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栃木県 鹿沼市

平成18年第2回定例会(第3日 3月 8日)




平成18年第2回定例会(第3日 3月 8日)




     平成18年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  会  平成18年3月8日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(


        第4号))


 議案第 3号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会


        計補正予算(第3号))


 議案第 4号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特


        別会計補正予算(第3号))


 議案第 5号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別


        会計補正予算(第2号))


 議案第 6号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 7号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費


        特別会計補正予算(第2号))


 議案第 8号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補


        正予算(第3号))


 議案第 9号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市財産区管理会特別会


        計予算)


 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第11号 平成18年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第12号 平成18年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第13号 平成18年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第14号 平成18年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第15号 平成18年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第16号 平成18年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第17号 平成18年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第18号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(保険勘定)予算について


 議案第19号 平成18年度鹿沼市介護保険特別会計(サービス勘定)予算について


 議案第20号 平成18年度鹿沼市財産区管理会特別会計予算について


 議案第21号 平成18年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第22号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号)について


 議案第23号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第24号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第25号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号)について


 議案第26号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号)について


 議案第27号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第28号 辺地に係る総合整備計画の策定について


 議案第29号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について


 議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について


 議案第31号 栃木県市町村総合事務組合の設立について


 議案第32号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する


        規約の変更について


 議案第33号 工事請負契約の変更について


 議案第34号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第35号 鹿沼市水源地域対策施設条例の制定について


 議案第36号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の


        一部改正について


 議案第37号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第38号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ


        いて


 議案第39号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


 議案第40号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第41号 鹿沼市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定に


        ついて


 議案第42号 鹿沼市自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について


 議案第43号 鹿沼市重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について


 議案第44号 鹿沼市重度心身障害者医療費助成に関する条例等の一部改正について


 議案第45号 鹿沼市子育てにやさしいまちづくり推進条例の制定について


 議案第46号 鹿沼市知的障害者更生施設条例の一部改正について


 議案第47号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第48号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す


        る条例の一部改正について


 議案第49号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第50号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正


        について


 議案第51号 宇都宮都市計画事業JR鹿沼駅西土地区画整理事業施行に関する条例の


        制定について


 議案第52号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第53号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第54号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第55号 鹿沼市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第56号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に


        ついて


 議案第57号 鹿沼市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第58号 鹿沼市国民保護協議会条例の制定について





出席議員(30名)


   1番   横 尾 武 男


   2番   鰕 原 一 男


   3番   駒 場 一 男


   4番   湯 澤 英 之


   5番   松 井 正 一


   6番   増 渕 靖 弘


   7番   津久井 健 吉


   8番   関 口 正 一


   9番   前 田 敏 通


  10番   大 島 久 幸


  11番   赤 坂 日出男


  12番   橋 本 正 男


  13番   大 貫 武 男


  14番   冨久田 耕 平


  15番   鈴 木 章 由


  16番   塩 入 佳 子


  17番   飯 塚 正 人


  18番   山 田 利 英


  19番   小 松 英 夫


  20番   阿 見 英 博


  21番   荒 井 令 子


  22番   小 川 清 正


  23番   小野口 幸 司


  24番   鈴 木   貢


  25番   寄 川 フユ子


  26番   手 塚 久 寿


  27番   船 生 哲 夫


  28番   鈴 木 幸 夫


  29番   山 崎 正 信


  30番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        市民生活部長 柴 垣 重 司


 助  役   渡 邉 南 泱        保健福祉部長 高 田 久 男


 収入役    鈴 木   茂        経済部長   金 子   稔


 企画部長   大 橋   勲        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 総務部長   福 田 康 行        都市建設部長 栗 坪 建 雄


 水道部長   渡 辺 政 夫        教育長    小 林   守


 消防長    金 子 孝 之        教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        書  記   鈴 木 重 夫


 事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は30名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) おはようございます。私は、今議会に3件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 初めに、JR日光線新駅整備についてであります。この件は、昨年の3月議会でも質問をしております。そのときの市長答弁では、市ではこれまでの調査などを踏まえ、平成16年5月、JR東日本大宮支社長に正式に要望書を提出し、これに対する新駅整備に向けて協議を開始するという回答を待っております。この回答がおくれているため、11月に改めて早期回答を得たい旨の申し入れを行いましたとの答弁をいただきました。それから1年余が経過したのではと私は理解をしております。まだ正式回答はないとのことですが、そんな中にあって、昨年と同額に近い予算が計上されているわけです。確かに、正式回答があってから予算化するというのでは事業に差し支えるという考えがあると思います。正式に要望書を提出してから約2年が過ぎようとしているわけですし、また、3月からは東武鉄道がまだまだ本数が少ないとはいえ新宿乗り入れをするとの報道があるなど、新駅整備を取り巻く環境も少なからず変化していると私は感じています。そんな中での本事業の現在の進捗状況、またこれからの方針をお聞きしたいと思います。


 次に、林業政策についてであります。本市は、1月1日、粟野町と合併し、新鹿沼市となりましたが、新鹿沼市は総面積約4万9,000ヘクタール、このうち、森林面積は3万3,788ヘクタールで、約70%を森林が占めております。そのうち、民有林は3万2,117ヘクタールで、民有林の人工植林率は77%となっています。その大半は小規模所有の林業家が所有しているというのが本市の状況だと認識しております。本市の人工林面積は県内一で、本県を代表する日光林業地の中核を成しています。しかしながら、建築様式の事業の落ち込みとともに、木材価格の一層の低落傾向により、非常に厳しい状況下にあります。


 先ごろの栃木県議会の代表質問でも、3人の議員がそれぞれの立場で森林の持つ重要性、また林業を取り巻く環境の厳しさを認めておられました。私も、さきの議会で森林環境税の導入を県に働きかけるよう質問をしましたが、森林は今、個人で所有している山林を含めて、公共的な資源の一つであろうとの考えを持たなくてはならないと思います。このような中で、県内一の林業地にある森林を次の世代に引き継いでいくため、市においても、各種の施策を展開していこうと考えていると思います。山林で働く人の高齢化や減少などを考えると、林道の新設も考えられますが、それと同じように、既存の林道の補修・点検なども重要な施策の一つであろうと思います。


 また、本市を初め、多くの自治体の水源地になっている本市の森林を守るために、樹種交換の推進も重要な施策の一つであろうと思います。そんな状況の中で、林業経営の後継者がいない中で、山林経営をしなければならない林業家に対する育成政策は、大きな施策の一つであろうと思います。本市の所有する市有林の現状はどのようになっているのか。私は、民有林の模範となるような施策を展開してほしいと思っています。


 例えば、除間伐をしなければならない市有林は率先して実施し、また樹種交換をして、水源地としての活用を高め、景観的にもすばらしい環境になる場所があれば、樹種交換を積極的に進めてほしいと思います。ぜひとも本市市有林が林業政策のモデルになるような山林経営をしてほしいと思いますので、次の点をお聞きします。


 林業家の育成政策について、鹿沼の市有林の現状について、今後の市有林管理の進め方についてをお聞きいたします。


 3件目の質問であります。都市計画道路3・4・2号南大通り日吉工区の見通しについて、市道5084号線の改良の見通しについてであります。


 都市計画道路3・4・2号線は、坂田山の交差点から東武線のガード下までが開通して多くの市民が喜んでいます。私は、平成14年12月議会においても同じ内容の質問をしておりますが、その時点では、先ほど申した道路は未着工でありました。そのときの都市建設部長答弁では、今では開通しておりますが、駅前通りや、またさきに述べた千手通りが優先されるため、国庫補助事業の新規の採択は非常に厳しいとの答弁をいただきましたが、確かにその時点ではよく理解をいたしました。本年1月に粟野町と合併したことにより、粟野の人たちが市役所に来ていただくのに、花岡地区から日吉町に通じる道路が整備されることは本市一体化政策にも合致するものと考えられますので、早期に国や県に対し働きかけを行って、補助事業の採択になるようにしてほしいと思います。


 次に、この計画道路の近くにあり、今多くの市民が利用している市道5084号線の改良の見通しについてであります。この道路は、昨年シルバーセンターも移転してまいりまして、重要性を増してきており、通行量も増してきております。この道路に一部はがけになっているところもあり、待避所やカーブミラーも設置はされておりますが、危険を取り除くにはほど遠い現状にありますので、都市計画道路の関連も当然あると思いますが、改良工事の見通しについてお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 13番、大貫議員のJR日光線新駅整備についての質問にお答えします。


 まず、現在の協議の進捗状況についてでありますが、市では、平成16年5月、大宮支社長に正式に要望書を提出して以来、新駅整備に向けての協議開始の回答を得るため、大宮支社との協議を重ねているところであります。これまでの協議についてでありますが、新駅設置場所などの条件はおおむねクリアしているとの見解が示されておりますが、将来の需要の向上や設置後の経費抑制を図りまして収支をより確実なものとするため、現在駅の規模や設備について調整をしている状況にあります。


 一方で、大宮支社では、新駅設置を前提として本社との調整を進めているとのことであり、市といたしましては、JR社内において詰めの作業に入っているものと認識をしているところであります。


 次に、これからの方針についてでありますが、今後早期に協議開始の回答を得て、来年度は議会や市民に公表した上で意見集約を図るとともに、議会特別委員会の提言などを踏まえて、基本設計作業などを進めていきたいと考えております。本市にとりましては、新駅の整備は長年の課題であり、沿線地域推進協議会からの提案や市議会の要望を受け、重点事業にも位置づけをしていることから、今後も早期実現に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) おはようございます。


 林業政策についての質問にお答えします。


 まず、林家の育成政策についてでありますが、近年市民の森林機能に対する期待が高まりを見せている一方、国産材価格の下落などにより、林業経営は非常に厳しい環境となっております。また、本市の大部分の森林所有者は所有規模が零細で、農林家の所得を補うことができるとされている30ヘクタール以上の森林を保有する林家は全体の8%に当たる約130人という状況であり、後継者の育成が困難な状況にあります。このため、市では、後継者の育成確保対策を主要事業に位置づけております。粟野町林業振興会の活動支援を行うほか、意欲的な林業経営者に対しましては、県の協力を得ながら、林業技術情報等の提供などを通じて支援を図っているところです。今後も林家の育成政策につきましては、本市林業の中核を担う鹿沼市森林組合、粟野町森林組合及び主要な林業者団体である粟野町林業振興会との連携を図りながら、地場産材の需要拡大対策や森林施業の支援対策などを推進していきたいと考えております。


 次に、鹿沼市の市有林の現状についてでありますが、本市においては、上久我、中粕尾など約69ヘクタールの森林を市有林として管理しておりますが、笹原田、板荷などの一部を除き、施業や経営条件が不利な場所となっております。このうち、板荷と西沢町の市有林につきましては、「鹿沼市有林による森林づくりの実施に関する協定」を締結し、市民の協力を得ながら、森林の整備を図っているところです。市有林を樹種別に分類しますと、杉、約6割、ヒノキ、約3割、その他が約1割で構成されており、杉、ヒノキの樹齢は26年から82年生で、その8割以上が40年から60年生に集中している状況です。このような森林の状況を踏まえ、市有林の管理・整備につきましては、各森林の生育状況等の調査を行い、適宜効率的な間伐などを実施しております。


 次に、今後の市有林管理の進め方についてでありますが、成熟度は高いものの、経営条件が不利な上大久保では、長伐期大径木の生産を目指したいと考えております。また、南摩ダム水源地となる予定の上南摩の森林では、南摩ダム関連整備計画に基づく整備を図り、板荷地区及び西沢地区につきましては、引き続き地域ボランティアによる広葉樹への樹種転換を含め、気軽な森林浴が可能な「もり」として整備をお願いする予定であります。いずれにいたしましても、今後の市有林管理につきましては、それぞれの森林の地理的条件に沿った「市有林の管理・整備計画」を作成し、国、県の支援制度を活用しながら、計画的、効率的に実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) おはようございます。


 都市計画道路3・4・2号南大通り日吉工区の見通しについて及び市道5084号線の改良見通しについての質問にお答えをいたします。


 まず、都市計画道路3・4・2号南大通りについてでありますが、本路線は、鹿沼市日吉町の主要地方道鹿沼・日光線を起点として、終点の宇都宮市西川田町地内宇都宮環状線との交差点まで延長1万1,950メートル、幅員16から20メートルで計画され、本市の東西軸を形成する上で最も重要な道路として位置づけられています。このうち、供用開始区間の延長は約1万950メートルであり、最終工区である日吉工区については、延長約1,000メートル、幅員16メートルで計画をされています。


 今後のスケジュールといたしましては、平成18年度に路線測量及び詳細設計等を行い、地元との合意形成のため、事業説明会などを開催してまいります。権利者等の賛同が得られれば、平成19年度より国庫補助を導入し、本工区の事業に取り組んでまいりたいと考えています。


 次に、市道5084号線の改良見通しについてでありますが、ただいま申し上げたとおり、近接して南大通りの整備計画がなされていることから、本路線の改良の計画はありません。


 以上で答弁は終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 13番、大貫武男君。


○13番(大貫武男君) 1点だけ再質問させていただきます。


 林業政策についてなのですが、今部長答弁をいただきました。市有林が69ヘクタールあるということなのですが、そのうちの上久我に22ヘクタール、約3分の1の面積を所有している場所があるのですが、その場所は杉、ヒノキ、40年から70年の杉が立っております。22町歩というのは大変大きな面積を有していますし、一つの沢にありますので、森林組合等の連携を図りながら、そこの除間伐を積極的に進めていただいて、先ほど申しましたように、民有林の模範となるような除間伐をして、このような姿になるというような形の市有林にしていただきたいというふうに思いますので、その計画について質問をさせていただきます。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 13番、大貫議員の林業政策についての再質問にお答えします。


 上久我地内の市有林の今後の管理計画についてでありますが、上久我地内の市有林は面積が21.9ヘクタールで、本市の市有林としては最も大きな山林となっております。森林の現況でございますが、26年から74年生の杉が13ヘクタール、それから38年から54年生のヒノキが8.9ヘクタールで、大部分が40年生から60年生の成熟林でございます。林地の地味もよく、木材の生育状況も良好であり、優良な素材生産ができる山林と考えております。しかしながら、林道に接しておらず、今後効率的な管理を行うためには、隣接所有者の協力を得ながら林内路網の整備を進める必要があります。このため、今後管理の方法といたしましては、良好な生育条件であることを考慮し、現在の植栽本数の半分程度まで除間伐を繰り返すことにより、複層林施業も視野に入れながら、長期的な視点で森林施業を行い、地域の模範的な森林となるよう、管理をしていきたいと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段再々質問もないようでございますので、引き続き発言を許します。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問をさせていただきます。今回は鹿沼市会議員になりまして初めての一般質問でありますので、市当局のわかりやすい答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。


 平成18年1月1日、鹿沼市と粟野町が合併し、新鹿沼市が誕生したことは、合併推進をしてきた多くの町民はもとより、微力ではありますけれども、合併を推進してきた一人として、喜びとともに責任の重大さも痛感しているところでございます。私は、合併により粟野地区のさらなる発展を図るために、新市建設計画の事業推進が何より重要と考え、鹿沼市議会議員増員選挙に立候補して多くの町民に合併の必要性を訴え、当選をさせていただきました。よって、鹿沼市の新市建設計画に基づく「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」を基本とする各種事業の推進が何より重要と考えておりますので、新市建設計画「みんなでつくる元気なまち」の中の主要施策や主要事業に基づき、質問をさせていただきます。


 初めに、交通ネットワークの形成づくりについてお聞きをしたいと思います。


 交通ネットワークの形成の基本施策に、両市町の早期一体化を促進するため、清南橋のかけ替え等の事業推進をしますとありますので、その点についてお伺いをいたします。


 近年、市道0105号線の清南橋を通る車両につきましては、宇都宮西中核工業団地等への通勤道路として利用され、また大型車両が通行するため、常々渋滞をし、通勤者や地元住民に不便を来しているのが現状であります。よって、地元はもちろんでありますけれども、速やかな事業実施が望まれているところでございます。清南橋のかけ替え事業に当たっては、地域住民の意向を十分反映されているのか、またかけ替えの位置等についても、十分検討されているのかについてお伺いをしたいと思います。


 次に、粟野地区の主要道路であります鹿沼・足尾線(塩山地内)の整備促進についてお伺いをいたします。塩山地内の山越地区の県道拡幅改良等の事業は、栃木県が実施することだと思いますけれども、今後粟野高校の再編により、鹿沼市内へ自転車で通学する高校生が今以上にふえると思われます。よって、通勤や通学者として安全で安心のできる道路の整備が重要であります。特に塩山地内の一部は道路が狭く、急カーブのところであり、歩道もなく、通学上大変危険な箇所となっておりますので、栃木県への要望と執行部としての取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。


 次に、一般県道鹿沼・粟野線、通常栗沢線と言っておりますけれども、栃木県事業整備計画への位置づけについてお伺いをいたします。この道路は、粟野地区の市民にとって鹿沼市内へのアクセス道路として大変重要な路線でありますが、狭い箇所や急カーブがあり、冬の期間は凍結により特に危険で、不便を来しているところであります。本来栃木県の改良事業となるわけでありますけれども、まだ明確な事業計画が示されておりませんので、市当局より県に対してこの道路の早期事業計画の樹立と早期着工に向けての要望を積極的に推進していただきたいが、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、魅力ある中山間地域づくりについてお伺いをいたします。


 まず、地域村づくりについてお聞きをいたします。鹿沼市では、各地区に地域活性化を目的として活動している村づくり団体があると思いますが、その活動状況を見ると、地域活性化に非常に貢献をしている団体も幾つもあるかと思いますけれども、中山間地においては、農産物の生産も少なく、停滞をしている団体もあると思います。よって、新市まちづくりプランの魅力ある中山間地づくりの中で、「地域資源等を通じた都市と中山間地域の交流を活性化し」とありますが、どのような施策を考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、自然を生かした観光地づくりについてお尋ねをいたします。横根高原は、春には新緑とヤシオツツジや山ツツジが咲き、夏は高原特有の涼しさがあり、秋には紅葉がすばらしく、また空気も澄んでいるときには東京の池袋サンシャインビルや富士山も見ることができます。そして、常に男体山が目の前に大きくそびえ立つその姿は、雄大そのものであります。また、夜には県南地区、そして宇都宮市内の夜景が見られ、それはすばらしいものであります。また、横根高原は、前日光県立自然公園に指定されておりますが、その一帯は古くから伝えられている巴の宿や三枚岩、井戸湿原があります。また、前日光牧場や前日光つつじの湯、そして古峯神社など、全国に知られている観光施設もあります。新市まちづくりプランは、観光物産の振興の中で、「魅力ある観光資源の充実を図るため、観光施設の整備を推進します」とありますが、どのような施策を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、農業の振興についてお尋ねをいたします。農家は高齢化が進み、農家離れや農地の不耕作地がふえて、農地の荒廃が大変懸念をされております。しかしながら、米生産を大規模に経営しようと努力している農業担い手もいるところであります。一方で、不耕作により農作物のできない田畑が大変多くなっておりますけれども、農業担い手はもちろんでありますが、都会に住む人たちの中にも、ぜひ農業をやってみたいという人もたくさんおりますし、農業のすばらしさや楽しさ、収穫の喜びを伝えることのできる都会との交流を含めた活性化が必要と思います。中山間地域、特に粟野地域においての農地の有効活用を図るための、農業担い手への農地の流動化推進について、もう一点は、休耕農地の荒廃地の有効利用について、執行部としての取り組みをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、堆肥化センターの利用についてお尋ねをいたします。現在粟野地区では、36戸の畜産農家があり、平成16年秋に家畜排せつ物処理法ができ、各農家では処理施設の大小にはかかわらず、いろいろな対策をとってきたところでございますけれども、その面積では処理ができなくなっている農家も出てきており、現在の厳しい畜産経営の中ではこれ以上経費をかけられないのが現状であります。よって、現在南摩地区に建設中の堆肥化センターの施設の完成が今年中に見込まれていますが、その施設の利用について、どのような条件があるのか、また粟野地区の畜産農家の利用は可能なのか、もし現在できないとしても、近い将来に利用ができるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 次に、工業の振興についてお聞きをしたいと思います。宇都宮西中核工業団地につきまして、2人の同僚議員から質問がありましたので、私としてもおおむねの了解をいたしましたが、私なりの質問をさせていただき、なお重複する部分もあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。


