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栃木県 鹿沼市

平成17年第6回定例会(第3日12月 8日)




平成17年第6回定例会(第3日12月 8日)




平成17年第6回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  会  平成17年12月8日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第157号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第158号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい


         て


 議案第159号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)


         について


 議案第160号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算


         (第2号)について


 議案第161号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第2号)について


 議案第162号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第2号)について


 議案第163号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第164号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第165号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少


         について


 議案第166号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関す


         る規約の変更について


 議案第167号 指定管理者の指定について


 議案第168号 指定管理者の指定について


 議案第169号 指定管理者の指定について


 議案第170号 指定管理者の指定について


 議案第171号 指定管理者の指定について


 議案第172号 指定管理者の指定について


 議案第173号 指定管理者の指定について


 議案第174号 指定管理者の指定について


 議案第175号 指定管理者の指定について


 議案第176号 指定管理者の指定について


 議案第177号 指定管理者の指定について


 議案第178号 指定管理者の指定について


 議案第179号 指定管理者の指定について


 議案第180号 指定管理者の指定について


 議案第181号 指定管理者の指定について


 議案第182号 指定管理者の指定について


 議案第183号 指定管理者の指定について


 議案第184号 字の区域の変更について


 議案第185号 財産の取得について


 議案第186号 市道路線の廃止について


 議案第187号 市道路線の認定について


 議案第188号 鹿沼市情報公開条例の一部改正について


 議案第189号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第190号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例


         の一部改正について


 議案第192号 鹿沼市税条例の一部改正について


 議案第193号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第194号 鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について


 議案第195号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第196号 鹿沼市学童保育館条例の一部改正について


 議案第197号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議案第198号 鹿沼市粕尾ふれあいの郷交流施設条例の制定について


 議案第199号 鹿沼市前日光ハイランドロッジ条例の一部改正について


 議案第200号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の一部改正について


 議案第201号 鹿沼市入札適正化委員会条例の制定について


 議案第202号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について


 議案第203号 鹿沼市河川公園条例の一部改正について


 議案第204号 鹿沼市農村公園条例の制定について


 議案第205号 鹿沼市粟野城山公園条例の制定について


 議案第206号 鹿沼市みちの休憩所条例の制定について


 議案第207号 鹿沼市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   湯 澤 英 之


   2番   松 井 正 一


   3番   増 渕 靖 弘


   4番   津久井 健 吉


   5番   関 口 正 一


   6番   前 田 敏 通


   7番   大 島 久 幸


   8番   赤 坂 日出男


   9番   橋 本 正 男


  10番   大 貫 武 男


  11番   冨久田 耕 平


  12番   鈴 木 章 由


  13番   塩 入 佳 子


  14番   飯 塚 正 人


  15番   山 田 利 英


  16番   小 松 英 夫


  17番   阿 見 英 博


  18番   荒 井 令 子


  19番   小 川 清 正


  20番   小野口 幸 司


  21番   鈴 木   貢


  22番   寄 川 フユ子


  23番   手 塚 久 寿


  24番   船 生 哲 夫


  25番   鈴 木 幸 夫


  26番   山 崎 正 信


  27番   芳 田 利 雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿 部 和 夫        経済部長   金 子   稔


 助  役   渡 邉 南 泱        環境対策部長 宇賀神 正 雄


 収入役    鈴 木   茂        都市建設部長 栗 坪 建 雄


 企画部長   大 橋   勲        水道部長   渡 辺 政 夫


 総務部長   福 田 康 行        参  事   金 子 孝 之


 市民生活部長 柴 垣 重 司        教育長    小 林   守


 保健福祉部長 高 田 久 男        教育次長   古 澤 正 己





事務局職員出席者


 事務局長   大 下 仁 平        書  記   鈴 木 重 夫


 事務局次長  福 田   孝





○議長(阿見英博君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(阿見英博君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(阿見英博君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) おはようございます。私は、今議会に6件の通告をしております。質問によっては、きのうの方とダブっているものもありますが、再度確認をさせていただくために通告に従って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 暗く悲しいニュースが多く報道される中、鹿沼市が未来に向け第3子対策事業を立ち上げ、子育て支援を充実されたことに対し、市長に感謝を申し上げるものでございます。私は、少子化問題に大変危機感を持っておりましたので、この場で幾つかの提言をさせていただきましたが、それも漏れなく入れていただいたことも大変うれしく思っております。この施策が子育て世代の方々に励みとなり、実を結ぶことを期待しているものです。とともに、この施策を皆さんに知ってもらうよう、機会あるごとに伝えていくことも大事ですので、その取り組みもあわせてお願いをいたします。


 それでは、早速質問に入らせていただきます。まず最初に、平成18年度予算編成について伺います。我が国の経済状況は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな改善傾向が見られるとはいうものの、まだまだその実感はなく、事業主の声はいまだ厳しいものばかりです。国においては、最後まで問題になっていた義務教育費国庫負担金は、公立小中学校教職員給与分を合わせた国負担を3分の1に引下げ、生活保護費の削減が見送られ、補助金削減とセットで国から地方へ3兆円規模の税源移譲する全体像が決定され、三位一体の改革にようやく一つの結論が出された形になりました。


 本市においては、自然収入の減少、来る人口減少などの喫緊の課題も多く、その上平成18年度は粟野町との合併による新鹿沼市のスタートでもあります。新市建設計画に基づいてより一層の行政改革のもと、健全で安定した財政運営がなされることを望むものですが、次の点について伺います。


 一つ、平成18年度予算編成についてのスタンス(編成方針)について伺います。


 2、既に第3子対策事業として発表されたものもありますが、新規施策について。


 3、時代やニーズにあわせ見直すべき事業について。


 4番目として、合併に伴う新市建設計画に基づく事業でまず取り組むものについてお伺いをいたします。


 次に、障害者自立支援法案について。障害者福祉を大きく前進させる「障害者自立支援法」が成立し、来年4月より実施されることになりました。現在の支援費制度では、対象になっていない精神障害者を含めて福祉サービスを一元化し、障害者の種類にかかわらず地域で自立して生活をするために必要なサービスを平等に受けられるようになるとのこと。また、この法案によって在宅サービスに関する国の負担が義務的なものとなり、しっかりと予算が確保されるようになるとのこと。一方で、一定の所得のある利用者には応分の負担をしてもらい、多くの人の支え合いで将来にわたり持続可能な制度にしていくとのことですが、次の点について伺います。


 まず一つ目は、支援費制度から2年目で大きな改革でありますが、この法律で障害者福祉はどのように変わり、支援費制度との大きな違いは何でしょうか。


 二つ目、支援の必要度をあらわす「障害者区分」が設けられるそうですが、サービス決定に障害者の意向は反映されるのでしょうか。また、審査会も設置されるとのことですが、その構成員、人数はどのようになるのですか。


 3番目、生活支援事業として移動支援やコミュニケーション支援など、義務的な事業として位置づけられ、実施は平成18年10月からとなっているそうですが、既に実施されているところは事業を実施するだけでなく、実施水準の底上げが必要ともされているようです。本市における今後の支援の方向について伺います。


 4番目、現在の障害者の公費負担医療については、今後も必要な医療の確保は可能なのでしょうか。特に、低所得者や障害程度が重度で、かつ継続的に医療負担が生じるなど、家計に与える影響が大きいケースに対し、軽減などの配慮はされるのでしょうか。


 5番目、就労に関する事業は、他の福祉サービスを利用した場合と同様に利用料を負担することになっているとも聞きましたが、減免されることはあるのですか。


 最後に、小規模作業所は地域で暮らす障害者の重要な支えになっていますが、この法案により今後どのようになっていくのかお尋ねをいたします。


 次に、新型インフルエンザについてお伺いいたします。現在、東南アジアを中心に毒性の強い高病原性鳥インフルエンザH5NI型が流行し、人への感染、死亡例が報告されています。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生による被害は、世界規模で強い危機感が共有されており、韓国釜山で開かれたさきのアジア太平洋経済協力会議、APEC首脳会議でも、鳥インフルエンザ対策に協力して取り組むことで合意をされました。大半の人に免疫がなく、人口の25%が罹患すると想定されております。厚生労働省の試算では、最大で受診患者2,500万人、死者16万7,000人になるとのこと、ウイルスを抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することは現実的ではありません。大きな被害を防ぐには、初期段階の封じ込めが重要だと言われております。WHO、世界保健機関は、インフルエンザ流行の危険度について人に感染する可能性のあるウイルスを動物から検出という第1段階から、社会で流行という6段階に分解しており、現在は鳥から人に感染するという第3段階目にあっています。現段階では、予防策の徹底や発生した場合に早い段階でウイルスを封じ込めるための体制の整備が大切です。


 厚生労働省は、発生段階に応じた行動計画をまとめており、抗ウイルス薬「タミフル」の備蓄を当初の予定よりふやすとともに、新型が発生した場合は集合の自粛など、一定の社会活動の制限も実施され、初期段階の封じ込めを図るそうです。今までの発生例を見ると、20世紀には1918年4,000万人以上の死者を出したとされるスペイン風邪、また1957年のアジア風邪、1968年香港風邪は、いずれも100万人単位で死者を出しております。


 きのうも述べておられましたけれども、県は対策本部を設置して備えており、専門家の間ではこの新型の発生は時間の問題とも言われているそうですが、次のことについて伺います。


 最初に、対策本部の設置についてはどのように考えているのでしょうか。きのうのお話ですと、県でというお話ですけれども、市としてはどういう今後対策をとられるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 また、予想としてどれくらいの感染数を推計しているのでしょうか。


 また、感染者の入院の受け入れ医療機関や感染症指定医療機関などの病床の確保について、本市としてどのように対処されるのでしょうか。


 最後に、抗ウイルス薬「タミフル」の在庫の確認はなさっているのでしょうか。きのうの答弁で、「タミフル510錠、小児用ドライシロップについては51グラム」ということでございましたけれども、この数は人数にしたらどれぐらいの人数分に匹敵をするのか、わかったらお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、国民健康保険被保険者証の個別化について伺います。本年も9月末に新しい保険証が加入者の世帯へ配付をされました。本市のように家族全員の名前が記入されている形式のところもまだまだあることも承知しており、時にこの形式により家族の証明をすることができ、便利なところも認識をしております。学生のように一定の期間住所を別にするときは、学生として個人のものを分割してつくっていただいてもおります。しかし、家族が別行動するときに不都合が起きます。特に旅行に出かける際に、持っていきたいときはコピーでは役に立ちませんし、持っていかれると家族が使えないとの声も聞かれます。


 先日、相模原市の知り合いに会った折、持っていた個人名の免許証サイズのカード式の保険証を見せてもらいました。「カード式なので、いつでも携帯できて、会社の帰りに医療機関へ寄るときも持ち忘れることもなく、とても便利だ」と話しておりました。未成年の取り扱いなど、課題も多いと思いますが、保険証のカード式の個別化についてお考えを伺います。


 次に、教育行政について伺います。最初に、学校選択制について、きのうも出てまいりましたけれども、再確認ということでお願いをいたします。


 本市の学校選択制も2年目を迎えました。初めは、心配や不安の声など結果が心配されましたけれども、思うほどの混乱もなく実施されたように思います。子供の数が減少し、公立校の存続が切実な問題となっている東京都千代田区でも学校の魅力づくりと選択制を導入し、選ばれる学校を目指しているとのことです。選択制導入そのものが目的なのではありません。学校同士、教員同士、子供同士が切磋琢磨をしながら公教育の向上と魅力ある学校づくりを目指すことが大切なのだと思います。


 そこで、伺いますけれども、来年度の希望申請結果についてと、その結果に対する所見をお聞かせください。


 次に、子供の諸問題に対する取り組みについて伺います。


 さて、子供たちは対人関係の悩みやいじめ、不登校、問題行動など諸問題に対処しています。つい先日も町田市で起きた同級生殺害事件、余りにも命を軽んじた行為に耳を疑うばかりです。文部科学省では、平成16年度生徒指導上の諸問題の現状をまとめたそうですが、高校の不登校の生徒のうち36.6%が中退しており、不登校がそのまま中退に結びつきやすいことが明確になったそうです。また、公立小中学校での暴力発生件数は学校内で3万22件、学校外で4,000件と、それぞれ前年度から4.0%、2.8%減少したものの、学校種別では中高校が減少したのに対し、小学校で前年度1,777件から2,100件とふえ、2年連続で増加をしているのだそうです。その上、栃木県はいじめについては1,000人当たりの発生率は全国平均を大幅に上回り、7年連続全国ワースト1位になっています。生徒がストレスをため込み、爆発するケースが多く、対人関係能力やコミュニケーション能力の不足、家族関係のトラブル、インターネットなどの有害情報などの問題が指摘をされています。


 子供たちのこのような諸問題を未然に防止し、早期発見、早期対応をすることにより、学校で安心して学習できる環境が構築されていくのだと思います。子供たちに社会人としてのルールや力を身につけさせることはもちろんですが、子供たちへの指導のあり方も含め、学校教育、家庭教育に対する取り組みとご所見を伺います。


 また、関連して都市部の大規模校における家庭教育、地域力、そして正常な学校運営を行うための手だてとしてどのようなことに取り組まれているのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、安全・安心対策と「スクールガードリーダー」について伺います。広島事件のニュースが新聞に報道になっているさなか、すぐお隣の今市市でも下校途中の小1の女児が連れ去り、殺害という痛ましい事件が起きました。人の親として断じて許すことはできない事件であり、一日も早い犯人逮捕を願うものです。この二つの事件は、全国の関係者により一層の安心・安全のための早急な対策を促し、取り組みを始めているところです。


 本市においても登下校の安心のためにと、防犯ブザーの配布や不審者情報の提供、こども110番の家など、これまでも市民の協力を得ながら安心・安全対策を講じてきたところです。県においても学校内外で児童・生徒が被害に遭う事件がふえていることを受け、県教委は地域のボランティアを活用した安全体制づくりに着手、学校周辺をパトロールするボランティアなど、専門的な指導を行うスクールガードリーダーを中学校単位に年間40人ずつ配置、5年で全169地区を網羅する計画とのこと。きょうの新聞によれば早急に対処して来年中にというお話でございますが、このスクールガードリーダーは警察官のOBや防犯の専門家などを対象に委嘱され、学校の周辺を巡回す際のポイントや不審者への対応の仕方をボランティアに指導するのが主な役割ということです。本年度は、15市町40地区でリーダーの選出がされたようですが、安心・安全対策は各学校によって環境も違います。町の中のように比較的人の目もあるところもあれば、今度の今市市のように昼でも人気がない場合もあります。児童が自分で守るすべを駆使したとしても、小学校1年生ぐらいでは目の前の大人に対し抵抗できるものではありません。低学年の子供を一人にさせない、そのために保護者や学校、警察はもちろんですが、老人会や団体など地域の力を結集してみんなで地域の子供を守るという行動を起こすことが大切でしょう。そして、そのときだけでなく、繰り返し繰り返し意識づけをし、続けていくことが肝要です。既に下校時間に合わせて犬の散歩をしたり、買い物に行くとか地域によっては見回り隊と称して子供の下校時間のころに散歩をするなど、自発的に行動しているグループもありますが、本市においてもより一層の対応が求められるところですが、今後どのように安全・安心対策を充実させるのか、またこのスクールガードリーダーの配置については本市においてどういう状況にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、ごみ処理に伴う費用負担について伺います。先ごろごみ処理に伴う費用負担に関して、中間報告がなされました。ごみ収集については、日曜日の直接受け入れやハッピーマンデー収集など、生活環境をよくするためにいろいろ便宜を図っていただいていることに感謝をしております。


 本市におけるごみの部分だけを見てみますと、家庭系のごみについては分別収集の成果もあり、資源物は平成15年には落ち込んだものの、ほぼ順調にリサイクル率も伸びています。しかしながら、住居地の拡大によりごみステーションの設置箇所はふえ、燃やすごみに関しては減少しているわけではありません。既に平成6年にきれいなまちづくり推進市民会議より有料化に関する提言がなされていたとのことであり、平成12年度第4次総合計画にごみ分別収集とリサイクルの推進を重点施策として掲載され、環境基本計画にはごみ排出抑制策の一つとしてごみ有料制の導入が掲げられております。循環型社会へより一層取り組みを推進するとともに、環境保全のためには今私たちができることを身近なところから実行することは大切なことだと思っております。それに伴う応分の負担が生ずるのはやむを得ないことなのだろうというふうには考えておりますけれども、次の点について伺います。


