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栃木県 鹿沼市

平成17年第6回定例会(第5日12月16日)




平成17年第6回定例会(第5日12月16日)




     平成17年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成17年12月16日(金)午前10時






 日程第 1 議案第157号から議案第190号まで、及び議案第192号から議案第


       207号までについて(委員長報告、質疑)


 日程第 2 議案第168号について(採決)


 日程第 3 議案第157号から議案第167号まで、及び議案第169号から議案第


       190号まで、並びに議案第192号から議案第207号までについて


       (採決)


 日程第 4 報告第31号について(提案理由の説明)


 日程第 5 議員案第18号から議員案第21号までについて(採決)


 日程第 6 常任委員会調査報告について(委員長報告)





会議事件


 議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第158号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第159号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)に


         ついて


 議案第160号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算


         (第2号)について


 議案第161号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第162号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第163号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第164号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第165号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第166号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関す


         る規約の変更について


 議案第167号 指定管理者の指定について


 議案第168号 指定管理者の指定について


 議案第169号 指定管理者の指定について


 議案第170号 指定管理者の指定について


 議案第171号 指定管理者の指定について


 議案第172号 指定管理者の指定について


 議案第173号 指定管理者の指定について


 議案第174号 指定管理者の指定について


 議案第175号 指定管理者の指定について


 議案第176号 指定管理者の指定について


 議案第177号 指定管理者の指定について


 議案第178号 指定管理者の指定について


 議案第179号 指定管理者の指定について


 議案第180号 指定管理者の指定について


 議案第181号 指定管理者の指定について


 議案第182号 指定管理者の指定について


 議案第183号 指定管理者の指定について


 議案第184号 字の区域の変更について


 議案第185号 財産の取得について


 議案第186号 市道路線の廃止について


 議案第187号 市道路線の認定について


 議案第188号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第189号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


         の一部改正について


 議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第193号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第194号 鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について


 議案第195号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第196号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第197号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第198号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の制定について


 議案第199号 鹿沼市前日光ハイランドロッジ条例の一部改正について


 議案第200号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の一部改正について


 議案第201号 鹿沼市入札適正化委員会条例の制定について


 議案第202号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第203号 鹿沼市河川公園条例の一部改正について


 議案第204号 鹿沼市農村公園条例の制定について


 議案第205号 鹿沼市粟野城山公園条例の制定について


 議案第206号 鹿沼市みちの休憩所条例の制定について


 議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について


 報告第 31号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)


 議員案第18号 鹿沼市議会委員会条例の一部改正について


 議員案第19号 児童扶養手当の減額等に関する意見書の提出について


 議員案第20号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について


 議員案第21号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について





出席議員(27名)


   1番   湯 澤 英 之


   2番   松 井 正 一


   3番   増 渕 靖 弘


   4番   津久井 健 吉


   5番   関 口 正 一


   6番   前 田 敏 通


   7番   大 島 久 幸


   8番   赤 坂 日出男


   9番   橋 本 正 男


  10番   大 貫 武 男


  11番   冨久田 耕 平


  12番   鈴 木 章 由


  13番   塩 入 佳 子


  14番   飯 塚 正 人


  15番   山 田 利 英


  16番   小 松 英 夫


  17番   阿 見 英 博


  18番   荒 井 令 子


  19番   小 川 清 正


  20番   小野口 幸 司


  21番   鈴 木   貢


  22番   寄 川 フユ子


  23番   手 塚 久 寿


  24番   船 生 哲 夫


  25番   鈴 木 幸 夫


  26番   山 崎 正 信


  27番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   金 子   稔


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 栗 坪 建 雄


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   渡 辺 政 夫


 総務部長   福 田 康 行        参  事   金 子 孝 之


 市民生活部長 柴 垣 重 司        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 高 田 久 男        教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)についてから議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまで、及び議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正についてから議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 各委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、松井君。


○総務常任委員長(松井正一君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の結果について報告をいたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案10件でありました。これに対し、去る13日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第157号中関係予算、議案第163号から議案第165号、議案第184号、議案第188号、議案第189号、議案第190号、議案第192号及び議案第201号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 文教民生常任委員会委員長、塩入君。


○文教民生常任委員長(塩入佳子君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案16件でありました。これに対し、去る13日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第157号中関係予算、議案第158号、議案第161号、議案第162号、議案第167号、議案第168号、議案第170号から議案第174号及び議案第183号、議案第193号から議案第196号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境経済常任委員会委員長、橋本君。


