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栃木県 鹿沼市

平成17年第5回定例会(第4日 9月16日)




平成17年第5回定例会(第4日 9月16日)




     平成17年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成17年9月16日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議員案第11号について(採決)


 日程第 3 決算特別委員会委員の選任について


 日程第 4 議案等の委員会付託





会議事件


 認定第  1号 平成16年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  2号 平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成16年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  5号 平成16年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第  6号 平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  7号 平成16年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  8号 平成16年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  9号 平成16年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 10号 平成16年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第


         1号)                            


 議案第 73号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第 74号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 75号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 76号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 77号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)


         ついて


 議案第 78号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 79号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 80号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 81号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成17年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第 83号 鹿沼地区広域行政事務組合の解散について


 議案第 84号 鹿沼地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について


 議案第 85号 宇都宮西中核工業団地事務組合への加入について


 議案第 86号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につ


         いて


 議案第 87号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


         約の変更について


 議案第 88号 鹿沼地区市町広域行政推進協議会の廃止について


 議案第 89号 鹿沼市及び粟野町視聴覚ライブラリー協議会の廃止について


 議案第 90号 鹿沼市・粟野町合併協議会の廃止について


 議案第 91号 委託契約の変更について


 議案第 92号 上都賀郡粟野町の編入合併に伴う大字の廃止及び町の区域の設定について


 議案第 93号 市道路線の変更について


 議案第 94号 市道路線の認定について


 議案第 95号 上都賀郡粟野町の編入合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ


         いて


 議案第 96号 鹿沼市役所支所設置条例の制定について


 議案第 97号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第 98号 鹿沼市人権施策推進審議会条例の制定について


 議案第 99号 鹿沼市同和対策集会所条例の一部改正について


 議案第100号 鹿沼市隣保館条例の一部改正について


 議案第101号 鹿沼市職員定数条例の一部改正について


 議案第102号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


         部改正について


 議案第103号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


 議案第104号 鹿沼市職員の退職手当の特例に関する条例の制定について


 議案第105号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第106号 鹿沼市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条


         例の制定について


 議案第107号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第108号 鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について


 議案第109号 鹿沼市高等学校等入学準備金貸付条例の一部改正について


 議案第110号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第111号 鹿沼市立粟野歴史民俗資料館条例の制定について


 議案第112号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例の制定について


 議案第113号 鹿沼市自然体験交流センター条例の制定について


 議案第114号 鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例の一部改正について


 議案第115号 鹿沼市粟野プール条例の制定について


 議案第116号 鹿沼市粟野向寺スケート場条例の制定について


 議案第117号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例の制定について


 議案第118号 鹿沼市粟野B&G海洋センター条例の制定について


 議案第119号 鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設条例の制定について


 議案第120号 鹿沼市粟野トレーニングセンター条例の制定について


 議案第121号 鹿沼市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第122号 鹿沼市粟野福祉センター条例の制定について


 議案第123号 鹿沼市墓地使用条例の一部改正について


 議案第124号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第125号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第126号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第127号 鹿沼市農村環境改善センター条例の制定について


 議案第128号 鹿沼市都市農村交流施設条例の制定について


 議案第129号 鹿沼市前日光牧場条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付条例の制定について


 議案第131号 鹿沼市職業訓練生奨学金給付条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市五月ロッジ条例の制定について


 議案第133号 鹿沼市前日光ハイランドロッジ条例の制定について


 議案第134号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の制定について


 議案第135号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市市営従業員用住宅条例の制定について


 議案第137号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に


         ついて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市簡易水道事業給水条例の制定について


 議案第140号 鹿沼市消防本部及び消防署設置条例の制定について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の制定について


 議案第142号 鹿沼市粟野財産区議会設置条例の制定について


 議案第143号 鹿沼市粟野財産区議会職員定数条例の制定について


 議案第144号 鹿沼市粕尾財産区管理会条例の制定について


 議案第145号 鹿沼市粕尾財産区財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定


         について


 議案第146号 鹿沼市粕尾財産区特別会計条例の制定について


 議案第147号 鹿沼市清洲財産区管理会条例の制定について


 議案第148号 鹿沼市清洲財産区財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定


         について


 議案第149号 鹿沼市清洲財産区特別会計条例の制定について


 議案第150号 鹿沼市永野財産区管理会条例の制定について


 議案第151号 鹿沼市永野財産区特別会計条例の制定について





出席議員(27名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  22番   寄  川  フ ユ 子


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 8番、赤坂日出男君。


○8番(赤坂日出男君) おはようございます。一般質問最終日のトップということで、執行部におかれましては、通告順に従いまして順次発言をしてまいりますので、明快な答弁をお願いいたします。


 まず、1件目であります。貴重な史料の保存・管理について伺います。この問題については、一般質問初日に松井議員も取り上げておりましたが、私も通告をしてありますので、私の視点から再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 平成18年1月1日に鹿沼市・粟野町が合併することが決まりまして、新鹿沼市誕生を目前に控え、今議会では、合併にかかわる条例の改正等を含む多くの議案が提出をされております。総務省では3年前、平成の大合併に際しては適切な公文書等の保存、管理に努めるよう、各都道府県に要請をしておりました。読売新聞の記事によりますと、国立文書館がこの春、既に合併を終えた135市町を対象にアンケートを実施したところ、47の自治体が「この要請を知らずにいた」とのことでありました。また、56の自治体が「合併時に公文書の一部を廃棄」していたそうであります。このため、総務省では、本年6月に各都道府県に対し改めて要請文を送りました。


 昭和25年から30年代に進められた昭和の大合併の際にも、市役所や町村の役場などに保管されていた公文書が大量に廃棄されていました。その後に制定された公文書館法は、地方の公共団体に対し、歴史資料として公文書等の保存と利用に関し適切な措置を講ずるよう、求めています。懸念されているのは、文書の取り扱い規程、あるいは文書管理規程などが整備される前から庁舎もしくは役場の倉庫に保管されてきた古い公文書の散逸であります。鹿沼市の文書取り扱い規程の中では、文書保存期間基準表により、長期、10年、5年、3年、1年と細かに決められており、当然それに従い、整理あるいは保存がなされていると思います。


 合併を目前に控えた粟野町にも文書管理規程があり、当然その規程に沿って文書の整理保存がなされてきたことと思います。文書の中には、明治時代以降の議会議事録や土地の台帳、災害、例えば粕尾の大火に関する資料やその他の記録と近・現代史の重要な史料、歴史的資料が数多く含まれているのではないかと思います。合併をするのだからこれはもう必要ないなどと専門的なチェックがなされないまま、廃棄されることが心配をされます。粟野町には、中学校が統廃合され、空いている校舎や教室がたくさんあります。倉庫がわりに使えるスペースは十分にあると思います。早い段階ですべての公文書について、まず保存をすることを粟野町に対し申し入れ、一定の時間をかけて専門的なチェックをしながら、整理、保存をすることが必要と思いますが、どのように考えているか、お聞かせを願います。


 2件目であります。高齢者の一般調査についてお伺いいたします。


 本年6月に実施しました高齢者に対する一般調査は、鹿沼市に居住する65歳以上の方々の中から無作為に抽出した方を対象に、生活状況などを伺い、今後の福祉サービスに役立てることを目的に実施をされました。ちなみにこの中での「高齢者」とは、昭和15年4月1日以前に生まれた65歳以上の方々をいっております。この調査票では、大きく分けて、一つには、現在の生活状況について、問い1から問い5まで。二つには、日常生活について、問い6から問い21まで。そして、問い22では、「高齢者福祉全般についての要望などがあれば自由にお書きください」との内容でありました。この調査票の設問について、すべて内容をお話しすることは時間の都合上非常に長くなりますので省かせていただきますが、今回の調査結果について、4点ほどお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。


 1点目は、何名の方々にこの調査を依頼し、また回答者はどのくらいあったか。


 2点目ですが、「介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいと思っていますか」との設問がありまして、1、自宅でヘルパー等を利用しながら介護してほしい、2、子供や親族に家で介護してほしい、3、病院などの医療機関に入院したい、4、老人ホームなどの福祉施設に入所したい、5、老人保健施設に入所したい、6、介護機能のある民間の有料老人ホームを利用したい、7、その他、8、わからない、の8項目からなっているわけですけれども、多い順にお示しをいただきたいと思います。


 3点目は、平成18年度から介護保険制度改正ということで、介護にならないための介護予防事業が考えられています。そのことで、「次のメニューで受けたいものはありますか」という設問があったわけですけれども、1、転倒・骨折予防教室、2、閉じこもり防止デイサービス、3、筋力トレーニング、4、栄養改善指導、5、認知症予防教室、この五つの項目について、受けたいか、受けたくないかという設問でありますけれども、各項目ごとに受けたいか、受けたくないか、多い順にお示しをいただきたいと思います。


 4点目は、この調査結果を総合的に見て、現在高齢者が日々どのように思い、考えているかが読み取れたのではないかと思います。お示しできる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


 3件目であります。消防団についてお伺いをいたします。


 今議会で消防団の編み上げ靴の支給とかということで補正予算にも計上されておりますし、また昨日、前田議員からの質問で消防団の粉じん防止の防じんマスクですか、というものも考えていくよということで、非常に消防団にとってはなお一層活動がしやすい状況がつくり出されてきているということで、執行部におかれましては、非常にこの英断に対して、私も消防団のOBとしてありがたく思っているところです。


 今回の質問につきましては、消防団の免許関係についてでありますけれども、栃木県の警察本部交通運転免許管理課の調べによりますと、栃木県内、平成12年から平成16年までの過去5年間の普通自動車の免許取得者数は、平成12年が3万1,206人、13年が3万508人、14年が2万8,831人、15年が2万7,387人、16年が2万7,252人で、年々取得者数が減ってきておりますけれども、その要因としていろいろ考えられると思いますが、少子化の影響だと言う人もありましたし、一概にどういうのが原因かとも思われませんけれども、総数では毎年少しずつ取得者数は減少傾向にあります。また、近年の運転免許の取得状況を見てみますと、AT車、いわゆるオートマチック車限定の免許取得が非常に多くなってきておりまして、その背景として考えられるのは、販売されている自家用自動車の多くがオートマチック車になってきていることも要因の一つとして挙げられると思いますし、また女性の免許取得率も当然上がってきておりますので、一概には男性のオートマチック車限定の免許取得数がふえているとは言えないと思いますけれども、平成12年、AT車限定免許の取得率は33.3%、以下13年が35%、14年が38.2%、15年が40.6%、16年が43.3%と、年々AT車限定の免許取得率が上がってきております。消防団が受け持つ各車両、ポンプ車や積載車両というのですけれども、これについては、すべてがいわゆるマニュアル車となっています。以上の観点から、各団員の運転免許の取得状況をまずよく把握をして、一朝有事の際に出動できないような状況がないよう、把握をしておくべきと思いますけれども、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。


