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栃木県 鹿沼市

平成17年第6回定例会(第4日12月 9日)




平成17年第6回定例会(第4日12月 9日)




     平成17年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  会  平成17年12月9日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第158号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第159号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第160号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算


         (第2号)について


 議案第161号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第162号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第163号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第164号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第165号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第166号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関す


         る規約の変更について


 議案第167号 指定管理者の指定について


 議案第168号 指定管理者の指定について


 議案第169号 指定管理者の指定について


 議案第170号 指定管理者の指定について


 議案第171号 指定管理者の指定について


 議案第172号 指定管理者の指定について


 議案第173号 指定管理者の指定について


 議案第174号 指定管理者の指定について


 議案第175号 指定管理者の指定について


 議案第176号 指定管理者の指定について


 議案第177号 指定管理者の指定について


 議案第178号 指定管理者の指定について


 議案第179号 指定管理者の指定について


 議案第180号 指定管理者の指定について


 議案第181号 指定管理者の指定について


 議案第182号 指定管理者の指定について


 議案第183号 指定管理者の指定について


 議案第184号 字の区域の変更について


 議案第185号 財産の取得について


 議案第186号 市道路線の廃止について


 議案第187号 市道路線の認定について


 議案第188号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第189号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


         の一部改正について


 議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第193号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第194号 鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について


 議案第195号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第196号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第197号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第198号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の制定について


 議案第199号 鹿沼市前日光ハイランドロッジ条例の一部改正について


 議案第200号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の一部改正について


 議案第201号 鹿沼市入札適正化委員会条例の制定について


 議案第202号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第203号 鹿沼市河川公園条例の一部改正について


 議案第204号 鹿沼市農村公園条例の制定について


 議案第205号 鹿沼市粟野城山公園条例の制定について


 議案第206号 鹿沼市みちの休憩所条例の制定について


 議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   湯 澤 英 之


   2番   松 井 正 一


   3番   増 渕 靖 弘


   4番   津久井 健 吉


   5番   関 口 正 一


   6番   前 田 敏 通


   7番   大 島 久 幸


   8番   赤 坂 日出男


   9番   橋 本 正 男


  10番   大 貫 武 男


  11番   冨久田 耕 平


  12番   鈴 木 章 由


  13番   塩 入 佳 子


  14番   飯 塚 正 人


  15番   山 田 利 英


  16番   小 松 英 夫


  17番   阿 見 英 博


  18番   荒 井 令 子


  19番   小 川 清 正


  20番   小野口 幸 司


  21番   鈴 木   貢


  22番   寄 川 フユ子


  23番   手 塚 久 寿


  24番   船 生 哲 夫


  25番   鈴 木 幸 夫


  26番   山 崎 正 信


  27番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   金 子   稔


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 栗 坪 建 雄


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   渡 辺 政 夫


 総務部長   福 田 康 行        参  事   金 子 孝 之


 市民生活部長 柴 垣 重 司        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 高 田 久 男        教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 22番、寄川フユ子君。


○22番(寄川フユ子君) おはようございます。久々の登壇であります。通告に従いまして順次進めてまいりますので、具体的な答弁を求めます。


 初めに、人権条例制定についてお伺いいたします。


 鹿沼市における人権問題につきましては、周知のとおり、昭和49年より、差別解消のために歴代の市長により熱心に取り組んでいただいてまいりました。行政、学校、当事者、南部6町自治会の方々が、県内の市町村の中でも差別や偏見をなくすために積極的に取り組んでまいりました。歴代の教育長を初め、前教育長は教育現場で、10月に承認されました小林教育長には社会教育の中で、また行政と当事者の温度差が大きく、その陰には多くの方々の並々ならぬ努力とお互いを理解、尊重するところから、大きな成果を積み上げてまいりました。しかし、残念なことですが、地域社会の中で生活する上は今でも心ない言葉により傷つき、心痛めている方々が多く、残念な実態であります。


 現在12月4日から10日までの人権週間を人権啓発推進市民運動協調週間として、街頭啓発が、市民会議の方々、行政の方々とともに実施されたり、また去る11日27日は作家中山千夏さん講師による「私らしく生きる」、11月14日には落語家の露の新治さん講師、「笑顔で暮らす、願いに生きる」と題して講演会が開催されました。さらに、今年度は、市内東部台地区が地区指定され、地域ぐるみ人権学習講座が開催されましたが、私の体験から、身の回りの人を変えていくということは、言葉だけではなく、自分が変わらなければ周りの人も変わらないということです。そのためには、相手の立場に立って物を考え、行動できる人々が、一人でも多く実践することではないでしょうか。


 前審議会答申の中で、人権条例の必要性が大塚委員長より提出され、粟野町との合併を目前に見守ってまいりました。子供、高齢者、女性、障害者、同和問題等々の差別解消とともに、人権が守られ、安心して暮らせるための条例制定が急務と考えます。


 そこで1点目としまして、新たな審議会設置の時期、また今後の合併を期に、粟野町からも審議会委員の選任をすべきと考えますが、お尋ねいたします。


 2点目ですが、審議会委員の選任につきましては、多くの意見を反映するためには幅広く当事者からの声を聞くという観点から、女性、高齢者、障害者、同和地区や子供に関しては教育現場代表の方々等を考えるが、選任方法はどのように考えているのか、お聞きします。


 3点目につきましては、今後のスケジュールや、また人権条例制定時期について具体的にお伺いいたします。


 次に、糖尿病を悪化させない予防策についてお伺いいたします。


 近年糖尿病患者の増加により、長期にわたり治療、医療費の負担、また合併症による心臓病、視力にも影響を及ぼしております。私の身の回りでも増加しており、体調悪くて診察を受けたときには、合併症を引き起こして手おくれの状況で、失明といった最悪の方もおりました。この方からも、議会の中で触れさせていただきたいというお話をしましたら、やはり早期発見、定期的な検診を意識しなければならないといった言葉をいただいておりますが、定期的な検診受診、早期発見・治療、食事内容指導、家族の協力、さらに認識を深めることが重要であると考えます。


 島根県の安来市では、人口4万5,000人で糖尿病患者600人に増加し、緊急に対応し、糖尿病専門部会を設置し、21世紀の健康を考える、「減らそう増え続ける糖尿病」のスローガンを掲げ、対策としまして糖尿病管理システムを立ち上げ、許可を得て700名のデータを一括管理する中で、まず治療の中断をさせないよう、訪問、電話にて呼びかけ、さらに内科、眼科との連携、重症患者の方々を中断させないために、医師、行政、患者との連携も密にしております。


 そこで1点目ですが、鹿沼市における40歳以上の方の基礎健診の受診率はどのような結果となっているのか。また、糖尿病患者数はどのくらいおられるのか、お聞きいたします。


 2点目は、安来市の実践している管理システムの立ち上げとともに、治療を中断させない、悪化させないために、継続して指導する方策がとれないものか、お聞きいたします。


 3点目としまして、合併症を予防するために、内科、眼科の医師、行政、患者との連携の充実を図るべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、教育行政についてお聞きします。


 長引く経済不況状況により、貧富の差が大きくなりつつ、厳しい経済状況の中で、どうしても弱者にしわ寄せの実態が見られております。特に児童虐待、養育放棄等の現実があり、将来人間形成する上で危惧するところであります。子育てや教育するには、行政、学校、家庭、地域社会等の連携・支援が重要不可欠であるととともに、基本は家庭が中心であると考える一人であります。「子供は親の姿を見て育つ」と言われますように、毎日の生活が重要で、そのために家族の意識や関心を持った子育て、教育が重視されております。


 ことしの夏、30歳の女性は、今市市にある県立少年自然の家を利用する機会があり、参加し、楽しく充実した内容であったことを話してくれました。キャンプファイヤー、バーベキューを楽しみ、その後施設長小林先生より講話、教え子の体験事例を聞かせていただいたそうです。私も聞かせていただいて、施設長に連絡を早速とらせていただき、今回触れさせていただくことを了解得ました。その内容は、父親がリストラによって職を失い酒に依存していく中で、狭隘な2間の部屋で勉強されておられた方がいたそうです。飲んで暴れるために家で勉強できず、悩み、英語教科担任に将来英語の教師になりたいと夢を伝え、相談したそうです。そのとき、先生は、無理と言わず、努力をすればと助言したそうです。その後、毎日駅のベンチで勉強しておりましたが、季節も変わり寒い冬が訪れ、駅長さんが見かねて駅舎の中に机やいすを用意して、ストーブのあるところで勉強できるよう配慮してくださり、熱心に学んだそうです。多くの方々から温かい支援をいただいて、現在英語の教師として努力されているとのことです。努力は報われると施設長より自信を与えていただいたと、人間、人との出会いによって温かさや厳しさ、励ましに感謝しながら努力することができた結果であると思います。


 学校現場では、体験学習、学社融合、宿泊訓練等々の活動が展開されており、即効果は見られませんが、多くの方々の協力を得て、5年、10年後には大きな成果が得られるものと期待しております。


 そこで1点目としまして、子供の成長とともに親も学ぶを考慮して研修会等必要と考えますが、実施できないものか、お伺いいたします。


 2点目は、児童・生徒間でのいじめ問題ですが、大人社会が円満な人間関係を示すことによって減少させることは可能であると思います。平成15年度、平成16年度、今年度4月から9月までの発生件数についてお伺いいたします。


 いじめの問題等発生したときには、早期に対応すべきと思います。双方の話を聞き、真実を知り、心に傷やわだかまりを残さないよう配慮して、その後スムーズに人間関係を再構築ができるよう、見守り、助言、はぐくむことが必要と考えますが、どのような解決方法をとられ、指導しているのか、お尋ねいたします。


 4点目としまして、母子手帳交付の際、親となる自覚や夫婦そろって子育てに協力し合うことのできるよう、研修会が必要と思います。保育・教育現場の声として、子供はもちろんとして親の指導が必要との指摘もあります。働く女性の増加に伴い、参加しやすいように、夜、日曜日等に開催し、交付できないものかお伺いいたしまして、私の質問は終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 22番、寄川議員の教育行政についての質問にお答えいたします。


 まず、子供の成長とともに親もともに学ぶことを考慮して、研修会等を実施できないかについてであります。


 地域や家庭の教育力の低下に伴い、子供たちの健全な成長が困難な状況にあり、これらの教育力の向上が大変重要であることはだれもが認めるところであります。このため、学校教育では親子学習会、社会教育では親子クッキング、父親教室、社会体育では親子マラソンなど、さまざまな事業を実施しておりますが、これらの事業の見直し、拡充についても今後の課題としてまいります。


 また、これらの事業のほか、新たな事業として、来年の2学期からオープンする予定の自然生活体験センターにおいて、保護者や地域の人々の参加のもと、親子の共同創作活動などさまざまな体験活動を通して、子供にとって保護者の存在が実感できるよう、効果的なメニューを提供していくこととしております。この自然生活体験活動については、従来のように学校だけに任せるのではなく、中学校区、あるいは各学校区の中で組織された支援委員会とともに、行政、学校、家庭、地域社会が自然生活体験活動を支えていくことになりますので、さらなる地域の教育力の向上につながるものと考えております。


 次に、本市のいじめの発生件数についてでありますが、児童・生徒の問題行動に関する調査によりますと、平成15年度のいじめの発生件数は、小学校54件、中学校64件、平成16年度はそれぞれ61件、71件、平成17年度の4月から9月まではそれぞれ5件、9件でした。内訳は、「冷やかし、からかい」が約半数を占めていて最も多く、「仲間外れ」や「暴力」、「言葉でのおどし」がそれに続きます。大切なところですが、予防原則、あるいは未然防止の措置という考え方に基づきまして、本市では、児童・生徒がいじめられていると感じたケースは基本的にいじめととらえて計上しております。


