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栃木県 鹿沼市

平成18年第2回定例会(第5日 3月10日)




平成18年第2回定例会(第5日 3月10日)




     平成18年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成18年3月10日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第 3号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第3号))


 議案第 4号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第 5号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第2号))


 議案第 6号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 7号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第2号))


 議案第 8号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 9号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会


        計予算)


 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第11号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第12号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第16号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第19号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第20号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第21号 平成18年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第22号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第23号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第24号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第25号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号)について


 議案第26号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第27号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第28号 辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第29号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について


 議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について


 議案第31号 栃木県市町村総合事務組合の設立について


 議案第32号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第33号 工事請負契約の変更について


 議案第34号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第35号 鹿沼市水源地域対策施設条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第37号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ


        いて


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定に


        ついて


 議案第42号 鹿沼市自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


 議案第43号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例等の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例の制定について


 議案第46号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第51号 宇都宮都市計画事業JR鹿沼駅西土地区画整理事業施行に関する条例の


        制定について


 議案第52号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第56号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第57号 鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第58号 鹿沼市国民保護協議会条例の制定について





出席議員(30名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  20番   阿 見 英 博


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和  夫       総務部長   福 田 康 行


 助  役   渡 邉 南  泱       市民生活部長 柴 垣 重 司


 収入役    鈴 木    茂       保健福祉部長 高 田 久 男


 企画部長   大 橋    勲       経済部長   金 子   稔


 環境対策部長 宇賀神 正  雄       消防長    金 子 孝 之


 都市建設部長 栗 坪 建  雄       教育長    小 林   守


 水道部長   渡 辺 政  夫       教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 発言の許可をいただきましたので、私の議案質疑並びに一般質問をこれより始めたいと思います。


 ご案内のとおり、1月1日に鹿沼市・粟野町が合併しまして約70日が過ぎたわけでございます。2月の5日には鹿沼市議会議員の増員選挙ということで、粟野選挙区とする3名の新たな議員が加わったわけでございます。今回1番、2番、3番の議員が粟野選出でございます。私もその一人でございます。粟野町議会に在籍をしておりましたが、今回の市議会に参りまして何かと不案内のところあるいはわからないところ等もありますので、市当局の皆さん初め議員各位のご指導をよろしくお願い申し上げます。


 平成の大合併と言われるこの市町村の合併もいよいよ終局に近づいているという感じがいたします。地方自治の大きな変革の波、そしてこの3月の定例議会は旧粟野町民にとりましても、また粟野を加えた全鹿沼市民の多くの人たちにとりましても注目される議会だろうと思うわけでございます。加えて粟野におきましては、今回初めてケーブルテレビで市議会の一般質問の放映がなされているというふうなことで、鹿沼市民はもとよりのこと、粟野町民の多くが茶の間で市議会の状況をつぶさに見ていると。そして、合併してよかったという実感をテレビを通じて把握したいと、こう思っているところでございます。でありますから、どうか私の質問もわからないところ、新米でございますので、市当局の懇切なわかりやすいご答弁をよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 前置きが長くなりましたが、それではこれより議案第10号の来年度の一般会計予算の内容につきまして質疑を行いたいと思います。


 まず最初に、私の質問通告は、議案質疑では3点でございます。最初に、市債の21款、平成18年度予算の中で市債の額は42億8,820万円と示され、予算の構成比の中で11.3%を占めておるわけでございます。この市債の内訳につきましては7項目、24事業が示されておるわけでありますが、先ほど企画部長より説明がありましたけれども、なお詳しくご説明をお願いしたいと思います。なお、この合併特例債につきましては、今後明年あるいは明後年と引き続き合併効果をあらわすための諸事情に使われてまいると、こう思考いたしますので、特にことしは合併初年度の年でございますので、詳しく説明を求めるものでございます。


 合併特例債の平成18年度の借入額は約20億円と伺っておりますけれども、正確な金額を教えていただきたいと思います。と同時に、平成19年度から返済が始まる。この償還すべき元利償還金、幾らになるか。さらに、この元利償還金の70%が交付税措置をしてくる、こういうことになるわけでございます。もちろん現時点では予算であります。数字は年度末決算の段階で動くと思いますけれども、この数字は概算で結構でございますから、どのような数字になるのか、この辺をお答えいただきたいと思います。


 次に、80ページの地域情報化推進事業のケーブルテレビの拡大事業についてお尋ねをいたします。私は、この質問通告を3月1日に行ったわけでございますが、その後3月7日、8日、9日、10日と粟野地区におきましては全区長ケーブルテレビの拡大事業の説明会ということで4回行っておりまして、私も同席をしまして説明を受けております。したがいまして、今回この件につきましては、議会への説明と地元説明と同時並行の形で行っております。私は、このケーブルテレビの拡大事業の趣旨につきましては、合併してよかったと、こういうまさに時期を得た、言うなれば合併の効果のヒット商品のような、そんな気持ちがいたします。市長のご配慮を高く評価をすると同時に、この内容につきましてはさらに詳しくご説明を求めるものであります。


 3点目、次に総務費の中のコミュニティセンターについてお尋ねをいたします。この質問につきましては、同じ質問が3月8日の一般質問におきまして10番の大島久幸議員から、かつまた3月9日におきましては2番の鰕原議員から同様趣旨の質疑がありますので、重複を避けたいと思いますけれども、2点だけお尋ねをしておきたいと思います。


 一つは、この粕尾、永野のコミュニティセンターが校舎の改築だという説明であります。これはわかります。私のお聞きしたいのは、この旧校舎のどこの部分を指すのか。例えば普通教室を指すのか、あるいは特別教室を指すのか、そういった具体的な箇所、それをお示しいただきたいと思うわけでございます。あとは大体わかっております。ただ、重複といいましょうか、似たような質問を私はこの質問の後半でコミュニティ推進協議会、このことで行います。切り口を変えまして質疑をいたしますので、この辺はご容赦をいただきたいと思います。


 以上が、議案質疑に対する3点のお願いでございます。


 それでは、次に私の市政一般質問に入りたいと思います。まず、交通対策についてであります。特に市内の路線バス。この質問につきましても昨日一般質問、2番の鰕原議員が行いましたので、重複をしております。したがいまして、大略はわかっておりますけれども、特に私は粕尾地区に住んでいる関係上、上粕尾山の神線から粟野に至る、そして鹿沼に至るこの路線のバスのみお尋ねをいたします。


 路線バスは、交通弱者と言われるお年寄りや学生、婦人あるいは身体障害者、そういう人たちが多く利用しておりまして、我々マイカーを持つ立場の人間とは全く違う交通上の悩みを持っているわけでございます。こうした人たちは、自分で車を運転することができないもどかしさを持っているわけでございます。


 さて、幾つかある路線の中で上粕尾から鹿沼方面に向かう路線バスのうち、この上粕尾、山の神、発光路の方から来るバスにつきましては、山の神から口粟野まで40分かかるわけであります。口粟野からJR鹿沼まで30分かかるわけであります。要するに70分かかってやっと鹿沼の中心部まで行くというふうな状況の中で利用しているわけでございます。口粟野でなぜ乗りかえるか。これは、いわゆる市営バスと民間の関東バスとの接点でありますからであります。経営者が違うわけであります。したがいまして、この民間バスの関東バスの営業権の問題があるからこういうことになったわけでございますが、近くこの路線を撤退するという話を聞いておりますので、そうなりますと今後は全線が市営バスの運行ということになると思うのでございます。


 これらの利用者につきまして特に乗りかえの煩わしさというのは、聞きますと大変なことでございます。雨の日あるいは非常に寒い厳寒のとき、あるいは風の強い荒天のとき、待合所で10分、20分、あるいは乗りおくれると1時間、2時間とその場所で待たねばならないという苦しさがあるわけであります。また、一方上粕尾方面からバスに乗って鹿沼の中心部の病院で病気の治療をする。あるいは、スーパーなどで買い物をする。右と左に買い物の品物を持って、粟野へ来て、またバスをおりる。次のバスまで待って、また乗りかえる。荷物を運び込む。こういう姿を見ているときに、いわゆる交通弱者の立場を考えると、これは大変なものだなと私は考えるものでございます。


 そこで、乗りかえなしにしてください。どうか今回の関東バスの路線撤退と市内バスの一本化ということで、その辺が調整できないかということでございます。昨日の鰕原議員とほぼ似た質問でございますが、その辺をご勘案くださいまして、担当部局のご答弁をお願いするものでございます。


 次に、鹿沼の市史について質問をいたします。郷土史の問題でございます。鹿沼市におきましても、旧粟野町におきましても、それぞれ歴史があるわけでありまして、郷土を愛する先人たちのたゆまぬ努力によって今日があるわけであります。今日の繁栄があるわけでございます。先人たちのご苦労に心から感謝を申し上げる次第であります。このたびの合併によりますと、全市民が郷土鹿沼のこの郷土史を共有する。そして、理解する。そして、さらなる郷土の振興に努める。その気風を醸成することは最も大切なことでございます。


 さて、鹿沼市史でありますが、昭和35年から7年間を費やしまして昭和42年に刊行しました第1次の鹿沼市史が上下2巻ございます。この市史の編さんにつきましては、現在の鹿沼市の文化財審議委員長の柳田芳男先生初め、今は亡くなった熊田一先生や多くの人たちの心血を注いだ努力が実ったものでありまして、今読み直しまして感銘を深くするところでありますけれども、これをさらに改訂を加え、平成5年から14年間費やしまして、平成18年度、この年に、今の年度に第2次の鹿沼市史が全巻発行するという運びになりました。いわゆる普及版が近々出るそうでございます。これをもって完結ということでございます。関係者の努力と、そして莫大な市の予算を傾注してつくり上げたこの鹿沼市史の業績に心から敬意を表する次第であります。


 一方、粟野町の郷土史の編さんにつきましては、昭和52年に始まりまして6年間を費やしまして、昭和58年に発刊されております。これは、3冊になっております。さて、これら市史と町史を通読いたしまして感じることがございます。鹿沼市当局の市史に対する並々ならぬ理解、そして協力を痛感するとともに、地図上から見ますと、面的な面から見ますと、中和のまち、この区域は全鹿沼市の約30%を超えるという面積があるわけでございます。したがいまして、いわば山手と言われるこの粟野地方におきましてもそれぞれの歴史、文化、そういうものがあるわけでございます。


 日本の歴史が体系化されてくるのは、いわゆる文字が入ってきた大化改新以後ということでございます。古代から中世、そして近世、現代へと、この市史の流れの中でこれから郷土史を勉強する小学生や中学生、あるいは市民の人たちが市史をひもとくときに、やはり粟野の部分が今の鹿沼市史を見る限りにおきましては欠落しているわけでございます。しかし、鹿沼市史、莫大な予算を投入してつくったこの完結直後の鹿沼市史につきまして、私はとやかく申し上げるつもりはありません。しかし、将来を見据えたならば、いつの時代か、いつの時期か、鹿沼市史を書きかえる日が必要であろう、こう考えるものでございます。市町合併という大きな歴史の中での出来事、これは鹿沼と粟野ばかりの問題ではありません。となりの日光市、新たな日光市においても五つの市町村が合併するわけでございますから、それぞれの歴史、文化、それが一つになるわけでありますから、これは書きかえる必要があるわけであります。これは、全国千八百有余の市町村の新たな問題であろうと思いますけれども、お金も手間も暇もかかるこの事業は大変なことだと思いますが、長い目で見た上での展望、その辺について市当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、前日光高原横根山の観光開発についてお尋ねをいたします。この件につきましても、3月8日の一般質問におきまして1番、横尾議員がお尋ねをいたしました。私は、重複を避けまして、歴史や文化財の立場から視点を変えて質問を展開したいと思います。


 横根山の観光開発は、広大な面積を持つ地域が従来鹿沼市、粟野町、そして足尾町と1市2町にまたがっていた。その地形上、観光施策もまちまちでありましたし、一貫性を欠いていた嫌いがあったと思います。今回鹿沼と粟野が合併し、ほとんどの面積を領有するこの横根山の高原は、観光開発の考え方をもう一度考え直して取り組む必要があろうと思うわけでございます。鹿沼市部分は、古峰ヶ原から入るコース、そして粟野の方は粕尾峠から入るコースやら、あるいは入粟野方面から入るコース、そして足尾からは粕尾峠から入るコースと開拓団の通った道から入るコースと、いろいろ横根山には入るコースがあるわけであります。


 横根山は、明治期におきましては、上都賀郡長と言われた安生順四郎さんがそのふもとに牧場を開設したり、あるいは明治維新の時代、要するに二社一寺が維新によって二社一寺の護持が衰退するということによって、旧幕府の大物たちをそろえて日光保晃会なるものをつくりまして、二社一寺の護持のために金銭を募った。その一つが安生順四郎でございます。そして、横根山の何千町という山を保晃会の所有にしたという経緯もあったわけでございます。その後、戦後、開拓団が入植しまして、当時は50戸ぐらい入ったと思いますけれども、だんだん減りましたが、現在はおりませんけれども、開拓団の入植。そして、その後粟野町の牧場開設。あるいは、バブル最盛期においてはヤマハ発動機によるモトクロス等の開発、そして大規模開発の挫折、そういうものがいろいろありました。現在は前日光牧場、そして前日光ハイランドが中心になりまして、観光地としてやっているわけでございますけれども、もちろん高原特有の大自然、私はそういう大自然の中で歴史があると思うのでございます。


 横根山県立公園の位置づけばかりじゃなくて、日光を開山した勝道上人ゆかりの山岳仏教、修験者の修行地でございます。聖地であります。この横根山が出流山、栃木市の出流山から横根山、古峰ヶ原、そして日光へのつながるルートの中で修験者が修行する一つのコースがあったわけでございます。その中の一つ、巴の宿というのがあるのはご存じだと思います。これは古峰ヶ原の方にあると聞いております。日光への峰々、高い山には神がすむ。そういうことで、修験者たちは厳しい峰々を渡り歩いたわけでございます。しかし、こういう修験者の修行コースも明治維新の廃仏毀釈、神仏分離によってこの宿というものは多くは失われ、また明治に至って修験のコースも衰退して、忘れ去られたという実情があるわけでございます。私は、この修験者のコース、こういうものも今後観光の一つの目玉にするべきだということで取り上げるわけでございます。文献によれば、横根山地帯にはまだ竜の宿あるいは掛合の宿、三の宿、あるいは化粧の宿、星の宿などという宿があった。これは修験者の人たちが泊まる場所でもあるし、休む場所でもある。そして、修行する場所でもあった。こういうところがあったのでありますけれども、これらも文献のみで場所は特定されていないのでありますが、若干の痕跡は横根山に残っております。


 ところで、横根山の観光開発は、前日光ハイランド線、この林道の開設によって飛躍的に伸びる余地があると、こう思うわけでございます。自然の魅力、そして歴史の重み、そういうものを兼ね合わせた横根山の観光開発はまだまだこれから余地があると、こう思うわけでございます。もう一つつけ加えたいのは、横根の岩海であります。岩海とは、岩の海と書くわけであります。この岩の海というのは花崗岩でございます。累々たる花崗岩が、5トン、10トンという花崗岩が累々と海のように横たわっている。それが岩海というものでございます。鳥取県あるいはその他の県にも若干あるわけでございますが、秋吉台の鍾乳洞も岩海でありますが、そういうものに匹敵する岩海もあるわけでございまして、文化財関係者は調査中であります。これも観光資源の一つになるんじゃないかなと思うわけでございます。そういうことで、歴史においては勝道上人ゆかりの修行地、修験者の修行地、そして文化財においては岩海の利用、発見、PR、そして大自然の豊かな横根山を今後とも開発していくにはどうしたらいいか。当局の説明を求めたいと思います。


 次に、地域コミュニティ推進協議会の問題とコミュニティセンターについて質問をいたします。先ほどもコミュニティセンターについて触れましたが、私はコミュニティ推進協議会について質問をしたいと思います。コミュニティという言葉は、日本では新しい言葉としまして昭和40年代後半から昭和50年代に盛んに使われ初め、そして行政もコミュニティの進行、そしてコミュニティづくりを全国津々浦々にやれというふうなことで大変力を入れたときがあったと思います。コミュニティとは、一般的には近隣社会とか、あるいは地域社会とか、こう表現されております。


 さて、市と町の合併によりまして、地域のコミュニティ推進協議会の役割はますます重要になってまいりました。ましてや粕尾、永野、清洲地域にコミュニティセンターができるとなりますと、今後の活発な活動が期待されるわけであります。地域コミュニティがしっかりと根づいて、成熟して、機能することによって、地域のことは行政ばかりではない。地域の住民が力を合わせて行政のできない分は補完してやるのだ、そういう住みよい社会づくりをする母体となるのがコミュニティ推進協議会でございます。地方自治法を補完させる最も大事なことだと言われております。


 そこで、地域のコミュニティセンターを3か所つくるに当たりまして、コミュニティ推進協議会とは表裏一体の関係になるわけでありますから、協議、調整が今後必要と思われます。ちなみに、粕尾地区のコミュニティ推進協議会を例にとりますと、地区全世帯は524戸ということで加入しております。年間1,000円の会費であります。年間予算は100万円には満たりませんが、恐らく永野も粕尾も、あるいは清洲も口粟野も幾つかありますけれども、大体その程度の予算規模ではないかなと、こう思うわけでございます。合併、そしてコミュニティセンターの建設、一番最初にやるこの事業、初めが大事であります。コミュニティ推進協議会、この人たちとよく話し合いをいたしまして、コミュニティセンターの取り扱いにつきましてもよろしくご配慮をお願いする次第でございます。合併直後の懸案事項、円滑な推進のためにも、当局はコミュニティ推進協議会とコミュニティセンターの役割についてどのように考えるか、考え方をお尋ねいたします。


 以上をもって私の議案質疑並びに一般質問といたします。よろしくご回答のほどをお願い申し上げます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。3番、駒場議員の地域コミュニティ推進協議会とコミュニティセンターについての質問にお答えいたします。


 現在市内の10地区にコミュニティセンターがあり、おのおのコミュニティ推進協議会が設立をされております。コミュニティ推進協議会は、コミュニティセンターを拠点として地域の特色を生かした住民主体の地域活性化事業への取り組みを展開いたしまして、地域振興の中心となり、コミュニティセンターを支える地域の基礎組織となっています。粟野地域につきましては、4地区にコミュニティセンターを整備しますが、これに合わせて地域振興の推進組織に位置づけるコミュニティ推進協議会の再編を進めます。従前の鹿沼市と同様に、コミュニティ推進議会とコミュニティセンターが協働しながら事業展開することにより、元気な地域づくりを推進できるものと確信をいたしているところであります。このようなコミュニティセンターとコミュニティ推進協議会との密接な関係を踏まえ、センター建設の際には地元説明会、現在実施をしておりますが、を開催するなど、地域住民との協働、協議をし、調整を行いながら進めていきたいと思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 鹿沼市史についての質問についてお答えいたします。


 鹿沼市、粟野町の合併を機に市史を増補改訂し、編さんし直す必要性があると考えるが、今後どう対処するのかということでありますが、今回の鹿沼市史編さんは前回にはなかった「資料編の編さん」が特色となっており、ご案内のとおり、市史を編さんするためには非常に多くの資料を収集し、それらを拝読、分析した結果を歴史として記述することになりますので、多くの手順と準備が必要になります。今回の市史編さん事業は平成5年から始まり、今年度は本編の最終となる通史編の「近世」及び「近現代」を発刊することになっており、今回の編さん過程では編さんの見直し、増補改訂することは無理であります。しながら、合併を機に平成18年度に3,000部発行する予定の「普及版」においては、旧粟野町の歴史についても可能な限り記述してまいりたいと考えております。


 なお、今後は粟野地区の埋蔵文化財や古文書など歴史資料をさらに収集するとともに、既にある資料の分類、調査が必要になってまいりますので、これらの事業化を検討してまいります。また、両市町の市民意識の一体化を図るため、収集した資料を展示できるような施設の設置についても視野に入れて、調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、合併特例債の償還計画と地方交付税の算定見込みについてお答えをいたします。


 まず、償還計画でありますが、合併特例債の資金区分は、国の地方債計画において民間の銀行等資金となっております。また、元利償還実質支出額の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入となりますので、通常の銀行等からの借り入れ期間と同じ10年間で償還を計画しております。


 次に、地方交付税の算定見込みについてでありますが、詳しくご説明をしていただきたいというご質問をいただきました。この件につきましては、過日の議員全員協議会のときにもご説明を申し上げました。で、一昨日、29番、山崎議員のご質問にも詳しくご説明を申し上げましたけれども、確認の意味でご説明を申し上げたいと思います。


 まず、14事業が今回特例債事業として24億820万円を計上しております。で、その償還額は直近の市場公募金利1.6%ということで試算しますと、10年間約26億3,000万円の元利償還になるわけです。で、そのうち70%の約18億4,100万円が普通交付税の基準財政需要額に算入になるということでご理解をいただきたいと思います。


 次に、地域情報化推進事業費のケーブルテレビエリア拡大事業の計画内容についてでありますが、この事業は国、県の補助制度を活用し、ケーブルテレビのエリア拡大支援を行うもので、西大芦地区、加蘇地区、池ノ森地区の一部、北犬飼地区の一部及び粟野地域の一部を整備するものであります。事業内容といたしましては、NTTドコモ等の民間事業者のサービス提供が受けられない地域の情報格差解消を図るもので、テレビ受信対策や地上波デジタル放送対策、高速インターネット環境整備などの課題をケーブルテレビ網の整備により実現するとともに、学校や保育所など市内94か所の公共施設を公共ネットワークで接続し、行政サービスの提供を行うものであります。


 ご質問の粟野地域、どこになるのかということでございますが、粟野地域における平成18年度ケーブルテレビ網の整備につきましては、公共施設のある地域までを予定しております。具体的には、入粟野地区は前日光つつじの湯交流館まで。上粕尾地区は上粕尾小学校まで、上永野地区は永野保育所までとなっております。この件につきましても、昨日鰕原議員にお答えしたとおりであります。


