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栃木県 鹿沼市

平成18年第2回定例会(第4日 3月 9日)




平成18年第2回定例会(第4日 3月 9日)




     平成18年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  会  平成18年3月9日(木)午後1時30分






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算


        (第4号))


 議案第 3号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第3号))


 議案第 4号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第 5号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第2号))


 議案第 6号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 7号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第2号))


 議案第 8号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 9号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会


        計予算)


 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第11号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第12号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第16号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第19号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第20号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第21号 平成18年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第22号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第23号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第24号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)につい


        て


 議案第25号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号)について


 議案第26号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第27号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第28号 辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第29号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について


 議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について


 議案第31号 栃木県市町村総合事務組合の設立について


 議案第32号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第33号 工事請負契約の変更について


 議案第34号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第35号 鹿沼市水源地域対策施設条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第37号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ


        いて


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定に


        ついて


 議案第42号 鹿沼市自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


 議案第43号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例等の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例の制定について


 議案第46号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第51号 宇都宮都市計画事業JR鹿沼駅西土地区画整理事業施行に関する条例の


        制定について


 議案第52号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第56号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第57号 鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第58号 鹿沼市国民保護協議会条例の制定について





出席議員(30名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  20番   阿 見 英 博


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        市民生活部長 柴 垣 重 司


 助  役   渡 邉 南 泱        保健福祉部長 高 田 久 男


 収入役    鈴 木   茂        経済部長   金 子   稔


 企画部長   大 橋   勲        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 総務部長   福 田 康 行        都市建設部長 栗 坪 建 雄


 水道部長   渡 辺 政 夫        教育長    小 林   守


 消防長    金 子 孝 之        教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午後 1時30分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は29名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。本年は粟野町と鹿沼市が合併をして誕生した記念すべき年でございます。きょう、午前中市内の中学校で卒業式が行われました。次代の鹿沼市を背負って立つ1,136名の卒業生の前途を祝し、それぞれの進路での活躍を期待して、早速一般質問4件に入ります。


 一つ目でございますけれども、地域経済活性化対策についてお伺いをいたします。2月22日、日本の景気の基調判断を回復していると月例経済報告で発表がありました。1月には、緩やかに回復をしているというところから、8か月ぶりの上方修正をいたしました。一方で、都市部と地方の較差にばらつきが目立ってきているという発表もございました。本市の経済状況は、いまだ明るい兆しは見えておりません。そこで、経済産業省は、2月25日に人口減少と少子高齢化の進展を踏まえた今後の経済政策の方針を示す新経済成長戦略の検討に着手し、地域経済の活性化を重点施策として掲げる方針を発表されました。


 そこで伺います。本市の経済を再建するためにどのようにお考えなのかを伺います。


 一つ目に、本市の地場産業の現在の経済状況をどのように認識しているのでしょうか。


 二つ目に、地域経済は複数の市町からなり得ます。その現状についてどのように認識をしているのかお伺いをいたします。


 三つ目に、今後の地場産業活性化対策についてお伺いをいたします。


 二つ目の表題です。ボランティア活動の貢献度の評価についてお伺いをいたします。地域通貨の確立を目指して、ボランティア活動に参加している方々の社会的貢献を評価できるかどうかをどのように考えているかお伺いをいたします。


 ボランティア活動が社会の潤滑油になっている事実であります。身近に代表的な活動に、自治会活動、消防団活動があります。また、ボランティア元年と言われた1995年の阪神・淡路大震災の被災地や後方での活動は、ボランティアの皆さんに支えられ、全国民ならずとも勇気づけられた行動ではなかったでしょうか。それ以前、それ以降につきましても、ボランティア活動は社会の大きな役割を果たしてきたのではないかと思います。自治会においても、消防団においても、よりよい地域を目指し課題解決等に取り組んできました。地域を思い、活動を継続的に行っている方がたくさんおります。格差社会と言われる昨今、そういった努力が報われるような社会づくりが大事だと思うのです。コミュニティの役割を強化、支援するためにも、ボランティアという活動の中で個人は公益を高めるために奉仕をし、公は個人を支えるために、支えるという基本的関係を築く必要があります。そして、地域通貨を通じて新たなネットワークを構築し、地域のコミュニティの確立を目指すべきと考えます。


 ボランティア活動イコール善意の活動という一面しか見ていなければ、評価しにくいかもしれません。しかし、自分たちの行動がどれだけの成果を上げているかを知ることができれば、ボランティア活動の方々は達成感を得られることができると思います。さらに、それによって評価されればよりよい活動をするためのプロセスとなるのです。ですから、ボランティア活動を促進するためにも制度を確立すべきと考えます。以上のことから3点伺います。


 一つ目は、地域通貨について当局のお考えをお伺いをいたします。


 二つ目は、ボランティアへの貢献度をどのくらい評価されているのか伺います。


 三つ目に、ボランティアの評価制度についてご見解を伺います。


 三つ目の表題です。県有地跡地の有効利用についてお伺いをいたします。平成15年度第8回定例会におき、自身初めての議会にて質問をしております。質問以来2年と2か月が経過しておりますし、いまだ更地の状態のことから現状の確認の意味を含めてお伺いをいたします。


 当時の質問は、千渡地区にある工業技術センター跡地を今後の利活用について、元警察署跡地の今後の利活用について当局の所管の考えをお伺いいたしました。そして、工業技術センター跡地につきましては、石川地区にある高等産業技術学校の短大の昇格を企画し、鹿沼市待望の大学の設置を考えてみてはどうか。警察署跡地には、朝日町、末広町、東末広町の3町のコミュニティセンター機能の設置と屋台の収納庫とし、跡地の活用にしてみてはどうかという提案をしております。


 当時の答弁につきましては、「平成18年度からスタート予定の第4次総合計画第3ステージの策定にあわせて計画の中に盛り込むよう検討する」とあります。また、「経済情勢などを踏まえて検討する」と答弁にはありました。現在今をもって更地であり、活用されていないものでありますから、何か活用できるのではとも考えます。県との打ち合わせにより、どの程度の進捗があったのか、現況をお伺いします。


 県は、先日県知事公舎の売却をいたしました。県財政におきましても非常に厳しい状況にあることをおっしゃっております。今後、県有地につきましては厳しい財政状況から売却を考えていると思われております。また、そのような状況下でありますから、高く購入をしていただく方法をも考えることでしょう。工業技術センター跡地には、市の意向は優良企業の誘致や新たな県の施設整備について要望していることかと思われますが、現状そのような打ち合わせに進捗があるのでしょうか。また、警察署跡地については、文化ゾーンと連携をした食の拠点となるような施設と要望していることと思います。その点についても現状の打ち合わせの進捗はどのようになっているのでしょうか。2年を超えて更地の状態であるのなら、市民の皆様に開放地として利活用できるようなことも考えるべきであります。以上のことにより、現況をお伺いします。


 4番目、最後の表題です。花木センターの今後の運営についてお伺いをいたします。昨年、先輩議員から質問が数回ございました。健全化経営を求める事業内容を見直す質問でした。赤字体質から脱却するために、改善された事業が来年度打ち出されることを期待しております。そこで、今後の運営についてどのようなことを進めていくのか、今後の運営についてどのように考えておられるのかを伺います。


 花木センターの平成17事業年度事業報告を見ますと、講習会の開催やイベントの開催、体験実習や社会科見学など多くの参加者、来場者を求め、事業を行っていることはわかります。その努力が報われず、花木等の売り上げになかなかつながりません。前年度よりも減少しているという報告でございます。もちろん景気の状況に左右されていること等現実もあることでしょう。また、開業30年という経過した時間により、すべての面でリニューアル、事業の改革をおのずと求められていることと考えられます。あらゆる角度から花木センターを見詰め直し、市民の皆様から縁深い花木センターの立て直しを期待するところであります。そして、何よりもユーザーの立場に立った経営を希望し、ユーザーのためになることを考えていただきたいと思います。


 私は、花木センターは自立でき得る体質をつくるべきと考えます。それには、本市の施策等のフォローも必要と考えます。鹿沼市全体で花木の需要を創出してみてはどうでしょう。


 ガーデニングのまちとして知られる北海道恵庭市には、グリーンバンクという制度があります。花木の銀行というものです。花木が不要になってしまったときに、花木の欲しい方に市が仲介をして提供するというものです。市は、欲しい方を見つけるのにホームページ上に、不要になった花木の情報を載せます。情報を提供するだけのことですが、花木の欲しい方のニーズには即答できるという制度です。今後の花木センターについては、市民の皆様も注目をしています。事業を行っている以上、健全化経営は当然と思われます。


 よって、以上のことから花木センターの今後の運営についてお伺いをいたしまして、一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) こんにちは。4番、湯澤議員の花木センター運営についての質問にお答えいたします。


 鹿沼市花木センターは、さつきなど花木類の流通販売や情報の発信拠点及び市民の憩いの場所として常設展示即売所、フラワー温室などの施設やナシもぎ取り園、野鳥の森などを整備してまいりました。また、設立以来30年を経過して、この間さつき祭りや園芸フェアなど、各種イベントを開催して、全国に知られる施設となり、一定の所期の目的は達成してまいりました。しかし、景気の動向、経済構造の変化や消費者のニーズの多様化などにより、多くの課題を抱えている現状にあります。


 鹿沼市花木センターの管理運営は、財団法人鹿沼市花木センター公社に委託をしておりますが、花木センターでは当面の対策として平成16年度に実施した財務診断を受けて、売場近くに積み込み専用駐車場を整備するなど、施設整備や施設の配置替え、勤務体制の見直しや営業時間の一部延長など、経営改善を独自に行っておりますが、市といたしましても、公益的な事業の見直しなどを行い、これを支援してまいりました。