 次に、いじめ問題等が発生した場合の解決方法についてでありますが、各学校において、アンケート調査や教育相談、日常の観察等で、いじめ等の問題行動の発見に努めています。いじめが発見された場合には、早急に関係する児童・生徒から事情を聞き、状況把握を行った上で、組織的にいじめの対応に当たっています。いじめた子供に対しては反省を促すとともに、いじめの背景を探り、その子のためにも再発防止に向けた指導を行っています。いじめられた子供に対しては、双方の保護者とも連携し、安心して学校に通えるよう心のケアに当たるとともに、その後のいじめがないかを継続的に確認しています。教育委員会においても、指導主事が学校を訪問し、いじめの実態や対応を把握し、指導に当たり、いじめのない学校を目指して今後とも日々の教育活動に尽力するよう、指導しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。教育行政についての質問のうち、母子手帳交付にかかわる質問にお答えをいたします。


 母子手帳は、健やかな妊娠と出産、出産後の母子の健康、乳幼児の健全な成長のために、母子や乳幼児の成長の記録と子育て情報を提供するため、妊娠届の提出時に父子手帳とともに交付しております。


 母子や新生児を持つ両親の子育て支援の教室といたしましては、新米パパママ学級や離乳食教室、2歳児教室などを実施しております。特に親となる自覚や夫婦が等しく子育てに参加することを促すために、母親のみを対象としていました学級を平成11年から両親を対象とした新米パパママ学級として、現在4回コースで年6回開催しております。過去におきましては、日曜日に開催した実績がありますが、出席者やスタッフ等の関係から、平日の開催に戻り、現在に至っております。平日の開催になってから数年が経過していることから、参加者等を対象としたアンケート調査を実施し、夜間、日曜日開催の検討をしていきたいと思います。


 なお、新米パパママ教室や各種講座における母子手帳の交付につきましては、母子保健法に基づき妊娠届時に交付していることから、考えてはおりませんが、紛失した場合等の再交付は可能であります。


 次に、糖尿病を悪化させない予防策についての質問にお答えします。糖尿病の予防・対策につきましては、発生の予防、一時予防に重点を置き、これまでの生活習慣を改善していくための予防対策指導を重点に実施しております。


 ご質問の、まず基本健康診査の受診率ですが、平成15年度は58.7%、平成16年度は58.2%、平成17年度9月現在で35%となっております。


 次に、糖尿病患者数についてですが、患者数は把握をしておりませんが、基本健康診査における糖尿病検査項目の要指導・要医療の合計数は、平成15年度は1,592人、平成16年度は1,713人、平成17年度は9月現在で1,160人であります。


 本市では、糖尿病の予防に重点を置き、生活習慣病予防のため、食生活改善推進員による食生活の改善や糖尿病予備軍の方を対象に糖尿病予防教室を実施し、糖尿病の知識の普及・啓発、生活習慣改善への支援に取り組んでいます。また、平成9年から継続して行っている糖尿病の方々の学習会「さくらの会」による研修会や個別指導、さらには参加者同士の情報交換を行い、治療を中断させないための支援や合併症予防の指導を行っています。また、市内医療機関とも連携をとり、要請のあった方に対して病院からの情報提供書をもとに栄養指導、生活指導を個別に行っております。必要に応じ、保健師、栄養士による訪問指導や合併症予防のための治療となるよう、指導内容を病院に返す反復した指導を実施しております。健康かぬま21に掲げました「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」を基本として、各種健康維持増進事業に取り組んでおり、関係者間の連携を引き続き充実してまいります。


 なお、提言をいただきました安来市の糖尿病管理システム導入につきましては、研究をさせていただきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) おはようございます。人権条例制定についての質問にお答えします。


 本市の人権行政は、昭和49年より同和対策特別措置法等の趣旨に基づき同和対策を総合的・計画的に推進するために重点施策に位置づけ、地域改善対策総合計画を策定し、生活環境の整備を初め、産業の振興、人権尊重意識高揚のための教育、啓発に積極的に取り組んでまいりました。「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効後となる平成14年度からは、鹿沼市同和対策審議会の意見具申を尊重し、これまでの同和対策関係事業の見直しを進めつつ、同和行政の成果を踏まえながら、あらゆる差別の解消を図るべく、鹿沼市人権教育・人権啓発推進総合計画を策定するとともに、鹿沼市人権啓発推進市民会議や庁内組織の人権推進本部を設置して、人権が尊重される社会づくりのため、広く人権施策を展開しているところであります。


 まず、新たな審議会の設置時期についてでありますが、9月議会において、人権が尊重される社会づくりの推進について審議するための人権施策推進審議会条例が議決されておりますので、早急に委員の選任を行いまして、審議会を開催したいと考えております。


 次に、審議会委員の選任についてでありますが、審議会条例第2条の「組織」にありますように、幅広い意見を反映できるよう、人権課題であるさまざまな属性に関係する層や関係団体からの推薦及び一般公募により選任していきたいと考えております。


 また、粟野町からは、一般公募を含む2名の選任を考えております。


 次に、今後のスケジュールプランと制定時期についてでありますが、人権条例の制定は、同和対策審議会の意見具申の中で、「必要に応じ、人権条例の制定を審議できる機関を立ち上げ、市長が諮問していく」とうたわれており、その意見具申を尊重し、人権施策推進審議会において審議していきたいと考えております。スケジュールについてでありますが、年明けに一般公募及び団体等からの推薦を受け、委員委嘱及び第1回会議を開催し、さらに審議を重ねながら、パブリックコメントによる市民からの意見を聞きまして、平成18年度制定を目途に進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 22番、寄川フユ子君。


○22番(寄川フユ子君) ただいま答弁をいただきました。


 初めに、人権条例制定については、年明け一般公募ということで、市民の方もお願いしていくということでありました。平成18年度に制定していただけるような答弁でありました。県内の市・町でも、それぞれ選任の方法はさまざまでありましたけれども、やはり当事者の声というものが十分反映できるような、そういった点については、選任のところでしっかりとお願いしたいと思います。条例で人権が守られるということなのですけれども、本来ならこういった条例がなくても、一人一人が意識していくということはもちろんですけれども、条例ができたことによって鹿沼市民がさらに人権に対して心を広く持って、地域社会の中で生きていく上で守られていく、そういったことをお願いするところであります。


 それから、2点目、糖尿病でありますけれども、実際何名いるかわからないということでありましたけれども、その予備軍も含めて人数を出していただきました。平成15年度から平成17年度(半年間)でありましたけれども、年々増加をたどっていると思います。要請のあった人には連携ということでありますけれども、予備軍からさらに悪化させないというところが中心で質問しておりますので、悪化させないためにこれからどういった対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。合併症を予防するという意味では、内科と眼科が重要だと思います。最近人工透析なども1日置きにされている方とか、インシュリンの使用とか、そういった方が増加しておりますので、悪化させないためにどういった予防策がとれるのか、さらに質問していきたいと思います。


 教育行政についてでありますけれども、研修会の中で自然交流体験などを中心に支援委員会で支えていくということですけれども、親が子供とともにこういったところに参加していくということは大変いいきっかけだと思いますので、こういったところで子育て教育についても講話を聞く機会が必要だと思いますので、お伺いいたします。


 それから、いじめ問題の発生件数ですけれども、今年度前半、半年間でありますけれども、随分少なくなってきているのかとは思いますけれども、心の中から「あったよ」ということを子供たちが言える場というのはないと思うのですけれども、ある機会で、私は児童・生徒のアンケートを読ませていただく機会がありました。子供の心というものは、声を出して訴えていくまでには時間がかかると思います。そういった点では、やはり家族、保護者ですけれども、そういったところとの連携、そういったものも必要になってくると思いますので、再発防止のために保護者との連携もとられているということですけれども、そういった言葉で意見が言えないでしまっておく方がいると思うのです。そのために発見がおくれているという例もありますので、再発防止のためにさらに子供の動き、行動、そういったものから、もう一歩進んだ対策をとっていただきたいと思いますので、お伺いいたします。


 それから、新米パパママ学級でありますけれども、これは第1子の場合はこの内容でいいと思うのですけれども、第2子、第3子の場合は、内容が同じでなくて、さらに成長していく過程で内容を変えていくべきだと思いますので、答弁を求めます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 寄川議員の再質問にお答えいたします。


 自然体験センターにおける学習の中に、親子での人権問題に関するプログラムの学習機会を導入すべきではないかという一つの提言だと思います。十分趣旨が生かせるようなプログラムを考えて、開発していきたいと、このように思っているところであります。


 また、支援委員会というものを、各学校区、中学校区、あるいは単位小学校を含めまして組織化しているわけでございますけれども、しかし、そうは言っても、実際に来ていただきたいような父兄、保護者が来られないというのが現実多いのではないかなと、このようにも思いますので、それらに対するフォローというか、今度は学校現場において家庭訪問とか、そういうものを通して、親と子の場をしっかりとつなぐような働きかけをしていきたいと、このように考えているところであります。


 それから、発生件数の件でございますが、先ほども申しましたとおり、やはり「冷やかしとかからかい」、これは大人の世界ではこれがいじめかいというふうに考えられる、またそういうものもあるのではないかなと、このように思いますけれども、しかし、子供の心理からいって、あるいは学校という中にあっては、「冷やかしやからかい」は子供にとっては重大な差別につながる。心を傷つけられることにもなるわけでありまして、そういう点からも、冷やかし、からかいも含めて、本人が差別と感じれば、これは差別だという取り扱いで調査をしているというような対応をしているということをご理解いただきたいなと思っているところであります。さまざまな環境規制などの基準からいいましても、大人の環境基準というか環境規制よりも、子供たちに対しては10分の1ぐらいの一つの基準を適用するというのが原則でありまして、そういう点で、いじめの問題についても、大人の基準ではなくて、子供の基準に立ったとらえ方が必要ではないかと、このように考えているところであります。


 意見が言えないような子供たちに対して、どうするのだというようなことについては、先ほど申しましたとおり、やはりその場を設ける、あるいはアンケートをしっかりと、個別の意見が言えるようなアンケートをする。あるいは、家庭訪問を続ける。そういうような中で、子供の心が発表できるというか、伝えられる、そういう状況を子供たちの中につくっていかなければならないだろうと、このようにも考えているところでありまして、大きな課題として取り上げさせていただきたいなと思っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 教育行政についての質問のうち、母子手帳交付にかかわる再質問にお答えをいたします。


 新米パパママ学級における第1子と第2子の関係ですけれども、新米パパママ学級は、先ほど答弁申し上げましたように、4回のコースで開催しております。まず1回目につきましては、母体の変化と胎児の成長、これは主なものですけれども、2回目においては妊娠中の食生活、3回目においては妊娠体操、お産の経過と呼吸法、そして4回目に父親の役割、母親の役割、家族計画、このような内容を中心として開催しております。第1子と第2子についてですけれども、基本的には子育てについては同じかなと、このような認識をしております。また、第1子目のときと第2子目、重複しての事項というのも特別やぶさかでありませんけれども、研修内容がほぼ同じですので、重ねての事項もどうかと思います。そういうことからしますと、同じような教室といたしましては、育児のために離乳食教室でありますとか2歳児教室でありますとか、そういう教室も開いておりますので、そういう中で第1子目、第2子目の子育てにおける注意すべき点等については指導ができるかなと、このように思っております。


 次に、糖尿病を悪化させない予防策についての再質問にお答えいたします。


 悪化させない方策ということかと思います。基本的には、自分の健康は自分で守るというのが一番基本かと思います。そのようなことから、基本健康診査を進めております。先ほど平成15年と平成16年の受診率を申し上げましたけれども、現在の総合計画第2ステージの、いわゆる基本健康診査につきましては、目標数値を設定しまして取り組んでまいりました。第2ステージは、平成13年度から平成17年度でありますので、その基本年は平成11年度でございました。この時点では、基本健康診査の受診率は39.7%でした。それに対しまして、平成17年度の目標値を45.5%に設定いたしました。したがいまして、目標値は達成して、かなり多くの方に健診を受けていただいていると、このような状況にあります。悪化させないための方策ですけれども、やはり基本健康診査において得た情報というのは大切にして、先ほども説明いたしました要指導・要医療の方々については、継続して粘り強く指導していくことが肝要かと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 22番、寄川フユ子君。