 次に、コミュニティセンターの整備事業費の内訳と規模、用地、財源等についてでありますが、内容、規模、用地につきましては、10番、大島議員、2番、鰕原議員の質問にお答えしましたとおり、財源につきましては合併特例債の活用を予定しております。


 なお、改修建物、具体的にどこだというご質問をいただきましたので、お答えをいたします。旧粕尾中学校につきましては、鉄骨RC構造の特別校舎というのがあります。これは、粕尾中の西側に位置する建物でございます。それを改修する予定でございます。永野中学校につきましては、学校敷地奥一段上の場所にある木造平家建ての第2校舎、これを改修する予定で進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 交通対策についての質問にお答えいたします。


 まず、粟野地域と鹿沼中心部を結ぶ乗りかえなしの便の運行についてでありますが、昨日2番、鰕原議員にも答弁いたしましたが、直通便の運行は利用者の利便性を考慮しますと必要性が高いと考えております。粟野地域と鹿沼中心部を結ぶ口粟野線につきましては、民間バス会社の路線撤退計画によりまして、昨年3月に平成18年4月1日より撤退する旨の申し出がありましたが、当路線は粟野地域住民の基幹路線であることから、リーバスとして存続することにしております。現在粟野地域は4路線のリーバスを運行しており、直通便の運行はそれらの路線と口粟野線の利用状況や、直通便とした場合に運行経路が重複することとなる口粟野線との調整などを踏まえ、今後ダイヤの改正を含めて検討したいと考えております。なお、4月1日からの口粟野線のリーバスへの切り替えにより、1往復増便になりますので、これまでの待ち時間が粟野3路線におきまして大幅に解消されるということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 横根山観光開発についての質問にお答えします。


 1番、横尾議員のご質問にお答えしましたが、横根山は前日光県立自然公園に位置し、「前日光牧場」、「前日光ハイランドロッジ」、「井戸湿原」、古峰ヶ原高原へ続く首都圏自然歩道などがあり、基幹林道前日光線及び前日光ハイランド線の整備と相まって観光資源が豊富で、魅力的な地域であることを認識しております。これまで粟野町が町の誇りの一つとして力を入れて整備してきた観光資源であり、さらに有効な活用方法を検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) 再質問をいたします。


 ほぼ私の質問に答えていただいた感がいたしますけれども、市債についてお尋ねをいたします。70%、地方交付税で見ると。そして、償還期間が10年というふうに承りました。お示しされた数字、21億3,000万円と私メモしましたが、これはすると元利均等ですから、これを10年で返済した場合10分の1ということで、単年度、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。そんなふうなところをまずお尋ねをいたします。


 それから、コミュニティセンターのことでございますけれども、鉄骨RC活用の場合は構造的に問題はないし、それはそれなりに問題はないと思います。私は、あの場所が非常に奥まったところに位置しておりまして、市民が用を足すにしましても、現在の古い校舎、いわゆる木造校舎の方の部分が駐車場にするなり、あるいは取り壊すなりする、そういういわゆる周辺の整備計画、それがあってしかるべきと、こう思うわけでございますので、その辺の計画についてはどのように考えているか。これは、永野中学校のところも同じことが言えると思います。


 蛇足ではございますが、先日の地区自治区長の話し合いの中で、この中学校の跡地の問題は老朽化している地区の保育所の改築の問題と、その移転の問題と絡む発言があったようでございます。要するに長期的に見れば、あるいは粕尾地区とか永野地区とかという板っ面の細長い地形のところではこういう問題が発生するわけでございます。近々、近い将来、保育所の建て替えなども視野に入れると、粕尾中学校の跡地、永野中学校の跡地も候補地の一つとして考えられるからどうだというふうな意見もありました。これは意見としてつけ加えさせていただきます。


 バスの問題に入ります。前向きなご答弁に感謝いたしますが、乗りかえなしというのがこの4月に即時解決するということではありませんけれども、十分その点は承知して、そして検討するというお言葉でございます。私がさっき言いましたように、交通弱者の立場をよくよく考えていただきまして、この辺のご配慮、これは要望といたします。


 横根の観光開発につきましては、具体的なものが回答ありませんでしたけれども、私の質問がかなり歴史やそういうものに触れて唐突なところがあったことを、口足らずのことだったことを反省しながら、また次回、さらに詳しく機会があったら質問をしたいと思いますので、この辺も要望にとどめておきたいと思います。


 以上をもって私の再質問を終わりたいと思います。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 3番、駒場議員の再質問にお答えします。


 まず、議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算のうち合併特例債に関しての再質問でございます。いわゆる10年間で均等に償還するのかというご質問だと思います。議員も元財政担当ということでご存じだと思うのですが、現状の銀行等からの借り入れというのは元金を1年据え置いております。したがいまして、元金については9年間で返す。利子については10年間で償還するということで、いわゆる縁故債と同じような扱いになるということでご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、コミュニティセンターの整備計画でございます。特に周辺の整備計画、どうなんだということでございますが、基本的にはコミュニティセンターとして使う建物、これについては残して改修をする。そのほかについては取り壊していくということでございます。当然その過程で建物までの進入路をどんなふうに整備するかとか、駐車場をどんなふうに整備をするかというのはそこの中で考えていきたいということでございまして、全体としてコミュニティセンターの機能充実が図られるような整備に心がけていくということで考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 3番、駒場一男君。


○3番(駒場一男君) コミュニティセンターの粕尾地区の問題でございます。


 私は粕尾の地区に住んでいるもんですから、特に地域の人たちにいろいろな意見を言われます。その中で、今回のこのRCの工作室といいますか、特別教室の改修。非常に奥まったところにありますので、もっと東側、南側、南東側といいましょうか、引き前でやってもらえないかなんていうような声もあるわけでございます。それは、西側が非常に石組みを組んでおりまして、隣がお墓だとか、石積みを積んでいっぱいいっぱいのところに建っているこの工作室でございます。要するに奥がないという地形でございますので、何とかというふうな声が地元住民から出ているわけでございます。引き前というのは可能であるか不可能であるか、この建築物の構造上あるいは強度の問題もあるので、私も素人でございますから、あえてそうしろというふうに強く言うわけではありませんけれども、地域住民の声がそういうふうにあるというふうなことでご検討をいただけないものか。それを一つ、再質問としてさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 3番、駒場議員の再々質問にお答えいたします。


 特に粕尾中学校の校舎を改修してですね、その奥まったところにあるので、いろいろ地域からの声もあるということでございます。私も現場をすべて確認をいたしているところでございます。こういうことはどうかと思いますが、いわゆる建物をつくるときには有効な場所に、利用をしやすいためにもしていこうということ。さらには、その敷地を有効活用、将来どうあるべきかということを一考していかなければならないということ。さらに、今使われていた校舎を改修することによって経費がどう安く済むかということ。いろいろな面で考えているところでございます。特にやはりあの地域が奥まったところだという話も出ておりますが、これは誘導する道路の問題、さらには駐車場の位置の問題、そういうことをよく検討しさえすれば、またこの活用について市民のサービス上に支障を来すということはないと、このように判断をしているところでございます。さらに、あの前のすばらしい校庭もありますので、その校庭にも支障がないようにやっていきたいと考えているところでございます。ぜひ説明会は終わったかと思いますが、地域にありましてもこのような考えのもとに、奥まっていても問題なく市民のサービスの構造のため、あるいはサービスに影響がないように整備をするのだということをご理解いただけるように、駒場議員の方からもですね、ぜひ地元にお話をいただいて、早急に建設ができて、改修ができるようにご努力を昨日に引き続きお願いを申し上げたいと思っております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 皆様、こんにちは。16番、塩入佳子でございます。今回粟野と合併を行いまして、横尾議員、鰕原議員、そして駒場議員と3人のナイスガイが我々鹿沼市議会にご参加くださいまして、大変うれしく思っております。どうぞ仲よくよろしくお願いいたします。


 では、通告を4点行っておりますので、通告順によろしくご答弁の方お願いいたします。


 初めに、早速ですが、提訴を受ける鹿沼市の姿勢についてお伺いをいたします。先月、2月10日の臨時議会におきまして、平成14年8月10日の夜発生した傷害事件で、民事訴訟で市が主催者としての責任を問われ、和解のため500万円が支払われることになりました。この事件は、ことしになるまで我々市民に知らされることもなく、議会、臨時議会当日、議会運営委員会で委員から出された質問によって初めて詳しい内容が明らかにされたものです。内容は、黒川河川敷鹿沼夏祭り会場で、酔った市民が音響担当係の人に絡み、手を振り払われたことなどに立腹し、暴力を振るって、後遺症の残るけがを負わせたというものです。


 2月10日当日、臨時議会に先立って行われた議会運営委員会においては、複数の委員から質問が次々と出されました。なぜ今までこの事件が我々には知らされず、突然のように一個人間の傷害事件に対して市が500万円を支払わなくてはならないのかというニュアンスの質疑がなされたのですが、簡易採決を結果的に認めてしまい、議会でも適切な質疑ができずに議案が通ってしまったことは、議員として私の適切な判断ではなかったと深く反省をしております。また、一時不再議で、一たん議会を通ってしまった議案についてもう一度取り上げることができないのは承知しておりますので、これを蒸し返すものではございません。そこで、この事件をきっかけとして、鹿沼市が受けている訴訟に関して、日ごろ市民から出されている疑問を整理して質問をいたします。


 1番といたしまして、現在鹿沼市が提訴されている事件は何件あるのかについてです。


 2番目は、各事件の概略、そして現在までの経緯について。


 3番として、提訴に関して今回のように議会や市民への説明がおくれたり、不十分だったりするが、このようなことでは阿部市長も常々口にし、目指しておられるという開かれた市政とは言えないと思います。我々市民は提訴されている事件に対し、ほとんど詳細な情報を得ることがありません。また、従来係争中ということの理由で質問に答えてもらえないことが再三ありました。そうなると、我々市民は結果が出るまですべて行政と裁判所にゆだねて、ただ見ているだけということになってしまいます。市民を代表している我々にも、行政と一緒になってもっと考えたり、意見を述べたり、議論したりという場が与えられるべきではないでしょうか。議会、市民への説明責任をということで、市としての今後の対応をお尋ねいたします。


 4番目といたしまして、夏祭り会場での傷害事件のほか、今議会に和解案が出されております茂呂だめに幼児が転落、死亡した事件、北犬飼中学校のいじめ自殺事件、小佐々元参事が殺害されたクリーンセンター事件などにおいて、鹿沼市の事件解決に対する基本的な姿勢は一貫していないのではないかと市民からの指摘があります。我々市民は報道による情報しかないわけですが、この小佐々参事の事件では一般質問の初日に小川議員からも質問がありましたが、行政絡みで人の命が失われたという悲惨な事件です。市民は、失われた人の命に対して、鹿沼市側の判断と対応に冷ややかなものを感じて、危惧しております。


 鹿沼市で起こったさまざまな事件を多くの市民がいつ我が身にも起こるかもしれないと、そう思って注目しております。そして、訴訟が市に向けられた場合、市は市民を本当に守ろうとしているのかどうか。守ってくれるのかどうか。市が巨大な壁となって立ちふさがるのか。防風林のようになって被害を受けとめてくれるのか。組織としてどんな価値観を持って臨んでいるのか、注目しています。報道によれば、市は小佐々元参事の事件についても、北犬飼中学校のいじめ自殺事件についても、因果関係がないと言い切って、市の責任を認めていないということですが、小佐々元参事の事件について、訴えている人は、金銭的なことを求めているのではありません。このことはおわかりでしょう。もっと真実が知りたい。何とかして最低限の納得のいく言葉を聞いて落ち着きたいのです。真実を教えてほしいと言っているのではないですか。


 昨年岩波書店から出版された下野新聞「鹿沼事件」取材班による「狙われた自治体」は、たくさんの方が読んでおります。私も購入して読もうと考えておりましたら、市民の一人が、わざわざ届けてくれました。市民の多くは、ある運の悪いまじめな職員がたまたま凶悪な男と出会って、三面記事になるような事件になってしまったなどとは思っていません。政治的に不透明なまち、利害が常に先行するまち、何かが起きてもいつの間にかもみ消されてしまうまち、鹿沼市がそんなまちであってほしくないと市民は思っているのです。


 一昨日の山崎議員の質問に対し、質問において、対峙するのではなくと言っていましたが、市民の思いはそうです。市が訴訟を受けるに当たっては、相手の気持ちに寄り添って、ご自分の夫や妻や家族が同じ被害に遭ったことを想像してみてください。想像してみて、その人に成りかわっても金銭的なことだけで納得できるとしたら、その人の価値観は相当な拝金主義に毒されていると言わざるを得ない、こう思います。まじめに働いて、幸せな家庭を築いていた一家が、市の不適切な対応に巻き込まれ命を落としたのですから、生活の保障は当然です。何もなければ人様の世話にならなくとも十分楽に生きられたはずなのですから。こうした市民の指摘に対し、責任の所在、提訴を受ける鹿沼市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 次に、環境問題について伺います。今議会にも上程が予定されています家庭系の燃えるごみの有料化に関して、次の質問をいたします。


 1番といたしまして、使用済み紙おむつの処分は、一般家庭からと事業所から出されるものとで一般廃棄物と産業廃棄物に区別されているそうです。一昨年このような質問が増渕議員からも出されましたが、その際宇賀神環境対策部長の答弁では、最近の紙おむつと呼ばれているものについてはプラスチック素材が大半を占めていることから、事業所から排出されるプラスチック素材のおむつは廃プラスチック類として産業廃棄物に区分されることになる。ただし、紙が素材であるおむつについては事業系一般廃棄物に区分され、環境クリーンセンターへ搬入し、処理することは可能であるとのことでした。ごみの出所を別とすると、燃えるごみとしてはどちらも同じものなのに、区別する基準がはっきりとせず、釈然としません。プラスチック素材が大半を占めていると言われるおむつと紙が素材であるおむつとはどこが違うのか。区分する明確な基準があるのでしょうか。つまり紙おむつは、綿状パルプと水分を吸収するとゼリー状になって水分が漏れるのを防ぐ粒状の吸水性ポリマー、そしてこれらを覆っているポリエステルのフィルムからできているわけですが、その割合についての明確な数値基準があるのかどうかについて伺います。


 また、民間の施設である保育所、老人ホーム、病院などから排出される紙おむつは、事業所から出されるということで産業廃棄物扱いとなっていますが、鹿沼市が直営の施設から排出される紙おむつは一部一般廃棄物扱いとなっているようです。事業活動に伴って生じるとある廃棄物の処理及び清掃に関する法律に照らして矛盾があるのではないでしょうか。民間でできることは民間へという考え方には賛同するものですが、制度を定着させる上で民間にのみしわ寄せをするのではなく、民も官も痛みを分け合う施策であるべきと考えますので、市の見解を伺います。


 2番といたしまして、紙おむつのリサイクル工場が九州の大牟田市につくられ、昨年4月から操業をしております。紙おむつなんてリサイクルできるのとびっくりされますが、私も初めて聞いたときには驚きました。そこで、本年1月23日、視察をしてまいりましたが、紙おむつは高齢社会の到来や子育て世代の生活形態の変化によって、今後ますます増加が見込まれます。平均的におむつが外せない2歳までのお子さんは、平成16年の鹿沼市統計書によりますと、ゼロ歳児が853人、1歳児が844人、2歳児が887人で、合計2,584人になります。保育園などで聞き取りをいたしましたところ、現在布おむつを使う保護者はほとんどいないということですので、紙おむつ利用の幼児を少な目に見積もって、仮に二千五百何十人のうちの二千人とすると、そしてその人が1日平均5回おむつをかえるとして、少なくとも1日1万枚の紙おむつが使われることになります。これは家庭から出される紙おむつでございます。そして、使用後の重さを300グラムとして、1万枚では3トンになりますね、子供用だけで。その他大人用もあります。もちろん利用者はふえ続けています。我々も間もなくそのやっかいになることと思います。市においては、ごみの減量と環境への負荷を少なくする取り組みに一層力を入れている様子ですので、その一環として、本市においても紙おむつのリサイクルを研究したり、工場の誘致などに取り組むなど、先を見越しての紙おむつのリサイクルについて検討の余地があるのではないかと思いますので、見解を伺います。


 次に、3番といたしまして、ことしから本市でも導入予定のごみ有料化では、どの程度のごみ減量を目指しているかについて通告をいたしましたが、この件に関しましては昨日の荒井議員の質問の答弁で20%減量を目指していると伺いましたので、了解をいたしました。結構でございます。


 全国各地でふえ続けるごみは、減量化を図るためさまざまな取り組みがなされています。中でも収集の一部を有料化する制度は全国各地で導入され、有料化している市町村は全体の40から50%ほどあるそうです。鹿沼市においても、今議会で承認されれば、家庭から出される燃やすごみの処理手数料は市指定のごみ袋購入による負担となり、1枚当たり20リットル袋20円、40リットル袋40円となり、今までのようにごみを幾ら出してもただで処理してもらうということはできなくなるわけです。ごみの分量に応じて費用を負担することにより、市民のごみの減量に対する意識を高め、分別やリサイクルの推進が期待される一方、野焼きや不法投棄の心配も伴います。


 そこで、自治体によってさまざまな工夫がなされていて、例えば人口が10万人と、我が鹿沼市とほぼ同じような規模の大阪府の池田市においては、現在のごみ収集量から住民1人当たりごみ量を機械的に算出、ごみの分量ですね。1か月につき1人約110リットルというふうな試算をいたしました。そして、その8割に当たる90リットル分、4人家族なら4倍の360リットルということで、その指定袋を無料で配るそうです。同時に40リットルの指定袋を1枚80円で販売し、無料で配られた袋に入り切れない分は有料袋で処理するというものです。このやり方ですと、家庭ごみの一定量までは無料ですけれども、それを超える分については有料というようになっていて、一定量を超えないよう各家庭が工夫するというもので、結果的に20%の減量を目指すというものです。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2には、一般廃棄物の収集、運搬、処分は市町村が行うことと定められていて、処理費は税金で賄うべきとの主張が根強くあるので、ごみの有料化は税の2重取りではないかとの見方もありますが、一方2005年6月に、阿部市長も参加されたと思いますが、全国市長会が採択した「美しい日本、持続可能な社会を目指して」という提言の中で、家庭ごみの減量、有料化も提唱され、ごみ有料化は環境負荷や社会的コスト発生について自己責任を確認することにつながる。また、排出量に応じて負担を求める料金制度は、公平の原理にかなっており、料金を主、税金を従とするべきだとされたそうです。しかし、池田市は住民の理解を得るため、税金を主、料金を従と位置づけてうまくいっているとのことでした。また、池田市では、ごみ袋の製造や配布に要する経費6,000万円を見ているそうで、それが6,000万円の経費をかけても収入がそれを上回れば、その分は環境基金として積み立てることにしているそうです。


 そこで、ごみを有料化するのが直接の目的ではなく、ごみ減量がそもそもの目的であるなら、1リットル当たり1円という、40リットル40円ということでそういう計算をするならですね、1リットル当たり1円というごみ有料化の値段と、鹿沼市の20%減量という目標値とどうつながったのかについてをお尋ねするとともに、ごみの有料化にもさまざまな方法があり、何より住民の理解を得ることが重要であることを提言しておきたいと思いますので、その辺の見解も伺います。


 また、容器包装リサイクル法、容リ法と簡単に言っているそうですが、改正案での最終案でレジ袋の有料化も方向性が事実上示されたといいます。プラスチックごみとなるレジ袋を有料化して、環境負荷を減らそうという民間企業の取り組みに対し、行政も燃えるごみの有料化を導入するに当たっては、民間企業や商店と連携してレジ袋の有料化推進へと、マイバッグの普及であるとか、推奨や啓発、それからお店のトレーやパック、包装用ラップなどを、今度鹿沼の燃やすごみが有料となりますと、その場で外す人も出てくるかもしれません。お店においてその場で引き取ってもらうなどということも必要になってくるかもしれませんので、そういう方策も同時に行うべきではないかと思います。市の見解と対策を伺います。


 4番といたしまして、鹿沼市クリーンセンターでは合併による粟野地区分を含んでも廃棄物の処理は十分可能と思われますが、粟野地区にある旧クリーンセンターは今後どのような目的で、どのように使われるのかを伺います。


 次に、障害者自立支援法施行に伴う市の対応について伺います。これまで障害者を身体障害、精神障害、知的障害と区別して支援方法がばらばらであったものが、障害者自立法が施行され、4月からはこれらを区分せずに、総合的な判断でここの障害の程度に応じて支援費で支援する方法がとられることになったといいます。このことについては、前田議員、荒井議員からも既に質問がありましたので、重複する部分をなるべく避けて質問したいと思います。


 制度が変わったことで障害者の家族や関係者は内容がわかりづらいと、随分戸惑っているようです。もちろん私もよくわかりませんので、市民の皆さんから質問されてもうまく答えられません。自立支援法では、文字どおり、障害者もノーマライゼーションの考えのもと、自立できる部分を大切に生かして、自分らしく生活ができるよう支援できることを支援しましょうというものだと思います。


 そこで、質問いたします。1番といたしまして、鹿沼市の障害者用のグループホームは市内に何か所つくられ、何名が利用しているか。


 2番として、自立に向けて市内の授産施設の状況を市は把握しているか。授産施設へ市の支援はあるか。


 3番として、高齢化し、親など家族の支援が期待できなくなった障害者への対応をどのように考えているか。後見人制度なども含めてお答えいただきたいと思います。


 4番といたしまして、日吉町に移転するやまびこ荘の高齢者の状況はどうか。今後の見通しはどうか。


 5番として、国の施策である障害者自立支援制度については、内容的にまだファジーな部分もあるようで、余計利用者にはわかりにくいのですが、東京都の一部の区においては電話による相談や説明も始めたといいます。鹿沼市においては周知説明はどのようになされているか、また今後相談窓口の件なども、設置なども含めましてお答えいただきたいと思います。