 まず最初に、県内の有料化の状況について。


 2番目、有料化に対してはどのような方法をとられ、有料化によりどれぐらいの減量を試算されているのか。


 3番目に、現在も既にコンポストや生ごみ処理機の設置をされて、減量化を推進されています。ステーションに出される燃えるごみを見ますと、生ごみよりも商品のパッケージやチラシの方が多いように感じますが、商品の包装の簡素化やチラシの量は家庭だけでは取り組めない部分もございます。しかし、生ごみは水分も含み重量もありますが、工夫をすれば減らすことができます。より一層の減量化の促進を図るため、啓蒙の回数を多くして、市民の方に認識を深くしてもらったり、生ごみ処理機の補助台数の増設等検討されてはいかがでしょうか。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。18番、荒井議員の平成18年度予算編成についての質問にお答えします。


 まず、予算編成に当たっての基本的考え方でありますが、我が国経済は企業収益の改善や個人消費の緩やかな増加など、堅調な回復傾向が見られますが、いまだデフレ状態が継続し、地域間の回復にばらつきが見られるなど、厳しい状況が続いております。


 このような中、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえて、改革の総仕上げとして歳出改革路線を堅持、強化し、予算配分の重点化、効率化に取り組み、予算編成作業を進めております。


 本市の状況は、引き続く市税収入の減少に加え、三位一体の改革による国庫補助金削減や税源移譲がどのくらい影響があるか不明確でありますが、さらに地方交付税も新年度総務省概算要求では出口ベースで2.7%の減となるなど、主要財源の確保が予断を許さない状況にあります。


 このような状況下での来年度の予算編成は、安定した財政運営を堅持するため、引き続き財政健全化推進計画を堅持するとともに、第3期鹿沼市行政改革大綱に基づく実施計画を踏まえ、より一層の簡素化、効率化を図り、限られた財源の重点的、効率的な配分が必要であります。また、新年度は粟野町との合併による新鹿沼市のスタートとなる年度でありますので、新市建設計画「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」に掲げた諸施策の着実な推進を図るほか、新年度で策定します次期総合計画を見据えた事業展開を図り、市民に信頼、信任される予算となるよう努めてまいります。


 次に、新規施策についてでありますが、近年の少子化の進行は将来の子供たちの負担増を招くほか、地域社会の活力低下など、多くの課題を抱えることとなりますので、多岐にわたる少子化の要因を緩和、除去するために、つながりのある総合的な少子化対策として、第3子対策事業に新たに取り組みます。そのほか、次期総合計画策定にあわせた各種計画の策定や、実施計画で検討された新規事業について財源の確保を図りながら、今後の予算編成の中で適切に対応してまいります。


 次に、見直すべき事業についてでありますが、予算編成方針の中ではすべての既存施策、事業について行政関与の必要性や民間活用、費用負担のあり方、費用対効果などさまざまな角度から徹底して見直し、限られた財源の有効活用を図ってまいります。


 次に、合併に伴う新市建設計画の中で取り組む事業についてでありますが、合併後新市の住民の速やかな一体性の確保や両市町の均衡ある発展による住民福祉の向上を図るための事業に優先的に取り組んでいきたいと考えております。特に粟野地域におけるコミュニティセンターの整備や両市町をつなぐ道路の整備、新市住民相互の連帯感強化のための基金の創設、現在粟野町で実施されている子ども医療費助成制度の小学校3年生までの拡大を鹿沼市全域で実施する事業などの予算化を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 18番、荒井議員の教育行政についての質問にお答えします。


 来年度の学校選択希望申請結果については、2番、松井議員、10番、大貫議員にお答えしたとおりであります。この結果を前年度と比較すると、申請者が小学校で10名、中学校で16名増加しており、保護者や児童・生徒がさまざまなニーズに基づいて学校を選べるという本制度のメリットが浸透しつつあると解釈しております。


 次に、子供たちの諸問題に対する取り組みについてでありますが、まず学校教育においては教育相談やアンケート調査等を実施し、実態を把握した上で校内対策委員会等において協議を行い、支援に当たっております。また、本市の非常勤講師等を学校に派遣し、一人一人へのきめ細かな指導に当たる一方で、教育研究所が専門的なアドバイスを行ったり、研修会を開催し、教員の資質の向上を図っております。


 次に、家庭教育においては家庭の教育力の向上を図るため、家庭教育学級38学級や家庭教育講座等を開催しております。しかしながら、今後はこれらの事業に参加しない保護者へのかかわりが重要であると考え、行政が地域へ入っていくことも検討してまいります。そして、子育ては地域全体で取り組むべきものと考え、今後学校、家庭、地域、さらには企業までを含め地域全体の連携を強めながら、地域の教育力の向上を目指してまいりたいと考えております。


 子供たちを取り巻く諸問題に対応していくためには、学校と保護者、地域が問題を共有し、それぞれが持つ教育力を発揮していくことが必要であると考えております。


 今後も学校、家庭、地域のそれぞれの視点から対応を考えていきたいと思います。


 次に、正常な学校運営を行うための手だてについてでありますが、これまでにも指導主事等が学校運営に対し指導を行ったり、栃木県教育委員会と連携し、警察や児童相談所の職員等を含めたサポートチームを編成し、学校の支援に当たってまいりました。今年度は、新に学校への派遣を目的として本市の非常勤講師や教育相談員等をメンバーとした支援チームを編成いたしました。今後は、さらに学校と地域とのネットワークをより強化していくために、学社融合の取り組みをさらに発展していきたいと考えております。


 次に、子供たちの安心・安全対策とスクールガードの配置についてでありますが、これまでも不審者情報については関係機関等に周知する一方、学校には刺股や防犯ブザーを配布してまいりました。また、新築中の西中学校には防犯カメラを設置いたしました。さらに、今後ガードマン等による学校の巡回警備や保護者等への携帯電話不審者情報配信システムの導入を早急に進めてまいります。


 次に、スクールガードの配置についてでありますが、本市は栃木県教育委員会より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の指定を受け、スクールガードといわれる学校安全ボランティアの活動について取り組みを進めております。現在、小学校4校と中学校2校が指定を受けており、計80人のスクールガードのご協力をいただいておりますが、今後はマスコミの報道にもありましたが、県の当初5か年計画から次年度県内中学校区全校配置という前倒しの方針転換に対応いたしまして、鹿沼市PTA連絡協議会を中心とした全市的な学校安全ボランティアの組織化と活動の充実を図るなど、本事業を通して子供たちを守っていく地域の組織づくりについてさらに取り組みを進めてまいります。


 前に述べたガードマンによる巡回や携帯電話への不審者情報配信システムは、こういった地域の組織が育つことによって初めて効果が期待できるものであります。子供たちの安全を考えていく上で、一番大切なのは地域の多くの方々が子供たちを守ろうという意識を持っていただくことだと考えております。子供たちの安全のためにぜひとも多くの市民の皆様のご協力をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。障害者自立支援法についての質問にお答えいたします。


 まず、この法律により障害者福祉はどう変わるのかについてでありますが、身体・知的・精神障害者に共通の福祉サービスの提供と公費負担医療の一元化、あわせてサービス提供の主体を市町村へ一元化することにより、制度全体を将来的に安定したものへと転換させるものであり、この障害者自立支援法により障害の種別によるサービス格差の解消や継続した安定的な障害者福祉の実現を目指すものと認識しております。


 支援費制度との大きな違いですけれども、利用したサービスの原則1割負担及び食費、光熱水費などの実費負担することが挙げられます。


 次に、サービス決定に利用者の意向は反映されるのかについてでありますが、法第20条第2項には、支給要否決定を行うに当たり、市町村職員により申請した障害者または障害児の保護者に面接を行い、その心身の状況、その置かれている環境等を調査することが定められております。その際に、サービス利用の意向を聴取することにより、支給決定に反映できるものと考えております。


 次に、審査会の構成員、人数ですが、本市において審査すべき対象者は200名前後と予想しており、1合議体5名程度の委員で審査可能かと考えております。委員の構成につきましては、整形外科医及び精神科医、社会福祉士、精神保健福祉士、心理判定員などを含む、これは全員という意味ではございません。含む委員会を想定しております。


 次に、移動支援、コミュニケーション支援の本市における今後の支援の方向についてですが、移動支援やコミュニケーション支援は相談支援や日常生活用具支援とともに地域生活支援事業に位置づけられております。現行の移動支援事業といたしましては、福祉タクシー券助成事業、車いす福祉タクシー委託事業、リーバスの無料化、精神障害者への交通費助成など、今後も継続していく考えであります。コミュニケーション支援事業としての手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員養成事業、ガイドヘルパー派遣事業、日常生活用具給付事業についても継続していく考えであります。なお、地域生活支援事業においてどのようなメニュー構成にするかは、現在国において検討されておりまして、その結果によりましては拡充を図ってまいります。


 次に、公費負担医療は軽減などにより必要な医療は確保されるのかについてでありますが、原則1割負担となりますが、所得の状況により減免も導入されることや、鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成制度、重度心身障害者医療費助成制度により確保されると考えております。


 次に、働く場での利用料の負担について減免されることはあるのかについてですが、授産施設の利用料負担につきましては、他のサービスと同様原則1割でありますが、低所得者に対する利用料上限の設定、高額障害福祉サービス費の支給、個別減免制度などがあります。また、入所施設におきましては、食費、光熱水費の補足給付を行う減免制度が設けられております。


 次に、今後小規模作業所はどのようになるかについてでありますが、現在国、県の補助により運営している身体・知的関連の小規模作業所は、県内で3か所とのことですが、平成18年度においても前年同様の予算要求はしているとのことですが、今後の方向については現在国において検討中とのことであります。


 次に、新インフルエンザ対策についての質問にお答えいたします。


 人に感染しなかったインフルエンザウイルスが、その性質を変え人へと感染するようになり、そしてまた人から人へと感染するようになる新型インフルエンザの流行が予測されています。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国では新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、行動計画が策定されました。また、県におきましてもこれを受け対策本部を設置し、行動計画を策定中であります。


 ご質問の対策本部の設置についてですが、感染症対策における市の役割につきましては、昨日21番、鈴木貢議員にお答えしたとおり、市町村は情報収集や提供、発生源の防疫活動を行うこととされております。このことから、対策本部の設置は県の行動計画との整合性を図りながら、状況に応じて災害対策本部やアスベスト対策連絡会議の例に基づき設置を検討したいと考えております。


 次に、感染者数ですが、厚生労働省の試算からの推計では、人口の約4分の1、最大2,500万人と予測されております。


 次に、入院の受け入れ医療機関や感染症指定医療機関などの病院確保についてですが、現在県が地域医療支援病院等と協議中であります。


 次に、抗ウイルス薬「タミフル」の在庫の確認ですが、治療薬は国の行動計画において2,500万人分の備蓄予定、県においては300人分を備蓄、今後国の行動計画に従って備蓄を進めていくとのことであります。


 なお、本市の休日夜間急患診療所では、現在抗ウイルス薬「タミフル」510錠、小児用ドライシロップを51グラム在庫しておりますが、これはインフルエンザ用として在庫しているものであります。


 質問の中にありましたこの在庫数は何人に対応できるのかということでありますが、この在庫数は休日夜間急患診療所の運営面から見ますと、休日夜間急患診療所は基本的に1日分の投与でございます。その基準からいきますと、タミフルの錠剤の服用は1日2回、1回1錠でございますので、約260人分になります。また、小児用ドライシロップは体重15キログラムの乳幼児に使用する場合は50名程度になります。タミフルの服用は、5日間とされておりますので、この基準からしますと約51人分ということになります。


 なお、国が目標とする備蓄数は、1人の使用期間を5日、つまり10錠を想定して備蓄するということであります。新型インフルエンザの流行は、市民生活に大きな影響を及ぼすと予想されることから、県や医療機関、関係団体等と綿密な連携をとりながら対応していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 国民健康保険証の個別化についての質問にお答えします。


 国民健康保険証の個別化につきましては、カード様式にすることによって常に自分の保険証を持ち歩くことができ、家族間で同時に別々の医療機関が受診できるなどのメリットがあるため、平成13年2月に健康保険法施行規則が改正され、平成13年度からカード様式の保険証の交付が可能になりました。県内では社会保険庁が所管する政府管掌健康保険などが実施しておりますが、カード様式に切り替えるための保険者の費用負担等の事情を考慮して、当分の間は現行様式との併存が認められております。


 国保の保険証は、電算処理コストの低減を目的とし、県内の全市町村が参加する国保連合会の共同電算処理事業において毎年10月に一斉更新されておりますが、カード様式の保険証への切り替えにつきましては、国保連合会に設置されている共同電算処理事業運営委員会において検討されております。関東地区における国保保険証のカード様式の実施状況は、東京都が約4割の実施率、茨城県は全市町村が実施済みですが、他県では一部の市などが実施しているだけにとどまっております。本県の国保連合会では、共同電算処理システムが市町村合併後も円滑に対応することを最重要課題として取り組んでいるため、カード様式の保険証への電算システムの変更は市町村合併が一段落するまで見合わせている現状があります。


 今後は、共同電算処理事業運営委員会において平成18年度中にカード様式の詳細を決定し、平成19年10月以降に県内の全市町村が一斉にカード様式を実施する予定であることが国保連合会から示されております。市町村財政が厳しさを増している現状を踏まえ、できる限りコストを抑えた国保連合会の共同電算処理事業においてカード様式が実施されるまでは、現行様式の保険証を交付するという方針について、県内の全市町村が共通の考え方であると認識しております。したがいまして、本市単独でカード様式の保険証を交付することは現在のところ考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。ごみ処理に伴う費用負担についての質問にお答えします。


 本市におけるごみ処理有料化の議論は、平成6年度に「きれいなまちづくり推進市民会議」からのごみ処理有料化に関する提言に始まり、幾つかの機会をとらえ有料化の実現に向けて条件整備を図りながら、平成15年度の第3期一般廃棄物処理基本計画に家庭ごみの有料化の早期実施を掲げました。このことを受け、本年2月市長から、環境審議会に対してごみ処理費用に対する費用負担のあり方についてを諮問しました。審議会から、10月に第1次答申をいただきましたが、現在も継続審議中であり、間もなく最終答申がいただけるものと考えております。


 この第1次答申の中で、「持続可能な循環型社会の形成を目指して、ごみの減量化、資源化を図り、市民間での排出量に応じた公平感を高め、ごみ減量への意識改革を推進する手段として、ごみ有料化を考えるべきである」と提言されております。


 まず、県内の状況ですが、県内他市で可燃ごみを有料化しているのは塩谷広域圏を構成する矢板市とさくら市で、町村におきましては芳賀広域圏、塩谷広域圏、南那須広域圏で、すべて指定袋を使った有料化を行っています。また、本市と同様に直接処理施設に持ち込んだ粗大ごみなどの一部を有料化している市町村があります。


 次に、有料化の方法と有料化による減量についてでありますが、有料化の方法として全国的には指定袋の使用が7割と多数を占め、ほかにはシール方式、納付書方式などが採用されている現状にあります。現時点では、環境審議会小委員会の中で議論されている指定袋を有料化することが効果的であると思われ、袋は利用者が身近なところで手に入れられるような流通を図っていきたいと考えています。


 なお、減量目標につきましては、当市のごみ処理総量の2割程度を削減することを目指します。


 次に、減量化の啓発と生ごみ処理機の設置の増加についてでありますが、生ごみ処理機の補助台数は一般廃棄物処理基本計画の補助計画数の達成を目指しており、今年度予定している計画見直しの中で新市の区域において補助計画台数をふやす方向で検討していきたいと思います。また、EM菌の使用やコンポストの設置を推進し、生ごみの減量化を図るため、「広報かぬま」や市のホームページを活用したり、各種イベントなどでも生ごみ減量のPRに努めていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) 再質問をさせていただきます。何点かありますが、順序に従っていきたいと思います。


 まず最初に、障害者自立支援法についてのこの審査会の構成人数が5名ということで、その構成員もお医者さんとかいろいろありましたが、この審査するときにはこういうメンバーの人が全部でなくて、その5名の中にほかの人も入って、そういう中にこういう人が1人とか2人とか入るという、こういう介護保険みたいにチームを幾つかつくってやるというふうな形式なのですか。ちょっとその辺もう一度教えてください。