○環境経済常任委員長(橋本正男君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案20件でありました。これに対し、去る14日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第157号中関係予算、議案第159号、議案第160号、議案第166号、議案第169号、議案第175号から議案第181号、議案第185号、議案第197号から議案第200号、議案第204号、議案第205号及び議案第207号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 建設水道常任委員会委員長、大島君。


○建設水道常任委員長(大島久幸君) ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案7件でありました。これに対し、去る14日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第157号中関係予算、議案第182号、議案第186号、議案第187号、議案第202号、議案第203号、議案第206号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案第168号 指定管理者の指定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第168号については、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議案第168号については、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


 (起立多数)


○議長(阿見英博君) 起立多数であります。


 したがって、議案第168号については委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第3、議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)についてから議案第167号 指定管理者の指定についてまで、及び議案第169号 指定管理者の指定についてから議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまで、並びに議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正についてから議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議案第157号から議案第167号まで、及び議案第169号から議案第190号まで、並びに議案第192号から議案第207号までについては、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、各委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については各委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第4、報告第31号 専決処分事項の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。追加報告についてご説明を申し上げます。


 報告第31号 専決処分事項の報告につきましては、平成17年10月1日、鹿沼市上野町193番1地先、市道5292号線上において、相手方運転の普通乗用自動車が横断側溝上を走行中、グレーチングのふたが跳ね上がり、破損させたことに対し、損害賠償の額3万4,000円を支払い、和解したものであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(阿見英博君) 説明は終わりました。


 続いて、日程第5、議員案第18号 鹿沼市議会委員会条例の一部改正についてから議員案第21号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第18号から議員案第21号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第18号から議員案第21号までについては、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第18号から議員案第21号については、原案どおり決しました。


 続いて、日程第6、常任委員会調査報告についてを議題といたします。


 本件については、各委員長からお手元に配付してあります調査報告書のとおり調査を終了した旨の報告がなされておりますが、より詳細に報告を求めるものであります。


 各委員長の報告を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、塩入君。


○文教民生常任委員長(塩入佳子君) ただいまから文教民生常任委員会の行政視察結果について報告いたします。


 当委員会は、11月7日から9日までの3日間にわたり、広島県の因島市と世羅郡世羅町を視察してまいりました。


 広島県因島市においては、「幼保一元化の取り組み」について視察を行いました。


 保育所は、保護者の就労など保育に欠ける乳幼児を対象とした児童福祉施設であり、幼稚園は3歳以上の幼児を対象として学校教育の観点から幼児教育を行う学校教育施設ということになっています。しかしながら、女性の社会進出に伴い、保育は多くの世帯に欠かせない社会サービスとなってきました。幼稚園・保育園の一元化とは、少子化による定員割れも生じている幼稚園と待機児童を抱える保育園を一体化することで運営を効率化し、多様な育児支援を実現する試みです。


 訪れた「因島市立三庄保育所・幼稚園」が幼保一元化を目指して合築に至った経緯は、保育所・幼稚園の老朽化です。施設の改築とともに施設運営の効率化を図るため、幼稚園用地内に県内初めての保育所・幼稚園が合築され、子育て支援センターを併設した施設が2003年竣工いたしました。敷地面積9,774平方メートルで、鉄筋コンクリート2階建て1,295平方メートルの規模で、児童数は保育所64人、幼稚園15人です。職員数は、保育所14人、幼稚園3人となっています。運営は、保育所・幼稚園独自の運営を行っていますが、園庭、遊戯室などが共用となっているため、自由遊びや遠足、夕涼み会、もちつき、運動会などの行事は合同で実施されています。


 一元化のメリットとしてハード面の施設の共用化が挙げられ、今後は運営にかかわるソフト面での検討を行い、メリットがより大きく発揮できる合同保育などの実施に向け、職員の意識改革、保護者の理解などを求めていきたいとの説明を受けました。


 本市においては、まだ幼保一元化の具体的な取り組みはありませんが、今後一元化に至るステップとして,こうした方法があるということで、大変参考になりました。


 広島県世羅郡世羅町では、大田小学校教育研究会を参観いたしました。世羅町教育委員会では、教育行政施策の基本目標として「自立」「挑戦」「躍進」をキーワードにして,「心豊かで未来を拓く人づくり」を教育理念としております。小中学校の学校教育の施策方針としては、「基礎学力の定着」「教育研究の充実」「小中連携教育の推進」「教育情報化の推進」を挙げています。