 また、優しいまちづくりを提唱している鹿沼市としては、鹿沼市の障害者の現状について調査するとともに、障害者が安心して一生住み続けられるよう、どのような施策を講じているかについてお伺いをいたします。


 最後になります。成人式のあり方についてお尋ねをいたします。ことしも1月8日ということでハッピーマンデー以来、日が変わりまして、市民文化センターにおいて成人の日の集いが盛大にとり行われました。私たち市議会議員にも出席依頼の通知が届きますので、万障繰り合わせてお祝いには駆けつけることにしております。が、会場で大声を上げ、市長の祝辞にも耳をかさず、騒ぎ続ける新成人の大人になった自覚も何もない振る舞いには毎年うんざりさせられます。議員同士でも顔を見合わせ、苦笑いをするばかりです。なすすべがありません。実行委員会形式で一部の若者が一生懸命に企画立案し、有意義な式典にしようと努力をされていることは承知しております。また、その成果もかいま見えてはおります。


 私の場合、鹿沼市の成人式へは平成12年から毎回出席し、ことしで7回目の出席になりますが、最初に式に臨んだとき、余りの無秩序さに驚いてしまいました。そして、毎回感じますことは、実行委員会でまじめに取り組んでいる若者と、式に参加するだけで騒ぎ立てては式を台無しにしている若者が二極化しているということです。担当の職員の方に話をしましても、去年よりはいいんですよとか、会場に入るようになっただけいいんですよとかいうことで、どうも認めているといいますか、はっきりした反応ではありません。テレビなどで放映されるよその例えば沖縄などでの成人式の様子は極端に悪い例だといい、私たちの鹿沼地域はそれほどではないという評価をします。


 しかし、このたび合併した粟野地区の成人式に参加された方は、市長を初め全員が粟野地区の成人式は秩序があり、静粛ですばらしかったと口をそろえて褒めているのですから、どのような式が理想であるのかは言うまでもないと思います。会場が坂田山の市民文化センターで行われるため、一般市民の目には届きにくい上、ケーブルテレビでも報道はしていますが、ケーブルテレビの目的からしてあえてマイナス面を報道する必要はなく、ケーブルテレビの画面からも我々が困ったものだと嘆いている部分が報道されることはないと思います。成人式はこのままでよいのでしょうか。


 来年の成人式については、平成18年度の予算ということで今議会で審議されるわけですが、青年の社会参加促進事業費として成人の集い用の予算104万4,000円が上程されています。そこで、今後どの分野においてもより有効な予算の使われ方が求められ、行政改革に反映されるわけですので、質問をいたします。


 1番として、毎回市民がまゆをひそめるような従来型の成人式を今後も続けるのでしょうか。


 2番といたしまして、実行委員会形式をとることの功罪について、市はどのように認識をしているのでしょうか。


 実行委員会形式は市民も参加して運営しているという形式であり、うまくいったときには市民参加型で多くの意見が反映されてよかったとなります。反面うまくいかない場合の責任の所在は明確ではありません。以前敬老会のあり方について質問したことがありますが、我々行政は市民にお願いして、市民にやっていただいていることですからという言い方で逃げられてしまいます。これでは、市が主導で勝手に実行委員会を立ち上げておきながら、都合が悪くなると責任逃れをしているようにも見えてしまいます。


 全国各地でさまざまな見直し策がとられ、文部科学省も見直しを必要とし、平成12年からは新成人式研究会を選定機関として成人式大賞を設け、ことしで6回目を迎えます。ことし7回目ですかね。全国各地から新しい時代にふさわしい新しい成人式のあり方が実践され、報告されています。例えば平成17年度の成人式大賞は京都府の京都市でした。内容については長くなりますので、省略いたします。青年の門出を市民全体で祝い、励まし、祝意を受ける新成人は、自覚を持って積極的、主体的に行動して、青年の社会参加促進を図るという予算措置の目的にかなったものとなるよう、この辺で事業の見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3番として、最後に、成人式の所管は市民生活部生涯学習課ということを聞いておりますが、成人式は大人になる、もしくは大人になったお祝いの式でもあります。子供時代の教育から大人へと自立する区切りでもあり、ある意味では子供時代の教育の総仕上げでもあります。広い視野を持つと言われ、また行政のトップグループのお一人と言われております教育長は、教育的見地から成人式の目的についてどのような見解を持っておられるのかをお伺いします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 16番、塩入議員の質問にお答えをいたします。


 提訴を受ける鹿沼市の姿勢についてのうち件数は何件かということでございます。まず、冒頭の解説の中で小佐々参事の事件についてるる述べられました。鹿沼市が非常に薄情け、非情だというように発言があったところでありますが、昨日とおとといの答弁をよくご理解をいただきたいと思っております。


 私は、この事件を省みるときに、非常に心痛い思いをしているところでございます。10月31日、だれが予想したでしょうか。こんな事件が起きるということをだれが予想したでしょうか。で、いなくなった。さて、捜さなくてはならない。地元の自治会や、さらには消防団や職員が一丸となって小佐々参事を捜さなくては。昼夜を分かずして努力をしたところであります。私自身もそれに加わりながら、どこに行ったのだろう、もしかしたら黒川か、あるいは自転車だけ置いてだれかに持っていかれたか、いろいろ想定をいたしました。早く捜さなければならないというそんな努力もしたところでございました。しかし、これが拉致して監禁されて、殺害されたということで犯人が逮捕に至りました。私も心の中に憤りを感じながら、この犯人め、そんな思いをしていたところでございます。その供述の中に、拉致して殺害した。そして、榛名山に置き捨てた。それでは、捜しに行こう。遺留品か遺体の一部でも捜さなければ。警察と連携をとりながら5回ほど地元にも走りました。さらには、今までは言うこともありませんでした。あることを信じながら、その方と同行しながら、何度かその放置された群馬県にも職員も行っているところでございます。そうした中で、殺害は間違いないということになってしまいました。それで、鹿沼市として最大限できることは何か。小佐々参事に対してやることは、これからやることは、最大限のできることをすべてやろうと、部長会議でも申したところでございます。


 さらに、そういう言葉を受けながらも、答弁の中にあるとおり、粛々と言うべきことは言ってまいります。心中複雑な気持ちを持ちながらということも申し上げました。まさしく司法の場所に立ったときには、我々がどうあったか、どう努力をしてきたか、さらにはどういう態度でこれから臨むかということが重要であると思います。こういう発言を細かに私が将来のこの裁判に、司法に臨むためのことを申せば、いろいろ問題も生じるだろうと、差し控えさせていただきたいと申したところでございます。そういうことを踏まえて、今までが小佐々参事に対してどういう努力をしてきたかということもご理解をいただきたいと思いますし、さらにこの事件を風化させることなく、将来にわたってこのようなことがあってはならないということで、議会の議決をいただきながら条例の制定もいたしました。そういうことを考えたときに、ぜひ昨日、おととい、小川議員、山崎議員の質問に対して答弁をいたしたことを深くご理解をいただきたいと、このように思っているところでございます。できることはやらなくてはならない。こういう気持ちであったということを理解をいただきたいと思います。


 それでは、鹿沼市の提訴されている事件は現在6件でございます。その内訳は、損害賠償請求事件4件、不当利得返還請求事件1件、住民訴訟1件となっております。この詳細につきましては、各部長から答弁をさせたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 16番、塩入議員の成人式のあり方についての質問のうち、所管外のことではありますが、お尋ねの件につきまして私の見解を述べさせていただきます。


 祝日法に示すとおり、成人の日とは「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます日」であります。したがいまして、成人式の目的は新成人者に大人としての自覚を促し、社会的責任を感じてもらう大変意義のある行事であると認識しております。


 なお、鹿沼市の新成人者による実行委員会方式の成人式は、さまざまなアイデアを持ち寄り、数か月をかけて準備するなど、成人の日の目的に沿って新成人者自身が改革に取り組み、参加者の皆さんにとっては意義深いものになっていると私は考えております。二極化への問題との指摘もございましたが、今後の課題ではないのかなと、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 提訴を受ける鹿沼市の姿勢についての質問にお答えをいたします。


 ただいま市長の方から鹿沼市が提訴を受けているものは6件というお答えをさせていただきましたので、その内容的なものについて私の方から答弁を申し上げたいと思います。このうちの2件が税務関係で、原告は同じでございます。一つは、家屋の共有部分の課税が当初から2重課税であり、過払いとなっているとの主張によりまして損害賠償請求を受けた事件であります。


 もう一つは、土地について地方税法に定める実地調査を行わず、固定資産評価基準によらないで評価したとして不当利得返還請求を受けた事件で、平成16年11月から1回の口頭弁論、さらに7回の弁論準備手続を行ってきたところでございます。


 3件目は、北犬飼中学校生徒の遺族からいじめが原因で自殺したとして損害賠償請求を受けた事件であり、現在東京高等裁判所で係争中であり、平成17年の10月から2回の控訴審が行われたわけでございます。


 4件目は、市道1048号線、路肩修繕に係る支出が違法として、当該支出分の返還請求を求められた事件で、平成17年4月から6回の口頭弁論が行われたところでございます。


 5件目は、2月16日の議会全員協議会で説明を申し上げました。今回議案第27号で提案しております西茂呂近隣公園内の幼児の死亡事故に伴う損害賠償請求事件でありまして、平成16年の5月から8回の口頭弁論、2回の証人尋問、5回の弁論準備手続が行われたものでございます。


 6件目は、平成17年12月に提訴され、去る2月の22日に最初の口頭弁論が開かれました小佐々氏遺族からの犯罪の実行犯等と連帯して損害賠償請求を受けた事件でございます。


 次に、開かれた市政として提訴についての今後の対応でございますけれども、北犬飼中学校生徒死亡につきましては、平成12年の2月の29日、同年7月の4日の2回に分けて、また西茂呂近隣公園幼児死亡事故については平成14年4月22日にそれぞれ議会全員協議会において議会に報告をしております。また、開かれた市政といいましても、すべての情報を公開するというものではなく、行政運営上支障を来すような情報の公開または提供は行わないことになっております。特に裁判となっている事例においては、主張内容、証拠等を市民に公開することは、訴訟の相手方に対しても礼を失する場合もあり、また係争中の裁判においては事実認定そのものに争いがあったり、あるいは主張内容が具体的でないためそのことを説明することで誤解を招いたり、市側に不利に働くおそれもあるため、基本的には情報の公開または提供は行わないことにしております。情報公開等による市民への公表は難しいと思いますが、議会の報告につきましては市全体の利益を念頭に置きまして、提訴を受けた事案に応じて裁判の影響を考慮しながら、これらを対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、提訴を受けた本市の基本的な考え方につきましては、本市が主張すべきことは主張し、裁判所の判断を仰ぐというものでございます。これは基本的な考え方でございます。事案によりましては、今後の訴訟の展開などを総合的に判断をいたしまして、そして裁判所が示された和解案に応じる、そういった必要もあると考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 成人式のあり方についての質問にお答えいたします。


 まず、従来型の成人式を今後も続けるのかについてでありますが、本年の成人式は合併直後ということで鹿沼会場、粟野会場で分散開催となりました。両会場合わせて996人の参加があり、対象者の69%に参加いただいております。以前のように会場に入らないという参加者はほとんどなく、入場後の友人との雑談などが多少気になるところでありますが、年々改善されてきているというふうに認識しております。参加者のアンケートでは、63%が友人に会うため、20%が大人の自覚を得るためにを参加する理由に挙げております。また、開催方法については、84%が現行の集中開催を望んでいるため、今後も一層の自覚を促しながら成人式を実施していきたいと考えております。


 次に、実行委員会形式をとることの功罪についてでありますが、実行委員は主に20歳を迎える成人者と19歳の委員から構成しておりますが、企画、運営は自主的になされており、一人一人が責任感を持って活動しております。成人の日の集いは、実行委員会と市教育委員会が主催しておりますが、当然責任は法人格を有する市と教育委員会が負うものであります。さまざまなアイデアを出し合い、実践していく中で、もともと別々の出身校だった委員の間には連帯感、達成感が生まれ、若者のやる気がはぐくまれております。また、実行委員の皆さんは、集いの終了後も地域活動やボランティアとして活躍されており、人材育成の面からも実行委員会形式での運営は有効かつ有意義なものであると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境問題についての質問のうち事前に通告のあった事項についてお答えいたします。


 まず、使用済み紙おむつを一般廃棄物と産業廃棄物に区別する基準についてでありますが、廃棄物処理法の定義の中に事業活動に伴って発生した廃プラスチック類は産業廃棄物であると規定されており、紙おむつと言われているおむつ類は、それぞれの素材から見るとプラスチックが大半を占めていることから、事業所から排出されるプラスチック素材のおむつは廃プラスチック類として産業廃棄物となり、一方家庭から排出された場合は一般廃棄物となりますので、同じものであってもどこから排出されたかで区別されることになります。


 次に、紙おむつのリサイクルについてでありますが、紙おむつに含まれるパルプ材を回収し、紙おむつに再生利用することや、堆肥化、固形燃料化、セメント材料への再利用などが試みられるなど、森林資源の保全と焼却による環境負荷の低減のため研究が進められています。県内では、うつのみや産学官連携推進ネットワークが紙おむつのリサイクルについて研究を進めた結果、メーカー等との連携の広域化が課題とされましたので、今後の動向を見守りたいと考えています。


 次に、家庭から排出される燃やすごみの指定袋方式での有料化による減量目標についてですが、環境審議会の答申では燃やすごみ総量の20%削減、リサイクル率は25%とされていますので、来年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行う中で反映させたいと考えています。


 また、容器包装リサイクル法改正について、国は最近の動向としてレジ袋有料化の義務づけを見送り、レジ袋の配布料が一定規模以上の小売店に対しては削減を義務づける方向で進んでいるようです。このことから、小売店への法令遵守と市民へのマイバッグ利用によるごみ減量の啓発を考えています。


 次に、合併した粟野地区の清掃センターの利用でありますが、粟野清掃センターの焼却施設はダイオキシン規制基準を満たしていないため使用することができません。現在は合併前にも行っていた事業者のごみ受け入れ施設として活用しており、今後2年間続けていくこととしています。その後については、利用者に収集運搬業者へ委託するか、環境クリーンセンターへ自己搬入するか、いずれかの選択をお願いしている状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 障害者自立支援法施行に伴う市の対応についての質問にお答えいたします。


 障害者グループホームについてでありますが、市内の障害者グループホームは社会福祉法人希望の家が運営する知的障害者のグループホームが市内に10か所設置されておりまして、38名の方が利用しております。このうち本市の支援費対象者は12名であります。


 次に、授産施設について把握はしているのか。市の支援についてでありますが、市内の授産施設につきましては議会への予算要望事項解答書の12ページで回答しておりますとおり、入所授産施設が1か所、通所授産施設が4か所であり、ほぼ定員に達する状況となっております。支援費制度におけます施設支援費は、本人の利用料のほか国が2分の1、市が2分の1負担しております。


 次に、高齢化し、両親など家族支援が期待できなくなった障害者への対応につきましては、施設への入所あるいは家族以外の親戚等の協力、保護者の選任、成年後見制度の利用などが考えられます。市といたしましても、民生委員等と連携をとりながら支援相談を行ってまいります。


 次に、やまびこ荘の高齢者の状況と今後の見通しですが、やまびこ荘の利用者は現在29名でありまして、20歳代1名、30歳代3名、40歳代5名、50歳代8名、60歳代8名、70歳代4名となっており、平均年齢は55歳であります。今後は、身体的変化があり、自立困難などの場合は介護保険施設などへの入所がえも考えられます。


 次に、障害者自立支援制度についての周知、説明について、障害者の現況調査、本市の障害者施策についてでありますが、新制度の周知説明につきましては、支給決定を見直す障害者本人に文書で通知するとともに、施設訪問による説明、また今後行う認定調査員の訪問の機会に周知してまいります。また、平成14年度にアンケート調査を実施いたしておりますが、平成18年度に予定されている「障害福祉計画」の策定においても、障害を持つ方々の意見を集約していきたいと考えております。


 本市では、障害者が安心して住み続けられる環境づくりとして、「かぬま“夢未来”創世プラン」に位置づけられました公共空間のバリアフリー化を積極的に進めるほか、日常活動への支援としてガイドヘルパー派遣事業や手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員養成事業、ALS患者通所介護サービス事業、精神障害者短期入所事業、人工内耳装着児者への電池給付事業など本市独自の事業も展開しており、今後とも障害を持つ方々が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。


 なお、ご質問の中で敬老会へのご指摘がありましたが、現在の敬老会は地域福祉の原点といたしまして多くの地域の方々や団体の参画を得ていまして、市が主管し、各地区に主催をいただき開催しておりますので、正しいご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありますか。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) ご答弁をありがとうございます。ありがたいご答弁もございました。順番に、ちょっと何点って言えないんですが、再質問をさせていただきます。


 まず、訴訟を受ける鹿沼市の姿勢について。お答えの前に市長からご意見を伺いました。私も平成14年だったでしょうか、小川議員から市長に対し質問がありましたときに、市長が涙ながらに非常にショックを受けて、一生懸命やっているのだということをおっしゃいまして、私もその市長の答弁を聞きましたときにはもらい泣きをしてしまいました。市長もつらいんだろうなと、やっぱり責任者というのは私たちも想像つかないようなつらい思いをするのだなという思いをいたしました。そして、いろいろと先ほど申し上げましたようなお見舞金でありますとか、市長も述べました条例でありますとか、できる限りの対応をされたと。そのことは私も非常に評価をしているといいますか、そのことは十分わかっております。しかし、わかっていて、何もしていないではないかということではないんです。私が言いたいことは、先ほども申しましたように、本当に真実が語られているんだろうかということを、市民はいろんな断片的な情報からではありますが、いろんな角度から見ていまして、どうも何か市は本当にすべてのことを出しているんだろうかという思いがありまして、その辺のところが私は訴えられている人も納得がいかないところかなと。いろいろよくはしてくれていますけれども、そのこととは別なところがあるんですよと。例えば子供がけがをしたときにばんそうこうを張るのも、赤チンキをつけるのも対応ですけれども、何もなくてただ抱き締めてもらいたいということだってあるわけです。ですから、してほしいことをするというのが本当の親切であり、温かさであると思うんですね。ですから、そのことを私は、姿勢として裁判所の判断にゆだねるということもございました。それはもう法治国家として当然のことではございますけれども、その裁判に至って裁判の判定に至るまでに、市としての主張の中でちょっとはやはり優しいところ、守ってあげられなかったところで、この部分については不適切なところがあったということは認めているのでありますから、その辺のところをもう少し懐を深くしていただけないかなと。そこら辺が一般市民にとって、市民もいろいろいますけれども、私などの知る限りの市民はそういったところをなかなか理解できないでいる。寂しく思っているところでございますので、その優しさについてもう一度、そのいろいろやっていただいていることはわかっております。ありがたいと思っております。そんなひどい目に遭った上に路上にほうり出されたのでは、もう目も当てられませんけれども、少なくとも生活はしていけるようにしていただけて、それはありがたい。だけど、本当に理不尽に大事な人を奪われたときに、私たちは本当に生活していけるだけで、それでいいんでしょうか。それで、私だったら満足できるでしょうかということをお一人お一人が考えてほしいと思うんです。


 行政の方もいろんな問題を抱えていらっしゃる。しかし、先ほどの市長のご答弁の中でいろんなことは言えないけれども、裁判があって言えないけれどもという括弧の中のことがございまして、私はその辺のところを期待したいと思っております。ぜひその辺の条例の整備ですとか、いろんなお金の問題以外にも十分考えてはいるんだよというようなニュアンスを答えていただければ、もう本当にそれで私は十分だと思っております。どのようなお言葉でも結構ですから、それは私の質問の主なところはそこでございますので、その辺についてもう一度お尋ねをいたします。


 それともう一つ、訴訟を受ける鹿沼市の姿勢についてですね、福田総務部長の方から、議会にはこれからは都度報告を行うというふうな答弁をいただきました。そうしますと、この夏祭りの件については、確認でございますけれども、一度も報告がなかったわけですけれども、そういうことは二度とないということでございましょうか。その辺の確認をいたします。


 それから、環境問題については、先ほど通告したものについてというふうにくぎを刺されましたが、通告はしているところで、一番最初の紙おむつの処分は一般家庭と事業所用とで、一般廃棄物と産業廃棄物に区分される理由はというところで、担当の方に説明もしておいたわけですね、基準があるかということ。ですから、私はそういうこともあろうかと思って、紙おむつを持ってまいりました。紙おむつというのはこういうふうになっているんですね、ご承知ない方もいらっしゃると思いますけれども、このようにこの一番上には不織布のフィルムがあります。そして、この中に入っているこれはパルプなんですね。これは紙でございます。紙パルプ。その中に本当にちっちゃなぽちぽちとした、こうやってみるとわかるんですけれども、粒状の、本当にちっちゃな洗剤みたいな粒状のものがあって、それが水分を吸収するとぶうっとふくれるわけですね。そして、流れないようにしていくということで、それを吸収すると大体温かくてかわいいんですけれども、300グラムぐらいになるわけですね。そういったものが紙おむつでございまして、大人用はもっとパンツ型のもあれば、平らなものもいろいろあるんですけれども、内容は同じようなものです。ですから、プラスチックが大半を占めるというふうに環境対策部長はお答えになりましたけれども、どこが大半なのかなということで、もう一遍、質問させていただきます。じゃ、要するにこの前の増渕議員の質問のときにプラスチックのものと紙おむつのものとで違うんだと。紙おむつのものだったらば、持ち込みでクリーンセンターもいいんだよというふうな答弁だったと思うんですけれども、その辺のところの確認をいたします。