○22番(寄川フユ子君) ただいま再質問に対しての答弁をいただきました。


 糖尿病について、把握はしているけれども、しっかりと連携の中で後追いして指導ができないというところに問題があって悪化しているという現実をどうするのかということでお伺いしているわけですけれども、この半年で1,160人、平成16年度で1,713人ということですけれども、年々ふえている状態をどう行政として解決するかというところで、特に当事者から、そういった失明という、もう本当に明かりを失ってしまって家の中にいる状態の人がいるわけです。悪化させないために、後追いとして行政として何ができるかというところを、もう一歩踏み込んで答弁を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 22番、寄川フユ子議員の糖尿病を悪化させない予防策についての再々質問にお答えをいたします。


 最初の答弁でも申し上げましたとおり、悪化させないための指導につきましては、医師の情報提供書というものをいただいております。したがいまして、その患者にとってどういう治療が継続で、どういう食生活が必要でという部分については、その情報提供書によって提供されますので、それぞれ医療機関に頼る部分もありますけれども、保健師なりあるいは栄養士が訪問あるいは個別指導をして、それを繰り返して、さらにそれをまた医療機関に戻してという反復の指導をしているということです。先ほど寄川議員の提議の中に、安来市の例がありました。この安来市のシステムについても、一応限られた資料ではございますが、確認をしましたところ、やはり鹿沼市と同じように患者がかかっていた病院から情報の提供を受け、かかりつけ医の指導を受けたり、あるいは保健師、栄養士等が訪問して相談し、それをまた医療機関に戻すという点では同じでございます。


 先ほど答弁の中で、いわゆる患者数はつかんでいないけれども、基本健康診査における糖尿病の要指導・要医療の数値を申し上げました。これによりますと、もう少し細かく説明させていただきますと、平成15年度は要指導が813人でした。要医療は779人でした。平成16年度は要指導が937人とふえましたが、要医療については776人と、このような経過になっております。これが私どもの取り組みの成果だとばかりは言いませんけれども、このような数値も参考にしていただきたいと思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) おはようございます。今回は2番手の登板であります。1番手は今の寄川議員、そしてきょうの取りは塩入議員で、2人の女性議員に囲まれての私の質問であります。ほどよい緊張感を持って質問したいと思います。


 私は、今回の市政一般質問は5件の通告をしております。1件は、市長の政治姿勢の問題として憲法の改悪についての問題。2点目は、震災対策についてであります。3件目が、介護保険の見直し。4件目が、廃棄物の収集運搬許可業者の取り消し問題について。最後に、公共工事の入札と談合問題。以上5件の通告をしてありますので、当局の答弁をお願いして、早速お尋ねをしたいと思います。


 まず最初は、憲法問題について伺います。


 私は、靖国の参拝問題とかこの憲法問題、あるいは憲法9条問題など、これまでも議会のたびにこの問題を取り上げてまいりました。私芳田利雄の活動の原点は、平和運動であります。ですから、毎回のように議会でこういった問題を取り上げてまいりました。しつこいようでありますが、今自民党の改憲の動きが強められておりますので、この問題を避けて通ることはできませんので、阿部市長の政治姿勢の問題として今回もお尋ねをしたいと思います。


 さて、自民党が新憲法草案を発表いたしました。草案にはいろいろなことが書いてありますが、起草委員会のあの有名な舛添さんは、眼目は9条だと明言しております。自民党の草案では、9条の2項が削除されております。9条1項は、ご存じのように戦争放棄です。そして、9条2項は、武力の放棄であります。9条1項が残ったのだからいいのではないかという言い方がありますが、とんでもない話であります。それは、自衛隊のイラク派遣を見ればよくわかります。自衛隊はイラクに戦争しに行くのではないと。9条の戦争放棄に違反しない。こういうことを言って自衛隊がイラクに行きました。どうにかこうにかイラクまでは行きましたが、自衛隊は武器は使えない。なぜなら、ここにこそ憲法9条2項があるからであります。自衛隊がイラクで戦争しない。アメリカの戦争に加担をしない。その歯どめになっているのがこの9条であります。9条2項であります。もし9条2項がなくなれば、自衛隊は堂々と武装してイラクに行き、即戦争に巻き込まれることになります。日本は二度と戦争をしない、高らかに宣言した日本国憲法を私は何と賢い憲法なのだろうと思います。そして、憲法とは実に奥が深いものだということを今さらのように思いました。今日の事態を想定したかのように、国に対し、戦争放棄と武力の放棄という二重の縛りをかけております。こんなにも強い憲法の精神、平和への決意、平和への祈りを、時の政治が踏みにじることは許されません。


 もう一つ、小泉自民党は、「ブッシュのポチ」とマスコミから呼ばれるほど異常なアメリカ寄りの政府であります。草案を発表した次の日、日米安全保障委員会は、アメリカと日本はこれからますます協力し、地球規模での軍事協力を強化すると発表しました。アメリカの戦争戦略がアメリカの国内からも世界からも批判を浴びているのに、日本はしっぽを振ってアメリカについていこうとしております。全く危なくてしようがない。この憲法9条をいじったらば、日本は米軍についていって、戦争に巻き込まれることは目に見えております。そこで、日本共産党は、日本を戦争の道に向かわせる憲法改悪を絶対に認めることはできません。平和都市宣言のまち鹿沼の主張として、あるいは原水爆が投下された広島に県内の自治体に先駆けて中学生を派遣して、平和の行政を積極的に進めている鹿沼の市長として、この自民党の憲法改悪の動きに反対をしていただきたいと思います。阿部市長の見解を求めます。


 2点目は、震災対策について伺います。


 阿部市長になってから、震災対策が大変重視されたようになりました。大変すばらしいことだと思います。10年前の阪神大震災を教訓に、地震に強いまちづくりを推進するとして、窓口の相談事業、あるいは出張サポートや耐震診断への補助制度など、9月からこの制度をスタートさせております。災害は地域性が大きいことから、地方自治体の負うべき責任は大きく、住民の生命と財産を守る責務があります。これは毎日新聞の報道ですが、ことしの7月23日の夕方、東京地方を千葉県北部震源とする地震が襲いました。震度は都心などで4、震源に近い足立区で5を記録しました。さほど大型でない地震で、人的な被害は負傷者が1都3県で37人、火災が4件にとどまりましたが、エレベーターが4万基停止し、鉄道はJR東日本や東京メトロが路線の復旧に3ないし4時間も要して、JRが全路線復旧したのは7時間後になりました。運転見合わせによる影響は、実に141万人に及んだと言われております。このように毎日新聞に報道されております。震度4や5でここまで混乱するなら、これから予想されている大地震が来たことを考えますと、この7月の地震は改めて地震の備えのあり方を考えさせるものとなったと思います。


 阿部市長がこのことから地震対策に動き出したのかどうかわかりませんが、一つ一つの出来事を見逃さず、「機を見るに敏なり」です。阿部市長のフットワークのよさはここにもあらわれているのではないかと思います。私は昨年の議会で提案したものとして、予算はまだまだ少ないのですが、県内市町村初めての震災対策としての補助制度を高く評価したいと思います。


 先ごろ、総務常任委員会の一員として防災対策について仙台市に視察に行ってまいりました。宮城県沖地震発生の確率は、震度7以上の確率はこの10年以内に50%、20年以内に90%、30年以内には99%の確率で発生することを予想して、まさに仙台市は、地震防災が主役とばかりにさまざまな対策が、しかも緊張感を持って進められております。また、東海地震についても調べてみましたが、宮城県沖地震と同じようにいつ地震が発生してもおかしくない、地震エネルギーの蓄積は極めて危険な状態にあるそうであります。栃木県は、この東海や宮城県沖地震の想定震源域には含まれておりませんので、行政の構え、緊張感には、大きなこれらの地域との温度差を感じました。しかし、震源が深いところで地震が起きると、地震はプレートを伝わって、それに沿って伝わりやすいために、震源地よりもむしろ遠いところ、関東地方や東北の方が震度の揺れが強くなると言われております。このことは、栃木県も震源域に含むことを意味しますし、そういう点では、栃木県においても、いつ地震が来てもおかしくない、そういう状況にあるのではないかと思います。


 そこで、具体的にお尋ねをするわけですが、まず第1点は、かつて阪神・淡路大震災では、大地震発生による直接の犠牲者の約9割は、圧死など住宅の倒壊によるものでした。鹿沼市の防災計画でも見直しが行われまして、震度6弱のものが起きた場合、建物の被害は3,000棟、建物被害と延焼火災による死傷者は500人と予想しております。この点から見ても、既存住宅の耐震性確保は極めて公共性の高い緊急の課題であろうと思います。そこで、鹿沼市がことしから実施してきた震災対策の実績を示していただきたいと思います。相談窓口による受付件数ですとか、あと、出張サポートによる簡易診断、補助制度の利用件数。


 2点目は、地震防災に対する緊張感というのですか、緊張感が低いために、利用件数にも影響をしていると伺いました。そこで、市民一人一人の地震防災意識を高めて地域防災力を強化する、そういった方針というものを示していただきたい。


 3点目には、既存住宅の耐震補強工事に対する補助制度について、先ごろの新聞にも掲載されましたが、現在どのようにこの補助制度が検討されているのか、その内容についても示していただきたいと思います。


 地震対策の最後ですが、4点目として、公立の小中学校や体育館のうち、耐震性の確保では2年前の調査で59.2%の報告となっていましたが、その後の取り組みから、耐震対策はどこまで進んだのか、報告をお願いいたします。


 3点目は、介護保険の問題についてお尋ねをいたします。


 ことしの6月、国会において介護保険の改正法案が成立をいたしました。今全国の自治体では、2006年度からの介護保険見直しに向けて準備作業が進められていると思います。中でも特に、地域包括支援センターを市町村が設置することになっておりますが、これが今回の改定の大きな特徴の一つと言われております。介護保険が実施されて以来、介護保険を狭い意味で運営することだけを責務と考え、高齢者の保健や福祉に対する公的責任も放棄する市町村が多くなっていると言われております。市町村が介護サービスの提供から撤退をするだけでなく、高齢者に関する相談や助言、訪問活動などもケアマネジャーに丸投げをしてしまい、深刻な事態が生まれております。厚生労働省も、この深刻な介護の現状を考えて、地域の福祉、医療、介護などを担う人たちの協力を得ながら、地方自治体がそれにふさわしい責任を果たすための地域包括支援センターが、地域の高齢者の生活を支える役割を担っていくとしております。


 そこで、何点かについて伺うわけですが、まず第1点目は、地域包括支援センターは地域の高齢者を支援する拠点であり、今述べたようなセンター創設の趣旨を考えれば、市の直営が望ましいと思いますが、市の考えを示していただきたいと思います。


 また、2点目として、この地域包括支援センターの設置数は2万から3万人に1か所と言われておりますが、基本的には市町村の裁量に任されているそうであります。鹿沼市の計画はどのように今検討されているのか、答弁を求めます。


 次は、介護保険料について伺います。介護保険料段階設置の改定が今回行われます。これまでは5段階で行われてきましたが、5段階では低所得者の場合保険料において不公正な人が生まれるため、鹿沼市は市独自の減免制度をつくり、救済を行ってまいりました。来年度から実施される保険料段階設置の見直しは、負担能力の低い層にはより低い保険料率を設定するというもので、市町村が被保険者の所得状況に応じて保険料段階を設定できるとありますが、そこで伺いますが、来年度からの保険料段階見直しはどのように行われるのか。これまでの低所得者にとっていた減免制度、これはどのように生かされるのか、この点についての答弁をお願いいたします。


 介護保険の大きなくくりの3点目ですが、新予防給付は、今回の介護保険法改正の大きな目玉の一つです。この新予防給付を施行した市町村では、要介護認定が一部変更されることになります。現行の要支援の人と要介護1の人は、要支援1と2に分けられ、現在の要介護1の人の7割から8割の人が要支援にと判定される見込みだと言われております。問題は、この新予防給付によって要支援1と2に振り分けられた人たちはどんなサービスを受けることができるのかということです。軽い人のサービスを抑制して介護給付費を削減するねらいを持ってつくられた制度でありますから、これまで受けていた家事援助などのサービスが受けられないことにつながるおそれがあります。