 また、近年、団員の構成を見ますと、サラリーマンの加入率が非常に高くなってきております。団員の不足を補うために、本市においては、消防団OBの方々に支援を要請し、支援団員制度をスタートさせ、その成果は十分に発揮されてきておりますが、各分団の点検、出初め式、通常点検において、団員の出場率は近年下がりぎみの傾向があるという声も一部で聞かれます。関係者にとっては非常に気をもむ状況ではないかと思っております。消防団にとって、分団点検や出初め式は大きな行事の一つであります。日ごろの訓練の成果を発表する機会でもあり、また市民から預かっている車両やその他の装備の手入れ状況の点検を受けるためのものであると思っております。できるだけ多くの団員の皆さんに参加をしていただくために、団員の勤め先などに当然協力依頼などもしていると思っておりますけれども、どのように行われているか、お伺いをしたいと思います。


 平成18年1月1日に粟野町と合併ということが決まりましたけれども、粟野町の消防団員数は現在255名で、車両は17台、ほか山林工作車1台。鹿沼市の団員は、定数600名ですけれども、現在581名、車両は43台。両市町合わせて836名の団員、車両総数61台となって、市民にとっては安心して暮らせる非常に大きな消防力が誕生するわけでありますけれども、そこでお伺いしたいのですが、非常に大きな規模となる消防団、合併後の出初め式、あるいは通常点検の執行について、どのように考えているのか、答弁をお願いいたします。


 4件目です。地域防犯対策についてお尋ねをいたします。


 栃木県内における犯罪は、昭和40年代、50年代に年間でおおむね1万5,000件から1万6,000件で推移しておりましたけれども、平成3年に初めて2万件を突破して以降、平成11年に3万件、そして15年には4万件を突破し、県民が不安を感じている状況であります。これを「体感治安」というそうですけれども、その体感治安の悪化が非常に懸念されてきているということであります。この要因として挙げられるのは、地域によっては連帯感が希薄になってきていまして、近所同士のつき合いも少なくなってきており、確固として存在していた「近所の目」が失われてきたことも、空き巣を初めとする犯罪の増加につながっているとのことであります。


 このような状況の中で、「地域のことは地域で守る」を合い言葉に、住民のボランティアによる防犯パトロール隊を結成し、自主的にパトロール活動などを行う自主防犯活動が活発になってきております。昨年4月、北押原地区に防犯パトロール隊が発足、隊員は15名、20歳代から30歳代の若い人たちによって、近所にありますパチンコ店の駐車場、またコンビニ、公園や駅周辺などを夜間巡回し、青少年への帰宅指導、防犯意識を高めるための声かけ運動などを行っております。ちなみにこのパトロール隊には、安心、安全な地域づくりのために積極的な防犯パトロールを推進したとして、当時の鹿沼警察署長から感謝状が贈られました。また、南摩地区では、空き巣被害が頻繁に起きたために、本年1月に自治会防犯連絡長連絡会、警察官駐在所連絡会、青少年健全育成連絡協議会、交通安全協会等の役員が一堂に会しまして、地域防犯対策会議を開き、「犯罪者につけ入るすきを与えない安全で安心な地域づくり」を目指すことを確認し、地区内の消防団OB会に防犯パトロールの結成を呼びかけて、4月には総勢50名から成る南摩地区防犯パトロール隊が活動を開始しました。このパトロール隊は、11班の班編成で、各班ごとに夜間巡回を実施し、各班毎月最低2回夜間巡回をしております。したがいまして、南摩地区内においては、毎月22日間、南摩地区内のどこかでパトロール隊が夜間巡回をしているということになります。


 そこで、2点ほどお伺いをしたいのですけれども、近年全国的に地域住民による防犯パトロールが実施されている現状を踏まえて、行政として、地域防犯パトロール隊、あるいはパトロールを実施している自治会やその他の団体に対し支援をしていくべきと思いますが、その考えはないか、伺います。


 また、鹿沼地区防犯協会、これは鹿沼市・粟野町・西方町、鹿沼警察署管内で組織する協会でありますけれども、この会長には阿部市長が就任しているわけですが、この防犯協会には広報車1台が用意されていたわけですけれども、古くなったということで、何かことし廃車をしたということです。南摩地区の防犯連絡会では、広報車を使いまして、先ほど申し上げた空き巣被害が頻発している最中、借り受けまして、毎日のように広報活動を行っていたのですが、それがなくなってしまったということで非常に残念がっているわけですけれども、今後こういったものをまた用意していただければありがたいなと思っておるのですけれども、そのために、地域によっては広報車のかわりとなる防犯活動専用の車を用意し、許可をとり、広報活動やパトロールに使っていこうとしているところもあると聞いております。県内でも、この車両の屋根にですね、パトロールカーや消防自動車は赤い赤色回転灯、工事用車両については黄色い黄色回転灯をつけている。今度は今規制緩和で青い色の回転灯をつけてもいいということで、これも許可制ではありますけれども、許可を受ければつけられるということで、非常に全国的にもこの車両を用意し、これは自治体で用意しているところもありますけれども、そういうことで、地域によってはその車両を用意して、回転灯をつけて広報活動をやっていこうという動きもあるようですので、この車両の装備等について助成する考えはないか、お伺いをしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。8番、赤坂議員の地域防犯対策についての質問にお答えします。


 安全で安心して生活できる地域社会の実現は、市民共通の願いであります。しかし、犯罪の発生件数は増加の一途をたどり、中でも空き巣や忍び込みなど窃盗犯の増加、少年にかかわる事件の深刻化、振り込め詐欺など身近な知能犯罪の急増などにより、市民の不安感は増大しております。地域社会の連帯意識が希薄化し、その防犯機能の低下が懸念されている今こそ、地域の一人一人がお互いに助け合いながら、安全なまちづくりに向けた取り組みを根気強く進めることが求められております。本市でも数か所の自治会や育成会、消防団のOBなどが、「自分たちのまちは自分たちで守る」という信念を持って、みずからの地域防犯のために防犯パトロール活動を始めるなど、南摩などにつきましては、防犯パトロールとして赤坂議員みずから隊長を務められているということでございます。そのような防犯意識が高まりを見せておりまして、大変評価すべきことであると感じております。


 各地域で行っている防犯活動への支援につきましては、鹿沼市・粟野町・西方町の3市町で組織する「鹿沼地区防犯協会」の活動の中で、鹿沼警察署を中心に、相互に連携を図りながら取り組んでおります。支援の主な内容といたしましては、地域が自主的に行う防犯活動への警察官の参加や啓発リーフレットの作成、また専門的知識や情報の提供などであります。


 今後の推進につきましては、現在取り組みを進めております(仮称)生活安全条例を制定する中で、より具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、青色回転灯への助成につきましては、昨年12月に行われた道路運送車両法の緩和に伴い、装備可能となったものですが、自治会や警察署からの委嘱を受けた防犯団体などが、一定の条件を満たし、所轄の警察署及び県警の証明を受けた場合に、防犯パトロール車として装備できるものであります。9月現在、栃木県内では、青色回転灯を備えた防犯パトロール車を使用して巡回活動を行っているのが10団体となっておりますが、さらに6団体が申請をし、審査中と聞いております。本市では、現在1団体が申請に向け鹿沼警察署と協議中でありますが、現時点では実施している団体はない状況であります。


 装備に対する助成につきましては、地区防犯協会からの貸与、あるいは助成制度を設けるなど、幾つかの方法も考えられますので、今後調査検討してまいりたいと思います。なお、広報車の廃止、非常に老朽化しているということで廃止をしたところでございますが、この代替としてはですね、そのような必要性を認めたときには、市有車を与えていきたいと考えているところでございます。防犯協会の中でも対応できるかなと、こういうふうに思っておるところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) おはようございます。貴重な史料の保存・管理についての質問にお答えをいたします。


 一昨日、2番、松井議員にも総務部長からお答えをいたしましたが、合併に伴う粟野町の公文書は、一括して本市へ引き継がれるわけでありますが、その中で、歴史的価値があると判断されたものにつきましては、教育委員会に引き継がれることになります。市町村史の編さんに伴い、収集される多くの歴史資料につきましては、住民の貴重な財産であり、これらを後世に残すとともに、その保存・活用を図ることは行政の責務であるとされております。本市においても、市史編さん事業の過程で多くの市民の協力を得て、古文書、写真、絵図などの資料を収集いたしましたが、これらの史料は、鹿沼市発展の歴史を知る上で大変貴重なものであり、子孫のためにも永久に保存していく必要があるとともに、市民への公開もしなければならないと考えております。このため、収集した膨大な史料全体を把握、整理する必要があることから、目録の電算化を進めており、平成16年度末で古文書7万3,210点、写真資料2万2,289点を電算化し、全体の約3割が終了いたしております。


 一方、粟野町の貴重な歴史資料については、その一部が現在粟野町歴史民俗資料館に保管されていると聞いておりますが、合併に伴い、引き継がれる行政史料の中には、行政史、産業史など粟野町の歴史を立証する史料が数多くあります。これらの史料の中には、再調査、再整理の必要なものも含まれているかと思いますので、専門的なチェックをかけて整理した上で、目録を作成し、保存・活用してまいりたいと考えております。なお、これら粟野町から引き継いだ史料につきましては、最終的には現在の粟野町歴史民俗資料館を生かした保存・活用を図りたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。高齢者一般調査の質問にお答えいたします。


 今回の調査につきましては、平成18年度から始まります第3期介護保険事業計画において、特に一般高齢者の生活機能低下を予防するため、実態に応じた効果的な保険サービスを提供することを目的に、高齢者、要介護者の現状や課題を把握するために実施したものであります。