 それから、障害者自立支援法についてはご指導、ありがとうございます。しっかりと勉強させていただきたいと思いますが、私が一番聞きたかったのは、非常に対象者がわかりにくいもので、いろんな文書で送ってこられるということ、それから施設に出向いても説明をしますよというお話をなさいましたが、文書を受け取ってその場でよく理解できなかったときに、じゃ、どこに質問したらいいかと。わざわざ出向かなくても、電話などでうちの場合はどうなんでしょうかというふうな質問を受けるような窓口の設置はどうかということも質問に入れておきましたので、その点をお伺いしたいと思います。


 それから、最後になります。成人式のあり方について。教育長の方からご答弁いただきまして、総じてこれでいいのだという方向であったかと思います。実行委員会の方でそれをつくる企画立案、運営する方と参加するだけ等の二極化があると。そのことは認めるけれども、今後の課題としたいとおっしゃいましたけれども、平成12年からずっとそうなんですね。今回の課題っていうと、これから何十年かかるのかわかりませんけれども、今までずっとそうなんですから、それは課題であったと思います。そういうことも行政としては判断ができないというのは、ちょっと不適切であると思いますので、その辺早速に対応していただきたい。その二極化しているということを認めておられるわけですので、その辺のところは早速に対処していただきたいなと、今後の課題などとのんびりしたことを言わずに、みんなが気持ちよく、我々も呼ばれて行って、ああ、ことしの成人の式典はよかったねと、さわやかであるようにしていただきたいので、その辺、見解を、ご所見を伺います。


 また、教育長は、元国会議員でもあられたわけですので、20歳というのは参政権を得る年でもあります。で、そのことに関して、酒が飲めるとか、たばこが吸えるとか、そういうことではなく、大人になった自覚とは、参政権を得て、そして地域づくりに一人一人が参加する。それには、我々議員が地元からどんな議員が出ているのか、市会議員であれ、県会議員であれ、国会議員であれ、そういうことを見ていただくということも一つあるんではないかと思います。議長さんだけは呼ばれているようですけれども、別に目立とうというわけではありませんが、市民の若い人たちのこれからの政治に対する関心を高めるためにも、そういったことも市は責任ありますと、市、それから教育委員会にありますというご答弁でしたので、指導の方も恐らく伴うのではないかと思いますので、その辺のこともお聞かせいただければと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は午後1時半といたします。


 (午後 零時10分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時32分)


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 再質問に対する答弁をいたします。


 16番、塩入議員の方から冒頭述べられた件については、私としてはいろいろ思いもあるところでございますが、いずれにしましても再質問の中で我々が、行政がどういうことをやってきたかということをご理解をいただいたところでございます。やはり議会というところにあって理解をいただけたということはありがたく思っているところでもございますが、この心の問題についてどう考えるのかということでございますが、我々は家族に対して心のケアをすべきであろうと、このようなことにも対応をしてきたところでございます。そして、カウンセラーを向けて、そのカウンセラーによって心和み、そしていろいろの障壁を取り除いていただきたいということも申し上げたところでもありますし、さらには生前にごじっこんいただいている職員はだれかいないか、そして本当に家族ぐるみの職員同士でつき合った職員はいないかなどということも提言をさせていただきまして、そしてその職員によりまして心のケアを少しでもできればと、このように思って臨んできたところでございます。そういう中にありましては、職員の何人かが小佐々参事の奥様のところや家族のところに足を向けながら、少しずつその心のケアに努めてきたということでもございます。ただ、我々が行けばそれなりに重みというのもあってしまうのではないかということに対しましても配慮をさせていただいたわけでございまして、そういうことを最大限の努力を図ってきたということもご理解もいただけたと、このように思っているところでございます。


 強いては、心の問題ではなくて、これからの民事訴訟の中にあっては、何度も申し上げますが、粛々と我々が述べることは述べる。さらには、司法の場においてはあるべきこと、いろいろ述べることがあるかと思います。そういうことについても配慮をしながら、家族への配慮をしながらも発言もしていきたいと、いわゆる粛々と発言をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。そのようなことで、ぜひこれからも小佐々参事の家族に対しましても温かい目で我々行政としても進んでまいりますし、議員各位におかれましてもお願いを申し上げたいと思っております。特に塩入議員にはよろしくお願いをしたいと思っております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 提訴を受ける鹿沼市に姿勢についての再質問にお答えをいたします。


 先ほど夏祭りの傷害事件に伴う損害賠償事件につきましては、去る2月の10日に臨時議会を招集していまして、議決をいただきました事項でありますけれども、これらにつきましては裁判の経過の中で議会の報告がおくれたものでございます。今後のことにつきましてはですね、先ほど説明を申し上げましたとおり、答弁いたしましたとおり対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境問題についての再質問にお答えいたします。


 紙おむつの関係でございますが、先ほどもお話しいたしましたように、基本的に事業所から排出されるプラスチックは産業廃棄物に区分されるということになります。で、その割合とかですね、そういう定めがあるのかということになりますと、いわゆる複合素材で構成されているものにつきましては、その割合の基準というのはございません。しかしながら、プラスチック系のごみはということになりますから、厳密に申し上げますとプラスチック系の事業系のごみはすべて産廃だというふうな扱いになろうかと思います。


 なお、紙おむつの件でございますが、先ほど議員の方からですね、現物をかざして説明をいただいたところですが、実は私も昨日購入しまして、ばらしましてですね、分解して、よく検証をしてみました。で、紙おむつと言われるおむつ類の素材につきましては、表面材、吸水材、防水材、止着材、伸縮材、結合材と六つの素材から成り立っております。で、ご指摘のプラスチック系ではないというのは、吸水材の綿状パルプが当たるのかなと。で、大牟田市のリサイクル施設では、この吸水材の綿状パルプを抽出しまして、5回も6回もですね、繰り返し使用できるようなリサイクルシステムを構築したというようなことだと思いますが、現実問題としてこの使われたこの綿状パルプについては吸水材がまぶされているという状況ですから、あの素材が濡れますと、いわゆるプラ系のアクリル系高分子吸水材ですね、これと綿状パルプが一体となってほかに漏れないような状況になるわけですから、これを分別するのは困難だろうということから、事業所から出るプラスチック系のごみで産業廃棄物だというふうに判断をしているところでございます。なお、現在ですね、紙おむつと呼ばれているものの中に素材100%紙だというものは見当たらなかったんですが、今後そういうものの技術の革新が進みまして、100%紙ということになれば、それは一般廃棄物に区分されるということになります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 障害者自立支援法施行に伴う市の対応についての再質問にお答えいたします。


 制度の周知についてでありますが、この制度の改正の一部を塩入議員にもお渡しいたしましたが、この今回の新制度へ移行の全般を障害者の方に理解していただくというのは大変難しいと考えております。したがいまして、それぞれ福祉サービス、自立支援医療等のそれぞれの対象者にそれぞれの周知すべき事項をお知らせし、かつ4月からの移行に向けまして申請手続が必要であります。今回受給者、対象者の方には大変ご足労をおかけしておりますけれども、窓口においでいただき、手続とあわせて説明をいたしております。その件数は、更生医療関係におきまして230件、支援費で330件、精神通院公費関係で500件、約1,060件ということで、大勢の方にご足労をかけているところであります。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 成人式のあり方についての再質問にお答えいたします。


 実行委員会の中でどのような方法をとれば楽しく、思い出に残る、そして厳粛な式典ができるのか、その運営方法について毎年議論を重ねております。しかしながら、参加者におきましては若者であり、何年ぶりかで友達と再会するわけですから、雑談等が多くなることはある程度やむを得ないと考えております。今後できるだけ知恵を出し、工夫を凝らし、厳粛な式典が実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 再々質問をいたします。


 要望です。市長にはご丁寧な答弁をありがとうございました。心の問題ということで、形にはなかなかできないというふうな言葉かと思います。私の方の質問はそれもありますけれども、真実を知る方法についてということが主体でございましたけれども、裁判中ということで言葉にできないこともあるということでございますので、要望として、とにかく壁のようになってはね返すのではなく、寄り添って相手のことも考えていただけたらうれしいなということで、市民としての要望でございます。


 それと、環境問題ですが、先ほどの環境対策部長の答弁でありますと、全部紙でできているおむつでないとだめということのように聞こえましたけれども、確認をさせていただきます。そうすると、その以前の答弁であった幾分紙っぽいものとか、プラスチック製のものとかというのは撤回されて、全部紙のものというふうな基準になるんでしょうか。その辺を1点、伺います。


 それと、障害者自立支援法に関しましては、ご足労願って、その際にということで、私の方ではちょっとこの先はどうなっているのかなという疑問が起きたときに問い合わせる窓口ができるのかできないのかということを一番聞きたかったわけですが、先ほどの保健福祉部長の答弁ですと、出向いてもらってとかいうふうなことでしたので、それも窓口の方の電話相談とか、細かいところ、障害を持っている方でいろいろとご不自由なところがあって、家にいてもそういうところを聞きたいとおっしゃる方も多いと思うので、その辺のところをお伺いしたいと思います。


 それから、4番目の成人式でございますけれども、これは決して私個人の、本当にうるさくて嫌んなっちゃうなということではなく、これは昨年、2005年の1月7日に下野新聞の鹿沼支局の増田明子さんという方が「栃木北から南からモラルない新成人」ということで書かれているコラムを切り取ってございます。この方も、ここで読み上げませんけれども、本当にちなみに式典の市事業費は約60万円、この額が高いのか安いのか、正直私には判断がつかないということで、大変この傍若無人ぶりの鹿沼の成人式にはびっくりしたということが書かれております。そういうことを踏まえまして、一生懸命やっているということはわかりますけれども、何事もその中に入ってしまうと周りが見えないということがあります。よそからの指摘に対しては素直に受け取っていただきたいなと。いろんな人の意見を聞いて、とりあえずは行政としてのメンツはあるかもしれませんけれども、いい方向に向かって努力をしていただきたいと思いますので、これは要望といたします。


 ですから、質問は、先ほどの紙おむつの件になります。それと、窓口の件になります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、環境問題に対する再々質問にお答えいたします。


 ただいま確認させていただきましたところ、平成16年第2回定例会のときに増渕議員にお答えしたところの話でございますが、そこをもう一度読み返して答弁とさせていただきます。「ただし、紙が素材であるおむつについては、事業系一般廃棄物に区分され、環境クリーンセンターへ搬入し、処理することは可能であります」というふうにお答えしております。分解して、紙類とプラスチックに明確に分別できるのであれば、紙類については一般廃棄物扱いとなります。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 障害者自立支援法施行に伴う市の対応についての再々質問にお答えいたします。制度の周知についてであります。


 先ほど説明しましたように、全般については非常に膨大な難しい制度であるということで、それぞれの障害者の方に受けるサービスに基づいて説明をさせていただいていると、こういう説明をいたしました。で、その対象者数の概数も先ほど説明いたしました。手元にそれぞれの対象者あての通知文がございます。一つには、障害者自立支援法の成立に伴う手続について、これは福祉サービス関係ですね。それから、自立支援医療、更生医療の施行について。それから、障害者自立支援法に基づく自立支援医療の申請手続についてということで、先ほど説明いたしました更生医療関係、支援費の関係、それから精神通院公費の関係、それぞれの方々にいわゆるそれぞれの方々が受けるサービスの内容に応じて、その施設の概要を周知するチラシ、いわゆる改正の概要をまとめたものをお送りしています。私ども窓口ということですけれども、私どもISO9001に取り組んでおりまして、その基本理念の最後には市民のニーズに沿った良質な市民サービスと、こういうものがうたわれております。したがいまして、その障害を持つ方々に、本人あるいはご家族の方においでいただきますので、大変なことだと思います。そういう意味では、事前に電話等での連絡も、もちろん窓口もですが、そういうことで、その文書の中には問い合わせ先、電話番号、そして担当者の氏名を入れて周知をさせていただいております。したがいまして、あらかじめ電話等での窓口への相談も配慮いたしております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 25番、寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) 25番、寄川です。ただいまから通告に従いまして順次進めてまいりますので、当局の具体的な答弁を求めます。


 初めに、学校選択制度についてお伺いいたします。鹿沼市におきましては、学校選択制度は平成17年度より導入され、働く女性の声として、今後小学校入学に際して祖父母や親戚の方の協力が得られる、また学校から帰った後も心配せずに安心して働くことができる等の効果的な意見もありますが、私は一抹の不安がありました。それは、会派の中でもちょっとお話はさせていただいた経過はあるわけですけれども、利便性のよい学校や学童保育施設の整備された学校に集中してしまうのではないか。また、年度によって各学校のクラスの増減や教職員の移動、施設等にも問題が生じてくるのではとの考えからでありました。


 新聞報道によれば、去る2月26日、三重県で開催されました日本教職員組合の教育研究集会で、学校と通学路の安全が議論されました。その内容が載っておりましたけれども、その中で大阪府寝屋川市の小学校教諭は、1年前に市内の小学校で教職員殺傷事件が起きて以来、保護者や地域の方々が最後まで1人にならないよう下校時の付き添いや見守りを続けているが、新年度より市は隣り合う学校の2校でございますが、どちらかを選べるということになりまして、圧倒的に人数の少ない校区外の子が下校時に1人になってしまうことや、また大阪府の教職員組合の方は、2001年に児童8人が殺害された大阪教育大学附属小学校事件以来、学校が地域の核となり、人と人の結びつきを取り戻す取り組みの実態なども報告され、その上で選択制度を導入しないよう強調されたとのことです。その中で早稲田大学教育学喜多教授は、相次ぐ事件を受けて、文部科学省が通学路の点検を指示する一方で、選択制度導入に肯定的なのは矛盾していると指摘し、教育行政はとにかく頑張れと現場に依頼することではなく、警備員の人件費なども出すべきであると、安全に対しまして問題視しておりました。


 鹿沼市では、昨年12月、今市事件後、即安全対策として学校、保護者、地域ボランティアの協力を得て、下校コースごとに分かれ、主立ったところまで先生方も送り、その後地域の方やボランティアの方等にお願いする方法をとられておりますが、下校時には校長を初め先生方の緊張感がうかがわれる状況であります。


 平成18年度より学校の特色づくりとして、小学校の英語の教科指導が開始されますが、希望される方の声として、安全性を考慮して、リーバスの導入を強く求めております。制度利用に際しては、児童生徒の送迎は保護者の責任とありますが、中心地においては利便性の中で選択できますが、特に菊沢東小学校や池ノ森地域の方々からリーバス導入は何度も要望が出ております。そのためには配慮が重要であると考えます。また、安全、安心に通学させるためには、通学路の危険箇所に防犯灯設置が求められておりますので、次の4点についてお伺いいたします。


 1点目としまして、学校選択制度利用状況の平成18年度ですけれども、現状と今後の課題についてお伺いいたします。


 2点目は、菊沢東小学校、先ほども申し上げましたけど、北中学校、千渡地区、池ノ森小学校へのリーバス導入についてであります。千渡地区では、以前にも議会でも質問させていただいたり、担当の職員のところにも何度かお願いした経過がありますけれども、中学生の女生徒が危険な状況に遭われたということから、絶えず地域に入りましてその声が多いようでございます。また、池ノ森小学校では、平成18年度より学校の特色づくりとして英語指導を受けたいとの希望の方や、地域では高齢者の通院等々の要望もありますので、ぜひリーバス導入をお願いしたいと思います。


 3点目は、市内小中学校の通学路の危険箇所への防犯灯設置につきましてお伺いいたします。特に冬季に、この12月から2月ごろまでが特に多いんですけども、要望が多いです。今市事件後でもあり、小学校高学年にもなれば、曜日によっては下校が遅くなる児童も見られる状況ですが、学校側ではできるだけ早目に下校支度できるよう促しているようですが、また設置費用、電気料金につきましては行政が50%の負担となっておりまして、残りがこれは阿部市長になられましてから地元の自治会の負担を50%ということにしていただいたわけですけれども、私は下校後利用しない時間単位は自動制御方式によって節約する、そういった方法も考えられると思いますので、2点についてお伺いいたします。


 平成17年度中に新たに設置された防犯灯の設置数、また平成18年度設置計画数、また自動制御方式導入はどのようにお考えになられるのか、お伺いいたします。


 4点目としまして、選択制度を利用するには住環境も求められております。特に池ノ森小学校校区では、農地法とか調整区域のために厳しい状況があります。利用したいという保護者の方からは、やはり行政が小規模の市営住宅建設か、地元の方の協力を得て、借り上げ制度を検討するなどの方法がとれないものか、お伺いいたします。


 次に、市営住宅についてお伺いいたします。国の施策で民間賃貸住宅活用に補助金を出すとの打ち出しがあり、議会の中で4年ほど前に取り上げました。その当時ですけれども、長引く不況の中で離婚の増加やリストラによって失業者の増加等々の問題が多く、1戸の住宅に25人、35人と申込者が多く、入居が厳しい状況でありました。今年度住宅マスタープラン策定の中で、定住化施策のもとに民間賃貸住宅の活用方法が打ち出され、その予算額は3,440万円、5事業が平成15年度に実施されることになりました。少子化対策と、安心して産み育てる環境整備に効果を期待するところであります。阿部市長の鹿沼市の将来を考え、思い切った施策に対しまして心から感謝いたします。それは、私もこれまでにですね、少子化対策として栃木市の第2子の保育料の免除、西方町の出産祝い金、さらには不妊治療問題、待機乳幼児、病児保育、夜間保育など取り上げてきた者として大変うれしく思います。


 そこで、次の点にお伺いいたします。1点目としまして、定住化施策の中で民間賃貸住宅の借り上げ戸数は全体でどのくらい計画しているのか、お尋ねします。


 2点目につきましては、現在貝島西市営住宅には母子家庭の入居できる戸数は少ない状況であります。もともとの建物自体の戸数が20戸と12戸ですから、その中のいろいろなそこに事業も入ってきていますので、利用できる戸数は少ないわけですけども、母子、父子家庭の増加に伴いまして、18歳未満の児童生徒を育成している方々にも入居できる方策がとれないものか、お尋ねします。


 3点目でありますが、市民の方より空き室があるのに、どうして利用させないかといったことがあります。実際に言われたところへ私も行って見てきているわけですけども、入居希望者にはそれぞれ説明して、入居したいという意向があれば、修繕して利用可能にすることができないものか、お尋ねします。


 最後に、緑花木事業の海外輸出についてでありますが、昨年12月ごろからことし2月ごろまで例年にない大雪に見舞われまして、除雪が追いつかず、家屋の倒壊によりとうとう命、財産を一瞬に奪われるなど異常気象でありました。比較的鹿沼市は気候に恵まれ、台風、大雪などの大きな被害、影響もなく、農産物生産者にとりましては天候によって大きく左右されてしまうわけですけども、地域に入りまして新たに生産商品化されましたニラネギ、イチゴもとちおとめありますけれども、とちひめという製品が新しく出ているということで話題が何度か耳にしております。常に新しい製品開発に努力されている姿は見受けられますが、現在栃木県とマーケティング協会では、中国や東南アジアの富裕層の方々をターゲットに、県産のイチゴやナシのにっこり等のモデル販売をしており、市におきましても今後青果のみならず、緑花木でも高付加価値であるサツキの盆栽の輸出についても働きかけていくとのことですが、農業者や緑花木生産者にとりましては朗報であると考えます。また、後継者対策の効果も得られ、活性化や収益にもつながることを期待しております。そういった中から、さらに次世代の対策としまして、やはり農家の方、緑花木事業をされている方々の、さらには次世代の育成も必要だと思います。


 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。1点目としまして、鹿沼市として緑花木、農産物の積極的な輸出に向けての取り組みを今後どのように計画しているのか。また、課題は何か、お尋ねします。


 2点目は、緑花木、農産物生産者への後継者育成にも結びついた取り組みも関連していると思いますが、今後どのような計画で育成を推進していくのかお伺いしまして、私の質問は終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 25番、寄川議員の学校選択制度についての質問のうち、制度の利用状況と平成18年度の現状と課題についてお答えをいたします。


 学校選択制度は、学校の主体的な特色ある学校づくりを促進するとともに、通学区域制度の弾力的運用を図り、保護者の意向や希望による選択幅の拡大を目的に行っているものでありますが、通学区域による指定校を基盤に、自己責任において付加された制度であります。まず、制度2年目を迎えた本年度の状況でありますが、小学校で61名、中学校で52名、合計113名の保護者がこの制度の適用を申請いたしました。希望者が定員を超えた場合は公開抽せんを行い、抽せんに漏れた方は指定校への入学校となりますが、本年度は希望校すべてが定員枠内であったため、希望者全員の希望校への入学が決定いたしました。


 次に、課題についてでありますが、子供を通した地域とのつながりの希薄化、通学手段や通学時の安全確保など制度導入前より検討されてきましたが、この制度の本質が保護者の責任と負担のもとで付加された権利でありますので、ご理解をいただきたいと考えています。また、開かれた学校づくりの推進や学社融合、特色ある学校づくりの一層の推進が今後もますます必要であると思われますので、これらの課題などを総合的に踏まえ、昨年入学した小学1年生、中学1年生とその保護者や学校に対してアンケートを実施し、意見や結果の分析研究を進め、さらに制度の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 学校選択制度についてのうち、まず菊沢東小学校、北中学校及び池ノ森小学校地域へのリーバス導入についての質問にお答えいたします。


 生活バス路線であるリーバスは、粟野地域を含め現在12路線が市内を運行しており、地域住民の生活の足として定着しております。生活バス路線は、廃止バス路線の対策や公共交通の空白地帯解消を図るために整備を進めておりますが、全地域を網羅するには至っていない状況にあります。千渡地区から菊沢東小学校、北中学校への区域につきましては、松原団地経由長坂線の廃止申し出に伴い、代替バスとして当地域の県道鹿沼環状線を平成18年度内に運行する予定で、現在運行会社や運輸支局と協議を行っているところであります。また、池ノ森小学校地域につきましては、既存路線の活用を検討いたしましたが、現状での変更は運行距離の延長や所要時間が増加する関係で難しい状況にあります。今後は、当地区への運行経路として、現在整備を進めております藤江町と池ノ森間の市道0025号線の利用や新規路線も視野に入れ、検討したいと考えております。