 平成18年度からは、指定管理者制度の導入がされ、花木センターにおいてはなお一層の民間的経営が求められると認識しておりまして、今後もより以上民間的経営感覚を取り入れながら、市民のニーズや消費需要に合った経営形態に移行して健全経営の定着化をさせていきたいと考えております。


 また、現在花木センター改革検討委員会において、今後の中長期的な花木センターのあるべき姿や市政上の位置づけ、またこれに沿った施設、組織の改革について検討を行っているところであり、これにつきましても今後の施策に反映させていきたいと考えているところであります。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 地域経済活性化対策についての質問にお答えします。


 まず、本市の地場産業の現在の経済的な状況をどう認識しているかについてでありますが、国においては2月の月例経済報告では、「景気は回復している」と、1月から上方修正をされておりますが、本市においてはまだ厳しい状況下にあります。


 市内の業種別では、機械金属工業については、景況感を報告されておりますが、2極化も進んでいると思われます。また、経営の近代化を図るべき本年度から実施した先端機械等導入事業支援については、当初見込みより大きく上回った利用があり、設備投資への意欲も拡大していると考えております。


 また、木工業については、依然厳しい状況が続いております。


 金融面においては、市制度融資の利用状況は、足利銀行問題に対応した緊急経営対策特別資金の利用が減少しており、落ちつき始めている状況であります。


 創業資金については、増加をしております。


 市内における負債総額1,000万円以上の企業倒産件数については、平成17年度は前年度に比べて減少をしております。


 次に、本市の経済社会圏をどのように認識しているかについてでありますが、県が平成16年7月に実施した地域購買動向調査によりますと、吸収率30%以上の第1次商圏は、鹿沼市、旧粟野町の1市1町で、吸収率10%以上20%未満の第3次商圏は、西方町から今市市に変わり、商圏を構成する市町村は2市1町となっております。また、商圏人口は16万6,516人、吸収率は56.2%で、吸収人口は9万3,627人であります。合併以前の鹿沼市の吸収率は82.9%であり、商品別では生鮮食料品やその他の食料品、日常雑貨などは90%を超えておりますが、紳士服や婦人服の吸収率は69%と低い状況にあります。本市では、商圏人口が100万人を超える県都宇都宮市に隣接しており、すべての商品の購買力を高めるには厳しいものがあると考えております。


 次に、地場産業経済活性化対策についてでありますが、地場産業である木工業関係について、鹿沼産材の需要拡大と木材、木工業等住宅関連産業の活性化を目的とした「かぬま木の家づくり」事業を推進し、モデルハウスにおける住宅相談窓口などを充実していきます。


 機械金属工業関係では、先端機械導入事業やISO認証取得支援等による経営基盤の強化や販路拡張事業を支援いたします。


 また、商店街や商業の活性化については、「かぬま冬まつり」への開催支援、プレミアムつき商品券の発行を支援し、商店街の振興と消費拡大を推進していきます。さらに、新たな「かぬまブランド」の開発と、全国に向けたアピール事業の展開により、競争力の強化と地産地消を推進していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) ボランティア活動の貢献度の評価についての質問にお答えします。


 まず、地域通貨についてどのような考えをしているかについてでありますが、地域通貨は相互扶助のサービスや行為を時間や点数、地域独自のカードなどに置き替え、サービスや物と交換するシステムなどで、「ありがとうの心」を形で表現し、地域の助け合いを実現するための一つの仕組みであり、全国各地で任意団体やNPO法人を中心に580件を超える事例があります。


 本市でも、鹿沼商工会議所で平成14年12月から1月にかけまして「かぬまエコマネーdear」として流通実験を行っております。これらの状況も検証し、かぬま市民活動広場での市民活動への支援を進める中で、地域課題は何か、だれのために何をするのかなど、地域通貨システムの必要性を市民と協働で調査、研究を進めたいと考えております。


 次に、ボランティアへの参加者の貢献度をどのくらい評価しているかについてでありますが、本市では福祉や環境、生涯学習、市イベントなど、多くの分野でたくさんの市民がボランティアとして活動されています。元気なかぬまづくりにつながっていると高く評価しております。また、鹿沼市表彰条例に基づき各種ボランティア活動での功績が顕著である篤行者表彰も29名の方々に行っております。


 次に、ボランティアの評価制度の見解についてでありますが、ボランティア活動は個人が自発的な意志に基づき、他人や社会に貢献する行為で、非営利性、公共性、先駆性などの性質を有する活動であり、そのことを考えれば個人あるいは団体の独自の活動を行政が評価することは自発的な活動への障壁となることも考えられます。


 また、一方では、社会全体が互いに褒めたたえることの必要性の議論もあり、今後調査、研究を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 県有地跡地問題についての質問にお答えします。


 鹿沼警察署跡地及び栃木県工業技術センター跡地につきましては、いずれも施設の移転が完了して整地され、現在県総務部において普通財産として管理されており、工業技術センター跡地については一部倉庫として利用されております。当該跡地については、本市への優先的利用並びに本市への無償貸与による活用を希望し、県に対し継続的に要望活動をしてまいりました。


 県におきましては、本市の要望を受け、優先的利用に関する理解はいただいているものと認識しておりますが、他の県有財産との整合性や財政事情等の理由から、有償譲渡を求めております。


 したがいまして、当面県に対し特段のご理解いただけるよう、今後ともあらゆる機会をとらえ粘り強く要望してまいりますとともに、両跡地の活用方向については無償譲渡等を前提として、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 再質問をさせていただきます。


 1番目の地域経済活性化についてでありますけれども、国の方では新しい方針が出ました。本市においても、新しい方針のもとに経済低迷が続いている状況をぜひとも打破をしていただきたいのですが、その打破するために一つ提案がございまして、そのご所見をお伺いいたします。


 地元ブランドを確立している中で、全国的にPRをするということについては、すごく評価得られると、高いものと思っておりますけれども、先ほどの商圏の状態が物を申すように、隣同士の市町ですね、例えば宇都宮市、それから西方町、今合併等々が行われている今市市等、そういったところと経済的な社会圏域というか、商圏域というか、そういったものを構築する、一緒に共同して構築するという取り組みをしてみてはどうかと思っております。それについてお伺いをいたします。


 次に、ボランティア活動については、要望です。地域通貨についてぜひとも確立を求めます。なぜならば、やはり格差社会がつくられてくる中で、努力をしている人が報われるという社会は必然的に必要なことだと思っておりますので、そういったところで将来の担保となるような地域通貨を確立していただきたい、そのように思いますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いします。


 次に、3番目、県有地問題についてですけれども、これもいろいろな制限がございますから、一つ提案をさせていただきます。ご所見をお伺いいたします。


 現在、更地になっている状態でありますから、先ほども申したとおり、市民の皆様に使用できるスペースを開放していってみてはどうかというふうに思います。あいにく工業技術センター跡地につきましては、県の総合保管庫というふうな形になっておりますから、そういった意味では難しいと思いますし、また制限もありますから、難しいとは思っておりますけれども、警察署跡地につきましては、ぜひとも子供たちの遊び場として提供できたらなというふうに思っておりますので、そのご所見をお伺いします。子供たちの遊び場というのは、まだまだ少ない状況でありますので、その辺のご所見をお伺いします。


 花木センターの問題についても、質問させていただきます。平成18年度の事業計画書によれば、4,900万円何がしの一般財源投入がされております。計画書の中に4,960万円何がしだと思いますけれども、それについて詳しい内容をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 4番、湯澤議員の地域経済活性化対策についての質問にお答えをいたしたいと思います。


 地域経済の中での隣接の行政との共同的なものはどうかというお話だと思います。


 経済社会圏では、経済産業省では人口の減少、少子化・高齢の進展により、中長期的に日本の地域経済はどう変わっていくかということで、それらの地域経済研究会というのがありました。その中での地域経済というのは、複数の市町村から構成され、消費者や雇用圏などを形成するのが圏域だというような内容になっておりまして、当然先ほど答弁したとおり、今市市とかが入った中での地域経済圏になろうかと思っております。その共同でそういうものをやるかとなると、個々の差がありますので、なかなかできませんが、そういう数値の中ではそういうことになっておりまして、本市で取り組む内容につきましては、特に雇用の確保はもとより、本市に従業員として流入する人口の増加を図るための企業誘致推進などが大きいウエートになっているかと思います。


 それから、本市の経済活動としての対策としては、地産地消の推進や地場産業の振興、かぬまブランドの推進にPRを行うことによって、さらなる消費圏の拡大が図れるというような形でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、花木センターの一般財源の投入についてご説明をさせていただきたいと思います。今現在、全国に財団法人というのが1万2,989団体ございます。その中で地方というのですか、行政が所管しているものが927団体ということで、その中に花木センターも含まれているわけです。特に広域的なものというのは、ほとんどが行政が丸抱えで財源を出しているのが現状で、そういうものの広域性のある財団法人については赤字というのが出てこないのが現状でございます。特に花木センターについては、公益ではない部分での収益を上げたもので運営をしていたというのが現状でございまして、そういうものを先ほど市長の方から答弁がありましたが、公益性のあるものを今見直しを図ったということでございます。