 それから、新型インフルエンザについてでございます。県対策本部については必要であればアスベストと同じような形でつくるということでありますが、推計される感染数は私は鹿沼市のを欲しかったのですが、国のが出てしまいました。25%とすると、ざっと計算して粟野町が入ってきて10万人とすると2万5,000人という受診患者になるのかなというふうに思うのですけれども、想定してそれぐらいの、想定ですから必ずしもかかるということではありません。想定ですが、4分の1ぐらいになるだろうというふうな危機感があって、そして世界でもこれだけの危機感があるにもかかわらず、少しこの対応がちょっと感じ方が薄いのではないかなというふうに感じています。


 その薬に対しても医療機関、鹿沼にも大きいところ、個人のところ、いろいろありますけれども、そういうところの薬の対応ですとかについて把握されていない。把握をこれからされるのでしょうか。その辺のところも聞きたいと思いますし、現在あるタミフルというのは新型のためではなくて、通常のインフルエンザ用だということですよね。ということは、通常のインフルエンザでこれを使ってしまったら、新型がもしもその後、同時並行で出てきた場合には絶対足りないわけです、これは5日分ですから。ですから、いずれにしてもこの辺のところの対応をもう少しきちっとしてほしいと思いますので、お医者さんの方との連携、それから受け入れベッド数、その辺のところもやっぱり確保、緊急のときにはどれぐらいの確保ができるということを、やっぱり詰めておいていただかないと、その時になってからではあちらへ、こちらへというふうなことになってしまいますので、その辺のところもきちっと対応することが必要だと思いますので、その考え方、これから対応するのかしないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それと、カード様式の健康保険証なのですが、市ではやらないけれども、国保連合会でやるということでわかりました。平成19年で実施をする予定だということですので、なるべく平成19年で実施がされるようにぜひ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。


 それから、教育行政について、家庭教育に参加しない人、この辺が問題だということですが、問題だということではありませんね、参加しない人により多く参加をしていただいて、より子供のことについてもかかわっていただきたいと、こういうことだと思うのですが、参加しない人のためにどういう方法でかかわっていくのか、その辺のところをもう少しお願いします。


 それから、現在今ある一部の学校に非常勤講師とか支援チームができておりますけれども、こういうものを問題行動があるとかないとかにかかわらず、際立った問題行動はあるないはあるかもしれませんけれども、多少の抱えているものというのは学校にあるわけですから、一部だけでなく、できれば中学校あたりは全中学校にこういうふうな体制を整えていただくことが肝要かなと思いますので、その辺のところの考え方をお聞かせください。


 それから、最後にごみ処理なのですが、参考までに教えていただきたいのですけれども、県内の有料のごみ処理の、大体指定袋というふうにおっしゃっていましたけれども、この袋の最高の値段と最低の値段がわかったら教えていただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 18番、荒井議員の再質問にお答えしたいと思います。


 家庭教育学級は、38学級ほど開設しているわけでありますが、よく言われることは、本当は出てきていただきたい人が出てこないというような現状にあるわけでありまして、そういう点でこれについての手だてをどうするのか、大きな課題だったわけであります。出前講座を実施するとか、さまざまな参加の機会を確保するというような方法をとってきたところでありますけれども、なかなかそれでも来ていただけないという現状があるわけでありまして、そういう点では出前講座をさらに拡充するというようなことを進めながら、もう一方では社会教育指導員の機能をそういうところにも果たしていただくというようなことを考えまして、学校を通して、学校と連携を図りながら家庭訪問を社会教育指導員が実施していくと、学校の先生方がなかなか会う時間とか、会う機会が確保できないような現実もあるわけでありまして、また会って対応することで非常に問題が心配されるというような状況もあるわけでありますから、そういうことが心配される中にあっても実現できるように複数の先生が指導員をサポートしていただきながら、家庭に行けるような体制をつくっていきたい、このように考えているところであります。


 それから、もう一つは、全中学校への問題行動対策というのでしょうか、さまざまなサポートの仕組みをするべきではないかというご指摘でございますが、来年度から発達支援対策といたしまして、いわゆる各学校に指導主事を設置いたしまして、指導主事が各学校を訪問するというような仕組みを実現するというふうな段取りになっていることでありまして、そういう点で各学校における発達支援をサポートできるような指導体制を強化するというふうに取り組んでいきたいと思っております。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 障害者自立支援法についての再質問にお答えをいたします。


 審査会の構成員の5名ということの内容ですけれども、先ほど説明いたしましたように、整形外科医ほか専門的な知識を有する方を構成メンバーに含むということで位置づけられております。そのほかにも一般の方も入りますし、状況によっては障害者そのものの構成員ということも考えてくださいというような要綱になっております。


 それから、次に、新型インフルエンザについての再質問ですけれども、まず災害対策本部に関連いたしまして受けとめ方が甘いのではないかと、こういうご指摘がありました。先ほども説明しましたように、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、国や県の役割というものが位置づけられています。そういう中で、例えば医療機関の確保であるとかについては県の役割として医療機関に県が働きかけと、お願いをすると、要請をすると、そういった体制をとっておりますので、市といたしましてそういう医療機関にお願いをすると、混乱を招いてしまうと思います。


 まず、感染者数の関係で、鹿沼市の人数を答えてほしかったということですけれども、答弁の中で申しましたように人口の4分の1という、これはあくまでも想定ですけれども、4分の1ということでございますので、鹿沼市の数については議員がご指摘のとおりでございます。


 それから、薬などについても市内の医院の、病院の確認をしなかったのかということもありましたけれども、これについては確認しましたけれども、なかなか教えてもらえないというのが現状です。


 それから、備蓄数は極めて少なくということでしたけれども、今の休日夜間急患診療所に保管しているものについてはインフルエンザ用でして、もちろんそれに使われてしまえばなくなってしまいます。ただ、国、県が備蓄予定としております2,500万人分の治療薬は、いわゆる想定する新型インフルエンザすべての人数に合致します。これを400万人分を市中にあるだろうということを想定して、残りの2,100万人分を半分ずつ国と県で備蓄をするという行動計画になっておりますので、当然鹿沼市の例えば休日夜間急患診療所等で使う場合等についてはフォローされるものと、このように認識しております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 荒井議員の再質問に対する答弁を行います。


 県内他市の自治体の指定袋の最高と最低の値段は、幾らかということだったかと思いますが、価格で申し上げますと、芳賀広域圏が45リットル1枚50円が最高です。最低ですと、南那須広域圏の50センチ掛ける75センチというサイズなのですが、これが1枚13円ということになります。ちなみに、矢板やさくら市では40リットル1枚40円、他の広域圏なども40リットルについては1枚40円というのが多いように見受けます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) 再々質問をさせていただきます。


 新型インフルエンザですが、対策について釈然としないのです。もう少し教えていただきたいと思います。今、保健福祉部長の話ですと、ほとんど県が対応することなので、市では手出しができないようなご答弁の内容だったのですけれども、本当にそうなのでしょうか。市として県に要望していくとか、市としてこういうところの病院をこういうふうにしたいから、県の方で指定をしてほしいとか、そういうふうな働きかけとかというのはできないものなのですか。


 それと薬、一番はやっぱりかからないように予防を呼びかけることがこれ最大の予防策かなというふうには思っております。その辺のところもこれから特に乾燥する季節ですし、新型インフルエンザにかかわらずインフルエンザの時期でありますから、広報活動ももっと真剣にしてほしいと思います。お医者さんが教えてくださらなかったというふうなこともありますが、その辺のところの県との協議の中で、県であれば市町村のタミフルの状況というのは把握できるのですか。県の方で把握ができるということであれば、県からお聞きをするということもできるかと思いますが、その辺についてはどうなのでしょうか、お聞かせください。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 新型インフルエンザについての再々質問にお答えをいたします。


 積極的に国に働きかけるべきこともあるだろうと、こういうことですけれども、市といたしましては、いわゆる県でつくられます行動計画をもとに、あるいはもとになる県の感染症マニュアルですけれども、それに基づいていわゆる新インフルエンザ版の行動計画が策定されますので、それに基づいて市町村の役割は多分感染症と同じような役割になろうと思いますけれども、市としての役割は担っていきたい、そういうことでございます。


 それで、いわゆる病床の確保であるとか、そういうことにつきましては予防薬、治療薬もそうですけれども、もちろん県との連携の中で不足するものについては要望してまいりますし、あるいは医療機関等へのお願いもしてまいりますけれども、特に医療機関への要請事項というのは県の役割と、そういうことで整理されております。したがいまして、事、感染症に関しましては市町村の役割というのは極めて小さい部分でしかありません。ただし、その中で市町村はどういうことができるのかということになりますと、やはり今回の場合には新型インフルエンザについて市民の方に正しい理解をしてもらうこと、またその予防についてはこんな方法がいいですよと、こういうことにつきましては昨日鈴木貢議員の質問に、「広報等で周知を図っていく。また、具体的な対応のマニュアルも作成していきます」、このようなことをお答えしましたとおり、進めてまいります。


 それから、市内の病院の治療薬の把握について県ならばできるのかということですけれども、これについては私お答えをいたしかねます。ちょっとわかりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 3番、増渕靖弘君。


○3番(増渕靖弘君) こんにちは。3番、増渕靖弘です。


 初めに、今市市大沢小学校女子児童の悲しい事件に対し、哀悼の意をあらわすとともに、深い心よりご冥福を申し上げます。私も同い年の子供がおります。一人の親として、深い悲しみと憤りさえも禁じ得ません。このような事件が二度と起こらないように、親としてできること、PTA活動としてできること、そして地域の人と一緒になって子供たちを守っていかなければならないと改めて心に思う次第でございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。本定例会において、5件の発言通告をしております。執行部におかれましては、明快で、より建設的な回答を期待いたします。


 日本社会全体では、景気は穏やかな回復を示し、日経平均株価も1万5,000円を超え、大企業の決算に至っては過去最高益をぞくぞくと記録しております。しかし、地域経済はいまだにその恩恵に浴することなく地域の地場産業経営者は大変苦労して、また苦しんでいるのが実態だと思います。そのようなさまざまな努力、苦労の中から支払われている税金をむだなく、効率的に、常に時代に合った優先順位を考え、行政サービスを展開していかなければならないと私は思います。


 そこで、まず最初に鹿沼市と粟野町の合併が平成18年1月1日に施行され、新鹿沼市となります。行政、議会とも新たなまちづくりを考えていかなければなりません。合併は、これからの三位一体の改革や地方分権、少子化など、さまざまな変化に対応する意味で必要なことだと思います。しかし、合併に伴いいろいろな問題を解決していかなければならないことは、市長初め執行部の皆さんも十分に認識されていると存じます。


 そこで、お聞きします。まず、財政基盤の確立についてです。ここにあります新市建設計画、かぬま・あわの新市まちづくりプランの中にも財政計画10年プランがありますが、粟野町と鹿沼市の違いを見比べる中で、問題になる点が幾つかあります。まず初めに、行政コストの削減の中で、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、限られた財源の中で今まで市長が進められてきた行財政改革、そういう中ですが、粟野町との合併に伴いまして一時的ではありますが、人件費、職員の増加による人件費の増大が懸念されます。この10年計画の中では、確かになだらかに減ってはおりますが、やはり我々としては短期的に3年後には、5年後にはというような具体的な施策が市の方で考えているのか。そして、全体のパイが少ない中でいかに人件費を抑えるかということに対する方法があれば。ちなみに、鹿沼市では職員1人当たりが市民128人という、これは約ですけれども、そういう計算ですけれども、粟野町の場合現在では職員1人当たり町民が62人の計算になります。そこら辺も踏まえてお答え願えればと思います。


 続きまして、高齢化率の上昇及び行政面積の拡大に伴いまして福祉サービスの低下が懸念されます。どうしてもお年寄りがふえまして、面積が大きくなると。そこで、どうしても一番初めにそういう弱者というか、弱い人に対するサービスが低下していっているのでは合併の意味がありません。どうしてもこの質と、そしてサービスの向上を維持していくためにもどういうふうな対策があるかをお聞きいたします。


 最後に、財政基盤平準化並びに合併特例債の活用について市の考えはどういうことがあるかをお聞きいたします。


 次に、指定管理者制度導入と市外郭団体民営化についてお聞きいたします。指定管理者制度は、今定例会でも議案として上程されています。その制度導入に伴いまして、市民サービスの向上とコスト削減をいかに結びつけるかが重要であります。制度だけが導入されて、その効果と検証、また将来どういうふうにそれが市民に対してサービスの向上につながるかというようなことがなければ、導入だけで終わってはいけないと思いますので、そこら辺についても市の考えをお聞きいたします。


 また、市の外郭団体がありますが、それの民営化、これを市の方としては積極的に行う考えがあるか。また、その方向性と時間軸もあわせてお答え願えればと思います。


 続きまして、教育長にお聞きいたします。新たに教育長となられ、日々鹿沼市教育行政の発展のため邁進されていらっしゃると存じますが、これからは今までの教育行政よりも、またご本人の見識、経験も踏まえ、柔軟で活力あるものになるよう願う一人として、ともに考え、協力していきたいと思いますが、教育長として昨日も大島議員、松井議員の方から基本となる理念については質問がありましたが、あえて私はまた同じことを質問しますが、人を育てるということが大変難しく、そしてすばらしいことが教育だと思います。それについての理念、そして確固たる信念のもとの教育長の所信も踏まえてお答え願えればと思います。


 また、いじめ対策や不登校問題は、対処療法的に終わることでなく、抜本的に何が必要かという、そういうプランがあるのか、そしてそういう考えあるのかもあわせてお聞きいたします。


 次に、明るく思いやりのある子供たちの創出、これが市の目指す方向だと言われますが、それを進めていく中で地域、保護者、教師を含めて必要なこと、欠けていること、今何をしなければいけないか、その優先順位などを含めて具体的な対策や考え方をお示しください。


 次に、教育費拡充についてお聞きします。これも昨日の質問と重なるところもあると思いますが、私の考えを述べさせていただきます。


 社会情勢の変化や多様化に伴い、子供たちに対する先生方の対応もより細やかに行わなければなりません。本市でも平成13年度から鹿沼市公立学校非常勤講師の導入や個別指導教室の充実など、市の教育行政は進んだと思います。しかしながら、教育は未来への投資であると考えるならば、さらなる充実が必要であり、教職員の増員、またサポート、指導する教育委員会職員の増員、こういうソフト面に対する充実、また施設整備などのハード面の充実、それによる予算の拡充ができるかどうかをお尋ねいたします。


 次に、学校施設整備について伺います。本年度の北押原地区でのまちづくり懇談会の折にも、住民の方から質問がありましたが、北押原小学校グラウンドはとても小さく、野球やサッカーの練習が思うようにできなく、試合があるたんびに各学校の方に行っているのが現状であります。また、体育館の西側の窓は夏でも閉め切って、カーテンをしないと騒音の問題などもあります。私も現実に行ってみてきましたが、子供たちが練習するにはすごく暑い環境で、風通しが悪いと、そういう締め切ったままでの体育館の使用、この件についても何か考えがあればと思いまして、お聞きいたします。


 また、北押原中学校の体育館の老朽化も目立っております。北押原中学校の場合は、地域行事などもしばしば使われており、地域防災の避難所としても機能も持っております。この体育館の建て替えも踏まえて市の考えをお示しください。


 最後になりますが、学校ボランティアの方々への対応についてお聞きいたします。


 今、地域の皆様が学校ボランティアとしてさまざまな形で学校や子供たちとかかわっております。それにより子供たちの可能性や違う一面が見出せるとすごく好評であり、またボランティアの皆様の力が学校にとっていかに大切であるか痛感しております。そのボランティアの皆様が万が一事故や、子供たちと一緒になったときに起こる事故かがあった場合に、そのボランティアの方々に対する保険、その加入範囲、条件、そういうものがあれば市の考えをお聞かせください。


 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 3番、増渕議員の新市財政計画についての質問にお答えいたします。


 新市財政計画につきましては、合併後の10年間について健全な財政運営を継続することを基本に、歳入歳出の項目ごとに過去の実績を基礎として、合併に係る財政支援や経費削減効果などを見込み、普通会計ベースで策定いたしたものでございます。


 まず、人件費の増加についてでありますが、本市の人件費総額は平成16年度決算で約63億円であり、歳出総額の19.1%に当たります。県内12市の平均は20.7%でございまして、1.6%下回っております。このたびの合併により若干上回ることが予想されますが、他市との比較においては低く抑えることができる見込みであり、そのうちの職員給与についても同様でございます。