 次に、通学路の危険箇所への防犯灯設置についてでありますが、通学路の防犯灯の設置につきましては、通常の防犯灯と同様、各自治会からの要望を受けて、市が設置をしております。防犯灯の維持管理は地元自治会等が行っており、市が電気料の2分の1を補助しております。まず、平成17年度中における新たな設置数につきましては、平成18年2月末現在で鹿沼地域193灯、粟野地域13灯の合計206灯であり、地域から要望のあった箇所はすべて設置できる見込みであります。


 次に、平成18年度の計画数と自動制御方式の導入でありますが、平成18年度におきましても平成17年度と同様、地域から要望のあった箇所にはすべて設置を行う考えであります。また、現在設置している防犯灯は、自動点滅器を内蔵しておりまして、夕方暗くなると点灯し、朝方明るくなると消灯するものであります。防犯灯の電気料金につきましては、東京電力により定額制がとられており、タイマー等を設置し、点灯時間を制御しても料金の軽減には結びつかない料金体系となっていることから、現在の方式を継続したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 学校選択制度についての質問のうち、小規模の市営住宅建設や借り上げ制度についてお答えをいたします。


 公営住宅は、住むべきところが確保できない住宅困窮者のための住宅であり、さまざまな入居資格等の制限があります。また、これらの入居資格等がクリアされたとしても、学校選択制度利用のための住宅という観点からでは、公営住宅の整備は難しいと考えております。


 次に、市営住宅についての質問にお答えをします。まず、定住化施策の中での民間賃貸住宅の借り上げ戸数についてでありますが、第3子対策事業における家賃補助は民間賃貸住宅を借り上げるのではなく、民間賃貸住宅にお住まいの世帯に対して家賃補助をするものであります。これは、市民の多様化したニーズに対応するため、場所等を限定せず、また幅広く民間資源を活用できるよう個人に対する補助としました。戸数は4事業で、平成18年度140戸分を予定しております。3年後には最大で310戸分がストックされる予定です。


 次に、貝島町西市営住宅の母子、父子家庭の18歳未満の児童生徒を育成している方々についての入居方策についてでありますが、貝島町西市営住宅では平成17年度に募集がなく、現在でもあきが出る予定はありません。また、優先枠を設けることのできる母子、父子家庭、高齢者、障害者については、貝島町西市営住宅で占める割合が62.5%であり、市営住宅全体で見ても49.4%であるため、団地や地域のコミュニティのバランスからも慎重な検討が必要であると考えております。


 次に、利用していない空き家についてでありますが、政策空き家42戸のうち29戸は廃止や建て替えのために空き家としており、残り13戸はさまざまな原因にて空き家としております。この13戸分の入居を募集する際、空き家となっている原因については、借地借家法で原因についての説明義務があり、現状では説明した後では入居希望がありません。平成17年度における市営住宅の申し込み倍率は最大で28倍、最少で1倍、平成16年度には申し込み数がないケースもあり、立地条件や建築年次が新しいものといった条件がよいものとそうでないものとでかなりばらつきが見られます。そのため、これらの空き家については、入居希望者があった場合のみ対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 緑花木事業の海外輸出についての質問にお答えします。


 現在栃木県とマーケティング協会がイチゴとナシをモデルに海外に輸出しております。これらの青果に加え、本市のブランドでありますサツキまたは緑花木や日本の文化の盆栽などが輸出できる体制になりますと、販路の拡大と収益が図られ、生産農家の意欲が高まるとともに、地域活性化につながるものと認識しております。今後市におきましては、栃木県やマーケティング協会に働きかけながら、海外輸出の流通経路や販売戦略の情報を積極に取り組み、あらゆる角度から精査し、研究してまいりたいと思います。


 主な課題としては、土を持ち出すので、検疫や輸送コストなどが考えられます。後継者育成については、少子高齢化に伴いあらゆる業種に言えることでありまして、大変重要な課題であると認識しております。そこで、いかに魅力ある生産農家にするための課題を見直し、関係機関、市内生産者の連携の中で、海外輸出など夢と希望のある後継者育成を図ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 25番、寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。ありがとうございます。何点か質問をさせていただきますので、答弁をお願いしたいと思います。


 まず、学校選択制度の問題についてなんですけれども、平成18年度から何ですけども、小学校が61名、中学校52名で113名ということですけども、人数の多いところで結構ですけども、上位3位ぐらいはどこの学校からどこの学校に選択制度を利用するかということで、上位3位ぐらいは答弁求めたいと思います。


 また、小学校1年生の保護者のアンケートということで丁寧に進めてもらっているということはわかるんですけども、そういった中でですね、できるだけ希望どおりにいくような方法ということであれば、どうしてもまちの中に、中心の利便性の多いところに行ってしまうのではないかという懸念がありますので、ちょっとその辺のところの答弁を求めたいと思います。


 次に、防犯灯の問題ですけども、答弁をいただきました。ありがとうございます。要望に応じて全体つけられているということでありますので、これからも要望があった場合にはつけていただけるということで了解いたしました。


 次に、市営住宅の問題でありますけれども、借り上げが初年度140戸分ということですけども、将来的には310戸に増加させていくということですけれども、現在住んでいることを利用できるということで、ちょっと私は誤って質問してしまいましたけど、そういった形で現在住んでいるところを利用するということで理解すればよろしいですか。済みません。はい。ありがとうございます。


 最後の質問ですけども、緑花木の問題です。後継者育成問題なんですけども、これについてはですね、今年度粟野町と合併したわけですけれども、後継者のみならず、次世代の育成ということも考えたときには、合併を記念して若い世代の方々がカップル誕生なんていう感じでできるような集いや交流の場も私は必要かなと。そういった若い世代の人が交流をしながら、地元の鹿沼市内で結婚できるということも考えられると思いますので、プラス思考でそういった集いや交流の場を設定していただきたいと思いますので、答弁を求めます。


 終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 25番、寄川議員の再質問にお答えをいたします。


 議員のご質問の趣旨は、学校選択制度を使った小中学校それぞれの主なところ、しかもそれがどこからどういうふうにと、その流れの部分ということでよろしいでしょうか。まず、小学校でございますけれども、61名が全体の数字でございまして、学校で申し上げますと、東小学校、菊沢東小学校、さつきが丘小学校、みどりが丘小学校、で、学区外からの希望者数というのが、例えば東小学校ですと16人おいでになります。学区外へ希望したお子さんなり保護者が7名おいでになります。一方、菊沢東小学校が学区外からの希望が6名、学区外への、外へ出る方ですね、これが11名、つまり東小学校と菊沢東小学校は特例区優先区というのが、市街地の拡大とともにそういうあらかじめ認めやすい地域というのがございます。これは、指定校変更制度でももちろんできますけれども、こういう学区そのもののそういう要望が比較的強くて、ある程度特認をしているというその遅延的な問題が一つあります。それと、さつきが丘小学校とみどりが丘小学校、これも市街地拡大の中でみどりが丘小学校とさつきが丘小学校の学区の線引きの問題、これは通学区域審議会でさまざまご議論いただいたんですけれども、その部分をこの選択制度がカバーしているという現状だと思います。


 次に、中学校でございますけれども、東中学校が先ほどの申し上げ方で言いますと、学区外からの希望者が19名、いわゆる転出のような形になりますけれども、学区外が6名、西中学校が15名の5名、北中が3名の28名ということで、これに関しても、中学校に関しても、北中学校と東中学校の学区のさまざまな歴史があります。そういうものが多いということも含めておきたいと思います。で、中学校に関しましては、申しわけございません。全体で52名でございます。で、昨年は全体で97名でございましたので、113名ということで、ある意味では制度の運用と制度がある程度育っているというふうにご理解いただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 緑花木事業の海外輸出の中での、合併に伴った中の広域的な友好の場ができないかというようなご質問かと思いますが、そういった中で実際にはつい1年ほど前までは鹿沼市、西方町、粟野町で広域結婚相談員ということで、それぞれの若い方が集まった中でのふれあいパーティーをやっていた経過がありますが、なかなか実績が上がらず、昨年あたりなくなってしまった経過があります。それから、粟野が合併した中での農業委員会の委員がおりますが、その中でもやはり結婚の問題については十分に支援をするような形の中で農業委員もご尽力しているところでございます。それから、つい最近ですが、まだ青少年クラブというのがございます。これは、通称4Hというわけですが、その中で鹿沼と粟野地区が合併をしました。するということで今やっておりますが、そういった中でのこれから鹿沼と粟野地区の交流ができるっていうことで、そういった中でのふれあいの場が大きく広がってくるのではないかと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 25番、寄川フユ子君。


○25番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。その中で学校選択制度についてなんですけども、北中学校の28名の方が校区外というか、ほかの学校へ異動するということなんですけども、1クラスぐらい移動されると思うんですけども、そういった中でその残された生徒さんなんですけど、少なくなると思うんですけれども、そういった中で問題というか、そういったものがないのか、お聞きしたいと思います。


 また、小学校につきましては、校区の交流ということもありましたけれども、やはり小学校でこの菊沢東小学校の11名がほかの学校へということですけども、逆に先ほど私質問したのは、千渡地区から菊沢東小学校や北中学校を利用するのに、やはりそういった多くの要望があったわけですけども、こういった形でクラスとかそういったところまで減少していくということに対して、今後どういった、残された学校の生徒さんとかそういったものに対してフォローというか、何か必要なのかなという、ちょっと人数が余り多いので、ちょっとその辺不安を覚えますので、答弁を求めたいと思います。


 それからですね、緑花木問題についてなんですけども、やはり西方町まで含めて交流していても成果が上がらないということですけども、でも上がらないから、じゃ、その次どうするかという視点で考えていただきたいと思うんですけども、逆に中心の鹿沼へ来るんじゃなくて、粟野町の方へ出向いていって、そういった粟野町から3名の議員も誕生しておりますし、また鹿沼の議員も含めて、地域で相談されて結婚とかそういうのはあると思うんですけど、そういう方が人数を声をかけて集まってもらえる。そういう自然な形で、こう仰々しくするんじゃなくて、交流の場があって、その中で集って、次のチャンスに結びつけていくっていうのが必要だと思います。私も昔から、20歳のころから縁談を結びつけた、自分がひとり身のうちからそういったこともしていたわけですけども、そういった1人でも2人でも輪になって、次の世代をどうするかということで、私たちも行動する。じゃなかったら、口で言ってたんじゃ行動はついていかないと思うんで、そういった中にぜひ議員さんも集っていただいて、声をかけていただいて、その中から将来カップルが誕生して、粟野町は合併はしましたけど、鹿沼から粟野へ、粟野から鹿沼へということで連携もできると思いますので、そういう場をつくってほしいっていうことですけども、それができるかできないか、合併を記念して。ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 25番、寄川議員の再々質問にお答えをいたします。


 まず1点目は、中学校で北中学校で異動の人数が多いということの問題はないかというご質問だと思います。北中学校に関しましては、北中学校から東中学校へ12名、北中学校から西中学校へ10名という学校間での異動と、あとはですね、いわゆるその他の学校へも行っておりますんで、多いところですとそういうことでございます。ここにつきましては、先ほども申し上げましたように、住宅団地の関係と、あといわゆる特例優先区という学区がございますんで、それらをベースにしている部分と、あとは中学校のいわゆる選択制の理由の中に友人関係でありますとか、そういったものがある程度選択の根拠になっています。特に中学生は親御さんが選ぶ場合もございますけれども、ご本人の希望もある。その選択肢の中には、例えば部活動でありますとか、そういうネガティブな要素ばかりじゃなくてですね、本人の前向きな希望も含まれている。で、特にある程度の希望校になりますと、音楽教育であるとか、そういうものが活発であることから、そういう選択肢もあるようでございます。そういうさまざまな理由から住民が学校を選ぶ。弾力的な運用の中で学区を選ぶことによって、そういう線引きというのが、実線ではございませんけれども、わかりやすく言うと、点線のような状態で生まれていると。これは一つの社会現象だと思います。


 小学校に関しましては、菊沢東小学校から東小学校へ7名、さつきが丘小学校から中央小学校へ2名と、あとはみどりが丘小学校から東小学校へ2名とか、こういう動きがございます。これに関しましては、確かに親御さん、保護者の都合というのが小学校の特徴でございますんで、社会インフラの問題とか、あと勤めの都合とか、そういうことが原因でございますんで、残された減ったところをどうするかというのは、はっきり申し上げて余りそれは結果の議論だと思いますんで、それはそれで学校教育としてしっかりした教育を不易の部分としてやっておりますんで、それについてはこれは選択制と直接関係なく、しっかり学校教育をやっていくと、こういうことだと思いますんで、直接のお答えにはなりませんですけれども、その2番目のご質問に対してはそういうお答えをしたいと思います。


 学級編制等のその影響、そのほかにも幾つかあるとすれば、少なくとも現在ぐらいの数字ですと選択制度は夏ごろに声をかけて、いわゆる教員の配置とか、それとのタイムスケジュールは全部一致させるようにしておりますので、特に問題はございません。


 それと、多くなった場合についても見込みが立ちますので、いわゆるハードウエアとしての受け皿の問題はございません。先生の配置についても問題はないです。ある程度の大きい数字の異動校でのそういった問題はございません。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 緑花木事業の海外輸出のうちの粟野地区との交流の場というような形の再々質問かと思いますが、その前に再々質問の中で広域結婚相談員ということで、ちょっと誤解を招いているところがあるんで、ちょっと説明しますが、これは3地区の相談員の方がそれぞれ若手を集めた中でふれあいとかお見合いをするわけですが、なかなか後ろでのぞいているので、嫌がって、なかなかまとまらない。ふすまからのぞいたような感じでまとまらないというのが現状で、これがなかなか進まなかった経過がございます。特に新鹿沼市になりましてから粟野地区についても、先ほど申し上げましたが、青少年クラブができました。それが合併を合流をした中で粟野地区と鹿沼の青少年クラブが一緒になっておりますが、大変結婚というのは二極化しております。晩婚化、早婚化、二つに分かれているのが現状でございますが、そういった中で青少年クラブの会員と、また同じ仲間ではなく、異業種との交流とかそういうものを含めた中での交換会をすることに成果があるのではないかと考えております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


 (午後 2時45分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 3時16分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 6時20分)


○議長(阿見英博君) 塩入議員より発言を求められておりますので、これを許します。


 16番、塩入佳子君。


○16番(塩入佳子君) 私の本会議における一般質問の中で、まず議会運営委員会について私の理解の足りなさで、時間切れのままという誤った発言に対し、訂正し、おわびさせていただきます。


 また、訴訟を受ける鹿沼市の姿勢についての小佐々元参事の事件について、執行部が常々努力をしているにもかかわらず、不穏当な発言をし、市民に誤解と執行部に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびし、別紙のとおり発言の削除をさせていただきます。


○議長(阿見英博君) お諮りいたします。


 ただいま16番、塩入佳子君からの申し出については、会議規則第64条の規定によりお手元に配付してあります文書のとおりにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、16番、塩入佳子君からの申し出については、お手元の文書のとおりとすることに決しました。


 この際、議長から発言をいたします。


 塩入議員のこれまでの発言において、過去に数回このような不穏当な発言がありました。今後このようなことのないように議長より厳重に注意します。


 引き続き発言を許します。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) お晩でございます。大分遅くなりました。市民の皆さんもこれから自宅に帰ってくる時間で、いよいよこれからケーブルテレビを見る時間になるんじゃないかと思うんですが、そういう意味では質問者にとってはゴールデンタイムの時間ということで、最後まで頑張って質問をしていきたいと思います。議員の皆さんのご協力もよろしくお願いいたします。また、執行部の皆さんにも、私は今議会7件の通告をしております。順次お尋ねをしていきたいと思います。どうぞ答弁の方よろしくお願いいたします。


 まず最初に、憲法の問題についてお尋ねをいたします。今国会で改憲のための国民投票法案が準備をされております。この法案は、ただ憲法改正の手続を決めるだけの法案ではありません。自民党の憲法調査会、その責任者は困ったことに栃木県の衆議院、船田元議員であります。この船田氏は、この通常国会で国民投票法案を成立をさせて、来年は憲法改正の本格的な審議に、協議に入りたい、このように憲法改正のスケジュールについて述べております。つまり国民投票が通ったら、あとはもう憲法改正に真っすぐに進んでいきたい、こういう考えであります。


 自民党が昨年の11月に新憲法草案を発表いたしました。自衛隊を、今の自衛隊を、自衛軍という名の軍隊にする。また、92項は削るという内容であります。憲法9条は、国民に大きな支持を得ているので、9条そのものをなくしてしまうことはできませんが、しかし中身を変えてきたわけです。古くなったから変えよう、あるいは現状に合わなくなったから変えるべきだと、こういうことで一見最もらしい言い方ですが、こんなことで憲法を変えたら大変なことになります。


 憲法9条とは一体何でしょうか。それは、この60年間日本を戦争から守ってきたものであり、全世界に向かって平和の国、日本の姿を発信してきたものであり、戦後の日本の発展を支えてきたものであります。また、アジアの中で生きる日本の未来を照らす希望の明かりでもあります。ここに岩波書店出版の「憲法を変えて戦争へ行こう」と、大分太い字で、大きな字で書いてあるパンフがあります。ちょっと文章を読みますと目につきます「憲法を変えて戦争に行こう」ということです。下の方をちょっと見ますと、「という世の中にしないために」ということで18人の発言が載っている。これは、今評判の憲法9条改悪反対の岩波出版のブックレットです。これ中開いてみますと、冒頭に出てくるのが中村哲さんという方です。この方は、干ばつと飢餓、内戦のあのアフガンで医療活動と井戸掘りを続けてきたお医者さんだそうです。中東においては、日本は金持ちの国としてあこがれの対象になっていたそうです。また、日本は豊かな国、強い国なのに、戦争をしない平和の国というイメージがずっと定着をしている、このようにも書かれております。中村さんは、内戦のアフガニスタンでボランティア活動を続けてきて、平和に今日まで来られたのはこの憲法9条に守られてきたためだと、このようにも語っております。


 俳優の吉永小百合さんも登場しております。吉永さんは、命の重さを語っております。吉永さんは戦争が終わる5か月前、あの5か月前ですから東京大空襲の3日後に生まれたそうでありますが、私よりも年齢では二つ年上です。余り関係ないんですけれども。この吉永小百合さん、命を大切にすることは憲法を、9条を大切にすること。武器ではなくて、憲法9条こそが私たちを守ってくれますと、このように語っております。


 最後に出てくるのが、日本の経済同友会の副代表を務めてきた品川正治さんです。この品川さんは、企業人にとってこの憲法9条とは何かということを問いかけております。このブックレットの中で企業人の中にもさきの戦争を通じて痛苦の体験をした人がたくさんおります。また、戦後憲法9条の存在によってこそ民事部門での目覚ましい経済成長が可能になったことを多くの企業人が実感をしています。このように述べ、今東アジアの平和と友好の中でこそ企業活動も円滑に推進されていくのですから、憲法9条を変えてしまうことは、その点でも大きな妨げになる。このようにも言っております。


 憲法で自衛隊を認めるべきだという人がおります。東大教授の姜尚中さんは、多くの国民は9条があっても自衛隊を認めている。だから、憲法を変える必要はありません。こんな理解の人もおります。9条改悪はアメリカの要請でもあります。憲法で軍隊を認めたらば、自衛隊は必ず海外に出かけて、アメリカの戦争に参戦するようになる、参加するようになる。私は、市民の生活の安全と市民の命と自由を守るために、この憲法9条改悪に反対をして、市長の意見を求めたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。


 次は、国民保護法の問題についてお尋ねをいたします。今議会にこの国民保護法に基づく協議会の条例が提案されております。この問題についてお尋ねをいたします。


 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画などの国民保護計画を策定することを義務づけたものであります。この計画には、社会秩序、この維持あるいは輸送、通信、国民生活の安定なども含まれております。同法の大もとは、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込んで、その支援活動に罰則つきで国民を動員する武力攻撃事態法にあります。そもそも国民保護法は、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つで、国民を保護するための避難、救援などと言っても、結局のところ戦争支援という大目的に最初から従属したものでしかないと考えます。この点で市長の答弁を求めたいと思います。


 次は、今議会の条例提案に見られるように、市町村でも国民保護法の具体化である国民保護計画づくりが動き出しました。これは国の法律で決められたものですから、条例案を提案することはやむを得ないと思いますが、しかしこの計画は政府の見解でも、災害は地方自治体が指導する。しかし、有事法制は国が指導すると説明をしております。つまり有事法制に基づく国民保護法や避難の計画は、米軍や自衛隊が指導するところに大きな特徴があるとしております。


 そこで、伺いますが、歴史の教訓は、あの太平洋戦争のときの沖縄戦のように、戦争における国民保護は軍隊の軍事行動を最優先にさせ、軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しております。本市がこれからつくる国民保護計画は、そうならないという保障、市民の生命と安全が何よりも最優先という保障が本当にあるのかどうか。この点についての答弁をお願いいたします。


 そして、3点目のお尋ねですが、今議会に提案をされている鹿沼市国民保護計画協議会条例案について伺います。この協議会で決めたことは議会の承認事項ではなく、単なる報告事項とのことであります。この協議会条例案を通してしまうと、議会として市国民保護協議会が決めた内容についてチェックをすることもできない。反対することも、その賛否の態度を表明する権限を持ちません。どんな計画がつくられるのか全く不明のまま、鹿沼市の市国民保護協議会の設置を認めようなどというのは極めて乱暴な考えであろうと思います。しかも、市民の代表である議会が鹿沼市国民保護協議会でできた計画案に対して、こういう賛成、反対もすることができないということは、これでは本当に市民の生命や財産を守ることにつながる、そういった保護計画ができるかどうかも大変心配であります。この点についての答弁も求めて、次に入ります。