 視察を行った大田小学校は、全校生徒276人、教職員19人、学校教育目標として「豊かな心をもち、主体的に生きる子どもの育成」を掲げ、「確かな学力をはぐくむ授業の創造」を研究課題としています。


 参観した教育研究会では、教育主題を基本として、「自分の考えを表現し合いながら、思考を深める指導の工夫」についての発表が行われていました。参観した「特別公開授業」では、日本を代表する学習指導の第一人者を招き、実際の授業風景を体育館内にしつらえた教室で見学をしました。国語科は、筑波大学附属小学校教諭の白石範孝先生、算数科授業は同じく山本良和先生で、お二人による模範授業でしたが、私たちは国語科授業を見学いたしました。370人余の教員が二つの会場で参観しましたが、ビデオカメラが林立する中、生徒も先生も熱気にあふれ、活気に満ちておりました。読解力を育てるキーポイント、考える力を育てるキーポイントについての的確な指導が行われておりました。


 日常における基礎学力の定着と学力向上のための具体的指導として、1、思考力・表現力の育成。2、習熟度別授業の充実。3、児童の実態に応じた障害児教育の推進。4、小中連携教育の推進。5、総合的学習の充実。その中でもイが英語教育の充実。ロ、パソコン学習の充実。6番目として、家庭学習の充実が挙げられています。


 小学校1年から学年掛ける15分の家庭学習を徹底させ、広島県において学力では常に上位を譲らないとのことでした。また、不登校児は皆無だそうです。


 道徳教育の推進や健康な生活を目指した「たくましく健やかな体の育成」にも力が入れられ、学力のみならず、知育・徳育・体育の基礎づくりが図られていました。


 毎年行われているというこの研究授業もことしで35回目とのことです。


 今回の視察において文教民生常任委員会委員一同は、当地の行政関係者、教育関係者と活発な意見交換を行い、有意義な研修となりました。今後よりよい教育行政の構築のためにこれらを参考にし、大いに活かしたいと考えております。


 以上で、文教民生常任委員会の視察結果の報告といたします。


○議長(阿見英博君) 建設水道常任委員会委員長、大島君。


○建設水道常任委員長(大島久幸君) ただいまより建設水道常任委員会の視察報告をいたします。


 当委員会は、去る11月7日から9日にかけて長野県松本市と富山県富山市において、まちづくりと住宅政策について調査してまいりました。


 まず、松本市においては、まちづくりとして3事業を調査いたしました。1、まちづくり交付金、2、想いやりの道づくり事業、3、街並み環境整備事業についての3事業であります。


 松本市の事前調査において「松本市まるごと博物館構想」というものがありました。松本市の地理及び歴史的、文化的環境から「松本市まるごと博物館構想」として策定され、実施されているものでした。自然環境や文化・産業などの遺産を資源として位置づけ、これらを有機的かつ効率的に結びつける導線としての見学ルートを整備するというものです。その上で核となる施設を整備しながら面的にまちづくりを進めていくものです。それは、地域の遺産を現地で保存し、活用する、地域を知ることを目的に市民が主体となって調査・研究にかかわる。その上で子供たちの教育や高齢社会への対応、生涯学習の場の提供、観光都市としての発展など多方面に展開される施策・事業であります。


 それは、「松本城及びその周辺整備計画」や「松本市中心市街地活性化基本計画」、それらと整合が図られているようでもありました。「松本市まるごと博物館構想」が大きくまちづくりとしての根幹理念と思われ、あわせて調査してまいりました。


 1件目の「まちづくり交付金」についてであります。これは、全国の都市再生の推進という政策に基づく国の交付金制度であります。市町村が作成した「都市再生整備計画」に基づき実施される事業の費用に充当するために交付されるものです。市町村は、実施する区域を決めます。この区域における区域内の問題点や課題の特性を洗い出し、それらを踏まえてまちづくりの目標と指標を設定します。


 そして、目標を実現するために必要な事業を幅広く計画し、「都市再生整備計画」としてまとめ、推進するものです。市に自主性、裁量権が大きくゆだねられ、松本市の創意工夫が生かされ、個性あるまちづくりが行われていました。計画期間5年間の事業内容として平成16年から17年にかけて五つの地区で29事業が採択をされ、事業費89億4,100万円のうち約4割近い33億8,400万円が交付金で賄われていました。まちづくり交付金による財源の内訳は、交付金40%、起債45%、一般財源15%というものでありました。