 その見直しを図ったものについては、一つとしてはセンターの敷地の維持管理とか、それからセンター内の建物の施設の貸し出し使用料とか、そういうものがあります。


 それから、委託花木の管理、販売、経理とか、そういうものもございます。


 それから、物産館の商品管理、販売、経理、そして委託のさつき、庭木の販売、経理、生ものについては水の管理とか、そういうものがあります。


 それから、市から移管されている業務があります。さつき祭り、それから園芸フェア、それから鹿沼さつき会の事務局と、それから鹿沼緑化木振興協議会の事務局とか、そういうものが公益性があるという中での算出の中で約5,000万円近くの管理委託料がふえたということでご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 県有地跡地の問題についての再質問にお答えします。


 再質問の要旨は、更地になっているという状況から、市民の皆様に使用できるようにできないかというようなことだと思います。例えば子供広場なんかも考えられるのではないかというご提案だと思います。お答えをしたいと思います。


 まず、現在の跡地の状況は、ご承知のように県有地でございます。ですから、先ほどもお答えしましたように、まず県有地を何とか市有地にしたいということで、今いろんな働きかけを県にしております。ですから、それをまずやった後に、その後の利活用を考えるということだと思います。


 しかしながら、今ご提案にあったように、あいているという状態ですので、今のままで県が貸し出しできないかというような要望はしていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 4番、湯澤英之君。


○4番(湯澤英之君) 再々質問をさせていただきます。


 花木センターの運営についてです。財団法人という体質が多くはネック、赤字体制というか、健全化経営ができないという状況を生んでいるのではないかと思うのです。財団法人というのは、いわゆる今までは市からいただいたお金で、それを財源をもとに金利等で仕事をしていくというふうな話になっていたと思いますけれども、その体質自身を改善していく一方で、市民の皆様とともに花木センターを健全化に向けて施策を組むとか、そういった状況に持っていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。


 ですので、その赤字体質ということに対してを脱却するための手段をもう一度お伺いさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 花木センターについての再々質問にお答えいたします。


 財団法人というのが体質的な問題で、ネックになっているのが現状ではないかと、こういうご質問でございますが、財団法人として今まで進めてきた経緯を考えているときに、やはりある一定の財団法人としてのその意味というのは成して来たわけでございます。


 先ほど冒頭答弁で述べましたとおりに、今は指定管理者制度というものも導入をされるわけでありまして、この企業的経営感覚というのは重要視していかなければならないということでございます。まさしく現在赤字の状況でありますが、その経営手腕によっては黒字への転換も可能でもあるわけでありますし、そういう中にありましては、市の方から一般財源の持ち出しをしながらも改善をしていって、よい方向、明るい兆しを目指していきたいと、このように考えているところでございます。


 ですから、財団法人がこの体質がネックになっているということではなくて、これからの改善方向に向けては指定管理者制度、企業的な感覚が必要であると、このようなことで進めていきたいと、このように思っているところでございます。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 17番、飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 皆さん、こんにちは。


 きょう午前中、皆さんも中学校の卒業式に行ったかと思います。私も、久しぶりに子供たちの雰囲気を感じ、途中でほろりとしたところもございました。きょうは、皆さんの顔もそんな感じで、何か優しく見えるような感じがいたします。


 それでは、早速質問に入りたいと思います。私は、今回6件の一般質問を通告してあります。通告順に質問してまいりますので、明快な回答をよろしくお願いいたします。


 まず、一つ目は、学校の安全・安心づくり事業についてでございます。昨年12月、今市市立大沢小学校の児童が殺害され、いまだに犯人が逮捕に至っておりません。まことに残念であります。親御さんの気持ちを考えると、非常に痛恨きわまりないところであります。そのようなことから、小中学校の児童生徒の登下校の安全確保について、市民の関心が高まっているところでございますし、こうしたことから市としての対応をお聞きしたいと思います。


 一つ目は、2中学校区の3ブロックがスクールガードあるいはスクールガードリーダーを配置して、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備していると聞いておりますが、他の地域における今後の計画はどのようになっているのかをお聞きいたします。また、学校ごとの学校安全ボランティア等の設置状況についてもお聞きいたします。また、新年度の取り組みについてもお伺いをいたします。


 二つ目でございます。携帯電話によるメール配信について。この問題は、一昨日、松井議員の質問中に入ったかと思いますが、一つ登録件数、今後の予定または各学校にはどうするのか。また、今までに配信した件数等をお聞きしたいと思います。


 3番目に、板荷地区に設置された「わくわくネーチャーランド」についてをお伺いいたします。鹿沼市の子供たちが将来に向けて、健やかに、思いやりのある人間育成を目的に、学校・保護者・地域の協力のもと推進してきた自然体験交流センターも、名称をわくわくネーチャーランドと決定、2月には管理棟の完成式が行われ、いよいよ9月の開始に向けて着々と準備が進んでおり、市民の関心も強いように思われます。この施設の効果的活用及びその成功の有無は、鹿沼市の教育行政の根幹に係る大事業であると思います。また、大きな思いがあると考えております。


 つきましては、9月の小中学校の実施への円満なスタートに当たり、教育長に次の点をお伺いをいたします。


 この事業の一層の理解を得るために、今日までどのような啓発活動を行ってきたのか。昨年の9月本会議において冨久田議員から質問があり、前教育長は「課題への対策については一層の啓発活動が必要である」との答弁がありましたが、それ以後の啓発活動についてをお聞きいたします。また、再度学校、保護者、地域へのアンケートをとり、意識の確認をしてみてはどうか。また、教育長として校長、教頭、市PTA研修会、各種団体への説明をする考えはあるのかどうか。


 次に、学校、保護者、地域の人たちに当施設の現地視察を兼ねて施設の説明会を行ったらどうか、考えはあるかどうかお伺いしたい。


 また、次に、学校支援委員についてでございます。地域の人たちのボランティアとしてお願いする学校支援委員の活動は、当事業のキーポイントと思います。また、地域によってはまだ決まっていないという話も聞きますが、次の点についてお聞かせ願いたいと思います。


 中学校区ごとの学校支援委員の数、これも松井議員がちょっと触れたかと思うのですが、職業別に見た学校支援委員、またこの問題で課題として残ったことは何か、お聞きしたいと思います。


 続きますが、当施設の今後の円満な運営及び評価を検認する意味からも、有識者、学校、保護者、学校支援委員の代表者、行政等から構成して、評価委員会の設置をしてみてはどうか、考えはあるかどうかお聞かせ願いたい。


 また、当施設の利用により、授業時数の確保は大丈夫なのか、父兄が一番心配するところであります。夏休みを短縮するなど、地方分権の中で市でも独自の施策として考えてはどうか、考えはあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。


 4番目に、日吉町にある野外活動・研修センターの今後の動向についてでございます。昨日、山崎議員の質問にもあったかと思いますが、ちょっと触れてみます。


 昭和48年に設立され、宿泊施設は昭和63年に建てられ、20年にわたって鹿沼市の青少年健全育成のために大きな役割を果たしてきた野外活動・研修センターも板荷地区に完成した「わくわくネーチャーランド」の創設により、その使命を果たしたように感じます。つきましては、次の点についてお伺いをいたします。


 野外活動・研修センターの今後の存続はあるのか。存続させた場合、閉じた場合の管理活用方法はどうなるのか。老朽化の進む野外活動・研修センターの維持再現にはかなりのリスクが伴うことが予想されるが、具体的な構想はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 次に、あいさつ運動についてでございます。私事ではありますが、私は少年補導員を17年間続けてきました。今回後任が見つかり、やっとやめることができます。その間、愛の一声運動ということで、少年の非行に走らせないため、街頭に出て声をかけて補導してまいりました。その後、5年前あたりだと思いますが、「大人が変われば子供も変わる」という標語ができまして、またあいさつ運動が奨励され、我々少年補導員初め青少年健全育成、いろんなそういう健全育成の集まりの中で、あいさつ運動を奨励し、校長初め先生たちの努力が実りまして、今各学校に生徒たちは大人たちが恥ずかしくなるほど気持ちよくあいさつをするようになりました。きょう、卒業式に行った方は、生徒のそういう感じを受けたと思われます。


 何といっても人に言葉をかけるということは、人の気持ちを優しくさせることであります。市長が言った言葉があります。「役所は、市民に対するサービス業だ」と、この言葉は簡単ですが、重みのある心のこもった人に優しい言葉です。役所に来庁した市民が、この役所に勤める方々の職員の方々が市民に一人一人声をかければ、来庁する市民の方々もいい役所だなと、変わったなということが非常に伝わり、喜ばれるわけであります。私が、こんなことを質問するのは、何か役所の勤務の方、この執行部の方々は別でございますが、ちょっとあいさつが足らないところがあるのではないかなと、そんなことでこんなことを掲げたわけでございます。これからは、我々も含めて役所の職員の方々も人には優しい言葉がかけられるような、笑顔であいさつができるよう心がけ、「心のISO」を進めたらどうかお聞きをいたします。


 最後に、建設関係の入札についての問題に幾つかの質問をいたします。また鹿沼かと思うように談合問題が新聞に出てきております。鹿沼市民も他市に対して恥ずかしいことですし、商売として真剣に取り組んでいる建設業者にも大変な問題であると思います。一番心配していることは、もし公正取引委員会でも入ったら、鹿沼の建設業者は終わりになってしまうのではないかと。「今、建設業者もいろいろな物価の上昇や公共工事の減少で大変なんだ」というのが、建設業界の関係者の話でもあります。確かに、今どの業界でも大変ですが、建設業というのは、私が見ているところ屋外工事が多いために、非常に目立つ存在の業者であると思います。市民も一番生活向上の上で道路やら河川やら橋梁やら、建築物等の自分たちの身の回りの環境整備の上で期待しているところであります。この業者が少なくなりますと、この業界で働く人たちの雇用の問題、ひいては鹿沼市の税収にもかかわってくることと思われます。ただ、言っておきますが、私は建設業から頼まれて質問しているのではございませんから、それだけは話しておきます。