 3点目ですが、二つの簡易水道を統合する問題について伺います。今議会に旭が丘の簡易水道と西部簡易水道を統合するという議案が提案されております。旭が丘簡易水道は浄水場がつくられてもう30年にもなろうとしておりますが、この間私は統合という話を聞いたことがありませんでした。また、西部簡易水道は、下沢の浄水場がつくられたのが平成12年です。もう6年も経過することになります。この西部簡易水道についても統合の話は初めて聞く話ですが、少なくとも浄水場の持つ給水能力と給水人口を考えたとき、旭が丘と統合することは給水人口が一気にふえるわけですから、これから先の問題として水の不足の問題など発生しないのかどうか、率直な疑問を持つわけであります。


 そこで、二、三、伺っておきたいと思います。今の時期になぜ統合なのか、統合する理由を示していただきたい。また、統合することで生まれるメリットは何なのか、この点についてもお願いいたします。


 二つ目に、特に西部簡易水道は23億円という巨費を投じて、引田や下沢、そして加蘇の野尻を含めて約八百数十世帯に水を供給するというものでありましたが、その普及状況は思うに任せず、着工から6年たったもののこれは平成16年の資料数字でありますが、給水世帯はわずか152世帯と伺っております。なぜこれらの地域の住民の皆さんは給水をしなかったのか、しようとしていないのか。それとも、住民の意向をよく調査しないで23億円という巨費を投じてスタートをしてしまった行政にこそ問題があったのか。はっきりさせる必要があると思います。いずれにしても、この西部簡易水道は前市長から受け継いだ負の事業であります。


 そこで、伺います。この事業計画と現在までの実施状況を示していただきたい。特に全体の給水計画戸数と現在の水道利用戸数を答えていただきたい。


 3点目は、西部簡易水道の普及状況を市当局はどのように評価をしているのか。今の状況で旭が丘簡易水道と統合することは、西部簡易水道の今述べましたような実態が見えにくくなる、こういう心配があります。このことは、今後の西部簡易水道を進めていく上でも余り好ましくないことだと思います。とにかく6年も前からこの事業はスタートしているわけですから、住民の協力を得る以外にこの西部簡易水道の財政状況を好転させることはできないと思います。給水計画の目標達成まで努力をして、統合はその後検討すべきと考えます。この点についての答弁を求めます。


 4点目は、ごみの有料化の問題についてお尋ねをしたいと思います。環境省は今から10年前、ごみの有料化はごみの減量に有効だという一大キャンペーンを張りました。そのためにわずかこの10年間の間に、当時42%だったものが1.8倍の77.2%へと多くの自治体が有料化に踏み切りました。ところが、この間排出されたごみは、減るどころかふえていると言われております。確かに有料化した自治体では、導入した当時は減るそうですが、その後はまたふえているそうであります。有料化だけでは本当の住民の意識改革につながっていないということだと思います。むしろお金を出せばごみを幾ら出してもいいという意識が生まれてしまい、ごみを出すことに痛みを感じなくなって、ごみがふえてしまうということも言われております。環境省は、ごみを有料化すれば即住民に刺激を与え、住民の意識改革につながるとしておりますが、ごみを減量化しようという住民意識を高めるためには、環境省の言うような値上げするぞと言って外から刺激を与えるようなおどしの行政では、本当の住民の意識改革になりません。ごみを削減しようという意識を高めるためには、まずは住民がごみになるものを買わないとか、使わない、出さない。そして、分別を徹底するなどの住民の自治体への協力が欠かせないものだと、このように思います。自治体の厳しい財政事情の中で、この財政危機のツケを安易に住民に求めることでは、本格的に根本的な解決にはならないものと思います。


 私は、鹿沼市がこれまでやってきたごみの減量対策としての分別収集をよしとし、評価をするものですが、もちろんごみの減量化はこのままでよいとするものではありません。さらにごみの分別を徹底し、減量化を推し進めるべく、新しい施策を検討することが必要だとも思います。そういうことから、何もやらないよりも有料化も一つのごみ減量対策としてやってみるべきだというならば、ただやみくもに反対をするものでもありません。家庭から出るごみの量はもう少しきちんと分けるなら、燃えるごみを減らすことができると思います。有料化するために今議会に市が提案をしておりますが、この市が提案する有料化が一番いい方法とは思いませんが、有料化にすれば確かに減量化を推し進める効果があるかもしれません。そこで、どうしても有料化をしたいというならば、次の二つの点を提案して、実施を求めたいと思います。


 一つは、市が提案する燃えるごみ有料化の目的は、ごみ減量、リサイクル分別の推進と述べて、その目標は20%削減としております。これに対する私の提案ですが、市の提案よりももっとごみ減量化を進めるためにスーパーのレジ袋の大きさ、きょうは持ってきたんです、それを。市の方では、議員全員協議会での説明では有料化の袋は20リットルの種類と40リットルの大きな袋を用意するということでありましたが、ごみの減量化は無料のこの5リットルのレジ袋大の大きさのものを各家庭に無料で配る。そして、週2枚として1か月8枚のこのレジ袋大の無料の袋を配って、主に燃えるごみとして配るわけですけれども、主に生ごみ中心になるんじゃないかと思うんですが、そのことによってごみは分別収集を徹底すればするほど、努力すればしたほど、その努力に報いがある。そういうごみの無料化対策です。こういう点で、この方法が市の提案よりももっと減量化が私は進むんではないかと思います。この方法が一部市の有料化、大きいごみの袋は有料化でいいと思います。しかし、家庭の生ごみとか、家庭から出る無料化のごみ袋は小さなレジ袋大のものを、こういったものを配って、一部無料化と一部有料化を実施すると。このことが本当に住民のごみの分別に、その努力に報いる、そういった方法ではないかと思います。この点で市の答弁を求めたいと思います。


 そして、もう一つは、市の提案には弱者対策が欠けていると思います。言葉だけで、確かに生活弱者の対策という言葉は入っておりましたが、具体的な提案がありませんでした。言葉だけでなくて、具体的な救済が示されていませんので、この弱者対策としての提案をしたいと思います。特に市のこれまでのごみ有料化の費用負担については、今述べましたように40リットルと20リットルの袋となっておりますので、しかしこれではお年寄りの家庭、1人の家庭でも、2人の家庭でも、この大きな袋、40リットル、20リットルの袋ではいっぱいになるのに1か月ぐらいかかっちゃう、そんな心配もあります。真夏の暑いときに生ごみが家庭の中に1か月間も置かれるようでは困りますので、そういう点、小さな袋をこの5リットルの袋を無料で配ることが一番よいんじゃないかと。それが目的にかなった方法になるんじゃないかと思います。もう一つは、弱者対策としては赤ちゃんやお年寄りの紙おむつなどは無料にするために、希望者にこの小さな袋を無料で配給する。この提案に対する当局の答弁をお願いしたいと思います。


 市外から持ち込むごみ処理に対する費用負担の問題について、これはちょっとね、時間の関係もありますんで、割愛させていただきます。


 次は、行政の過失責任を求めた四つの民事訴訟の問題についてお尋ねいたします。最近行政に対して損害賠償を求める民事訴訟が起きております。裁判の和解勧告を受け入れたものとして、あのかぬま夏まつり盆踊り会場で起きた傷害事件の問題、あるいは西茂呂公園の池に落ちた幼児死亡事故があります。また、学校側に過失責任はないとして、今争っている北犬飼中学校の3年生の自殺をめぐる問題、そして小佐々守さんの殺害事件では、業務執行との因果関係を否定して市が全面的に争うとしているなど4件の訴訟があります。皆さんもご承知のとおりであります。これらはいずれも行政の過失を求めて損害賠償民事訴訟となっておりますが、行政はいたずらに市民との争いを続けるべきではないと思います。また、裁判の経過においても行政の過失責任なしとして争ってきたにもかかわらず、一転して和解勧告を受け入れるなど行政の態度にも一貫性がなく、ぶれを感じます。いずれにしても、市民のこともよく考え、対応する。そして、議会に対しても、議会軽視とならないよう行政としての立場をよく考えて、前もって議会に報告をすべきと思います。とにかくこの四つの訴訟の問題においては、どれもこれも議会軽視に甚だしく係るような問題であろうと思います。このことについて当局の答弁を求めます。


 2点目は、4件の訴訟問題について具体的に伺っておきます。一つは、夏まつりの会場で起きた傷害事件についてですが、事件の内容は、はやし方の1人が酒に酔って、相手に持っていたばちで相手の顔面を殴って、目の視力を失う障害を与えたというものです。ここで問題の一つは、この事件発生が平成14年8月10日であります。4年もたって経過をしているのに、議会に報告されたのはことしの2月でありますから、なぜこの4年間も報告がおくれたのか。行政の責任については最初から想定できる内容であり、その時点で議会に報告すべきと思いますが、この点についての答弁をお願いします。


 また、夏まつり企画委託会社サルコンというのがあります。このサルコンがかぬま夏まつりを一手に引き受けて、企画、運営をしたと思いますが、このサルコンの責任についてですが、市はこの問題で500万円の過失責任を問われたわけですが、そのうちサルコンが負うべき責任というのはどのくらいあるのか、この点についての報告をお願いいたします。


 二つ目は、子供が西茂呂の公園の池に落ちて亡くなった事故についてですが、市はこの事故で過失相殺50%を認めて、2,451万2,660円の損害賠償を認めるってことで和解勧告を受け入れるとした議案を今議会に提案しております。子供が誤って池に落ち亡くなったことを考えれば、行政の過失は明らかであると思いますが、行政の過失をもっと早く認めて、和解をすべきだったと思いますが、議会に対するまた報告もそういう点では遅過ぎたと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


 三つは、北犬飼中学校3年生の自殺をめぐるいじめの訴訟の問題です。宇都宮地裁の判決は、学校側のいじめに対する過失を認定しながら、自殺との関係は否定するというものでありました。私が最初から思っていたことですが、クラスの女子生徒の前でパンツをおろされたことは大変ないじめの問題であり、その苦痛ははかり知れないものがあると思います。しかし、裁判では11月の自殺ですから、いじめが起きてから5か月もたっているため、自殺といじめの関係はないものと判断されました。原告は裁判の結果を不服として直ちに控訴をしたわけですが、その後東京高裁の第1回弁論では、裁判長は自殺と進学問題を結びつけた栃木県の判決は非常に違和感がある。そして、唐突さを感じるというそういう裁判長の話がありました。これは下野新聞に報道されております。このことを考えると、今後学校側の責任は避けられないものと感じます。市民を相手にいたずらに長い間争うべきでないと思いますので、親の悲しみを考えて和解する考えを示すべきと私は思います。この点についての答弁もお願いいたします。


 そして、4点目ですが、小佐々守さん殺害事件、民事訴訟を通じて事件の真相を究明するために起こした裁判だそうであります。市は全面的に争うとの新聞報道があります。これも非常におかしな話だと思います。これだけ大きな事件で、これだけ大きく新聞で報道されているのに、市民の代表である私たち議会が何も知らない。その議会に対して何の報告もなく、ただ活字だけが新聞の大きな活字となって市が全面的に争う態度、こういう活字が踊るというこういう報道だけであります。議会とは一体何なのか。まさに今鋭くこのことが問われているんじゃないかと思います。事件の内容を考えれば、まず何よりも行政はこの訴訟問題についてどんな態度で行政が臨もうとしているのか、まずは何といっても議会に報告があってしかるべきと思います。答弁を求めます。


 小泉さんが進める大増税からいかに市民の生活を守るかについてお尋ねいたします。昨年は総選挙がありました。選挙の結果は、小泉劇場のもとで自民党が一人勝ち、こういう結果でありました。あの総選挙で自民党は、いわゆるサラリーマンの増税は行わないと言っておりましたが、選挙が終わった途端にサラリーマンへの大増税となる所得税、住民税の定率減税の廃止を打ち出しました。選挙で自民党が勝った途端に、あの谷垣財務相が定率減税の廃止を打ち出してきました。これは明らかに自民党の公約違反であると思います。2006年度国の予算案には、この所得税、住民税の定率減税廃止が盛り込まれました。2005年度からの定率減税半減と合わせますと3.4兆円の増税が明らかになりました。加えて先日発表されましたあの医療保険制度の改悪や社会保障の分野、そしてさまざまな税制改悪を合わせると、国民の負担は実に7兆円に及ぶと言われております。定率減税というのは、所得や家族構成などをもとにして計算した税額から所得税は20%、住民税は15%を控除するというものであります。したがって、これが廃止になれば、一般の納税者の場合は所得税で25%、住民税で17.6%の増税になります。ところが、今回はこの定率減税は廃止しながら、同時に実施された大企業の減税とか高額所得者の減税はそのまま続けていくというものであります。いかに国の政治、小泉さんの政治が大企業や高額所得者に手厚く、庶民の暮らしを切り捨てる冷たい政治をやってきているのか、よくわかると思います。この自民党の政治に、小泉さんの政治に対して市長がどのように思うのか、見解をまず示していただきたいと思います。


 さて、新市鹿沼市は粟野町と合併によって来年度予算、一般会計予算は380億円、特別会計を合わせると630億円にも及ぶものであります。一般会計は2005年度の比較で実質的な伸びは0.5%であります。ほぼ前年並みと言えます。市税収入が2005年度比で実質3.5%増、額にして5億7,000万円です。これだけふえました。個人市民税の伸びではなく、市民の所得が伸びたためでもふえたためでもなく、小泉内閣が強行した今言った定率減税や各種控除の廃止、縮小による増税の恩恵によるものであります。個人市民税の増は単なる増税にとどまりません。新たに市民税の対象になることで国保税や介護保険料が引上げられるなど、雪だるま式の負担増に直結をするものであります。これを放置せず、市独自の軽減措置を検討するなど、市民の暮らしを守るために何をするかについてお尋ねをいたします。


 昨年の9月議会において、これらの問題については指摘をしたわけですが、この間粟野町との合併になったことにより、この大増税計画が鹿沼市民に与える影響はますます大きなものになると思います。そこで、伺いますが、第1点は、定率減税の廃止、第2点が65歳以上の公的年金控除の引下げ、3点目が老年者控除廃止による、第4点が老年者非課税制度の廃止、それぞれ影響額と人数を示していただきたいと思います。全体で増収となる額は数億円、数万人に対して影響すると思いますが、市民が税負担で重くて困っているときだからこそ、市民に光を当てる行政のあり方がこういう点では求められている、問われているんじゃないかと思います。


 さらに、続けます。増税に関連して、国保税の問題について伺います。特に国保税は所得割があるため、年金収入の場合には控除額が20万円引下げられ、そのために賦課所得額が20万円上がることになります。鹿沼市の国保税の所得割は8.6%ですから、この20万円にこの8.6を乗じた額1万7,200円が国保税の新たな税負担となって市民を襲うことになります。国保税は今でも高過ぎて悲鳴を上げているわけですから、税負担はますます重くなることになります。


 そこで、3点についてお尋ねいたします。影響額と人数を一つは示していただきたいということ。


 2点目に、国保税の引下げの施策を打ち出すべきじゃないかと思いますので、この点についてお答えいただきたい。


 3点目は、国保の基金、今現在幾らたまっているのかわかりませんが、およそ9億円近くあるんじゃないかと思います。このため込みももうそろそろ活用を検討する時期ではないかと思いますので、基金の活用についてお答えいただきたい。


 さらに、増税に関連して介護保険の問題についてお尋ねいたします。介護保険につきましては、共産党の前田議員からも質問がありましたので、私からは介護保険料の問題に絞って伺いたいと思います。今回の増税計画が打ち出されたことで、介護や医療の分野にも影響を及ぼし、大幅な負担増を引き起こしております。財務省の増税計画のために一番驚いたのは厚生労働省だと言われております。そこで、厚生労働省は大幅な引上げを和らげるために、激変緩和措置という制度を設けたそうでありますが、しかしこれも引上げの幅を2か年の傾斜を設けるというもので、3年後には結局大幅な引上げとなるものであります。具体的に伺いますが、65歳以上の介護保険料、今回の税改正で非課税制度が廃止するために課税階層が2階層も、2段階も3段階も上がることになります。ひどい人では、前田議員の指摘にもありましたが、1段階から5段階まで何段飛びにでも上がってしまう。こういうことで、その負担は大変なものです。これに激変緩和措置が講じられるわけでありますが、段階別に対象者人数と影響金額を示していただきたいと思います。また、年度別に、先日議員全員協議会でいただいた資料に平成18年、19年、20年度の影響の度合いが資料でいただきましたので、こういう年度別に答えていただきたいと思います。


 増税問題の最後ですが、高齢者の福祉施策の充実について伺います。今回の非課税所得の引下げによって、単身の年金者の場合は非課税は年金額が100万円以上も引下げられることになります。266万円から151万円に引下げられるために、これまで利用できた制度の利用ができなくなる。こういった人たちが影響が生まれます。この制度改正も実施されていると思いますので、どの制度が影響をどれだけ受けるのか、答弁をお願いいたしたいと思います。


 また、影響を受ける事業、これから述べる五つの事業のほかにもあるのかどうか、示していただきたいと思います。一つは、高額医療制度の自己負担減度額、二つに老人保健法の医療費と一部自己負担、3点目として家族介護者慰労金支給事業、4点目は在宅障害者支援制度、そして5点目が市営住宅使用料の問題について、大きな影響が出てくると思いますので、答えていただきたい。また、これらの事業における影響額、人数も示していただきたいと思います。


 増税に関連しての問題は以上です。


 最後でございます。公共事業入札の不正談合問題についてお尋ねをいたします。私はこれまで、公共工事の入札と談合問題などについては毎議会ごとに取り上げてまいりました。議会が近づいてきますと、決まって約束したかのように情報が寄せられて、談合疑惑が問題になっております。このことを見ても、この談合問題というのは建設業者を中心に非常に根が深く、構造的な問題になっていると言わなければなりません。ご承知のとおり、国においてはあの防衛施設庁の幹部の天下りに絡む官製談合事件が明らかになっております。高級官僚の天下りを媒介した癒着構造の中で、巨額の税金が不当にもゼネコンなどの業界に流し込まれたという問題であり、決して許されない犯罪行為であります。このように、国においても談合や不正は一向になくなっておりません。これらの問題を受けて、公正取引委員会は課徴金の引上げや談合をやったという業者からの自己申告に対しては、課徴金を減免するという法制度の改正が発表されました。公取はこの改正を不正の抑止力になると、その期待をしているそうであります。


 鹿沼市においても昨年の議会で、談合の不正行為に対しては罰則規定を厳しく改正するとして、指名停止期間を12か月から24か月に、損害金は契約の10%を20%に引上げると答弁して、ことしの1月1日をもってこれが施行となっております。ところが、このように罰則を強化してもなお談合がやられているという情報が寄せられております。談合問題がいかに根が深いか。構造的なものであるか。この点を指摘しないわけにはいきません。


 そこで、具体的にお尋ねをするわけですが、私が発言通告を出してから2日後ですね、締め切った2日後に談合情報の問題が新聞に報道されております。3月3日金曜日、これは毎日新聞ですが、その内容は疑惑の払拭はできず、談合情報の信頼性は高いと判断したと報道をされております。私は、この問題について具体的な通告は出していませんので、当局の判断に任せますが、質問と関連しますので、できましたら答弁をお願いしたいと思います。これは、談合情報とか入札を延期した経過ですね。で、今述べた信頼性が高いとした情報の内容について。で、中止にしたのか、やり直すのか、今後の入札とこの業者指名については全く入れ替えるのかどうか、この点についても答えていただければありがたいです。


 第2点目は、質問の2点目は、公正取引委員会の改正に見習って、談合情報の提供者に対する取り扱いを検討してはどうかと思います。


 3点目は、丸投げについてはさきの議会でも指摘をしましたように、実態としては鹿沼で広く行われている。このことを指摘をしました。丸投げも決して許されない違法行為であります。その結果、こういった問題をさきの議会で指摘をして、その結果要綱を見直して丸投げのチェックを厳しくやるという答弁がありました。どのようなチェック体制になるのか、答えていただきたいと思います。


 4点目は、クリーンキムラの問題です。一般廃棄物の収集運搬許可業者が不正を働いたために市の許可が取り消しになっております。それがクリーンキムラという会社であります。ところが、このクリーンキムラという会社の親族の会社に許可取り消しになる10日も前に新しい許可が出されているという問題です。本当にこんなことがあるんだろうかと疑いたくなるような出来事であります。さきの議会答弁で環境対策部長は、新しく許可を出した当人から許可申請のため相談を受けたが、親族であっても法的に触れることはないと許可を出したという答弁でありました。要約すると。この答弁に納得しませんので、もう一度、今度は阿部市長にお尋ねをいたします。


 今述べましたように、本当に環境対策部長答弁のことでいいのかという問題です。私は、この間二つの自治体にこの問題で調査に行ってまいりました。鹿沼市が許可を出した問題について話を伺ってきました。鹿沼市のことを気遣ってか、余り多くのことを話してくれませんでしたが、しかし肝心なことは一つだけ回答がいただけました。私の自治体では、鹿沼市さんのようにこんなに早く許可は出しません。確かに法律的には、うん、問題ではない。しかし、これまでの経過を考えれば、こんなに早く私のまちでは出しませんという回答を二つの自治体からいただきました。鹿沼市が余りにも早く許可を出したことを不思議がっていた。こういう感じを私は持ちました。阿部市長はどのような考えをお持ちなのか、答弁を求めます。


 もう一つ、クリーンキムラの会社はビル清掃業務というのを行っております。これも先ほどの議会で述べたので、皆さんもご承知のとおりと思います。そこで、ビル清掃業務についても処分を受けております。2か月間の指名停止処分ですが、ところが鹿沼市の施設清掃管理については3月ごろに業者指名を行って入札をする。そして、1年間の契約をするというシステムになっております。ところが、鹿沼市の指名停止の処分は、全く指名入札に関係のない5月から6月の2か月間に指名停止をかけたために何の実効性もない。そういう指名停止がかけられました。この点についておかしいんじゃないかというのが私の意見であります。処分として指名停止をかけるならば、業者指名入札のその期間のときにやっぱりそういう処分を実効性あるペナルティー、停止処分を行うべきであろうと思います。さきの議会で、3月の議会になったらば、この点どうなったのか確認するという質問を私は行いました。そういう約束もありますので、どんな対応になったのか答弁を求めて、私の質問を終わります。