 また、職員1人当たりの人口比較では、市民123人に対しまして職員が1名であります。職員1名に対する市民数は、県内で4番目に多い数であります。より効率的なことになっていると、こういうことでございます。


 合併により粟野町から149名、広域行政事務組合から120名が加わり、職員数も1,038名となりますが、新規採用の抑制や勧奨による早期希望退職制度の適用などにより、計画的な削減に努めてまいります。5年後には約40名を削減し、10年後の平成27年でございますが、約9%、90名の削減を目標としております。合併によるスケールメリットを生かすためにも、市民サービスの低下を招かないよう注意しながら、できる限り早期に削減目標に達していきたいと考えております。


 なお、この削減計画につきましては、今このような計画をしておりますが、やはりITの導入や、さらには環境の変化に伴ってどう対応するかということは中間でも見直しをしていかなくてはならないと、こういうふうに思っております。


 このようなことから、今年度並びに来年度の2か年、特例による早期退職を募ったところであり、引き続き人件費の抑制に努めてまいりたいと思います。


 次に、高齢者福祉サービスの質の維持についてでありますが、高齢者福祉サービスについては新市建設計画において基本施策であります、高齢者・障害者福祉の充実の中に主要事業として在宅高齢者の生活支援事業と高齢者の生きがいづくり事業を位置づけ、粟野町との合併に伴い本市の施策を維持していくことを基本としております。粟野地域においては、食の自立支援事業や福祉電話設置事業、鍼灸マッサージ施術費助成事業など、新たに多くのサービス利用が可能となります。これらのことから、新市においても高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営めるよう、高齢者福祉サービスが図られます。


 次に、財政基盤の平準化と合併特例債の利用方法についてでありますが、本市と粟野町の財政規模を比較しますと、平成16年度普通会計の決算額では、本市の約13.5%、財政力指数では本市の0.761に対し、粟野町は0.479となっております。また、地方債の残高は、普通会計の平成16年度末で鹿沼市が275億7,000万円、粟野町が45億9,000万円であります。人口規模では平成16年度末住民基本台帳人口で本市の11.1%となっておるところであります。本市と粟野町の場合は、ただいま述べたとおり、規模が相当違いますので、大きな影響はないと考えています。


 次に、合併特例債の利用方法についてでありますが、合併特例債はその元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される大変有利な地方債でございます。そういうことでございますので、できるだけ活用をするよう新市財政計画を策定しております。しかし、あくまでも借金でございまして、後年度に財政負担のないように考慮をして、通常の建設事業債の抑制を図りながら、地方債残高の大幅な増加を招かないよう配慮してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 教育行政のあり方についての質問にお答えいたします。


 まず、教育行政のあり方と理念についてでありますが、人と人、人と自然が自立と共生の理念を実現し、持続可能な次世代の社会を形成する。また、社会教育の充実を図り、幼児期から青年期まで継続性のある子育て支援体制づくりなどについて、7番、大島議員、2番、松井議員に既に答弁をさせていただきましたが、基本的には「仕事に励み、健康で明るい家庭づくり」、「きまりを守り、思いやりのある住みよい社会づくり」、「自然を愛し、文化のかおる豊かなまちづくり」などの鹿沼市民憲章を基盤にした鹿沼市の教育目標の達成に努めることであると考えております。


 当面は、社会教育、学校教育の両面から本市の教育の現状や課題を十分把握しなければなりませんが、そのためにも現在総合的な教育研究機能の構想を練っているところであります。その中で、課題把握や現状分析を行い、さらに総合的に教育施策を考え、具体化を図りたいと考えており、ふるさとづくりや豊かなまちづくりの視点から、鹿沼市子ども会育成会連絡協議会を初め、学社融合等の関係者との連携を深めながら、家庭、地域や社会の教育力の活性化を図るなど、現代のさまざまな教育課題に応じた鹿沼の特色を生かした教育行政を推進していきたいと考えております。


 次に、いじめ、不登校に対する抜本的な教育プランと対策についてでありますが、中学校区ごとにいじめ問題対策委員会を設置し、いじめ防止や早期発見等について地域への啓発などを行っています。今後、これらの組織をさらに有効に機能させるためにも、幼児期から青年期までの連続性を視野に入れた取り組みを進めていきたいと考えております。


 また、いじめは学校内で起こるケースが多く、学校では教育相談やアンケートなどにより早期発見や予防に努めていますが、いじめなど児童・生徒の心の機微を見抜く力、発生してしまった場合の適切な対応、指導など、さらに教員の資質の向上に努めていきたいと考えております。


 また、不登校対応については、学校ごとに対策委員会を設置し、個々の事例について適宜協議し、組織的に対応したり、本市独自の不登校対策ネットワーク事業で学校と教育研究所に専門の相談員を配置しており、成果を期待しているところであります。しかしながら、不登校は家庭の要因も大きいことから、今後子育て支援体制づくりの一環として不登校に対応するための家庭教育支援方策も具体的な研究をしていきたいと考えております。


 次に、明るく豊かで思いやりのある子供の創出についての方策についてでありますが、学校では道徳教育などさまざまな教育活動の中で心豊かで思いやりのある子供の育成を目標にしておりますが、やはり地域や家庭の教育力が不可欠のものと考えております。本市では、子供の自然体験学習や社会体験学習を推進しており、明るく豊かで思いやりのある子供の育成を地域・家庭・学校が一体となって進める自然生活体験学習推進事業を来年度から予定しており、その成果が期待できるものと考えております。


 また、「ありがとう、ごめんなさいと言えるようにしよう」など、15項目について「心豊かな、かぬまっ子を育てるための家庭への提言」を行っており、再度啓発を図っていきたいと考えております。参考に、平成13年の3月から4月にかけて作成をされ、既に幼稚園や保育園児、あるいは小中学校の全家庭に配布をさせていただいているものでございます。山崎議員が委員長をなされまして、このようなものを取りまとめていただいた経過もございます。


 次に、予算配分の中の教育費の拡充についての質問、教職員及び教育委員会職員の増加や予算増額が有効に機能する総合的な教育プランを持つべきについてでありますが、本市にも学校教育を初め多くの教育課題があり、その解決のためにも教員や教育関係職員の増員、施設や備品の充実など、人的にも物的にも教育環境の整備が必要なことは理解しております。その対策の一環として、本市では鹿沼市公立学校非常勤講師を独自に配属し、少人数によるきめ細かな児童・生徒指導や学習指導を行っております。教育委員会事務局でもいじめや不登校対策、発達障害児童・生徒指導の支援など、さまざまな角度から学校を支援する必要性を感じており、逐次目的に応じた事務局職員を機能的に配置していきたいと考えているところであります。


 しかしながら、これらを有効に機能させるためには、ご質問のとおり総合的な教育プランが必要と考えております。非行問題など地域・家庭・学校が一体となって教育実践を行うための教育システムはどうあるべきか、また発達障害児童・生徒指導や不登校問題に対応するために、教員の専門性向上をどう図るかなど、総合的な教育プラン作成のための研究機能が必要であり、その研究機能がどうあるべきかについてハード面の施設や人的体制を含めて調査研究を鋭意進めてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 指定管理者制度の導入と市外郭団体の民営化についての質問にお答えします。


 制度導入の目的は、指定管理者を公募し、民間との競争原理を働かせることにより、経費の縮減と市民サービスの向上を図ることにあります。この制度導入に伴い、市民が安心して利用でき、安定したサービスが受けられるという公立施設の信頼性と民間事業者のノウハウを生かした柔軟で効率的な事業運営が期待されております。


 まず、制度導入の効果と運用についてでありますが、将来的な効果として民間企業との競争原理が働くことで、民間企業のよい意味での経営という考え方がより一層浸透し、市政運営に反映されるようになっていくものと考えております。


 また、制度の運用としましては、導入効果を把握するため、毎月及び年間の報告という形で所管部局が指定管理者となった事業者の管理監督を行い、また各施設ごとにその評価分析をあわせて実施してまいりたいと考えております。


 今後の制度導入につきましては、今回公募施設は9施設でありましたけれども、次回はすべての施設の公募を目指しており、さらに制度の対象施設の範囲の拡大も検討していきたいと考えております。


 次に、市外郭団体の民営化の方向性と具体策についてでありますが、制度の導入により民間企業との競争原理が働くようになるため、外郭団体も創意工夫し、民間に負けない体質を身につける必要性が生じてまいりました。その創意工夫の中で外郭団体が生き残る選択肢の一つとして、外郭団体の民営化があるものと考えております。今回、指定管理者制度の導入に伴い、各外郭団体で民間との競争を意識した現状の洗い出し、経費の見直しなどが検討され、その結果が今回の指定管理者の選定結果に反映されたものと考えております。


 民営化の手法につきましては、さまざまなことが予想されることから、今後市民や専門家の意見を取り入れながら、早急にスケジュール等を策定し、検討してまいりたい、このように考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 学校施設整備及びボランティアについての質問にお答えをいたします。


 まず、北押原小学校グラウンドの拡充についてでありますが、本校は都市化の進展と児童数が増加する中で校庭を拡張してきた経過がございます。現在、校庭は授業のほかスポーツ少年団活動などの利用が盛んで、十二分に活用されている状況は把握いたしております。これらの活動や校庭開放などは、市民の健康増進やスポーツの振興に有意義であり、これまで校舎や屋内運動場の改築等を進める中で敷地の拡張や校庭の有効面積の確保に努めてまいりました。本校は、現状で一定の開放機能は有していると考えておりますが、さらなる校庭の拡充につきましては現在の面積が他校に比べて極端に狭い状況にないことなどから、地域利用という新たな視点での施設整備として今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。


 また、北押原中学校の体育館につきましては、昭和49年に建築されたもので31年が経過しており、市内の中学校9校の中では3番目、小学校21校を含めますと7番目に古い状況にあります。建て替え等の整備につきましては、経過年数や老朽化の度合い、建物の強度、財源などを踏まえた総合的な判断のもと、将来の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校ボランティアについてでありますが、学校ボランティアの活動についてはスクールアシスタント、学習支援委員会、図書館ボランティア、給食配膳ボランティアなど、学校を支援してくださる人々がふえております。そのため、学校ボランティアのために安心して活動できる環境づくりが必要であると考えております。


 しかし、ボランティア活動は教科指導、学校行事の支援、校舎等の清掃、校庭の美化、登下校時の安全確保など、多岐多様にわたっており、大変ありがたいことではありますが、学校ボランティアの活動形態、参加の態様がさまざまであります。保険加入の是非を判断する基準と線引きを定めることは現状ではかなり難しい状況というふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 3番、増渕靖弘君。


○3番(増渕靖弘君) 2点ほどお伺いいたします。


 私が今定例会で6番目なのですけれども、教育関係、教育行政について新任の教育長の所信とか理念を聞きたいということもございますが、6人続けての教育行政の質問があります。これは、やはり昨日も教育長おっしゃっていましたが、人づくりがまちづくり、その基本は教育ではないかと。その中で、先ほどいろいろ教育のことについてご答弁いただきましたが、本当にそれがその理想に近づいているのかということを考えるに至りまして、実質反映されていないのではないか、そのギャップがあるのではないかということで質問が多いのだと思います。その点について、確かに目指すものは明るく豊かということは、本当に理想、それでいいと思いますが、実際に例えばことしのいじめ問題対策で私は、北押原中学校へ去年行きましたけれども、そこで県の教育委員会がつくられたビデオを見て、その後現役の生徒とグループディスカッションしたときに、「このビデオを見てどう思う」と言ったらば、「こんなことでいじめは解決できないよ」と、はっきり生徒が言っていました。「こんなに単純な世界じゃないですよ」と、「もっともっと見えない根の深いところがありますよ」と言って、涙を浮かべながら私に訴えたのを見て、やはり行政で考えているいじめ、こういうふうにすればというようなひな形はあっても、実際にそこにギャップがあるので、なかなか不登校、いじめという問題が減らないのではないかと思います。そこら辺の真相をもっと掘り下げた意味で、もう一度教育長の見解の中、こういったものをやるのだというような強いリーダーシップも含めてご答弁願えればと思います。


 もう一点、先ほどの学校ボランティアの件なのですけれども、これは確かに多岐多様にわたりますけれども、先ほども言いましたように、地域の人が学校に参加していただくということは大変ありがたいし、これは犯罪の抑止力にもなると思っております。その人たちが善意でやったことで事故になったときに、何の補償もないというようなことでは余りにも悲しい部分があると思いますので、登録制とか自己負担とか、考えがあると思いますが、そこら辺含めてやっぱり安心して活動できるような体制を行政としてもひくことは大きな意味では犯罪の抑止力とかというためにはコスト的にはそれほどのものではないと思うのです。そこら辺の方法も踏まえてお答え願えればと思います。


 以上、2点です。よろしくお願いします。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 3番、増渕議員の再質問にお答えしたいと思います。


 ご指摘のように、いじめ問題の根は深いし、現実の取り組みではまだまだ解決には及ばないのではないかというようなご指摘かと思います。現実のいじめの問題、あるいはさまざまな問題行動の背景、それをどこに根本的な問題があり、それをどう解決していくのか、それがまだ指導する側、あるいは教育する側に見えていないのではないかというようなことだと思います。


 そういう点で、いじめ問題やさまざまな問題行動の根がどこにあるのか、そこをしっかりと見きわめていく、これは認識の問題であり、あるいは指導する側の力量の問題だろうと、このように考えております。そういう点で、直接学校現場で指導に当たる、あるいは対応する先生方の認識と、それから指導力、それを高めるための研修をしっかりとしていかなければならないと、このように考えているところであります。


 それから、やはり学校だけが問題ではなくて、昨日も申し上げさせていただきましたが、第一義的には家庭にあるのではないか。その家庭の問題は地域社会にある、この社会にあるというようなところにまで及ぶのではないかと思うのです。そういうところを踏まえて指導する側の認識として深めていく、このようなことを重点に有効な指導ができるような体制をつくっていきたい、このように考えているところでございます。


○議長(阿見英博君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) ボランティア活動のいわば条件整備につきましての再質問にお答えをいたします。


 確かに今、子供を取り巻く環境を考えますと、教育行政の中でボランティアさんの活躍というのは、もう無視できない事態だというふうに認識しております。事実、その活動がいろんなところで学校のスリム化でありますとか、違う目線での子供の接し方によるさまざまな効果がございます。そういう意味でも必要不可欠で、大変ありがたい状況だと思っていますけれども、そういう意味でも活躍できる条件整備というご指摘だと思います。ただ、一つ教育分野以外にもさもざまなボランティア活動がございます。市全体としてその辺をどう整理するかという問題、ですからいわば金額の問題ということよりは、基準と線引きの問題というふうに承りました。そういうことも含めまして、調査をしたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁といたします。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 昼食のため、休憩といたします。


 再開は、午後1時といたします。


 (午前11時52分)


○議長(阿見英博君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(阿見英博君) 引き続き、発言を許します。


 1番、湯澤英之君。


○1番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。


 一般質問に入る前に、生活の法則である倫理について一部紹介をさせていただきます。「枝葉のことには気をつけるが、何事につけてももとを忘れがちである。初めは注意深くしっかりするが、終わりはどうにでもなれ、破れかぶれだ。これは、世間にありがちのことである。スタートを切るその途端と、ゴールに入るその一瞬、それで一切が決まる。ただそれだけではない。世の中のことは、過ぎたらもうそれでよいというものではない。苦しんで入学試験を受けて、登校が許された喜びの日を忘れ、勉強しようとして学問に志したことを忘れるから怠ける、過ちが起こる。開店の日の意気込みと友人の寄せられた好意を忘れるから、少しの困難にも気をくじかせる。終始一貫ということは、成功の秘訣であるが、これができないのは皆もとを忘れるからである。世に恩を忘れるなということがやかましく言われるのは、もとを忘れるなという意味である。食物も衣服も1本のマッチも、我が力でできたのではない。大衆の積み重なった幾百千乗の恩の中に生きているのが私である。このことを思うと、世のために尽くさずにおられぬ。人のために働かずにはおられない」、これは倫理研究所で本を出しておる一部であります。私も、この内容に伴って今後の議会活動に励んでまいりたい、そのように思っている所存でございます。


 それから、昨今の残酷な事件についても、この倫理教育が必要なときが来ているのではないかと私自身はこのように思っております。ですので、倫理教育の確立を目指して今後の活動をしてまいりたいと、そのように思います。