 具体的な事業として、「アルプス公園一帯地区」という事業があります。目標として、自然保護や環境保全とともに、健康で文化的な生活を営むため、都市近郊の総合公園として身近に感じられ、安全と快適さを実感できるまちづくりを行うとしました。


 指標については、具体的に三つ挙げています。一つは、利用者の増加を図るということで、週末3,000人を5年後に4,400人にする。二つ目は、アクセス道路の2車線化確保率を現在82%を、5年後には100%にする。三つ目に路上駐車の減少ということで、現在花見シーズンで150台の路上駐車を5年後にはゼロ台にする。そのための事業として公園整備、道路整備、駐車場整備を行うものです。


 次に、寿台地区という住宅地では、目標にだれもが安全で快適に生活できる住環境を創出するとしていました。指標として、やはり具体的に三つ挙げ事業を行っています。一つは、居住世帯の増加を図るとして、現在294世帯を5年後に339世帯にする。二つ目に、コミュニティ空間の提供として3,045平米を5年後に4,395平米にする。三つ目に、福祉広場の利用者の増加を挙げ、現在1万2,000人の利用を5年後には1万4,400人とする。これらは、5年後の目標を具体的に定めて行われています。ただし、毎年事業の進捗が検証され、年度実績が伴わないと次年度の交付金が減額になるということで、目標数値も真剣に定められ、事業も確実に行っていかなければならないものでした。


 次に、2件目の「想いやりのみちづくり事業」について報告いたします。この事業も国土交通省の提案する「くらしのみちゾーン」、つまり身近な道路から通過交通を排除し、「くらしのみちゾーン」を実現しようとするものです。松本市は、平成15年6月に国の登録を受け、「想いやりのみちづくり事業」として展開をしていました。やはり区域を定め、その中の問題点を明確にとらえ、その上で整備目標と指標を設定し、目標を実現するための必要な事業を行うものです。


 今回導入をされた中央東周辺地域では、地域が松本城を中心とした城下町に位置する場所であり、松本駅や公園、市民芸術館、また多くの学校が集積をした松本市の中心部でありました。地元に住んでいる人はもちろんのこと、県内外からの観光客、学生、企業に勤める社会人、買い物客など、たくさんの人や車が集まる区域であります。


 計画において区域全体を四つのブロックに分け、それぞれに調査検討を行い、路線の役割分担、危険、優先度の整理を行います。その上で整備手法、規模を決めていきます。そして、事業効果を明確に示し、その影響、効果を再び検証しながら行っていくという事業でありました。検討組織においては、ブロックごとに地域住民代表者会議を設け、地元の声を十分に反映するものです。


 次に、3件目の「街並み環境整備事業」についてであります。この事業は、特に中心市街地のまちづくりとして基盤整備と一体となった上物整備再生の推進を行っていく事業です。自然資源や景観、蔵づくりの伝統的建築、歴史的資源の活用により松本らしいアイデンティティーの感じられる町並みの形成の誘導をするということでした。特徴や関係の深い地区ごとに幾つかの事業があります。それぞれに「まちづくり基本構想」をまず作成します。その中でその地区一体として統一的に行うまちづくり協定を締結し、行政と一体となって取り組んでおりました。まちづくり協定を締結した地区においては、まちなみ修景事業補助として建物の新築、改築をする場合に、その協定に合ったものであれば補助率3分の2(限度額300万円)まで補助金を交付し、伝統的で松本らしいまちづくりを行っていました。


 以上、三つの事業はさきに述べました「松本市まるごと博物館構想」という文化的理念に基づき、ほかには「地域再生計画」に基づく事業や区画整理事業と有機的につながり、松本全体に活力あるまちづくりが行われていました。いずれも市民と行政の創意工夫があり、また市が国の交付金を上手に引き出すことによって地域発展に貢献している姿を見てまいりました。


 続きまして、富山市における調査報告をいたします。富山市では、1、富山市まちなか居住推進事業、2、住宅支援制度の2件を調査してまいりました。


 まず、1件目の「富山市まちなか居住推進事業」についてであります。住宅施策の背景として、富山市でも全国の都市に見られるように例外なく中心市街地の空洞化が進行している状況がありました。人口は、昭和38年をピークに下がり、DID人口密度が県庁所在地として全国一低い都市となってしまったそうです。原因として、車の依存率の高さ、雪の問題、公的交通の整備問題、高齢化の進展、合併問題などが挙げられていました。もともと町中に住んでいた人が周辺へ越してしまった。