 答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 30番、芳田議員の憲法9条と国民投票法案についての質問にお答えいたします。


 衆参両議院の憲法調査会から報告書が出された昨年以降、憲法改正に向けた議論の高まりが見られますが、憲法を改正するには国会での議決とともに国民投票による過半数の賛成が必要であります。また、その実施に当たっては、国民投票法の制定が前提であり、現在その検討がなされています。国の根本法であるこの憲法の改正ということになりますので、その制定に当たっては広く情報の提供がなされることにより、国民の意識、意思ですか、が的確に反映され、かつ国会での慎重審議が強く求められております。戦後60年を経て新しい時代の憲法のあり方については大いに議論を深めるとともに、国民投票の手続を定める法案については、憲法の定めに沿って整備がなされるべきものと考えております。


 次に、大増税計画からいかに市民生活を守るかについての質問のうち、税制改正に伴う市長の見解についてお答えします。三位一体の改革が推進される中、安定した税源確保などのために所得税や住民税の定率減税を含む税制の改正が図られております。少子高齢化、そして地方分権など急速な社会経済環境に対応するため、国の構造改革、財政健全化の一環として、より広く、そしてより公平の負担をとの観点から行われるものであり、新しい時代に対応するために必要な改正、国の施策と考えております。


 次に、公共事業の入札と談合不正問題についての質問のうち、クリーンキムラの問題についてお答えいたします。一昨年12月に発覚したこの問題は、市、市民、事業者などが一体となってごみの減量やリサイクルの推進に取り組んでいるやさきに起きたところであり、まことに残念なことであり、極めて遺憾であると考えております。許可の経過としては、平成17年4月15日、許可申請のための事前相談があり、その後書類の指導、点検及び現地調査を行い、許可条項を満たす状況にあることを確認しました。その際、法に定める不適合の要件に抵触しないか厳正に調査をしましたが、触れる条項が見当たらなかったことから、5月18日付で2週間程度の準備期間を考慮して、5月30日を事業開始日として許可したものであります。今後は、不正防止対策の強化を図り、許可条件の遵守を徹底していきます。さらに、「鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を改正するに至った過去の教訓を踏まえ、許可などを与える場合は慎重で、さらなる厳正、公平な審査を行っていきたいと考えております。


 その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 大増税からいかに市民生活を守るかの質問のうち、定率減税廃止の影響についての質問にお答えします。


 まず、定率減税の廃止につきましては、その影響額は個人住民税で約2億円、4万1,000人を見込んでおります。


 次に、65歳以上の公的年金等控除の上乗せ措置の廃止につきましては、その影響額は約960万円、960人を見込んでおります。


 次に、老年者控除の廃止につきましては、その影響額は約2,150万円、960人を見込んでおります。


 次に、老年者非課税制度の廃止につきましては、その影響額は所得割で約2,580万円、3,200人を、均等割では約320万円、3,200人を見込んでおります。


 次に、国民保護法についての質問にお答えします。まず、アメリカの戦争に日本の自衛隊を引き込み、その支援行動に国民を総動員することについてでありますが、国民保護法は平成16年9月に施行され、我が国に対する外部からの武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的としたものであり、国や地方公共団体が果たす重要な役割について「避難」、「救援」、「武力攻撃による災害への対処」を三つの柱として定め、国民の保護のための措置を的確に、かつ迅速に実施することとなっております。市が行う国民の保護のための措置とは、警報の伝達など住民の避難に関すること、避難所の設置、安否情報の収集及び提供など、避難住民等の救援に関すること、避難の指示、警戒区域の設定、被災情報の収集など武力攻撃による災害への対処に関すること、水の安定供給などの国民生活の安定に関すること、武力攻撃による災害の復旧に関することとなっております。また、これらの実施に当たりましては、国民の協力は国民の自発的な意志にゆだねられ、決して強制されるものではなく、憲法の保障する自由と権利が尊重されなければならないものとされております。したがいまして、戦争の支援活動にはならないものと考えております。


 次に、国民保護計画は軍事行動を優先するものについてでありますが、国民保護計画とは法律に基づき市長が作成するものであり、国民の保護のための措置に関する事項について市の責務を明確に定めるものであります。国民保護計画には、市の責務、計画の位置づけ、構成などを定め、平素からの備えとして組織や体制の整備、物資等の備蓄、国民保護に関する啓発などを定めます。また、初動体制、対策本部、関係機関との連携、警報の伝達と避難の指示、救援、安否情報の収集と提供、武力攻撃による災害への対処と応急処置、国民生活の安定などの武力攻撃事態等への対応や武力攻撃による災害の復旧についても定めるものとなっております。したがいまして、国民保護計画は軍事行動を優先するものではなく、あくまでも国民の保護のための計画であると考えております。


 次に、国民保護協議会の設置についてでありますが、国民保護協議会には法律に基づき設置されるものであります。その所掌事務は、国民の保護のための措置に関する重要事項及び国民保護計画の作成または変更に関する事項について、市からの諮問に応じて審議し、意見を述べることとなっております。したがいまして、これから国民保護計画を作成するに当たりまして、国民保護協議会の設置が必要であり、本議会に鹿沼市国民保護協議会条例を議案として提出しているところであります。


 次に、国民保護計画案に議会の権限が及ばないことについてでありますが、国民保護協議会の構成委員は市議会議員からも任命する予定であります。市議会議員の代表として十分なご審議をお願いすることになります。国民保護計画が決定されたときには、議会への報告が義務づけられておりますが、作成の段階におきましても必要に応じ報告したいと考えております。また、市民からの意見を広く聴取するため、パブリックコメントを実施することも検討しております。したがいまして、今後本市の国民保護計画の作成につきましては、十分な審議と多くのご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、市議会のご意見も反映されるものと考えております。


 次に、行政の過失責任を求めた4件の民事訴訟についての質問にお答えします。まず、市民との争いを続けること及び議会軽視についてでありますが、市としましては訴訟を提起されれば主張すべきことは主張し、裁判所の判断を仰ぐという考え方に立って市の主張を行ってまいります。その主張の過程において、訴訟代理人である弁護士と連携し、証拠を提出したり、証人尋問を求めたりすることなどが必要となるため、訴訟の審理に時間がかかることになります。


 次に、小佐々氏遺族による損害賠償請求事件につきましては、先月の22日に第1回の口頭弁論が開かれております。ご指摘のとおり、議会への報告はしておりません。今後の対応につきましては、市全体の利益を念頭に置き、提訴を受けた事案に応じて、裁判への影響を考慮しながら、議会に報告してまいりたいと考えております。


 次に、公共工事の入札と談合不正問題についての質問にお答えします。平成18年1月4日に改正独占禁止法が施行され課徴金減免制度が導入されました。この制度は、事業者が自ら関与した談合等について、その違反内容を公正取引委員会に報告した場合は、課徴金が減免される制度であります。この制度は、違反をしていた事業者に自ら情報を提供してもらうことによって立件を容易にし、談合から抜ける機会を与えるとともに、談合自体が成立しないようにすることがねらいであります。この制度のように情報提供者が情報を提供しやすい方策について検討してはどうかとのことですが、本市独自の制度につきましては談合防止の観点から積極的に取り組まなければならないものと認識をしております。今後十分研究してまいりたいと考えております。


 次に、丸投げ一括下請けをチェックするための要項の見直しにつきましては、現在1,000万円以上の工事において施工体制、施工状況点検チェック表に基づき実施しておりますが、1,000万円未満の工事における点検チェック体制については現在検討しているところであります。なお、一括下請けの防止のため平成17年11月に本市のホームページに掲載し、周知するとともに、工事の施工体制の点検を監督業務の中で実施しております。さらに、本年度中に工事検査担当者が施工中の工事34件について抜き打ち検査を実施をし、施行体制や工程管理、安全管理のチェックを行ったところでありますが、一括下請けは見受けられませんでした。抜き打ち検査については継続的に実施をしていきたいと考えております。


 次に、実効性のある指名停止処分を行うため、業者指名時期に合わせ指名停止処分を行うべきとのことですが、指名停止措置の目的はペナルティー、罰則としての行政処分ではなく、注意を喚起することにより以後の同じような行為を未然に防ぐことに重点を置いております。そのため、指名停止措置の実施に当たっては、当該指名停止措置要件に該当する事実を把握した場合、できるだけ速やかに審議し、実施することとしているものであります。したがって、指名停止措置を業者指名時期に合わせて実施することにつきましては、指名停止措置になじまないものであると、こういった観点から行うべきではないと考えております。


 以上で答弁を終わるわけでありますけれども、質問の中で談合情報について触れてほしいというようなことでございますので、この談合情報について触れさせていただきたいと思います。その概要を申し上げたいと思います。


 今回の談合情報につきましては、下横町周辺地区区画道路8―13号線道路築造工事について、入札執行日である2月24日の午前8時20分ごろ、中心市街地整備事務所の郵便受けに鹿沼とび情報として、鹿沼鳶組合の名を使い、A4判縦横書きの談合情報が投げ込まれていました。その情報は、入札日、工事名、予定価格、落札業者、落札予定額及び全指名業者のイニシャルが書かれてありました。談合情報に対しまして事実関係を調査するために、2月24日の午後1時30分から鹿沼市公正入札調査委員会を開催するとともに、全指名業者及び鹿沼鳶工業組合長に対し事情聴取を行いました。事情聴取の結果、全指名業者及び鹿沼鳶工業組合長が談合の事実については強く否定していましたが、談合の事実そのものについて確証を得るに至らなかったわけでございます。しかし、談合情報内容と事情聴取内容を照らし合わせると、当事者しか知り得ない落札業者名及び業者の落札予想額については、当該業者の入札予定の金額と一致しており、その他指名業者のイニシャルも一致していることなど疑惑の払拭はできず、談合情報の信憑性は高いものと判断をしたところでございます。こういった結果を受けまして、全社指名がえを行いまして、後日改めて入札を執行することとしたものでございます。まだ入札は執行しておりません。


 なお、事情聴取を行った各社及び鹿沼鳶工業組合から、独占禁止法に違反するような行為を行っていない旨の誓約書を徴取し、3月の3日、公正取引委員会、鹿沼警察署並びに建設業許可行政庁に対し関係資料を送付をさせていただきました。以上が今回の談合情報に対する調査の結果でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 国保税の問題についての質問にお答えいたします。


 まず、平成18年度の国保税の算定において、公的年金等控除の縮減により影響を受ける被保険者数は約4,100人で、所得割賦課額は約4,000万円の増加を見込んでおります。


 次に、国保税を引下げるための施策につきましては、国保会計は独立採算でありますから、国保の歳出を引下げる必要があります。今国会に提出されております「医療制度改革関連二法案」では、医療費適正化の推進がその中心に位置づけられ、市町村国保など医療保険者に健康診査などの実施を義務づけるなど国民の健康保持、増進を図るための保健事業を大幅に見直すことや、平均在院日数の短縮のために療養病床を再編成することなどが打ち出されております。また、ことし1月には、栃木県保険者協議会が設立されました。これは、県内の政府管掌健康保険及び健康保険組合、そして国民健康保険の3団体を構成員とする組織で、各都道府県単位に設立されており、医療保険者相互の連携、協力によって、地域や職域を超えた健康保持、増進の取り組みを行うことで、生活習慣病予防などの実効性のある事業の展開が期待されているものであります。したがいまして、関係法令や実施体制が整備され、地域の特性に応じた中長期的な対策を推進することにより、医療費の適正化が実現されて、国保だけにとどまらず、医療保険者全体の歳出の抑制が図られるものと考えております。


 次に、基金の活用につきましては、本来は自営業者を中心とする制度として創設されました国保制度ですが、高齢社会の進展によって企業などを退職した無職の高齢者の加入割合がふえていることや、70歳以上の高齢受給者が増加し続けている中で、ここ数年国保税収入額が横ばいであるのに対し、医療費の給付額は伸びが続いているため、国保会計の歳入と歳出のバランスが不安な状況にあります。医療に対する安心、信頼を確保しながら、だれもが質の高い医療サービスを平等に受けられるために、国民皆保険制度の基盤をなしている国保財政の安定的な運営は極めて重要であり、平成16年9月議会で答弁しましたとおり、歳入の伸びを上回る歳出を賄うために不足する財源を調整する手段として、基金を有効に活用していくという方針に変わりはありません。


 次に、今回の税制改正により影響が出る事業や人数についての質問のうち高額療養費等の自己負担限度額につきましては、国保加入世帯のうち非課税世帯は約7,600世帯で、そのうち年金受給者がいる世帯は約2,600世帯であります。しかし、今回の税制改正による影響を受ける世帯数につきましては、現在の電算システムでは国保や老人保健の資格情報をベースにして税情報を詳細に分析するプログラムがないため把握できない状況でございます。ただし、国におきまして老年者に係る住民税非課税措置の廃止に伴い、世帯員のうち一部が課税者となり、一部は非課税である場合、同一世帯であっても非課税者について低所得の自己負担限度額を適用する措置が講じられる予定でございます。また、老人保健法による医療費の一部負担金の割合につきましては、老人保健の医療受給者約1万3,000人のうち2割負担の方は590人ですが、税制改正によって新たに2割負担に移行する人数については、同一世帯で老人医療に該当しない70歳以上を含めて、なおかつ1人世帯と2人以上世帯では負担区分を判定する収入金額が異なるなど判定方法が複雑であり、現在の電算システムでは集計するプログラムがないため把握できない状況であります。ただし、国におきまして今回の税制改正に伴い新たに2割負担に移行する70歳以上の高齢者につきましては、自己負担限度額を1割負担の方と同じ水準に据え置く措置が講じられる予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 大増税計画からいかに市民生活を守るかの質問のうち、介護保険関連についてお答えをいたします。


 第3期事業計画策定の際の保険料設定においては、扶養控除等の各種控除について被保険者個々の状況の正確な把握が困難なため、単純に所得のみに着目して推計しておりますが、その推計では税制改正に伴い非課税であった者が課税となり、平成18年度で介護保険料に影響を受ける人数は、旧第2段階から新第4段階になる方659人、旧第2段階から新第5段階となる方1,791人、旧第3段階から新第5段階になる方2,485人であります。影響額は、経過措置を踏まえまして総額で2,194万6,200円であります。また、平成19年度におきましては、旧第2段階から新第4段階になる方671人、旧第2段階から新第5段階になる方1,823人、旧第3段階から新第5段階になる方が2,526人であります。なお、影響額、経過措置を踏まえました影響額につきましては6,784万7,100円であります。


 次に、税制改正により単身者の非課税年金額の引下げによる影響のまず介護者慰労金支給事業についてでありますが、家族介護慰労事業につきましては、要介護度が重度の方、4から5でございます。認定を受けていてもですね、介護サービスを利用していない低所得世帯の家族に支給するものでありますが、重度の認定者がサービスを利用しないケースはほとんどなく、平成17年度におきましては2件、20万円の支給であります。


 次に、在宅障害者支援費制度についてでありますが、支援費制度は平成18年度から障害者自立支援法に移行するため、今回の税制改正による影響はありません。ただ、障害者自立支援法においては、福祉サービスにおける支給決定の際に本人の負担がふえ過ぎないように第4段階の月額上限額を設定されることとなっております。この月額上限額を決める際に本人及び世帯課税状況を基礎として決定するため、税制改正の影響が考えられますけれども、上限額の影響でありまして、個人により利用がさまざまであることから、影響額、人数についての把握は困難であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 増税に関連しての高齢者の福祉施策の充実についての質問のうち、市営住宅使用料における影響額、人数についてお答えします。


 市営住宅における高齢者のみの世帯及び高齢者がいる世帯は全部で197世帯であります。このうち市営住宅使用料において税法上の老年者控除等の廃止による影響が出る世帯は4世帯でありますが、平成19年度までは激変緩和措置があり、影響が出る世帯は平成18年度で4世帯のうちの1世帯、金額は月額5,600円となります。


 次に、行政の過失責任を求めた4件の民事訴訟についての質問のうち、西茂呂近隣公園幼児死亡事故損害賠償請求事件における早期和解、議会への報告についてお答えします。西茂呂近隣公園幼児死亡事故損害賠償請求事件は、平成14年4月5日に幼児が池に落ちて死亡した事故であり、平成16年3月25日に死亡した幼児の両親が原告となり、市に対し損害賠償を求め、宇都宮地方裁判所に提訴されました。平成16年5月20日の第1回公判から8回の口頭弁論、2回の証人尋問及び5回の弁論準備を行ってまいりました。昨年10月27日に行われた第6回公判において裁判官から和解の進言がされ、同12月1日に裁判官から和解額を提示する旨を示されました。本年1月18日に裁判官から和解額が提示され、同2月10日に双方が和解の確認をしました。以上で、公判等において裁判所が事実の確認と管理責任の有無を調査するなど約2年間の期間を要しました。このような期間を経ることにより、適切な和解金が提示されたものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 水道部長、渡辺君。


○水道部長(渡辺政夫君) 二つの簡易水道の統合についての質問にお答えいたします。


 本市は、市民の健康を守り、住みよい生活環境の整備を目的に、「かぬま“夢未来”創世プラン」において市民皆水道、全域水道の実現が主要な施策の一つと位置づけ、水道事業拡張に努力しているところであります。このような中、西部簡易水道と旭が丘簡易水道を統合し、あわせて要望の強い上南摩町へ水道水を供給するため条例を改正し、認可の変更を行うものであります。まず、統合の理由とメリットでありますが、現在西部簡易水道と旭が丘簡易水道の二つが隣接しており、これを統合し、事業の一元化、効率化を図ることで、お互いの浄水場の改修や非常時の水源の相互融通も可能となり、西部地区への安定的な水道の供給が図れます。また、統合することにより、二つの簡易水道の水源が利用できることから、拡張する上南摩町に新たな水源の確保や新たな浄水場の建設をせずに安全な水道水の供給が図れるというメリットがあります。


 次に、西部簡易水道事業の計画と現在までの実施状況についてでありますが、平成9年度に地元自治会から簡易水道早期完成要望書が出されました。また、平成8年度の第16回市政に関する世論調査の結果でも東大芦、加蘇地区において上水道の拡充、整備が必要であるとの意見が数多くありました。このことから、平成10年3月に給水人口2,900人、1日最大給水量880立方メートルで事業認可を取得、平成12年4月には一部給水を開始し、平成16年度末現在約39キロメートルの配水管を整備いたしました。


 次に、計画給水戸数と水道利用戸数についてでありますが、計画給水戸数は11事業所を含む835戸であり、平成16年度末利用戸数は給水可能戸数620戸に対し加入戸数262戸、率にして約42%、使用戸数152戸、率にして約25%であります。


 次に、西部簡易水道の普及状況の評価及び計画の目的達成まで努力し、統合はその後検討すべきにつきましては、現在加入戸数が少ないことからコミュニティセンターや自治会などに啓発の協力を要請し、また水道部職員が戸別訪問を行い、加入促進に努めてきましたが、なかなか成果が上がっていないのが現状です。しかしながら、先ほども述べましたように、二つの簡易水道を統合することにより西部簡易水道の水を旭が丘簡易水道地区に送ることができ、老朽化した旭が丘浄水場の改修や上南摩町への給水が可能となるため、両簡易水道の統合計画をいたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) ごみ手数料の有料化についての質問にお答えします。


 まず、スーパーのレジ袋大の袋を各家庭に配布すべきとのことでありますが、家庭から出される燃やすごみの有料化の目的は、排出量を抑制すること、リサイクルを推進すること、減量努力に対する市民間の公平感を高めること。の3点であります。日量80トンを超える燃やすごみを減らすことを最大の目的としています。燃やすごみを減らすためにごみにしない工夫であり、ごみになってしまう場合資源化に努めることであります。結果として、燃やすごみを出さない努力をすれば、それだけ金銭的な負担が軽減されることになるわけでありまして、燃やすごみを出さない努力をすればその努力が報われるという状態をつくり、削減を促進しようというのが指定袋方式による有料化であります。


 指定袋のサイズにつきましては、各家庭の事情を考慮し、価格の低い小さな袋を用意したいと考えております。さらに、有料化のほかにごみ分別の改善による資源化の拡大、生ごみ処理機など購入補助金や資源ごみ回収報奨金の引上げなどでリサイクルの推進を図り、燃やすごみの減量化を一層推進していきます。


 次に、紙おむつなどを使用する人への配慮についてでありますが、一昨日荒井議員にお答えしたように、紙おむつを使用する乳幼児、寝たきりの高齢者や障害者を抱える世帯や生活保護世帯に対して、年間の平均的な使用枚数を120枚と想定し、その2分の1に当たる60枚を配布いたします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 行政過失の責任を求めた4件の民事訴訟についてのうち、かぬま夏まつり盆踊り会場で起きた傷害事件についてお答えします。


 まず、夏まつりを企画したサルコンの責任についてでありますが、企画会社サルコンは夏まつり全体の企画、運営などを担当し、周辺警備などはかぬま夏まつり実行委員会が担当したものであります。裁判の過程で被害者も加害者もスタッフであり、今回のようなトラブルが起きることは想定されておらず、企画会社の責任まで追及されておりません。


 なぜ議会に報告をしなかったかについてでありますが、平成14年8月の事件当初は大人同士のけんかであり、当事者間の問題であると認識をしておりました。しかし、事件の1年後に加害者及び本市が突然提訴されたもので、以来3年間にわたって「市は責任がない」と主張してきましたが、ことしの1月、裁判所より安全配慮義務、結果回避義務違反について責任があることが最終的に問われ、和解勧告されたものであります。この間係争中でありましたので、議会に報告することを控えてまいりました。勧告がなされ、これ以上争うことが得策でないと判断し、受け入れたものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 行政の過失責任を求めた4件の民事訴訟についてのうち、北犬飼中学校生徒の自殺をめぐる訴訟についてお答えをいたします。