 そこで、3点ほど伺うわけですが、鹿沼市の場合、まず現在の要介護1から要支援2に振り分けられる人はどのくらいの人数なのか。


 2点目として、要支援になる人は全国的に特養入所者の6.5%、約2万人に上ると言われておりますが、鹿沼ではどのくらいの人数になるのか、数字を示していただきたい。


 3点目として、この新予防給付事業は、お金がかかり過ぎることから、給付の抑制がねらいであり、サービス後退の危険があります。これまでどおり必要なサービスは受けられるよう、鹿沼市はサービスの充実に努めるべきだと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


 次は、一般廃棄物収集運搬許可業者の許可取り消し問題に関連してお尋ねをいたします。


 これは下野新聞の報道の記事ですが、市のクリーンセンターに一般廃棄物を市内のごみと偽って搬入したとして、市内の許可業者、会社名はクリーンキムラに対し、5月27日付で許可を取り消しております。許可取り消しの理由は、市内のごみと偽って市の施設に搬入したというものでありますが、このクリーンキムラは、新聞に書かれている報道では、宇都宮、今市など県内七つの市町から事業系のごみを収集して、利ざやを稼ぐために処理料の安い鹿沼市の環境クリーンセンターに持ち込んでいたというものであります。2003年6月から2004年11月までに持ち込んだごみの総量は、実に76トンにもなると報じられております。虚偽の報告をして市外の事業系のごみを市の施設に搬入して利ざやを稼ぐことは、極めて悪質な行為とみなし、処分としては最も重い許可取り消し処分という罰則を与えたものだと思います。約1年半の間チェックできなかったことも問題でありますが、再発防止のため、チェック体制をさらに厳しくしているとのことであります。ところが、その後この業者の取り扱いに対して、普通の常識的には考えられないような、どうしてこんなことが起きるのだといった問題が二つほど起きております。


 まず、その一つ目は、この業者は一般廃棄物の収集運搬の業務を行いながら、もう一つビルの清掃業務を行っております。公共施設の清掃についても、指名参加業者となって実際に手がけております。この一つの業者が許可取り消し処分を受けながら、その一方では何のおとがめもなく仕事を続けている。市民の方から見れば、鹿沼市はどうなっているのだといった声が上がっております。悪質な違法行為のために許可取り消しをしながら、その一方ではこれまでと変わりなく仕事を続けている。市民からの批判は当然だろうと思います。


 もう一つの問題は、この業者、クリーンキムラが、許可を取り消ししたのはことしの2005年5月27日でありますが、ところがこの日よりも10日も前の5月17日には、この業者の親族の会社にクリーンキムラに与えていたものと同じ許可を与えているという事実が明らかになりました。クリーンキムラは、許可が取り消しになることを予測して「ごみやさん」という新しい会社を立ち上げたものと思いますが、市はそのことを承知で、何もかも知っていて許可を出している。どうしてこんなことが起きるのか、考えられません。許可取り消しという罰則の処分は、悪質な不正行為に対する罰則です。これでは、業者に対して罰則を与えたことにはならないと思いますので、具体的にお尋ねをいたします。


 まず、クリーンキムラの許可取り消しの理由を示していただきたい。そして、親族の会社であることを知りながら、ごみやさんという会社に急ぎ許可を出した理由は何なのか。


 2点目として、このクリーンキムラは、廃棄物収集運搬とビルの清掃業務を行っておりますが、公共施設のビル清掃業務については、どのような処分を行ってきたのか、示していただきたい。


 質問の最後ですが、公共工事の入札と談合問題についてお尋ねをいたします。


 読売新聞の報道記事ですが、10月31日に行われた鹿沼市の入札で、やまびこ荘改築工事に伴う外構工事で読売新聞に談合情報が入ったとのことでしたが、入札の結果は談合情報どおりの業者が入札をしたため、市は落札決定を保留したとあります。このことで公正入札調査委員会が発動されて、指名業者10社の事情聴取を行ったとあります。そこで、事情聴取の結果は談合に関する確証はつかめなかったようなので、保留を落札決定に決めたとあります。そこで伺います。このときの談合情報、あるいは指名業者入札結果、落札率、業者の事情聴取などについて、これまでの経過について示していただきたいと思います。


 大きなくくりの2点目ですが、宇都宮市は、公共事業に絡む談合問題で、談合を二度と繰り返さないためにとして談合防止対策を打ち出しました。ところが、このような時期に、裏ではまたまた懲りずに談合をやっていることが明らかになり、市民の厳しい批判を受けております。この種の業界には公共事業は市民の税金でやっているという認識がないとか、金もうけだけでそろばんをはじく倫理観を持たない業界だという、こういった市民の厳しい批判であります。宇都宮の佐藤市長は、税金のむだ遣いをしないよう、市民の期待にこたえて毅然とした態度で臨むとしてこの談合防止対策を打ち出しております。鹿沼市でも、談合はこの業界の構造的なものであり、簡単にはなくならないことを認識して、入札制度や罰則をもっともっと厳しくすべきだと思います。少なくとも談合が見つかったらば、元も子もない、割に合わないと思うくらい、厳しい罰則に見直しをすべきだと思います。


 そこで、具体的に伺います。1点は、指名停止の期間についてでありますが、これまでの2か月から12か月を見直して、宇都宮市と同じように最大で24か月にすべきと思いますが、どうでしょうか。


 2点目は、談合の賠償金は現在10%になっておりますが、これを20%に引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。鹿沼市の場合は、違約金として10%、賠償金として10%、合わせて業界に対して20%が請求できるから、宇都宮市の賠償金を見直した20%と同じという説明がありました。しかし、罰則金の取り方はもっと整理すべきだと思います。談合に関する違約金条項は、極めてわかりづらい。何回も読みましたが、よくわかりません。これを見直しをして、談合のペナルティーとして賠償金を今の10%から20%に見直す、この方がすっきりするのではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。


 3点目は、入札制度については、談合の温床とも言われている指名競争入札は、もう見直す時期に来ているのではないかと思います。条件つきの一般競争入札、これをもっともっと広く導入をすべきと思いますので、答弁を求めます。


 具体的なお尋ねの4点目ですが、第三者機関として設置される入札適正化委員会の人選については、談合を本気でなくそうとする人を、全国的に名の知れた、だれというのはないのですが、全国的に名の知れた人を1人ぐらいは選んでもよいのではないかと思います。なぜこんな提案をするかといいますと、お隣の宇都宮市には、鹿沼市と同じような性格を持つ第三者機関が2年前に設置をされていましたが、にもかかわらずです、談合事件が起きたためです。第三者機関の役割が今問われていると思います。そういう意味から、栃木県とのしがらみのない人が1人ぐらいいた方がよいと思いますので、提案をしたいと思います。


 最後に、つけ加えておきますが、この談合問題での私の今述べた提案は、国土交通省が、橋梁談合を受けて談合再発防止策として発表したものであります。国土交通省は、7月29日にその施策を発表いたしました。その中身は、指名停止期間を2年に延ばし、賠償金は15%に引き上げました。この賠償金については、例の公正取引委員会がこれまでの入札談合事件をもとに、入札談合による不当利益率というのですか、不当利益率を受注額の18.6%と算出をしたそうであります。ということで、国土交通省においても、15%に強化したけれども、さらに見直しが検討されるそうであります。また、指名競争入札制度に至っては談合の温床と断言しております。競争入札は大幅に減らすとしていますので、鹿沼においても、これらを頭に入れて答えていただければと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 27番、芳田議員の市長の政治姿勢についての質問にお答えします。


 憲法改正に係るご質問でありますが、日本国憲法につきましては、施行後58年が経過している中、自主憲法制定論に始まり、幾度となく改正議論がなされてまいりました。本年4月には、衆参両議院の各憲法調査会より5年間の最終報告書として憲法改正を焦点とする報告書が各議長あてに提出され、また、自民党による新憲法草案の発表や一部野党における新憲法法案の取りまとめの動きなど、憲法改正に向けた大きな動きが見られます。国家存続の基本的な条件を定めた根本法であります憲法の改正には、衆参各議員での3分の2以上の賛成や国民投票での過半数の賛成が必要となります。さらに、今回は、時代の変化に伴う新憲法の必要性も改憲論争等の背景にあり、第9条だけではなくて、広範囲な内容が論点となっているところであります。国会内だけにとどまらず、広く国民を交えた活発な議論がなされるものと理解をしております。世界の恒久平和を願い、平和都市宣言を行った地方自治体の長として、また国民の一人といたしましても、今後の動向には大きな注意を払ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 震災対策についての質問のうち、既存住宅の震災対策についてお答えをいたします。


 本市では、鹿沼市既存建築物耐震改修促進実施計画に基づき、本年3月から住宅の耐震に関する相談窓口を開設いたしました。開設にあわせて、自分でできる簡易耐震診断のパンフレットの配布や要望に応じて職員が自宅に出向き、簡易診断のサポートを行う事業も開始しております。また、9月から、木造住宅に対する耐震診断補助事業を県内の自治体に先駆けてスタートしたところであります。この補助事業は、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅が対象でありまして、補助額は診断に要した費用の2分の1以内で、上限5万円となっております。これらの事業の実績につきましては、相談窓口開設による相談等件数は、電話等での相談も含めまして約30件であり、簡易耐震診断の出張サポートについては、現在のところ14件実施しております。また、耐震診断補助事業につきましては、現在のところ1件の申し込みがありました。今後とも広報紙等を活用した啓発活動を行い、より一層の事業促進を図りたいと考えております。


 次に、既存住宅の耐震補強工事に対する補助制度についてでありますが、住宅の耐震化を促進するためには、市民の皆様の防災意識の高揚が重要であると同時に、行政による支援も有効であると認識しております。そのため、機会をとらえた広報活動やPRに加え、住宅の耐震補強工事に対する補助制度導入についても、先進自治体の実施方法を参考にしながら、現在検討を行っている状況であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 震災対策についての質問のうち、市民の地震防災意識を高め、地域防災力を強化する方針についてお答えします。


 本市の防災対策は、すべて鹿沼市地域防災計画に基づいております。この計画は、平成9年策定以降、毎年修正を加え、社会情勢の変化に対応した実効性のある計画となっております。この計画の基本方針は、第1に、「地震、風水害等の災害による被害を最小限とするため、防災アセスメント調査等により、本市の災害特性を踏まえ、災害の予防、発生時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする」こと、第2に、「各対策項目に関し、責任担当部、必要な措置、優先順位及び連携の基本方針を明示する」こと、第3に、「自らの身の安全は自らが守るとの観点から、市民、事業所の役割を明示した計画とする」ことであり、市民の防災意識の啓発や地域防災力の強化を図るために、「災害に強いひとをつくる」ことを基本理念に掲げ、さまざまな防災対策を実施しているところであります。


 市民に対する地震防災意識の啓発につきましては、「広報かぬま」に防災に関する特集を定期的に掲載をしております。毎年2月ごろには、震災に関する特集記事により市民の方に震災対策を呼びかけ、6月ごろには、風水害に関する特集記事により防災の心得や避難場所一覧、災害情報の取得方法等を紹介し、市民の防災意識の啓発を行っております。また、本市の避難場所や医療機関、防災関係機関等の施設情報や土砂災害危険箇所等を表示した防災マップを市内全戸に配布いたしております。その後は転入者に配布を行い、本年からはホームページに掲載を開始し、市民の方に周知しているところであります。


 地域防災力の強化につきましては、自治会を単位とした自主防災組織の設立を進めております。阪神・淡路大震災では、生き埋めになったり、建物などに閉じ込められた人のうち、専門の救助により助けられたのはわずかに数%であり、ほとんどの方は自力で、または家族、隣人などの地域の人々により救助されていることからも、地域の防災力のかなめである自主防災組織の設立というものは大変重要であると認識をしております。自主防災組織の設立に当たりましては、防災資機材の支給を行い、地域防災力の向上を図っております。また、設立後には、消防本部と連携して防災訓練の支援を行い、県が主催する指導者講習会の受講を促進するなど、地域防災力の強化に努めております。