 宇都宮西中核工業団地につきましては、旧粟野町深程地区と西方町本城地域が接する丘陵山林地帯を造成し、西には日光連山、東には関東平野を臨む地帯に、中小企業基盤整備機構と栃木県が共同で整備を進めた工業団地であります。当工業団地の特徴としては、首都圏東京から約80キロメートル圏内にあり、整備された高速道路の道路網が走っております。快適な生産生活環境であり、工業排水料金の大口割引の4点などを売り物として誘致をしてきたところでございます。特に東北自動車道栃木インター、鹿沼インターにそれぞれ約13キロメートル、東北新幹線宇都宮JR駅には約20キロメートル、東武栃木駅には約15キロメートル、大変近い便利さもあり、最近では北関東自動車道路も一部開通となり、未開通部分につきましても急ピッチで工事が進められております。完成すれば、高速道路の交差点に位置することになり、工業団地から約6キロメートル位置にある都賀インターを利用してのアクセスは、はかり知れないものが期待されております。


 このような中にあって、宇都宮西中核工業団地の分譲開始から10年ほど経過をしている中で、いまだ分譲されていないところがあるのが現状であります。最近の経済情勢につきましては、情報産業、自動車産業を初め、大企業の増益増収がマスコミにおいても報道されており、企業誘致につきましても、積極的に進めることが地域発展につながるものと考えております。このような中で、現在企業誘致活動も大きなチャンスととらえる必要があると考えております。つきましては、現在における宇都宮西中核工業団地における誘致の現状について、お聞かせを願いたいと思います。


 また、分譲については、主に中小企業基盤機構が行っているとは思いますけれども、旧粟野町の地域に残っている区画は、現在大きな区画が残っているようであります。西方町においても、区画につきましては分割をして分譲したようなところもございますので、旧粟野町の地域についても、関連機関等の連携により、区画の分割の検討や分譲価格の検討を踏まえ、企業誘致を早急に進めるべきと思いますが、執行部の考えをお尋ねしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、横尾議員の交通ネットワーク形成についての質問にお答えいたします。


 まず、清南橋の整備計画についてでありますが、昭和38年に架設後43年が経過をし、老朽化が著しい橋梁で、幅員も狭くて、交通量の増加への対応と事故防止のために整備が必要となっておりますので、新市建設計画で主要施策である道路ネットワーク整備の重要路線として位置づけられております。今後、架橋地点を含めて、地元の意見、関係機関との協議を進めながら、平成18年度から測量などを実施して早期完成を図ってまいります。


 次に、主要地方道鹿沼・足尾線(塩山地内)は、歩道もなく、急勾配であり、また、急カーブであります。自転車通学者の利用上はもちろんでありますが、車両通行上においても支障を来しているのが現状でございます。本市といたしましても、危険な箇所であるとの認識を持ち、毎年県への要望を実施しておりますが、県では関係権利者の同意が得られず、現在に至ってきているところでございます。このような状況の中にありまして、地域沿線の地権者及び住民が一丸となって結束いたしまして、42名の会員で「主要地方道鹿沼足尾線塩山地区道路拡幅促進期成同盟会」ちょっと長い名前でありますが、を結成をされておりまして、早速県への要望書を提出いたしまして、今月中旬には鹿沼土木事務所と地元役員が協議をする予定でございます。現在県では、関係権利者などの調査を実施しており、平成18年度より事業推進に向けて努力してまいりたいとのことであります。


 次に、一般県道鹿沼・粟野線の整備についてでありますが、本路線と上南摩町の一般県道上久我・都賀・栃木線との交差点部付近については、幅員が狭く、線形が屈曲しているため、交通の支障となっていることから、現在県において、これまでに平面図での調査を進め、ルートの変更を含めた検討を行っており、今後は関係機関との調整を図りながら、早期に事業化できるように努めていくとのことであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 魅力ある中山間地域づくりについての質問にお答えします。


 まず、地域村づくりについてでありますが、地域の活性化は、地域が文化や経済的なものを含めた住みよさを求めるものと思います。そのため、平成14年3月に策定された農村地域活性化プラン地区別行動計画に基づき、地区コミュニティの育成・支援とともに、直売所や交流施設の拠点施設として設置してまいりました。地区コミュニティが組織した団体に管理・運営を委託し、地域の特性を生かした自主的な管理・運営を行っていただいております。これらの施設やその周辺を利用した事業は、参加者も多く、活発に事業展開をされており、コミュニティの形成に役立っていると認識しております。近年、生活にいやしを求める豊かな自然環境を志向する都市居住者がふえております。さらに、団塊の世代と言われる人たちが定年期を迎え、余暇の一環として農村地域にやってくることも考えられ、ますます活動が活発になると予想されます。本市は、首都圏から100キロメートルという至近にありますので、この有利さを生かし、いかに本市の特徴をアピールし集客するかが村づくりに必要な要素の一つと考えますので、地域内住民、施設の運営団体、関係機関と綿密な連携のもと、PRに努めるとともに、地域に合ったコミュニティのあり方を地区内で議論を行えるような環境づくり、よりよいコミュニティに発展するよう支援をしてまいります。また、経済活動として、農産物の選定や付加価値を持った商品開発も支援してまいります。


 次に、自然を生かした観光づくりについてでありますが、横根高原一帯は、前日光県立自然公園内に位置し、横根山を中心に、県内育成牧場中随一の肥育率を誇る「前日光牧場」や、高山植物、湿原植物の宝庫の「小尾瀬」との別名を持つ「井戸湿原」があります。また、牧場内には、簡易宿泊施設「前日光ハイランドロッジ」があり、シーズンとなれば、植物観察や星座観察の観光客でにぎわっております。また、古峰ヶ原高原へ続く首都圏自然歩道も整備されており、観光的資源が豊富で、魅力的な地域であると認識をしております。さらに、アクセス道路につきましては、基幹林道前日光線及び林道前日光ハイランド線の整備も進めており、早期完成を目指しております。このように粟野町が力を入れて整備した資源であり、さらに有効活用を図っていきたいと考えております。このため、かぬま・あわの新市計画を踏まえ、平成18年度からリニューアル計画の策定を進めていきたいと考えております。


 次に、農業の振興についての質問にお答えします。


 まず、担い手への農地流動化の推進につきましては、「かぬま営農システム推進21」により、鹿沼、粟野地区においても、担い手への集積を図ってまいります。平成15年にスタートした「かぬま営農システム推進21」は、市、農業委員会、農業公社、農協が連携し、農地の貸し手、借り手の情報を収集し、調整するものであります。粟野地区においても、平成18年より地域組織を立ち上げ、農地の流動化に努めてまいりたいと思います。


 なお、農地を受ける担い手に対しましては、農地流動化奨励交付金や農作業受託拡大事業補助金などの制度を設け、流動化の支援を行っています。


 また、遊休農地、耕作放棄地対策につきましては、粟野地区におきましても、農地リニューアル事業を活用して取り組んでまいります。平成15年にスタートした農地リニューアル事業は、かぬま営農システム推進21との連携により、耕作放棄地を借り受け、復元した担い手への支援と、地域で耕作放棄地を活用する活動に対して支援を行うものであります。粟野地区におきましても、該当する者は直ちに支援をしてまいりたいと思います。


 次に、堆肥化センターの利用についてでありますが、現在進めている堆肥化センターは、農村生活環境の改善や家畜排せつ物の適正処理、さらに有機性資源の有効利用とリサイクルの推進を目的とし、平成16年度より建設を進めております。センターは、市内を対象とし、参画同意者の希望搬入量を踏まえ、施設規模を算定しております。また、国庫補助事業の導入に際しても、受益範囲を鹿沼市内と設定し、その処理規模に基づいて国の採択を受けておりますが、粟野地区の利用につきましても、センターへの搬入量などの稼働状況を踏まえて、対応していきたいと考えております。そのため、今後は粟野地区内の畜産農家や木工、林業、緑化木関係事業者の方々の意向も、事前に把握していきたいと考えております。


 次に、工業の振興についてでありますが、宇都宮西中核工業団地への企業誘致については、22番、小川議員、24番、鈴木議員の質問に答弁しましたとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構や栃木県土地開発公社と連携し、早急な工場誘致を推進していきたいと思います。


 また、分譲価格の値下げについては、事業主体である中小企業基盤整備機構と栃木県土地開発公社では、平成16年には平均18%の値下げを行い、平成17年度にはさらに8%の値下げを行っております。今後、誘致活動を通し、立地企業の要望を中小企業基盤整備機構と栃木県土地開発公社につないでいきたいと考えております。また、企業誘致方針の検討の中で、新たな優遇策も視野に入れ、次期総合計画に位置づけていきたいと考えています。


 次に、宇都宮西中核工業団地の区画面積の見直しについてでありますが、現在未分譲の鹿沼市側の区画数は4区画あり、個々の面積はA区画が約7ヘクタール、B区画が約10ヘクタール、F―2区画が約2ヘクタール、H区画が約1.8ヘクタールとなっております。区画の分譲は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と栃木県土地開発公社では、平成15年に西方町地内でM区画において約8ヘクタールの一団の土地を3,000平方メートルから約8,000平方メートルの12区画に分割し、企業の誘致を行った経緯があります。そして、今現在1区画が分譲され、現在は、11区画が未分譲となっております。そこで、区画の面積の見直しについては、今後の誘致活動を通し、立地企業の要望があれば、独立行政法人中小企業基盤整備機構や栃木県土地開発公社に要請をしていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 1番、横尾武男君。


○1番(横尾武男君) それでは、ただいまの答弁に対しまして2点ほど再質問をさせていただきます。


 1点は、清南橋の整備計画でございますけれども、アクセスする道路が非常に現在狭くなっているわけでございまして、橋をかけても、その周辺の道路についてもぜひ整備を進めていただきたいというので、そこら辺のところを要望したいと思います。


 次に、堆肥化センターについて質問したいと思いますが、粟野地区の堆肥化センターの利用については、稼働後のセンターへの搬入の量を踏まえて対応していくというようなことでありますけれども、そのため、事前に粟野地区の関係者の意向を把握したいという答弁がありました。具体的にはどのようなスケジュールで進めていくのか、どういう予定であるのか、現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、横尾議員の再質問にお答えします。


 清南橋をかけ替える際に、隣接する市道の整備についてはどうあるべきかと、こういう質問だと思います。清南橋に接する道路となりますと、市道0105号線、さらには0005号線となるところでございまして、やはりあの清南橋も狭い、狭隘であるということを申し上げました。この道路につきましては、一部改良もされておるところではございますが、まだまだ整備の至っていない部分につきましては、この清南橋をかけ替えるに当たりまして、そしてその市道の整備も同時に進行をしていきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 1番、横尾議員の堆肥化センター利用についての再質問にお答えします。


 粟野地区の関係者の意向でございますが、畜産農家は約36戸ほどあるそうですが、そのほか、粟野町の商工会員の名簿から抽出しますと、木工関係が8社、林業関係が5社ほどありますが、そのほか緑化木がちょっとまだ数字がはっきりしませんが、そういった中でのそれぞれの資材の種類ごとの意向を把握の機会を設けまして、関係者の方々をお集まりいただき、堆肥化センターの整備の概要を説明するとともに、当センターへの搬入にかかわる希望の有無を約4月ごろまでには把握をしていきたいと考えております。


 スケジュールにつきましては、3月下旬のころから始まりまして意向調査をして、4月ごろには全体的な把握をしていきたいと考えているところです。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


  当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) おはようございます。


 私は、1件の議案質疑と2件の一般質問を通告しております。


 議案質疑ですけれども、議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算の歳入から3点と歳出から4点を伺うものであります。


 それでは、歳入から伺ってまいります。1点として、歳入のうち、13款使用料及び手数料の1項1目総務使用料のうち、自然体験交流センター使用料1,417万8,000円の内訳及び算出根拠をお示し下さい。


 2点目です。同じく歳入の16款財産収入の2項2目生産物売払収入のうち、堆肥化センター堆肥売払収入の689万8,000円の内訳及び算出根拠をお示し願いたいと思います。これは昨日の鈴木章由議員の質問にもありましたけれども、答弁の中で、堆肥の利用、販売計画と密接な関係があるということ、ばらでトン当たり4,000円ということでしたけれども、例えばJAに何袋で何トンとか、農家の方にどのくらいとか、一般小売でどのくらいと、そういった売り上げ目標があって積算されているのかと思い、伺うものであります。


 3点目、歳入の3点目は、16款財産収入の2項3目物品売払収入のうち、粟野地域肉用繁殖雌牛売払収入285万円の内訳をお示し願いたいと思います。これを見ますと、鹿沼市もいよいよ牧場を経営するようになったのかなと思います。果たしてどれぐらいのグレードでどれくらいの品質なのかな、そういったことも教えていただければと。


 4点目として、歳出について伺ってまいります。歳出の2款総務費の1項1目一般管理費のうち、説明欄、防災対策推進費993万9,000円の内訳を示していただきたいと思います。これもやはり昨日の鈴木貢議員の質問に対する答弁で、アセスメントに400万円、八つの自治会の自主防災として400万円、その他防災無線ということでありましたけれども、特にこの防災アセスメント調査というのは、どこがどのような調査をいつごろ行うのかということもあわせてお示しを願いたいと思います。


 5点目です。歳出の2款1項12目地域振興費の説明欄、コミュニティセンター整備事業費の内訳をお示し願いたいと思います。これは1億9,000万円、清洲と永野と粕尾の3地区ということを伺っておりますけれども、できればその施設ごとの規模と整備時期もあわせてお示し願えればと思っています。


 6点目です。歳出の3款民生費の3項生活保護、2目扶助費の説明欄で、生活保護扶助費、これが10億2,727万7,000円、この内訳についてを伺いたいと思います。たしか平成17年度の同予算の説明のときには、419世帯で590人分ということでした。今回随分ふえてるように思うのですけれども、その要因は何なのか。また、生活保護者の自立の可能性、就労の可能性はどうなのか。それと、これ別予算なのかもしれないのですけれども、支援策として就労支援などが入っているのかどうかもあわせてお示し願いたいと思います。


 議案質疑の最後です。7点目として、歳出の4款衛生費の1項3目環境衛生費の説明欄、地球温暖化対策事業費1,272万3,000円の内訳についてでありますけれども、特に新エネルギーの設備導入補助金については、どのような新エネルギーに対して幾ら補助するのかを伺いたいと思います。県では、太陽光発電システムに対する融資制度があります。我が市では、これは融資ではなくて補助ということですから、1件当たり幾らぐらいになるのか、またそのときの補助条件、これがどういうものなのかもお示し願いたいと思います。


 続いて、一般質問です。


 一般質問の1件目は、中心市街地新拠点整備事業についてを伺ってまいります。


 前議会におきまして、松井議員の中心市街地整備と活性化という質問がありました。その質問にお答えいただいたものが今回、平成18年度の予算の中に具体的に取り上げられてまいりました。市長の平成18年度鹿沼市施政方針演説の中でも、主要プロジェクトの推進の一つとして、この中心市街地拠点整備事業が掲げられております。「まちなか創造“夢”プラン」に基づき観光拠点の整備、まちの駅、楽しく回遊できるまちづくり、それらを推進するとして、平成18年度の鹿沼市一般会計予算に計上されたわけです。“新・鹿沼宿”の形成を目指すとしたその中心的な役割を果たすのが新拠点形成エリアの整備であります。一般会計予算に計上されたもの、特に次の7点を詳しく伺う中で、中心市街地のまちづくりの全体像を示していただきたいと思っています。


 一つは、中心市街地新拠点整備事業として310万5,000円計上されております。これは、特にエリア内建物調査ということですが、どのようなものなのかをお示し願いたいと思います。


 二つ目として、市民活動拠点施設開設事業費で700万3,000円。これは事業運営委託料ということですけれども、昨日のやはり鈴木貢議員への答弁で六つの機能を持たせたものの事業と伺いました。その六つの機能を一つで委託するのかどうか、複数で委託するのか、そういったこともあわせてお知らせ願いたいと思います。


 三つ目として、商業振興推進事業費3,497万2,000円。冬祭りや商業祭の委託料とあるものについての内容を示していただきたいと思います。


 四つ目です。まちなか商業活性化推進事業費1億1,466万8,000円というのがございます。1階商業施設整備として275万1,000円がありますけれども、これについてお示し願いたいと思っています。


 5点目です。観光宣伝費で8,469万3,000円計上されております。これは広告費、秋祭りの補助金、さつき祭りと秋祭りの委託料ということですけれども、この内容についてもお伺いをしていきます。


 六つ目です。区画整理事業との関連を伺うものですけれども、下横町周辺土地区画整理事業1億1,615万2,000円についてであります。現在の進捗率が92%ということでありました。平成18年度の進捗予定を伺うものであります。


 七つ目、都市計画道路整備事業のうち、古峯原宮通りの整備予定を伺うものですけれども、これは平成18年に開通予定というお話がありました。しかし、当初拡幅予定であった西鹿沼の東武線のガード部分、これを残しての開通となるのかな。となると、当初予定されていたこのガード部分の拡幅は今後どうなっていくのか、そういったところもあわせてお伺いをできればと思っています。


 以上の7点をお伺いする中で、全体像が見えてくるのかなと思います。この「まちなか創造“夢”プラン」、これをよくよく見ますと、中心市街地は今までと違う新しい顔になろうとしています。今までの商店街は市民の方の買い回り客、そういった方を商売にしていたのですけれども、そういった方が郊外に出ていってしまいました。そこで、観光客をメーンにしようか、そういうことなのかな。まちの駅が連携をして“おもてなし”の地域づくりを目指すとしています。ですから、観光都市を目指すものなのか。そんな思いがいたします。となると、年間を通して誘客を計画して、外から人を呼び込む施策を展開していく必要があると思います。あわせて、中心市街地の人も受け入れる態勢をつくっていく。まさに“おもてなし”の地域づくりをしなくてはならないわけであります。新拠点形成エリアの全体像を伺うに当たり、この“おもてなし”の地域づくりがどのように形成をされ、またつくられていくのかをお伺いするものであります。


 次に、一般質問の2件目、消防問題としてお伺いをいたします。


 昭和47年まで鹿沼市消防本部及び市消防署でありました。その後、昭和48年度に鹿沼地区広域行政事務組合として33年間、旧粟野町と力を合わせて広域としての消防行政を行ってきたものであります。今般、合併により鹿沼市消防として戻ってまいりました。防災対策の推進や国民保護法などの関連を見ましても、市民の生命、財産を守るこの消防行政は、まさにそれら事業のかなめとなるものであります。近年、災害の複雑化、大規模災害などによる市民の安全が脅かされております。安全で安心なまちづくりを目指すための消防の役割は大変重要なものがあります。よって、次の点を伺っていくものであります。


 大きくは4点、まず人事についてと、それと火災予防とその他の災害予防についてと、そして建物・機械・器具装備備品についてと、最後に県・他市との連携についてということです。


 まず、人事について5点伺ってまいります。消防職員の配置は適正かどうか。これは本署や分署も含めてお伺いをするものです。


 二つ目として、消防職員の年齢構成は適正かどうか。これは消防ですから、危険な現場に飛び込んでいくわけですね。できれば現役世代の割合が問題になってくるのではないかと思い、年齢構成が適正かどうかをお伺いするものであります。


 三つ目に、消防職員研修は適時行われているか。これは救命救急も含めてお伺いしたいと思いますけれども、時代とともに災害も進化しております。適切な研修が必要と思われます。


 四つ目です。消防職員と本庁事務職員の人事交流は可能かどうか。これについては、一部行われている向きも伺っていますけれども、例えば本庁事務職員でも元気のいい人は現場に出てやってみたい、そういった方なんかもいると思います。そういった人材登用が行われるかどうかということであります。


 次に、消防職員の給与体系についてでありますけれども、当然危険な現場に身を挺する方々ですから、給与体系についても何か特別な手当とかなんかもついているのかなという思いがあり、伺うものであります。


 大きく、では次、火災予防、その他の災害予防について2点お伺いをいたします。これは自治会と連携をした予防事業ということですけれども、消防団とか婦人防火クラブ、そういった方々との連携も重要であり、今回自主防災組織についての予算も計上されておりますけれども、そういった組織等の訓練、活動についてお伺いをするものであります。


 二つ目、学校などでの災害予防について。これは、学校で災害予防の教育をどのようになされているかということであります。


 続きまして、3点目の建物・機械・器具装備備品については、三つお伺いをいたします。これは、平成18年度の一般会計予算に計上されているものも踏まえてお伺いするものであります。