 では、一般質問に入らせていただきます。一般質問一つ目は、次年度の予算編成についてでございます。鹿沼市においては、昭和23年に鹿沼町が市制を施行し、その後昭和29年に1市7か村、昭和30年に2か村を合併、粟野町も1町3か村を合併し、現在の市が形成されました。新市に伴い総人口は約10万5,000人であります。年少人口は15.9%、生産年齢人口は65.2%、高齢化人口18.8%となります。人口構成については、今までの市と余り変わりはないものの、今後の見通しから考えますと子育て環境整備、少子化対策等の充実を求めた施策、高齢化社会に伴う施策の充実が求められてまいります。来年度の予算については、これらの施策が十分に盛り込まれていることと思われますが、粟野町の事業の整合性を考え、本市にとっては新事業もあることと思います。また、本市の経済環境はいまだに明るい兆しが見えずにおり、足利銀行破綻問題の新たな変化も考えられることから、経済対策の施策を充用すべきと考えます。新市政による新年度の予算編成の基本方針についてご所見を伺います。


 また、新聞報道にありました新市予算48億円の増額分の内容についてご所見をお伺いいたします。


 二つ目の質問であります。子育て支援、少子化対策についてお伺いをいたします。


 先般のマスコミ報道によりますように、新たな子育て支援、少子化対策事業が拡充されまして、子育て中の我々の世代にとっては大変ありがたい施策であります。目指すべき社会の姿が明確に打ち出されないまま、先行していた政策に打ち出す施策がなかなか十分なものとは言えずにおりましたことから、このたびの事業は高い評価をされるものと思われます。特に、少子化の克服という課題は、だれもが安心をして子育てができる条件整備が進む結果として具体化されるものであります。その条件整備には行政の本気度が求められます。施策の思いや事業の内容の充実さが十分に行き届くものであるなら、効果は思った以上に上がることと思います。


 実は、欧州地区では少子化対策として家族政策と労働政策の拡充という2本柱で展開をしているそうであります。1.89の出生率まで回復をしたフランスでは、家族政策の一つに2人以上の子供を持つ世帯に、子供が20歳になるまで所得制限なしで支給される手当や、家族手当、その他育児関連手当など20種類以上もあり、充実した内容となっております。また、保育所などの育児支援サービスを生かして、約7割の女性が育児休業中も短時間勤務などをこなし、休業後は55%の人がフルタイムで復職しており、女性の労働力率は79%と、日本の場合は65.6%でありますが、そのようになっているそうです。こうした子育て環境の改善の結果が出生率のアップへと結びつくものと思います。


 本市の施策拡充につきましても、他自治体と比較してもかなり充実した内容でありますから、今後大いに期待ができるものと思います。次世代育成対策推進法に基づき、次世代育成支援対策行動計画の作成義務を自治体ごとにも制定され、先般本市でも作成されました。作成会議及び地域協議会を合わせて10回の会議を設け、計画が練られました。今後の行動によることではありますが、子育てがしやすいという実感を持てるように、市民の皆様へ働きをかけ、鹿沼市全体で子供を育てるという環境整備を期待したいものであります。また、子供も市民の一人でありますから、子供の権利を確立する意味でも、子供の意見が反映されるような行動計画に取り組んでいただけたらと思います。


 そういった子育て環境整備が整う中で、医療機関の体制は課題であります。現在小児科医師等の確保、育成につきましては、国が具体的な施策に取り組んでおり、小児医師等の確保、育成、そして小児医療体制の推進に取り組んでいます。例えば小児科医師数が医療施設数の増加、かかりつけ医を持っている子供の割合を87%から100%へと5年以内に整備とありますし、小児救急医療圏体制を全国整備するとあります。本市も小児医療機関の整備には対応すべきと考えます。子供がさまざまな病気にかかったり、けがをしたりとあるわけですが、核家族化が進む中で親に知恵をもらう機会が少なくなり、そうなったときの対応に不安になってしまう親が少なくありません。そのためには、医療機関への早急な整備が必要と考えます。よって、本市のご見解をお伺いいたします。


 三つ目の質問でございますが、公共事業についてでございます。公共事業は市民のそれぞれの暮らしを豊かにしていく重要な施策であります。そして、何を一番にやらなくてはいけないのか、何をやらなくていいのか、社会的風潮や批判に左右されることなく、効率よく、適正予算で良品質のものを信頼のある会社により市民に提供することが重要であると考えます。本年公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。この法の施行にあわせ入札制度の検討をすべきと考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。


 今議会に入札適正委員会設置の条例制定について議案が提出されておりますが、この適正委員会の設置により一層の適正かつ公正な入札が行われることに期待をするところであります。本来の公共事業には、社会資本整備という重要な責務を負っていたものと思います。その責務を通じ建設業界は社会貢献をしてきたと思います。また、防災活動への取り組みは現在に至るまで長年の活動を通じて培った経験と取り組みは高い評価に値するものと思います。今でも台風時等の災害が予想される場合、建設会館に数社、数名の方々が待機をし、万が一のことを想定して我々市民の無事を見守ってくれております。その評価は、現在の入札制度には入っておりません。誠実に企業経営に取り組んでいたり、社会貢献のためボランティアなどに参加をして、企業倫理の確立を目指していたりする会社を社会全体で評価をすることが大事と思いますことから、企業ごとの総合評価制度を導入し、適切な参加条件の設定や適切な企業評価を実施し、業界のイメージ浄化に行政も一役買うべきできないかと思います。そして、まじめに努力している企業が報われるような社会を構築しなくてはなりません。よって、建設業界全体の健全な発達を促進されるものと思います。


 建設業界は、主に公共事業等を担っている企業でありますから、本来ならその信用が優良なものでなくてはなりません。しかし、先ごろの事件等により、ますます社会的信用が薄れております。その社会的信用を取り戻すことが最善の業界復興策となるわけですが、現在の入札制度には企業を審査するにも経営審査のみであります。よって、入札制度の進化を期待します。これらにより、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行にあわせ、市の入札制度を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 そして、4番目の質問に移ります。防災・危険防止対策についてでございます。土砂災害防止法に基づき警戒区域及び特別警戒区域の指定が予想される場所について今後の市の対応についてお伺いをいたします。


 この法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。本市には、土砂災害危険箇所が合計で895か所あるということでありますが、その危険個所がすべて警戒区域等に指定をされることではないと思いますが、本市の特徴から土砂災害防止には早急の対応と対策を考えます。災害はいつ起きるかわかりません。事前の対策やマニュアルづくりが重要であります。そして、警戒区域に指定をするスケジュールとして、平成18年度県が調査予定をしており、その後県から市に報告があり、区域指定になる予定であります。危険区域に関連のある地域関係者には、新たな情報発信を早急にすべきと考えます。また、区域指定と予想がされる場所につきましては、市と県が連携をとり、自主防災組織の立ち上げや警戒区域、避難体制の整備、そしてモデル例やマニュアル等の作成をし、対応すべきと考えます。今後の対応についてお伺いをいたします。


 警戒区域等に指定予定の地区について、できる限り問題を回避しなくてはなりません。今後の対応の一つに、開発行為や建築規制等の対策の検討を必要と考えますが、今後の対応についてご見解をお伺いいたします。


 また、土石流危険区域に防止対策として工事用残土の移動や堆石場としての規制、指導を必要と考えますが、どのように対応しているのかお伺いいたします。


 執行部におかれましては、明快な答弁をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、湯澤議員の次年度の予算編成についての質問にお答えします。


 まず、予算編成の基本的な考え方でありますが、18番、荒井議員にお答えいたしましたとおり、厳しい財政状況の中でありますので、ゼロシーリングの考え方に立って既存の施策をさまざまな角度から徹底して見直して、事業の優先度を見きわめ、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。


 また、課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めるとともに、かぬま元気債の継続発行やごみ処理に伴う費用負担の検討など、財源の確保を図り、市民福祉の向上につながる予算編成を行っていきたいと考えております。


 次に、マスコミ報道による48億円の増額についてでありますが、ただいま述べましたように、ゼロシーリングを基本としておりますので、予算規模は本年度並みが想定されますが、合併により平成17年度当初の粟野町予算額でございますが、約48億円が加わることを10月の新年度の予算編成方針を発表した記者会見において述べたことが記事となったものでございます。鹿沼市の一般会計の予算総額は330億円でございまして、そこに48億円を足したということで述べたことが記事になったと、こういうことでございます。単純的な計算でございました。


 しかし、合併に伴う粟野地域におけるコミュニティセンターの整備や、新市住民相互の連帯感強化を目的とした基金の創設など、新たな事業への取り組みによる増や、現在の粟野町議員報酬の減などの増減要因がありますので、今後の予算編成の中で調整してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 子育て支援、少子化対策についての質問にお答えをします。


 少子化が進み、少子化対策や子育て支援が叫ばれる中、子供たちが健やかに、健全に成長することは極めて大切なことと考えております。市では、出産前の妊婦健診から乳幼児の各種健診や予防接種など、母子の健康維持、増進に取り組んでおります。安心して子供を産み、育てるために、小児医療の充実は重要な課題と認識をしております。


 小児医療体制の整備につきましては、過重労働や採算性等による医師の不足など、小児医療を取り巻く環境から、大変厳しい状況にあります。本市におきましては、医師会等の協力を得て、ことしの4月より休日夜間急患診療所において従来の休日急患診療所における内科、小児科、休日急患歯科診療所における歯科の昼間診療に加え、月・水・金、休日の夜間に内科と小児科の初期救急の診療を開始し、実施しております。第2次救急医療体制につきましては、地域の中核的病院を小児救急拠点病院として位置づけるために、県が体制の整備を推進しているところであります。


 今後も引き続き医師会、歯科医師会、医療機関の協力を得るとともに、県や県西健康福祉センターと連携を図りながら小児医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 公共事業についての質問にお答えします。


 まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律につきましては、本年4月1日に施行され、また本年8月26日には公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針が閣議決定され、通達されたところであります。


 その方針に示されているとおり、公共工事は市民の皆さんの生活や地域の経済活動の基盤を整備するものとして重要な意義があります。また、その品質は現在及び将来の市民の皆さんのために保たれなければならないものと考えております。公共工事の品質を確保するためには、工事仕様書や設計書の作成、予定価格の作成、入札や契約方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督、検査、評価などの発注関係事務の適切な実施や施工状況の評価資料の保存、活用など、本市としての責務を果たしていくことが重要であると考えております。


 また、この法律の施行に伴い、入札価格以外の評価項目としてISO認証取得状況、災害時における地域貢献、地域活動の実績、優良工事の受賞等の要素を加味して審査する新たな発注方法である総合評価方式の導入や、新しい工事評価方式についての導入が求められているところであります。これらの導入に当たっては、人的配置やシステムの見直し等について課題があるため、先月設立された県内の市町村等による栃木県公共工事品質確保促進協議会での協議を進め、県等の指導・協力を得ながら、できるだけ早期の導入に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、防災・危険防止対策についての質問のうち、自主防災組織の立ち上げや警戒・避難体制の整備の対応についてお答えします。


 土砂災害防止法に基づく警戒区域及び特別警戒区域の指定につきましては、知事が指定するものであり、その指定のための基礎調査を市内の104か所を対象に平成14年度から平成18年度にかけて鹿沼土木事務所が実施をしております。この調査は、土砂災害危険箇所の中でも人家が5戸以上、または公共施設、社会福祉施設等があって、特に危険な箇所を対象に実施されており、結果は平成19年度以降に地元住民に説明する予定であり、その後本市の意見を聴取した上で知事が警戒区域及び特別警戒区域を指定することになります。


 この結果を受け、本市では指定された区域の自治会におきまして自主防災組織の早期設立を進めてまいりたいと考えております。


 また、警戒・避難体制の整備につきましては、県からの情報提供や指導により、警戒区域等に関する避難場所や避難経路の設定等を行い、警戒区域等を表示をし、避難に関する情報を掲載する土砂災害ハザードマップを作成をいたしまして、避難マニュアルとして市民の方に配布できるよう考えております。


 さらに、地域防災計画にも警戒区域等を掲載をいたしまして、防災関係者にも周知するとともに、警戒区域等における避難情報につきましては県から提供される土砂災害警戒情報や雨量情報、気象情報を土砂災害相互通信システムやケーブルテレビ等により市民の方へ適切に提供してまいります。


 今後、警戒区域等の指定が予想される箇所の防災対策につきましては、市民の方や県との連携を強化し、警戒連絡体制の充実を図り、安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 防災・危険防止対策についての質問のうち、指定区域と予想される場所の開発行為や建築規制等の対応策の検討についてお答えします。


 まず、開発行為の対応についてでありますが、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、住宅宅地分譲や老人ホーム、病院など、災害時要援護者施設の建築を行う場合の開発行為には許可が必要であり、許可権者であります県と協議をし、安全性の確保に努めていきたいと考えております。


 また、建築規制については、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、区域内において居室を有する建築物を建築する際には、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等に対して建築物の安全性が確保できるよう建築物の構造耐力に関する基準が適用されることになります。さらに、従来都市計画区域外の住宅等で建築確認申請が不要であったものについても申請が必要になり、安全性の審査が行われることになります。既存の建築物に対しましては、土砂災害時に著しい損壊を生じるおそれがあるものに対して移転等の勧告ができることになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 防災・危険防止対策についての質問のうち、工事用残土の移動や堆石場等の対応についてお答えします。


 他の地域から土砂等を搬入する際、盛土や埋め立て面積が3,000平方メートル以上の場合は県の条例に基づき県が指導しており、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の場合は、「土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づく市の規制があり、許可申請の制度により対応しています。


 この条例の目的は、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染防止と盛土の崩落等災害の防止であります。土壌の汚染防止策としましては、土砂等を搬入する際には地質分析結果証明書と土砂等発生元証明書の提出を求めています。また、土砂等の堆積の構造は、地域外への崩落、飛散、または流出による災害の発生のおそれがないようにし、構造上の基準に適合することを条件としています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 1番、湯澤英之君。


○1番(湯澤英之君) まず、1点目なのですけれども、子育て支援、少子化対策についてでありますけれども、医師の数が少ないのは現状をわかっていて、それから医療機関の数が少ないという現状もわかっているのですけれども、核家族化が進む中で親と子の接する時間が少ないものですから、そこで親から得られる知恵というものがないもので、軽い、いわゆる1次医療についてでもすぐに今の救急体制については獨協医大に診療に行くというのが流れだと思うのですけれども、その前にネットワークというか、連絡先として、もう少し充実した施策として、例えば国でも挙げられておりますけれども、電話相談口等を設けて、その1次医療の減少に努めるというような施策についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 それから、公共事業についてでございますけれども、公共事業で技術と経営を磨いてよりよい仕事をしたことが次の仕事につながると、それが建設業のよい循環につながって、建設業の信用とか信頼とかというものは取り戻せる、そういう対策になるとは思うのですけれども、そこでその公共事業を通じて建設業の今後の育成とか、今経済状況が悪化している中で建設業はどうしても先般のヒューザーさんの問題等もありますけれども、そういった意味でも建設業の育成とか支援というのは非常に大切な時期になってきていると思うのですけれども、そういう施策について対応策とか対策とか、そういったものを考えておられるのかお伺いをしたいというふうに思います。


 それから、防災・危険防止対策についてでありますけれども、マニュアルとかそういったものは平成19年度以降につくられるということで、平成19年度以降というのは2年後ということになりますからちょっと遅いのではないかというふうに思います。早急な対応をすべきでありますし、今回は夏場台風が鹿沼市に上陸するというのは回避されたものの、いつ何どきという問題が災害の問題でありますから、今から市が県に打ち合わせに行って、状況はどうなのだということを打診しながら、その地元住民、それから警戒区域の関連する方々にいろんな形でフォローしていくというものをつくっていったらどうかなというふうに思うのですけれども、それについて早急に対応ということをできましたら考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望としたいと思います。


 ただ、その災害地域に指定をされると予想される場所については、危険な度数というか、基準というのが高いものから低いものまであると思うのですけれども、この低いものに関して開発行為や建築規制というのがひっかからない場合に、その土地を開発行為されて、よい土地と思って買ったものの、実は警戒区域だったのだよという話というのは事前にすべき対応というのは開発行為の部分でこういう警戒区域であるということは業者さんに話をすべきではないか、業者さんと打ち合わせをして、住宅をつくるに至っての何かしらの安全策というものをつくっていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、それらについてどう思われるのか、お伺いをしたいのです。