 さらに、昨年度からは、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、自治会の連絡網の活用による情報伝達体制及び各地区の民生委員による災害弱者の安否確認体制の確立を図ったところであります。今後もこれらの対策を積極的に推進し、災害に強いひとを育成することにより、地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、廃棄物収集運搬許可取り消し業者の取り扱いの問題についての質問のうち、公共施設のビル清掃業務への処分についての質問にお答えします。


 当該業者については、廃棄物処理、資源回収関係及び建物清掃等業務委託の入札参加資格を有しておりましたが、一般廃棄物収集運搬業の許可取り消しを受け、平成17年5月26日に指名業者審査会を開催いたしました。この審査会におきまして、当該行為が本市の指名停止基準の「不正又は不誠実な行為」に当たるものと判断し、平成17年5月27日から7月26日までの2か月間指名停止処分を行ったものであります。なお、当該業者の入札参加資格中、廃棄物処理に関する資格については、5月27日付をもって職権により抹消をいたしました。


 次に、公共工事の入札と談合問題についての質問にお答えします。


 まず、読売新聞に報道された談合情報の内容とその対応についてでありますが、平成17年10月31日の午後2時に入札を執行いたしました「鹿沼市やまびこ荘改築工事に伴う外構工事」について、入札執行後の午後3時15分ごろ、読売新聞社の記者が、10月29日の午後11時25分に同社あてに送られていた談合情報に関するファクスを持参されました。その内容は、入札日、予定価格及び落札予定業者及び調整役と呼ばれる役員が所属する数社のイニシャルが記載されており、これらの役員が指名業者を個別に回り、あるいは電話にておろす方法がとられたというものでありました。これを受け、落札業者との契約を保留するとともに、同日の午後4時30分から公正入札調査委員会を開催し、指名業者である株式会社中津工業ほか9社の責任者を呼び、事情聴取を行いました。また、翌11月1日には、建設業協会鹿沼支部の役員等12名に対しても事情聴取を行いました。公正入札調査委員会は計4回開催し、慎重に審議をいたしました。この2回にわたる事情聴取の結果、全指名業者及び建設業協会鹿沼支部の役員等全員が談合の事実は全くないと強く主張するとともに、調整役の存在そのものについても強く否定していたため、委員会としては、談合や調整の事実はなかったと判断したものであります。


 次に、当該入札の取り扱いについてでありますが、事情聴取を行いました指名業者10社の代表者からは、「契約締結後談合等の事実が明らかになった場合は契約を解除されても異議を申し立てない」旨、また12名の協会役員等からは、「独占禁止法に抵触する談合、調整等の不正行為は行っていない」旨の誓約書の提出を求め、落札業者である株式会社中津工業と1,806万円で契約を締結することといたしました。なお、落札率は94.71%でありました。


 今回の件に関しましては、本市談合情報事務処理要領の規定に基づきまして、公正取引委員会及び鹿沼警察署並びに建設業許可行政庁である栃木県に対し、事情聴取内容や入札資料等を添えて、11月10日に送付したところであります。


 次に、談合問題の再発防止対策についてでありますが、談合等不正行為に対する指名停止措置の強化については、本市として現在見直しを行っているところでございます。また、談合等不正行為があった場合の賠償金については、現在10%を徴収する規定になっておりますけれども、この増額については、談合防止の観点から、改定を検討していきたいと考えております。


 なお、談合等不正行為により契約が解除された場合の10%の違約金を徴収する規定につきましては、先ほどわかりづらい面もあるということでございますので、これらについても早急に契約書の約款の改正をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、指名競争入札の見直しと条件つき一般競争入札の導入についてでありますが、条件つき一般競争入札については、本年度に制度の一部の見直しを行った上で、3件の入札について試行いたしました。今後は、この試行結果を踏まえて、来年度にさらに件数をふやして実施していきたいと考えております。なお、指名競争入札については、入札までの期間を短縮する、あるいは最小に抑えることができるなど、その利点も多いわけでありますので、各種談合防止対策を講じながら、実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、第三者機関の設置と人選についてでありますけれども、本年度中に設置を予定しております第三者機関の入札適正化委員会委員の選任については、これも前に申し上げましたけれども、大学教授や公認会計士、あるいは弁護士等を考えているところでございます。そして、これらの方々の選任に当たりましては、談合等の防止や入札制度の改善に熱意を持って取り組んでいただける方を選任していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 震災対策についての質問のうち、公立小中学校の校舎や体育館の耐震性調査についての質問にお答えをいたします。


 まず、学校施設の維持管理においては、常に児童・生徒の安全を最優先に考えて取り組んでいるところでありますが、このような中、耐震性の確保についても、災害時の避難場所となる施設が多いことも踏まえて、大きな課題であると認識いたしております。平成15年の調査結果において、市の学校施設は、全国や県内の平均を上回る耐震化率でありましたが、さらなる向上を目指して耐震診断の推進による耐震建物の確認や施設の改築等による耐震化率の向上を図ってまいりました。これらはまだ途上ではありますが、今年度当初の調査で耐震化率62.4%となり、県平均46.6%を引き続き上回っております。今後ともさらなる向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、あらゆる可能性を追求した取り組みの必要性についてでありますが、既存建物の耐震性の確保には、大規模改造や改築等幾つかの手法があります。現在までに取り組んできた楡木小学校の校舎耐震補強や菊沢西小学校屋内運動場改築などのように、耐震性を確保することについて、それぞれ適切な整備手法の選択を行ってまいりました。今後とも耐震性の確保はもとより、備蓄倉庫など防災機能の強化等も視野に入れた施設整備について十分検討し、次期総合計画との整合を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 介護保険の見直しについての質問にお答えをいたします。


 今回の介護保険制度の改正は、制度の持続可能性の確保、活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本といたしまして、制度全般にわたり見直しが行われ、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立が柱となっております。ご質問の地域包括支援センターは、地域における総合相談の実施、介護予防の推進、包括的・継続的ケアの支援を担う中核機関として新たに設置されるものであります。


 まず、市の直営が望ましいと思うがどうかについてでありますが、地域包括支援センターの設置の責任主体は市町村であり、直営または条件が整った法人(社会福祉法人、医療法人等)に委託することができるとされておりますが、中立性の確保と公正な運営が求められることや、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置することが必要であることから、本市においては、平成18年度においては直営で行う予定であります。


 次に、設置数についてでありますが、地域包括支援センターの設置につきましては、国から示されている高齢者人口に基づく配置基準により、一つの直営センターを設置し、粟野地区を含めた4地区に区分し、担当地区ごとに必要な職員を配置する4チーム制をとることとしております。


 次に、介護予防給付についてでありますが、まず要介護1から要支援2になる人数につきましては、6月に実施しました要介護認定モデル事業において、要介護度1の認定者数40人を抽出し、審査した結果、対象者の7割に当たる28人が要支援2になっております。10月現在の要介護度1は936人であり、モデル事業の割合では655人と見込まれます。


 次に、要支援2となる特養入所者の数でありますが、要介護度1の入所者が7月現在で17人であることから、12人程度と見込まれます。


 次に、サービスの充実に努めるべきについてでありますが、新予防給付は、サービスの切り下げではなく、質的転換を目指すものであり、一律的に切り下げるものではありません。介護保険の基本理念であります自立支援の観点から、できるだけ介護状態にならないよう、要介護状態になりましても状態が悪化しないよう、予防を重視したサービスが提供されるものであります。


 次に、介護保険料についてでありますが、まず保険段階設定の見直しから、鹿沼市はどのように検討しているのかについてでありますが、国が示した保険料設定の考え方を基本とした設定を考えております。市民税非課税世帯の低所得者に対しましては、現行の第2段階を課税年金等80万円を境に、新第2段階、新第3段階に細分化いたします。課税層につきましては、税制改革により市民税が課税となり、保険料段階が上昇する被保険者がいることから、所得による細分化をすることを検討しております。また、税制改革により影響が出る課税層につきましては、激変緩和策措置により、保険料を段階的に引上げる経過措置を行うことを検討しております。


 次に、現行の低所得者対策の制度はどのように生かされるのかについてでありますが、低所得者対策として実施されてきました現在の第2段階層の保険料減免事業につきましては、継続してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 廃棄物収集運搬許可取り消し業者の取り扱い問題についての質問にお答えします。


 本市は、平成16年1月1日環境都市を宣言して、全市民がきれいなまちづくりに取り組んでいるところであり、率先すべき事業者からこのような行為が発覚したことは、まことに遺憾で残念なことと考えております。これらの再発防止対策として、7月には一般廃棄物処理業者を対象にした研修会を開催して、法令の徹底やごみ減量等について説明し、さらに9月にはごみピットを含めた場内の主要箇所に監視カメラを設置して、適正な搬入に努めております。


 まず、許可取り消しの理由についてでありますが、1点目は、本市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者が、許可車両を使用して一般廃棄物収集運搬業の許可を得ていない宇都宮市、今市市など県内7市町において、一般廃棄物の収集運搬を業として行っていました。


 2点目は、当該収集した一般廃棄物を本市環境クリーンセンターに搬入して処理し、実績報告においては、市内の事業系一般廃棄物であると虚偽の報告をしたものであります。


 以上の行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に規定した許可の取り消し等に該当するため、所定の手続を経て、許可の取り消し処分を行ったものであります。


 次に、親族会社であることを知りながら、急ぎ許可を出した理由についてでありますが、当該人からは4月15日に許可申請のための事前相談を受け、その後、入念な書類の指導、確認や現地調査を行いましたが、いずれも許可条項を満たす状況でありました。その際、親族であることで法に定める不適合の要件に抵触するかどうか、厳正に調査を行いましたが、その事実は見当たりませんでした。以上のことから、特に急いだわけではなく、書類審査も完了していたため、平成17年5月18日付で2週間程度の準備期間を考慮して5月30日を事業開始日として許可したものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) それでは、何点かについて再度お尋ねをしていきたいと思います。順番からやっていきたいと思います。


 まず最初に、介護保険の見直し問題についてお尋ねをいたします。


 地域包括支援センターについては、平成18年度、直営で実施する旨の答弁がただいまありました。この制度の趣旨から考えて、すばらしいことだと思います。市の直営ならば、センター本来の役割を果たすことができると思います。ただ、そういう点で、何か所設置するかという点では、粟野との合併も考えて4地区に分割して、包括支援センター4か所にすると、こういう答弁でありましたが、今答弁の中にもありましたように、専門職3人を配置したこの包括支援センターとなりますから、専門職3人のいわゆるマンパワーの確保という点では、かなり苦労するのではないかというふうに思います。そういう点では大丈夫なのでしょうか。この点、もう一度答えていただきたいと思います。


 それと、主任ケアマネジャーが3人の中の1人に入っていて、先ほどの答弁の中にありました新予防介護給付、この事業に回された要支援1、2の人のケアプランをこの包括支援センターがつくっていくと。すなわち包括支援センターの中の主任マネジャーがケアプランをつくるということになると思います。それで考えますと、今数字を示していただいた九百三十何名の70%で655名、これが要支援2の人、それにプラス要支援1の人が鹿沼では何人いるのだか正確にはわかりませんが、500人ぐらいいるのではないかと思います。すると、1,155人からのケアプランを作成しなきゃならない対象者がいることになります。それを包括支援センター内の主任ケアマネジャー4人が、4地区ですから、4組ですから、4人がこれだけの人をケアプラン作成できるのかどうか。数的には、もう現在でもケアマネジャー1人50人では多過ぎるということで、30人ぐらいに見直しの方向が打ち出されているのではないかと思います。この点ちょっと、数字と設置数との関係ではちょっと現実的ではないように思いますので、私の理解が悪かったのかどうかわかりませんが、もう一度答えていただきたいと思います。