 まず一つ目に、消防車両の更新というものがあります。この更新について、それぞれの性能、規格等を教えていただきたいと思います。


 二つ目に、消防資機材は十分に確保しているのかということであります。このことは、例えば水防資材とか、災害時の備蓄品というのがあると思うのですね。これらはそれぞれに関係が深いものでありますから、互換性なんかも含めまして考えられるのかなという思いがあり、ご質問をいたします。


 三つ目です。平成18年度に設置予定の防火水槽の規格、これについても、非常用飲料水を兼用する防火水槽等40トンが1基というお話を伺っておりますけれども、今後必要となる設置箇所、鹿沼市において今後これくらいは防火水槽が必要ではないかなと、そういった話が伺えればと思います。


 最後です。県・他市との連携についてであります。これは大規模災害時における広域連携について伺うものでありますけれども、当然大災害というものは広域的に被害をこうむりますから、近いところと連携をしていたのでは同時にこれは被災をしてしまいますから、お互いに助け合うというのはちょっと無理だと思うのですね。ですから、ある程度遠方の地域の方との相互扶助といいますか、そういった非常時の連携をとっておくべきと思い、ご質問をいたします。


 以上、消防関係諸問題を伺いまして、一般質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 10番、大島議員の議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、歳入、自然体験交流センター使用料の内訳及び算出根拠についてお答えをいたします。


 自然体験交流センター使用料1,417万8,000円につきましては、大人751人、中学生以下4,778人、合計5,529人分の宿泊室や研修室などの使用料であり、宿泊室使用料1,076万9,900円、コテージ使用料147万5,000円、研修棟使用料55万9,300円、野外炊事場13万8,000円、食堂使用料123万6,000円であり、その約54%が子供たちを中心とした学校利用によるものです。なお、本格オープンを8月下旬に予定いたしておりますので、ただいま説明しました金額はおおむね半期分の使用料であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、歳入、16款財産収入の2項2目生産物売払収入のうち、堆肥化センター堆肥売払収入の内訳及び算出根拠についての質問にお答えします。


 堆肥化センター堆肥売払収入の689万8,000円の内訳及び算出根拠は、センターで製造された堆肥の販売形態をばら売りとした売払収入であります。算出根拠は、11月稼働を踏まえ、堆肥製造に約2か月を要するため、年間計画製造量の6,898トンに対する販売開始時期1月から3月までの3か月分の1724.5トンを見込み、ばら堆肥1トン当たりの単価を4,000円と設定して算出したものであります。


 次に、16款財産収入、2項3目物品売払収入のうち、粟野地域肉用繁殖雌牛売払収入の内訳についてでありますが、この事業につきましては、旧粟野町独自の施策であり、昭和57年から実施していたものであります。事業の概要につきましては、畜産農家が雌牛を導入する際に、支援として町が備品購入費の名目で雌牛を購入し、畜産農家に貸し付けるものであり、その金額を3年後に返済するという制度であります。平成18年度の収入につきましては、平成15年度において畜産農家5軒に対する貸し付けを行いました。雌牛5頭分の金額であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、防災対策推進費についてお答えします。


 防災対策推進費の内訳につきましては、昨日、24番、鈴木貢議員の質問にお答えしましたとおり、自主防災会への資機材支給のための備品購入400万円と、防災アセスメント調査の委託料400万円及び防災行政無線等の維持管理経費193万9,000円が主な内容となっております。


 防災アセスメント調査につきましては、地震、台風、豪雨などの災害の誘因、急傾斜地や軟弱地盤などの災害の素因、過去の災害履歴、土地利用の変遷などを考慮し、本市の災害の危険性と想定される被害を把握するための調査でございます。今回の調査は、粟野町との合併に伴い、地域防災計画を平成19年度に見直すための基礎調査でございます。地域防災計画策定業務に実績のあるコンサルタント業者による入札を執行し、平成18年度下半期に実施する計画となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、コミュニティセンター整備事業費の内訳についてお答えいたします。


 まず、1億9,000万円の内訳についてでありますが、1億8,500万円が、粕尾、永野、清洲3地区に整備するコミュニティセンターの建築工事費で、500万円がその設計委託費であります。


 次に、規模等についてでありますが、粕尾地区は旧粕尾中学校の旧校舎を改修し、350平方メートル程度で建築工事費として約6,500万円、永野地区は旧永野中学校の旧校舎を改修し、430平方メートル程度で建築工事費約5,000万円、清洲地区は旧清洲中学校跡地に320平方メートル程度の規模で新築をし、建築工事費約7,000万円の予算を計上いたしました。いずれも平成18年度中に実施設計を行い、18年度中に整備をいたします。


 次に、中心市街地新拠点整備事業についての質問にお答えします。


 まず、新拠点形成エリアの整備につきましては、今年度施設配置や年次計画を検討しており、平成18年度に整備内容を明らかにし、平成19年度から工事等に着手したいと考えております。


 また、「まちの駅」が連携する“おもてなし”の地域づくりについてでありますが、「まちなか創造“夢”プラン」では、新拠点を中心に「楽しく回遊できるまち」を市民主体でつくることを目指しています。その方策の一つが、“市民がおもてなしとボランティアの心”で設置する「まちの駅」であります。年度内に約70のまちの駅が誕生することになり、平成18年度からは設置者の自主的なネットワーク組織により、市民や観光客が市内を回遊して楽しめるスタンプラリー等の実施が計画をされております。「まちの駅」だけでなく、市民一人一人が“おもてなしの心”を持ち、郷土のよさを知り、誇りを持つことが真の観光都市づくりにつながると考えています。今後中心市街地においても、新拠点そのものが「まちの駅“新・鹿沼宿”」として“おもてなし”の拠点となり、周辺の各「まちの駅」や商店街等と連携し、観光情報等を総合的にPRをしながら、市民主体の誘客イベントを開催することにより、年間を通して多くの人々が訪れる、にぎわいのあるまちを目指してまいりたいと考えております。


 次に、平成18年度一般会計予算に計上した事業費についてでありますが、まず、中心市街地新拠点整備事業費の建物調査は、旧あさひ銀行の耐震診断業務委託費であります。


 次に、市民活動拠点施設開設事業費の委託料は、まちなか交流プラザ1階に開設予定の「かぬま市民活動広場」の運営団体への委託であります。昨日、15番、鈴木貢議員にもお答えしましたように、「かぬま市民活動広場」は各種市民活動団体の協働及び交流を図り、市民主体のまちづくり促進のための拠点となります。その機能として六つの機能を持つことを説明いたしました。したがいまして、かぬま市民活動広場の管理委託団体は、1団体を予定しております。


 次に、商業振興推進事業費については、鹿沼商工会議所が行うプレミアムつき商品券の発行や商店街連合会等が主催する商業祭の開催等の支援が主なものであります。


 次に、まちなか商業活性化推進事業費のうち、1階商業施設整備工事費につきましては、「かぬま市民活動広場」のトイレ整備工事が主なものであります。


 次に、観光宣伝費のうち、広告費の主なものは、首都圏JR駅への秋祭りポスター掲示、東武浅草駅構内への観光案内看板設置であります。また、秋祭り補助金は、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会への運営や屋台繰り出しに対する補助であり、さつき祭りと夏祭りの委託料は、各実行委員会への事業委託であります。


 次に、下横町周辺土地区画整理事業の平成18年度の予定についてでありますが、各種工事や補償を行うほか、換地計画の作業を進め、年度内完成を目指すものであります。事業の主な内容でありますが、換地計画や電線共同溝管路台帳作成等の業務委託費約4,000万円、古峯原宮通りの石橋町交差点から東側の道路舗装や「たまち公園」の整備等の工事請負費約5,000万円、電柱移設や連系管路等の補償費約2,000万円であります。


 次に、古峯原宮通りの整備についてでありますが、本道路は、土地区画整理事業区域内は市が整備を進めており、それ以外は県が事業主体となっております。まず、東武日光線立体交差部から麻苧町富士見通り交差点までの区間については、平成19年度末の完成を目指し、また土地区画整理事業地区境から東側については、黒川右岸までの下田町工区が平成18年度、上野町交番前交差点までの上野町工区が平成21年度、それぞれ完成を目指し、県の施行で整備が進められる予定であります。


 新拠点整備にあわせ、これらの事業推進により新たな観光誘客を図るとともに、中心市街地は将来にわたって商業や市民活動の拠点となるなど、市民にとっても魅力ある地域にしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、3款民生費の扶助費についてお答えをいたします。


 生活保護扶助費10億2,727万7,000円の内訳につきましては、生活扶助で3億2,866万1,000円、教育扶助で556万7,000円、住宅扶助で1億106万9,000円、医療扶助で5億6,323万2,000円、出産扶助で75万6,000円、生業扶助で227万円、葬祭扶助で37万8,000円、介護扶助で2,534万4,000円の合計10億2,727万7,000円であります。


 ふえた要因につきましては、粟野町との合併に伴い、13世帯14名が増加、それ以外の要因といたしましては、高齢化社会の進展や景気回復のおくれが関係しているかと思われます。


 次に、自立の可能性と就労支援についてでありますが、平成17年度より就労支援相談員を1名配置いたしまして、就労指導の強化に努めております。また、就労支援コーディネーター、ハローワーク職員、ケースワーカーで要保護者と面接を行い、就労指導を継続しているところであります。今後とも県と連携をしながら、自立支援プログラムを策定する予定であり、さらに要保護者の就労自立を進めてまいります。


 なお、質疑につけ加えられました就労支援に関する経費につきましては、ただいま説明しました生業扶助と3款3項1目生活保護運営対策事務費の中に、一部事務費が計上されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算中、4款衛生費の地球温暖化対策事業費についての質疑にお答えいたします。


 まず、事業費の内訳につきましては、「地域省エネルギービジョン」の策定経費が676万7,000円、新エネルギー設備導入費補助金が400万円、環境対策部ISO14001認証維持経費が195万6,000円となっております。


 次に、新エネルギー設備導入費補助金についてでありますが、補助の対象者は市内の住宅に新たに新エネルギー設備を設置する市民であり、新たに設備付住宅を購入する場合も該当となります。対象となる設備は、太陽光発電、風力発電、ガスコージェネレーション、燃料電池などの発電設備及び集熱器と貯湯槽を有する太陽熱利用設備となります。補助金額につきましては、発電設備が1キロワット当たり5万円で上限20万円、太陽熱利用設備が本体価格の10%で上限10万円となります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 消防長、金子君。


○消防長(金子孝之君) 消防問題についての質問にお答えいたします。


 まず、消防職員の配置についてでありますが、消防は、市民の生命、身体、財産を火災等から保護するとともに、これらの災害による被害を軽減することを任務としており、この任務を遂行するため、警防業務、救急業務、通信業務及び予防業務等、必要人員を配置しております。現在消防本部においては、総務課等4課で30名、消防署においては、救急管理課等3課で55名、分署においては、粟野、東、北の3分署で41名の、合計126名が配置されております。なお、火災、救急、救助等の出動体制につきましては、出動計画に基づき出動し、現場活動等において消防署と各分署及び消防団との連携強化を図っております。


 次に、消防職員の年齢構成についてでありますが、平成18年3月現在の消防職員126名の年齢構成は、20代は25名で19.8%、30代は27名で21.4%、40代は24名で19.1%、50代は50名で39.7%を占めており、平均年齢は42.5歳であります。特に50歳代の年齢構成が高いのは、昭和47年の広域行政事務組合設立時に消防職員を増員したためであります。これらの年齢構成の不均衡の是正を図るために、職員採用計画に基づき、年齢構成の平準化を図っております。


 次に、消防職員研修についてでありますが、職員研修につきましては、消防を取り巻く環境の変化に対応できる知識の修得及び資質の向上を図ることを目的として、実施をしております。この職員研修は、新規採用者を対象とした初任教育、警防科等の専科教育及び幹部教育等各種研修があり、平成17年度には延べ人員24名が受講をしております。さらに、救急救命士等を対象とした養成研修、気管挿管講習会等の専門研修につきましても、救急救命研修所等で81名が受講をいたしました。消防職員の研修につきましては、職務内容に応じた専門研修を積極的に行っており、業務を遂行する上で大きな成果を挙げております。今後ともこれら各種研修に計画的に派遣し、職員のさらなる知識の修得及び資質の向上を図ってまいりたいと思います。


 次に、消防職員と本庁事務職員の人事交流についてでありますが、消防・防災及び救急医療への対応のため、常に訓練に励むとともに、市民の防火意識の啓発等に取り組むなど、市民に信頼される消防を目指しておりまして、今回1月1日の合併時から組織の活性化を図り、さらに活力ある消防組織としての活動に取り組むため、これまでの消防職員のみの構成のところに事務職員5名を加えた人事交流を行ったものであり、その効果に期待しているところであります。なお、消防現場活動につきましては、専門的な知識、技術が必要でありまして、一定の研修をしなければならないことになりまして、すぐに現場活動を行うというようなことにはなりません。


 また、消防職員の給与体系につきましては、行政職給料表と公安職給料表があり、採用当初は公安職の方が若干高額ではありますが、全体的には行政職が上回ることから、県内でも公安職を使用している自治体や組合は少ない状況にあります。これらのことから、鹿沼市としても、行政職給料表を使用しております。


 次に、火災予防その他の災害予防についての質問にお答えします。


 まず、自治会と連携した予防事業につきましては、自治会内の消防団員や婦人防火クラブ員の協力を得て、自主防災会所有の防災用資器材の取り扱いの訓練を初め、消火器取り扱い訓練、防火講話や炊き出し訓練等、さらには心肺蘇生法の訓練などを実施し、地域における防火防災意識の高揚を図っているところであります。


 次に、学校等での災害予防につきましては、全生徒を対象とした消防訓練において、的確な消火や避難の仕方を身をもって学んでおります。特に最近では東小学校において、大規模災害を想定した集団救急救護訓練を実施いたしました。さらに、消防庁舎見学を通して、地震体験や消防車両の機能及び通信指令システムの概要説明等により消防業務の理解を深め、災害予防の啓発を行っております。なお、平成17年度の実施状況につきましては、消防訓練が高校6回、中学校3回、小学校31回、保育園等20回であり、消防庁舎等見学による防火指導が小学校21回、保育園等9回であります。


 次に、建物、機械、器具装備品についての質問にお答えします。


 まず、消防ポンプ自動車の更新についてでありますが、消防法及び動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令に適合した車両とし、非常備車両更新計画に基づき、4台の更新を予定しております。配備先については、上日向、油田町、口粟野、久野を予定しております。


 性能・規格等につきましては、排気量4,000cc以上、出力は100馬力以上、乗員乗車定員6名以上、2輪駆動、スタッドレスタイヤ装備を予定しております。


 また、ポンプの性能は、毎分2,000リットル以上の放水性能があり、国家検定に合格したものとし、特殊装備につきましては、投光器、赤色回転灯、軽量ホース等、安全性、操作性にすぐれた装備とする予定であります。


 次に、消防資材の確保についてでありますが、非常備消防資機材は、消防団に装備する資機材で、「消防団の装備に関する基準」に基づき、主に防火衣、安全帽、無線機のほか、消火活動に必要なはしご、川止め、照明器具等、さらには団員の安全確保に必要な防じんマスク、安全帯、救命胴衣を装備しております。常備消防資機材は、救助用具、呼吸保護用具、破壊用具、水難救助用具、測定用具、山林用可搬ポンプなどがあり、資機材の確保は、「救助隊の編制・装備及び配置の基準」、「救急業務実施基準」等に基づき、装備をしております。


 さらに、水防資機材につきましては、大きな被害をもたらしました平成10年の集中豪雨時の使用量を基準に、消防署を中心に市内4か所の水防倉庫、各コミュニティセンターに土のう袋、鉄線、くい、防水シート等を備蓄しております。消防資機材の確保につきましては、破損、劣化、消耗の状況に応じ、修繕・更新等を計画的に実施しております。


 次に、平成18年度に設置予定の防火水槽の規格と今後必要とされる設置箇所数でありますが、設置予定の防火水槽につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽100立方メートル1基、耐震性防火水槽40立方メートル1基であります。規格につきましては、飲料水兼用耐震性貯水槽は、地震力に対し十分安全な強度を有し、必要な水質を確保するため、水が常時適切に流入・流出する形式でありまして、口径2.6メートル、長さ約19メートルの直線形鋼鉄管であります。耐震性防火水槽につきましても、地震力に対して安全な強度を有し、耐久性があり、本体は口径2.5メートル、長さ約9メートルの耐震構造二次製品であります。


 本市における現在の水利状況は、消火栓1,104基、防火水槽397基が設置されており、特に市街地においては、水道管の敷設普及や住宅密集地という状況から、水利の整備は高い状況にあります。今後の防火水槽等の設置につきましては、水道管の新設や地理的条件、地域の要望等を把握するとともに、「消火栓・防火水槽新設計画」に基づき、設置していきたいと考えております。


 次に、大規模災害時の広域連携についてでありますが、現在の応援協定の状況は、県内全部の市・町及び一部事務組合相互間で「特殊災害消防相互応援協定」を締結し、さらに宇都宮市、今市市及び栃木地区消防組合と「消防相互応援協定」を締結し、大規模災害に対応しております。近年の災害が大規模化、複雑化していることや、黒磯市のブリヂストン火災を教訓に、栃木県では平成16年に広域消防応援等計画を策定いたしました。この計画は、県内を中央、南東、北東、南西、北西の5地区に区分し、それぞれの地区内で応援体制を整備したもので、本市は北西地区に位置づけられております。仮に本市が被災地となった場合、北西地区内の消防機関が応援することになり、さらに被害が拡大し、北西地区で対応できない場合には、県内全部の消防機関が応援することになっております。それでも対応できない場合には、緊急消防援助隊として東京消防庁及び隣接県が応援する体制となっておりますので、大規模災害時における広域連携は整備されていると認識をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 10番、大島久幸君。


○10番(大島久幸君) 再質問いたします。


 議案質疑の中から一つ、3款民生費の生活扶助費、今保健福祉部長の方からお答えをいただきました。景気が低迷している中でふえているようなお話がありました。一部では税収の伸びなどから、「いや、景気は伸びているのだ」、そんな話もございます。しかし、世の中全体を見ると、下流社会、そういった言葉が発生して、格差が大きくなってきている社会現象が見られております。そんな中で、こういった生活扶助費がふえてくるというのは、これは弱者救済ということではしようがないと思うのですけれども、大きな社会問題だと思うのです。ですから、この点についての所感を、できれば市長のお考えとして伺えればと思います。


 次に、一般質問の中心市街地新拠点整備事業について、企画部長の方からお答えをいただきまして、市民主体にボランティア活動を有効に使った中心市街地のまちづくりを行っていくということで、よくわかりました。その中で、粟野地区との合併によりまして、横尾議員のお話にもありましたけれども、すばらしい横根高原が鹿沼市の一部となったわけであります。そういった鹿沼市にある観光資源をこの中心市街地にできるだけ集約をして、誘客、集客をするようなことを今後考えていくべきかなと。実は広告宣伝費の中の内訳をもうちょっと知りたいと思って伺うのですけれども、なかなか鹿沼には宿泊施設というのはございませんから、日光とか、例えば那須とか、そういったところと連携をして、鹿沼で遊んでもらって日光に泊まっていただくとか、そういった都市間の連携も必要になってくるのだと思うのですね。その中で、広告宣伝費を有効に使っていただきたいと思っています。それは別な事業にもなるのかもしれないのですけれども、鹿沼の大きな祭りとしている秋祭り、さつき祭り、夏祭りと委託料がありますけれども、それぞれの額等についてもお教えいただければと思います。


 最後に、消防関係について再質問をいたしますけれども、職員の配置は適正かということに関しまして、年齢構成もあわせてお伺いをしたわけでありますけれども、やはり50代の方、平均年齢が大分上がっているということで、市民としてはちょっと心配の向きもあります。分署によっては、勤務体系によって休みが職員の方ですからあると思うのですね。その休みがうまく回っていればいいのですけれども、たまたま休みが多いときに出動という事態になると、所定の出動人員が確保できないようなことも聞こえてくるわけです。ですから、本庁事務職員との人事交流ということで、そういったところへの補充というような考えもあって、これを伺ったわけなのです。


 その中で、給与体系もあわせて伺ったのは、今消防長からもお話がありましたけれども、給与には事務系と公安系という給与体系があるということで、そうなると、危険に身を挺している方は公安関係の給与体系の方が若いうちから幾らか高い収入が得られて、松井議員の話にもありましたけれども、若い方のモチベーションが上がるのではないかなと、そんな気がしたものですから、この質問をいたしました。その点について、どうお考えなのかを伺いたいと思います。