 そこで、質問をいたします。低入札調査基準価格における調査内容についてであります。この低入札調査基準価格は、市で発注する工事の中で、工事に対し積算し、予定価格を出し、指名工事業者に指名競争入札してもらうわけですが、指名を受けた業者はどの業者も自分の会社で工事をしたいと思い、入札に参加するわけで、自社で積算し、入札するわけであります。それが落札金額にほど近い場合でも、また他の業者が低入札調査基準価格まで下げ、保留になり、後日調査の上よしとなれば、工事落札となるわけです。


 そこで、お聞きいたしますが、調査内容と昨年平成17年度低入札調査基準価格まで下げ、入札し、調査を受けた上に落札した業者件数は何件あったかお聞きしたいと思います。


 また、業者のランクづけは県経営審査を経て決めると聞いているが、市では実績も含めほかにどんなことを参考にして決定しているのか、お聞きしたい。


 また、AランクからB、Cランクという言葉があるそうですが、金額でAランクは幾ら以上、Bランクは以上、以下あると思うが、AランクからBランク、Dランクまでランク別に示してほしいと思います。


 また、AランクからDランクほか入札参加できる申請会社といいますか、現在鹿沼には何社あるのかお聞きしたいと思います。


 また、例えばAランクからBランク、BランクからCランクとの金額が近い場合の工事で、地元地権者との関係等も考え、地元業者を入札指名の中に入れているのかどうかもお聞きいたします。


 また、電子入札制度を取り入れた場合、今までどおりランク別に指名業者を選ぶのかどうかもお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 17番、飯塚議員のあいさつ運動についての質問にお答えします。


 気持ちのよいあいさつは、人と人との和のつながりを深め、明るく安全な地域社会をつくる上でも大変重要なことであります。本市の取り組みとしては、本市青少年育成市民会議が中心となってあいさつ運動を取り上げ、平成13年2月に本市及び青少年健全育成連絡協議会等の関係団体が主催となり、「あいさつ運動推進市民大会」を開催いたしました。この大会において、「市民がお互いに進んであいさつするように努めます。」、「あいさつを通じて元気な地域づくりを進めます。」の採択を決議し、青少年の健全育成を目指し、「あいさつ運動」の推進を図っているところであります。


 市といたしましての具体的な取り組みといたしましては、各地区のコミュニティセンターや自治会館などに「あいさつ運動」啓発ののぼり旗を掲出するなど、全市を挙げて積極的に取り組んでおります。職員においては、総合計画における「市民と職員が笑顔であいさつを交わす明るく親しみやすい市役所づくりに努める」ことを目標に掲げ、市民サービスの向上に努めているところであります。


 また、人材育成計画の中で、「市民のまなざしで笑顔を配り、あいさつ配りをする職員」を理想的な職員像として掲げ、全職員に対する計画的な接遇研修や市内百貨店などのご協力をいただき、平成13年度から民間企業研修を実施し、接客態度や言葉遣いなど、その成果を職場に反映させております。


 あいさつする「心のISO」を進めてはどうかとのことでありますが、これまでも窓口業務において市民アンケートを行い、あいさつなどの接遇への意見をいただき、職場会議などにおいてISOの目標である行政サービス向上の一環としてあいさつの徹底を図っているところでございます。


 ただいま質問の中に市の職員の云々という話がございましたが、このISO、いわゆるPDCAのプランをして、今あいさつをしようという運動を進めようというプランをします。そして、その実施をしているところでございます。そして、それをチェックをしようと、こういうことで、おのおのがどういう状況にあるかということをその判断をしていって、今この会議などに持ち込まれているところであります。そして、それを今度は今、飯塚議員が言われた問題があるのではないかということになれば、それをアクション、いわゆるまた検討して実施をしようと、こういうことでPDCAを回すことは、これはどのような事業をやっていく上でもこのISOを目配り、気配りしていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。


 17番、飯塚議員は、補導員をやられたということでございまして、幾分の威厳を持ちながら、やはり非行を持った少年に対していかなければならないとなれば、頭を下げるよりも威厳の方が強くなってくるのではないかと、このように思っているところでありますが、いずれにしましてもお互いが気持ちをよくするという意味では、このあいさつというのは大変重要であるということを思っているところであります。


 私自身、あいさつは元気なまちづくりの基本であるととらえておりますので、今後も市民満足度が高い、良質なサービスを提供する上であいさつの徹底を図っていきたいと考えているところでございます。


 そのほかの質問については、部長から答弁させます。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 自然体験交流センター「わくわくネーチャーランド」についての質問にお答えいたします。


 まず、これまでの主な啓発活動についてですが、学校や保護者への説明会、支援委員会への説明会に加え、施設見学会や市長記者会見、「広報かぬま」によるPRなどにより、延べ38回にわたり行ってまいりました。そのうち、9月本会議以降の啓発活動については、支援委員会などでの説明会などを重点的に実施してまいりました。


 次に、再度アンケートをとったらどうかについてですが、現段階では関係者で緊密な意見交換や連携を図っており、今後は全小中学校の自然生活体験学習事業を開始した後に、利用者のニーズを反映するためのアンケート実施など、事業に対する評価方法を検討してまいります。


 また、新教育長として関係団体等への説明についてどうかということですが、先ほどお答えしましたように、これまで学校、地域、PTAなどを対象として、数多くの説明会を実施してまいりました。さらに、平成18年度に入ってからも利用説明会や各学校との事前打ち合わせ、保護者説明会などを開催し、特に自然生活体験学習の意義や魅力についてPRしてまいりたいと思っております。


 次に、視察を兼ねた施設の説明会の開催についてですが、去る2月23日に施設の内覧会を開催し、板荷地区はもちろん市内全域から60名を超える多くの方々においでいただきました。平成18年度も学校との事前打ち合わせや保護者説明会などの際に施設の見学会などもあわせて実施することについて検討してまいります。


 次に、中学校区ごとの学校支援委員会についてですが、委員数は10名から30名ぐらいで、比率はおおよそ男性4、女性6となっています。今後は、学校にかかわる機会の少ない父親の参加を促進したいと考えております。


 また、職業別については、調査をしておりませんが、年齢層は30代から60代まで幅広く、30代、40代の保護者が中心となってご協力をいただいております。


 次に、課題についてですが、支援委員会は学校と地域を結ぶコーディネーターとしての役割を担っていますので、出入りの自由な緩やかな組織を目指しています。将来は、より主体的に学校を支援する組織として発展することも視野に入れ、活動を推進してまいりますが、参加の少ない保護者に対してどのような手だてを講じていくのかが課題であろうと考えております。


 次に、評価委員会の設置についてでございますが、今後事業の評価機能もあわせ持った運営委員会等の設置について検討してまいります。


 次に、授業時数の確保についてですが、自然体験交流センターでの活動は、運動会や入学式などの単なる学校行事ではなく、授業として実施するものでございますので、授業時数の減少とはならず、またセンターでの夜の活動も授業時数に加えることができますので、時数はふえることになります。したがって、夏休みの短縮等は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 学校の安全・安心づくり事業についての質問にお答えをいたします。


 まず、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、いわゆるスクールガードシステムの今後の計画についてでありますが、本事業は文部科学省、栃木県教育委員会から委嘱を受け、学校の安全管理に関する取り組みを一層充実していくことを目的とした事業であります。


 今年度は、市内3ブロック、6校が指定を受け、安全で安心できる学校づくりのための支援に当たるスクールガードと、その指導に当たるスクールガード・リーダーが組織され、学校と連携しながら登下校時の巡回指導など児童生徒の安全を守るための取り組みが進められています。


 今後は、安全・安心な学校づくり事業の一環として、他地域にもこの取り組みを広げ、市内全中学校区において児童生徒の安全体制を整備していきたいと考えております。


 次に、学校安全ボランティアの設置状況についてでありますが、現在市内全校に総計3,575人のスクールガードや学校安全ボランティアが登録されており、パトロールを初め登校や下校時の見守りや誘導を行っております。


 次に、新年度の取り組みについてでありますが、一昨日、9番、前田議員及び5番、松井議員にお答えを申し上げましたとおり、新年度早々に(仮称)「安全・安心な学校づくり地域連絡協議会」を立ち上げ、それぞれの地域の実情に応じた対策を講じていきたいと考えております。


 次に、携帯電話によるメール配信についての質問にお答えをいたします。まず、登録件数についてでありますが、現在小中学生の保護者や教員など3,646名、73施設が登録されております。


 次に、今後の予定についてでありますが、今後は登録対象を幼稚園や保育園、学校ボランティアなどにも拡大するとともに、配信された情報の活用モデルシステムを研究するなど、本システムをさらに有効に活用していきたいと考えております。


 次に、今までに配信した件数についてでありますが、去る2月13日月曜日に配信した1件であり、前日に起きた事案の概要と不審者の特徴を配信いたしました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 日吉町にある野外活動・研修センターの今後の動向についての質問のうち、野外活動研修施設についてお答えいたします。


 まず、今後の存続についてでありますが、板荷地内の自然体験交流センター開設によりまして、日吉町の野外活動研修施設の宿泊利用は8月12日で終了いたしますが、研修棟についてのみ引き続き存続し、活用を図ってまいります。


 次に、研修棟の管理方法につきましては、利用者の自主管理体制をとりたいと考えております。また、野外活動研修施設には、ログハウスの宿泊棟、料理棟、管理事務所などさまざまな建物がありますが、これらの今後のあり方につきましては総合的に検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 消防長、金子君。