 そういった人を町中へ戻す施策として、この「富山市まちなか居住推進事業」がことし7月1日より本格的に始まりました。この事業は、さきに述べました問題点を踏まえて、目標として富山市の町中においての人口密度を1ヘクタール当たり55人を10年後の平成26年には全国平均のヘクタール当たり65人程度までふやし、町中ににぎわいを取り戻すとしました。そのための具体的目標として10年間で人口7,000人、3,000世帯の住宅供給を行うということ、共同住宅の建設や個人住宅取得の促進を区域を定めて積極的に行う事業として展開が始まりました。区域でありますが、都心地域として市役所を中心に約436ヘクタールと定めてありました。


 「富山市まちなか居住推進事業」には、特色のある三つの支援があります。一つ目は、「事業者向けの支援」、二つ目は「市民向けの支援」、三つ目は「まちなか居住の普及支援」というものです。それぞれ幾つかの事業を設けて推進していました。


 一つ目の「事業者向けの支援」においては、1点目に「まちなか共同住宅建設推進事業」というものがあります。町中に共同住宅、つまりアパートやマンションを建てる方に、一定の基準を満たしてあれば1戸当たり100万円、限度額5,000万円まで補助するというものです。


 2点目に、「まちなか優良賃貸住宅補助事業」として、国の制度である高齢者向け優良賃貸住宅や特定優良賃貸住宅で、まちなか住宅・居住環境指針に適合するものには1戸当たり50万円の上乗せ補助をするというものです。しかも、家賃減額補助として20年間、廊下やエレベーターなどの共用部分の費用補助に住宅共用部分整備費補助として、補助率3分の2で行うものもありました。


 3点目に、「まちなか住宅転用支援事業」として業務や商業ビルから住宅への転換を促進をする、つまり遊休化した商業ビルを改修して共同住宅に転用する方にも1戸当たり100万円、限度額5,000万円まで補助金を出しますというものです。また、住宅に併設する店舗の整備を促進するとして、共同住宅の低層階に店舗、医療、福祉施設を併設する場合、支援対象面積に対し、平米当たり2万円を補助するものです。


 二つ目の支援である「市民向けの支援」というものでは、2点事業がございます。1点目に「まちなか住宅取得支援事業」として、町中で一定水準の一戸建て及び分譲マンションなどを取得する方に金融機関からの借入額の3%、上限50万円を補助するというものです。


 2点目に、賃貸住宅の家賃助成として、町中以外から町中の賃貸住宅へ転居される世帯に対して月額1万円を3年間補助するという事業です。


 三つ目の「まちなか居住の普及支援」というものは、「まちづくり計画策定支援事業」として、地元住民が主体となって行うまちづくり計画の策定について1件につき補助率2分の1で限度額5年間累計100万円を補助するというものです。


 これらの支援事業は、ことし7月より受け付けを行い、現在9件、35戸の実績を上げているということでした。町中でまちづくりをするという再生事業でありました。


 また、「まちなか居住推進事業」と並行して「再開発事業」や「城址公園の整備」、「富山駅周辺整備」などの事業が推進され、駅の立体化や駅周辺の基盤整備も行っておりました。既存路線と路面利用を図ったLRT計画があり、平成18年4月の開業を目指しているとのことでした。


 2件目の「住宅支援制度」についてであります。これには、「ヤングファミリー住宅取得支援事業」というものがありました。合併前からの旧富山市の事業として、旧富山市内に自ら居住するために住宅を新築・購入する場合に助成をするものです。条件として、夫婦の合計年齢が70歳以下を対象に、借入金の未償還元金限度額300万円に対して2%を補助、つまり年間6万円を5年間限度額30万円まで補助するというものです。住金利用者に限っていたものを民間金融機関で融資を受けたものに対しても適用を拡大しておりました。平成16年度実績で909件あったそうであります。


 町中に集中して住居関係の事業展開を行うに当たり、最初の議論として富山市の町中に生鮮三品、つまり肉、魚、野菜を売るお店がなくなってしまった。鶏が先か卵が先かという話ではないが、商業施設が先か住居が先かという話になったそうです。しかし、まずは人をふやすことが先となったそうです。そのためにどの施策も思い切った事業として展開をされ、民間の不動産業界との協力体制をつくりながら強力に推進されておりました。


