが中心となり、久我小学校の将来を考える会を発足させました。子供たちの安全を考えたり、また学校運営に側面から協力しようという気運の盛り上がりを図っているところであります。これは、池ノ森の小学校地区の運動を参考にして発足させたわけでありますが、これらの考え方はどの地区にも共通していると思われます。おらが小学校を守っていきたいという共通認識を持っています。しかし、現実には先ほど申しましたとおり、少子化という問題をもろに受けておりますので、地区住民や各学校だけの対応に限界のあるのは事実であります。


 本市では、県内でも最も早い時期に通学の自由化政策を取り入れてまいりましたが、その結果は私の感じるところでは、中心校に児童が入学しているように見えてならないのであります。小規模校はどの学校でも、いや、市内全学校で特色ある学校づくりに努力しているとは思いますが、特に小規模校ではその努力をしているところですが、なかなか入学の増加にはつながらないのが現実です。私は、何も児童数をふやすことが最大の目標だとは思っていません。先ほど申したとおり、小学校は地区のシンボルであり、心のよりどころとなっておりますので、いつまでも存続してほしいという気持ちはどの地区の人たちの願望でもあります。人間にとって大事なものに家庭愛があり、生まれ育っている地域に対する郷土愛があり、それが祖国愛につながるものだと私は思っています。まさに小学校は地域に根差しています。


 学校に対する支援といっても、地域で行うもの、またPTAや各学校で行うべきものなどいろいろな形があろうかと思います。そんな中でも、一番期待される支援策は、行政による支援だと考えています。小規模校であるがゆえのデメリットもできるだけ少なくして、その地域ならではの教育や地域行事の伝承など、特色ある学校づくりのために一番頼りになるのが教育委員会の支援ではないかと思いますので、教育長からこの小規模校の特色ある学校づくり支援政策をお聞きいたします。


 次に、本市の観光地の振興策についてであります。本市は世界的観光地である日光地区と隣接しておりますので、施策の展開次第では多くの観光客を呼べる立地条件に恵まれていると考えられます。合併したことにより、地域的に前日光の山岳地帯が大きな観光地になったわけであります。古峰ヶ原から前日光基幹林道が開通して、粟野のつつじの湯まで約14キロ、時間にして15分で行けるすばらしい道路が開通しております。私も先日仲間とその道を通り、つつじの湯から古峰ヶ原へと向かいましたが、大変眺めもよく、横根山へ通じることができますが、これもまた大変すばらしい景観を楽しむことができるコースであると思います。


 古峰ヶ原高原や石裂神社周辺は古くから山岳信仰の道場として開けており、その歴史的な建物や自然が数多くあります。石裂神社から月山を回るハイキングコース、これは初心者ではきついという人もいますが、首都圏からも多くのハイカーが訪れてきています。また、先ごろ事件がありました古峰ヶ原から横根山牧場につながるコースもあり、まさにハイキングなどを行うには大変すばらしいものがあると思います。特に三枚石を回るコース、井戸湿原コースなどは家族向きのコースであり、その後にはつつじの湯に入っていただき、疲れをとってもらうなど、この地区は観光面で大変豊かな地域であろうと思います。昨年NHKで放送された大河ドラマ「義経」では、石裂神社周辺、白井平周辺でロケが行われ、全国に放映されたわけであります。私は、「義経」の最終回では、石裂神社の中の宮の石段が1分近くにわたり放映されたのを見て、ドラマの最終回のストーリーよりも石段を何とも言えない気持ちで見てしまったのを覚えています。そのドラマの中でも大芦川の清流が映し出されていました。このように、この前日光山岳地帯は映画などのロケにしてほしいところがたくさんあります。粟野地区、粟野加蘇山神社周辺、横根山牧場、古峰ヶ原高原、古峯神社周辺、大芦川の清流、久我神社、石裂周辺など数限りなくあります。それらを最大限に活用する施策を講じるべきだと思います。


 また、出会いの森から見る西山の景色や遠くに見る日光連山なども大変すばらしいものがあります。石裂地区の観光を考えるとき、出会いの森を起点とし、そば処久我を通って石裂地区に行ってもらうコースなどは大変すばらしいコースではないかと思います。石裂神社の歴史は大変に古く、歴史的にも価値のある建物もあり、中の宮から千本桂を通って奥の宮、そして月山に通じるコースは、多くの人に愛されています。この石裂神社を観光的に見直して、加蘇地区の活性化を図れないものかと考えています。