 また、消防職の配置、人事交流についてですけれども、消防職でたたき上げた方がだんだん管理する立場になっていくわけですね。金子消防長が悪いというのではないのですけれども、やっぱり現場でたたき上げた方が上に上がっていくようなシステムというのは非常に大事ではないかと思っています。その点についても、考えをお伺いしたいと思います。


 それと、火災予防と災害予防についてですけれども、長らく栃木県が交通事故死1番だったのが、ついこの間13番に、これはランクが落ちたそうであります。その分、今度は焼死率が1番になったと伺っているのです。原因が何なのか。これは予防、火災を起こさないということが一番なのだと思うのですけれども、焼死率が1番に上がってきたということは何か原因があると思います。今後の予防対策について、消防団や婦人防火クラブ、自治消防組織等の連携について、もう一度お伺いするものであります。


 以上、再質問といたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 10番、大島議員の再質問にお答えします。


 生活保護扶助費の中で、今社会の中では下流社会とか、あるいは弱者救済などという言葉が出ているということについて、その所見について、どう考えるかと、こういうことでございます。まさしく今、先ほど保健福祉部長が答えましたとおりに、粟野町が加わった13世帯、また14名ということも要因にもなっているところでもありますし、さらには景気の回復が政府では幾分回復ぎみだと言われていても、地方ではそれを実感することに至っていないというのが現状でございます。やはりそういう中にあって、生活困窮に陥る、さらにはそういう扶助を受けなければならないという、そういう弱者といいましょうか、弱い方々には、我々はやはり行政として手を差し伸べるべきだろうと、このような考えでいるところでございます。やはり福祉のまち鹿沼市を充実していく上であっては、当然必要であると、このように理解をしながら施策の展開をしていきたいと、このように考えているところであります。


 中には、ただ、生活保護という段階にありましては、いろいろ調査をすることも必要かなと、このように考えているところであります。これを簡単に申せば、生活保護を受けなくても済むような世帯、あるいは人というのもあるわけでございまして、そういうことに至らないように、行政としては手を差し伸べないといいましょうか、調査をして進めていかなければならないと、これが基本だろうと、このように思っているところでございます。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 10番、大島議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 横根山の公園がすばらしい中での鹿沼市中心市街地への誘客というお話がございましたが、合併する前にも、私どもの観光というのは滞在型とか回遊型ということで、屋台のまち中央公園とか、それから川上澄生美術館を見る、そして花木センターを見るという、滞在とか回遊型の観光をしておりまして、改めて日光から泊まってとかそういうのではなく、今度は粟野地区も入りましたので、横根山も回遊とか滞在の中で、鹿沼の中で1日を過ごしていただけるというような形でこれからも取り組んでいきたいと考えております。


 それから、観光祭の事業の内容でございますが、さつき祭り、秋祭りということでございますが、さつき祭りについては900万円の運営補助を出しております。それから、夏祭りについては800万円の運営補助を出しております。そういった中での、そのほかに、かぬま秋祭りのイメージアップ事業ということで200万円ほど用意してございますが、それらにつきましては、浅草の通年のポスター掲示が130万円ほどのっていますが、そういったものがおおむね大きなもの。それから、中づるしというのですか、駅の電車の中の中づるしのポスターが42万円ということで、そんなものが主な経費となっております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 消防問題についての質問のうち、給与体系について、私どもの所管でございますので、答弁を申し上げたいと思います。


 まず、公安職と一般職の給与の体系でございますけれども、先ほど消防長の方から答弁をいたしました。確かに当初採用時においては、公安職の方が給料が高いということが事実でございます。おおよそ6年ぐらいになりますと、これが逆転をしてしまうということになります。そして、生涯賃金を比較させていただきますと、この中では、生涯賃金でいきますと大きな差が出てしまうというようなことになるわけでございます。そういった関係から、今の県内の消防関係職員につきましては、現在自治体で六つ、それから組合が八つ、14の消防関係の組織があるわけでございますけれども、その中で行政職の職員給料表を使っているのが10か所でございます。4か所につきましては公安職の給料表を使っているということでございますけれども、そのうち、日光地区につきましては、4月から一般行政職の給料表を使っていくというような状況になってくるわけでございます。先ほど申しましたように、生涯賃金の比較をいたしますと、相当そういう点で差が出てくるということから、これからの給与体系のあり方等についても、各市でもそれぞれこれらの検討を加えている段階ではないかというふうに推察をするところでございます。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、鹿沼市におきましても、今までどおり一般行政職の給料表を使わせていただくということでございます。


 以上で再質問に対します答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 消防長、金子君。


○消防長(金子孝之君) 消防問題についての再質問にお答えいたします。


 まず、職員の配置と年齢構成についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、現在の体系の中では年齢構成は50歳代が多い状況にあります。そして、現場活動等の中心となる年代は30代から40代ぐらいであろうというふうに思っておりますが、その是正をするために、やはりこれは、採用の計画に基づいて適切な人員を補充していくという体制をとっております。


 それから、人事交流の必要性でございますが、これはやはり消防職と一般の市の市役所の方の人事交流を行いまして、特に事務的な作業に基づく、お互いの切磋琢磨というものが図れております。ISOの取得や、それから行政改革やら、いろいろと、消防本部は18年、19年に予定しておりますが、そのためにも先に経験をした職員がやはり消防本部の方に来て、そういった指導もするという利点も生まれておりますし、その中でお互いの資質を磨くということも、効果としては十分にあらわれております。


 それから、人員の配置における分署の人数の問題、それから出動態勢でございますが、これも先ほどちょっと答弁いたしましたが、救急と火災が同時に起きた場合、これはどちらか先に来た、救急にしろ、火災にしろ、先に出動態勢があれば、そちらの方に出動することになります。分署の体制につきましては、やはり休みとか人数の配置の問題で、どちらかが出動すると、あとの体制がとれないという状況もございます。ただし、その場合には、やはり本署、それから分署、それから非番招集といいまして、いわゆる休みをとっている職員を招集するという非番招集、それから消防団員の協力、こういった形で対応をしております。


 それから、火災予防関係の再質問でございますが、焼死率につきましての問題として、現在は非常に高齢者の死亡事故というのが多くなっております。いわゆるこれは逃げおくれ等でございますが、そういったものが非常に多くて、これは平成18年の6月から施行になりますが、住宅用の火災警報機、これが条例化をして義務づけられることになります。新築の住宅においては平成18年6月から条例が施行されますので、そういうふうなことを中心に、いわゆる高齢者、それから災害弱者、もちろん一般の市民の方にもこの予防というのは非常に重要でありますので、もちろん婦人防火クラブの方、消防団、あるいは自治会等の協力も得ながら、予防活動というのは実施をしておりますし、特に高齢者につきましては、毎年ですね、計画的に町名を選んで、高齢者宅の訪問という形も重点的に実施をしているところでございます。それも広範囲にわたりまして、春とか秋の火災予防週間等もございますので、そういったときには特に重点的に予防活動をしていくというふうな体制をとっているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


  当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は、1時20分といたします。


 (午後 零時08分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時20分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 21番、荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 皆さん、こんにちは。


 粟野町と合併後、初の議会でありますけれども、今回から粟野地域へも議会中継が放映されるということになりました。鹿沼市政に対し、多くの人に関心を持っていただき、「住んでよかった鹿沼」、「住みたいまち鹿沼」建設のために、相互理解を深め、それぞれの立場で参画をしていただけることを望んでおります。


 私は今回、議案質疑2件、一般質問3件を通告しております。通告に従いまして質問をしてまいりますので、執行部のわかりやすく、かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 初めに、議案質疑をやらせていただきます。議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算について伺います。予算説明書、ページ127、3款2項障害福祉費、知的障害者更生施設やまびこ荘委託費のうちのデイサービス事業について、新しい施設整備に伴いまして、新事業として始められることになりましたけれども、その内容について伺います。


 次に、同じく予算書のページ132、3款3項高齢者福祉費、在宅高齢者支援事業費の中、サロン9か所の詳細について、これまでも高齢者が地域の拠点となるところへ出かけ、ほかの方たちと交流することを大変喜び、開設日を心待ちにしていることを見聞きしておりますけれども、高齢者にとっては大変大事なところですので、説明をお願いいたします。


 次の地球温暖化対策事業費、新エネルギー設備導入費の補助金の詳細については、先ほど大島議員の方にお答えをいただきましたので、これは答弁は結構でございます。ただし、市民の方にPRの方をよろしくお願いいたします。


 次に、議案第47号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について伺います。


 費用負担については、前議会でも質問させていただいたところですけれども、今回10月1日から実施するとのことで、具体的になってまいりました。有料化を進めることで燃やすごみが削減され、かつ環境問題へより一層の関心が高まることを期待していますが、次の点について伺います。


 1、施行までの市民への周知はどのように図られるのか。その計画等具体的に示してください。


 次に、有料化にすることでどれぐらいの削減を目標としているのか、お尋ねします。


 3番目として、生活弱者ボランティア活動に対する配慮はどういう方法でなされるのか、お尋ねをいたします。


 次に、一般質問に移ります。


 最初に、福祉政策について伺います。最初に、障害者自立支援法における地域生活支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。


 いよいよ障害者の自立支援法がこの4月から実施される運びとなります。きのうの話にもありましたけれども、この法律は大変難解でありまして、その上、行政語句といいますか、行政言葉の説明で、私も理解をするのに大変苦労しておりますが、この障害者自立支援法により障害の種別によるサービス格差の解消や継続した安定的な障害者福祉の実現を目指すものとされております。しかし、いまだ不明確な部分もあることや新たに発生する利益者負担に対する不安など、施設や利用者の間で心配が起きております。施設事業体系の見直しでは、障害種別ごとに分立した33種類の既存施設事業体系を六つの日中活動に再編されることになるようです。おおむね5年程度の経過措置期間内に移行するものもあるとのことですが、現行の精神・知的障害者のデイサービス部分については、9月までとし、10月から地域生活支援事業に移行されると聞いております。現在このサービスを利用している方たちは、軽作業や日常生活の訓練を通し、自立に向かうための貴重な場所であります。保護者にとっても、それを利用することで安心して仕事や用を足すことができると、とても喜ばれているところです。しかし、このサービスは9月で中止となり、次への方向がいまだに明らかにならないことに利用者は不安と今後の本市の取り組みに大変関心を寄せております。10月からの施行ということではありますけれども、生活支援事業の主体は市町村です。利用者の方も大変心配していますので、鹿沼市としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。


 次に、第3子対策事業についてお尋ねをします。


 第3子以降を出産した世帯に市民税を事実上免除する制度をこの4月よりスタートすることになります。本市にかかわらず、国の行うアンケートからも、子育て世代の大きな課題は、子供は3人欲しいと考えていても、子育てに対する経済的負担が大きいことから、3人目を断念していることが明らかになっております。私も家賃補助や子育て支援金、出産費などなど、出産費の増額など、いろいろな視点で子育て支援の提言を行ってまいりました。国においても、我が公明党がマニフェストに掲げておりました児童手当の支給年齢が、小学3年生までだったのが6年生まで拡充され、また出産一時金についても30万円から35万円にアップされることになりました。このような中、本市が第3子以上を出産した場合、その子が小学校を卒業するまで市民税相当額を毎年給付し、入学時には一時金を給付するという制度を初め、新婚家庭への家賃補助や出産後の住み替え、新築費用補助など、総合的に制度を整え、先駆的な施策を図られることに対し、評価をするとともに、子育て世代への追い風になってくれればと思っております。この施策に対しては、1月4日付の下野新聞の論説にも、「鹿沼市の少子化対策大胆な内容、参考にしたい」との見出しで取り上げられ、大きな注目を浴びていることがうかがわれます。この施策を周りの人に話しますと、喜ばしく思ってくれる人が多く、私としても大変うれしく思っているところです。ただ、心配されるところは職場環境です。中小企業、零細企業の中で仕事に携わっている人は、権利として認められていても、なかなか言い出しにくく、育児休暇をとりにくいというのが現状であります。日本では、子供を生んだ女性の約7割は出産後半年以内に退職をしているのだそうです。また、子育てが一段落して復帰を目指したとしても、希望に沿った再就職は極めて難しく、総合的な支援が必要とされています。国においても、出産育児などで退職した女性が再就職できるよう後押しする(仮称)マザーズハローワークを全国12か所に設置し、一人一人に適した相談体制を充実させるとのことでございますが、そこで伺いますけれども、今回この施策について、パブリックコメントを導入され、市民の声を聴取されているとのことですけれども、その結果はどのようなものであったか、お伺いをいたします。


 また、企業内子育てアップ事業について、行政としてどのような働きかけをして企業の実行力を高めていくのか、あわせてお伺いをいたします。


 福祉施策の最後です。漢字表記による「障害」から、平仮名、または平仮名との組み合わせによる「しょうがい」、または「障がい」、「害」を「がい」に平仮名にして表記がえをすることについてお伺いをいたします。言葉に潜む差別、偏見を言いかえで改善する動きが強まっている中で、県内にも真岡市や栃木市のように、「障害」の「害」の字を平仮名表記をしている市があります。県外でもそう多くはありませんけれども、平仮名表記のところもふえております。広辞苑で見てみますと、「障」は、障り、妨げ、邪魔の意があり、「害」は障り、災いの意があります。漢字から来る負のイメージを改善し、平仮名表記にすることで、障害福祉のより一層の意味も込めて変更をしていただきたいと思います。法令関係文書はやむを得ませんけれども、市で作成、発行するものについて、表記がえをし、そのことにより負のイメージを少しでも改善し、かつ心のバリアフリーにもつながることになると思いますが、平仮名に表記がえをすることを検討されてはいかがでしょうか。


 次に、耐震改修促進法改正後の取り組みについてお伺いをいたします。


 昨年末は耐震性を示す構造計算書の偽造問題がマンションやホテルなどに発覚し、購入間もない住人が退去を余儀なくされたニュースが連日のようにテレビや新聞などに報道されました。新しい年を新居で迎えようと思っていたにもかかわらず、突然の出来事に住民の気持ちはいかばかりかと思いながらニュースを拝見しておりました。10年前の阪神大震災、この間の新潟中越地震と大きな被害が出ましたけれども、阪神大震災においては、震災による死者の約9割が住宅の倒壊などにより圧迫死だったことから、現行法が制定されたとのことです。耐震が大事だとわかっていても、実際には費用負担が原因で、期待したほど進んでいないのが現状だということです。そうした中で、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海、南海など、大きな地震も予測をされており、建築物の耐震化は緊急の課題と言えます。


 今回の法改正により、国が建築物の耐震診断、改修に関する目標や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定、これをもとに都道府県が域内の診断、改修を促進するための計画を定めるとして、建築物に対する指導助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、地震で倒壊した場合に、道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導、助言を行う。また、市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームを追加、また倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令することなどが盛り込まれました。この法律を実効性のあるものとするために、各自治体におけるきめ細かな計画と実行が求められております。


 本市におきましては、幸いなことに今まで大きな被害に見舞われることもなく過ごすことができました。建物の耐震化を進めることで、緊急輸送道路や避難路が確保され、応急対応が迅速になります。また、瓦れきの発生量も減り、早期の復旧復興に寄与することにもなります。本市には木造住宅耐震診断補助事業も実施されておりますけれども、診断を受けても、耐震工事の費用負担を考えると、先に進みにくいことも事実でございます。東京都文京区では、地域の限定はされておりますが、老朽木造住宅の耐震改修、建て替えに対し、1件につき100万円を上限とする助成を行っております。そこで伺いますが、本市における耐震診断補助事業の現況について、また本市内における昭和56年以前の木造住宅は全体のどれぐらいの割合になると推定されるのでしょうか。また、耐震改修、建替工事のための費用支援について、検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。


 最後に、飼い犬、飼い猫への不妊、去勢の手術費の補助についてお伺いをいたします。


 ペットの効用はいろいろありますが、日本は現在、世界の中で犬と猫の数が最もふえている国の一つだそうです。これは日本人の人々が犬や猫と一緒に暮らしたがっていることと、犬や猫が子供や高齢者にとって友達であり、心の支えとなることもあります。これからの社会では、心の問題もふえていくと考えられ、私たちにとっても犬や猫はセラピストの役割を担っていくことになると指摘をしている人もいます。また、動物が人の健康上にも恩恵をもたらすことも周知のとおりです。アメリカでは、医者が患者にペットを飼うよう勧める処方せんを書くことも珍しくないのだそうです。1980年、アメリカで心疾患を持つ人を対象に初めて行われた研究では、ペットを飼っている人は飼っていない人に比べ、発作から1年後の生存率が通常の8倍まで上がるということです。また、ペットを飼うことは、手術を受けた患者の術後の治療、リハビリや高齢者の疾病率の低下、ストレス性疾病の症状緩和などにも高い効用を見せるだけでなく、生活習慣病の治療の一環にもなるとのことです。人がペットを飼う最大の理由は、コンパニオンシップです。コンパニオンアニマルからの恩恵を最大限に受けるためにも、飼い主が動物に合った生活スタイルを選択し、飼い主としての責任を認識することが重要です。コンパニオンアニマルという言い方は、従来では所有物扱いのペットに対して、生活していく上で伴侶などとするより密接な関係を持っている動物をコンパニオンアニマルといい、伴侶動物とも表現されるとのことです。現在日本では、犬が1,000万頭、猫が800万頭を超えているそうです。飼い主が動物から受ける恩恵を考えるとともに、動物にとっても安心した生活を与えることは管理者として当然の責任だと思います。しかしながら、時に不必要な繁殖により不当に捨てられることもあり、苦情の原因にもなっております。県内でも既に不妊や去勢に対する助成制度を取り入れているところもあります。宇都宮市では、犬の場合は不妊手術に5,000円、去勢手術に3,000円、猫の場合は不妊手術に4,000円、去勢手術に3,000円となっておりますが、本市においても、飼い主としての責任をより一層認識していただくとともに、犬や猫が不必要に繁殖して不当に捨てられることに歯どめをかけ、犬や猫が今以上に生き生きと本来の姿で暮らせるよう、そして動物愛護の意識を高めていくためにも、助成制度を創設すべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、荒井議員の福祉施策についての質問のうち、第3子対策事業についてお答えします。


 まず、パブリックコメントの結果についてでありますが、意見の募集期間は、平成17年12月20日から平成18年1月20日までの1か月間で、その結果は、13人から17件の貴重なご意見をいただきました。その中で、保育料の減額を望む声や「出生率の向上には仕事と子育てを両立できる職場環境の確保が必要ではないか」などのご意見のほか、「鹿沼に住んでよかった」というような事業の実施に期待する声もたくさんいただいているところであります。なお、募集結果の公表につきましては、「広報かぬま」3月10日号及び市ホームページでお知らせしたいと考えております。


 次に、企業内子育て環境アップ事業につきましては、企業の実行力を高めていく企業側の理解と協力が不可欠であります。そのため、今後は、まず本市の第3子対策及び同事業の趣旨をご理解いただくため、市広報や各種会合などでのPR、さらには企業訪問などにより、取り組みを働きかけてまいりたいと思います。また、事業導入企業については、多くのメリットがもたらされるよう、子育て支援企業としての認定をし、認定企業を市ホームページや各種イベントなどでPRし企業イメージを高めることや制度融資における各種優遇策など、関係各部において導入可能な施策について引き続き検討してまいります。


 次に、漢字の「障害」から平仮名への表記変更についてでございますが、現在の「障害」の表記は、昭和24年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使用されるようになったようであります。もともとはいしへんの「碍」は、当時は当用漢字に登録されずにありまして、現在の障害の「害」になっていったということでございます。現在障害者団体等の名称や国、県等の資料を見ても、平仮名での表記は余り見受けるところでございません。見受けておりません。今後検討していきたいと考えているところであります。


 その他の質問につきましては、関係部長に答弁いたさせます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 福祉施策についての質問のうち、障害者自立支援法における地域生活支援事業についての質問にお答えいたします。