 保険料の中の保険料段階見直しと減免制度の生かし方については、わかりました。これまでの制度を生かしていくということなので、そのようにぜひお願いをしたいと思います。


 それと、あと、新予防給付費、今回の介護予防改正の大きな重点だという答弁がありました。したがって、サービスの切り下げはないと。予防給付重点で介護見直しをするのだから、そういうことはないのだという答弁でありましたが、いわゆるこの趣旨は、新予防給付というのは、財政の支出の抑制を目的としてこれはつくられているわけですから、ただ単にありませんよと、一切ないよと言われても困るのですね。これまでの従来どおりの家事援助サービスというものは、引き続き希望すれば受けることができるのだという、そういうことをしっかり保障するということを答弁で述べていただきたいと思います。そもそも保険者である鹿沼市が、この制度の趣旨がどうであれ、やっぱり保険者であるのは鹿沼市であるわけですから、国の言うことではなくて、鹿沼市としてそういったひとり暮らしのお年寄りの生活実態に合ったようなサービスを引き続きやっていく、もうこれは大変重要なことだと思いますので、そういう人たちに安心を与えるためにも、今までどおりのサービスはしっかり保障するという答弁をいただきたいと思います。介護保険は、以上です。


 廃棄物の問題で、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 廃棄物の処分業者の問題でお尋ねをいたします。環境対策部長の答弁いただきました。許可要件はすべて満たしているから許可を出したと、こういう答弁であります。要件は満たしているのだから、むしろ許可を出さない方がおかしいのだと、こういう9月の決算議会での答弁がありました。全く答弁は変わっておりません。私は、この問題は、こういう問題での判断というのは誤りだろうと思っております。許可手続上の一般論でこの問題を解決するのは間違いだと思います。こういうのを「すりかえ」というのではないかと思うのです。極めて悪質な行為、だから、最も重い許可の取り消しを行ったと、そういう罰則を与えたということですから、その業者が、その許可取り消しの5月27日よりも10日前に、5月17日にその会社の親族会社に許可を出してくる、名前で出してくると。これはかなり乱暴な話だろうと思うのです。この会社を救済しなければならない理由はほかにあるのかどうか。そう思われても仕方ないのではないかと思います。いま少し掘り下げた答弁をお願いしたいというふうに思います。


 もう一点は、クリーンキムラのビル清掃業務の方の停止の問題ですが、答弁がありました。2か月間の指名停止を行ったと。最初からこの2か月間の指名停止というのは効力がないことを知っていて停止をしたという点では、極めて形式的な処分であろうと思います。そもそも公共施設の清掃業務というのは、3月ごろ毎年指名入札を行って、1年間の年間契約で4月1日から業者と契約をすることになっております。ですから、この指名停止をかけたことによって、1年間の契約の中で5月27日から7月26日までの2か月指名停止を与えたならば、この2か月間は仕事はできませんよというペナルティーならば、それはそれとしてわかります。全然関係なくかけておいて、こっちの仕事は以前に契約したことだからということで仕事は続けさせる。これでは、罰則としてのペナルティーの効力が全くないわけで、ペナルティーの与え方の間違いであろうと思います。これは、もうかけてしまったものですから、答弁は要りませんが、私が提案したいと思います。来年の3月にもう一回指名業者を集めて各施設のビル清掃の清掃業務を契約するわけですから、この3月の指名入札には一切指名をしないと。こういう実効性のあるペナルティーこそ、初めて罰則に値するペナルティーだろうと思いますので、そのことを提案しておきたいと思います。来年の3月にもう一度質問しなくて済むように、きちっとやっておいていただきたいというふうに思います。


 あと、公共工事の入札と談合問題についてお尋ねいたします。


 指名停止期間の問題、あるいは罰則の問題、これらについては、私は指名停止期間は宇都宮市にならって最大で今の12か月を24か月に大きくすべきだと。国土交通省もそういう防止対策を発表しているのだということを言ってあるわけですから、答弁のようなですね、検討するとか、見直すとかというあいまいな表現ではなくて、24か月にするのかどうか、その点、まず指名停止期間についての再答弁をお願いしたい。


 賠償金の方については、今ほどの答弁では、違約金条項についてはわかりづらいから、その文言を、約款を見直すという答弁でしたので、そのようにお願いしたいと思うのですが、その賠償金についても、10%から私は20%に賠償金額を拡大見直しをすべきだという提案ですから、これについても、見直すとは言ったけれども、金額ははっきり言っていません。はっきり言っていただきたい。どこにするのか、20%にしていただけるのかどうか。その点、もう一度答えていただきたいと思います。


 それと、3点目の、入札制度の温床といわれている指名競争入札の取り扱い、そして条件つき一般競争入札の拡大の問題なのですが、先ほどの答弁では、来年度はさらに拡大してこの条件つき一般競争入札を行う、こういう答弁をいただきましたので、ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。これは要望ですが、宇都宮市では、500万円以上についてはすべて一般競争入札で行う。そして、時期を見て130万円までその金額を引下げる、こういう方針を打ち出しました。相当な労力も必要になろうかと思いますが、鹿沼市も、少なくとも拡大するという、条件つき一般競争入札を拡大するということではなくて、幾ら以上は鹿沼市もやりましょうと。宇都宮市にならって、では500万円までやりましょうとかね、そういう方向で検討をしていってはどうかと思うのです。予算の規模から考えても、宇都宮市の一般会計予算というのは1,500億円ですよ。それを500万円以上とか130万円以上まで条件つき一般競争入札でやるとなると、相当な覚悟がないと、これも処理する事務量も膨大なものになるのではないかと。そういうトップの決意があれば、やっぱりできるのかなというふうに私も思いました。そういう点では、鹿沼市は300億円ちょっとですから、やる気になれば、やっぱりできるのではないかと思うのですが、そういう点で、これらについてはぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(阿見英博君) 昼食のため休憩といたします。


 再開は1時10分といたします。


 (午後 零時07分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(阿見英博君) 27番、芳田利雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 27番、芳田議員の公共工事の入札と談合問題についての再質問にお答えします。


 談合等の場合の指名停止期間について、宇都宮市と同様に最高24か月とし、また賠償金の規定についても20%にすると明言してほしいという内容でございます。談合防止の観点から、指名停止については、現行12か月でございますけれども、これを24か月間で指名停止ができるように、さらに賠償金の規定についても、現行10%でありますけれども、これを20%として、来年1月からこれの施行を目指していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 介護保険の見直しについての再質問にお答えをいたします。


 まず、地域包括支援センターですけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり、一つの直営のセンターを設置し、粟野町との合併を想定し、4チーム制として運営をいたします。したがいまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーとも、それぞれ4名の確保が必要となります。現在人員の確保につきましては、基幹型在宅介護支援センターの職員、現職員の中での異動、新規採用、そして社会福祉法人等からの派遣などで確保するため、現在調整中であります。


 次に、主任ケアマネジャーが地域をカバーできるのか、ケアプラン作成についてカバーできるのかということですけれども、地域包括支援センターについて、介護予防のケアプランを作成しますのは保健師になります。現在要支援の受給者につきましては、鹿沼、粟野を含めますと227名。要介護度1の方で受給をされている方が681名、これに7割を掛けますと469名になります。合わせまして696名という人数になります。地域包括センターの設置基準からいたしますと、対象者150人から300人に1人という基準がありますので、可能かと考えております。


 次に、サービスの給付についてですけれども、新予防給付の趣旨は、予防を重視し、将来要介護者となることを防ぐことによりまして、結果的に人数が減ることで支出も抑制するものであります。現在のサービスを低下させる制度にするものではなく、必要なサービスは今までどおり給付できるものと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 許可業者の取り消し問題についての再質問にお答えをいたします。


 新規の許可について、もう少し掘り下げてというようなことだったと思いますので、そのことについてご説明をいたします。


 皆さん既にご承知かと思うのですが、環境クリーンセンターを母体とした大きな過去の事件がございました。これらのことにつきまして、市議会では調査特別委員会が設置されたという経過がございます。この調査特別委員会で原因糾明と制度の検証などが議論、検討されたところであります。たしか芳田議員もそのメンバーであったというふうに記憶しておりますが、その中で、清掃行政に関する条例、要綱及び規則等について見直しを行い、基準が明確でわかりやすいものにするということの提言をいただいております。


 従来、鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(廃掃条例と申しますが)と条例施行規則、一般廃棄物処理業許可取扱要領、同取扱要領の内規、生ごみ処理基本方針に基づく特例による収集運搬業許可基準、一般廃棄物処理業許可の取り扱いの特例などがありまして、複雑で、しかもわかりにくいと。同時に、一部しか公表されていないという状況がございました。これらを受けまして、平成15年12月に基本的な考え方として、複雑化している条例など、条例、規則、要綱までの範囲にまとめまして、恣意性やあいまいさを排除し、基準が明確でわかりやすいものにするとともに、公開されたものにすることで、議会の議決を経て、平成16年1月1日から改正し、現在に至っております。


 「特に市長が必要と認めるときは」との表現を排除する見直しを行い、為政者の意図が入らないようにする措置を講じた経過がございます。道義的とかケース・バイ・ケースというのは時として悪用されるという場合が多いため、極めて厳正、公平に運用しようというようなことで、そのように行われたところです。また、国の法律である廃棄物の処理及び清掃に関する法律も、年々改正によりまして厳しくなってはきております。


 実はこの際に、「許可要綱の運用マニュアル」というのを同時に私どもで作成をいたしました。この許可要綱の運用マニュアルの目的でございますが、要綱に規定した一般廃棄物処理業許可の法的な背景や事務的な流れを説明するとともに、「その運用に当たって、担当する職員の恣意的な解釈に陥らないよう、疑義については組織的な判断と決定に基づいて記録に残し、もって要綱の適正な運用を確保する目的で作成する」という、ここにありますが、そのようなことでつくったいきさつがございます。


 これらをもとに、事前審査の際に聞き取り調査、あるいは書類により要件が具備されたかどうかの確認を、40項目にわたり詳細なチェックをかけております。その中には、「審査期間は1か月程度を原則とする」というくだりがありまして、先ほどもお話をしましたが、4月15日に当初の申請がなされまして、5月18日、約1か月の期間を経て許可を出したということでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) それでは、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 宇賀神部長にもう一度お尋ねいたします。1点だけです。


 ただいま答弁をいただきました。先ほども申しましたけれども、この問題を手続上の一般論で片づけてはいけない、これが1点、やはり一番重要な点だと思う。悪質な行為を行って罰則処分を与えること、このことは、親族の会社に許可を与えることでその罰則処分を受けるべき業者に、言ってみれば援助する、救済をする、こういうことにつながるのではないかなと思います。そういう点で、この問題を単なる手続上の一般論で片づけてはいけない、私はこのように理解いたします。


 廃掃法の中にも、おそれ条項というのがあるそうです。これは、不法な行為を行って行政と業者の間にこれまで築かれてきた信頼関係が失われたと。そのために今後その業者が再び繰り返すおそれがあるかも知れないから、許可は出せないと。そういう廃掃法にはおそれ条項があると。この廃掃法のおそれ条項の意味を正しく理解すれば、この問題で許可を与えるなどということは普通では考えられないことだと私は思います。


 環境対策部長の方から、小佐々事件という痛ましい事件の話も出ましたけれども、市民の目は大変あの事件以来厳しいものがあります。そして、今回の行政判断については、今の答弁をした行政判断を市民の皆さんはだれもよしとしない、おかしいではないかという厳しい目を持っているわけですから、これが市民のいわゆる世論、民意だと思うのです。この民意に逆らってまで許可を出さなければならない理由はどこにあるのか。5月27日に、繰り返しますけれども、許可取り消しにする。その親族の会社にそれよりも10日前に許可を出してしまう。こんなことは、どこから、どんな角度から考えたって理解できない。やっぱり民意というものを大切にして、行政の本来の役割を私は果たすべきであろうと思います。


 今るる答弁ありましたけれども、そんな手続上の問題でこの問題を解決されては困る。もう一度しっかりした答弁をしていただきたい。民意に逆らってまでなぜ許可を出したのだか、もう一度答えてください。