 リーバスの終点であり、また石裂地区の公民館があり、上都賀病院の巡回診療所の近くにある旧公民館の建物が廃屋の状態に建っております。昔は地区の公民館として利用しておりましたが、昔の石裂小学校の校舎だったと思いますが、市の土地に建っておりますし、バスの発着所にもなっており、多くの観光客の目にもつきますので、早急に何らかの対策を講じるべきではないかと思います。この地域が観光面を含めて活性化することは、本市農山村地区の発展に大きなプラス面を引き出すと思いますので、次の4点をお聞きいたします。


 古峰ヶ原地区、石裂地区、横根山地区の振興策をどのように考えておられるのか。


 この地区を県の事業として推進しているフィルムコミッションに推薦して、積極的にPRしてほしいと思いますが、どのように考えておられるのか。


 石裂地区の振興策を考えたとき、出会いの森、そば処久我とリンクした政策を進めるべきと思いますが、どのように考えておられるのか。


 石裂地区にある旧公民館は廃屋状態にあるが、観光面を考えると早急に対策を講じるべきだと思いますが、どのように考えているのかをお聞きいたします。


 3点目は、中心市街地の人口増に向けての対策についてであります。全国的な問題として、その地方の中心的な役割をしている地方都市の中心市街地の活性化問題は、その自治体の重要な施策になっていることは、全国共通の悩みになっているのが現実であろうと思います。本市でも地権者の協力のもとに中心市街地の区画整理事業が着々と進んでおり、その姿が市民に理解されるところまで進んできていると思います。古峯原宮通りが開通して、宇都宮へ一直線に向かっていくとなると、中心市街地は一変するのではないかと思います。


 私は、先日まちのラーメン屋でラーメンを食べていると、そこの主人が、前の道路を歩いている人が昼でも本当に少なくなってしまい、寂しい限りですと話をされていました。私も食べ終わってからぼっとして10分ほどはたっていましたが、昼1時前後でしたが、1人しか歩いていませんでした。そこの主人も出前といっても人がいなくなってしまったので、出前も少なくなったと言っておられました。その店は区画整理で店も新築しており、若い主人が一生懸命に出前をしておりました。


 また、この中心市街地に住んでおられる高齢者に聞いたところ、近くに商店が少なくなって、車に乗れない人にとっては大変住みづらくなってしまったと話をされていました。そのとき私は、区画整理がまだ途中だから、完成すればそのうちに多くの店ができて、住みよくなりますよと話をしてきましたが、ふと考えると、本当に店を出してくれる人がいるかと不安になります。だれでも商売にならないと考えているようなところに店は出さないような気がしてならないのです。全国的に郊外に駐車場を広くとった大型のスーパーができて、まちそのものが移動してしまうような動きになっていると思います。ちなみに、中心市街地の人口は、10年前に比べて、久保町では平成7年には137人、平成17年には99人、38人の減少で、28%の減少率であります。銀座一丁目68人が37人になって、46%減少。銀座二丁目43人が15人になって、65%の減少。仲町115人が88人になって、24%の減少。石橋町153人が77人の減少で、50%の減少。下横町81人が59人になって、28%の減少。こういう減少率であります。ちなみに、私の住んでいる加蘇地区は、平成7年2,747名、平成17年2,386名、361名の減少で、マイナス14%の減少率であります。このような数字が現実の中心市街地の人口であります。


 古くからの町並みを守っているところは、また違う意味で保存しなければならないと思いますけれども、本市の中心市街地は理想に近い町並みにするために区画整理を実施したわけであります。行政が大胆な発想で人口増対策や商店街づくりをやらなければならないと思います。先ほど申したとおり、中心市街地は他地区に比べて高齢者が多く住んでいると思います。ある一面では、生活弱者の立場になる人たちと思われます。車に乗れる人は、多少不便かなと思われる場所に住んでいても生活に差し支えないですが、車社会への対応ができない人たちには今の住環境は大変不便になってしまいました。以上の点などを考え合わせてみますと、本市の中心市街地の区画整理事業はいろいろなモデル的な発想のもとに進められる環境にあると思いますので、次の点をお聞きいたします。


 この地域の人口増対策をどのように考えておられるのか。


 この地域に商店が非常に少なくなってきていて、高齢者には大変不便になっていますが、その対策はどのように考えておられるのか。


 この地域の区画整理の進捗状況と予想完成年度についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 13番、大貫議員の小規模校の特色ある学校づくりの支援策についての質問にお答えいたします。