 市町村地域生活支援事業は、相談支援事業等、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業等、その他の事業の六つに分類されます。ご質問の障害者のデイサービスにつきましては、サービス体系の移行により、現在の事業者は9月までに介護給付や訓練等給付対象事業として指定を受け、サービスする側、サービス受給者は、介護給付あるいは訓練給付としてサービスを受けることになります。しかし、指定基準に達しない事業者につきましては、介護給付、訓練等給付の対象とならず、先ほど説明いたしました市町村事業である地域生活支援事業の六つの中の地域活動支援センター事業の中に位置づけられまして、市町村が直接あるいは事業の全部または一部を委託することにより、事業を実施することになります。具体的には介護給付、訓練等給付対象事業所の指定状況などが明確になりませんと、対応も難しい状況にあります。いずれにいたしましても、現在のデイサービス利用者の日中活動の場が閉ざされるようなことがあってはならないと考えておりまして、新しい事業体系の移行の推移を見ながら、サービスの維持を図っていきたいと考えております。子育てにやさしいまちばかりでなく、障害者にもやさしいまちを目指してまいります。


 次に、議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、障害者福祉、知的障害者更生施設やまびこ荘委託費におけるデイサービス事業の内容についてお答えをします。


 やまびこ荘デイサービスは、知的障害者デイサービスとして定員15名で整備を進め、4月にオープンを目指しております。市内において無料送迎を行い、月曜から金曜までの午前8時30分から5時までの開設を予定しております。サービスの内容につきましては、軽スポーツ、機能訓練や創作活動のほか、入浴サービスや給食サービスも実施いたします。


 次に、高齢者福祉費の在宅高齢者支援事業のうち、サロン9か所の内容についてお答えいたします。サロン事業につきましては、高齢者が地域の中で生き生きとした生活ができるよう、適切な事業運営が確保できる自治会やボランティア団体、老人クラブ等に事業を委託し、高齢者と住民がともにふれあう場をつくり、高齢者を地域で支え合うことを目的とするものであります。サロンの開催につきましては、原則として月1回以上開催、実施時間はおおむね2時間を目安としております。事業費27万円につきましては、9団体を見込んだものであります。


 次に、飼い犬、飼い猫への不妊、去勢の手術費用補助についての質問にお答えいたします。本市では、きれいなまちづくり条例により、犬のふん害や防止等に努めております。狂犬病予防注射や犬の登録事務、あるいは健康づくりの集いにおいて、犬、猫の飼い方のマナー向上の啓発をしております。不必要な繁殖は、犬、猫の飼い主のマナーとして飼い主の自主責任において里親を探すなど、捨てることのないよう努めていただきたいと思います。不妊、去勢の手術費用補助については、考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議案第47号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 まず、家庭から排出される燃やすごみの有料化を実施するまでの市民への周知プロセスにつきましては、本年10月からの実施に向けて、各単位自治会や職場、各種団体、さらに求めがあった場合の出前講座による説明会の開催や、5月から各地区で予定されている「まちづくり懇談会」や各種会議などの機会をとらえて説明・周知を行うとともに、分別辞典を作成し、各家庭へ配布、「広報かぬま」の特集号作成やホームページへ掲載など広報媒体の活用により、徹底した周知を図っていきたいと考えています。


 次に、有料化での燃やすごみ削減目標でありますが、来年度に行う「一般廃棄物処理基本計画」の見直しの中であらわすことになりますが、環境審議会から答申された、燃やすごみ20%削減、資源ごみのリサイクル率25%をもとにした計画にしたいと考えております。


 次に、生活弱者やボランティア活動に対する配慮でありますが、紙おむつを使用する寝たきりの高齢者、乳幼児を持つ世帯、生活保護世帯、寝たきりの障害者に対し、指定袋を年60枚無料配布いたします。また、春秋の「環境美化の日」や自治会、PTA、育成会などのボランティア活動については、専用の袋を作成し、必要枚数を交付し、無料扱いとする考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 耐震改修促進法改正後の取り組みについての質問にお答えをいたします。


 まず、本市における耐震診断補助事業の現況についてでありますが、昨年9月から、木造住宅に対する耐震診断補助事業を県内の自治体に先駆けてスタートしたところであります。この補助事業は、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅が対象でありまして、補助額は診断に要した費用の2分の1以内で上限5万円となっています。事業の実績については、窓口等による相談件数が46件、職員による簡易耐震診断の出張サポートは22件実施しましたが、そのうち、補助の申込件数は1件であり、補助対象事業として5万円の補助金を交付いたしました。今後とも広報紙等を活用した啓発活動を行い、より一層の事業促進を図りたいと考えています。


 次に、本市における昭和56年以前の一般住宅は全体のどれくらいと推定されるかについてでありますが、固定資産課税資料による調査で、昭和56年5月以前に建築された住宅棟数は現在約1万8,000棟であり、住宅全体に占める割合は約50%となっています。また、昭和56年以前に建築された住宅のうち、木造住宅が占める割合は約96%となっています。


 次に、耐震改修建替工事に対する費用の支援についてでありますが、住宅の耐震化を促進するためには、行政による支援も有効であるとの認識に立ち、制度化に向け、木造住宅の耐震補強工事に対する補助事業費を本定例会の平成18年度予算案に計上しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 21番、荒井令子君。


○21番(荒井令子君) 幾つか再質問をさせていただきます。


 議案の方ですが、やまびこ荘のデイサービスですが、知的障害者の定員が15名ということですけれども、これは知的だけなのでしょうか、対象者は。今回自立支援法も4月から施行になりますと、この障害者は全体にかかわるような施策なのですけれども、これについては、知的だけという制限つきなのかどうか。そしてまた、この施設も、先ほど保健福祉部長の福祉施策のところと絡んではきますけれども、地域デイサービスですから、9月で形が変わると思うのですけれども、10月からはどういうふうな形になるのか、お尋ねをいたします。


 それと、議案第47号でございますが、大変ありがとうございます。生活弱者、本当に若い人たち、それからまた寝たきりの紙おむつを使う人にとっては、60枚の無料サービスというのは非常にありがたい話だなというふうに思っております。この袋ですけれども、10月からということで、大変細かい話をして恐縮ですけれども、私たちは生活している者としては、10月1日から始まったからといって、前の日に袋を買いにいくという人ばっかりではないと思うのです。当然近くになってくれば、なくなったときにその袋を買いかえていくとか、それからまた買ってしまった人についてはその袋が余ってしまうとかというふうに、ちょうどこの切りかえのときというのはそういう部分が生まれてくるかと思いますけれども、当然今までの袋というのは使えなく、燃やすごみには使えなくなるわけですよね。ですから、その利用法などについては全然なくなってしまうのでしょうか。その辺のところもお聞きしたいと思います。


 そして、市民の方に、これから5月からいろいろな形で皆さんに周知をなされるということでございますけれども、新たに負担を強いる制度ですので、ぜひ丁寧にこの説明会をやっていただきたいと思います。これは、説明会をやってほしいというのは要望です。


 それと、パブリックコメントの話はわかりました。


 それから、企業内においてもかなりの優遇策を設けてくださって、実行力を高めていくということでございますが、この企業の対象というのは、従業員数が30名以上ということでございましたよね。果たして鹿沼市内におきまして、企業はかなりあると思うのですが、30名以上の従業員を抱えている企業というのはどれぐらいになるのでしょうかね。そうすると、対象というのがおのずと見えてくるわけですが、では、その30人以下の企業に対しては何もなされないのか。この辺のところ、どんなふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、耐震のことでございますけれども、制度化に向けて予算計上されているということで、大変済みません、勉強不足だったのですが、この予算化されている内容について、もう少し詳しくお伝えをいただけますでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。


 それから、犬猫の不妊の件ですけれども、あっけなく、考えていないという、本当につれないような冷たい答弁だったのですが、まさしく飼い主の責任はもう当然のことだと思います。しかし、鹿沼もだんだん市街化区域というのが広がっていますし、また住宅事情というのもあります。ですから、多くのたくさんの犬猫を我が家に飼ってあげられるという部分というのは、本当に難しくなってまいりますし、また現実に里親を探すと申しましても、こういうふうに捨てられる犬とか猫とかというのは、血統書つきとかというわけではないわけです。ですから、なかなかもらっていただけるご家庭も今は大変少なくなっております。その辺のところも考慮していただいて、緊急でなくてもいいですが、検討ぐらいはしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上で再質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、荒井議員の再質問にお答えいたします。


 企業の30名以上の従業員を有する企業はどのくらいあるのかということでございますが、調べによりますと、工業関係のは鹿沼地区に69社、そして粟野地域に21社で、合計の90社。それから、商業関係では、鹿沼地域に27社、粟野地域に1社、合計で28社、合わせまして118社が想定されるところでございます。


 また、その中で30名以下の従業員の企業に対してはどう対応するのかということでございますが、第3子対策につきましては、現在18年4月1日から実施をしようということで今進めているところでございまして、30名以下につきましては、今後の推移を見据えながら検討をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 さらに、犬猫の不妊治療につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑の中で、障害者福祉費、知的障害者更生施設やまびこ荘委託費に係る再質問にお答えをいたします。


 なお、議員の趣旨からいたしますと、もう一つの質問である障害者自立支援法における事業にも絡んできますので、あわせて説明をさせていただきます。


 まず、議員ご指摘のとおり、4月から障害者自立支援法が施行になります。その中で、従来の施設事業体系という見直しがあります。


 現行のサービスが新体系に移行しますと、日中活動の部分が介護給付と訓練等給付に分かれます。その介護給付には、療養介護と生活介護というふうに分かれます。それで、訓練等給付の方は、自立訓練と就労移行訓練と、議員から質問にありました地域生活支援事業に分かれます。したがいまして、9月までにいわゆるやまびこ荘の運営に当たる鹿沼市は、この事業の中のどこに移行するかということを決めて認可をとることになりますので、それまでには知的、身体、あるいは精神、あるいは児童デイも含めて事業認可をとるかという整理が必要になってきます。したがいまして、ご質問の知的障害者なのかどうかというのは、これから事業整理するという必要が生まれてくるかと思います。


 今のお答えで一つ目については答えているかと思います。


 もう少し詳しいのがよろしいですか。ですから、鹿沼市がこれから新事業体系になったところのどの事業を運営するかということで、認可をもらうかということで、変わってくるということです。


 それから、二つ目の、犬猫の不妊、去勢手術への費用補助についてでありますが、いわゆる地方分権の時代を迎えておりまして、それぞれ各自治体はそれぞれ独自の行政を展開しております。そのような中にありまして、鹿沼市は、平成18年度当初予算におきまして、民生費あるいは衛生費において保健福祉部が所管します予算総額は71億円であります。加えて、介護保険特別会計におきましては51億円という歳出を組んでおります。そのような中で、保健福祉に要する財政というのは極めて厳しい状況にありますので、犬猫の避妊、去勢につきましては、自己の責任において進めていただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議案第47号の再質疑にお答えいたします。


 今までの使用していた袋がむだにはならないかという心配についてのことでございますが、現在の透明もしくは半透明の袋につきましては、燃やすごみとその他プラスチック製容器包装の双方に使用していただいております。今後も水曜日に資源物として出しているその他プラスチック容器包装は、従来どおりその袋を用い無料で出すことができますので、そちらにご活用いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 再質問にお答えをしたいと思います。


 耐震工事費の関係でございますけれども、本年度建築指導費の中で、補助額が4分の1で30万円を限度として、3棟分、90万円ということで、予算を計上させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


  当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、早速質問に入らせてもらいます。きょうの最後、5人目でございますね。きのうと違いましてかなり議事がスムーズに進行しているようでございますので、与えられた時間を目いっぱい使いましてやらせていただきたいと思います。


 まず最初に、一般会計予算についてお聞きをしたいと思います。


 1点目は、予算説明書の76ページ、庁舎建設基金積立金5,004万1,000円でございます。皆さんご存じのとおりに、この市役所も建設してから非常に時間がたっております。市民が市役所に来ましても、非常にスペースがないために、あっちこっちに飛び回らなければならない。そういう状況でありますし、特に旧館の場合は、すべてドアになっていて市民が入りづらいというような状況です。さらには、議会等につきましても、我々の坐っているところも非常に狭くて、なかなか資料も置けない。執行部の方もそうではないかなと思います。ましてや議会に傍聴に来る、傍聴席についても、狭いところに押し込められているというような状況です。そういった意味では、庁舎の建設というものも急がなければならないなというふうには考えております。しかしながら、現在の財政状況では、やっぱり基金として積み立てた中からできるだけ無理をしない形で建設していかなければいかぬだろうというふうに考えておりますので、現在までの基金の積み立て状況、それから今後の見通しや何年ぐらいを目標にしているか、まず1点、ここをお聞きしたいと思います。


 2点目は、説明書の84ページ、バス路線対策費です。これはちょっと合点がいかなかったので聞くのですけれども、今年度の当初予算が5,209万7,000円、いわゆる倍以上という金額が計上されております。粟野が一緒になりましたので、その分を加えますとふえていくのは当然ですけれども、2倍以上というのはちょっと合点がいきませんので、この辺の理由を聞いておきたいと思います。


 3点目は、132ページの千寿荘改築事業費、1,000万円ですね。今年度の事業内容がどういうふうになっているかというのが1点。それから、明確な改築時期。そして、千寿荘に行った方はご存じだと思いますけれども、あそこ、非常に狭いところに3人ぐらいの人がまさに押し込められているように状況です。そういうことでは、居住スペースを中心にして改善していかなければならないところはいっぱいあるのではないかなというふうに考えていますので、その辺のところについてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、142ページ、放課後児童健全育成事業費、このうちの学童施設についてお聞きします。菊沢東小学校と南摩小学校が今回予算化されました。したがって、両方の事業規模がどうなっているのかというのが1点。それから、学童施設、今までも何か所か整備されておりますけれども、できた後から、使っている人たちから、こうすればよかった、こうすればよかったという意見が結構起こっております。そういった意味では、使い勝手のいいようなそういうものをつくっていくべきだろうと思いますので、そういう声をどうやって聞き取っていくのか、この点を聞きたいと思います。それから、3点目は、南摩小学校の近辺に、「なんま児童館」がございます。ここで学童保育その他をやっていると思うのですけれども、この辺との関連はどうなってくるのか、お聞きをしておきます。


 次に、184ページ、野外趣味活動施設維持管理費、これは花木センターの施設のことを言っているのだと思いますけれども、あそこはもう器具が朽ち果ててほとんど使い物にならないような状況になっております。整備する計画があるのかないのか、この費用ではとてもそういう金額になってきません。したがって、今後どういうふうに活用しようとしているのか、お聞きをしておきます。


 次に、190ページ、堆肥化センター管理運営費、これは昨日の鈴木章由議員、それから関連してきょうもお2人からご質問がございました。まず、6,930万8,000円のこの管理運営費の内容がどういうふうになっているか、内容を明らかにしていただきたい。それから、2点目は、堆肥売払収入の689万8,000円、秋からですから、当然そんなに売払収入というのはないと思いますけれども、このバランスをどういうふうに考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。それから、来年度以降の見通し、この堆肥化センターは、環境対策施設的な面も持っていますけれども、そうは言っても、つくった以上はできるだけ採算ベースに乗るような努力をしていかなければいかぬだろうというふうに考えております。そういった意味から、来年度以降の見通しを聞いておきたいと思います。


 次に、210ページ、ハーベストセンター整備事業費200万円、これはダム特措法を利用した施設だと思いますが、どういう事業規模なのか、どういう施設を考えているのか、その辺のところを聞いておきたいと思います。さらに、建設後の活用、この辺は期待できるかどうか、ここをお聞きしたいと思います。


 議案質疑の最後は、272ページ、校舎等施設整備事業費1億5,863万4,000円、これはこの前の全員協議会のとき、用地の払い戻し費用を含んでいるというような説明がなされましたけれども、ちょっと詳細を聞きはぐれましたので、詳細についてお知らせをいただきたいと思います。


 では、一般質問に入ります。


 まず1点目は、合併に関連する財政措置についてお聞きをいたします。


 1月1日に合併をいたしまして、新しい鹿沼市が発足をいたしました。そういった意味では、今回が初めての予算編成ですから、合併によってのメリットがどういうふうに生かされたのかなということを非常に興味を持って検証いただきました。合併の目的、いろいろあったと思うのですけれども、一つ大きな目的は、とりあえず国の合併にかかわる財政支援策を利用しながら、市の財政の健全化を図っていこうではないかということにあったと思います。そのことが今回の予算案の中にも何か所か出てきております。そこで、具体的に何点かお聞きをしたいと思います。


 まず、地方交付税、今回の予算計上が53億2,000万円ということですけれども、この中に合併による特例措置がどのように入っているのかなということでございます。そのために、まず1点目は、合併がなかったと想定した場合の通常の交付税というのはどのくらいなのだろうかということです。それから、地方交付税の中には普通交付税と特別交付税という編成になっていますけれども、普通交付税の場合は、一つは、計算方式で算定の特例ということで、10年間は合併しなかったとみなして、お互いの市なり町が受けている交付税を保障しましょうというのが算定の特例。もう一つは、合併直後の行政の一体化、そういうものに要する臨時的な経費ということで5年間、大体1億2,500万円ぐらいですか、1年、そういうものが入ることになっています。したがって、この辺がどういうふうに入ってきているのかなということが気になります。


 それから、特別交付税の方についても、公共料金の格差調整や公債費負担の格差是正、そういうものに対する特例措置として3年間、1年目は大体2億2,000万円前後というふうに聞いています。これがどういうふうに入ってきているのかということであります。


 それから、3点目は、特例債の償還金、当然特例債を起こしておりますから、これの償還金がどういう形になっているか、この辺について詳しくお聞きをしたいと思います。


 2点目は、今回の中に市債の起債がかなりの数あります。その中には、特例債を適用した事業が、事前の説明では、14事業、24億円というふうに言われております。特例債とは、もう皆さんもご存じのとおりに、起債の必要額の95%を起債可能であって、そのうちの70%は国の方で償還から利息から見てくれると。あと30%が地方自治体という制度でございますけれども、この辺のところが今回の事業の起債によってどの程度メリットとして見込まれるのか、この点をお聞きしたいと思います。


 次に、かぬま・あわの振興基金18億4,500万円、これが今回事業として起こってきております。これは、地域振興や住民の一体感の助成のために行ういろんな事業に、その財源に充てるための基金で、これまた特例債と同じように70%は国の方で元利償還から利息まで見てくれるという制度です。したがって、一見すると非常に利用価値があるような内容になっていますけれども、実はちょっと問題があるのではないかなという気がしております。


 そこで、まず1点目は、この基金を設置した目的と具体的な事業、それから設置のメリットがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいということ。


 それから、2点目は、この基金は果実運用型ということで、元金をですね、基金そのものを取り崩すことはできません。利息しか使えないという制度です。そうすると、今の金利事情を見ますと、どんな運用したってせいぜい1%程度ではないかと。そうすると、市の負担となる30%分の元利償還金、あるいは95%ですから、あと5%もありますね。その辺を考えると、運用したとしても、メリットがほとんどない、むしろ持ち出しになってくるのではないかという気がいたしますので、この辺のところをお聞きしたいと思います。


 4点目の、市債の残高と今期末の見込みについては、説明書の325ページですか、ここに書いてありましたので、内容についてはよろしいです。あと、再質問のとき、ちょっとこれに関連してお聞きをしたいと思います。


 次に、地球温暖化対策についてお聞きをしたいと思います。


 私たちの地球は、地球そのものが温室効果ガスによって包まれております。ほどよい量によってということになりましょうか。したがって、太陽からの熱が必要なだけ地球に残って、要らないものは大気へと排出されると。ところが、温室効果ガスが多くなることによって、その熱が遮断されて地球が非常に暖かくなるという現象が今起こっております。温室効果ガスの中にはメタン、フロン、6種類ぐらいありますけれども、一番多いのが二酸化炭素、CO2でございますね。現在のまま進むと、2100年には6度近く温度が上がるのではないかというようなことが言われております。昨今の異常気象、大雨や洪水であったり、干ばつであったり、あるいは南極の氷が溶けまして島国が水没しつつあるというようなことが言われております。そういった意味では、この広い地球の中で鹿沼ぐらいということがあるかもしれませんけれども、それぞれのところの小さな積み重ねが全体につながるわけでありますから、そういった意味で、鹿沼市も大いに熱を入れていかなければいかぬだろうというふうに思っております。鹿沼市につきましては、今までも既に温室効果ガスについての削減の取り組みをしております。もちろん市役所の仕事にかかわるものですね。平成12年から16年まで3.3%減らしております。今度は平成16年から22年まで4.4%減らしましょうと。京都議定書によって6%削減という削減目標については、十分上回る形で既に作業が進んでおります。ところが、これは、先ほども言ったように市の事業だけです。市役所の中で使う電気だとかガスだとか、あるいは出先機関で使うものだとか、クリーンセンターだとか。ところが、事業者や家庭からの排出が実は8割から9割近くを占めているということでございますので、やっぱりそこに目を当てた政策を着実に実行していくべきであろうというふうに考えております。そういった意味では、市民や事業者を対象にいたしまして、温室効果ガスの排出抑制。そういった意味では、今回のごみ有料化問題はごみの量を減らしましょう、リサイクルを上げましょうということですから、その一つの方策かとは思いますけれども、あと電気やガス、ガソリンなど、さらにはCO2を吸収するための緑化の推進、それから環境に配慮した製品の購入を促進するためのグリーン購入の促進等、こういうものをいろいろ盛り込んだ、市民を対象とした地球温暖化対策条例的なものをつくる時期に来ているのではないかというふうに考えますので、考え方を聞きたいと思います。