 以上で質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、再々質問にお答えいたします。


 先ほど来「親族の会社」というような表現でいたされておりますが、私ども、法律や規則を守っていくと、そのことに対して運用していくという立場から申し上げますと、取り消しした会社と許可を与えた会社の関係で申し上げますと、まず会社の所在地や事務所、それから会社の名称、それから作業車の車体の色、役員の顔ぶれというのが全く別でございます。強いて言えば、先ほど言われた親族関係にあると、代表者があるということだけでございますから、残念ながら、このことで許可をしないというような不適格要件に当てはまらなかったということで、ご理解をいただきたいと思います。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 皆さん、こんにちは。13番、塩入でございます。今回私は議案質疑を1件と一般質問2件を通告しております。通告順に従いまして順次質問をさせていただきますので、私どもにとりましてはもちろんですけれども、市民にもわかりやすい答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 まず1件目です。議案第167号から議案第183号まで、指定管理者制度について議案質疑をいたします。


 公的な施設に対する管理を民間に委託することによって、コスト面でも、サービス面でも、より有効に適正に予算が使われるよう、指定管理者制度が今議会に上程をされております。議案第167号から議案第183号まで17の管理者を選定するためのものですが、内容を見ますと、以前とほぼ変わりがないようです。宇都宮市においては、ロマンチック村の指定管理者に外食産業大手の(株)宮を指定する予定でおりましたけれども、この宮の粉飾決算が明らかになって、議会提出をどうするかが問題となってしまいました。その後、(株)宮側からの辞退申し出がありまして、議案を取り下げたという経緯がございます。指定管理者の選定は、慎重に、公正公平に扱われなければならず、鹿沼市の選定委員7名中2名と言われる民間からの委員は大変に重要であり、重い責任を担うものと考えます。そこで、次のことをお尋ねいたします。


 1点目は、選定委員としてどのような方をお願いしているのか。選定委員全員の役職、氏名について教えていただきたいと思います。


 2点目は、指定管理者の評価、これは点数制で1、2というふうに決めていったと、高得点の者を選定したというふうに資料もいただきましたけれども、その評価に当たっては、どのようなことを選定基準としたのか、評点の項目について教えていただきたいと思います。


 次に、一般質問に移ります。


 1番といたしまして、教育についてのうち、登下校時の児童・生徒の安全はどのように守られているかです。広島、今市とたび重なる事件で、大切な大切なご家族を失われた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。


 つい先月広島で起きた小学校1年児童殺害事件では、多くの国民が悲しみと怒りをもって成り行きを見守る中、容疑者が逮捕され、その詳しい事件内容が徐々に明らかにされようとしています。しかし、まだ広島の事件が十分記憶に新しく、ショックも癒えないうちに、今度は隣町の今市市において、小学校1年生の女子児童が行方不明になり、その後無惨にも殺害され、遺棄されていたという報道でございました。ダブルのショックなどというものではなく、余りのことに日本のこの社会は一体どうなっているのか、これからどうなってしまうのかという不安に押しつぶされそうになってしまいます。まさに茫然自失といった感がございます。どのような理由があろうとも決して許すことのできない事件ですが、事件発生時、集団下校でなかったこと、途中から1人になってしまったこと、近隣地区と情報交換が少なかったことは、どちらの事件にも共通して言えることではないでしょうか。このことが事件を防げなかった原因の一つとも考えられます。ですが、どの地域においてもそれぞれ、今のような社会ですから、それなりの防犯対策は当然なされています。しかし、予想もつかないほど凶悪化、多様化していく犯罪に対応していくためには、各方面の多様な対策が必要であり、新聞にも「現実に追いつかぬ対策」と大きな黒字の見出しになっていました。防犯ブザーも状況によっては有効かも知れません。しかし、たった1人で犯罪に巻き込まれようとしている状況ではどうでしょうか。連日報道されコメントされていますが、まず弱い立場の人を1人にしないことです。地域によっては、今後スクールバスでの送迎も考える時期に来ているかもしれません。登下校時の集団行動、1人にしない、あるいはさせない対策は、本市ではどのようになされているのでしょうか。


 また、いわゆる不審者情報の共有化も欠かせません。急な学校行事の変更、学校が短縮授業となるとき、保護者や地域で見守ってくれるボランティアなどに伝わっているでしょうか。地域の見守りボランティアが帰り時間と思ってその辺を見回りに行ったところ、会わなかったと。学校は短縮授業で早く終わってしまったということもあると聞きました。親や地域の防犯ボランティアに携帯電話のメールで不審者情報や学校の情報を頻繁に流して、連携連帯を図るなど、情報の共有化にどのような方法をとっているか、またとろうとしているのでしょうか。


 大沢小学校でも地域安全マップの作製に取り組むという報道がありましたが、広島事件の後、下野新聞の記事では、地域安全マップ作製にかかわった立正大学の小宮信夫助教授が次のように述べております。「マップをつくる過程に大人が参加し、連帯感が生まれる。実はこの連帯感が最終目標」と。地域の連帯こそが防犯の最強の武器であることを示しています。


 さらに、今市市の事件では、小学校の先生のコメントで、「有希ちゃんはおとなしい子なので、連れ去られてもきっと帰ってくると信じていたのに」というふうに言っておりました。私もそうであってほしいと思います。しかし、現実には、恐ろしい現実を目の前にしておとなしくしていられるでしょうか。おとなしくしていていいのでしょうか。新聞では再三目にしたと思いますが、1人でも身を守るためのノウハウ、CAPプログラムというのがあります。CAPプログラムを多くの児童・生徒、保護者にも広めることなどもできるはずです。「助けてー」と叫ぶ練習をしている様子がテレビでも紹介されていました。余りに必死に叫ぶのでかわいそうだったとおっしゃっておりました。保護者の方もおっしゃっております。先生方もおっしゃっております。しかし、「きゃー」とか「助けてー」というのは子供によってはふざけて口にすることもあるのです。ふざけて言っているのだろうと本気にされないこともあって、有効でないこともあります。特殊な叫び方で相手をひるませたり、あるいは周りに確実に危険を知らせたりすることが大切で、叫び方や連れ去られようとしたときの逃げ方まで、CAPプログラムはトレーニングをします。


 CAPプログラムについては、平成13年と3年後の平成16年に私は2度にわたって議会質問をさせていただいております。いずれもそういった凶悪事件が発生した直後にこのことを申し上げております。平成13年のときには、前西山教育長の答弁は、教員の研修の機会にこのプログラムを紹介していきたいと考えているとのことでございました。また、平成16年、昨年ですが、古澤教育次長により答弁をいただき、児童・生徒が自分で自分の身を守ろうとする意識や技能を身につけることは大変重要なことであり、CAPプログラムはそのために大変有効なプログラムであると考えている。指導主事などが学校訪問や研修会を通して紹介し、総合的な学習の時間、学級活動、PTA活動の一環としての家庭教育学級などでの取り組みを促していくという答弁をいただきました。随分前から提言をしておりますが、ここまで危険な社会にあって、鹿沼においてもこういった状況がいつ起きるかわかりません。実際先ほども名前が出ました。思い出したくもないことですが、小佐々さん事件のように、決して忘れてはいけない、起こってはいけない事件が鹿沼市でも再三起こったではありませんか。わずかな予算をけちって取り返しがつかないことにならないように、有効と考えられる手は一つでも多く積極的に実行に移すべきと考えますが、いかがでしょうか。児童・生徒を事故・事件から守るためにどのような取り組みをしているか、またしようとしているか、次の3点について伺います。


 1点目は、鹿沼市の小学校における集団登下校の状況はどのようになっているか。どのように子供を守っているかです。


 2番目は、保護者や地域の住民、警察、学校との連携において、登下校の時間や先ほども申し上げましたように急な学校での日程の変更の周知、不審者情報などについて、特に情報の共有化については、現在どのような取り組みがなされているか。また、今後の予定についてはどうか。


 3点目は、仮に1人になってしまったとき、自分で自分の身を守るための方法も学ぶべきではないか。この点についてお伺いしたいと思います。学ぶべきではないかと思いますが、どのような考えか。


 次に、2点目でございます。池ノ森小学校などの小規模校を特区に申請して児童数の確保をする考えはあるかですが、現在少子化によってますます小規模化に拍車がかかっております小規模校では、その存続のため、学校の長所を生かして学校をアピールするさまざまな工夫がなされております。小規模校の今後については、今回も多くの議員が一般質問をいたしました。多くの議員が同じ質問をするということは、偶然ではなく、それだけ多くの市民が小規模校の今後に不安や心配を抱えているということです。全国的に少子化が進む中、過疎の地域ではさらに深刻で、それぞれの学校でも努力はされています。学校選択制の導入により、多様な価値観に応じた特色ある学校が選択され、均衡のとれた人数の配分がなされれば、理想的であります。しかし、実際には価値観よりも生活感の方が先行しているのが現実のようです。池ノ森小学校などは、池ノ森小学校のあすを考える会を立ち上げ、統合合併などによって伝統の灯が消えることのないよう、特色ある学校として地域ぐるみでの積極的な取り組みをしているようです。しかし、さらに一歩進めて、特区の申請によって他地域の学区からの通学を認めて生徒数を確保することも、一つの方法として考えられるのではないでしょうか。存続をかけて頑張る学校のために、近隣の学区外の地域でも入学の対象となるように、特区に申請して児童数の確保をする考えがあるか、お尋ねをいたします。


 最後に、男女共同参画条例作成に向けて、現在の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。


 男女がお互いの個性を認め、よく理解し、協力し合って、あらゆる分野で能力が発揮できること、そしてともに義務と責任を果たすことができる社会が求められています。しかし、ごらんのように、この議場におきましても、鹿沼市議会におきましても、27名の議員のうち女性議員は私ども3名でありまして、全体の11%、約1割ということでございます。これは一つの例でありまして、ほとんどの分野において女性の社会進出はまだまだ出おくれております。


 平成11年6月、国においては、男女共同参画社会基本法が施行されました。なかなか埋まらない男女平等の溝を国も21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけて取り組むことになり、基本法の施行となったわけです。その後、各自治体で独自の条例の策定が進められ、現在栃木県においては、栃木県が平成15年4月1日に、宇都宮市が平成15年7月1日に、栃木市が平成16年4月1日に、足利市が平成16年4月1日に、今市市が平成16年6月23日に、小山市が平成16年7月1日に、大田原市が平成16年10月1日というように、県と六つの市で条例が策定されております。


 鹿沼市においては、1983年、昭和58年でございますが、教育委員会社会教育課に婦人青少年課を設置したのを初め、1986年、昭和61年には、当時の氏家町に続き先駆的に婦人のための鹿沼市計画を策定するなど、鹿沼市は、男女共同参画社会を目指す取り組みでは他市に先駆け、目覚ましいものがございました。しかし、この男女共同参画条例づくりに関しましては、先ほど申し上げましたように、既に県内6市が策定済みであり、決して早い方とは言えません。早ければいいということではありませんが、婦人のための鹿沼市計画を策定しましてから間もなく20年になります。市民へのアンケート調査と分析も進み、報告書もできたと聞いております。十分に機は熟したものと思われます。鹿沼市においての条例が策定されるのを今か今かと注目して待っている市民も多々おります。そこで、次のことを質問します。


 1点目は、男女共同参画条例作成に向けて、現在までの進捗状況。


 2点目は、今後の課題。


 3番目は、条例作成のスケジュール。スケジュールにつきましては、具体的な日程も含め、お答えいただきたいと思います。


 以上が私の質問でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 13番、塩入議員の議案第167号から議案第183号までの指定管理者の指定についての質疑にお答えします。


 まず、選定委員全員の役職名等についてでございますけれども、さきの全員協議会の場におきまして、選定委員の氏名等は公表しないと説明させていただきましたけれども、その後委員本人の同意も得ましたので、今回公表をさせていただきたいと思います。


 選定委員会は、委員及び臨時委員を含め7人構成とし、助役を委員長に、収入役、企画部長、私総務部長を委員とし、選定対象となる施設の所管する部長を臨時委員とするものではあります。そのほかに、外部から中小企業診断士の矢口季男氏と、株式会社スズキプレシオン代表取締役鈴木庸介氏の2人の委員をお願いいたしました。特に矢口季男氏につきましては、栃木県や宇都宮市でも選定委員などをされ、指定管理者に関する知識経験も多いことから、選定委員会の副委員長をお願いしたところでございます。