 それから、工事用残土についても同じなのですけれども、県の条例が3,000平米以上ということと、それ以下が市の条例ということで、その抑止策にはなっているのですけれども、現実工事用残土というのは民から民に運ばれます。民から民の契約で行われますので、その民から民の契約の中でもう少し一歩進んで行政が規制をしていくというか、この警戒区域に対して規制をしていく、安全策をつくるという意味では規制をしていくということが必要なのかと思うのですけれども、それについてどのようにお考えなのか、対策、対応についてお伺いをして、再質問にさせていただきます。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 1番、湯澤議員の子育て支援、少子化対策についての再質問にお答えいたします。


 冒頭、医師の数が少ない、医療機関が少ないというお話をいただきました。現在、鹿沼市の医療機関の中で小児科という診療科目を設けている医院は、手元の資料ですと18人となっております。現在、医師会の協力いただきまして、先ほど説明しましたように、ことし4月から休日夜間急患診療所を設けました。この際に、休日夜間急患診療所は1次診療なものですから、できるだけこの1次診療を利用いただきたいという周知のためにポスターを用意して関係機関等に掲示をさせていただきました。


 また、次世代育成支援対策行動計画の中では、医療充実の中にいわゆるかかりつけ医の、できるだけかかり医を持ちましょうと、こういうことで事務事業を位置づけております。


 それから、1次医療の利用につきましては、現在健康課で進めております乳幼児を対象とした各種健診事業の中でも現在進めておりますし、今後とも1次医療の利用を進めたいと思います。2次救急については、現在未整備ですので、先ほどお答えしましたように、県で努力をしていただいていると、このような状況でございます。


 それから、獨協医科大学の3次医療につきましては、救急というよりはむしろ重篤の患者、小児の重篤な患者という位置づけの中で診療をいただいていると、このような状況でございます。


 したがいまして、私どもも今回4月から月水金と休日の夜間の診療体制を充実いたしましたけれども、これをゴールとしないで、今後とも医師会あるいは関係機関の協力いただきながら、さらなる小児医療の充実を図っていきたいと、このように考えております。


 以上で再答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 建設業者の指導についての再質問にお答えをいたしたいと思います。


 昨日、10番の大貫議員に答弁したとおりでございますが、融資の関係の中では市の融資制度を使い、そういったものの指導の中でしていく。


 それから、体質強化の中では、ISOの取得をしていくというような形の中でさらに強化をしていく。


 それから、下請業者ということで昨日もお話ししましたが、元請業者が下請業者は市内の業者を使うというような形の中でやつておりますが、いずれにしても経営の体質強化の中ではそれぞれの指導の専門家の方にお願いをした中で、さらに強化をしていきたいと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 再質問にお答えしたいと思います。


 開発行為の許可関係だと思うのですが、今までも十分に指導はしているつもりでございますけれども、それもあってもいろいろな災害が起きているというのが現在の実情だということでございます。そのような観点から、特別警戒区域、警戒区域というのが今後指定になってくるということだと思います。そういう指定になってきますので、さらなる市役所と県とか、また住民の周知とか、そういうものを徹底しまして、きちんと先ほど議員がご指摘のとおり、事前に開発行為の申請があったときにおいてはきちんと指導していくということでございます。


 それから、指定があったとしても、ではそれが住民によく周知できるのかということも踏まえまして、建築確認の指導においても開発行為の指導においても、またそういう緊急時のところにつきましては、私らの部署なら部署の管轄につきましてもきちんと住民に説明をしていくとか、それからそういう状況のときには確認のパトロールをするとか、そういうことをしながらきちんとした対応を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、工事用残土なのですが、公共工事につきましては先ほど業者関係の質問は十二分に議員がされましたので、よくご理解していると思うのですけれども、工事用の残土につきましても先ほど環境対策部長から説明ありましたように、申請とか許可とかがあります。そのものにつきまして、私どもが公共事業設計においてもその届け出というのはきちんとやっておりますけれども、その後の確認等も十分に踏まえながら、問題のないように私の方も公共事業の発注につきましては再度検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 再々質問もないようでございますので、引き続き発言を許します。


 16番、小松英夫君。


○16番(小松英夫君) 私は、今議会に議案に対する質疑2件、そして市政一般質問6件を通告をいたしております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 現在、鹿沼市では安心・安全、そして住みよいまちをつくっていこうということで、市長初め皆さんが努力をしているという中、粟野町との合併も来年1月1日をもって新鹿沼市となるわけであります。


 そして、考えてみますと、今議会が現在の鹿沼市としては最後になる定例会ということでありまして、今後の新市誕生、そして発展を強く願っているものといたしまして、一生懸命質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 それでは、最初に議案に対する質疑から始めさせていただきます。議案第157号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)、説明書の37ページでございます。7款商工費、1項2目商工業振興費についてであります。この件につきましては、ISOの取得に対する予算だというふうには思いますが、現在までこのISOを鹿沼市内の業者が何件取得しているのかお聞きするとともに、業種別の件数もお願いをしたいというふうに思っております。そして、この補正予算に対しましては、どのようなことを考えながら予算組みをしたのか、詳細に理由を説明をしていただきたい、そのように思っております。


 次に、議案第157号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)でありますが、説明書の45ページ、10款教育費、1項2目事務局費でありますが、公立学校の非常勤講師の報酬、4名増ということになっておりますが、この詳細についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、市政一般質問に入らせていただきます。まずは、県道宇都宮・鹿沼線の直進化事業についてでありますが、この事業につきましては国土交通省関東地方整備局が今年度主要な事業として予算配分をしてもらった事業であります。この事業の行われる場所については、宇都宮市圏交通円滑化総合計画で、基幹バス路線にも位置づけをされているところだということであります。しかし、その場所につきましては、皆さんご存じのように長年にわたり手がつけられなかった、また完全に工事が始まることができなかったというような場所でもあります。そして、この事業の行われることになった場所でありますが、それにつきましては市内の小中高校生等が通学路として利用もしていた、またしている場所でもあります。これについては、非常に危険極まりない道路でありまして、いろいろな事故も起きていたというふうにも思います。また、宇都宮への通勤通学をバス、そして自家用車で行っている方たちによりますと、夕方、また雨の日などは本当に渋滞に巻き込まれ、時間が読めないというような本当に困った道路でもありました。


 そういうことで、宇都宮と鹿沼、これは12キロメートルしかありません。ところが、その12キロメートルを遠いと感じるように我々鹿沼の人はなっているということであります。これにつきましては、実際12キロメートルきりないわけですから、遠いわけはございません。あくまでもそういった事情を兼ねて精神的に遠いのだというふうに思います。そういった遠いという感覚から、道路交通、そういったものを考えますと、焦ったりして大きな事故に巻き込まれるというようなことも多々あったのだというふうにも聞いております。


 そういった長きにわたる市民の身近な悩みでありましたそういうものが、解消されるということになり、それを待つように鹿沼市としての事業であります市街地中心部の下横町地区土地区画整理、その事業が最終段階に今入っております。よって、中心市街地とその今回の事業を起こしました路線が一本化されるということで、中心市街地はもとより市の西北部、そして市内東部、宇都宮への距離が短くなってくるということは間違いのないことだということで非常に期待をしているところでもあります。


 そして、2点ほどお伺いしていきたいと思いますが、現在のその事業の進捗状況、そして直進化事業と下横町地区土地区画整理のこの事業の一本化について、今後の考え方、そしてどのように進んでいくのかを詳細にお聞かせ願いたいと思います。


 次に、JR鹿沼駅の東口であります。そして、東武新鹿沼駅の東口、両方の周辺整備でありますが、バリアフリー化についても含めてお聞きをしていきたいと思います。


 この質問につきましては、以前、また今議会におきましても何人かの議員より質問がございます。そして、12月3日の新聞に、「かぬま“夢未来”創世プラン」の進捗状況などが報道をされてまいりました。その報道の中には、進行管理報告書というもので報道がされたようでありますが、約92%、まちづくりの目標の92%はほぼ完成しているというようなことであります。非常に速いスピードで一生懸命努力をされているなというふうにも思います。


 そして、その中にまだ終わっていない、そして手をつけていないというような事業が10事業あるということであります。そういうことになりますと、進んだものはまあそれでよしとしましょうということになりまして、残っているものは何かということで、私もこの新聞等を読んでみました。そうしますと、計画よりおくれているのは、今私が質問しようとしている、そして今までに同僚の議員が数多く一生懸命に質問してきた部分がおくれているわけであります。特に、東武新鹿沼駅の駅前の広場整備であります。これは、周辺整備と兼ね合わせて早急に進めていただきたいなと思うのは、我々議員だけではなく、地域、また鹿沼市全体の市民の皆さんの考えというふうに私はとっております。


 そういった中で、まちの玄関として市のイメージアップだというようなことで、1年前ぐらいだったと思います。そしてまた、昨日も市長の答弁がありました。そういった大事なところでありまして、市政モニター等も重要なところだというようなことで、この玄関を早く直してくれ、つくってくれということになっています。それに対して、今申しました市長の答弁がJR、東武、どちらについても公共交通機関としての役割を踏まえ、市民の利便性の向上を図るほか、まちの玄関としての市のイメージアップ形成や注目されている環境問題、高齢者の方たち、そして障害者の方たちに対するいわば社会的弱者に対しての足の確保ということで、市長は「大事なことだから重要と考えて推進していかなくてはならない」というふうにお答えをしているわけであります。また、過去の部長答弁にも、「両駅については鉄道会社と合意形成をするために、協議を進めている」というような答弁もいただいております。また、「特にJRについては駅東のまちづくり懇談会という組織がございまして、その組織の経過を見ながら駅の東地区全体を整備方針として立てていかなくてはならない」というふうにお答えをいただいたわけであります。


 しかし、その答えをいただいてもう随分月日がたっているわけでありまして、議員の質問、毎回ありますが、いつもそれと同じような答えが出ているというふうに思うのは、私だけではないかというふうに思います。ですから、もうそろそろきちんとした答えをいただきたく、きょう私はこの場で質問をさせていただいております。JRの新駅設置に向けて、今、市は新たな進みを見せておりますが、大変大切な計画だというふうに私も理解をいたしております。しかしながら、身近な問題から解決をしていただいて、そしてその次に大切な、重要な新駅づくりにいくことも踏まえながら、今申し上げています東口関係を整備していただきたい、そのように思うわけであります。


 駅を例えばおりてきた、また出てきたときに、初めて訪ねてきたお客様であれば、我々も視察等でいろんなまちをお訪ねしますが、そのときに初めて見る駅の周り、また駅の中、これについては「いい駅だなあ」、そして「やっぱりすばらしいまちなんだなあ」というような市もありますし、まちもあります。


 ところが、鹿沼市の場合は、その人たちがお客様であれば、すばらしいまちだなあと思うのでしょうかね。それと、帰ってきた市内の人であれば、「やはり鹿沼はよいまちだ、ああ、ほっとしたな、自慢できるまちだな」というふうに思えるようにするための、この周辺整備の事業だというふうに思っております。


 しかし、なかなか何人の議員が、そして時間をかけて聞いても、答えが同じであれば、これは全くもってやる気がないのかなというふうに思わなくてはいけないことになってしまうので、そういうふうに思わせないよう努力をしていただき、すばらしい答えをきょうあたりにいただきたい、そのようにも思っております。


 そして、バリアフリー法に基づいた考え方で進むのであれば、先ほど申しました市長の今までの答弁、またその考え方なら優先的に実施をして、もう終わってしまっていていいのだなというふうに思うのですが、これも私だけの考えではないなというふうにも思います。市長のすばらしい考え方、そして福祉の問題についても積極的に行っている、そして子供たちの育て方、それについても先進的なやり方でここまで来ている市長でありますから、両駅へのエレベーターとかエスカレーターとか、そういったものを設置をしていただきたいと強く私は思っております。ですから、現在どのような状況で進んでいるのか、また各駅との話し合いという内容を細かに説明をいただければというふうに思います。


 また、もう一つの駅のJR東口の方でありますが、これにつきましては周辺整備はもとより、駅東からの改札口についてもお聞きをしていきたいというふうに思っております。これについては、多くの市民の皆様より利用する者たちの安全確保をしてくれるなら、早急に東からでも西からでも何とかなるようにしてほしいという意見を聞いているのは、ここにいる議員の皆さんすべてかなというふうにも思います。そして、早期実現を望む声があっても、何回聞いても同じ答えでは非常に困るなと思うのもここにいる方たち全員だと思います。そういうことでありますから、早急に進めていただきたいと思っておりますので、駅東まちづくり懇談会の方たちの現在までの状況とJR東口からの改札口設置について、市として、市としてですよ、その必要性をどのように、またどのぐらい思っているのか、詳しくこれも聞いてみたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、環境指導者養成講座ということについてお聞きをしてまいりたいと思います。これにつきましては、新聞にも載っていたものでありますから、私も興味深く今まで見てまいりました。そして、持続可能な社会を実現するために、環境保全活動の推進や環境学習意欲の増進が必要であることから、国で平成15年環境学習推進法を制定をいたしております。やはり、先ほど申しましたように、鹿沼市はいつでもすばらしく早い動きを見せております。これについても他市に先駆けて平成16年6月に環境教育の推進に関する基本方針を策定をしました。施策の一つには、環境教育指導者を育成をしたいというようなことから、基礎課程履修後、実習などを経て指導技術課程をまた経て、そして指導者として認定をしていくというような事業であります。


 昨年は、22名の基礎課程を卒業している方がいると聞いております。また、ことしの6月にはリサイクルセンターで開催されましたエコライフフェアというものがありましたが、そこに出席をさせていただきまして、見たものがございます。これについては、環境教育養成コースの第2期の開校式が行われていたのであります。それを見て、市民の中に環境学習の指導者を育てるというのは生涯学習大学の考え方とも非常によく一致するところがあり、すばらしいなというふうにも思いました。この事業は、環境基本計画において指導者認定取得者の養成を平成22年度までには50人にしていこうという目標を持っている事業であります。そういうことを考えてみますと、いろいろな問題のある環境の世界でありますから、非常に意識深いものを感じたわけであります。


 そこで、7件ほどお聞きをしてまいります。環境教育推進法というものの主な内容をお教えください。


 そして、これまでの環境学習指導者養成コースの参加人数及び修了者人数等の実績をお知らせ願いたいと思います。


 そして、今高齢者の活動や男女共同参画社会の実現を課題とされている今でありますが、この養成コースのこの間の開校式を見ますと、ある程度の年齢の方もいらっしゃったというふうに見たものですから、質問をしたいと思うのですけれども、年齢構成や、そして男女の比率はどのようなものがあるのかお聞きしたいというふうに思います。


 そして、この養成コースは職員が講師として皆さんにいろんな角度から教えているというふうに聞きました。非常に工夫の凝ったやり方だというふうに思います。そういったやり方についてその反応はどんなふうになっているのか、お聞きしたいと思います。


 あと、講座の内容はどのような内容を進めているのか、お聞きします。


 そして、指導者認定を受けた人たちが、ここが重要だと思うのです。この指導者認定を受けた人たちがその後どのようなところでその勉強したものを発揮しているのか、それもお聞きをしてみたいと思います。


 あと、先ほども述べましたように、平成22年度の50人という目標でありますが、なかなか難しい部分もあるかとは思いますけれども、現在までの状況と今後のこの目標に対してどのように進んでいくのか、お聞かせをいただければというふうにも思っております。


 続きまして、水のふるさと再生計画についてでありますが、この水のふるさとは本当に最近の新聞に載っていたと思うのですが、これについては11月22日の新聞に内閣府が鹿沼市の水のふるさと再生計画を地域再生計画として認定をしてくれたというような報道でありました。そして、この内容を見ますと、大芦川を初めとして市内の主要河川の水質悪化を防ぐために、下水道の汚水管や浄化槽の整備を加速させていくものだということであります。非常にありがたいものであるかなと思います。


 そして、国の汚水処理施設整備交付金認定を取得したわけでありますから、この計画は5年間をかける、要するに今年度から平成21年度までに行うわけでありまして、総事業費は15億1,831万1,000円という大きな予算がついております。鹿沼市としては、平成16年1月1日に環境都市宣言をしております。きれいな水と緑を守っていきながら、そしてそれを未来に引き継ぎたいということを誓ったわけであります。