 次に、環境学習についてお聞きします。これは教育長に答弁を願いたいと思っております。小林教育長は、今の仕事の前は環境に非常に熱心に取り組んでおりましたので、すばらしい環境教育が鹿沼市では実施されるのではないかというような期待を申し上げております。


 我々の世代は、今の50代、60代ぐらいになりますと、物のない時代に育ちましたので、もったいないというようなのが身にしみついているのですけれども、今の20代、30代は、ちょうどバブルの時期で消費が美徳というようなところで育ってきていますので、年齢的な差によってのギャップがあると思います。40代になってきますと、どっち、どっちつかずというわけにいきませんね、ちょうど中間的な位置づけではないかと思います。そういった意味では、そういう人たちの今子供が学校に行っているわけでございますから、その人たちにどういう学習をしていくのかということは極めて重要でございます。したがって、環境学習をどのようにこれから実施していくか、さらには今後の方針等についてお聞きをしたいと思います。


 3点目は、1点目で言いましたけれども、まず家庭で取り組むことをどんどんやっていかなければいかぬと。そういった意味では、私たちの会派で行った高松市では、家庭版環境ISO事業というのをやっていました。いわゆるISOの手法ですね、電気やガス、ごみ等に計画をして目標を立て、実行して、点検して、見直しを行うと。こういう家庭版のISO事業を実施しておりましたし、富士宮市におきましても、これは、船生議員から資料の提供はいただきました。家庭版地球温暖化対策事業というのをやっていまして、非常にわかりやすい家庭への資料配布なんかをやりながら、家庭の中でチャレンジできる目標を設定して、みんなが取り組んでいくという事業です。さらに、川越市では今、節電1%運動というのをやっております。このようなものも参考にしてすぐ取り組めるのではないかと思いますので、考え方を聞いておきたいと思います。


 それから、一番大事なのは、国の法律で決まっているから、例えば地球温暖化計画は地方自治体はつくりなさいというふうに決まっています。したがってやるのだということではなくて、現状を十分認識して、この温暖化対策には取り組まなければいかぬのだと、そういう姿勢が必要だと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 3点目は、自然体験学習についてお聞きしたいと思います。これも1年に1遍、毎回申し上げるので恐縮なのですが、なかなかみんなの声が反映されていませんので、今回もあえて申し上げます。2月23日にオープンいたしました。非常にすばらしいところです。そして、8月までには体験棟や野外炊事場、コテージ棟も完成して、9月から生徒たちが具体的に利用できるというような方向になってまいりました。児童生徒、先生、地域の人々、こういう人たちがみんな寝食をともにしながら、自然とふれあい、いろいろな体験を通じて協調性や自立性、人を思いやる心、こういうものを養っていく上では、極めて意義ある事業だと思っております。したがって、これを成功させるために、気になる事項を何点かお聞きします。


 1点目は、この事業を始めたときは西山教育長でした。その後、小林教育長にかわりましたけれども、考えてみたら、議会の中でこれに対する意見を、所感を、聞いた覚えがありません。あるいは私が忘れているのかもしれませんけれどもね。したがって、どのように考え、どのように進めようとしているのか、改めて小林教育長の考えを聞いておきたいと思います。


 それから、今年度は南押原中学校を初め4校でモデル事業ということで実施をいたしました。それぞれがそれぞれのいろいろな感想を持たれたことと思います。1点だけ紹介をさせていただきます。南押原中学校の生徒ですけれども、生徒の感想文の中でこういうのがありました。「この生活で、話したことがなかった友達や友達のいいところなどがたくさん見つかりました」、こういう人。「けんか、言い合いをして、友情が深まっていくのだなと思いました」、こういう感想を持った人。こういうふうにして当初の目的は生徒たちには着実に浸透していっているのだろうというふうに思いますが、このモデル事業を通じまして、学校、保護者、生徒、それぞれがどういう反応であったか、またどういう指摘があったのか、全体的な検証は教育委員会としてどのようにしているのかをお聞きしたいと思います。


 3点目は、この事業を支える大きな支柱として支援委員会というのを各地につくるということで、作業が行われております。今回のモデル事業については、内容を聞きますと、ちょっと時間的な余裕もなかったということで、うまく機能していない面もありますけれども、各地の結成状況や構成員の傾向、あるいはモデル事業における支援状況等についてお聞きをしたいと思います。


 4点目は、大規模校の問題についてお聞きをします。これも前回やりました。ここは80人しか泊まれません。したがって、先生たちが2室とりますと、72名、そんなものでしょうか。そうすると、小学校で一番大きいところは東小学校の115名、中学校では東中学校の287名、それこそ足立区と一緒に使うか、何回かに分けて使うかしかできません。そういった意味では、先生たちやPTAの人たちの声を聞いても、何とか同じところで一緒にできないだろうかという声が非常に多いです。宿泊棟の増設というのはお金がかかることですけれども、そろそろ検討に入っておくべきだろうというふうに思いますので、お聞きをします。


 5点目は、使用料と食事料金、宿泊学習の場合、小学生で7,300円、中学生で7,950円、はっきり言って非常に高いと思います。前のとき、この議会でも言いましたけれども、同じ内容のことをやっていて真岡市は大体4,000円前後なのです。ですから、5,000円ぐらいが一つの頭打ちのところかなと思っていたのですけれども、非常に高い。これは何とかすべきではないかと思います。さらに、給食費との関係があります。子供たちは給食費を払っております。ところが、この5日間はここで昼食をとるようになる。そうすると、二重払いという形に全員がなってくるわけですね。この辺のところはやっぱり考えておくべきではないかと思いますので、ここについての考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、子供会育成会やスポーツ少年団なんかが休みを利用してよく利用します。その場合でも、今度は宿泊代まで入ってきますので、1泊2食で大人4,920円、小学生が3,220円、これ以外に2回の昼食が入るというようなことになると、莫大な値段になってきますし、あるいは研修室、工芸室、調理室、野外炊事場、全部使用料が取られます。こういうことになりますと、利用そのものが非常にやりづらくなるのではないかなという気がいたしますので、この辺について何とも感じていないのかなという気がしますから、考え方をお聞きしておきたいと思います。


 最後に、日吉町の野外活動施設、ここは非常に低料金で、あそこは1回150円で利用できました。野外調理場も屋内調理場も自由に使わせてもらいました。したがって、安いお金で利用できたところなのですけれども、新しいところができて、本当は残してもらいたいと思っているのですが、2か所というのは余りにも非効率なので、当然市の方としては閉鎖というようなことを考えているのではないかなという気がいたします。したがって、そうした場合、今利用している人たちに対する配慮が必要ではないかということと、もう一つは、増設とも関係するのですが、あそこにはログハウスがあります。あれを交流センターの方に移設ということも考えていいのではないかという気がしますので、その辺についてお聞きします。


 一般質問4点目です。子育て支援策についてお聞きをいたします。


 今回の第3子対策事業については、もう何人かの方が今までお聞きになっております。相変わらずの少子化が進んでおりまして、全国的には今1.27人ですか、鹿沼はこれよりちょっとよろしいと思います。けさの下野新聞によりますと、亡くなる方と生まれる人がほとんど同じになってきた。これから逆になっていくだろうと。亡くなる方が多くなるということは全体の人口がどんどん減ってくるわけです。そういう傾向に来ていることは間違いありません。したがって、年金や保険、あるいは労働人口なんかを考えますと、これは何とかしなければいかぬなという気がします。そういった意味では、特に子供を育てる人たちに聞くと、やっぱり3人目以降の出産の一番の壁は経済的な問題だということが言われております。そういった点からは、今回の第3子対策事業はタイムリーだなというふうには考えておりますが、あくまでも経済的な面だけであって、子育てには、医療の問題や施設の問題や相談の問題や交流の場の問題や遊び場の問題、いろいろな問題があります。したがって、総体的な整備ということも考えていくべきだろうというふうに思っておりますので、何点かお聞きしたいと思います。


 まず1点目は、今回の対策事業ですが、内容的には必ずしも第3子だけとは言っておりません。第2子の保育料を半額にしたりとか、あるいは住宅面ではだれでも利用できるような住宅対策をとったりとか、企業に対する問題、そういった面では全体的にわたっていることは間違いないのですが、やっぱり主体は最高100万円の給付金に代表されるように第3子です。したがって、今回のこの事業によって、始めるときからこういうのを聞くのは本意ではないですけれども、一応出生数の増加をどの程度考えているのか、あるいはどのような効果を期待しているか、その辺を聞いておきたいと思います。


 それから、2点目は、第3子を生むには第2子を生まないと、第1子から第3子にはいかないわけですから、ところが今、2人生まない夫婦がほとんどなのですね、1.幾つということは。そうすると、まず第2子を生んでもらうようなことも考えていかなければいかぬ。そのためには、今回の事業をもう少し膨らませて、第2子のことも考えるようにしてもいいのではないかと、そういう気がしますので、その辺のところについてお聞きしたいと思います。


 3点目は、保育行政についてお聞きします。平成13年に比較しますと、平成16年でゼロ歳から5歳児までの人口は244名鹿沼市では減ってきております。ところが、保育園に入っている子供は、逆に152人ふえてきているというような状況です。そういった意味では、働く母親が非常にふえているということを反映していますし、人口が減ってきても保育の必要性というのはますます高まるだろうというふうに考えております。そういった点から、保育への整備やサービスの向上が必要だろうという立場でお聞きします。


 1点目は、時間の問題。すべての保育園が午前7時から午後7時までと、あるいは土曜は午前7時から午後5時までという体制をとるべきだろうというふうに前にも申し上げたことがあります。どこの保育園に行っても同じような形を受けないと、午後6時ごろということだったら、ちょっとでも残業があったらもう間に合わないわけです。そういうことを考えると、この辺のもう一回考え方を聞いておきたいと思います。特に問題なのは、民間はほとんどやっているのですけれども、公立がやっていない。民間ができることが何で公立はできないのか。その辺については特にお聞きをしたいところです。最初の質問に入っていないから、それは再質問でやります。


 次に、夜間保育施設についても、今1か所だけなので、もう1か所つくるべきだろうというふうに思いますので、これをお聞きしておきたいと思います。


 それから、現在定員が1,740名なのですけれども、実際には1,995名子供が通っております。これはいろんなところで努力しながら、待機児童をなくそうということで、非常にいいことだとは思うのですけれども、既に定数をオーバーしているという実態を考えますと、受け入れ施設をふやすべきだろうというふうに考えますので、この辺について考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、拠点施設の問題です。前にもちょっと申し上げました、いろいろな相談業務や研修、あるいは母親の交流、あるいは子供たちの遊びの場、情報を提供するためのコーナー、こういうものを兼ね備えた子育て支援のための拠点施設として、こどもセンター的なものをつくるべきであろうと。全国の自治体、多くのところでつくっております。こういうことで申し上げてきているのですけれども、これも予算がかかることですから、一気にとはいかなくても、具体的な考え方ぐらいそろそろまとめるべきではないかというふうに思いますので、見解を聞きたいということ。


 それから、すぐやれる方法としては、各地域にコミュニティセンターがあります。その中の一室を子供広場みたいにして、ふだんの日は小さい子、土日になったら小学生、中学生、子供たちが自由に集まれるような場所をつくるべきだろうというふうに思いますので、この辺についてお聞きしたいと思います。


 それから、5点目、昨年私たちの会派で新潟の上越市に行ってまいりました。ここはそういう子育てが非常に進んでいるところで、ファミリーヘルプ事業なんてのがありまして、いつでも自由に登録していない子供を預かる、夜間でも預かるという保育園を持っているところです。そこでやっていた事業で、これはいいなと思ったからご紹介をし、市の見解を聞いておきたいと思います。産後の体調が不良であって、家事や育児が非常に困難な家庭、もちろん近くにお父さんお母さんがいなかったり、身内から手伝ってもらったりできない、そういう人たちや多胎児を出生した家庭、いわゆる双子、三つ子、四つ子ですね、そういうところに、少しでも家庭の手助けのためにということで、必要に応じてヘルパーを派遣する産後ヘルパー派遣事業というのがありました。非常にいい制度だと思いますので、このことについてお聞きしたいと思います。


 6点目は、人口密集地における子供広場(街区公園)の計画的設置についてお聞きをいたします。市長が最初に市長に立候補したとき、いろんな公約をしました。ずっとチェックしてまいりました。いよいよあと一つか二つになりました。この街区公園もその一つだと思います。今回も若干出てきましたけれども、今回の問題、今後の計画的な問題も含めて、考え方を聞いておきたいと思います。


 最後の問題に入らせていただきます。小佐々元参事の民事訴訟についてお聞きをしたいと思います。


 昨日も小川議員の方からちょっとありました。平成13年10月31日に事件が発生しましてから、4年と4か月がもうたってしまいました。いろいろな人たちが努力をしてまいりましたけれども、いまだかつて遺体も遺品も見つからない。ご家族のことを思うと、非常に胸の痛い思いがいたします。何とか見つからないかなと気ばかりが焦るような状況でございます。この事件を風化することがあっては絶対なりません。


 そういった意味で振り返ってみますと、この事件は当時、事件のあった平成13年以前ですね、市役所の中におきまして大きな力を背景にして一部のグループが力を持ちまして、業者との癒着の中でいろんな便宜を図って、業者は当然甘い汁を吸っていたと。ところが、現在の阿部市政になって、その後小佐々氏が就任をいたしまして、その癒着を断ち切りまして、業務を何とか正常な形に戻していこうということで業務に精通したわけであります。したがって、小佐々氏が当たり前のことを当たり前に処理してきたわけですから、そのことを逆恨みした実行犯グループが一番悪いのはもちろんでございます。しかしながら、小佐々氏は何も自分勝手に仕事をしたわけではありません。職場の人たちと話し合いながら、決められたことを決められたとおりに仕事をする。そのような職務遂行上で起こった行為であります。したがって、その小佐々氏の遺族が今回の民事訴訟によって責任を追及することを通じて真相解明をしたいという、このご家族の気持ちは痛いほど理解ができます。そういう立場で、今回の民事訴訟について、どのように考え、あるいはどのような気持ち、どのような姿勢で対処しようとしているのか、市の考えを聞きたいと思います。


 2点目は、私が委員長、鈴木幸夫議員が副委員長でやってまいりました百条委員会の中で、幾つかの提言をしてまいりました。再発防止のために、内部告発制度を含めまして7項目の提言をしてまいりました。これは早い時期に制度化されて実現の方向に向かっているところですが、最後にこういう文言をつけ加えました。「職務に対する努力が十分に報われるように、退職に当たっては処遇面で善処されることを願います」という文言をつけさせていただきました。これは、これだけ書けば十分わかってもらえると思って、これ以上突っ込むべきではないということから書いた内容でございますが、この文言がどういうふうに生きているのか、あるいは全然無視されたのか、その辺を含めて市の考えをお聞きしたいと思います。


 以上で私の一般質問、質疑を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 29番、山崎議員の議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、庁舎建設基金積立金についてお答えいたします。


 庁舎建設基金積立金につきましては、毎年議会から庁舎及び議会棟の建設を図るよう、予算要望があります。本市としても、その必要性を十分考慮しながら、厳しい財政状況ではありますが、市民の利便性の向上が図れ、また親しまれる庁舎の建設に向けて、積み立てを行ってまいりました。まず、基金の積み立て状況でありますが、平成13年度から毎年5,000万円を積み立て、本年度末では2億5,016万9,887円であります。


 次に、今後の積み立ての見通しにつきましては、財政計画との整合性を図りつつ、市民の理解を得ながら、次期総合計画の策定において庁舎整備を位置づけていく考えであります。


 次に、子育て支援策についての質問のうち、第3子対策事業についてお答えいたします。24番、鈴木議員にもお答えをしましたが、第3子対策事業は、ライフサイクルに応じた総合的な対策として、定住の促進、人口増にもつながる施策として取り組んでいきたいと考えております。


 まず、出生数の増加の予測についてでありますが、現在の本市の子供の数はゼロ歳児から4歳児の1年齢児当たりの人数が888人で、5歳児から9歳児の1,005人と比較して、1年齢児当たり117人、5年間で11.6%も減少してきている状況にあります。そして、この減少傾向は、さらに今後も続いていくものと予想されます。この状況に対し、出生率増加の目標数値としましては、出生率の向上と若年層の転入促進などの相乗効果により、10年後における1年齢児当たりの人数を1,000人へと回復し、将来においてはそろそろ増加傾向に導きたいと考えております。


 また、期待する効果についてでありますが、子育て環境を整備することで出産意欲を喚起し、またこれから結婚、出産、子育てに臨もうとしている若い世代にも、「鹿沼で子育てをしたい」と思っていただけるものと考えております。


 さらに、家賃補助事業などを含めた総合的かつ特色ある施策を内外に大いにアピールすることによりまして、「住んでみたいまち」として、若年層の転入促進と転出抑制を図りたいと考えております。


 次に、第2子適用へも配慮した施策についてでありますが、第1子、第2子へ適用となる具体的な事業としましては、保育園の保育料を減額し、さらに保育園に2人同時入所している場合の保育料の減額方法をも見直ししたところであります。また、住み替え支援及び住宅取得支援家賃補助事業におきましては、小学生以下の子を有する世帯という資格要件がありますが、第1子から適用されるなど、第1子、第2子に対する支援も十分配慮をいたしました。


 次に、人口密集地における子供広場、いわゆる街区公園の計画的な設置についてでありますが、公園の配置、整備計画は、「緑の基本計画」に基づき進めております。人口密集地域に公園整備を進めるために、平成17年度に東町一丁目地内に2,012平方メートル及び幸町二丁目地内に971平方メートルの公園用地を確保いたしました。今後も公園の整備必要地域を選定し、用地の確保を行い、公園建設を進めてまいりたいと考えております。なお、用地の確保された公園につきましては、平成18年度より順次整備を行う予定であります。


 次に、小佐々参事の民事訴訟についての対応につきましては、昨日、22番、小川議員にもお答えしましたとおりでありますが、このような訴訟の提起という形になってしまったことは、まことに残念であり、私どもの誠意が伝わらなかったかなと思っておりますし、私の不徳のいたすところであると考えております。今回の事件は、担当職員を拉致、監禁し、殺害するというような全国的にも例がないものでありますが、当時の状況において、このような事件事故が起きることはだれもが予測できなかったと思います。今回の訴訟につきましては、原告の主張を踏まえ、その内容を慎重に検討し、市として主張すべきことは主張するという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。現在訴訟が始まったところであり、私の発言が訴訟に影響することから、十分配慮した対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、職務に対する努力が十分報われるような退職時の処遇についてでありますが、死亡退職でありますので、退職辞令は交付がなされません。そのようなことから、参事に対し感謝状を奥様にお渡しをいたしました。さらに、公務災害補償基金、都市職員共済組合・全国市長会団体生命保険による遺族年金及び一時金の支給のほか、条例に基づく市独自の死亡見舞金を議会の議決を経て支給したところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 暫時休憩いたします。


 再開は、午後3時15分といたします。


 (午後 3時01分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時15分)


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、バス路線対策費についてお答えいたします。


 バス路線対策費は、市の総合的な公共交通機関の整備充実を図り、市民の生活の足を確保するための事業費であり、路線バス運行維持のための補助金が主なものであります。平成17年度の当初予算額につきましては、リーバス8路線のほか、民間会社で運行している荒針線、口粟野線、松原団地経由線の3路線を合わせた11路線について補助する予定でありました。平成18年度につきましては、粟野町との合併に伴いまして、粟野地域のリーバス4路線と永野地区に接続して運行されます栃木市生活バスの負担金などが加わり、補助対象路線が平成17年度の11路線から、18年度は16路線と増加しております。また、鹿沼分の補助額におきまして、口粟野線や松原団地経由線のリーバス化による増加分も見込んでおります。さらに、リーバスを初めとする公共交通機関の利用促進を図るため、リーバスマップや時刻表を新たに作成、配布する予定であることから、事業費が増加したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、高齢者福祉費の千寿荘改築事業費1,000万円についてお答えいたします。