 まず、何名に依頼し、回答者はどれくらいかについてでありますが、65歳以上の高齢者4,000名を無作為に抽出いたしまして、調査を依頼いたしました。回答者は2,450名でありまして、回答率は61.3%であります。


 次に、「介護が必要になった場合、どこで介護を受けたいか」についてでありますが、「自宅でヘルパー等を利用しながら介護してほしい」が629名で、28.1%と最も多く、次いで「子供や家族に家で介護してほしい」が457名で、20.4%、「病院等の医療機関に入院したい」が295名で、13.2%、「老人ホーム等の福祉施設に入所したい」が213名で、9.5%であります。


 次に、「介護予防事業で受けたいメニューについて」でありますが、「筋力トレーニング」が728名と最も多く、次いで「転倒・骨折予防教室」687名、「栄養改善指導」678名、「認知症予防教室」605名、「閉じこもり防止デイサービス」289名であります。


 調査結果を総合的に見まして、高齢者が日々どのように思い、考えているのかでありますが、高齢者は、日常生活におきましては足腰の筋力の低下や転倒への不安を抱え、外出が減少している高齢者が多いことがうかがえ、それに対応しますように介護予防事業の筋力トレーニングや転倒防止事業への関心も多く、健康や体力の維持を図り、いつまでも健康で周囲と交流を続けたいと願う高齢者の意向が感じ取れました。また、住みなれた地域で家族や市民の方々の支援を受けながら、適切な介護サービスを利用して、自立した生活を送りたいという意向が見られました。この調査結果につきましては、鹿沼市長寿計画策定委員会に報告しますとともに、第3期長寿計画に反映させ、高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりの推進をしてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部付担当参事、金子君。


○総務部参事(金子孝之君) おはようございます。消防団についての質問にお答えします。


 まず、消防団員の運転免許の取得状況についてでありますが、平成17年6月現在で大型免許取得者が9名、普通免許取得者が571名、うちオートマチック限定取得者は2名でありました。本市消防団におきましては、当分の間は支障がないというふうに判断をしております。


 次に、消防団員の勤務先への協力要請についてでありますが、入団時及び訓練・点検等におきまして、事業主に対し、「消防団活動に伴う協力依頼書」を出しており、消防団の職責の重要性や社会への貢献性について理解と協力を求めております。


 次に、通常点検・出初め式の実施についてでありますが、通常点検・出初め式は、団員等の品位及び規律の保持、消防用機械器具の保存・手入れ等の状況並びに操法の基本操作等の消防技術を検査し、消防活動に万全を期すことを目的として、毎年1月に実施をしております。平成18年の通常点検・出初め式につきましては、市・町の合併により鹿沼市消防団と粟野町消防団が鹿沼市消防団として一体となり、1月9日に御殿山公園球場等を中心に実施をする計画であります。


 実施内容につきましては、例年どおり御殿山公園野球場で人員服装点検、機械器具点検等を、イトーヨーカ堂付近において分列行進、ポンプ操法及び放水点検を行い、その後、鹿沼市民文化センターで表彰等を行いたいと考えております。合併後の通常点検・出初め式は、鹿沼市消防団と粟野町消防団が統合して初めての点検となることから、出場人員及び消防車両が増加されるとともに、さらに団員の士気の高揚を図り、盛大に開催したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) おはようございます。それでは、早速お尋ねをしていきたいと思います。


 私は、今回の質問は4件の発言通告をしております。大きなタイトルでくくりますと、一つは、市長の政治姿勢の問題として郵政民営化の問題、あと、大増税からいかに市民の暮らしを守るかについてを大きなタイトルでくくっております。3点目は、東大芦川ダム中止に伴う水没と予定されていた白井平地区の地域振興の問題、最後に、公共事業の入札と談合問題について、この4件の通告をしてありますので、お尋ねしていきますので、答弁の方をよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、政治姿勢の問題として、郵政民営化について市長の見解を求めたいと思います。選挙結果については、皆さんご存じのとおりであります。私も選挙前、あるいは選挙中から、これは自民党が大分前進するのかなと、そんな予測をしましたので、再びあの郵政民営化法案が国会に上程される、そういう心配をいたしまして今回発言通告をいたしました。当局の、市長の、答弁を求めたいと思います。


 そこで、今回の選挙ほど「改革」という言葉がはやった選挙はなかったかと思います。しかし、問題は、だれのための改革かということにあると思います。小泉首相は、選挙の初めから終わりまで同じ言葉を繰り返しました。そこには一つの真実もありませんでした。郵政民営化で公務員が減らされるので税金の節約ができると言いますが、郵政事業というのはそもそも独立採算で、国民の大切な税金は一円も使われておりません。また、民間企業になれば、税金が入るようになる、こういうことも言っておりました。しかし、公社は、利益の、収益の50%を国庫に納めております。この50%というお金は、小泉首相が期待をする法人税率の40%より高いお金だと言われております。このように、うそで国民をだまして民営化を押しつけようという態度は、許せないことだと思います。どの調査でも、一番サービスのよい金融機関というのはどれかというと、大体郵便局が挙げられるそうであります。大銀行から見れば、これは一番邪魔な商売がたきとなります。だから、民営化して、この郵政事業を赤字にして、つぶしてしまうというものであります。


 今、郵貯や簡保には実に340兆円の国民が預けたお金があると言われておりますが、民間の銀行が破綻したころ、銀行に預金をしていた国民の皆さんは、心配になって、安心安全の郵便局に預金を移しかえた。そのお金は実に百数十兆円と言われております。このお金、合わせますと、現在340兆円。民間の銀行にこのお金を流れるようにする、これこそが郵政民営化のねらいであります。国民の大切な生活資金を、高い手数料を払わせてリスクの高い金融商品を買わせて食い物にする、ここにこそ郵政民営化の本当の正体があります。そういう点では、まさに国民にとっては「百害あって一利なし」であります。


 選挙後のマスコミの論調には大変厳しいものがあります。9月14日のこれは朝日新聞ですが、一部紹介をしますと、郵政民営化は、小泉首相が言うような小さな政府とか税金のむだをなくすといった改革では全くないと論じています。郵政民営化は、金融問題だと言い切っております。郵貯資金の市場化によって、資金をハイリスク、ハイリターンの金融市場に放出するものだと、このようにも報道しております。できれば選挙前にこういった報道をしてほしかったと思うのですが、負け惜しみを言うわけではありませんが、小泉さんは、唯一の争点に仕立て上げた郵政民営化の問題、それ自体でも国民には真実を語らず、うそとごまかしに終始して、漠然とした期待を広範な国民に広げて、自民党は多くの議席を獲得いたしました。小泉さんは、郵政民営化はもう国民の信任を得たとして、その数の力で再び郵政民営化法案を国会に上程しようとしております。


 そこで、市長に伺うわけなのですが、今この時期に、地方自治体の首長として市民の立場から民営化反対を表明することは極めて重要な意義を持つものと思います。恐らく、全国区の阿部市長になるんじゃないかなと思います。そういう点では、小泉首相を恐れずに、阿部市長の勇気と見識のある答弁を求めたいと思います。


 第2点目は、小泉さんが進める大増税の計画からいかに市民の暮らしを守るかという点であります。私は3月議会で、小泉首相は今までとは質の違う7兆円という大増税を国民に押しつけようとしていることを指摘いたしました。定率減税の廃止だけでも3.3兆円の負担増になり、さらに加えて配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者の控除の廃止、そして消費税の免税点の引き上げなど、これらの負担増を合わせますと、2006年度までに2年間で国民の負担増は7兆円になると言われております。私は、この大増税計画が鹿沼市民にどう影響するのか、この深刻な市民生活破壊からいかにして市民の暮らしを守るかについて、当局に伺いたいと思います。市民の皆さんが具体的にどれほどの負担をすることになるのか、まず実態を知っていただいて、認識を一つにして伺いたいと思います。


 現在65歳以上の高齢者は、所得125万円まで住民税が非課税になっております。政府は、2006年6月からこの制度を廃止いたします。これが老年者控除の廃止であります。この老年者控除と定率減税の廃止によって、65歳以上の年金生活者への増税は、前年度対比で見ると大変な増税になることがわかります。


 そこで、詳しくは税務課に資料を要求して計算をしていただきました。まず、定率減税廃止についてですが、指摘をしておきたいと思います。定率減税は、本来の納税額から所得税は20%、住民税は15%が税額控除される減税制度であります。これを小泉内閣は、2006年度と07年度の2か年で廃止するというものであります。鹿沼市では、2006年度で影響を受ける人は3万8,000人、税の増収分は約1億6,000万円に及ぶと計算しております。2分の1でこれですから、2007年度では廃止になりますから、約この倍、3億2,000万円は市税の増収分と予想されます。おとといの9月13日に谷垣財務相は、閣議後の記者会見で、この定率減税は来年度、2006年度に全廃の方向、こういうことをしっかりと打ち出しました。市民の負担は大変なものになります。まさに大増税であると思います。しかし、これにとどまりません。例えばひとり暮らしで年金250万円の高齢者の場合、所得税や住民税合わせてこれまでは年間1万7,600円であったものが、来年度から、いわゆる2006年度からは、この人たちは13万1,600円に実に7倍の負担になります。実質的な増税はこれまでは1万7,600円であったわけですから、これを引き算しますと、実に11万4,000円が実質的な増税となります。この実質的な増税額でも、これまでの約7倍です。とんでもない増税であろうと思います。さらに、国保税が1万7,200円、介護保険料は2万1,200円増で、合計15万2,400円の負担増が待ち構えております。この影響を受ける高齢者は約3,000人、これは税務課ではすぐに正確な数字をはじくことはできないということなので、私なりに計算をしてみました。おおよそですが、影響を受ける高齢者は3,000人ぐらいいるだろうと思います。この方たちが増税となって納める額は、恐らくこれもおおよそですが、3,000万円ぐらいは市の増収になるのではないかなと、このように思います。政府からこんなにひどい増税の攻勢がかけられているこの時期だからこそ、市政における福祉の充実が大切だと思います。大増税の影響を受ける市民の暮らしは、鹿沼の行政が守る責任を持っていると思いますので、政府のこのような弱者切り捨てに対しては、市単独の高齢者などの低所得者に対する救済策が求められると思います。この点についての答弁をお願いいたします。