○消防長(金子孝之君) 日吉町にある野外活動研修センターの今後の動向についての質問のうち、研修センターの今後の存続についてお答えします。


 鹿沼地区研修センターは、昭和49年に鹿沼地区広域行政事務組合が鹿沼市及び粟野町住民の資質向上を図る目的として建設し、31年が経過をしております。建物の概要につきましては、鉄筋コンクリートづくり一部2階建て、延べ面積680.74平方メートル、大研修室、小研修室及び宿泊室等を備えております。近年は、施設の老朽化により、利用者数は年々減少し、今後とも利用者数の増加は見込めず、さらに維持管理経費の増加が見込まれることから、合併時に廃止したものであります。


 なお、施設につきましては、今後解体を予定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 建設関係入札についての質問にお答えします。


 まず、低入札価格調査につきましては、入札価格が失格基準価格以上調査基準価格未満の場合に行っておりまして、調査内容は低入札価格取扱要綱第7条第2項に定められた項目について調査をしているわけでございます。具体的には、その価格により入札した理由を書面に記入をし、入札価格内訳書とその裏づけとなる見積書、さらに「資材購入先と入札者との関係」、「下請け発注予定の有無とその工事内容及び概算金額」など、14項目について資料の提出を求めまして、その内容について聞き取り調査を行い、これらを判断をさせていただいているということでございます。


 その結果、工事が適正に執行されると判断した場合は落札というふうにしているわけでございます。


 なお、質問の中に平成17年度における調査した件数は何件かということでございますけれども、調査件数は12件でございます。それで、いずれも落札ということになったわけでございます。


 次に、業者のランクづけの方法につきましては、本市ホームページ上で公表している建設工事入札参加資格審査事務処理要領に記載しているとおり、基本的には客観点数プラス主観点数プラス特別評点により、工事の種類ごとに計算をしております。


 まず、客観点数は、国または県の経営規模等評価結果通知書に記載されている総合評定値を採用しているところでございます。主観点数につきましては、客観点数の30%以内を、過去2年間の130万円以上の本市発注工事の受注件数、それから受注金額合計額、工事評価の平均点数ですね、により算定した点数をもって主観点数としているということでございます。


 そのほかには、特別評点といたしまして、過去2年間の優良表彰、または奨励表彰の実績やISO9001、またはISO14001の取得がある場合に加算をし、過去2年間において低い工事検査評価がある場合には減点をしているというところでございます。


 次に、ランク別の発注金額につきましては、建設工事請負業者選定要綱第12条に記載されているとおりですが、土木工事を例にとってお示しを申し上げたいと思いますけれども、Aランクについては2,500万円以上、Bランクについては1,000万円以上2,500万円未満、Cランクについては500万円以上1,000万円未満、Dランクについては500万円未満となっているわけでございます。


 次に、AからDランクの入札参加資格者で、本市に現在登録のある建設工事の業者数につきましては、市内が206社、県内が262社、県外386社、合計854社となっております。その内訳としましては、まず市内業者の登録者のうち土木工事では土木工事1の一般土木と、土木工事2の下水道工事に分かれております。土木工事1で説明をいたしますと、Aランクが28社、Bランク33社、Cランク28社、Dランク15社で、計104社であります。


 建築工事では、建築工事1の鉄筋コンクリート建築と、建築工事2の鉄骨建築、建築工事3の木造建築、建築工事4のプレハブ建築に分かれております。建築工事1で説明を申し上げますと、Aランク9社、Bランク11社、Cランク5社、Dランクが2社で、計27社であります。


 ほ装工事では、Aランクが10社、Bランクが9社、Cランクが19社で、計38社であります。


 県内の業者では、土木工事1のAランク45社、Bランク44社、Cランク36社、Dランク8社、計133社であります。


 建築工事1では、Aランク44社、Bランク21社、Cランク2社で、計67社であります。


 また、ほ装工事では、Aランク25社、Bランク21社、Cランク41社で、計87社でございます。


 その他工事の種類ごとにランクづけを行っております。


 次に、指名業者の選定につきましては、建設工事請負業者選定要綱第12条に基づく発注標準金額によることを原則としております。また、地元業者や地権者等特別な事情があると判断される場合は、その工事の直近上位、または下位の業者について指名回数等を考慮しながら選定をしているということでございます。


 今後とも建設工事請負業者選定要綱に則し、適正な運用に努めてまいります。


 次に、電子入札システムを導入した場合の選定方法につきましては、電子入札システムを導入するに当たりまして、通常型の指名競争入札、条件つき一般競争入札、随意契約等すべての入札方式に対応できるものを検討しております。平成18年度中に試行的な実施に向けて進めているところでございますけれども、その後につきましてはその試行の結果を検証しながら実施していく考えでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は3時15分といたします。


 (午後 3時00分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(阿見英博君) 引き続き発言を許します。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 17番、飯塚正人君。


○17番(飯塚正人君) 2点ほどお聞きしたいと思います。


 建設関係入札についてでございますが、非常に細かく説明をいただきまして、ありがとうございました。その中で、低入札調査価格がありましたが、私の今までの考えの中で調べてみますと、低入札調査価格に予定価格より落ちつくまでに値引き幅が35から38ぐらいあるような感じがいたしております。それで、調査して落札すると。片や予定価格よりは10%ぐらいで落札するときもあると。その幅が非常に多いような感じもいたしますし、競争入札ですから、これはだれでもが最低価格というか、とるためには値引きをするかと思いますが、これが余りにも幅があると市の行政の中で予定価格をつくる人たちが市民の目から見ると、建設業者というのはこんなに引いても残るのかと、もうかるのかなという誤解を招きやすい。それが非常に市民から見れば疑問を感じていると私は思います。業者から見れば、もうからないのだけれども、給料も払えないから、仕事をとって何とか金を回すかというような感覚でとる業者もあるそうであります。


 私、思うのには、そういう無理してとった工事に対して手抜きということも今だからないとは思いますが、どこかでこれを続けていると手抜き工事が発生してくるような感じも受けます。そんな感じでおりますから、この低入札調査価格というものの予定価格より余りに差があってはいけないのだと、そういう感じをいたします。そんな中で、その低入札調査価格をまたもう一回逆の目で調査をしていただいて、予定価格に近づけたらどうかと、そう思いますので、ご意見をお伺いしたいと思います。


 もう一つは、将来そういうことのないよう、要するに談合というものが今騒がれている中でないように、一般競争入札というか、そういう中で指名をしないで、AランクならAランクの一般入札をさせたらどうかなと、そんなことも考えておりますので、行政の見解をお聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) それでは、建設関係入札についての再質問にお答えをいたします。


 まず、第1点は低入札調査価格、それから予定価格が非常に幅があり過ぎるのではないかということでございますけれども、これにつきましては先ほどお答えいたしましたように、低入札調査価格の設定についてはそれぞれの工事の種類ごとに積算をして、これらの価格を決めているということでございます。


 それで、今質問の中に、これらが談合の温床になっているのではないかというようなお話しございますけれども、実は談合ということになりますと、皆さんが結託をしてある一定の水準を出すわけでございますので、落札価格というものは予定価格により近くなってくるというのが一般的ではないでしょうか。したがいまして、この低入札調査価格というのは、その工事について、その設計に基づく適切な工事の履行がされる、そういったものが確保されるような価格であるというふうに私どもは考えているわけでございます。


 したがいまして、先ほど申しましたように、果たしてその入札金額で工事が、市側の示すような工事ができるかできないかというものを調査会を開いて、その中で決定をしていくということになるわけでございます。むしろ、私どもはこういったものは談合の防止とか、そういうものにつながっていくのではないかというような考え方を持っているわけでございます。あくまでも入札でございますので、適正な競争をしていただく、これが基本でございますので、そういった競争を促すことができる制度であろうというふうに私どもは考えているわけでございます。


 それから、ただいま申し上げました低入札調査価格に該当したものの工事のよしあしでございますけれども、先ほどもこの中で、質問の中に無理してとったので手抜き工事があるのではないかというようなことが懸念されるということでございますけれども、私どもはこの低入札調査価格に該当した工事につきましては、適切な履行をしていただくという観点から、主任監督員、これを配置をするということで、しっかり工事のあり方というものを検証してまいるということになってくるわけでございます。


 このような努力をさせていただいて、積算の内容がどういうものであるか、そしてその工事がどのように施行されているかというものを検証させていただくという、そういった入札に絡む私どもの対応策としてそんなことをさせていただいております。決して、予定価格と低入札調査価格が開いているからそこに問題があるという考え方は私ども持っていないということでございます。


 それから、もう一点は、談合がないように一般競争入札にしていったらどうかということでございます。これについては、議会のたびに一般競争入札を導入するというようなお話が出ているわけでございます。これにつきましては、電子入札等々をこれから導入するわけでございますので、その中でできる限りこの一般競争入札というものも進めていきたいということは、前の議会でも答弁をさせていただいているわけでございますので、今それに向かって私ども努力をさせていただいているということでございます。


 電子入札につきましては、新年度でこれを試行していくということで先ほどお答えをさせていただきましたけれども、3月中にはある程度の機種の選定まで進めていきたい。そして、年度入りまして、それぞれ業者の説明会であるとか、我々職員自身に対しても説明会を開きまして、遅くとも夏ぐらいにはこれらの試行に入っていきたい。そういう中で、ただいま出ましたような一般競争入札の件数をふやしていくとか、そういった方法をとってまいりたい、このように考えているわけでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き発言を許します。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 皆さん、こんにちは。一般質問を通告に従いまして行います。