 そして、環境都市宣言の理念を具現化させるということでありますと、今回のこの水のふるさと再生計画は望ましく、実現に向け努力をしていっていただきたいというふうに思うものであります。


 そこでお伺いをしてまいりますが、5か年の計画の内容を具体的に示していただきたいと思います。


 あと、交付金が認定をされたわけでありますから、15億何がしであります。これについてはどのような財源と、あわせながら財源配分をしていくのか、それも聞かせていただきたいと思います。


 そして、粟野町との合併が控えているわけでありますが、この再生計画においては粟野町との地域の取り扱いについてはどのようになっていくのか、これもあわせてお聞きします。


 そして、この計画は汚れた水をなくしましょうということでありまして、今鹿沼市の下水道の方でも鋭意努力をされている一つの問題であります。これを実行するに当たりまして、下水道の普及率がどの程度変わるか、変わっただけでは困るわけでありまして、どのように向上していくのか、その点もお聞かせ願えればと思っております。これは、詳細についてお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、鹿沼市の情報化についてであります。この情報化についてということは、鹿沼市のIT事業についてということで、一口に質問をしてまいります。


 IT事業については、市民情報センターを鹿沼市の情報拠点と位置づけ、IT機能の充実を図ろうと一生懸命努力をしているわけでありまして、無料パソコン研修や公開用のパソコンの設置など、広く市民に自由に使わせるような考え方の中、事業発展に努力をしていることは言うまでもないことであります。


 そんな中、平成15年の7月だったと思いますが、政府はe―Japan戦略、e―Japan戦略と申しますのは簡単に言いますと国民がITをだれでも簡単に使えるように理解をしていただこうというようなものの考え方を策定したわけであります。そして、IT利活用の推進と次世代への情報通信基盤の整備、そして安全・安心な利用環境の整備などを一生懸命やっていきましょうということだそうであります。そして、新しいIT社会基盤の整備及び国民が必要なときに、必要な情報を入手することができて、それをもとに広く行政への参画を募っていきましょうというような社会の形成を目指しているというものであります。


 これを受けて、鹿沼市といたしましても、ITを活用した行政改革推進をするとともに、地域の情報化に力を入れているわけであります。これについても、いつでも、どこでも、だれでも、そんな漫画があったように思いますが、いつでも、どこでも、だれでもでありまして、これをIT化の恩恵が受けられるようにしていきましょうということで、「ユビキタス社会」、これは私も調べたときに余りわからなかったものですから、よく調べてみましたら、ラテン語だそうです。そして、日本語で訳しますと、「どこにでも偏在する、そして広くどこにでも」というような言葉だそうであります。調べていきますと、よくこのITの関係ですとユビキタス社会というのは出てまいりますので、私も今回の質問によっていい勉強になったなというふうに思っております。


 そういった中を目指して鋭意努力をしているということで、鹿沼市の方でも頑張っているということであります。しかし、電子行政、電子自治体の推進により、住民基本台帳ネットワーク、そして国、県、市を結ぶ行政独自のネットワークでありますLGWAN、その部分に接続などをされて、また鹿沼市のネットワークが外部ネットワークに接続をされてというようなことで、非常に行政情報への心配も多々あるわけであります。


 そうした中、最近起きておりますIT関係の事件、事故を見ますと、サイトの改ざん、そして情報漏えい、コンピューターウイルスによる不正アクセス等が毎日のように官民を問わず報道されております。そういった状況からも、市民の大切な情報を預かっている行政といたしましては、行政独自の万全な体制をとることが必要だというふうに思います。そのようなことから、鹿沼市では行政情報保護の徹底を図るため、本年度から情報セキュリティーの監査を実施しております。そして、安全で安心なIT社会発展のために、日々努力をしていこうということで頑張っているそうであります。


 そこで、お聞きをしていきたいのですが、その前に12月2日でしたが、下野新聞にここのところいろいろな子供に対しての事件が起きておりますが、そういった事件に対して不審者情報メール配信というような、こういった記事が出ておりました。これも、やはりITの社会になっているからこそ、この犯罪を防ぐために使えるわけであります。考えますと、ねらう相手が子供、そんな大人がどこにいるのだといって本当に涙の出るような事件であります。そういった事件を踏まえて足利市と2番目になりますが宇都宮市では、警察の危険な情報を入手をしていただき、そしてホームページでそれを皆さんに見せる。そして、ホームページでは犯罪者はその場に、1か所にいてやるのではなく、2か所、3か所動いて、ここに書いてありますように、「男から遊ぼうと声をかけられた」とか、また、「ズボンを下げられそうになった」とか、そういった事件でありますから、ここで1人やったら、次は1キロ先でまた1人やろう、そういうふうに思っているというようなことが書いてあります。そういうことで、ホームページだけでは間に合わない。ですから、今度は携帯電話に、利用を希望する人だけにまずはやっていきましょうというようなことで始まったということもここに書いてあります。これにつきましては、質問の通告を出してからこの事情がわかったものですから、質問をするわけにはいかなくなってしまったのですが、これについては鹿沼市としても今後早急に考える手段かというふうに思いますので、要望をしておきます。


 では、一つずつ聞いてまいります。全国に先駆けて情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、昨年の7月1日から運用を開始しております。そして、運用後の取り組みの状況、またやってくればいろいろな課題も出てくるでしょう。その課題について。そして、今後はどのようにそれを進めていくことによってすばらしいIT社会の展開ができるのか、その辺をお聞きします。


 次に、先ほど述べましたように、パソコンをどこにいても、だれでも、いつでも使えるというような時代の中、現在は無線LANがすごい速さで普及されています。職場でも、また家庭でも使われていることは皆さんもご存じだと思います。また、10月6日の新聞にも、民間企業の事業ではありますが、11月から東京のJR山手線の地域で公衆無線LANのサービスが開始しますというようなことが報道されておりました。そういうふうに、民間企業、そして一つの地域、一つのまちですべてがつながるというようなIT社会であります。よって、他市に先駆けてITに対する事業も先進的に行っているこの鹿沼市においては、考えをもう一つ進めなくてはならない時期に来ているのではないかなというふうに思います。よって、今後市民情報センターを中心といたしまして、市の庁舎、そして市民文化センター、まちなか交流プラザ、そして今度事業計画をしております「まちなか創造“夢”プラン」という中で設置が決まった「まちの駅」等について、利用者が自由に情報、そして受発信ができるような体制をとるために、今申し上げました無線LANというようなものを導入をしたらどうかというふうに思いますし、また導入をするべき時期に来ているのではないかというふうに思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 最後になりますが、少年消防クラブについてであります。これについては、南那須の荒川中学校の少年消防隊が、全国少年消防クラブ運営指導協議会主催の少年少女消防クラブフレンドシップ2005で、優良クラブとして表彰を受けたという話が少し前の新聞に報道されました。表彰理由をよく見てみますと、消防団点検のお手伝い、そして学校での避難訓練では、学校によってだそうですが、上級生だけがやっている、また全部の生徒でやっている、いろいろあるそうですが、多分ここは上級生がやっていたのだというふうに理解をしております。そして、その上級生が避難訓練、学校で起きる非難訓練のときにリーダーシップをとりながら、火災予防に取り組む活動が認められたということで優良表彰をされたということであります。


 この活動は、鹿沼市においても今消防団員が少なくなっているということもありますので、消防団員の減少等の問題解決にも役立っていくのではないかなというふうに思うとともに、地域、また自主防災が叫ばれている中、覚える力の豊富な今時にある小学生、中学生にすべての災害に対する意識を持たせるためにも、また多くの中学校で今うれしい話ばかりでなく、きょうもある議員の質問にありましたが、学校でのいじめの問題、そういったものも多数あるというふうにも聞いております。


 そういった生徒の問題を抱えている学校で、何かそれを解決していく方法はないかと、みんなで考えているわけでありますが、いろんな事業をやってきても、なかなかうまくいかないということであれば、私はあくまでこの事業がすべてだと言いませんが、こういったクラス別、また学年別、全校別で行動がやっていける。やり方にはいろいろあるかと思いますが、一つには同じ目的意識を持ってやっていくのだという、そういう考え方を子供たちに持たせることも大変必要だというふうに思います。勉強とか学校の先生の道徳のような授業で覚えさせることが今できない状況にあるとまで言われている今の学校の教育事情であります。そういったことを考えますと、こういった消防で、そして防災でというような自分を守るのだというような気持ちの中で、一つの考えを持つということは、みんなと仲よくしなくてはということも考えるでしょう。というようなことで、こういった行動を起こしてはというような思いもありまして、人間形成に役立つことは何でもやってみましょうよというようなことで、質問をいたしております。


 そして、お聞きしますけれども、市内の小中学校の消防クラブ、これに類似するような実施をしている学校は何校あるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、どのような活動をしてきているのか、これもお聞かせください。


 そして、質問の最後になりますが、私たち地域の大人、今までいろんな経験をしてきたものとして、学校だけの教育の難しさが今叫ばれていると、先ほども申し上げましたが、そういうときであります。今、子供たちにおいても非常に難しい環境の中で毎日毎日生活をしているのだと思います。そういった中、教育委員会と連携をこの事業によってとりながら、教育の三位一体、これにつきましては学校、家庭、地域で協力をしましょうということで、もう何年も前に始まっているわけであります。それを改めて考え直して、やってみようということになれば、三位一体の考え方には非常に入りやすいところがあるのかなというふうに思います。


 というのは、地域の消防団、そして消防署の職員、そして消防団を卒業したある程度の子育ての終わった年齢を持つ人たち、そういった地域の人たちが本格的に子供のために乗り出さなくてはならない時代になってきているのは事実だというふうに思います。よって、このような事業を教育委員会と連携を消防署の方でしまして、健全育成の一環として今の学校に活動の輪を広げるようなことを考えてはどうかというふうに思いますので、その辺もどのように考えるか、お聞かせ願いたいと思います。


 今、地域の大人たちは責任を持って子供を守りながら、そして後を継いでくれる人材を育成することを頑張らなくてはならない、そのように思いながら質問をさせてもらい、また私の質問を終わりたいと思います。


 最後になりますが、今回のこの質問させていただき、今から答弁をいただくわけでありますが、答弁の内容をお聞かせいただき、再質問、再々質問がなくて済むようによろしくお願いを申し上げながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 16番、小松議員の議案第157号 平成17年度一般会計補正予算に関する質疑のうち、公立学校非常勤講師報酬4名増の詳細な理由についてお答えいたします。


 最近、注意欠陥多動障害や学習の障害の傾向を持つ児童生徒の増加に伴いまして、児童・生徒指導の困難な状況を訴える学校がふえている現状にあります。また、これからの教育にはその時、その場面での対応も必要と考え、教育委員会が児童・生徒指導に緊急対応が必要であり、効果が期待できると判断した学校に、年度途中でありますが、柔軟かつ緊急対応として非常勤講師を配置いたしました。


 まず、小学校1校と中学校1校にそれぞれ1名ずつ非常勤講師を配置いたしました。さらに、児童生徒指導が困難であり、支援を強化するために非常勤講師2名を市内1中学校に追加配置を決めました。


 これらの非常勤講師は、新たに配置した教育相談員とともに、集団指導では対応できない生徒の個別学級指導や教育相談を行い、児童・生徒指導上の問題解決を図っており、効果が上がっているとの報告を受けております。


 次に、水のふるさと再生計画についての質問にお答えします。地域再生計画は、地域再生法に基づき地域経済の活性化や生活環境の整備などによる地域再生のため、地方公共団体が計画を策定し、国の認定を受けるものであります。


 本市では、栃木県生活排水処理構想に基づき、平成17年度から5か年を期間とした鹿沼市水のふるさと再生計画を策定申請し、11月22日付、新聞にも出ていたとおりでありますが、認定を受けたものであります。この認定書の授与式が一昨日、首相官邸でありまして、出席をして授与を受けてきたところであります。支援措置として、汚水処理施設整備交付金が国から交付されることになりました。


 5か年計画の具体的内容でありますが、公共下水道事業を平成18年度から平成21年度までの4年間に西沢地区、北押原地区、日吉町地区、北犬飼地区汚水管布設1万2,000メートルを実施します。また、市町村設置型の浄化槽整備事業を平成18年度から平成21年度までの4年間に上南摩地区、東大芦地区、板荷地区に高度処理型浄化槽370基の計画で、個人設置型の浄化槽設置整備事業は、5年間に一定の地区を除く市内全域を対象として670基の浄化槽設置に対する補助を行う計画であります。


 次に、事業費及び交付金についてでありますが、公共下水道事業は事業費8億2,000万円で交付金が2分の1の4億1,000万円であり、浄化槽整備事業は事業費6億9,831万1,000円で、交付金が3分の1の2億3,276万9,000円となり、総額で6億4,276万9,000円が国から支給されることななります。


 次に、粟野町についてでございますが、この計画は合併前の申請でありますので、本市のみの申請になっており、合併後に粟野町を含めた変更申請を行う予定であります。


 次に、普及率についてでありますが、公共下水道、農業集落排水、浄化槽、コミュニティプラントなどを合計すると現在70%でありますが、今後5年間に本事業を推進することによりまして約78%に向上させる計画でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 教育長、小林君。


○教育長(小林 守君) 少年消防クラブについての質問のうち、現在の学校での必要性をどう考えるのかについてお答えいたします。


 教育委員会といたしましては、小中学生のうちから火災・災害予防の重要性を教えることは重要であるととらえており、その意識を高めるために活動している消防クラブは有効であると考えております。学校では、小学校4年生が社会科で消防署や地域の消防団の働きを学んでおります。また、消防署の見学を実施する学校も多く、施設の役割や働く人々の思いを直接目にしたり聞いたりする体験学習に取り組んでおります。また、校庭で行われる消防団の活動を間近に見ることは、体験学習として意味のあることととらえております。


 以上のような学習を通して市民の生命と財産を守るために働く地域の大人の姿から学ぶことは大変多いものと考えます。そして、現在の子供たちにとりましては、防災の意識を持つことに加え、地域の大人に感謝する気持ちを持つことは大きな意味があり、精神的な面での成長に寄与するものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 総務部付担当参事、金子君。


○総務部参事(金子孝之君) 少年消防クラブについての質問のうち、市内小中学校での消防クラブを設置している学校数についてお答えします。


 少年消防クラブは、10歳以上15歳未満の少年少女により編成され、これらの年代から火災や災害を予防する方法等を身近な生活の中に見出すとともに、地域や家庭における防火意識の高揚を図ることを目的として、県内では平成17年4月現在20の市町に76クラブが結成されております。


 本市の小中学校での結成状況につきましては、中央小、北押原小、北押原中、北犬飼中の4校で結成されており、1,041人のクラブ員が活動しております。


 次に、活動の実施状況についてでありますが、校内の消防訓練においてリーダー的立場で活躍をしているほか、火災予防運動に先駆けて防火標語を作成し、展示をすることによって市民の火災予防のPRと防火意識の高揚を図っております。


 次に、教育委員会との連携と健全育成の一環としての必要性についてでありますが、消防本部といたしましても、少年時代から火災予防と消防・防災について正しい意識づけをさせることは非常に重要であると認識をしております。小中学校に職員を派遣し、消防訓練の指導、防火講話や救急救命講習などを実施しているほか、消防団も学校内の消防訓練に参加をして成果をおさめております。


 今後においても、教育委員会、PTA、消防団等と連携を図りながら、消火器取り扱い訓練、地震や煙体験、ポンプ操法体験、はしご車乗車体験などの消防・防災体験学習を実施するなど、さらに積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 議案第157号 平成17年度一般会計補正予算(第3号)に関する質疑のうち、7款商工費、1項2目商工振興費についてお答えします。


 まず、市内における現在までのISO取得事業の件数についてでありますが、ISOの認証取得に関しては、市への報告義務などはありませんが、市が把握している範囲では、平成16年度末現在で61事業所、74件の取得を確認しております。内訳は、ISO9001、品質が46事業所、ISO14001、環境が28事業所で、このうち13事業所が品質、環境の両方を取得しております。


 次に、業種別件数についてでありますが、産業大分類に基づいた業種ごとの件数は、建設業6事業所、製造業49事業所、運輸・通信業1事業所、卸売・小売業・飲食店2事業所、サービス業が3事業所となっております。


 続いて、補正に対する詳細な説明についてでありますが、現在の予算は6事業所分300万円となっておりましたところ、9月以降に補助の申請をした事業所が2事業所ありましたので、それについての補正を100万円を要求したものであります。内訳は、ISO9001については製造業が1事業所、ISO14001について建設業が1事業所となっております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 県道宇都宮・鹿沼線の直進化事業についての質問にお答えをいたします。