 いずれの事業も私たちにとって大変参考になるものでありました。


 最後に、委員各位の熱心な調査姿勢と活発な質疑、意見交換があり、得るところの多い調査であったことを申し述べ、建設水道常任委員会の調査報告といたします。


○議長(阿見英博君) 総務常任委員会委員長、松井君。


○総務常任委員長(松井正一君) ただいまから総務常任委員会の行政視察の結果につきまして報告いたします。


 本委員会は、去る11月8日から10日までの3日間にかけまして、岩手県一関市では、「合併後のまちづくり、特に、情報化推進について」及び「防災計画について」、宮城県仙台市では「指定管理者制度について」及び「防災計画について」を調査事項として行政視察を実施しました。


 本調査の目的は、市町村合併による広域化がもたらす課題の把握、並びに地域住民への情報化推進のあり方、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により既に制度導入をしている実態と課題の把握、防災計画につきましては、一関市の水害対策、仙台市の震災対策を調査しました。


 一関市は、去る9月20日に新設合併方式により誕生し、面積1,133.1平方キロメートル、人口約12万6,000人の岩手県最大面積規模の自治体です。


 まず、地域情報化の状況ですが、公共施設間の情報ネットワークの整備につきましては、自主整備では莫大な予算が必要なため、民間通信事業者の回線借り上げ方式で整備をしていました。地域情報化推進につきましては、新市建設計画に定め、テレビ難視聴地域の解消、携帯電話サービスエリアの拡大、高速インターネット網などの整備、地上波デジタル放送への対応など地域情報化計画の策定を掲げていました。また当面の作業では、市内小中学校約70校のパソコン整備と回線接続を検討していました。


 一関市の情報化の課題は、市域が広大であるため、現状では災害時などには本庁や支所などによる連絡体制に依存するしかなく、災害の際の情報伝達に不安があることや、地域情報化計画に対する住民アンケートをどの程度反映をするか、地域情報化計画の予算については、国や県の補助に依存するしかないが、補助採択の見通しが立たないことなどが挙げられていました。


 次に、防災計画の状況ですが、一関市の防災計画は、北上川の水害対策に基づくものとなっています。昭和22年のカスリン台風などでは、市街地が大洪水、河川はんらんによる水害に襲われました。これは、宮城県との県境部に続く北上川の狭窄部、約26キロの地形的な障害が大きな要因でした。


 対策といたしましては、スーパー堤防や排水ポンプ設備などの施工により、北上川はもとより市街地部の内水による水害対策は一定改善をされました。しかし、施設監理における国と市の連携が課題とのことでした。


 水害の経験に基づく市民の防災意識は極めて高く、自主防災組織も人口の約47%が組織をし、組織数は105団体に上っています。


 今後の課題といたしましては、地域防災計画の新市全体での見直し作業や地域間の連絡体制の整備を挙げていました。


 防災計画に関連をしまして、国の施設であります北上川学習交流館「あいぽーと」を見学しました。この施設は、北上川の風土と民俗、歴史と文化、自然、災害、治水などの情報発進を行い、北上川の治水の知恵などが学習できる施設でした。


 北上川の周辺には、三つの遊水地がありました。大雨時には、遊水地が満水となり、市街地部に雨水が流出するのを防ぐとのことです。しかしながら、遊水地の整備には莫大な農地に対する補償費用もかかっており、まさに壮大な治水計画でありました。


 次に視察しました仙台市は、東北地方の拠点となる政令指定都市であり、現在の人口は約102万人、面積は788.09平方メートルです。


 まず、指定管理者制度の状況についてでありますが、仙台市では平成16年4月から全国に先駆けて一斉に指定管理者制度に移行いたしました。


 主な特徴ですが、移行した施設は307施設であり、公の施設への指定管理者制度の導入方針では、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図り得る受け皿の存在を確認をしながら順次公募による管理者の指定をしていくこととし、施設の性格等に基づく類型化を行っています。


 類型化につきましては、まず一つといたしまして、行政処分としての使用許可を行い、施設そのものを市民利用に供することが中心の施設として市民会館やグラウンドなど地域スポーツ施設などを挙げ、民間にゆだねることが容易であると分類をしています。


 次に、二つとして、施設運営を包括的にゆだね、施設の機能を活用して、ソフト事業、または特定者に行うサービスの提供などを行う施設として市民センターや区拠点体育館、シルバーセンター、児童館、障害者施設などを挙げ、民間事業者について的確な代替の可能性を見きわめる必要性があるものと分類しました。