 午前中は、鹿沼市立粟野中学校の卒業式に参加して、大変感動してきました。1月1日、粟野町が鹿沼市に編入合併して、初めての鹿沼市議会定例会であります。私は、去る2月5日鹿沼市議会議員増員選挙により選ばれました市会議員として、大変な緊張感と、そして議員としての責務の重大性を認識して登壇しております。もとより鹿沼市とは広域行政体として、消防、救急業務を初めし尿やごみ処理、斎場の利用、あるいは休日・夜間急患診療などの医療サービス、管外保育の受託、委託、スポーツ・レクリエーションの施設、図書館の利用等一体となって取り組んできており、粟野地域住民の生活とも深いかかわり合いを持ってきております。


 ところで、編入合併ということになりますと、旧粟野町民は、町の名がなくなることの一抹の寂しさを感じることは禁じ得ませんですし、できれば合併しなくても自立の道を歩む、住民の意思で誇れるまちづくりができることを一番に望んだことも当然でありましょう。将来の粟野地域への行政サービスの向上をいかに図るべきか、住んでいることに誇りを持てる自治体をどうつくるのか、このよきふるさと粟野を次世代にどう引き継いでいくかを考え、町当局との住民説明会を重ねる中で、合併は避けて通れない問題であるとの認識を得た上で、合併かそれとも自立か、この問題を町民一人一人の意思を尊重する住民投票の結論を総意とし、鹿沼市との編入合併を決定いたしました。


 明治の大合併、昭和の大合併、それぞれ時代の趨勢により変革を求めながら、大変な思いをしながら先人たちが自治組織を発展、継承してきたことをかんがみるとき、今回の合併も鹿沼市となってよかったという結果を将来にわたり出していきたいと思うのであります。粟野地域の住民の多くは、阿部鹿沼市長の目指す「市民とともに創る市政」の推進をよく理解し、「元気なかぬま」の構築に向け、自治意識、自治活動をさらに活発にし、これからの地域づくり、まちづくりに努めていきたいと思っております。議員の皆様方を初め鹿沼市民の皆様には、よろしくお願いいたします。


 それでは、最初に鹿沼市長に伺います。1月1日、新鹿沼市がスタートし、2か月余りが経過しました。感想をお聞かせください。


 2点目、コミュニティセンターの整備について伺います。昨日の10番、大島久幸議員の議案質疑の中でも、コミュニティセンターの整備事業費の内訳について説明がありました。重複する点もございますが、粕尾、永野、清洲各コミュニティセンターの整備の概要について説明をお願いします。


 また、関連しまして、旧中学校の跡地、建物は粟野にはあと1校、粟野中学校がありますが、この利用をどのように考えているのかお聞かせください。


 3点目、粟野福祉センターについてであります。粟野町社会福祉協議会は、2月28日に解散し、3月1日に鹿沼市社会福祉協議会と合併しました。合併後、鹿沼市社会福祉協議会粟野支所が設置され、鹿沼市粟野福祉センターも従前どおりの使用継続になっていることと思います。センター内の健康器具や高齢者の作業室や身障者作業室などを引き続き利用したい、その旨の要望が地域住民よりありますが、対応を伺います。


 4点目、リーバスの運行について伺います。4月1日より、JR鹿沼駅・口粟野線がリーバス鹿沼市生活バスとして運行される予定になっています。JR鹿沼駅上都賀病院経由口粟野の路線運行は、現在7時から20時の間に8往復されており、1時間に1本ないし2時間に1本の現況です。自動車免許証を持たない市民、特に通学に利用している高校生の多くが不便を感じていると思います。数年後には粟野高校の閉校も予定されています。高齢者がふえ、車を運転するのがおっくうになる老人もふえることが予想されます。公共機関の利便性の向上は、鹿沼市一体化の情勢を身近に体験できる施策の一つであろうと思われます。鹿沼市中心部と粟野地域を結ぶリーバスの増便と中・入粟野地区、粕尾、永野地区から乗り替えなしで運行する便数を検討できないか伺います。


 また、リーバスの料金について説明してください。


 5点目、情報通信の格差解消について質問します。新市建設計画のまちづくり基本方針、「開かれた交流都市づくり」において、「地域や団体、都市間のさまざまな交流や連携を支援し、魅力ある地域を創造していきます。さらに、行政の高度情報化を図るとともに、情報ネットワークの整備を進め、市民の利便性の向上に努めます」とあり、新市における県事業の推進として、「情報サービスの均衡を図るため、ケーブルテレビ等の高速通信回線の整備や移動通信サービスの利用可能地域の拡大を促進します」と記載されております。粟野地域には、携帯電話の送受信不可地域が粟野地区においては菅沼、大栗、水沢から上五月地内、粕尾地区には布施谷の一部と加戸から馬置、発光路、山ノ神地内、永野地区には沢坪の一部と与洲地内かと思われますが、あります。鹿沼市は、安全・安心な学校事業の一つとして、携帯電話での不審者情報配信システムの導入を実施していると聞いております。不可地域解消のための施策について説明してください。


 また、光ケーブルを活用した情報通信格差解消のための事業展開について伺います。


 6点目、鹿沼市の中心部と粟野地域を結ぶアクセス道路について伺います。円滑な地域間交流を図るため、粟野地域と市内中心部を結ぶ県道、市内幹線道路及び生活道路の整備について、事業の内容について説明してください。


 新市における栃木県の支援事業として、鹿沼・粟野間の連携を強化するため、一般県道、主要地方道の拡幅整備の要望活動などの具体的な箇所、内容について説明してください。


 7点目、粟野地域のイベントについて伺います。粟野地域の祭り、イベントについては、城山つつじ祭り、ふるさと粟野夏祭り、ふるさと粟野秋祭り、鮎釣り大会、マスつかみ取り大会、マス釣り大会など多様であります。粟野地域のイベントとして、平成18年度予算案の中で観光宣伝費として城山つつじ祭り開催補助金350万円、ふるさと粟野夏祭り、秋祭り開催補助金550万円が計上されており、粟野地域の活性化に対しての配慮に感謝いたします。祭りは、実行委員会が組織され、実施内容等について決定されるものと推測しますが、従来ですと祭りの運営、実行について町職員の多くがかかわってきた経緯があります。新鹿沼市において祭りの運営、実行に対する市職員の役割、協力の仕方について基本的な考えを伺います。


 8点目、商工業の支援・指導について。旧粟野町では、商業、工業、観光等の振興発展を図るため、粟野町商工会に相当な補助をしてきました。補助金として運営補助金、地域商工業活性化特別事業として、商工業研修事業、カード化推進事業、商業振興事業、工業団地対策事業、工業振興対策事業、あわのそば祭り事業、雷まつりサッカーフェスティバル等イベント事業、TMO事業などであります。これらの平成18年度の予算枠についての説明と、今後の取り組みについて見解を伺います。


 9点目、観光誘客事業について。旧粟野町では、粟野地域の自然を生かした魅力ある観光地づくりとして、観光地清掃管理委託、城山公園清掃管理委託、街道景観事業委託、首都圏自然歩道管理委託、観光地環境美化事業、鮎の里づくり事業、淡水魚・雑魚等保護増殖事業補助金、鮎釣り大会等補助金、そばの町PR事業等に予算を計上してきましたが、平成18年度予算案の現況について説明してください、また、今後の取り組みについて見解を伺います。


 10点目、若年勤労者用住宅建設事業について伺います。粟野地域からの人口流出の抑制及び定住志向者の誘導が期待できる若年勤労者用住宅建設事業の事業内容、事業規模、事業年度、そして今後の取り組みについて伺います。


 以上、質問といたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、鰕原議員の合併に対する所感についての質問にお答えします。


 今議会に先立ち2月16日の全員協議会、さらには議会初日の平成18年度鹿沼市施政方針の中で合併に至るまでの経過を踏まえ、新鹿沼市のまちづくりに臨む私の考え方についてはかなり詳しく述べさせていただいております。ご理解をいただいたものと考えているところであります。


 1月4日の粟野支所開所式をもって、粟野地域の新しいまちづくりがスタートいたしました。実質的な整備推進は、新年度予算の執行を待たなければなりませんが、「合併をして本当によかった」と実感していただけるよう、皆さんと一体となって「市民とともに創る市政」、そして「元気なかぬま」を目指してまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティセンターの整備についてでありますが、粕尾・永野・清洲地区に整備するコミュニティセンターは、行政サービスの提供や早期に粟野地域の皆さんと一体感を形成し、ともに元気なまちづくりを進めるために、出張所機能、公民館機能、地域振興機能をあわせ持つ拠点施設として平成18年度中に整備をいたします。


 施設内容は、事務室を初め大小会議室、調理室、和室、ロビーなどで、粕尾地区では旧粕尾中学校校舎を改修し、おおむね360平方メートル、永野地区では旧永野中学校校舎を改修し、おおむね430平方メートル、清洲地区には旧清洲中学校跡地に中学校の校舎が残っていないということもございまして、新築しておおむね320平方メートルであります。この中で、旧永野地区と粕尾地区については、なぜ新築ではないかという考えも浮かぶのではないかと思っております。しかしながら、今あの建物というのは私も建築士という立場で見て、すばらしい建物であることも実感として得ているところでありますし、さらにこの改修によって新築と同じようなすばらしい建物に生まれかわるということも事実でございます。そういうようなことも踏まえて、早目に一体化を図るために改修で進めようと、このように考えたところでございますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。