 県道宇都宮・鹿沼線については、宇都宮市睦町の県道宇都宮・栃木線との交差点を起点とし、鹿沼市石橋町の国道121号交差点までを終点とする延長約1万1,319メートルのうち鹿沼市内延長5,356メートルを幅員20メートルで計画された本市中心部と宇都宮市中心部を結ぶ都市間連絡道路であるとともに、本市の東西交通の主軸となる最も重要な道路として位置づけられております。


 現在の進捗状況並びに今後の進め方についてでありますが、下横町周辺土地区画整理事業地内の国道121号から市道5238号線までの延長328メートル区間につきましては、これまでに約240メートルの区間が供用開始しており、平成18年度完成を目途に現在市で工事を進めております。


 次に、市道5238号線から黒川右岸までの下田町工区の延長約410メートルにつきましては、県が事業主体として平成10年度より事業を着手しており、平成18年度完成を目指して工事を進めております。


 次に、黒川右岸から市道5047号線、辰巳通りまでの朝日橋工区の延長205メートルにつきましては、平成11年度に工事が完了しております。


 次に、市道5047号線から市道0019号線の上野町交番前交差点までの上野町工区延長約813メートルにつきましては、同じく県施工として平成16年度より用地買収等の事業に着手し、本年度には一部工事に着手していく予定で、平成21年度完成を目指して工事を進めているところであります。


 また、市道0019号線から県道鹿沼環状線までの区間、(仮称)千渡工区、延長約1,600メートルにつきましては、現在の道路の北側を通る都市計画道路として整備するもので、県が事業主体となり、今年9月に説明会を実施しており、来年度には道路の詳細設計や用地等の調査を行う予定で、平成19年度の事業化に向け準備を進めております。工事の完成につきましては、平成26年度を目途に努力していきたいとのことであります。


 鹿沼環状線より宇都宮市境までの延長約2,000メートル区間につきましても、「これらの事業の推移を見ながら順次整備計画を立ててまいりたい」とのことであります。


 また、本市では新たな観光や交通の交流拠点として「まちの駅」等の中心市街地新拠点整備事業を進めており、国道121号の下田町一丁目交差点から下材木町交差点までの未改良区間については現在県が地元と調整中であります。


 一方、下材木町交差点から天神町交差点までの未改良区間については、道路の連携強化のため早期事業化に向けて県と協議を進めているところであります。


 次に、JR鹿沼駅、東武新鹿沼駅の両駅東口の周辺整備と駅のバリアフリー化についてお答えをします。


 まず、バリアフリー法に基づくエレベーター等の設置についてでありますが、本市では市内の道路、鉄道駅等の公共交通環境を高齢者や身体障害者等の方々にも優しい施設となるよう、交通バリアフリー法に基づき基本構想を策定しております。


 本構想では、利用者の多い鉄道駅を特定旅客施設として指定するとともに、当施設を中心とする重点整備地区の設定を行い、公共交通機関を利用した移動の円滑化や安全性の向上を促進することになっており、両駅ともに基本構想においてバリアフリー化を推進する施設として位置づけ、エレベーター等の昇降施設や手すり、スロープ等の設置を整備する方針に掲げております。


 次に、新鹿沼駅東口周辺整備の現在の状況についてでありますが、東口の駅前広場整備及び新鹿沼駅西土地区画整理事業で整備する西口の駅前広場に連絡する東西自由通路の整備についても、本基本構想の中で位置づけられております。東口広場の整備は、平成18年度から国庫補助を導入し、事業化していく予定です。東口広場の整備計画は、面積を現在の2,100平方メートルから4,500平方メートルに拡張するため、都市計画変更の手続を進めるとともに、関係権利者や東武鉄道株式会社との協議、調整を行っているところであります。


 今後ともこれらの基本方針に基づき関係機関との連携を図りながら、これら施設のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。


 次に、JR鹿沼駅東まちづくり懇談会の現在までの状況についてでありますが、懇談会は平成13年10月をスタートに、現在まで上野町、下武子町、東町、千渡のJR鹿沼駅東4地区の一部を対象として、自治会役員や地区から選出された委員の方々と本地区の将来のまちづくりについてそれぞれ町内ごと2回、4地区合同で4回、合計12回の懇談会を重ねてまいりました。当初の懇談会では、地区内の現状の認識を持っていただき、将来どのようなまちが望ましいのかなどの意見を出していただきました。懇談会を重ねる中、多くの方々の意見や考えが本市の整備方針を提示してほしいということになり、本年2月、まず駅の東側の上野町及び下武子町を関係権利者の合意が得られれば土地区画整理事業で取り組み、東町及び千渡地区につきましては上野町及び下武子町の整備状況を見据え、まちづくりを進めていく方針を示しました。


 今後は、上野町及び下武子町の関係権利者を含めて懇談会を開催していき、本地区の都市機能の向上と健全な居住環境を備えた市街地形成を図っていきたいと考えております。


 次に、JR鹿沼駅東口から改札口設置につきましては、本地区の事業計画が定まれば鉄道管理者である東日本旅客鉄道株式会社へ要望していきたいと考えております。


 また、JR鹿沼駅西口についても、現在土地区画整理事業を進めているところであり、西口と東口を結ぶ自由通路の設置についてもあわせて検討をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境学習指導者養成講座についての質問にお答えします。


 まず、環境教育推進法の主な内容についてですが、環境教育推進法では環境教育に関する方針を策定し、計画的に推進していくこととされています。法の理念は、環境教育などを通して環境保全意欲を向上し、持続可能な社会をつくろうとするものであります。


 次に、環境学習指導者養成コース参加人数及び修了者の実績についてですが、環境学習指導者養成コース基礎課程は、平成16年6月から翌年3月まで実施し、受講者24名のうち22名が講座の履修を終了しました。指導技術課程は、平成17年4月に初回講座を開講し、受講者19名のうち18名の受講者に修了証を授与する予定であります。平成17年度の第2期基礎課程受講者は21名で、平成18年2月の講座終了に向けて現在学習に取り組んでいます。また、環境学習養成コース受講者の年齢構成と男女比率についてですが、基礎課程では2か年で20歳未満から60歳以上の合計45名が受講し、男女比率では男性が24名、53%、女性が21名、47%という構成になっています。指導技術課程の初年度となる本年度では、20代から60歳以上までが受講しており、男性が10名、53%、女性は9名、47%であります。


 次に、養成コース受講者からの反応についてですが、職員が考案した手づくりのテキストで講義しており、内容がわかりやすいなどの評価をいただいています。


 講座の内容についてですが、基礎課程では環境に関する広範な内容の9単元12単位を講座として設定しています。基礎課程修了者を対象とした指導技術課程は、想定される指導対象を幼児、小学生、中学生、一般の4区分として、より実践的な指導技術を身につけてもらうことを主眼に、実習を中心としたカリキュラムを組んでいます。


 次に、環境学習指導者養成コースの修了者の今後の活用の方法についてですが、環境学習指導者養成コースの基礎課程修了者は、次のステップである指導技術の実践修得を目的とした指導技術課程に受講希望者全員が進むことができることとしています。この指導技術課程を修了し、要件を満たした場合には、本人の申請により「かぬま環境学習リーダー」として登録され、さまざまな環境学習の場において指導、助言等の活動を行っていただくことになります。


 次に、指導者認定取得者の目標に対する現状と今後についてですが、指導者認定については、先ほどもご説明しましたとおり、「かぬま環境学習リーダー設置要領」に基づき、環境学習指導者養成コース、指導技術課程の修了者のうち本人が希望して登録申請することにより、「かぬま環境学習リーダー」として市長から認定されるものです。平成17年度には、12月に初めての認定を行う予定であり、全員が認定されれば18名のリーダーが誕生する予定です。この水準で推移すれば、目標を上回る50名以上のリーダーが確保できるものと想定しております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 本市の情報化についての質問にお答えします。


 まず、情報セキュリティーポリシー運用後の取り組み状況、課題、今後の展開についてでありますが、本市では情報保護対策の方針となる「鹿沼市情報セキュリティーポリシー」を策定し、全職員を対象とした周知、研修の後、昨年7月より運用を開始いたしました。


 運用後の取り組みについては、各課のIT担当者を対象としたセキュリティー研修を実施し、情報保護に対する取り組みを推進するとともに、セキュリティーポリシーの運用状況、各課の課題などを確認するため、本年8月に各課の6部8課1室についてセキュリティー内部監査を実施をいたしました。


 監査の結果は、行政情報の管理方法が部局により異なるなど、改善すべき課題も判明したため、各課で所管する情報について新たに情報資産台帳を標準化し、重要度による分類、管理を行うとともに、費用、効果の面からもリスクに応じた対策を講じており、今後についてもさらなるセキュリティー対策の充実を図ってまいります。


 次に、無線LANの市庁舎、市民文化センター、市民情報センター、まちなか交流プラザ等及び整備予定の「まちの駅」への導入についてでありますが、無線LANについては場所にとらわれない利便性があり、今後本格的な普及が予想されている反面、第三者からの不正アクセスに対する対策が不十分であるといった課題も指摘されており、公共施設への導入については市民が公衆回線を使ってインターネットを行う施設と、行政情報を扱うなど、高度のセキュリティー対策が必要な施設とに区別し、検討することが必要と考えられます。これらのことから、市民情報拠点である市民情報センターについては、まず第1段階として公開用端末を公衆ネットワークに切り替えるとともに、端末の接続ポイントを増設するなど、市民向けインターネット環境の改善を図ってまいります。同様に、ジャスコ跡地や旧あさひ銀行跡地を活用して整備する「まちの駅」についても、セキュリティー対策や普及状況を考慮しながら、無線LANの導入について検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 16番、小松英夫君。


○16番(小松英夫君) 再質問させていただきます。


 まず最初に、議案に対する質疑の中で、公立学校の非常勤講師の件でありますが、先ほどの答えの中にいろいろな場面があり、また子供によっては病気とも言えるような事情がある子がいる。そして、問題の多い子もいるということで、細かな問題については私もここでお聞きする必要はないかと思いますが、そういったことであるのであれば、この非常勤講師の方ではなく、県の教育委員会をもとにした本当の専門の先生を鹿沼市の資金を幾らかずつでも出したにしても、問題のある学校には先生が20人しか必要ではないのだよという学校であっても、それを25人にしてみるとか、そういったことで子供たちとのかかわりを多くの先生が受けて、子供たちに答えが出せるようにしていくことも、これからの健全育成には大いに必要だというふうに思っております。その点についてそういう考えはあるのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 また、JRの東口についてでありますが、やはり質問の中で申し上げましたように、多くの議員がこれについては質問をしてきているというようなこともお話ししました。そして、多くの議員が質問をした後返ってくる言葉は、きょうの言葉に似たような言葉でありまして、ただJR東口の改札口については何とかこれから話をしていきましょうというようなことでありますが、別にJR東口の整備、要するに地域の整備をある程度考え終わったら、JRの方に改札口のことも言っていきましょうというのでは遅いですから、もうそういう事情で今整備に入ろうとして考え方を今練っていますと。そして、それにプラスして東口の設置をJRの方と相談をしたいのですがというような形で、同時進行でJRの方に声をかけていくということであれば、何人も何人もの議員が毎回毎回のような質問をして、同じ答えをしている部長ももう大変だし、嫌でしょうから、そんなことでどんどんJRの方と話すということも考えたらどうかと思いますので、その点も質問をしておきたいと思います。


 それと、JRについてではなく、東武なのですが、大きなまちづくりの予定の中で、バリアフリー化を考えて進んでいるのだというお答えも今までにもいただいています。ですから、考えているのだけれども、いつやるのか、いつどうなっているのかということを私はきょう聞きたくて、何人も質問したのがわかっているにしても、もう一回質問してみようと思ったわけであります。多くの市民が「身近な問題だ」と言っているということは、言葉を返せば本当に困っているのかもしれないのですね。身近な問題と言えば何となくスムーズに通ってしまいますが、大変な問題だと思うのです。ですから、その点は深く市の方でも考えていただくとともに、実行をいつするのか、私はいろんなところにお金がかかる今時代ですから、市の予算も大変だとは思います。しかし、エレベーターやエスカレーター、そして不自由な方が安心してそれを使えるというようなことを考えたら、少しのお金ぐらいはどうっていうことなくて、また両駅の会社の方だって、「そんなのは要らないよ」とは言わないと思うのですね。ですから、早急にそれをやっていただきたい、その答えをはっきりと、もうきょうはいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをして、再質問終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 小松議員の再質問のうち非常勤講師の配置について、常勤の教員を配置すべきではないかというご質問でございます。まさしく今問題行動のある方、あるいはそのような障害のある状況にある学校というのが多くなったということは先ほど申し上げました。こういう中にありまして、やはり県への割愛あるいは配置を願えないか、さらにはこれも加配でお願いができないかということは県に申し添えてきているところであります。しかしながら、やはり途中での採用というのも非常に難しい状況もある。さらには、予算的な問題もあると、こういう状況にございまして、県の43億円ほどの、だったでしょうか、40億円だったでしょうか、の交付税の削減などがあった状況もあったり、そんなところで非常に難しい状況であるというご返答があったわけでございました。


 であるならば、やはり鹿沼市の中の問題である、特に鹿沼の中でそのような問題行動があったりしてはならないということを考えた上では、当然非常勤講師を、常勤の教員というものを鹿沼市で採用できませんから、非常勤によってその対応を図るべきだと、このような結論を教育長とともに編み出しまして、配置をしたところであります。


 なお、新年度においても加配や割愛において県の職員の、教員の配置を願うべき要望はしていきたいと、このように考えているところであります。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 まず、JR駅東の改札口の件ですが、それは議員ご指摘のとおり、工事が終わってから要望するという気ではございませんで、来年度から地元に入って、区画整理事業をやっていくという権利者との交渉に入っていく。それとやっぱり同時並行でいって、市の方がそこに入っていけばだれでも議員がご指摘のとおり改札口というのは求められると思います。その点のところにつきまして市の方もJRとは協議をしていくべき案件だろうというふうに考えております。


 それで、先ほどバリアフリー法につきまして昇降口の話をしましたですけれども、このバリアフリー法のエレベーター関係につきましては、一応1日の利用者が5,000人以上ということになっているのですが、JR駅も5,000人をほんのちょっと超えた状況です。それから、東武につきましては5,000人未満です。ですが、このバリアフリー法の構想を作成するときには、両方の会社から出席をいただきまして、鹿沼市の事情、東武につきましては現在貝島の区画整理をやっている、それから新鹿沼駅西の区画整理もやっていると、それから成睦地区の区画整理もやっていると、また新拠点の整備もやるのだ、中心市街地の活性化するのだと、そういうものも含めた中で東武の方につきましてはバリアフリー法の適用をいただいたということがあります。


 それから、皆さんご存じのように、東武につきましてはちょうど上りと下りの真ん中に乗り入れ口がありますね。あそこの幅が現在のところの中で、今の状況でエレベーターをつけた場合にレールの変更というのも検討しなければならないということがあります。幅が狭過ぎるので、今の階段の幅でどこかに昇降つくると通れなくなってしまう。そういうところもあるので、それも含めて検討しなければならない事情も、1日の利用の人数が少ないにもかかわらず、そういうその上にまた事情があって、レールを交換するというところについても結構事業費が多くかかるという状況があります。でも、そこら辺のところにつきましては、私の方で先ほど説明しましたように、駅東口の広場、長年できなかったではないかと、こうなりましたけれども、それが都市計画決定の変更の手続になってきているということもありますので、そこについても東武には用地の協力も含めたものが必要でありますので、そういうことの交渉もこれからしていく中で、全部が含めた中で要求をしながら、一日でも早くエレベーターができるようにしていきたいということでございます。


 それから、あわせて新鹿沼の場合には駅西の区画整理もやって、西口にも広場ができるということでございますので、連絡通路も含めた形の総合的なところの中であそこの整備は東武と協議をしていかないと、一つのものだけをやっていくということではなくて、すべてのものを整理をしながら総合的にやっていくのが鹿沼市にとって一番重要なのかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 あとJR駅東口につきましては、終わってからではなくて、その計画とともにJRとは協議していくというこでご理解いただきたいと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(阿見英博君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) 別段質問もないようでございますので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(阿見英博君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでございました。


 (午後 3時14分)