 増税に関連して、国保税の問題で伺います。こうした増税は、国保税にも影響をいたします。老年者控除の廃止によって、年金収入250万円でひとり暮らしの場合、賦課所得額が20万円上がることになります。この人の場合、これまでの国保税は10万と年間8,000円でしたが、この20万円分がふえた所得とみなされ、国保税の所得割の税率8.6%をこの20万円に乗じた額、いわゆる1万7,200円が国保税の新たな増税となります。国保税は今の税率でも高過ぎて、払う限界を超えて、滞納者が毎年ふえております。そこに今度はこの1万7,200円も高くなるということですから、こういう点で、市民の暮らしはますます大変になります。そこで、幾つか伺いたいと思います。


 第1点は、国保税の増税の額の影響を担当課はきちんと把握しているのかどうか、この点について答えていただきたい。把握しているのであれば、その増税額はどのくらいになるのか示していただきたい。また、増収となる概要をしっかり市民に知らせる必要があると思いますが、この点についても答えていただきたい。


 二つには、国保税にとどまらず、介護や所得税、住民税にまで及ぶものでありますから、大変な増税であることを認識して対応をしていくべきと思います。そこで、滞納者に対しては、延滞金を課すとか資格証などを発行することではなく、この大増税、あるいは大負担から、こういった問題を考慮して今ある減免制度をさらに整備し、適用していく必要があろうと思います。減免制度の見直しについて、答えていただきたい。


 3点目には、このように基準判定所得額の引き下げによりまして、高額医療費の自己負担額もこれまでの3万5,400円から7万2,300円と2倍に上がる人が生まれたり、老人保健法の入院時の負担金は、1日300円の食費から何と650円にも上がる方も生まれることになります。今こそこういった高齢者医療費助成制度というものをつくって、福祉行政がカットされる市民も救済していくべきであろうと思います。この点についての答弁もお願いいたします。


 さらに、増税に関連して、介護保険と介護サービス利用料の値上げについて伺います。65歳以上の介護保険料は、今回の改悪で非課税階層から課税階層に2段階も上がるために、月にして1,760円、1年間にして2万1,200円も高くなることが予想されます。介護施設サービス料は、ホテルコストと称して、施設に入所のお年寄りから新たに食事代と住居費をこの10月から取り立てるというものであります。年金所得6万6,000円以上の方は、現在4万円の利用料の負担が、今度は1万5,000円アップして相部屋で5万5,000円、個室は9万5,000円に、年金を超える負担になることが予想されます。これでは、特養ホームから低所得者は出ていけと言わんばかりであります。そこで伺うわけですが、この介護保険料、介護サービス料ともに、市の独自の減免制度、あるいは救済制度をつくって救済をすべきと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。


 増税問題の最後ですが、増税に関連して高齢者の福祉施策の充実について伺います。今回の非課税の所得の引き下げによって、単身の年金者の場合、非課税は年金額が266万円から年額151万円に引き下げられることになります。このように、助成対象の判定基準額が引き下げられるため、幾つものこれまで利用できた制度が利用できなくなる影響を受けることになります。例えば鹿沼の場合は、五つの制度が受けられなくなる心配があります。一つは、高額医療費の自己負担限度額、今説明したことです。二つには、老人保健法の医療費と一部自己負担。さらには、3点目としては、家族介護者慰労金支給事業、これは介護度4、5の人が自宅で介護するので10万円の補助がもらえるという制度であります。その補助制度です。さらに4点目は、在宅障害者支援費制度の住宅改造助成費補助、さらには日常生活用具給付事業などがこれに係ります。そして、5番目が市営住宅使用料、これは値上げになる方は2人だけと伺いました。こういったもろもろの制度、数えれば5件ありますが、この制度の適用が受けられない方が生まれ、深刻な事態となります。そこで、従来どおりこの制度を利用することができるように、年額266万円から151万円、月にして22万円から12万円までのその間の皆さん、今までどおりこの補助制度が受けられるように市単独の措置を講じてはどうかと思いますので、答弁を求めます。


 3点目は、東大芦川ダムの中止に伴う白井平地域の地域振興についてお尋ねをいたします。


 この地域の豊かな自然については、さきの6月議会で紹介をしましたので、今回は詳しくは触れませんが、一言で言うなら、この地域の豊かな自然はまさに鹿沼市の宝物だと思います。ダム計画から実に32年間、不安と混乱を招いたこのダム計画は幕を引きました。あとは、この地域の住民の暮らしを守るために、この地域の豊かな自然を守るために、行政としてどんな光を当てるかだと思います。さきの議会では、行政として果たすべき責任については、地元の皆さんが西大芦地区の地域振興をどうするか検討しているので、その要望を受けてから考えたい、このような答弁がありました。西大芦地区では、地域の再生について、この間真剣に検討がされてきたようであります。そして、7月21日、その再生プランができ上がり、市長に提出されたと思います。私もその再生プランをいただいて、ここに持っているのですが、白井平地区は環境施設ゾーンとして指定して、そこに滞在型農園、鈴木議員が先日取り上げたものです。さらには環境学習センターをつくるとか、キャンプ場や清流の水辺を歩くハイキングコースの整備など、こういったものがプランニングされております。この再生プランを受けて、どのように取り組むのか、伺っていきたいと思います。


 そこで、第1点目は、提出された再生プランから白井平地区の今後について、豊かな自然をどう守るのか、行政として果たすべきその考えをまず示していただきたいと思います。


 2点目は、今申し上げました提出された再生プランでは、この白井平地区をどうするか、その方向性が示されていると思いますので、これを受けてその考えを示していただきたいと思います。


 3点目は、白井平地区の生活環境の問題についてであります。行政は住民の方と直接話し合って、その要望をしっかり聞いて整理をすべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。


 最後に、公共事業の入札の問題と談合についてお尋ねをいたします。


 私は、これまで談合疑惑が起きるたびに欠かさずこの問題を取り上げてまいりました。振り返ってみますと、毎回議会のたびに取り上げてきたことになります。そういう点では、談合や不正行為といったものがこの鹿沼市では毎月のように行われていることになります。6月末の入札をめぐって談合がまた問題となりました。「またも鹿沼で談合疑惑」と新聞の活字が踊りました。今回は写真までつきました。繰り返される談合疑惑に対しては、市民の批判は業者批判にとどまりません。行政のトップに立つ市長に批判が向けられることは当然のことだと思います。私は6月議会でこのことを指摘して、行政のやる気を求めてまいりました。しかし、今回の談合問題に対する対応には変化が見られました。6月29日入札の談合疑惑に対する行政の対応は、今までとは違うものを感じました。2回の事情聴取に基づいて、今までより前進した判断が下されたものと評価をいたしたいと思います。入札2日前に集まりを持つこと自体、これまでの行政指導にも反するとして、談合があったと疑われても仕方がない、極めて不誠実な行為とみなして、入札を無効とし、17業者に対する2か月間の指名停止、そして結果については警察及び公取に報告をするというものでした。市はこれまでの場合は、談合の事実はつかめなかったとして入札を予定どおり行うとか、落札を認めたり、同じ指名業者を入れて再入札を行うなど、無罪放免とするケースがほとんどでありました。談合や不正は許さない、根絶するという気構えに欠けていたと思います。しかし、今回は、今までと違う判断が下されました。極めて不誠実な行為と認定したことは、疑惑がある段階でも処分するという措置であり、今後の談合行為や疑惑に対する一つの認定基準を示したものだと考えます。そこで、何点かについて伺います。


 一つは、極めて不誠実な行為と認定するに至った入札の経過について説明していただきたい。


 2点目は、2か月間の指名停止処分となりましたが、処分に対する見解を示していただきたい。


 3点目が、入札無効となった工事物件について、その後再入札について業者指名はどのように行われたのか。市外の業者についての取り扱いはどうだったのか。そしてまた、再入札を実施した期日や落札をした業者名を挙げていただきたいと思います。


 4点目として、今後の談合防止の強化策について示していただきたい。


 そして、最後ですが、第三者機関を設置するとのことですが、具体的な時期を示していただきたいと思います。さらに、人選についても、委員会の構成人数、運用についても、委員会の果たす役割について述べていただきたい。


 談合問題2点目ですが、実態のないペーパーカンパニー、ブローカー対策について伺います。


 今、業者の中では、実態のない会社が公共事業を落札して丸投げをしている、こういうことが行われている。このことをペーパーカンパニーとかブローカーと呼んでいるそうであります。まじめに従業員を抱えて、機械をそろえて頑張っている会社は、大変困っていると伺いました。実態は会社の名前だけしかなく、施工技術者はもちろん、従業員もほとんどいない、機械もない。ですから、仕事をとっても、自分の会社では全く仕事ができないわけですから、2割ぐらい頭を切って丸投げをする。鹿沼にはこのような業者が最近大変ふえていると言われております。私も、こういった情報が入りましたので調べてみました。実態はかなりひどいものです。実態はほとんどないわけですから、当然経費がかからない。ですから、1年間に二、三千万の公共事業の物件を1本とれば、2割くらいカットするわけですから、四、五百万の収入はある。1年間十分これで食っていける。こんな話もありました。さらに、もう一つの問題は、入札参加資格を持っているため、自分の会社にはできない仕事でも入札に参加をして仕事をとる会社がふえている、こういう話がありました。当然自分の会社では専門としてやっている仕事でありませんから、仕事をとったらほかの会社に丸投げをするそうであります。例えば設備業者とか、あるいは工務店などが土木の仕事をとる、舗装業者が自分の専門外の土木の仕事をとるということであります。例えばの話です。これも自分の会社では仕事ができないわけですから、ほかの会社に丸投げをすることになります。こうした業者に対する批判もあります。しかし、こうした批判は、業者に向けられたものだけではありません。行政に対する批判ともなっております。行政から見れば、この業者は何が専門で、専門以外の物件をとっても仕事ができるかどうかはよく知っている立場にあります。ですから、丸投げすることを知っていて専門外の業者をなぜ指名したのか。ここにこそ厳しい行政批判が今渦巻いております。行政は、このような問題に対して、あるいはこのような批判に対して、どのように考えているのか、伺いたいと思います。