 本訴訟については、平成17年9月29日に第1審の判決が出ました。その後控訴審が現在も継続しておりますが、これは原告側の控訴によるものであり、本市は控訴をしておりません。裁判が長期化することは本市としても本意ではありませんので、裁判所から和解案が出された際には、その内容を十分検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 30番、芳田利雄君。


○30番(芳田利雄君) それでは、再質問を行います。


 余り時間もないので。国民保護法の問題で1点だけもう一度お尋ねしたいと思います。この間議員全員協議会でいただいた資料がありますが、関連法令の抜粋です。これを見ますと、先ほど私が市民の生命とか安全は何よりも最優先に守れる保障はあるのかというお尋ねをいたしましたが、納得のいく答弁は全くこれについては触れませんでした。結局のところこの資料にありますように、緊急事態のときは有事法制は国が指導するという点で、有事法制の具体化として地方自治体を使うということになるんじゃないか、そのように思います。戦争協力の機関にするということになる。そのためにこの協議会条例案を出してきたんじゃないかと、このように思うんですが、この点についてもう一度答えていただきたいと思います。


 簡易水道、わかりました。そういうメリットもあるし、そういうことでわかったんですが、わかったんですけども、率直な疑問としてね、先ほど訂正答弁で8,800トンを880トンに訂正したと思うんですが、そうなんですよね。浄水場は給水世帯、給水人口に合わせて浄水場の建設をやるわけですから、そういう点で考えるとこの880トンは上南摩まで、旭が丘から上南摩まで給水戸数を拡大するという点で、それに耐え得るのかどうかという率直な疑問もあると思うんですね。今は給水戸数が減っていますけれども、まだ伸びていないですけども、152世帯ですから。これを全部目標どおりいっちゃって、さらに旭が丘、上南摩だということになったときに、今度は肝心な下沢、野尻、あの地域のですね、地域の給水に支障を来す、そういう問題も起きやしないかという問題です。答弁をお願いいたします。


 ごみ手数料の問題です。答弁ではね、リサイクルとごみの削減と、あとは公平感、この三つを今回のごみ有料化、手数料有料化の一つの目標と目的としてこの3点を挙げたわけですね。私は、ごみの問題はやはり提案したんで、一部有料化、一部無料化、この方法が一番ベターなことではないかなというふうに思います。少なくとも20リットル、10リットルのごみの袋をつくって、これは有料化でもいいと。で、努力した分、そういったものに報われるような、そういう制度をつくった方が私はいいんじゃないかなと思うんですね。


 で、もう一つは、やっぱり公平感を言うならば、これまで鹿沼市の努力をしてきたコンポストのそれぞれの自己負担を伴う中での普及の問題、あるいは生ごみ処理機の問題も3万円以上はみんな出しているわけですから、そういう自己負担をしながらごみの削減に協力してきたわけですね。あるいは、分別収集にも真剣に取り組んでいる市民の皆さんはたくさんおります。こういう人たちにやっぱりどういう負担の公平感というものをもって答えていくかと。この点考えれば、やっぱりそういう努力した人たちにも一定の無料でやっぱり報いていく。


 で、ごみの大きい40リットル、20リットルのごみの場合には、それはそれでいっぱい出す人はそれは有料でも私はやむを得ないと思うんですよね。少なくともこれからの行政に求められるというものは、本当にきめ細かな、そして親切な、市民にとことんこたえるようなね、そういう行政というのがやっぱり求められるんじゃないかと思うんですね。だから、いわば今の有料化の提案というのはちょっと荒っぽい。今までのせっかく行政にこたえてきたその市民にね、どうこたえるのかというとね、これではちょっと荒っぽいんじゃないかと思うんですね。そういう点で、この問題はぜひ私が納得できるような答弁をいただきたい。一部無料化でどこが問題なのかね。問題であるはずないですよね。


 私も家でね、ちゃんと分別して協力しています。大体2人家族で、家庭の中で、この先ほど示しました5リットルの袋だと3日間でいっぱいにならないですね、3日間にいっぱいにならないんですよ。分別をちゃんとポリはポリ類に、さらに紙はリサイクルにということで分別していくとね、生ごみだけではあの5リットルの袋というのはね、レジ袋はいっぱいにならないんですね。そういう面で見れば、努力すればしただけ無料でいつまでも出せると。で、やむなく40リットルのごみを使う場合もそれはあります。それはね、一部有料でも私はいいんじゃないかと思う。そうすれば努力しがいの価値がある。頑張っただけのことがあるわけですから。この制度の、制度というか、私のこの提案がどこがまずいのか。


 もう一つはね、弱者対策の問題ですよ。弱者対策で、弱者とは何かと。この定義だってね、ちょっと私の定義では年輩のお年寄りの問題は入ると思うんですね、そこにね。で、入るならば、年輩のお年寄りが2人1世帯でね、この10リットルのごみなんか預けられたって、いや、困っちゃいますよ。それで、いつになってもいっぱいにならないわけだから。じゃ、分別しないで燃えるごみにそこへ一緒に混ぜて出しちゃおうと、こういう衝動に駆られるわけだから、やっぱりお年寄りの皆さんも弱者の問題として扱うならば、やっぱりこういった5リットルの無料のごみをそういう希望する家庭とかそういったところへどんどん配ってね、対応していくと。これはもう十分だと思うんですね。こういう点で、ここのどこが悪いのか。市の目標とするね、リサイクル、削減、こういう点でのものと20%の削減目標に対してどこが障害になるのかね。私はこの方がぐっと進むんじゃないかと。そうすれば、私は一部有料化ね、賛成しようと思っているんです。そうです。はい。


 あと5分だそうですので。あ、4分ね。公共工事の入札と談合不正問題、市長から答弁をいただきましたが、法的に問題ないから許可を出したのはやむを得ないんだという答弁でありました。行政としてもっと慎重な判断があっても私はよかったんじゃないかと思うんですね。どんな角度からこの問題を考えてもね、ちょっとおかしいなと思いますよ。不正を行ったわけだから。それに対する処分が出たんだ、業者取り消しの。その親族の方が、いや、自分の事業にね、取り消しにされたら影響しますから、済みません、どうしたらいいでしょうかって相談来たわけでしょう。相談に来たんですよ、4月15日にね。で、来たわけですよ。そうしたら、それは法的に問題ないから、じゃ、許可取り消しになる前に許可を与えましょうと。これはね、どうなんでしょうかね。ちょっと私もいま少し慎重な判断、あってもよかったんじゃないかと。これからそういう判断をしていただけるのかどうか、もう一点伺います。再質問です、これは。


 こうやって考えている間にもね、時間がなくなっちゃうんですが、もう一つはクリーンキムラの問題です。ビル清掃管理の方の問題なんですけども、これもね、処分じゃないんだと。注意を喚起するんだと。それが指名停止だと。指名停止処分という名称を使っているんですよね。だったら使わなきゃいい、処分なんて名前をね。指名停止処分をかけているわけですから、処分しているわけですから、それは処分としてね、それなりの実効性あるものをやるのが一番いいんじゃないかと。こっちに鳥がいるのに、あっちの方向いて鉄砲打ってね、それで、はい、形式的に終わりましたと。これはね、なかなか当たりませんよ、こっちの鳥には。やっぱりしっかりね、実効性あるものをやる。これは必要だろうと思います。ですから、今回の問題はもう1度かけちゃったわけですから繰り返しはできないにしても、これからはそういう点でやっぱり改善するという答弁はいただけないんですか。改善する方向での答弁を求めたいと思います。


 もう一点、この問題でのもう一点は、公正取引委員会に見習って、情報の提供者に対して取り扱いを検討するという問題。答弁ありましたけれども、私が言っているのはね、情報提供者、まだ情報提供者が談合に荷担したかどうかわかんないわけですから、とにかくやりそうだという情報も今回のように入ってくるわけですから、だからこういう情報提供者に対する評価をやっぱりし直す必要があると思うんですね。なぜこういう問題を私は言うかというと、情報提供者に対して行政の見方はどうも批判的な空気があるんですね。ああ、またこんな情報を入れてきたというね、批判的な雰囲気があるんですよ、行政には。で、これはね、やっぱりせっかく情報を入れてくれるわけですから、この情報を入れる行動を勇気ある行動として評価する。歓迎しますと、ありがとうございますと、このくらいのね、評価をした情報提供者の扱いをしないと、やっぱり根本的にこれは不正なんだと、談合はなくすんだと、こういう立場に立てば、多少はここら辺にちょっと何か一物あったとしても、まあ、にこにこしてね、ありがとうございますで、評価の仕方と違うと思うんですよ。やっぱりそういうことで談合問題が防止できる。そういう倫理観をね、育てるということも必要であろうと思います。


 民事訴訟の問題、残っちゃいましたけれども、終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 30番、芳田議員の再質問のうち、どう見てもクリーンキムラの許可を出したと、クリーンキムラに出したんではありませんが、ごみやさんという会社に出したわけでございます。やはりこれはこの要綱の中にもございますが、やはりこの議会で議決を得た廃掃法に基づく要綱でございまして、その中には会社の代表を務めていたとか、そういうものについてはそれなりの許可というものには十分な厳正な立場で出さないということになろうかと思います。しかしながら、そういう中にあってこのごみやさんでしょうか、はその会社の代表にもなっていない、役員にもなっていない。ただ親族であるということでございまして、この要綱に当てはまらない。先ほど申したとおりに、これは厳正にも調査をしたり、進めていて、事務局の方で当たりさわりないということで、このごみやさんに許可を出したわけでございまして、法には抵触はしていないと、こういうことでございます。


 いずれにしても、この問題につきましては議員の倫理に関する条例なども制定をされました。我々も倫理法を条例をつくったところでありまして、そういう問題については今後の検討課題だと、このように思っているところであります。いずれにしても、法に抵触するかしないかということも含めて検討はしなくてはならないわけでございまして、親族であるから出せない、そういうことが当てはまるか、当てはまらないかということは我々行政としては十分な配慮をしながら、検討しながら、進めていかなければならないと考えているところであります。これからも厳正な、公平な行政の執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 国民保護法についての再質問にお答えをいたします。


 緊急対処事態のときに地方自治体を使うということがいかがなものかというようなことだと思います。私どもの方の資料を提供したものということでございますけれども、緊急対処事態ということでございますけれども、これは武力攻撃に準じてこれらの手段を用いて多数の人を殺傷するということが緊急対処事態ということでございまして、いわゆるテロ行為、そういうものがこれに当たるわけでございます。当然これらの事態になった場合には、先ほども答弁いたしましたように、国、県、それから市町村、それぞれの役割を担うということがこの法律の趣旨でもございます。こういった事態に至った場合には、そういった役割分担を行うということでございまして、法的にそれは規定をされているということでございます。


 そういう中で、鹿沼市につきましては国民保護計画の策定ということにおいて、先ほども答弁いたしましたように、市民の生命、身体、さらには財産を保護するための具体的な措置を行うということになります。この具体的な措置というのは、これからつくってまいります国民保護計画の中に明記をしていくということになるわけでございます。そして、有事の際には、当然対応できるように備えていくというのがこの保護計画でございます。これは、まさに市民生活の安寧を図るというようなことになるわけでございまして、さらに今叫ばれております安心で安全なまちづくりの一助にもなってくるんではないかというふうな気がするわけでございます。


 これらの国民保護法などのですね、いわゆる有事関連法案、国の方でこれらが成立をしたわけでございますけれども、当然そういった中では国民的にこういった議論をしていただいて、そして法制化されたということでございます。特に有識者の懇談会であるとか、各地でシンポジウムを開いたり、さらにはですね、フォーラム等の開催もしたということでございます。広くそういった国民の意見を求めた上で、そして国会でも与野党間で十分議論をして、そして共同修正をして、これらの国会を通過させたというようなことがございます。特に、国会の中では議員の約9割がこれらの賛同をしているということで、いわゆる与野党でそういった共同修正をしてでき上がったということでございますので、この法律に基づく措置がいわゆる戦争に協力する、市町村も県も地方自治体が戦争に協力をするというようなことも十分その法律の成立過程においてはこういったことが議論をされて、そして成立をしたものと考えているわけでございます。


 したがいまして、今回の議会に提出をさせていただいております国民保護協議会の条例の制定につきましてもですね、ぜひとも議決をいただいて、そして保護計画を諮問した場合にそういった段階で十分議論をいただければというふうに考えているわけでございます。この協議会の中の定数も38名ということでございますけれども、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたけど、当然議会の議員さんの中からもこういった代表者を送っていただいて、今のところまだ決定ではございませんけれども、おおむね七、八名の議員さんを選んでいこうかなというような気がしているわけでございますけれども、そういう中で十分議論していただいて、この法の趣旨であります国民の生命、財産を十分守っていけるような、そして鹿沼市の市民の安定を図る、生活の安定を図るための計画として十分実行できるような、実行するということは非常に悪いことでございますけれども、そういったものに備えられるような、そういった計画をつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、あと談合の問題でございます。公共工事の入札と談合不正問題についての再質問ということでございますけれども、まず第1点が実効性のあるものを指名停止はしていただきたいんだというようなことでございます。何らかの改善の方向での答弁をしてほしいということでございますけれども、指名停止の実施につきましては、その事実を把握した段階、先ほども答弁いたしましたけれども、できるだけ早急にこれらを実施をすることということを一つの基本としておるわけでございまして、これはほかの市町村あるいは県でも同じような考えだと思いますけれども、指名停止の時期を例えば延ばした場合、遅延させた場合に、指名停止を行う前にまた別の入札等々が入るというおそれもありますし、その入札に基づいて契約が行われてしまうというようなことも考えられないわけではございませんので、そういったことが起きた場合には、指名停止を行わなかったことに対して不適切であったというような問題も残るわけでございますので、このような観点からも、指名停止の実施につきましては措置決定後速やかに私は実施をすべきものというふうに考えているところでございます。


 それから、もう一点は、情報提供者への評価ということですか、勇気ある行動をどういうふうに評価をするかということでございますけれども、なかなかこれは口ではおっしゃるのは優しいわけでございますけれども、なかなかそういったものに対する評価というのが難しいということでございます。公取の場合は課徴金制度というものがありますので、それを免除していこうと、あるいは減額していきましょうということでもっての評価は与えることができますけれども、我々地方自治体にとってはまだ契約をしたわけではありませんので、そういった中で談合情報があった場合どうするかということでございます。談合につきましては絶対あってはいけない。これは私ども基本的な考えでございまして、そういう中で談合情報提供者が反省をしてですかね、反省をして談合情報を持参するということも考えられないことではありませんけれども、そういった場合の情報の提供があった場合に、その心と申しますか、そういったものに、あるいはその行動をむだにすることのないように、調査の段階で私ども誠心誠意その情報に対して取り組んでいき、そして事実の究明をしていくということで、情報の提供には私ども誠心誠意取り組ませていただくということが提供者へのお礼と申しますか、そういう心のあらわれになるんではないかと思います。そして、事実の究明に努めていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 水道部長、渡辺君。


○水道部長(渡辺政夫君) 二つの簡易水道の統合についての再質問にお答えいたします。


 水の量は大丈夫なのかと、区域を上南摩まで広げて、二つを統合して水の量は大丈夫かというご質問をいただきました。実は、何度か水の議論をさせていただいていまして、当然いろいろな水のとか、給水人口とかを推計していきます。当然今回統合しますので、今の時点から過去の実績と類似値をとって、そしてそういう形で上南摩の地域も加え、西部と旭が丘を統合し、その三つを入れてどうなんだと。当然その旭が丘と西部の二つの取水井がありますから、井戸の水量の可能量で全部カバーできるかと。そして、将来はその区域の量は大丈夫なんかということは当然今の質問であるのかと思いますけれども、今回のはですね、当然推計をしているわけで、旭が丘水道の過去10年間の実績、それから西部簡易水道は比較的とか、上南摩はまだできていませんし、西部はまだ比較的浅いものですから、過去10年間は実績は出せませんので、こういうときには県内の類似する水道事業体のですね、実績値及び衛生工学ハンドブックの標準家庭の水使用量、こういうものを参考にして、給水量を考えていきます。そして、給水人口については何度かこれも議論したことがあるかと思いますけど、トレンド法という時系列傾向曲線による地区内の人口を過去の実績値を参考に将来人口を推計してやるわけです。で、水道事業展開の場合には、こういうものが一つの設計指針として言われています。もちろん今回そういうことを想定してですね、統合する前に水の量は大丈夫かと計算はしています。


 ほんの一部、ちょっと紹介しますと、議員がよく指摘されています給水人口、これは今の計画では、上南摩の将来の計画と旭が丘と現在の西部を全部足すと4,360人でした。現計画の考え方では。それを平成27年の人口推計しますと3,460人になります。それから、給水量、1日最大給水量は1,605トンパー日、1日ですね。それが、今回の議案にも出ていたと思いますけども、1,300トンパー日と、1日。こういうふうに減ってきています。それは、水道をやるときの前の推計と変更する場合には、その時点の推計になってきますので、こういう形であります。そうすると、上南摩も加えてどうなんだという形になりまして、水量は大丈夫なわけです。


 で、水量が大丈夫となると、じゃ、どうするかというと、その今の量をどんな形で水道事業を展開できるかということになります。先ほども答弁しましたけれども、この統合による大きなメリットがあるわけです。先ほどほんの一部並べましたけれども、西部簡易水道は比較的、先ほども議論しましたが、水の量が幾らか余裕があります。旭が丘簡易水道はもう目いっぱいです、水量的には。しかも、旭が丘簡易水道は、先ほど議員からも質問の中でありましたけど、30年経っています。施設をそろそろ更新しなくちゃならない。そうしますと、新たな水道として三つを上南摩を加えて入れますとですね、一つの新しい事業になりますんで、1回もらった旭が丘の簡易水道の浄水場をですね、施設更新が補助事業で受けられるわけです。それから、先ほども答弁しましたが、上南摩地区の簡易水道の新たな水源と新たな浄水場はつくらなくても、今の水量でカバーできると、こういうメリットがあるわけです。しかも、旭が丘水道の井戸がですね、工事をする場合にはうちの方の計算では約2年間、旭が丘地区へ水の給水が、配水ができなくなります。そうしますと、統合しないでやる場合には旭が丘に新たに浄水場をつくってからじゃないと、旭が丘にお住まいの方に水が供給できなくなる。こういうことを入れてですね、全部よく水の水源の融通をすることによって、水道事業の簡易水道の一元化を図ると。そして、大きなメリットが出てくる。こういうことで、いろいろな形を試算しながらですね、今回の統合という議案を提出しております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) ごみ手数料の有料化についての再質問にお答えいたします。


 まず、一部無料化にすべきということでございますが、今回この指定袋方式による燃やすごみの有料化を導入するに当たりましては、去る平成17年末に市長から環境審議会に有料化についての諮問をいたしました。審議会では小委員会をつくりまして、それから十数回の会議や、あるいは視察などを重ねまして、今般その答申をいただいたところでございます。この小委員会のメンバーには、男性3人、女性3人という構成でございまして、その中には家庭の主婦が3名含まれていたというような状況でございます。この中で十数回に及ぶわけですから、かなりのボリュームの答申をいただきましたし、熱心な審議も重ねていただいたところでございます。この中で有料化するのは燃やすごみだけで、燃やさないごみや持ち込みされる粗大、あるいは当然のことですが、資源物につきましては無料だというようなことでございます。それから、この燃やすごみの有料化につきましても方法や価格あるいは袋のサイズなどを答申いただきました。で、今般はこの答申を尊重いたしまして、今回の議会に上程しているという状況にございます。


 その中で、ごみを減量化するのが最大の目的だというようなお話をしたところでございますが、実はそのごみの組成というのがございます。ごみの組成を見ますと、紙類が一番多く、その次ビニール類、紙類が49.1%、約半分を占めています。それから、ビニール類が21.3%、これで約70%。あるいは、木や竹、わら類、これで10.5%ですからこれで8割。厨芥ごみについては、その性質上腐敗して固形物として残らないと、液状になってしまうということもあるかもしれませんが、6.1%だったというような状況にございます。したがいまして、先ほどお話ししましたように、燃やすごみを減らそうという目的につきましては、ごみの資源化ですね、が非常に重要になってくるというふうに思っていまして、審議会の答申でも分別を改善せよと、古着や古布の分別収集あるいは小さな紙類の資源化分別、あるいは事業所から排出される紙類の分別拡大、これらを提言されたところでございます。このことにつきましては、来年度に策定する一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせて検討するつもりでございますが、そのほかリサイクルを推進するためにコンポスト容器やあるいは生ごみ処理機などにつきまして、従来も補助金を支払っていたわけですけれども、これらについても値上げしようではないかと。それから、新規のものをつくる。例えばごみステーションの整備費について補助金を出すとか、あるいは集団回収報奨金ですね、これについて増額するとかいうようなことも提言いただきまして、これらにつきましてもおいおい実施したいというふうに考えているところでございます。


 一部無料化というのは、裏返してみると全部有料化、一部有料化ということだと思います。で、先ほどごみの袋の大きさの話をしたところなんですが、例えば20リットルの袋、これは私どもで配布しなければ従来ですと購入していたわけですから、購入費というのがありますね。で、20リットルの袋は20円ということですが、それよりもっと小さい袋をつくるとなると、その袋をですね、購入するとほぼ同様の負担で済んでしまうというようなことがございますので、あえて無料にしなくても、そのごみを減らすことの努力をした暁には、ごくごく少ない金額の負担で済むというようなこともございますので、全部有料化してもごみの減量化に努力した人が報われるという状況は変わらないわけでございますので、全部有料化を取り入れたということでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第2号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))から議案第58号 鹿沼市国民保護協議会条例の制定についてまでをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。13日、14日を常任委員会の審査のため、15日を議事整理のため休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、16日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 8時32分)