 旧粟野中学校の跡地利用につきましては、旧粟野町において検討がなされた経過もありますので、それらも踏まえながら今後その他の公共施設も含めてその利活用について庁内に公共施設等利活用検討委員会を立ち上げまして、総合的な視点から適正かつ効果的な活用を検討してまいります。


 次に、粟野福祉センターについてでありますが、粟野福祉センターは地域の方々や福祉団体などに愛されている施設であり、多くの方々に利用がされております。今後は、鹿沼市社会福祉協議会粟野支所が置かれ、粟野地域の社協事務や介護保険事業の事務所として使用されることから、会議室や健康器具、作業室などについても従前どおり地域の皆さんに利用いただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) リーバスの運行についての質問にお答えします。


 まず、粟野地域と鹿沼中心部を結ぶ路線の増便についてでありますが、JR鹿沼駅・口粟野線のリーバス化に際し、粟野地域の交通の利便性向上を図るため、4月1日から運行便数を1往復増便いたします。


 次に、粟野地域と鹿沼中心部を乗り替えなしで運行する便数の検討ですが、現在中・入粟野地区には入粟野五月線、粕尾地区には上粕尾山の神・馬置線、永野地区には星野御嶽山入口・与州平線の3路線のリーバスを運行しております。粟野地域から鹿沼中心部への直通便の運行は、利用者の利便性を考慮すると必要性が高いため、4月1日に運行を開始するリーバス口粟野線や粟野地域のリーバスの利用状況を見ながら検討したいと考えております。


 次に、バス料金ですが、リーバスは1区間を100円とする区間均一料金制となっており、粟野地域では従来の3路線で最高でも3区間300円となっております。口粟野線のリーバス化についても、他のリーバスと同様に低料金化を図り、2区間の区間均一料金制となりますので、口粟野からJR鹿沼駅間で現行の最高運賃650円が200円と軽減され、利便性の向上が図れるものと考えております。なお、口粟野から酒野谷入口までが1区間となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 情報通信の格差解消についての質問にお答えします。


 まず、粟野地域の携帯電話不感地域解消のための方策についてでありますが、粟野地域では中粟野地区の一部、入粟野地区、上粕尾地区の一部、上永野地区において携帯電話が使えない状況となっております。市としましても、NTTドコモ等の通信事業者に対しこれらの地域の改善要望を行っているところですが、定住人口が少ないため、新たな鉄塔整備は採算上困難とのことです。


 このことから、市としては携帯電話の不感地域解消策として、国、県の補助制度を活用した携帯電話用の鉄塔整備や平成18年度に市が整備を予定している光ファイバーを通信事業者に貸し出し、事業者の維持管理経費の軽減を図ることで、事業者による整備を促進させる方法などを検討しております。


 また、補助制度を活用した携帯電話用の鉄塔整備については、対象地区の人口、学校等の公共施設の有無等を考慮しながら、平成19年度以降順次整備を進めていきたいと考えております。


 次に、光ケーブルを活用した情報通信格差解消のための事業展開についてでありますが、粟野地域ではテレビの受信対策、地上波デジタル放送への対応、高速インターネット環境整備、地域公共ネットワーク構築などが地域情報化の課題となっております。市では、これらの課題解決策として、一つの情報基盤ですべてのサービスが提供できるケーブルテレビの光ファイバー網を粟野地域に拡大整備をしてまいります。また、平成18年度の事業展開としては、国の補助制度を活用しながら、公共施設がある地域までの整備を行っていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 鹿沼中心部と粟野地域を結ぶアクセス道路についての質問にお答えをいたします。


 まず、主要地方道及び一般県道において、現在取り組んでいる事業の内容としましては、主要地方道鹿沼・足尾線の上粕尾栃原細尾バイパス道路整備が延長1,330メートル、幅員6メートルから8メートル。同じく西沢町の北側歩道の整備が延長750メートル、幅員3.5メートル、一般県道草久・粟野線、入粟野の道路整備が延長1,200メートル、幅員5.5メートル。一般県道上久我・都賀・栃木線の北半田バイパス整備が延長2,500メートル、幅員8メートル。国道293号鹿沼南バイパスの磯町地内で延長2,900メートル、幅員28メートルが主な整備箇所となります。


 次に、市内幹線道路の整備につきましては、市道0103号線の口粟野の県代行事業が延長520メートル、幅員11メートル。同じく久野の市道0103号線道路整備が延長1,230メートル、幅員11メートル。市道0029号線の深津が延長800メートル、幅員11メートル。市道0005号線及び市道0105号線、深程の清南橋のかけ替えを含む道路整備が延長1,160メートルであります。


 次に、生活道路の整備箇所としましては、市道W252号線の中粟野菅沼の整備が延長130メートル、幅員5メートルであります。


 次に、県への要望活動の箇所及び内容についてでありますが、粟野地域と中心市街地の連絡強化及び粟野高校と鹿沼農業高校の統合による通学路の確保のため、主要地方道鹿沼・足尾線につきましては、大門宿から塩山町大社久保までの延長2,000メートル区間、下南摩町日吉神社前から西沢町柳橋までの延長1,700メートル区間及び久野から口粟野までの延長2,000メートルの区間について要望しております。


 また、一般県道上久我・都賀・栃木線、北半田バイパスの延長2,500メートルの区間及び一般県道草久・粟野線については未整備区間を要望しております。


 また、粟野地域には、地区ごとに五つの促進期成同盟会が組織されており、それぞれの同盟会より県に対し道路や河川の整備促進に関する要望活動を行っております。


 本市の県道は、中心市街地から各方面に放射状に延びる形で位置づけられているため、県道など主要幹線道路の整備促進が不可欠なものであると考えています。


 次に、若年勤労者住宅建設事業についての質問にお答えします。


 まず、事業内容についてでありますが、粟野地域における人口の流出の抑制及び定住化促進のため、粟野地域内に公的住宅を建設するものであります。形態としては、市営住宅等では所得制限により入居が制限されていた中堅所得者層が入居できるように特定公共賃貸住宅等の整備を考えております。事業規模は、事業年度等につきましては戸数が8戸で、平成21年度までに建設を予定しております。


 具体的な内容につきましては、「鹿沼市市営住宅ストック総合活用計画」の見直しに合わせて、平成18年度中に検討していく予定であります。また、建設に当たって財源確保の点から、国の地域住宅交付金制度を活用し、整備をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 粟野地域のイベントについての質問にお答えします。


 旧粟野町を代表するイベントでありますあわの夏祭り、秋祭り、城山つつじまつりなどについては、これまでの経過や趣旨を踏まえ、平成17年度ほぼ同様に開催できるような予算化をしたところであります。粟野地域の活性化はもとより、新たな地域外からの誘客も図れるイベントとなるものと期待をしております。


 運営につきましては、旧粟野町職員が事務局を担うほか、多数かかわる状況を把握しており、官民を挙げて実施してきたイベントと認識をしております。実施に当たっては、イベントの趣旨などを十分に踏まえ、関係団体との緊密な連携や地域住民の皆様のご協力をもいただくなど、よりよい運営方法にできるだけ早く決定していきたいと考えております。


 次に、商工業の支援、指導についてでありますが、粟野町商工会への運営補助金につきましては、平成18年度は503万円を計上しております。


 次に、各種事業補助金ですが、旧粟野町においては地域商工業活性化特別事業補助金として商工業研修事業や商業振興事業、また工業団地対策事業、あわのそば祭り事業などへのイベント事業等を一括して取り扱っておりましたが、市としてはそれぞれの事業ごとに現行の各種補助事業をもって支援していきたいと考えております。


 そこで、現在粟野町商工会に平成18年度の個々の事業内容や予算などの提出をお願いしているところであります。今後、ヒアリングなどを行い、補助対象経費を積算し、補助金額を算出していきたいと考えております。


 次に、今後の取り組みについてでありますが、粟野地域の商工業振興を図る上で粟野町商工会の役割は大きいものと認識しておりますので、今後とも連携を深めていきたいと考えております。


 次に、観光誘客についてお答えします。平成18年度の予算現況についてでありますが、まず旧粟野町における観光地清掃管理委託、城山公園清掃管理委託、街道景観事業委託、首都圏自然歩道管理委託、観光地環境美化事業につきましては、観光施設整備事業費の委託料に予算計上し、城山公園内の下草刈り、害虫防除、緑地管理、街道景観事業により植栽した地区の下草刈りなど、714万6,000円及び鮎の里づくり事業90万円、淡水魚・雑魚等保護増殖事業補助金90万円、鮎釣り大会補助金50万円、そばの町PR事業50万円の、計994万6,000円を計上いたしました。旧粟野町においては、自然を生かした魅力ある観光づくりの一環として、鋭意進められた事業であり、その趣旨を十分に踏まえ、今後とも進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 2番、鰕原一男君。


○2番(鰕原一男君) 再質問をします。


 市長の粟野地域に対しまして施政方針演説をも含めまして、粟野地域をおもんぱかりの心遣いに感謝しております。


 次に、粟野地域コミュニティセンターの整備について再質問します。コミュニティセンターの整備等の地元説明会が3月7日、8日、9日、10日の夜7時より、各地区の区長さんを対象として粕尾、永野、清洲、粟野地区で開かれております。粕尾、永野地区においては、新築なのか、それとも旧校舎を利用した改修なのか、いろいろな意見が聞かれました。まだ、これから地元の住民の合意を得る作業が始まったばかりです。鹿沼市のコミュニティセンター整備に対する考え方、進め方を地区住民によく理解いただいた上で、建設については地元住民の意向を十分勘案して進めていただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。