 私は、そこで、一つ提案をしたいと思います。入札審査のときに、入札資格審査のときに、実態調査をすれば、これらの問題は解決できるのではないかと思います。鹿沼市はこのような状況を見かねて、今から20年ほど前に実態調査をやったことがあるそうであります。また、ほかの自治体でも、調査班というものをつくって厳しい調査をやっているところもあると伺いました。この件についての答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 27番、芳田議員の市長の政治姿勢についての質問にお答えします。


 小泉首相の「郵政民営化の是非を問う」とする衆議院解散に伴い、さきの日曜日、11日に総選挙が実施をされました。ご承知のように、そこで出された結果は、絶対的とも言える「是」でありました。民主国家日本でありますので、その多くの国民の意思、民意を託された政府としては、郵政民営化法案についても当然再度上程し、審議がなされるものと考えております。


 郵政民営化についての私の考えはとのことでありますが、機会あるたびに述べてまいりましたように、今日の厳しい財政状況下のもと、さまざまな行政需要などに的確に対応するために行財政の改革は急務であります。今回の郵政の民営化は、そのための第1ステップであるととらえております。推進がされることにより、郵貯や簡保の資金については民間での有効活用が図られるでしょうし、貴重な郵便局のネットワークを活用することで、サービスが向上することでしょう。また、これら事業の推進は、国家公務員である郵政職員でなくてはならないとする根拠はどこにも見当たらないのではないかと理解をしているところであります。現状が変わること、これまでのシステムの大きな変革に対しましては、だれもが不安や抵抗感があることと思いますが、総選挙の結果に示された民意とともに、その推移については、大きな注意を払ってまいりたいと考えているところであります。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 公共工事の入札と談合問題についての質問にお答えします。


 まず、6月29日に入札を執行した「平成17年度菊沢西地区農業集落排水事業(むら交分)管路布設工事第1工区」の入札の経過についてでありますけれども、21番、鈴木貢議員の質問に総務部長からお答えをしてありますが、7月1日付の新聞朝刊に、「入札2日前に鹿沼市千渡の機材置き場のプレハブ風の事務室の中で会合が行われ、関係者が事実上の談合であったことを認めた」との記事と参加者の車の写真など、具体的かつ詳細な記事が掲載をされました。これを受けまして、7月1日に公正入札調査委員会を開催をし、全指名業者14社の責任者を呼び、事情聴取を行いました。その結果、会合は安全講習会を行った旨の供述がございました。そのために、7月5日には、14社のほかに安全講習会の開催責任者及び建設業協会鹿沼支部の事務員に対して、さらには7月8日に、当該工事に指名されていないが会合に参加した3社につきましても事情聴取を行うなど、3回の事情聴取と6回の委員会審議を行いました。これらの事情聴取や公正入札調査委員会の審議の結果、入札の2日前に集まったことが談合があったと疑われても仕方のない、極めて不誠実な行為であったと認定をいたしました。なお、この結果を受け、当該案件の入札結果を無効とし、後日再入札することといたしました。


 また、7月11日には、建設工事指名業者審査会を開催し、本市指名停止基準に照らし、「不正又は不誠実な行為」に該当すると認定、会合に参加した17社に対し、7月12日から9月11日までの2か月間の指名停止といたしました。また、公正取引委員会及び鹿沼警察署並びに建設業許可行政庁であります栃木県に対し、事情聴取内容や入札資料等を付して通報を行いました。


 次に、2か月の指名停止措置に対する見解でございますが、今回の17社に対する措置につきましては、本市指名停止基準に基づき、「不正又は不誠実な行為」として2か月としたものでございます。今回のような事態への反省を促し、再発防止のため行ったものでありまして、適正なものと考えております。


 次に、入札が無効となり、再入札とされた入札につきましては、8月25日にすべての業者を入れかえ、再入札を行いました。業者指名数は市内業者3社、市外業者9社の計12社でございます。なお、落札業者名につきましては、宇都宮市の芳賀屋建設株式会社であります。


 次に、今後の談合防止の強化策についてでありますが、談合情報事務処理要領を8月1日に改正し、談合情報により事情聴取を行った場合には、談合の事実の有無にかかわらず公正取引委員会、警察署、建設業許可行政庁へ通報することといたしました。また、事後審査型一般競争入札及び郵便入札を試行いたしました。今後この結果を検証後、拡大を検討していきたいと考えております。また、入札前の業者間の取引を防ぐために、相指名業者を下請業者として使用することを10月から禁止するとともに、指名業者の事後公表につきましても、検討をしてまいります。さらには電子入札の導入につきましても、現在検討しているところであります。


 次に、第三者機関の設置と人選や運用についてでありますが、(仮称)「市入札適正化委員会」の審議内容につきましては、市が発注した建設工事に関し報告を受けること、2番目として、一般競争入札参加資格の設定理由及び経緯、指名競争入札にかかわる指名の理由及び経緯、随意契約の理由などについての審議、三つ目に、談合情報への対応状況についての審議、四つ目に、入札及び契約の方法の改善案についての審議、五つ目には、入札及び契約手続にかかわる再苦情についての審議の5点であります。なお、委員の人選につきましては、民間人4人以内を選任し、審議を得たいと考えております。なお、設置の時期につきましては、委員会につきまして規則や要領の作成をするとともに、委員の人選を行っていくわけでございますが、条例の一部改正も必要でございますので、12月議会に条例改正をお願いし、その後早期に設置をして、できるだけ早く第1回の委員会を開催したいというふうに準備を進めているところであります。


 次に、実態のないペーパーカンパニーやブローカー対策についてでございますが、本市に登録のある業者につきましては、国または県への建設業許可申請時において専任技術者が配置されていると認定されている者のみであり、入札参加資格審査時に経営事項審査申請書に添付した技術名簿の写しを添付させており、許可条件を満たしていない不良不適格業者はいないものと確信をしております。また、入札参加資格審査時点で工事請負業者全767社の実態調査を行うことは、物理的には現在のところ大変であります。しかし、今後公共工事の品質を確保する上におきましては、実態のないペーパーカンパニーなど不良・不適格業者の把握及び排除を求めていくことは極めて重要なことでございますので、それらの実施に当たっては、施工体制の点検要領の整備を図りながら、これら不良・不適格業者の把握及び排除には努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 大増税計画からいかに市民生活を守るかについての質問にお答えします。


 国においては、構造改革の一環として財政の健全化を推進しており、新たな財源の確保を図ることにより地方分権を推進し、地方の自立を確立することにより、活力と個性のある地域社会実現のため、地方行財政の効率化を目標に、税制改正を検討・実施しておるところでございます。


 本市においても、高齢者に対する施策といたしまして、第4次総合計画「かぬま“夢未来”創世プラン」の中で位置づけをしており、高齢者にやさしい住環境整備支援事業、介護保険料減免等、施策展開に取り組んでいるところでございます。


 平成16年と17年の税制改正の主なものといたしまして、個人所得課税があります。所得税、住民税については、65歳以上の方の老年者控除の廃止、老年者非課税限度額の段階的廃止、定率減税の縮減等があります。これらは、個々の納税者の担税能力に応じた負担を求める税として極めて重要な役割を果たしてきたものでございます。今回、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制を見直し、年齢にかかわらず、能力に応じて広く公平に負担を分かち合う税としての観点から、これらの改正が図られたものであると言われております。国の税制改正の趣旨に従いまして、税源の確保に努めるとともに、一層の行財政改革の推進を図り、それらの推移を見守りながら、市民の安定した生活を確保するため、さまざまな努力をしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 国保税の問題についての質問にお答えします。


 初めに、公的年金等控除額が引き下げられることに伴う増収額としましては、約5,000万円を見込んでおります。また、税制改正の概要についての市民への周知につきましては、「広報かぬま」、鹿沼市ホームページ、納税通知書に同封するチラシ等で変更事項の周知を予定しております。


 次に、延滞金を課したり、資格証明書を発行せず、減免制度をつくることにつきましては、国保税に限らず、国、県、市町村の各種の税や保険料は、納期限を定めて納付を義務づけており、納期限を守らない方との公平公正を期すための行政処分として延滞金が課されるわけであります。これによって、税や保険料の滞納を防止する効果がありますので、今後も法令の規定に従って延滞金の徴収を継続してまいります。


 また、資格証明書の交付をやめて減免制度を検討することにつきましては、昨年の3月議会及び9月議会で答弁しましたとおり、国保の保険給付と税負担の公平性を確保する観点から、資格証明書の交付につきましては、今後も法令の規定に従って対応したいと考えております。さらに、国保税の減免につきましては、他の国保加入者との負担の公平性を損なわないように、慎重な取り扱いが必要であり、本市の税規則の減免条項に基づき、現行どおりの適用を考えております。


 次に、高齢者医療費助成制度をつくることについてでありますが、本市の国保加入者のうち、老人保健対象者の1人当たりの年間医療費は、平成14年度は60万7,000円台でしたが、平成16年度には66万7,000円台に達し、2年間で約10%の伸びを示しております。さらに、国保全体で見ますと、老人保健対象者の人数は全体の23.7%ですが、その医療費は国保加入者の総医療費の50.1%を占めております。昭和58年の制度発足以来、老人保健対象者の医療費は、若い世代が負担する保険料や保険税による拠出金と国、県、市町村の公費負担によって支える構造になっておりますが、高齢社会の進展によって老人医療費が増加し、今後は若い世代と公費による負担だけでは支え切れないことが予測され、高齢者医療制度は大きな転換期を迎えております。


 こうした中で、国においては、一昨年の3月に医療保険制度改革の基本方針が閣議決定されて以来、現在まで新たな高齢者医療制度の創設や保険者の再編・統合、さらに診療報酬体系について検討が進められており、年内には医療保険制度改革の全体像が示される予定ですので、その内容に沿って対応したいと考えております。


 以上のようなことから、国保会計を維持する保険者の立場として、今回の税制改正に伴う高齢者医療費助成制度の創設は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 介護保険料と介護サービス利用料の値上げについての質問にお答えいたします。