 さらに、三つとしては施設運営を包括的にゆだね、施設の機能を活用して政策的・専門的なソフト事業を行う施設として、急患センター、情報・産業プラザ、農業園芸センターなどを挙げ、現時点では民間事業者による代替が困難であると分類しました。


 指定管理者の選定についてでありますが、本年度選定中の施設は10施設で、年間の指定手続の流れにつきましては、6月議会で公募施設の決定、8月公募実施、11月選定委員会、12月議会で指定管理者の指定となっています。


 選定委員会は、局単位で設置され、委員は6名で、内訳は職員3名、学識経験者1名、会計士1名、利用団体役員1名で構成されています。選定結果につきましては、情報公開を実施し、選定委員会結果を踏まえ、施設概要及び指定期間、公募団体、指定管理者の候補者の選定理由、評価項目及び結果などを公表します。


 指定管理者制度の導入の効果ですが、職員の意識が変わったこと、市の設置者としての責任の明確化などが挙げられ、約1割の経費削減、休館日が減ったことなどが報告をされました。


 現状での課題ですが、仙台市では指定管理者の市としての事後評価のあり方、必要に応じた情報公開の実施、さらには外郭団体の改革などが挙げられました。


 次に、実際に指定管理者が管理している「市民会館」を訪問し、指定管理者からヒアリングを行いました。仙台市民会館は、「東北共立・陽光ビル企業体」が指定管理者となり、年間2億2,000万円で、平成17年度から19年度までの3年間管理を行っています。職員は35名体制で、特徴は窓口職員に障害者を雇用していることなどが挙げられます。市民アンケートでは、窓口応対が評判であること、休館日については年間26日を24日に削減したことなどが評価されました。


 続きまして、防災計画の状況ですが、仙台市の防災計画は昭和53年に発生した宮城県沖地震が教訓となり、今後宮城県沖地震を想定し、震災対策と風水害対策の視点から整備がされています。


 昭和53年の宮城県沖地震では、震度5の地震が仙台市を襲いました。現在の震度6弱に匹敵するこの地震では、ブロック塀の下敷きによる圧死などが大半とのことでしたが、現在では建物やライフラインの被害状況や復旧までにどの程度の時間を要したのかなどを分析しています。参考までに水道は約7,000戸が断水しましたが、3日間で78%まで復旧できました。


 さらに、2002年10月以降の地震活動の分布から震源地の特定を行っています。今後30年以内に地震が起こる確率では、宮城県沖地震は99%であり、自治体・市民の危機意識を持たせ、実効ある防災計画となるよう努力していました。自助・共助としてブロック塀の除去、耐震診断、家具の倒壊防止措置など市民自らが防ぐことができるものは市民レベルでの実施を促しています。市民の防災意識を変える努力がうかがえました。近年では、平成12年に宮城県沖地震の長期評価、平成14年には地震災害想定調査を行っています。災害シミュレーションを常に行い、有事に備えています。


 このほか平成16年の新潟県・福井県の豪雨による河川堤防決壊による災害を教訓に「河川氾濫による洪水災害予測地図(洪水ハザードマップ)」を整備し、市内全世帯に配布しています。


 本調査を終えての感想は、一関市の地域情報化では合併により広域化した場合の情報化に向けて、地域が抱える課題をいかに把握し、対応していくかが重要であり、その部分での苦労も理解できました。


 また、仙台市の指定管理者制度では明確な類計の分類を行い、指定管理者の指定手続が情報公開の面も含めてしっかりと確立されていました。また、管理者の事後評価のあり方について大きな課題であることも認識できました。


 さらに、一関市と仙台市の防災計画では水害対策と震災対策の両面から有事に備えて市民の防災意識を高める工夫がうかがえました。


 合併を控える鹿沼市にとっては、まさにこれらの課題に対しまして、今後実りある政策を推進いただくよう要望いたします。


 以上、行政視察における主な調査報告を行いましたが、どの市に対する調査も委員会のメンバーが熱心に取り組み、活発に質疑を行うなど大変有意義な調査研究を行うことができました。内容につきましても今後の議会活動に大いに参考になりましたことを申し述べまして、総務常任委員会の行政視察結果報告といたします。