 次に、評点項目の具体的内容についてでありますけれども、選定基準の評価項目としまして、「公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例」第5条に定める三つの要件、それから同条施行規則第2条第2項に定める事業計画書に記載しなければならない事項を選定基準の評価項目としております。その具体的な内容について申し上げますと、申請団体の経営の状況、過去3年分の類似施設の管理の実績及びその経営状況、施設の職員の管理体制、経費の削減率、利用者からの要望及び苦情についての対応、自主事業や提案事項、それからすべての評価項目を考慮しました施設の総合的な管理体制など16項目の選定基準に基づきまして、それぞれ選定項目によります100点満点の評価をさせていただきまして、今回議案として提出をしたわけでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 教育行政についての質問にお答えいたします。


 まず、登下校時の生徒の安全はどのように守られているかについてでありますが、小学校低学年が被害者となる凶悪事件が後を絶たない昨今、教育委員会としても児童・生徒の安全を最優先課題として取り組んでまいりました。学校の安全につきましては、7番、大島議員、18番、荒井議員にも答弁いたしましたが、児童・生徒の登下校は、安全を最優先に考えて、学校と保護者が一体となって定めた通学路を通って行われており、通常小学生は集団で登下校が行われております。しかしながら、自宅近くになりますと、最終的には1人にならざるを得なく、今回の今市市の事件もその隙をついた凶悪な事件であり、大変残念でなりません。学校では、児童・生徒に交通安全指導や不審者への対応など、きめ細かな安全指導を行っております。特に低学年の児童には、具体的な動作を交えた訓練などにより、防犯ブザーの鳴らし方から大声での助けの呼び方など、きめ細かに指導をしておりますが、やはり小さな子供には限界があり、大人や社会が児童・生徒の安全を保障する義務があると考えております。そのため、これまでも子供の安全について地域やPTAなどに積極的に働きかけ、その意識も高まり、学校安全ボランティアや子供のための防犯パトロールなどさまざまな防犯活動が実践され、その効果を得ているものと考えております。


 また、仕事柄、配達や配送で市内を移動する機会の多い栃木県食品衛生協会鹿沼支部には、「子供のための防犯パトロール」の中で、特に登下校の時間帯には子供の様子に目を凝らしてもらうよう、教育委員会からもお願いをいたしました。


 こうしたご協力、ご支援もありまして、数字で申し上げますと、平成14年度が不審者声かけ事案で申し上げますと18件、平成15年はふえまして27件、平成16年度が32件でございますけれども、先ほど申し上げました関係者のパトロールでありますとか、鹿沼警察署のご努力もありまして、2件の逮捕事案がございました。こうしたことから、おかげさまで今年はこれまで10件という情報でございます。それがすべての安心材料ということではございませんが、そういう状況もございます。


 また、現在ガードマン等による学校巡回パトロールや保護者や市民への不審者情報携帯配信を実施に向けて作業を進めておりますので、配信された情報を地域で生かすための取り組みはどうあるべきなのかなど研究を進めております。


 また、12月5日には、校長会を開き、子供の安全について警察職員の方から指導を受けるとともに、不審者対応マニュアルによる指導の徹底や通学路の安全マップ安全点検を再度各学校にお願いをいたしました。


 次に、特区申請による小規模校児童数確保の考えについてでありますが、現在本市では学校選択制を導入しており、他の学区からの通学も認められ、ある種特区と同様の対応であるというふうに考えております。


 次に、池ノ森小学校のような小規模校については、選択制の定員枠が大きく、入学希望者はすべて入学できる状況であります。また、池ノ森小学校は、小規模校特色づくりのモデル的な学校として考えており、英語教育の充実や不登校指導重点校などの特色づくりを進める中で、児童数の確保を考えております。そのため、教育委員会でも、英語講師の派遣や不登校対応教育相談員の配置など、人的な支援を検討しております。特区申請につきましては、当面現行の制度の中で学校の特色づくりを進め、小規模校の児童数確保を考えていきたいと考えますが、学校の要望も含め、特区申請の必要が生じたときには、改めて検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 男女共同参画条例についての質問にお答えします。


 男女共同参画社会基本法の制定を契機に、全国的に条例制定の機運が高まり、県内でも栃木県を初め宇都宮市など6市で条例が制定されております。このような中、本市でも、法律の基本理念を市民に身近な条例で具体化し、本市の特性を踏まえた主体的取り組みを行うための条例を制定することになりました。


 まず、現在の進捗状況についてでありますが、(仮称)鹿沼市男女共同参画推進条例の制定については、庁内検討組織のみならず、各界各層の代表者や市民からの公募者から成る鹿沼市男女共同参画懇話会で意見をいただくこととなり、去る11月7日、第1回懇話会を開催いたしました。その中で、今後の進め方を協議しました結果、行政側で条例案を作成し、次回の懇話会までに提示することとなりました。条例案につきましては、鹿沼市男女共同参画庁内推進会議で協議し、関係各課で意見を集約し、国の法律、県の条例、また昨年度実施しました男女共同参画に関する意識調査の結果などを踏まえ、基本理念、各分野の取り組みなど、条例に盛り込むべき項目を整理の上、次回懇話会に提出いたします。


 次に、今後の進め方についてでありますが、懇話会での意見を反映させた後、市民の意見を聴取するためのパブリックコメントを実施し、本市の状況に即した真に実効性のある条例制定を進め、平成18年度中に制定を予定しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) ご答弁ありがとうございました。


 1番目の議案質疑につきましては、全員協議会で質問させていただきましたところ、公表できないということで、私はびっくりいたしまして、どうしてできないのかなと思いましたけれども、ご本人の同意が得られてということでございまして、ぜひ市民の知る権利ということで、できるだけ公表していただきたい。そして、その際に、この同意を得てという条項を加えていただければ、いろんな周りでまずいのではないかとかというふうに詮索するよりは、すっきりとご本人はそうおっしゃっていただける。そして、今回のように大変すばらしい方が選ばれているようですので、ぜひこういうことを周知していただきたいというふうに思います。議案質疑につきましては、大変ありがたく申し上げます。


 再質問でございますが、1点は、携帯への情報発信ということでございますけれども、これを検討するということで、時期についてはいつごろを目指しているのか、お答えいただければと思います。緊急を要するものと思います。パソコンによるものは、パソコンあける人もなかなか一般市民ではそう多いとは思えませんので、携帯の方がより身近かなというふうに思います。


 それから、CAPプログラムについては触れておられませんでしたけれども、ぜひこのCAPプログラムについて、無料というわけにいきませんので、多少の予算が要りますけれども、やりようによっては少しずつでもこういった周知をいろいろな場面でやっていただきたいと思いますので、身を守るというところ、自分の身を自分で守るというところで、CAPプログラムについてご所見を伺いたいというふうに思います。


 それから、3点目ですが、教育についての池ノ森小学校の取り組みについてでございますが、今のところ特区ということは考えていないということで、ほかの質問された議員さんにもモデル校として取り組みをすると。英語教育でありますとか、不登校指導重点校とかということをおっしゃっていましたけれども、ちょっと私は聞き漏らしたのかもしれませんが、それはやはり、いつからこれを導入するのかということをお聞きしたいと思います。


 それと、最後になります男女共同参画条例ですが、前向きに進めていただいて、来年中ということなのですが、これも私も実は懇話会の一人でありまして、行政側でつくったものを提示して、それに対して懇話会が介入するような形、参加するような形というふうに伺いました。基本をつくるところで行政のプロがやってくださるので安心かなという反面、私たち市民の声もたくさん盛り込んでいただきたいという思いがあります。そうなりますと、平成18年中のいつごろになるのか、これも具体的にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 13番、塩入議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、携帯による情報配信システム、不審者情報配信システム、これがいつごろ稼働するかということでございますけれども、これは市長からも早急にやれという、こういうご指示が出ていまして、現在検討いたしております。基本的には、実は今年7月ごろからこの仕組みを、デモ等をですね、教育委員会で繰り返しやっております。そういう中で、システム全体はおおむね固まっておりますけれども、メールアドレスを例えば空メールで送ってもらうとか、そういうさまざまな具体的な作業がございますので、これらを含めて、目標としては1月中稼働を目途に今現在作業を進めております。多分1月下旬ぐらいになるかと思います。


 それと、CAPプログラムについての所見ということでございますけれども、子供を守る仕組みの中で、確かにすぐれたプログラムであるというのは、そういう評価をいたしておりますけれども、議員自ら費用の点もおっしゃっていましたのですけれども、実は試算をしてみました。学級単位にやりますと、2時間で2万円とかですね、大人を対象とした30校で単価が3万円で90万円ですとか、そういうのがはっきりすると、大人の回数考慮しますと、全体で700万円をオーバーする。ソフトとしてはかなり高額なものということもありますので、できれば、もし実施するにしても、大量の人数が一度に聞けるような、そういう仕組みがあればと思っております。そういう意味から、指導主事に1回体験をさせてみると。そういう中から、コストと費用を行政なりにご判断をさせていただいて、検討していきたいというふうに考えております。先生の中にはもう既にCAPプログラムに私費で研修をされている方もお出でになります。その辺でご答弁とさせていただきます。


 それと、池ノ森小学校の特色ある学校づくり、これに関しましては、いわば民間的に言えばサービスを提供したにしても、お子さまがどの程度集まるかという問題もありますけれども、基本的には実施計画とか予算要求の中では平成18年度に考えております。それと、申し添えますと、いわゆる学校選択制も、規制緩和の中から生まれた、いわゆる全国展開をどこでもできる制度ということ、それと、いわゆる特区も規制緩和から出ておりますので、基本的にはそういう規制緩和という点では決して見劣りする制度ではないというふうに考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 再質問にお答えいたします。


 男女共同参画推進条例の制定は平成18年のいつごろ制定になるのかというご質問かと思います。先ほど申し上げましたとおり、各界各層の代表者から成ります、市民からの公募者から成ります、男女共同参画懇話会の審議を必要といたしますので、とりあえず1回開催したばかりですので、今後数回開催いたしまして、できるだけ早い時期にとは考えておりますが、この状況によっていつかということはただいま申し上げられませんので、できるだけ早くつくりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) ご答弁ありがとうございました。


 1点だけ質問させていただきます。先ほどのCAPプログラムなのですが、教育次長がその必要性を多分感じてくださったのだろうと思います。試算までしていただきまして、大変前向きに検討していただいてありがたいなと思うのですが、この700万円を聞いて私もびっくりいたしまして、これは市長にもちょっと聞いていただきたいなと。できましたら、CAPプログラムについて、市長が承知しておられるか。そして、一挙に700万円を使って学校じゅうでやるという必要も、あるいは別の方法もあるのかなと。例えばモデル校などを指定してやってみるというようなことで、そんな700万円までかけなくても、もっと使いやすい程度の予算で実現できるかなということも考えられますので、市長からこの学校の安全ということでご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、男女共同参画条例については、できるだけ早くということですので、そのように要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の再々質問について、CAPプログラムの導入について予算がかかると、そういう問題について行政では市長としてはどう考えるのかと、こういうことだと思います。


 まず、先ほどの携帯電話の配信情報につきましては、もう既に私の方で教育長と協議をしまして、早急に導入するということは指示してあるということでございます。先ほど教育次長の発言のとおりであります。


 このプログラムにつきましては、今教育委員会の方でどういうふうな方法があるか、あるいはどういうふうな機構といいましょうかね、機材といいましょうかね、そういうものを導入されるかということもあります。ソフトの面でありますから。そういうことを考えますと、今教員の中で何名かがそれについて研修を積まれているということでもございますし、鹿沼市にあってどう対応するかということは、これから教育委員会の教育長初め教育界に関する方々で検討がなされるかと思います。それに基づいて、行政の予算の要求というのがあるわけでありまして、それを見据えながら考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)についてから議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまで及び議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正についてから議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてまで、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所轄の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。12日を議案調査のため、13日、14日を常任委員会の審査のため、15日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、16日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 (午後 2時18分)