 介護保険料、介護サービス利用料とも、市独自減免制度をつくるべきとのご質問ですが、まず介護保険料につきましては、税制改革による住民税非課税扱いの変更によりまして、平成18年度分、18年4月分からの介護保険料への影響が考えられます。現在、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画を策定する中で、保険料についても検討しておりますが、国において、現在、介護保険料試算のためのワークシートを作成中で、その中で税制改正による影響を反映した保険料設定を行うことができるよう検討中とのことでありますので、その推移を見守りたいと考えております。


 また、保険料の段階設定につきましても、現行の第2段階の細分化にあわせ、課税層への弾力的な設定を可能とする見直しが行われるとのことであり、ご質問にある現行第2段階の保険料額から第4段階の保険料額への大幅な負担増とならないよう、配慮した保険料設定が検討されており、介護保険制度の中で対応が考えられますので、現時点では、現在行っている独自減免以外の減免制度の創設は考えておりません。


 次に、サービス利用料についてですが、施設サービスのうち、現在居住費、食費が介護給付されておりますが、在宅であれば当然に自己負担をしているこれらの費用は、在宅サービス利用者との公平性から、本年10月から保険給付の対象外となり、自己負担となります。これに伴いまして、低所得者対策といたしまして、居住費及び食費の基準費用額から利用者負担段階別の負担限度額の差額分を給付する特定入所者介護サービス費が新たに創設され、低所得者の負担軽減を図ることとなっております。


 ご質問にありました年金月額6万6,000円の被保険者の場合は、要介護5の認定者で特別養護老人ホーム多床室への入居で試算した場合、現在施設利用料は月額4万円(これは日常生活費は別になります)でありますが、10月からは、市民税非課税世帯年収80万円以下の利用者負担第2段階に該当し、月額は3万7,000円となり、現在よりも負担は減となると試算しております。


 市民税非課税世帯のうち、年収80万円を境に利用者負担段階が変わり、負担割合も変わりますが、利用者負担第3段階に該当し、月額約5万5,000円の利用者負担となった場合におきましても、現在行っております社会福祉法人による利用者負担軽減の対象要件が年収で150万円以下と緩和されるため、この軽減措置が適用された場合は、現在とほぼ同額の4万1,000円の負担となることから、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の積極的な活用を図ってまいります。


 次に、高齢者福祉施策の充実についての質問のうち、福祉関係についてお答えをいたします。


 在宅障害者支援のための住宅改造助成補助につきましては、重度の身体障害者が日常生活を送りやすくするため住宅の一部を改造する場合に、改造費や福祉機器の購入費の一部を助成する県の事業でございます。採択要件といたしましては、1、2級の方で補装具または日常生活用具等を使用している方で、本人の属する世帯の前年分所得税が3万2,400円以下であることになっております。改造費の4分の3、90万円を限度に助成する制度であります。この制度につきましては、現段階において県の採択要件の見直しは考えていないとのことであります。


 次に、日常生活用具の給付ですが、在宅の重度身体障害者及び難病患者の日常生活をしやすくするために、特殊寝台や浴槽などの日常生活用具を給付する国の補助事業で、障害の程度や年齢により個々に給付が判断されます。自己負担額の算出方法は、国の定めた徴収基準額に従いまして、世帯の前年の所得税額等において決定をいたします。助成額は、日常生活用具基準額から自己負担額を差し引いた額となります。これらの障害者制度におきましては、障害者の住民税非課税扱いは継続されることから、影響は少ないのではないかとも考えております。


 次に、家族介護慰労事業ですが、要介護度が重度の市民税非課税世帯の高齢者を1年間介護サービスを利用しないで介護する家族に対して、精神的な負担の軽減と慰労を図ることを目的に支給するものであることから、現在の制度を継続していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、発言にありましたような各事業とも、利用者の実態や改正による影響などを検証しながら、事業の推進をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) ダム中止に伴う白井平地区の地域振興についての質問にお答えいたします。


 一昨日、21番、鈴木議員にお答えしましたように、ダム中止に伴う代替案の説明会において、「西大芦地区として地域振興について要望を整理したい」との意向が地元から示され、自治会協議会が中心になってまとめ上げた、「地域住民が自ら創るふるさと再生プラン」の提出が市にありました。このプランの中では、白井平地区を含むダム予定地が環境施設ゾーンとして位置づけられておりますが、今後は地域住民が主体となって進める西大芦地区別行動計画策定会議において、プランの具現化に向けた協議が行われ、行動計画が示される予定であります。


 まず、白井平地区の今後についてでありますが、今年6月議会においても答弁しましたように、ダム中止に伴う代替案を協議する中で、県に対し地域振興や環境対策について要望した経過があり、当地区にもみじの里公園の整備ができるようになったと理解をしております。今後は、公園の整備について県が実施することから、自治会協議会等と協議を行っていくことになりますが、行動計画を含め、議論を深めていきたいと考えております。


 次に、再生プランで示された白井平地区の方向性についてでありますが、ふるさと再生プランの位置づけでは、白井平地区の地域特性を踏まえ、地区別行動計画策定会議の中で十分に協議、検討が行われるものと理解をしております。


 次に、白井平地区の生活環境についてでありますが、これもことし6月議会で答弁しましたように、白井平地区の水道や土地、通信などの問題については、おのおの事業導入に当たり条件等のクリアに大変難しい問題がありますが、西大芦地区全体の問題として自治会協議会等と相談しながら、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 第1点は、大増税計画からいかに市民生活を守るかについて、2回目のお尋ねをいたします。1回目の質問でも指摘しましたが、老年者控除の廃止による増税とか、定率減税の廃止による市民税の増税、こういうところで鹿沼市に対してもその分の税の増収が生まれるわけですから、こういったものを財源として市単独の救済策を講じる、これは必要なことだろうと思うのです。そういう意味で、その救済策というのは、では、具体的にどういう救済策がいいかという点で伺うわけなのですが、一つは、今鹿沼市に市税の減免制度というのがあります。この減免制度は、まだまだ十分なものではありません。こういった減免制度をやっぱり改善をして、減免される適用条件などを明記してですね、やっていくということがいいのではないかなというふうに思います。特に税の問題ですから、前年度の所得に対して税がかかるというのはご承知のとおりだと思うのです。しかし、こういう経済事情ですから、具体的には突然企業が倒産をする、あるいはリストラを受ける、そういう問題が生まれることがありますから、そういう突然、前年度収入に対してかかるのにもかかわらず、ことし突然職を失った、いろいろな事情で職を失った、そういうことで、その所得に対する減免の基準というか規定というのは、鹿沼市の場合には明確でありません。そういう点で、所得に対する減免基準を明確にして、この減免制度の適用を図っていく、こういうことが一番望ましいのではないかと思いますので、この点もう一度伺います。


 もう一つは、納税通知書、納めるに当たっては発行されますが、そういった納税通知書にこの減免制度があるのですよということをわかりやすく載せていく、これが必要だろうと思いますので、この二つについての答弁をお願いいたします。


 高齢者の福祉施策の充実についてということで伺うわけなのですが、今ほど申し上げましたように、助成対象の判定基準額の引き下げで助成を受けられなくなる人が出るということですから、今るる高田部長の方から答弁がありました。しかし、ちょっと、市民の健康や福祉を守る部長答弁にしては、寂しい答弁であったように思います。そういう点で、施策に対する一つの判断というのは余り期待できないような気がいたしますので、やっぱりこれを救済措置などを実施するかどうかという点では、この大増税によって市民の皆さんがどれほどの大変な負担増になるのか、どれほどやっぱり心を痛めているのか、この痛みを部長自身がどう共有しようとしているのか、その点、部長の心臓の中の心根を示していただきたい。この問題では、例えば総務部長とか市民生活部長も答弁していましたけれども、高田部長の方で代表して、市民の痛みを共有しているのか、どのように共有する考えでいるのか、ここら辺をまず述べていただきたいというふうに思います。大増税の問題では以上です。


 あと、公共事業の問題で二、三お尋ねをいたします。


 助役の方から答弁がありました。助役といえば、いつも常設の委員会、指名委員会でもいつもトップだし、緊急に設置される調査委員会の中でもいつも委員長という大変重要な席を務めておりますので、助役に伺うわけなのですが、まず6月29日の極めて不誠実な行為と認定したわけですね。で、このことによって今述べられたような処分が下されたわけなのですが、もう一歩進めて、談合の確証をつかむことがなぜできなかったのだろうかと率直な疑問も生まれます。確かに今までよりも下した判断というのは前進面があって、私もそれは評価するのです。だけども、この2日前に安全講習会と称して指名業者が一堂に集まると。これ自体、入札前に集まること自体、極めて不自然な集まりなのだと、こう判断しているわけですから、当然「極めて不誠実な行為」にとどまらず、もうちょっと前に進めて、「談合」の認定はできなかったものだろうかと。私はそうではないと思うのですね、やっぱり入札2日前に業者が、安全講習会という名前は何でも構わないでしょうけれども、そういう名前をつけて集まったと。そこには指名業者がごそっと全部集まっていると。で、いろいろな事情聴取してもつじつまが合わないと。ここまで来たらば、「極めて不誠実な行為」というのはちょっと甘いのではないかなと。もうこれは疑惑だよと、談合だよというところまで踏み込んでもよかったのではないかというふうに私は判断しますので、この点、なぜ「不誠実な行為」でとどまったのか、この点答えていただきたい。


 もう一つは、「不誠実な行為」に対する処分として、2か月間の指名停止処分というのがあります。これは調べてみますと、「不誠実な行為」は1か月から9か月間の処分になっているのですね。だけども、2か月間にした根拠は何だろうかと。1か月でもない、9か月でもない、何で2か月なのだと。これをちょっと聞きたい。そもそも「不誠実な行為」に対する1か月から9か月間の処分の幅があること自体、ちょっとおかしいのではないかなという感じもするのですね。


 それが2番目の一つで、2番目の二つ目としては、この2か月間の指名停止は、言葉は悪いのですけれども、談合のローテーションからすれば業者にとっては余り痛くもかゆくもない、こんな話もあるのですね。県の方の仕事もできるわけですから。今までとった仕事も2か月間はやるぐらいの仕事をとっているのではないかなというふうに思うのです。そういう意味で、痛くもかゆくもないという話が業者の中から、当事者ではないですよ、処分を受けた当事者ではないのですが、ほかの業者の方からそんな話も出たので、この2か月間というのは、適正な処分だったという先ほどの答弁ありますけれども、軽くなかったのか。こういうことについて答えていただきたいというふうに思います。