 まず、本年度の事業内容でありますが、土質調査5か所300万円、測量設計、境界確認等で700万円、合計で1,000万円であります。現在国において、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」の見直しが進められておりまして、この結果を踏まえ、平成18年度に千寿荘の建築場所や規模、内容等を検討し、土質調査、測量調査等を進めていきたいと考えております。


 次に、改築の時期についてでありますが、千寿荘は、これまで入居者の利便性に配慮をしながら逐次改修等を行ってきましたが、築後33年が経過し、老朽化が進んでいることから、平成20年度における建て替えを目指しております。


 次に、改善点に対する考え方につきましては、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」の見直しでは、居室定員や面積等の一部改正が検討されておりまして、今後省令の改正に沿った施設整備を進めていきたいと考えております。


 次に、児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業費のうち、学童施設整備の菊沢東小学校1,615万4,000円と南摩小学校300万円についてお答えいたします。


 まず、事業の規模、内容につきましては、菊沢東小学童保育館は、建築工事費1,500万円、備品100万円、水道加入金及び合併浄化槽検査手数料等で15万4,000円であります。なお、建築面積は、約100平方メートルを予定しております。南摩小学童保育館は、現施設、これは現在の西沢駐在所になります。これを購入する予定であります。現施設の改修工事費の250万円と備品50万円で、両施設とも定員60名を予定しております。利用者の声の反映につきましては、従来の対応どおり保護者、指導員等の意向を確認し、設計に当たっておりまして、南摩小学校につきましても、既にPTAや保護者会の現地打ち合わせ等を実施しております。


 次に、南摩小学童保育館についての南摩児童館との関連につきましては、学童保育館は、放課後に保護者等が就労のため家庭で見られない児童のための施設であり、児童館は、保護者を含め、乳幼児から高校生まで利用できる施設として機能しており、継続したいと考えておりますけれども、今後の利用状況を確認しながら検討したいと考えております。


 次に、子育て支援策についての質問のうち、保育行政についてお答えをいたします。


 まず、保育園の開所時間につきましては、民間8園と、公立では平成16年度にこばと保育園を追加し4園で延長保育を実施しております。他の保育園につきましては、需要があれば柔軟に対応しており、また次世代交付金の対象となる事業であることから、継続的な需要がある場合には、開所時間の延長を検討してまいります。


 次に、夜間保育施設につきましては、施設整備計画のある民間保育園と協議を進めており、実施に向け、準備を進めてまいります。


 次に、児童受け入れ施設の拡充につきましては、公立保育園の補助制度が廃止されることと民間において保育園の施設整備計画があることから、積極的に事業を支援し、定員増を図ってまいりたいと思います。なお、具体的に説明を加えさせていただきますと、3月の補正予算で計上いたしました民生費の児童福祉総務事務費の中で、民間保育園、これは社会福祉法人すず福祉会、あづま保育園ですけれども、あづま保育園が現在の60名定員から120名定員で施設整備を検討しております。加えて、夜間保育の実施についても計画をしておりますので、それらの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の拠点施設としてのこどもセンターの建設につきましては、第5次総合計画の策定の中で検討したいと考えております。子供の遊び場としては、子育て支援センターの利用状況が多いことから、平成17年度、施設を増設したところであり、平成18年度に清洲保育園にも開設予定しておりまして、今後の利用状況を見て検討してまいりたいと思います。


 コミュニティセンターの利用ですけれども、コミュニティセンターは、地域の会議や活動の場として利用されており、備えている機能を生かして子ども会活動などに利用していただければと考えております。


 次に、妊婦・新生児の育児指導につきましては、妊娠届が提出された時点から、電話、手紙等で訪問勧奨を行い、希望する妊婦、産婦、新生児を対象に、助産師、保健師が妊娠中や産後の母体、新生児の健康管理、新生時期の育児不安解消など、メンタル面での支援を実施しております。家庭相談員も平成18年度には1名増員し、相談活動を充実させます。


 また、家事や育児援助につきましては、シルバー人材センターやファミリー・サポート・センターの利用を紹介していますが、今後次世代育成支援対策行動計画に位置づけております育児支援家庭訪問事業の中で検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、野外趣味活動施設維持管理費83万6,000円について、今後どのように活用しようと考えているかについてお答えします。


 野外趣味活動施設維持管理費については、バーベキュー施設、トイレ、梅園などの維持管理を財団法人鹿沼市花木センター公社に委託をしているものであります。バーベキュー施設は、年間約1,000名の利用がありますので、引き続き施設の維持管理に努めてまいります。今後は、現在進めている花木センター検討委員会の中で十分検討をいただき、有効活用を検討してまいります。


 次に、堆肥化センター管理運営費についてお答えします。


 まず、管理運営費の内容についてでありますが、本格稼働に向けた4月からの準備作業の経費と11月からの施設稼働に要する管理経費となっております。経費の主なものといたしましては、プラント運転経費で、9月から試運転を含めた7か月分の電気料、並びに燃料費、さらには堆肥製造作業の準備作業を含めた4月からの有限会社生産法人かぬまへの委託料、そして、稲わらやもみ殻の原材料が主な経費となっております。


 次に、堆肥売払収入とのバランスについてでありますが、年度途中の稼働開始となるため、歳入面では1月から3月までの3か月分の堆肥販売しか見込めず、歳出面では4月から10月までの準備作業経費がプラスとなり、通年稼働と比較して歳出比率が高くなっております。


 次に、来年度以降の見通しについてでありますが、平成19年度以降については、堆肥販売が1年間を通じて行えることとなり、ばら堆肥以外の販売方法も設定し、販売収入の増加が図れるよう販路拡大に努め、一般財源による負担を極力少なくしたいと考えております。


 次に、(仮称)ハーベストセンター整備事業費についてでありますが、本事業は、利根川水系南摩川南摩ダムの建設に伴い、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画に位置づけられた事業であります。事業規模と施設の内容については、現在市の内部で(仮称)ハーベストセンター建設推進委員会を組織し、整備構想を策定中であり、その中で中心機能等について整理し、平成18年度予算に計上した基本計画書の策定の中で明らかにしていきたいと考えております。


 次に、建設後の活用は期待できるのかについてでありますが、整備構想策定においても、ダム事業の受益者である下流県住民を含めた交流の拠点として、また地域の活性化につながり、集落が期待できる施設とすべく、調整を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 引き続き、答弁を許します。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、校舎等施設整備事業費についてお答えをいたします。


 校舎等施設整備事業費の詳細につきましては、平成14年に土地開発基金により取得しました石川小学校校庭拡張用地約1万800平方メートルの買い戻し費用7,786万2,000円のほか、中央小学校及びさつきが丘小学校のプール塗装改修、北小学校のトイレ棟増築、粟野第一小学校屋内運動場の屋根塗装、永野小学校のトイレ改修、上粕尾小学校の教室床修繕などの施設整備費として5,790万円、また毎年計画的に整備を進めている小学校4校のパソコンの校内LAN整備や小学校5校のトイレ洋式化工事、校庭遊具修繕などの2,287万2,000円であります。


 次に、自然体験交流センター及び宿泊学習についての質問のうち、まず今年度のモデル事業の反応と指摘及び検証結果についてでありますが、今年度モデル事業として、中学校が4泊5日で1校、小学校が2泊3日で3校の実施をいたしました。主な反応と指摘でありますが、学校からは、「生徒は充実感、達成感を味わうことができた」などのほか、「プログラム作成や講師探しが大変だった」という意見がありました。また、保護者からは、「ふだん見ることのできない児童の姿が見られてよかった」など、地域の大人と子供がかかわることで互いに成長できる事業であるとの認識のほか、「仕事や家庭の事情で参加できなかった」などの指摘があり、早目の連絡と不安を解消するために新年度からは事前説明会を開催してまいります。


 また、児童生徒からは、「友達と協力することの大切さや友達がいる喜びを実感できた」などの友情の深まりや協調性の向上が見られました。


 検証結果として、中学校では、4泊5日の宿泊体験は負担にはならず、生活習慣の改善、意欲・自主性の向上が見られました。一方、小学校では、2泊3日でしたので、生活習慣の改善などは顕著には見られませんでした。したがって、体験を通して豊かな心を育てるには、ある程度長い時間が必要であることがわかりました。


 総じて、今後基本となる4泊5日は、子供たちに多少の負荷はかかりますが、それ以上に人間的な成長が期待されます。9月からの自然生活体験学習実施に向けて、子供の成長と安心して宿泊できる施設の管理運営を行ってまいります。


 次に、支援委員会の結成状況についてですが、モデル事業4校における3中学校区ごとの支援委員会を組織し、事業実施までにそれぞれの支援委員会を開催し、事業の趣旨、支援委員、保護者のかかわりなどを熱心に検討いたしました。また、モデル事業以外の6中学校区では、モデル事業から検証した成果をもとに、支援委員会の役割を中心に9月に順次各地区に出向いて趣旨説明と有意義な活動について議論を重ね、レベルの差は多少あるものの、全中学校区で組織化を実施いたしました。


 今後の予定として、平成18年度の上半期には、モデル事業実施地区以外の支援委員会へのてこ入れを重点的に行い、下半期には、新たに粟野地域の小中学校への基本方針の周知及び地域保護者への啓発を行い、19年度に向け、支援委員会の組織化を推進していく予定です。


 次に、メンバーについてですが、募集をして申し込みをいただいた意欲のある方々、既存の学習委員会で活躍されている方々、PTA関係者等、地域の実情に応じた構成になっております。


 次に、モデル事業における支援状況は、学校から支援を要請された委員が保護者を募ったり、講師を探したり、教材を調達したり、協力体制をとりました。しかし、実施までの期間が短かったこともあり、学校に負担がかかってしまった部分もあります。


 次に、宿泊管理棟の増設についてですが、児童生徒の指導や安全管理などを考慮すると、指導者の目が行き届くことが望ましいと認識しております。これまで足立区レクリエーションセンターとの相互利用を想定しながら進めてきており、10月下旬には足立区施設を併用しながら、東中学校が実施を予定しております。平成19年度以降につきましても、足立区レクリエーションセンターを活用して対応していきたいと考えております。今後自然生活体験学習を展開していく中で、施設の利用状況を踏まえながら、宿泊管理棟の増設などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、宿泊学習の場合の昼食代についてですが、4泊5日の場合、昼食代、小学生が2,500円、中学生が2,750円を教育費予算として負担したいと考えております。あわせて宿泊室使用料6,400円及びバス代等につきましても、教育委員会が負担する考えであります。したがいまして、保護者個人が負担する金額は、4泊5日の総額で小学生4,800円、中学生が5,200円となります。


 次に、子ども会育成会やスポーツ少年団の利用についてですが、このセンターは、充実した施設、4人の指導主事、豊富な体験メニューを用意し、万全な受け入れ態勢をとっていく予定でありますので、一定の負担をお願いしたいと考えております。なお、子ども会育成会連絡協議会やスポーツ少年団など、市域全体を網羅した青少年育成団体については、事業補助などを考慮したいと思っております。


 次に、日吉町の野外活動研修施設の今後につきましては、交流センターの開設によりまして、宿泊利用は8月12日をもって終了いたします。ただし、年間延べ1万人以上の利用がある研修棟につきましては、引き続き利用に供し、活用を図ってまいります。


 次に、ログハウス9棟につきましては、昭和62年と平成2年に建設したものですが、今後の取り扱いについては、料理棟、管理棟などとともに、交流センターの利用状況なども踏まえながら、総合的に検討を進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 地球温暖化対策についての質問のうち、児童生徒への環境学習の現況と今後の方針についてお答えいたします。


 鹿沼市では、平成16年に環境都市宣言をし、環境保全やきれいなまちづくりを進めています。学校では、この宣言を校内に掲示し、児童生徒に日常的に啓発をしております。また、学校では、総合的な学習の時間や各教科、道徳の授業の中で、自然を大切にすることの重要性や地球温暖化を初め、現在起きているさまざまな環境問題についての学習を進めています。今年度は、小学校4年生に環境部編集の「わたしたちのくらしと環境」を配布いたしました。また、多くの小学校で環境に関する出前講座を活用したり、環境クリーンセンター等の施設見学を実施したりしております。


 平成18年度から児童生徒の利用が始まるわくわくネーチャーランド(自然体験交流センター)は、平成16年に制定されました「環境教育の推進に関する基本方針」におきまして、環境教育の体験学習施設に位置づけられております。9月からの子供たちの利用を控え、現在環境学習のプログラムを鋭意策定中であり、地域の特色を生かした環境学習を展開する予定でおります。


 今後とも地球温暖化防止を初め、地球の恵みを未来に引き継ぐという視点から、自然環境とともに生きていく子供、「ふるさと鹿沼」のすばらしさを引き継ぐ子供たちを育てていきたいと考えております。


 なお、先ほど山崎議員の方からご紹介をいただきましたように、かつて議員時代に環境の問題に取り組んできた経過がございます。平成16年に制定されました鹿沼市の環境都市宣言、そして6月に制定されました環境教育の推進に関する基本方針、これらの背景となりました「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」、平成15年7月に制定されました環境教育推進法でございますが、国会において議員立法の成立のための当事者の一人であったということがございまして、そのような知識や経験を生かして鹿沼にふさわしい環境教育のプログラムをつくっていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、自然体験交流センター及び宿泊学習についての質問のうち、自然生活体験学習事業の意義と進め方についてお答えします。


 まず、事業の意義についてでございますが、「自然とのふれあいや実体験が不足している児童生徒に体験の場を提供することで、自主性や協調性、創造性などをはぐくむこと。また保護者や地域、学校が一定期間宿泊をともにするなどし、協調性などを養うことについて、一体となって考え、実践していくこと。」であると認識をしております。


 今後の進め方につきましては、学校、家庭、地域がより一層連携し、自然生活体験学習事業を行ってまいります。特にこれまで余りかかわりを持たなかった保護者や地域とも社会教育的視点で連携を深め、事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 地球温暖化対策についての質問のうち、温暖化防止条例を制定すべきについてでありますが、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、ご指摘のように、市町村の事務事業のみを対象とした実行計画の策定が求められています。京都議定書採択の地である京都府のほか、大阪府や長野県など、県レベルでご提案の地球温暖化対策条例を制定しております。本市では、環境基本条例において、明確に地球温暖化防止のための必要な措置には触れておりませんが、地球環境の保全を掲げ、市民の責務として日常生活における環境保全の自主的な取り組み、事業者の責務として事業活動における環境負荷低減のための措置を講ずることを規定しております。


 また、平成18年度より実施する「第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画」は、市の事務事業における温室効果ガスの排出抑制とあわせて、市民や事業者への新エネルギー導入の支援も含む「地域新エネルギービジョン」の実行計画としても位置づけております。さらに、地域で、市民や事業者が一体となり二酸化炭素排出量を減らすために「地域省エネルギービジョン」を来年度に策定する予定であり、両計画を策定後には官民一体となった推進体制が構築されることになることから、当面は新エネルギービジョンや省エネルギービジョン等のアクションプランを実施しながら、その効果を上げるよう、努力したいと考えています。


 次に、家庭版環境ISOの取り組みについてでありますが、本市では、平成15年よりエコライフモニター制度を導入しております。その内容としまして、リデュース・リユース・リサイクルの3R、温暖化防止、グリーン購入の三つのメニューがあり、家庭版環境ISOとほぼ同様のメニューになっていますが、さらにモニター制度をリニューアルし、実施世帯数の拡大と内容の充実を図ります。


 今後進めようとする本市の地球温暖化対策は、燃やすごみの有料化、ISO14001の市内事業所への普及もその一つであり、来年度から実施する「第2期鹿沼市地球温暖化防止実行計画」では、市の事務事業だけでなく、市民や事業者の取り組みも定めており、「地域省エネルギービジョン」では、日常活動の中で省エネを進めようとする趣旨であり、これらが一体的に有効に機能すれば、かなりの効果が期待できることから、市民や事業者が率先して取り組めるような内容にすることと、わかりやすい啓発を行いたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 合併に関する財政措置についての質問にお答えします。


 まず、地方交付税の構成及び予算額についてでありますが、地方交付税は、地方公共団体の自主性を損なわず、地方財源の均衡を図り、必要な財源確保を保障するために国から交付されるもので、普通交付税と特別交付税があります。平成18年度の地方交付税につきましては、通常分として普通交付税は平成17年度決定額に国の地方財政計画の伸び率マイナス5.9%を考慮して積算し、特別交付税は、災害等臨時要因が強いため、平成17年度当初予算ベースといたしました。それらに臨時的経費に対する措置分として普通交付税の合併補正分1億2,470万円、特別交付税で合併市町間の格差是正分1億3,000万円を加算いたしました。また、算定の特例として、合併後10年間は合併をしなかったものとみなし、普通交付税が保障されますので、先ほどご説明いたしました通常分の見積もりに当たり、鹿沼市・粟野町それぞれの平成17年度決定額を用いました。なお、合併特例債の償還金につきましては、普通交付税の基準財政需要額算入分は平成19年度からとなるため、本年度は考慮いたしませんでした。これらの結果、総額53億2,000万円を計上したものであります。


 次に、特例債の財政的メリットについてでありますが、平成18年度当初予算には、合併特例債としてかぬま・あわの振興基金積立債やコミュニティセンター整備事業債など、14の事業に総額で24億820万円を計上しております。財政的には、その償還額の70%が翌年度から普通交付税の基準財政需要額に算入されることが最大のメリットと考えております。直近の市場金利1.6%で試算いたしますと、平成19年度から28年度まで10年間の償還総額約26億3,000万円のうち、普通交付税算入額は約18億4,100万円となります。


 次に、かぬま・あわの振興基金の設置目的及び具体的な利用事業についてでありますが、合併による新市住民相互の連帯感を深め、地域の振興を図ることを目的に設置するもので、具体的には、かぬま夏祭りやあわのふるさとまつりなどへの活用を考えております。


 次に、設置のメリットにつきましては、基金設置の財源として合併特例債を活用できること、運用益を活用した事業の実施により新市住民の一体感が図れることなどがあります。


 次に、運用方法及び金利の想定についてでありますが、運用については、元金の取り崩しを行わずに利子を活用する果実運用型とし、平成19年度からの活用を予定しております。金利につきましては、随時変動しておりますが、仮に5年利付き国債などの長期運用を行えば、1%程度の金利確保は可能であると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) では、再質問を何点かさせていただきます。議長より、あと19分ということですから、その範囲で行いたいと思います。


 質疑の方で、バス路線、今説明ありました。粟野関係の5路線ふえて、今11路線が16路線になって、それでふえた分が幾らなのかをはっきりしてください。例えば、平成16年は当初予算が5,400万円ですね、決算で7,400万円というような形で来ているので、決算の段階で若干ふえてくるのはわかるのですが、倍以上になっているので、粟野がふえた分が倍になるとは到底、今までの合併協議会の話聞いていても理解できないのです。これを明らかにしてください。


 それから、堆肥化センターの問題について。まだ今からですから、説明では売払収入は今後できるだけ増加させてペイするように努力したいということですから、それはひとつお願いしておきたいと思います。それから、もう一つ、ここは要望でいいです。先ほどの横尾議員の質問でしたかね、当初つくるときの経過はしようがないとしても、鹿沼市として一体になった以上は、粟野地域の人もやっぱり同じように利用できるようにしてやるのがこれは当然のことですから、そういう方法が早くとれるように検討を深めていただきたい。これは要望しておきます。


 それから、ハーベストセンター、現在検討中。ダム特措法の関係ですから、費用的にはいいと思うのですが、箱物をつくった後は管理費が必ずかかるわけですから、そういった意味では、何でもかんでもということにならないように、十分利用されるようなものをちゃんとつくるように要望をしておきたいと思います。