 現在の少子化傾向を考えますと、小規模校はより一層特色ある学校づくりを推進していく必要があると考え、校長等と具体的な支援策について協議しているところであります。現在一人一人に応じたきめ細やかな教育を行うため、非常勤講師を本市独自で雇用し、小中学校に配置しておりますが、そのうち7名を複式学級がある7校に配置し、学習指導等の支援に当たっております。また、小規模校における特色ある学校づくりの一環として、英語活動の充実や不登校児童の受け入れを行っている学校には、これらの活動に対応できる非常勤講師を配置しております。さらに、指導主事が学校を訪問する際、少人数における学習指導の充実に向けての方策や複式学級における効果的な学習指導方法について指導、助言を行っております。小規模校には地域と深くかかわり、地域と密着した教育活動が展開できるという利点があります。今後も小規模校の特色ある学校づくりへの支援を続けていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、高田君。


○経済部長(高田久男君) 本市の観光地の振興策についての質問にお答えいたします。


 まず、古峰ヶ原、石裂、横根山地区の振興策についてでありますが、この地区は前日光県立自然公園に含まれておりまして、古峯神社、上久我の加蘇山神社、入粟野の賀蘇山神社等歴史的な建造物や文化財指定の千本桂、深山巴の宿、井戸湿原等が存在します緑豊かで自然あふれる地域であります。また、県道、林道あるいは遊歩道が整備され、また整備されつつあります。今後自然を大切にしながら、市民や県内の方々の憩いの場、いやしの場として整備を検討したいと考えております。


 次に、この区域の県フィルムコミッションの推薦についてでありますが、先ほど10番、大島議員にお答えしたとおり、情報等の提供を行ってまいります。


 石裂地区の振興策のうちそば処久我、出会いの森とのリンクした政策についてですが、石裂地区へのアクセス上にある施設を活用することは有効であると考えております。そば処久我は地元の方々の努力により好評のうちに事業を展開しており、出会いの森とは相互に情報の交換、提供をし合っており、この延長として石裂地区の振興策が見出せればと考えております。地元におきましても検討いただき、その中で市として支援できるものは支援を検討していきたいと考えております。


 石裂地区の旧公民館につきましては老朽化が進んでおりますけれども、建物の所有が石裂自治会でありますので、意向、今後の扱い等について確認等をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 中心市街地の人口増対策についての質問にお答えいたします。


 当地域は、古くから本市の行政や経済、そして市民活動の拠点地域であり、合併後も市全体の顔として、また県央西部の拠点地域として重要な地域であると認識をしております。まず、この地域の人口増対策でありますが、市ではこれまで当地域の活性化を大きな政策課題の一つとしてとらえ、都市環境の整備や商店街の支援等ハード、ソフト両面から人口増を図るためのさまざまな施策を講じてまいりました。平成11年には「鹿沼市中心市街地活性化基本計画」を策定し、これに基づき下横町周辺土地区画整理事業を進めるとともに、地域や商業の活性化等を目的とした市民交流拠点の整備等を実施してまいりました。現在平成17年度に策定した「まちなか創造“夢”プラン」に基づき、大型店跡地とその周辺地域を新拠点形成エリアと位置づけ、新たな施設整備やまちの駅への支援等により「新・鹿沼宿」の形成に取り組んでおり、市民や観光客が施設や商店などを楽しみながら回遊できるまちづくりを進め、交流人口等の拡大にも努めているところであります。


 今後住民と協働でこのプランの具現化に努めるとともに、新たな店舗や商業者の誘致等による商業機能の強化や居住環境の整備等による定住者の確保等に努め、快適で魅力ある空間を創設して、人口増を図っていきたいと考えております。


 次に、商店数減少に伴う高齢者への対策についてでありますが、まず中心市街地への商業施設の誘致やまちなか交流プラザ1階施設を中心としたチャレンジショップ出店支援等により、にぎわいの創出を図ってまいります。さらに、コミュニティビジネスに対する支援策などにより新たな経済活動を創設し、高齢者の利便性向上と地域の活性化を図っていきたいと考えております。なお、中心市街地におきましては、市全体の比較の中で商業施設や医療機関の集積は充実しているものと考えております。