 それと、3点目は、第三者機関、入札適正化委員会の機関について答弁をいただきました。指名とか入札とか談合の問題を審査するということの答弁いただきましたけれども、そして、年に2回ほどの定期的な会議を開いて、その半年間で発行した中の抽出をしてそういった審査をするということだろうと思うのですが、これだとちょっとね、この適正化委員会の仕事としては不十分なのではないだろうかというふうに思うのです。お隣宇都宮市では、やはり鹿沼市と同じように、適正化委員会は二、三年ほど前に設置されました。皆さんご存じのとおり、談合問題で公取が入った一大事件が起きました。あのときに、では、宇都宮市の、今同じような適正化委員会を設置しようとしている、あの宇都宮市の適正化委員会はそのときどういった機能を果たしたかというと、公取が入って大問題になっているときに、約4か月間全く会議は開かれなかったということなのです。これは議会でも問題になったそうです。その理由は、委員さんの都合がつかなかったというのも一つあると同時に、もっと大きな理由は、適正化委員会の設置目的からして、そういうときに緊急発動する委員会ではないのだということなのですね。鹿沼市はこの宇都宮市とちょっと違うのかどうか、この点について伺いたいのですが、ちょっと、この間の鈴木議員に対する答弁でも、何か宇都宮市と全く同じような適正化委員会であるように私は理解しました。先ほどの答弁でも、大体そうなのではないかなというふうに思ったのですが、そういう点で見ますと、市民が望んでいる、我々が望んでいるのは、この適正化委員会というのはもっと機動性があって、長野県の委員会のようにですね、談合にずばり踏み込むような、メスを入れるような役割を果たしていただきたい。そういう適正化委員会を市民の皆さんは求めているのではないかなと思います。


 そこで、もう一度具体的に整理しますと、適正化委員会に機動性を持たせて、談合事件や情報にはすぐに対応できる、そういう委員会にすべき、した方がいいのではないかなというのが第1点。で、人選についてはですね、弁護士とか大学教授という名前が挙がりましたが、もっと広げて、門戸を広げてですね、県外も含めて、例えば公正取引委員会のOBとか、あるいはオンブズパーソンの中の弁護士を抜擢するとか、そういう形で厳しく委員の人選をしていった方がいいのではないかというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。


 最後です。ペーパーカンパニー、ブローカー対策についてということで、もう一度お尋ねをしたいと思うのです。先ほどの答弁では、問題がないと。専任技術者が配置されていると。許可条件を満たしている。満たしていない業者はいないのだと。それと、あと実態調査については、767の業者をその都度調査するのはちょっと物理的に困難であるという答弁があったわけですね。私は、もっと実効性のある答弁を求めたいと思います。今言いましたように二つのことを指摘しました。一つは、実態のないペーパーカンパニー、名前だけで実態がない、従業員もいない、そういった会社が落札をすれば、必ずこれは丸投げになります。もう一つは、専門以外の、業者が専門以外の物件を落札をする。当然これも自分の会社では専門以外ですから、それだけの従業員も技術者も機械も持っていないわけですから、当然できる会社に丸投げをすることになると思うのです。これを防ぐ問題というのは、先ほど767の企業があるから物理的にという話がありましたけれども、入札を実施してどんなに多くても落札をする業者は1社ですから、その落札が決まった段階でその業者の資格条件も実態調査するということでも、それは何とかできることなのではないだろうかと。もっといい方法もあるのだろうと思いますが、今考えられるのはそういうことなので、まずそれをやっていって、それでもだめだったらば、次の策をという形でですね、とりあえずそういうことで適応したらいいのではないかなというふうに思います。これは再質問ですので、答えていただきたい。


 つけ加えますけれども、例えばABCランクで、登録業者は契約室の方で教えていただいた内容でいきますと、ABCで、Dは入れないで、ABCでやると、約250社ぐらいになるのですね。で、Dがその残りという数になると思うのですが、大体業者の話などをまとめますと、6社の業者の方から私話を伺いました。この6社の業者の話をまとめますと、2割以下と言った人はいないのですね。このブローカーのような仕事をして丸投げしているというのは2割は超えるというのがみんな6社とも言っています。2割から3割の間がほとんどの業者の発言なのです。そういう点では、現実問題として存在するということですよ、この問題が。だから、そういう点では、今言ったような実態調査をもっと実効性のあるようなものでやっていただきたいと。答弁も求めて私の再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。


 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 芳田議員の再質問にお答えをいたします。


 4項目にわたっての再質問だと思います。


 まず、「極めて不誠実な行為」ではなく「談合」の認定がなぜできなかったかと、こういうことだと思うのですけれども、先ほど経過の中でご説明を申し上げましたように、今回の事情聴取につきましては、今までと全く違った形で2回実施をいたしました。多分、事情聴取をされる側もかなり変わったという感じをしたと思います。さらに、1回目の事情聴取をした中で、つまりは安全講習会だということが出ましたので、安全講習会の開催責任者である方にも来ていただきました。さらに、安全講習会ということですので、協会の関係者にも来ていただきました。そういうような、つまりはかなりのきちんとした事情聴取をしたつもりでございますが、談合があったという確証というものが我々には得られなかったということです。やはりきちんとした確証を得るということは、やはりその辺のところが一番重要なことだというふうに認識をしております。したがいまして、「談合があったと疑われても仕方のない」ということで、極めてきつい結論にしたという経過がございます。一般的には集まれば談合ではないかというようなご指摘も、私どもの方もその後にいただいた経過もございますが、やはり、事情聴取をかなりの角度からきちんとやりましたけれども、談合があったという確証が得られなかったということでございます。したがいまして、今まで非常にご指摘のように談合情報がたびたびございました。その都度、業者の方には説明会も開きましたし、疑わしき行動についての行動につきましては十分配慮をいただきたいという文書も各業者の方にもお願いしていますし、各団体にもそのようなことをお願いしてきた経過がございます。にもかかわらず、2日前にそういう講習会をやる、やらなければならなかったかどうかということをかなり整理をしまして、過日ご説明を申し上げましたように、9項目にわたって整理をして、「疑われても仕方がない」という整理をしたという経過がございます。そのような経過がございまして、談合だと言えば一番さっぱりするのでしょうけれども、確証が得られなかったという経過だけはご理解をいただきたいということでございます。


 それから、2か月間の期間の問題ですけれども、ご指摘のように、指名停止基準につきましては1か月から9か月までございます。鹿沼市の指名停止基準につきましては、さまざまな項目がございまして、全体的には12の項目をベースにして、それらの項目の中から整理がされておるということで、今回「不正又は不誠実な行為」という項目の中でご指摘のように1か月から9か月ございます。ご案内のように、さまざまな形で何回か情報はございますけれども、いわゆるこれらの情報をもとにした指名停止というのは、平成11年に1回あっただけなのです。談合情報がございますと、その都度きちんと事情聴取をして、疑わしき経過があれば、中止なり延期をして、指名がえをするとか、そのような対応をしてきておりますし、それに基づいて先ほど申し上げましたように業者の方には自粛をお願いする、当然我々はそれらをもとにした制度を検討したり研究したりしていると、こういうようなことの努力をしてまいりましたけれども、今までそれら、そういうケースで指名停止がされたと申しますのは、平成11年に1件あった、以後で今回が2件目になります。それらのことを勘案いたしまして、今回は極めて疑わしいということで2か月ということにいたしました。実質的にはこれは3か月になるのです。と申しますのは、談合、指名停止期間中に当然翌月なり翌々月の指名委員会というのはございますから、指名停止期間中は指名停止されている業者は指名しませんから、短くても最低は3か月に実質的にはなっている。こういうようなことで、もちろん今後さらにこのような事態が繰り返されるとすれば、当然加算して指名停止というものはやらざるを得ないというふうに考えますけれども、今回につきましては、2か月ということで設定をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、第三者機関の機能につきましてでございますけれども、やはり先ほどご指摘がありましたように、21番、鈴木議員に総務部長からも機能につきまして細かくご説明申し上げましたが、これらにつきましては、いわゆる入札及び契約の過程とか契約の内容の透明性を確保するために、第三者の機関の監視を受けると、こういうことが有効であるというふうに考えております。そして、また先ほど申し上げましたように、入札に関する内容の審査とか意見の具申ができる機関ということで位置づけられておりまして、それらが一番重要なものであろうというふうに認識しております。当然、そういうそれぞれの公正入札調査委員会や指名審査会の状況等も当然委員会に報告をして、それぞれの対応についてご指導、ご指摘をいただきながら、取り組んでいくというようなことで、問題があったからすぐにその方々にお集まりをいただいてという形ではなく、取り組んでいきたいと。ただ、宇都宮市の機能しないのと同じかと言われれば、どうかわかりませんけれども、私どもこれから考えていく上においては、十分機能させて、機能していただくということで考えております。