 福祉センターについてであります。従前どおりの使用が可能ということで安心いたしました。平成17年度粟野町の事業計画によりますと、福祉センターの維持管理費と必要な主な経費として580万5,000円ほど予算化されていました。平成18年度鹿沼市予算案によりますと、粟野福祉センター維持管理費として331万9,000円が計上されています。250万円近くが減額されていると思います。だれもが安心して暮らせる地域社会を目指す福祉施策を推進するに当たり、粟野地域の住民の福祉行政が低下することがないのかお尋ねいたします。


 リーバスについてでありますが、リーバス料金が口粟野から鹿沼市中心部までの運賃が650円から200円になるということで、鹿沼市になってよかったと感じる小さな一つであろうかと思います。また、増便も1便あるということでございますので、ひとつ時間帯などもこれから考慮していただきたいと思います。また、粕尾地区、粟野地区、入粟野・中粟野地区、永野地区からの直通便の問題でありますが、今後検討されるということでございますので、粟野地区住民の利便性を第一に考慮され、バスのネットワークづくりに努めていただきたいと思います。これは、要望でございます。


 光ケーブルを利用した事業でありますが、公共施設のある地域までという説明でございましたので、それですと上粕尾の発光路地区、上永野地区への整備がおくれるかと思いますが、ぜひ平成19年度以降の整備エリア拡大の実施を確実に行っていただきたいということを強く要望しておきます。


 また、携帯電話が不通のところ、そのところも平成19年度以降早い時期に解消していただきたいと思います。


 次に、一般県道でありますが、337号、鹿沼・粟野線の整備は、粟野地域と鹿沼中心部を結ぶ県道として、地域間交通の円滑化や安全性、利便性を確保し、鹿沼市への一体化を促進するため、特に粟野地域住民の道路整備要望の強い箇所でありますので、ぜひひとつ県の方への要望、よろしくお願いいたします。


 また。先ほどは触れられておりませんでしたが、一般県道280号、入粟野・引田線でありますが、スクールバスが運行できないほど未整備でありますし、行きどまりの県道にしては回転場所も未設置であります。粟野の境沢地区2キロメートルほどであります。安心・安全な通学を確保し、生徒児童の自宅までの安全対策を図る上からも、道路の整備改良を早急に講ずべきだと考えます。当局の見解を伺います。


 各種団体に対する事業補助でありますが、従来粟野町においては継続的な補助金の交付が大部分を占めていたというふうに記憶しております。そこで、鹿沼市の各種団体に対する事業補助をする基本的な姿勢について、また事業補助金を出費する要件についてはどういうことを参考にされるのか改めて伺いたいと思います。


 10点目の若年勤労者用住宅建設事業についてでありますが、粟野地区のハード面でのまちづくりの中心的な事業の一つになるのではないかと私は大変期待しております。平成15年に、町営従業員用住宅として木造平家一戸建て8棟が工業再配置促進法に基づく産業再配置促進施設整備費補助金を受け、粟野地区の筌場地内に建設されました。木造を基本とした住宅ということで、地場産材需要拡大にもつながりましたし、若年層夫婦共働き世帯などのニーズにこたえ、定住化を図り、人口の減少を抑え、地域の活性化を図る展望の見える事業であると認識しております。


 新市建設計画によりますと、鹿沼市の人口の見通しを平成17年より10年後の27年には4,250人ふえ、10万8,700人に増加すると見通しを立てております。粟野地域においても500人ほどの増加を見通しているようであります。しかし、粟野地域においては平成元年の出生者数は123人であったのに、平成17年はたったの54人であるとの数字も出ています。急激な少子化であります。


 一方粟野地域の高齢化は進んでおりまして、平成17年4月1日現在の調べでは、粟野地区で24.1%の高齢化率、粕尾地区では30.7%、永野地区では33%、清洲地区では22%、平均で25.7%となっています。字名でいいますと、入粟野地区では既に34.5%の高齢化率であります。上粕尾地区では39.5%、上永野地区では33%となっております。ひとり暮らし、お年寄り同士だけの住民が多くなっているのです。長寿社会を健康で楽しく過ごすためにも、若者たち、子供たちと交流を深められる、年齢構成の図れる地域社会の構築が必要でないかと思われます。


 粟野地域では、民間の賃貸住宅が経営的に厳しい現況にあります。先ほど説明ありました国土交通省の地域住宅交付金の制度などを活用する中で、町中居住の推進や空き家を活用した定住促進を模索する中での安らぎのある住宅建設に努められないのか。さらに、この事業を見直し、8棟の公営住宅を整備するというのではなく、もっと大きな規模での整備が考えられないのか、当局に伺いたいと思います。


 再質問といたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、鰕原議員の再質問のうち、コミュニティセンター建設に当たっては住民の考え方を十分に考えた上での整備をすべきであろう、このようなご質問でございます。


 まず、コミュニティセンターそのものの機能につきましては、先ほど申したとおりに、出張所機能、さらには公民館の機能、地域振興をするための機能を有した施設として整備するわけでございます。また、この整備に当たっては特に市民としての一体化を早急に図っていかなければならないというような課題もあるわけでございます。そういう中にありましては、住民からの声とすれば新しいものを建設したいというのは気持ちはわかるわけであります。特にこの合併特例債、事業費の95%のうちの70%が特例債として、交付金として交付がされるわけでございますが、もとよりこれは借金でございまして、それがこれからの合併の中にあって多くの借金が予算の中に計上がされ、残ってしまうということは非常に懸念もされるわけでございます。


 しかしながら、要はいかに機能が市民サービスの低下を招かないためにやっていくかということは、その中の機能でありまして、建物そのものが機能を果たすわけではありません。それで、そういうことを考えれば、新たな建築を手がけるということではなくて、やはり改修をもって努めていっても先ほど申したとおり、建築士の立場から見てもまだまだ使える建物である。そして、改修をすれば木造であるということを含めれば100年、200年はまだもつだろうと、このように私は判断をしているところでございます。


 そういう中にありまして、やはり住民の考え方、いわゆる市民サービスの低下を招かないということ、いわゆるその機能がどうであるかということが非常に大事だということをご理解をいただいて、この整備に当たっていきたいと、このように考えているところでございます。


 片や旧粟野町議員の3議員につきましては、それぞれのコミュニティにおける説明会にご出席をいただいているところでありますので、そのようなことにつきましてもぜひ議員の口から機能が充実するのだと、こういうことを申していただいて、整備促進、そして一体化に向けた早急の解決に向けて努力をしていただきたいと、このように思っているところでございます。


 さらに、福祉センターの運営費が250万円ほど減額がされているが、これは市民サービスの低下を招かないか、こういうご質問でございますが、福祉センターにつきましては先ほど述べたとおりに市民のサービスの低下を招かないということで、今まで利用された方々にその健康器具を初めとした、またその作業をする場として提供もできるということでありますので、この整備にサービスの低下は招かないわけでございます。その減額につきましては、人件費でございますので、ご理解をいただきたいと思っているところであります。


 再質問に対する2件についての答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 まず、主要地方道鹿沼・足尾線でありますけれども、これにつきましては鹿沼市といたしましては、これは合併前から非常に重要な道路だということで横尾議員のときに市長から答弁したと思うのですが、この県への要望活動を毎年やっておりました。ここにつきましては、いろいろ地域の事情がありまして、なかなか整備にならなかったわけですけれども、一応は期成同盟会までできまして、現在来年度より地元説明会入ったり何かしてやっていくということでございますので、この道路についての必要性は十分に認識しておりますので、これからも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。


 それから、一般県道の上久我・引田線ですか、これにつきましては、今後市の方の見解といいましても県道でございますので、これからの粟野支所の建設課とよく協議をしまして、これから県への整備の要望につきまして積極的に行っていきたいと思います。


 それから、勤労者住宅ですね、これにつきましては、まず8戸つくっていきますよと。まだ8戸つくっておりません。つくっていないときに、その大規模とか何かという前に、まずこれをつくりまして、早急によく検討して、できるだけ先ほどの要請がありましたようなすばらしい現代に合ったような、それから粟野の特性を考えたような、そういうものの建設住宅をしていきまして、そのものの推移を見ながら、その後にまたいろいろなものを検討しながら、ふやすといえばふやせばいいし、そういうものを検討していったらよろしいのではないかなと。これが先ほど住宅のストック計画の見直しということも含めまして、そういうことの規模からすべてを含めまして、検討してまいりますと。それで、この8戸につきましては、新市計画のところで粟野町の計画の引き継いで実施していくということで実施するものでありますから、これをまず実施をしてから、その次のものの状況を見て、粟野の状況を見て、検討していくべきものだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 2番、鰕原議員の商工支援の指導についてのうち、各種団体への補助金の支出の基本的な考え方、さらには要件についてどう参考とするのかについて質問に答えたいと思います。


 今現在、商工業の振興を図るために活動している団体としては粟野町商工会のほかに鹿沼の商工会議所や各商店街、また業種組合など、市内にはさまざまな団体があるわけでございます。そういった中での予算の枠取りというのにも限度がありますが、そういった中での各種補助要綱ということで、その中には細かくなりますと事業計画から予算を立てて、その中で検討していく。そういった中での事業の有効性や効果性を十分に費用対効果なども算定をして、補助金の額を決定をしていきたいと考えているわけです。


 ただ、従前の旧粟野町の中での一括でこの補助金でお願いしますという補助ではなく、それぞれの補助事業がございますので、そういうものに照らし合わせながら、十分に補助の支援をしていく、そういった中での支援をしていくということでご理解をいただければと考えております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時25分)