 次に、区画整理の進捗状況と完成年度についてでありますが、下横町周辺土地区画整理事業につきましては、公共施設の整備改善及び土地利用の増進を図るとともに、中心市街地にふさわしい都市環境、良好な商業地、そこに集う市民の交流拠点の創出を目指しまして、面積約7.1ヘクタールの区域の整備を進めているものであります。まず、この地区の進捗状況でありますが、平成17年度末で約92%の進捗率であります。また、完成年度につきましては、今年度に舗装及び公園整備等の工事を完成し、最終的な権利を確定する換地計画を定め、これに基づく換地処分をいたしまして、年度内の完成を目指しております。この事業地区につきましては、地域活性化の誘導を図る拠点として、まちなか交流プラザを開設したほか、定住対策として下横町市営住宅18戸の整備や、地区外にあった下田町市営住宅を地区内に建て替えをするなど、中心市街地の人口定着化を図っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 何点か質問をさせていただきます。


 小規模校の特色のある支援策についての質問をさせていただきますけれども、先ほど教育長から答弁をいただきました。先ほど松井議員の方からも話が出ましたけれども、「小さな学校の大きな挑戦」というこの本を見させていただきまして、宇都宮市ではですね、2校、清原北小学校、城山西小学校が特認校制度になったということでありますけれども、それに対するですね、教育委員会の支援策というのは大変すばらしいものがある。2万5,000枚のチラシをつくって、宇都宮市の全小学校、中学校のPTA、学校関係者に配って、この2校に対する子供の入学を強力に推し進めたという施策を実際に宇都宮市の教育長はとっているわけです。


 鹿沼市の場合は、先ほど教育長自らもおっしゃったように、多くの小規模校がありますので、その1校、2校に集中的にやるということはできないというふうに思いますけれども、今のただいまの答弁をいただきますとですね、非常に私としては悲しい。もう少し具体的にですね、小規模校の子供たちを持つ親は本当に一生懸命になって、おらが学校を守ろうということで立ち上がっています。教育長自身の母校である久我小学校でも、先ほど申したような政策をとっております。そういう点を考えてですね、小規模校の支援対策、先ほど話をされておりましたけれども、小学校が地域の核になっているというふうに私は思います。これは教育長の発言を聞きますと、私と見解を異にするとは思いますけれども、その見解についても教育長の見解をもう一度お尋ねをしたい。なぜならば、中学校単位であれば、粟野地区なんかは中学校1校なんです。どこの地区にでも、粟野地区だって4地域があるということになっています。そういうことを考え合わせますと、そういう考え方に私は同意はできないので、どうしても何が何でも存続するということが前提ではありませんけれども、社会的な状況の中で再編計画が進むというのは私も理解はしておりますけれども、教育長の言葉からそういうようなご発言があるというのは私は予想だにしなかったので、その点についてもう一度教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 本市の観光地の振興策についての中で石裂地区にある旧公民館、これは所有者の件について確認をするというご答弁をいただきましたので、そういう確認を早急にして、何らかの対策をとっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。


 次に、中心市街地の人口増対策の中でですね、人口増対策をどのように進めるかという質問の中で答弁をいただきましたけれども、それでは、この中心市街地の中で現在どの程度の空き地というか、民有地を含めてですね、どのぐらいの面積が、うちを建てられるような面積があるというふうに把握しているのかについて答弁をお願いします。


 小学校の特色ある学校づくりの支援策の中について、教育長はコミュニティの核になるのは、どういうふうなものが核になるというふうに理解をしておるのかということについてお聞きをしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。


 いわゆる心のよりどころ、コミュニティの核として、小林は久我小学校ではないのかと、加蘇中学校というのは心外だというようなご指摘だったと思いますけれども、心のよりどころをどこに求めるかということについては、それぞれの人の生い立ちや生活環境、あるいはそれ以降のですね、成長の歴史というのですかね、それがかかわっている問題になってきてですね、現在の生活圏というか、そこがどこに置かれているかということにもかかわってくるのではないかなと思えてなりません。


 私自身は、ご承知のように、久我小学校を母校として、小学校として、加蘇中学校出身で、その後宇都宮市の方に学校を移したと、というか進学したというような経過がございまして、その後政治生活の過程の中ではですね、鹿沼市が地元と言っておりました。心のよりどころは鹿沼市でありました。そして、地元の加蘇地区に行きますと、地元中の地元だというふうなお話をさせていただいた経過がございまして、久我小学校は確かに小学校6年間はぐくんでいただいた、本当に母なる母校というような意味はあるんですけれども、私は実際に人格形成の視点から言うと、加蘇中学校が母校になるという感じを持っております。そういう点でですね、心のよりどころというのは必ずしも久我地区あるいは加蘇地区全体にあるのだということはなかなか決めつけることは難しいのではないかなと、こんなふうに思えてなりません。