 なお、人選につきましてご指摘、ご意見がございましたけれども、今後十分、先ほど申し上げましたように、人選につきましては検討させていただきたいと思います。考え方としましては、栃木県弁護士会とか、それから大学や栃木県公認会計士会など、いわゆるそれぞれの団体にご推薦をいただくという考え方もございますし、そういうような方向で人選というものを考えていきたいというふうに取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、ペーパーカンパニーの問題でございますが、当然ペーパーカンパニーにつきましては、先ほども全体的に件数が多いということで、それらの取り組みはこれから当然努力はしていかなければなりません。そういうことは申し上げましたけれども、それぞれ申請時にそういう形でチェックはさせていただいております。そういうことを考えながら、整理はしていかざるを得ない、いくべきだろうというふうに認識しております。そういう意味で、先ほど部門以外の、業種の選定の中にも、いわゆる部門以外の落札者が出ているんじゃないかみたいな話もございましたけれども、当然私ども指名をいたしますときには、いわゆる建設業の許可及び経営の審査を受審して、それらの業者、その許可を受けている業者のみの範囲の中から指名をしているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、当然業者数はある程度限定しているのだから業者の審査はできるだろうというご指摘ですけれども、事後審査型の入札というものを施行しております。それは、やはり以前にご説明申し上げましたように、落札者が決まった時点で当然審査をして、適当でなければ取り消すと、こういう施行も取り組んでおります。そういうようなことを取り組みながら、この問題につきましては、当然、問題についての取り組みは努力はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 大増税計画からいかに市民生活を守るかについての再質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず第1点は、現在の鹿沼市の減免制度について、改善してほしいというようなことでございます。鹿沼市の税の減免につきましては、公平性の確保、あるいは透明性の向上を図るということで、これらの減免基準を明確にしているわけでございますけれども、他市の状況であるとか、あるいはそういったものを調査をいたしまして、さまざまな観点からこれらを比較検討したわけでございます。先ほど質問の中にもありましたけれども、企業の倒産だとか、あるいはリストラだとか、そういった職を失った場合どうなのかというようなことも、比較検討させていただきました。ご指摘のように、宇都宮市ではそういうような減免制度を設けているわけでございますけれども、私どもそれらも比較検討する中で、現在の減免規定を創設をしたということでございます。これにつきましては、平成15年4月1日から、現在の市税、鹿沼市の税規則の中で、減免をその中に表示をしているわけでございますので、まだ施行後2年半ということでもあります。また、その減免につきましては、条文を読んでいただきますと、わかりやすくなるような意を用いてこれらの減免規定もつくらせていただいたわけでございますので、今のところ、現行規定に従って進めていきたいというふうに考えております。


 それから、もう一点は、納税通知書にわかりやすくそういった減免の制度を周知するような方法をということでございます。これは一部でございますけれども、現在もそういったものを納税通知書と一緒にチラシの中で周知をしているということがございますので、今度は各税目ごとにそういった記載内容等を検討させていただきまして、できるようにしていきたいというふうに考えております。


 それから、そのほかの周知の方法といたしましては、鹿沼市のホームページの中でもこういったものについて十分とらえられる期間がございますので、これらのホームページ、さらには「広報かぬま」の方にもですね、紙面のスペースというものもございますけれども、これらの掲載の計画もこれから立てていきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、減免制度について、あらゆる機会を通じて市民の方にお知らせをしていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 高齢者福祉施策の充実についての再質問にお答えをいたします。


 答弁内容が保健福祉部長として大変寂しい内容であると。救済しようとする姿が見えない、ほかの部長のも含めて代表選手として答えなさいと、福祉の心を述べなさいと、このような趣旨であったかと思います。他の部長も含めてということでありますので、責任重大でございます。


 私は常々、福祉は任せてくださいと、こういうつもりで事務を執行しております。多分ほかの部長も所管する事務については同様のことかと思います。


 私どもが福祉事業を展開する場合に、各事業については、国、県の補助を伴うもの、あるいは鹿沼市単独で行うもの、またその中にも所得制限とか収入によって左右されるもの、あるいは全くそうでないもの、これはいろいろ分かれます。そのような中で、私ども保健福祉部は、単独で、つまり国県の補助なしで、所得制限もなしでやっておる事業がたくさんございます。例えば高齢福祉関係で申し上げますと、寝具乾燥サービス事業、老人性白内障手術等費用助成事業、寝たきり老人等紙おむつ給付事業、ひとり暮らし老人愛の一声事業、針灸マッサージ施術費助成事業、高齢者無料入浴券交付事業、独居老人緊急通報システム設置事業。また障害福祉関係におきましては、自助訓練用具の給付、盲人ガイドヘルパーの派遣、福祉タクシー料金の助成、知的障害者交通費助成、心身障害者扶養共済制度掛金の助成、あるいは聴覚障害者のためのケーブルテレビ加入の加入補助金の交付、手話通訳者派遣事業、また難病患者に対しましても鹿沼市難病患者等短期入所事業、ALS患者通所サービス事業、また精神障害者に対しましてタクシー料金助成、あるいは交通費の助成、以上幾つか例を挙げましたが、私どもは、国県の補助や、あるいは他の市町村の例にもよりますけれども、福祉を任せてくださいとさっき言いましたけれども、ほかに負けないだけの福祉への熱い思いで進めております。ただいま申し上げました事業の中にも、近年立ち上げた事業もございますし、もちろんこれらの事業の実施に当たりましては、市長の福祉への強い思いがあるわけですけれども、そういうものを背景にいたしまして、私どもは取り組んでおります。


 先ほど芳田議員の発言の中にありました幾つかの事業につきましては、それぞれ国、県の補助が幾つかありました。したがいまして、そういうものについては、それらとあわせて検討もしなくてはならないということで、先ほど申し上げましたとおり、利用者の実態や改正による影響、と申しますのは、それぞれの事業の過去の利用者の数等もあります。数が少ないからやらないということでございませんが、それらも考慮に入れながら、これからも福祉に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私ども、保健福祉部二百数十名の職員とともに熱い思いで福祉に取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再々質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


 芳田議員、おおむね持ち時間2分ぐらいということで、簡潔にお願いいたします。


○27番(芳田利雄君) 持ち時間あと2分だということなので、簡潔に再々質問をさせていただきます。


 大増税からいかに市民の暮らしを守るかについて3回目の質問をさせていただきます。


 熱い思いで福祉に取り組んでいるという部長の答弁がありました。鹿沼の福祉に対する私の評価は、この際だから言わなければならないかなと思うのですが、やっぱり高いものがあります。それは、一般会計の中に占める福祉の予算の割合を見ても、それは鹿沼の福祉というのは近隣自治体との比較で見ても、やっぱり違ったものは、予算配置からしても高いなというのは思います。しかし、今私が尋ねているこの大増税からいかに市民の暮らしを守るかという点については、今市民の暮らし大変なところで、国の制度が改悪されて、突然にして今まで無料だったものが有料になる、安い負担が高い負担になる。そのことによって、その税収が鹿沼市にも入るわけですから、やっぱりここでその税収も若干考えながら、救済策を検討してもいいのではないかという私のお尋ねです。こういう問題は、政策的な問題ですので、たかだか部長の立場で「はい、やります」なんていう答えは出せないと思うのですね。熱い思いはわかりましたけれども。やっぱり政策的な新しい施策の対置ということで考えれば、一声ここで市長に登場していただきたいと思うのです。これは3回目のお尋ねです。やっぱりこういったものに対する市長としての救済措置等について、市長の考えを示していただきたい。お願いいたします。


 もう一つは、談合の問題です。もう一度助役に登壇をしていただきたいと思います。今、答弁がありました。今の私のお尋ねしたことに対しては認識はしていると、努力はしているのだという答弁もありました。しかし、述べましたように、今言ったような実態も確かにあるのです。それは業者の意見としても、たくさんの業者から、6社でしたが、業者からはっきりとその言葉も聞かれました。そういう点では、いわゆる実態のない会社と、あるいは専門外の会社がとったらば、必ずそれは丸投げになるのだから、だから、こういうことが放置されているということは、放置させていくということは、丸投げは法律で禁じられているにもかかわらず、この丸投げを黙認するということをやっぱり意味すると思うのですね。そういう点では、一番いい策はどういう策がいいかわかりませんが、少なくとも入札落札業者からは実態調査をやって、許可条件をちゃんとクリアしているかどうか、これはもうしっかりやらなければならぬと思いますので、もう一度この点の答弁を求めて、私の再々質問終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 27番、芳田議員の再々質問にお答えします。


 大増税から市民の生活を守るにはということでございまして、この質問に対しましては各部長から答弁をさせたところでございます。また、市民に対しまして、福祉に対しての熱い思いが伝わったと思いますし、予算上についてもこの福祉については応分の配分をさせていただいているところであります。いわゆるノーマライゼーションに基づく市民、あるいは障害者を持たれている方に対しましては、6番、前田議員が、負からのスタートだと、こういう話がございました。まさしく負からのスタートの方々をゼロの位置に戻して、そしてまたプラス方向にするかということが福祉施策の充実、いわゆる大切なことだと、このように私は認識をしておりまして、それに基づきながら福祉部が鋭意努力をしているわけでございますので、ご理解をいただいた件については厚く御礼を申し上げたいと思いますし、さらにすばらしいご意見等をいただければありがたいと、このように思っているところでございます。


 また、この大増税によりまして、市民の生活や、さらには安定した生活を確保していかなければならないということは、私の責務であると思っているところでもございます。したがいまして、的確な財政運営を堅持することという観点に立ちまして、後年度の負担や財政状況なども踏まえながら、市独自の施策として何ができるか、何が取り組めるかを見きわめながら、考えていきたいと思っているところでございます。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 助役、渡邉君。


○助役(渡邉南泱君) 芳田議員の談合問題につきましての再々質問にお答えをいたします。


 丸投げの実態、それから、あわせまして業者の実態調査の取り組みについてと、こういうことだろうと思います。先ほどご答弁申し上げましたように、現在私どもで業者の申請に基づきましてチェックをして受けている状況の中では、そのような業者はないという認識をして取り組んでおります。しかしながら、ご指摘のような疑念があるとすれば、先ほど申し上げましたように、今後施工体制の点検要領というものを整備して、それらのチェックをしながら、実態の把握に努めていきたい。当然きちんとした企業に工事の施工をお願いしなければ、きちんとした工事ができないということでございますので、いわゆる体制の点検要領というものをきちんと整理をした上で、それらの実態調査に取り組んでまいりたい。あわせて、きちんとした対応に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時30分といたします。


 (午後 零時27分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時30分)


○議長(船生哲夫君) 続いて、日程第2、議員案第11号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。


 お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第11号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第11号については原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、決算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。


 お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第5条第1項の規定により、湯澤英之君、津久井健吉君、関口正一君、大島久幸君、塩入佳子君、小松英夫君、阿見英博君、小野口幸司君、鈴木貢君、芳田利雄君の10名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


 (午後 1時32分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時45分)


○議長(船生哲夫君) ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、報告いたします。


 委員長、小野口幸司君、副委員長、小松英夫君。


 以上であります。


 続いて、日程第4、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。認定第1号 平成16年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号 平成16年度鹿沼市水道事業会計決算の認定についてまで及び議案第72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第1号))から議案第151号 鹿沼市永野財産区特別会計条例の制定についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。20日を議案調査のため、21日、22日を常任委員会の審査のため、26日、27日を決算特別委員会の審査のため及び28日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、29日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 1時47分)