 合併の財政措置について何点か聞きます。先ほど企画部長の方からありました。決算ベースということなので、こっちには平成17年度の決算ベースの資料がないから、当初予算ベースで考える以外ないのです。例えば、今年度は普通交付税で46億6,000万円、ところが昨年度は粟野と鹿沼を合わすと47億1,000万円、特別交付金も今年度は6億6,000万円、去年粟野と鹿沼を合わすと7億500万円ですか、したがって昨年度の当初予算では54億1,500万円、これが今年53億2,000万円になってきているわけです。先ほどの話の中では、特別交付金についても、普通交付金についての臨時措置もすべて入っているということですけれども、それを入れて昨年度より少なくなるというのがどうしても理解できないのです。例えば、合併をしなかった小山市、栃木市、ここは昨年度の当初ベースより全部地方交付税が上がっているのですよね。合併しなかったところが上がっているのに、何で合併したところは下がるんだいという話になってきますので、ここのところをもう一回説明してください。


 それから、かぬま・あわの振興基金の方、いつかの時点では鹿沼のお金になるのかもしれません。ただ、ずっと使えないのですよ、利息しか。そうすると、30%、95%の起債ですから、5%もあるから、実質的には35%。これを鹿沼市が負担して積んで返していかなければならない。そして、その金利もある。ところが、運用益は、先ほどの話ですと、5年固定もので1%。1%ということは1,800万円ぐらいですか。毎年返す金の方が高くなってしまって、何のための基金なのかというのがちょっと心配です。10年過ぎていって最終的には取り崩されるようになるかもしれませんけれども、今回の果実運用型ということを考えると、そこが何とも不安なので、もう一回答えていただきたいと思います。


 それから、市債の問題については、今回のもので平成17年度末が325億円、平成18年度末が332億円、今までの新市財政計画より若干オーバーしていますけれども、この市債を10年間でぐーんと減らしていくということが大きな眼目ですから、今後ともこの点については十分気をつけて運用していただきたいと思います。


 次に、温室効果ガス、先ほどの環境対策部長の答弁は、現在のものでも十分やっていけるというふうに私には聞こえました。ところが、現在のものは新エネルギー計画も温暖化もですね、事業者も市民もこういう協力をしなさい、こういうことをしなさいだけで、具体的なものは何もないのですよ。ですから、私が言っているのは、市の事業と同じように具体的な指針なり目標を掲げて、こういうふうに協力してくださいというものを出していきなさいと。そのためには、鹿沼市が条例というのはこれはまだ早いと思います。環境対策部長が言ったように、大きいところしかやっていませんので。ただ、温暖化対策計画を市民や事業者向けのものまで広げて、具体的な指針を明らかにしていく、市の事業でやっているように。そういうものを考えたらどうかというのに、具体的な答弁がありませんでした。もう一回聞いておきます。


 それから、まだ大丈夫ですね、はい。教育長に聞いておきます。環境教育について、教育長、従来の経験生かしながらやっていくということで、よかったなと思うのですけれども、1点だけ気になっていることがあります。鹿沼市の環境基本計画で、平成22年度の目標数値について見直し作業というのをこの前環境審議会にも出されました。そこでも指摘したのですが、子供の環境学習の参加数を平成22年度8,000人、8,000人というのは児童生徒が全員1年に1時間ぐらいという、これを1,000人に見直しますよというのが出てきました。目標より上げるのだったらわかるけれども、この大事なときに目標値を下げるなんてことは私には何とも理解できない。この点についてお聞きしたいと思います。


 それから、自然体験学習について。宿泊学習については、いろんな方策をとって、大体5,000円前後のところにしていただいたということで、これも父兄は喜ぶと思いますので、感謝申し上げます。あと、その他の団体の利用につきましても、検討中であるということですけれども、よろしくこれはお願いしたいということで、要望にしておきたいと思います。


 子育て支援事業についてお聞きします。市長から答弁ありました。私も指摘したように、今回の事業は第2子も第1子も対象になるような内容にはなっています。しかしながら、やっぱり全体的には第3子主体のものです。さっきも言ったように、2人を生まないことには3人なんか生めないのですよ。現在2人を生まない人が圧倒的にいるわけです。まず2人を生んで3人、これが順序です。したがって、第2子対策も第3子と同じか、むしろそれ以上に考えていかなければいかぬ事項ではないかなというふうに考えております。何か余りこんなこと言うと、今度の事業にけちをつけているようで恐縮なのですけれどもね、今度の事業はいいと思っているのですよ、非常にいい事業だと思っているのです。したがって、その辺のところをもう一回聞いておきたいと思います。


 それから、子育て支援の中では、あづま保育園の問題とか第5次総合計画の問題であるとか、答弁されました。それで、産後の体調不良な人へのヘルパー派遣事業については、これは助産師とか看護師が行っての相談だけではなくて、実際的な家事の手伝いということで、非常に導入しているところは喜ばれている事業ですから、今後十分検討を進めていただきたい。必要な資料はいつでもお渡ししたいと思いますので、これは要望にしておきます。


 次に、最後に、小佐々参事の民事訴訟問題につきまして、市長の方から答弁がありました。いわゆる心情として非常にじくじたるものがあると。今後そういう相手のことも考えながらやっていきたいということだったので、一安心いたしました。そこで、この問題、現在裁判中ですから、これ以上私も申し上げるつもりはございませんが、1点だけ。一つは、あくまでも裁判ですから、お互いの主張を述べ合うということはこれは当然なあれですけれども、くれぐれもですね、お互いに対峙するような形ではなくて、相手の気持ちも十分わかりながら、それから仕事の上で正常な仕事をやった結果こうなっているということも踏んまえながら、裁判には対応していただきたいというふうに思います。そのことを要望しておきたいと思います。


 それから、2点目の問題について、先ほどいろいろなことをおっしゃいました。実は私もこういう措置がとられているということがわからなかったものですから、もし差し支えなかったらですね、どの程度の金額になるものかということもちょっと知りたいなという気もするものですから、まずかったら結構ですけれども、もし差し支えなかったら、教えていただきたいなと思います。


 それから、この問題については、現在この問題も含めて、今回の議案にのっています茂呂の池の問題、それから北犬飼中学校の問題、夏祭りの問題、いろいろな問題がありますけれども、鹿沼市が裁判にかかわる場合、市全体がかかわっていると同じことです。そういった意味では、議会に対してもそれなりの説明なり何なりというのが随所随所で必要ではないかなと思いますので、今後はそういうことを十分頭に入れて対処していただきたいなということを要望しておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 29番、山崎議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、第3子対策事業の中で、第3子のこの施策については賞賛をいただいたことに感謝をいたしているところでございます。また、その中で、第3子に向かうに当たっては、第1子、第2子の対策も非常に重要であろうと、そのようなことについてどう考えるかということでありますが、現在この第3子対策を主体に、また総合的な判断の中で、各事業の精査をし、実施に向けて努力をしてきたところでございます。さらに、ご指摘をいただいた第1子、第2子につきましても、不妊治療の問題の拡充、さらには2子に対する保育園保育料の問題、2分の1にするとか、そのような努力もさせていただいたところでございます。さらに、この事業が定着をして、そしてまた鹿沼市に住んでよかったと思われるような事業に発展するためにも、これからのこの事業の定着を図りながら、さらに第1子、第2子の対策についても検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。何があるかをまず精査をしなくてはならないと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、小佐々参事の訴訟事件についての件でありますが、差し支えなかったらと、こういうことで、そのような対策がされていたと。要するに退職後の処遇について、万全の態勢をとられていたということもご理解をいただけたのではないかと思っています。そういうことで、年金額などにつきましては、公務災害補償基金、遺族補償年金とかですね、遺族特別給付金、さらには都市職員共済組合の遺族共済年金。ただ、一時金の中にありましては、公務災害が適用になったということで、遺族特別援護金、あるいは遺族特別支給金、そして全国の市長会団体保険の方からは互助会の方からも出されている。さらには、議決をいただいた見舞金として、特別見舞金として議決をいただいた2,000万円も、これに上乗せをさせていただいているところでございます。それをもって、年金あるいは一時金、それとさらに今度は退職金も出るわけでございまして、この退職金につきましても、鹿沼市の中で最大の配慮をして、そして支給をしたということでございます。その金額を今ここで述べろと言われましてもですね、個人情報ということもございまして、応分の、最大の努力をして、その支給をさせていただいたと。まあ、命を金に換算するということは非常に目に余る、あるいは苦しい状況でございますが、やはり最大の方法をとって意を呈していこうと、このように思って実施をしたところでございます。そのようなことで、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思っております。


 さらに、再質問の中にはないわけでありますが、我々は、小佐々参事の遺品あるいは遺体を探そうということでボランティアの活動をさせていただいたところであります。全部で5回ほど現地に出向いたわけでありまして、助役、四役についても、その努力をしてまいりました。私自身も現地に3回ほど出向きながら、その遺体や遺留品の捜索に加わったところでございます。その延べ人数につきましては208人の職員の皆さんの協力を得て、早くにということで努力をしたこともご理解をいただければありがたいと思っているところであります。まあ、このような努力がなされていないのではないかというような質問も昨日あったように伺っているところでありますが、我々はそれなりの、職員として家族の一員であるという考えのもとに努力をしてきたわけでありますので、その辺につきましてもご理解をいただければありがたいと思います。再質問にまつわる言葉ではなかったわけでありますが、ご理解をいただくために追加して私の考え方を述べさせていただきました。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) バス路線対策費の再質問にお答えいたします。


 詳しくということですので、平成17年度の当初予算につきましては、5,209万7,000円でございました。粟野分として補正第4号におきまして6,972万9,000円、今回の3月補正におきまして2,385万3,000円、これは補正第5号でございますが、合わせて平成17年度の最終見込みが1億4,567万9,000円となる見込みでございます。平成18年度が1億4,042万2,000円という内容でございますので、したがいまして、当初予算と比較いたしますと、平成17年度の当初予算の見込みが厳しい予算措置であったということのためにこのような差が生じたということですので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 子供の環境学習の参加児童生徒数についての山崎議員の再質問にお答えしたいと思います。


 去る2月17日、環境審議会において、平成22年度目標数値の見直しについての議論がなされたというような議事録を見させていただいております。その中で、ご指摘の平成22年度の目標値が補正目標値1,000というふうになっておるわけでありますが、当初の目標値が8,000という形になっておりましたけれども、この辺については、数値の理解の仕方というか、事務当局にお聞きしましたらば、累積値なのだというようなお話だったのですけれども、実態に合わせて当該年度で1,000人というような数値を出したというようにお聞きはしております。ただ、自然体験交流センターが開始されることになりますし、またこの施設は、小学校5年、そして中学校1年生対象でございますから、1学年齢児というのでしょうか、大体1,000人おります。そういうことになりますると、全小中学校の生徒が参加していただくというようなことになれば、少なくとも2,000人はクリアできるというふうには思うわけでございます。全小中学校生徒9,300人ぐらいになるわけでありますから、そういう点では、全小中学校において環境学習をしっかりと取り組むというまでにはもちろん至ってはいない現状でございますけれども、とりあえず環境学習施設である自然体験交流センターを利用していただくことによって、環境学習に参加していただけるというような形では、この数値、補正目標値は1,000でございますが、実質私は2,000を超える数は確保できるのではないかと、このように考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 市民や事業者の取り組みの具体策についての再質問にお答えをいたします。


 先ほどの答弁の中で、「地域新エネルギービジョン」と「地域省エネルギービジョン」のお話をちょっとさせていただきましたが、「地域新エネルギービジョン」につきましては、化石燃料にかわる代替エネルギーをどういうふうに活用するかというようなビジョンでございます。平成18年度に、来年度に策定しようとしております省エネルギービジョンにつきましては、現在のエネルギーをいかに節約するかということが主眼となってきます。これらにつきましては、来年度策定専門委員会を立ち上げて、その中で議論をいただき、まとめていただくことになるわけなのですが、県内のある市でつくった省エネルギービジョンがございます。このことについて、お話をしたいと思います。


 このビジョンにつきましては、家庭や事業者の取り組みやすい行動となるように作成をしておりまして、例えば、家庭における省エネルギー行動、事業所における省エネルギー行動、運輸部門における省エネルギー行動というふうに部門ごとに省エネルギーのアクションプランをつくっております。例えば家庭におきますと、エアコンの設定温度、あるいは照明、それから冷蔵庫、あるいは洗濯機、電気製品のコンセントを抜くとかそういうことですね。それから、事業所におきましては、やっぱりエアコン、照明、あるいはOA機器を小まめに消すとか。運輸部門におきましては、車のアイドリング、それから経済速度、それからタイヤの空気圧というようなことで、事細かに市民や事業者が取り組める内容となっております。現在のエネルギーをどういうふうに節約するかということでございますので、本市で策定しようとする省エネルギービジョンも、ほぼこのような形に沿ったものとなると思われますので、そうなりますと、市民の皆さんや事業者の方が具体的にどういうことをすべきかということがお示しできると。そういうことで、新エネルギービジョンと省エネルギービジョン、あるいは地球温暖化防止実行計画、これらをかみ合わせて、全市的な展開をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 合併に関連する財政について、その措置についての再質問にお答えをします。


 まず、合併してなぜ交付税が下がるのか、もっと増加してもよいのではないかというご質問だと思います。先ほどご答弁でも申し上げましたように、算出根拠として鹿沼・粟野の平成17年度の決算見込みを使いました。それで、その決算見込みによりますと、鹿沼分が34億2,818万2,000円、粟野分が13億9,597万4,000円、合計48億2,415万6,000円となります。ですから、通常言われているように、合併して向こう10年間は交付税についてはおのおの市、町として成り立っていたときの交付税を使うという意味では、この決算額が当初予算になるということになろうかと思います。しかし、平成18年度の予算編成に当たりまして、国から地方財政計画というのがお示しをされました。ここの中では、平成17年度決算から5.9%を削減しますよという通知をいただいております。その結果、5.9%の削減率を掛けまして、鹿沼32億2,290万円、粟野13億1,240万円、合計45億3,530万円としたものであります。したがいまして、その差し引きは2億8,885万6,000円ということになります。それで、通常であれば、この差額になってしまうわけです。ですけれども、先ほどお答えしましたように、鹿沼市は合併をしましたので、ここに合併補正分というのが1億2,470万円プラスされております。ですから、通常は5.9%の削減になるわけですが、この合併補正分が措置されておりますので、差し引きは2億8,000万円ではなく1億6,415万6,000円、3.4%の減で済んでいると。つまり合併がなければ5.9%なのですけれども、3.4%の削減率で済んだということです。したがいまして、交付税については、当然合併のメリットが生かされたというふうに考えております。特別交付税についても、考え方は同じでございます。


 続きまして、かぬま・あわの振興基金についてであります。まず、元金が取り崩せない。毎年償還金を払うということになれば、メリットがないのではないかというご質問だと思います。これにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、借入金は全部で17億5,270万円になります。この利子分、直近の市場公募利率1.6%で試算し、10年間合計利息は1億6,136万3,637円になります。それで、このうち、市が負担する分は30%で済むわけです。つまり、4,840万9,091円、1億6,000万円のうち4,800万円の利子分を市で負担するということになります。それと、先ほど出ていましたように、95%だから5%分の923万円というのは持ち出しだろうということですが、これについては、全額県の合併特例交付金、これは3年間で7億5,000万円ということの交付金があるわけなのですが、それで充当されるわけです。ですから、920万円については、考えないでよろしい金額かなと思っております。したがいまして、運用利息としては、積立金18億4,500万円、これを先ほど申しましたように直近の5年もの利付き国債1%で試算しますと、10年間の利息は1億8,450万円ということになりますね、元金が18億4,500万円ですから、それの1%掛ける10年間ということになりますと、10年間で利息が1億8,450万円になると。したがいまして、10年間の差し引きで考えますと、1億8,450万円から4,840万9,000円を引きますと、10年間で1億3,690万1,000円の財源の確保ができるということになります。しかも、10年間たちますと、元金については市のものになるわけでございますので、十分メリットがあるものと考えております。このことは、今回の合併の特徴的な措置の一つとなっておりまして、今まで合併した佐野市、那須塩原市、県内7市町はすべて設置済みでございます。ということは、それなりのメリットがあるということで考えているのだろうと思います。もちろん、市としても、十分メリットがあると考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 29番、山崎正信君。


○29番(山崎正信君) 最後に質問します。環境関係ですけれども、教育長、今総合的な学習の時間といったら、小学生、中学生とも年間100時間近いものがありますわな。それを生かして環境教育を私は当然やっていくのだと思っていたら、あそこの自然体験交流センターだけのことをおっしゃっていたみたい。うーん、そんな考えでいいのかなというのがちょっと疑問です。


 それから、さっきも言ったように、基本計画の見直しを1,000人、9,000人のうち1,000人しか1年間に受けないなんていうことで環境教育をやるなんていうことが言えるかということなのですよ。最低でも1人に1時間ぐらいは受けさせるようなことで進めていかないと。あそこに行ったら二、三時間やれるような形をとらないと。重要な位置づけは、あそこで体験学習と環境学習をやる場所だという重要な位置づけもしているわけですね。そういうのを考えると、こんな目標立てること自身がおかしいと思います。したがって、この件についてはもう一回聞きます。


 それから、環境対策部長、答弁内容、今度のやつを聞いていましたら、事業者、市民に向けても具体的なものを示しながら、みんなが参加できるようなものにしていきたいというふうに聞こえたのですけれども、それだったら、私の言っていることと同じなのですよ。ところが、第1回目の答弁のときはそういうことではなかったので、その辺のところをもう一回確認しておきたいと思います。


 それから、合併に伴う財政措置の問題について、今、企画部長の方からあったからある程度は理解したのですが、いま一つちょっとしっくりこない。先ほど言ったように、合併しないところがふえてきているのに、したところが減っているという問題もあるし、個々がどういうふうに入ってきているかというのはちょっとはっきりしないけれども、これ以上聞いてもここで理解することはできないと思います。したがって、常任委員会の方で、私どもの委員長は松井委員でしたね、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 再々質問に対してお答えをさせていただきます。


 ご指摘の件については、環境審議会等における、あるいは環境部等における基本計画の見直しの策定の中で、ちょっとこちらも情報交換が十分なされない部分があるのではないかというようなことは受けとめさせていただいたところでありまして、今後十分そのコミュニケーションをとってですね、実態を正確に数字にあらわせていただけるような、いくような方向を求めていきたいなと、このように考えているところでありますが、実際に総合的な学習の時間で、データ等もいただいておりまして、決してやっていないということではございません。各学校において、理科の時間、あるいは社会の時間において、あるいは総合的な学習の時間において取り組んでいるのは事実でありますけれども、ただ、それを今度の基本計画の見直しの数値に入れていないというふうな数値の出し方なのですね。その辺が残念ながら、あらわれ方としてですね、数値の取り扱い方が共通理解の上に立ったものでなかったのではないかと、こんなふうに思います。


 特に、私が報告受けた中では、中央小学校における「出動!エコロジーチャレンジ隊」などという総合的な学習の時間につきましては、40時間をかけてやっていらっしゃるというような先進的な取り組みもあります。まさに地球環境問題すべてにわたって取り組むようなですね、本当に小学校としてこれだけの高度なものまでよく取り組めるなと思えるぐらいのものもやっているというような実績もあります。全体的に見れば、確かにまだまだ低調だと言わざるを得ない部分はありますけれども、先進的な取り組みがあると。そして、大体10時間以上、年間ですね、10時間以上やっている小中学校が3分の1ぐらいというふうに受けとめてよろしいでしょうか、あとは5時間程度というふうに言えると思います。特筆的に頑張っていただいたのは中央小学校かなというようなところなのですけれども、ご指摘の方向に沿ってですね、さらに全学校で、全児童生徒に対して、その時間的な量はばらつきがあってもやむを得ないと思うのですけれども、できるだけ環境教育学習が普及・発展できるように取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、再々質問に対する答弁をいたします。


 最初の質問の中で、私の方で、地域で市民や事業者が一体となり、二酸化炭素排出量を減らすために「地域省エネルギービジョン」を来年度に策定する予定であるというふうには申し上げましたが、このことにつきまして、まだ策定されていないものですから、この内容を最初にお話しできなかったというところで誤解を受けたのかなというふうに思いますが、この省エネルギービジョンにつきましては、先ほどもお話ししましたが、家庭の取り組み、事業者の取り組み、これらにつきまして、平成18年度に策定をしていきたいと。その中で、「地域新エネルギービジョン」や、あるいは地球温暖化防止実行計画、それから「地域省エネルギービジョン」というものが車の両輪になりまして、官民一体となった推進体制が構築されるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は、会議規則第8条第2項の規定により、会議時間を特に繰り下げ、午後1時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 本日はこれで延会いたします。


 (午後 4時34分)