 心のよりどころとしてはですね、要は個人的なノスタルジーの意味も含めて、確かに久我にあるのは事実であります。幼児、少年体験というのは久我小学校に通っていたころに多くの思い出やふるさとのイメージというのはあるんですけれども、だからといって、それがすべての心のよりどころだというふうには言えないと思います。久我小学校は、古い木造の校舎は建て替えたわけですよね。で、新しく小学校をつくられております。立派な校舎をつくられておりますが、私から言うと、心のよりどころとしての久我小学校は古い木造の校舎なんですよね。今の新しい学校は、どっちかというとおらが学校という感覚ではちょっと臨めないなというような感じがいたしておりまして、これは私自身の問題なんだろうと思いますが。そういう点でですね、コミュニティの核としては小学校だというふうに限定することについては、まあ、そういう方もいらっしゃるだろうけれども、私はちょっと違うなという感じは持っております。


 それから、粟野地区のいわゆるコミュニティの核の問題ですが、確かにですね、小学校の例えば永野小学校ですね、永野地区には設置されました。しかし、あそこにはかつて永野中学校があったんですよね。コミュニティの核は、私は永野村が単位になっているのではないかなと。永野村というのは、かつて中学校があった地域です。その地域、中学校的な単位を旧村単位と言っていいかもしれませんが。そういうことでですね、いずれにしても中学校くらいの生活圏が単位になって、今行政はコミュニティの核をつくっていこうとしているのではないかな、こんなふうに思っております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、渡辺君。


○都市建設部長(渡辺政夫君) 中心市街地の人口増に向けての対策についての再質問にお答えいたします。


 中心市街地区域内の空き地の面積についての概要の説明をいたします。先ほども企画部長から説明しましたが、地区面積は7.1ヘクタール、7万1,000平方メートル。このうち未利用地というのですか、空き地になっていますのが0.45ヘクタール、4,500平米でございます。これは、全体地区面積の約6%に当たります。で、この地区はですね、道路や公園の公共施設の整備をいたしまして、良好な商業地、宅地が生み出されているわけでございます。現在今説明しました未利用地の空き地が約6%あります。今後ですね、この地区の完成によりまして低利用地、未利用地も含めて、適度な面積の確保や、どの宅地も道路に面していることになりますので、土地利用の増進がこれから図られていき、今後商店街や宅地の民間活用の増進が図られ、活性化していくものと思います。それの形から、幾らか人口増が望めるかと、そういうふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 再々質問を1点だけさせていただきたいと思います。


 小規模校の特色ある学校での支援策について、教育長とちょっと議論がかみ合わなかったので、大変なのですが、私がいわんとしているのは、PTAや地域、学校側が一生懸命やるというのには限界があると。それに対して市の教育委員会としてはどのような支援策を講じているのかということで、先ほど答弁はいただきました。いただいたんですが、もう一歩進めてですね、どのような内容なのかを具体的にお示しをしていただきたいと思います。


 以上で再々質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 大貫議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。


 それでは、久我小学校のですね、その支援策についてはどうするのだというようなことを具体的に示せというような再々質問でよろしいでしょうか。小規模校ですか。まあ、具体的に示しますと、各学校によってですね、それぞれ支援策が違います。というのは、その学校あるいはその地域の住民のやはり意向、こういう特色をつくりたいというようなものを受けてですね、教育委員会が支援するというようなスタイルをとっているものですから、教育委員会がこの地区のこの学校はこうしなさいというような押しつけをするものではないというふうに理解しております。


 そういう点でですね、小規模校に、いわゆる大貫議員が指摘する小規模校についての支援策についてはですね、各小学校の校長先生と具体的な支援策について協議をしているところでありますと当初答弁をさせていただきましたが、この内容についてはですね、いわゆる小学校段階からキャリア教育を一つのテーマとして取り組んでいきたい。また、地域の将来を考える会の皆さん方もそういう方向でですね、何とか支援策をとってほしいというような要望もいただいておりますので、その辺を具体的にどう詰めていくか。これから学校とですね、あるいはその地域の皆さんと相談をしながら、支援策をつくっていきたい。テーマは、キャリア教育の充実と、特色ある学校づくりという点に絞られるとは思いますけれども、そういう方向で強力な支援策を講じていきたいと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時05分)