○議長(阿見英博君) 環境経済常任委員会委員長、橋本君。


○環境経済常任委員長(橋本正男君) ただいまから環境経済常任委員会行政視察の結果についてご報告いたします。


 本委員会は、去る11月8日から10日までの3日間、愛媛県大洲市においては、「町並みづくり」及びまちの駅「あさもや」について、高知県物部村においては「有害鳥獣駆除対策」についてを調査事項として行政視察を実施しました。


 最初に訪問しました愛媛県大洲市は、昭和32年に新しい観光事業として「うかい」を導入、定着させたのに続き、昭和42年にはNHK朝の連続小説「おはなはん」のロケが行われ、大ヒットの影響で、その直後から観光客も大幅に増加し、観光事業は順調に成長していきましたが、昭和60年代以降になると中心市街地の商業街区の求心力は著しく低下し、観光事業もピークを越え、じり貧の状態が続くようになり、広域観光に対応するための対策が強く求められるようになりました。


 そのような中、市の中心をゆったりと蛇行しながら流れる肱川の南側、大洲市の歴史性を色濃く残す肱南地区を対象として、平成7年、市役所内部に肱南地区まちづくり推進班を設置し、まちづくり計画の策定、実施に取りかかりました。


 平成11年には「おはなはん通り及び周辺地区町並み景観保全対策費補助金交付要綱」を制定し、歴史的建造物の修理に要する経費については5分の4を補助(1,000万円を限度)するなど、歴史的町並みの景観保全に力を注いでいます。その他、天守閣を復元させた大洲城、おおず赤煉瓦館など、城下町として栄えた当時をしのぶ建物も随所に残り、しっとりと落ちついた雰囲気が漂っておりました。


 また、まちの駅「あさもや」は市観光の出発点として、平成14年4月にオープンしました。駐車台数は、約50台分、施設内には観光案内、レストラン、トイレ、物販コーナー等もあり、来場者数や物販小売売上高は年々増加しています。来街者への利便性の向上を図るとともに、広域観光のネットワークづくりの拠点としても期待されていました。


 次に、高知県物部村、「有害鳥獣駆除対策」についてでありますが、物部村は総面積291.12平方キロメートルのうち約96%が森林であり、平成10年を境に鳥獣被害(主にイノシシ・ニホンジカ)は、上昇傾向にあり、農作物などの被害は年々増加し、平成14年ごろより現在の被害状況で推移しています。具体的にはイノシシについては、農作物を中心としてタケノコ、芋類のほか、秋季には水稲への被害、またニホンジカについては、農作物では野菜全般のほか、杉、ヒノキ苗の食害など森林被害にも深刻でありました。


 このような被害の対策として、予察駆除の実施、防護さく、シカ忌避剤購入等の補助事業を実施していました。


 まず、予察駆除については平成11年度に設置した有害鳥獣被害対策協議会にて立てられた捕獲実施計画に基づき予察駆除を実施し、従事者には報奨金を支出しています。


 また、農林産物への被害防止対策は平成11年度から防護柵設置事業として、防護柵等の購入費用の半額(防護ネットは2万円、トタン・電気柵は3万円を上限)を補助しています。


 また、植林木への被害防止対策は平成13年度から忌避剤散布事業として林業者等が行う忌避剤の購入費用の半額を補助しています。


 さらに、平成16年度からは鳥獣被害緊急対策事業として3戸以上連担し、受益面積10ヘクタール以上を条件として、農業者等が事業実施(防護柵の資材購入費用など)をする費用に対して10分の6以内の補助をしています。


 課題としては、防護柵の設置については効果を発揮しているものの、鳥獣に食い破られることもあるため、安価で効果の上がる設備を開発する必要があること、また予察駆除については、平成17年度に一部引下げを行っていますが、有害鳥獣駆除報奨金の支出が相当負担となっていることなどがありました。


 以上、大洲市、物部村におけるそれぞれの視察調査事項について報告いたしましたが、本市においても共通するさまざまな課題などを含め、今後十分に調査研究されることを提案いたしまして、報告とさせていただきます。


 最後に、いずれの視察地におきましても各委員とも活発に質疑を行うなどして自己研さんを積み、大変有意義な行政視察でありましたことを申し添えさせていただき、環境経済常任委員会の調査報告を終わります。


○議長(阿見英博君) 各委員長の報告は終わりました。


 委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段ご質疑もないようですので、以上で委員長に対する質疑を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもちまして平成17年第6回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時04分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





 議長    阿 見 英 博





 署名議員  鈴 木 章 由





 署名議員  山 田 利 英