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栃木県 鹿沼市

平成17年第5回定例会(第3日 9月15日)




平成17年第5回定例会(第3日 9月15日)




     平成17年第5回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成17年9月15日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 認定第  1号 平成16年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  2号 平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  3号 平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


 認定第  4号 平成16年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  5号 平成16年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


 認定第  6号 平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  7号 平成16年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第  8号 平成16年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


 認定第  9号 平成16年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 認定第 10号 平成16年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について


 議案第 72号 専決処分事項の承認について(平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第


         1号)


 議案第 73号 平成17年度鹿沼市一般会計補正予算(第2号)について


 議案第 74号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 75号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第1号)につい


         て


 議案第 76号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 77号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)


         について


 議案第 78号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 79号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 80号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)につ


         いて


 議案第 81号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第1号)について


 議案第 82号 平成17年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第 83号 鹿沼地区広域行政事務組合の解散について


 議案第 84号 鹿沼地区広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について


 議案第 85号 宇都宮西中核工業団地事務組合への加入について


 議案第 86号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につ


         いて


 議案第 87号 下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


         約の変更について


 議案第 88号 鹿沼地区市町広域行政推進協議会の廃止について


 議案第 89号 鹿沼市及び粟野町視聴覚ライブラリー協議会の廃止について


 議案第 90号 鹿沼市・粟野町合併協議会の廃止について


 議案第 91号 委託契約の変更について


 議案第 92号 上都賀郡粟野町の編入合併に伴う大字の廃止及び町の区域の設定について


 議案第 93号 市道路線の変更について


 議案第 94号 市道路線の認定について


 議案第 95号 上都賀郡粟野町の編入合併に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ


         いて


 議案第 96号 鹿沼市役所支所設置条例の制定について


 議案第 97号 指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第 98号 鹿沼市人権施策推進審議会条例の制定について


 議案第 99号 鹿沼市同和対策集会所条例の一部改正について


 議案第100号 鹿沼市隣保館条例の一部改正について


 議案第101号 鹿沼市職員定数条例の一部改正について


 議案第102号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一


         部改正について


 議案第103号 鹿沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


 議案第104号 鹿沼市職員の退職手当の特例に関する条例の制定について


 議案第105号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について


 議案第106号 鹿沼市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条


         例の制定について


 議案第107号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第108号 鹿沼市奨学金貸付条例の一部改正について


 議案第109号 鹿沼市高等学校等入学準備金貸付条例の一部改正について


 議案第110号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について


 議案第111号 鹿沼市立粟野歴史民俗資料館条例の制定について


 議案第112号 鹿沼市粟野生涯学習センター条例の制定について


 議案第113号 鹿沼市自然体験交流センター条例の制定について


 議案第114号 鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例の一部改正について


 議案第115号 鹿沼市粟野プール条例の制定について


 議案第116号 鹿沼市粟野向寺スケート場条例の制定について


 議案第117号 鹿沼市粟野勤労者体育センター条例の制定について


 議案第118号 鹿沼市粟野B&G海洋センター条例の制定について


 議案第119号 鹿沼市粟野コミュニティスポーツ施設条例の制定について


 議案第120号 鹿沼市粟野トレーニングセンター条例の制定について


 議案第121号 鹿沼市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第122号 鹿沼市粟野福祉センター条例の制定について


 議案第123号 鹿沼市墓地使用条例の一部改正について


 議案第124号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第125号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について


 議案第126号 鹿沼市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第127号 鹿沼市農村環境改善センター条例の制定について


 議案第128号 鹿沼市都市農村交流施設条例の制定について


 議案第129号 鹿沼市前日光牧場条例の制定について


 議案第130号 鹿沼市有肉用繁殖雌牛貸付条例の制定について


 議案第131号 鹿沼市職業訓練生奨学金給付条例の制定について


 議案第132号 鹿沼市五月ロッジ条例の制定について


 議案第133号 鹿沼市前日光ハイランドロッジ条例の制定について


 議案第134号 鹿沼市前日光つつじの湯交流館条例の制定について


 議案第135号 鹿沼市公設地方卸売市場条例の一部改正について


 議案第136号 鹿沼市市営従業員用住宅条例の制定について


 議案第137号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に


         ついて


 議案第138号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第139号 鹿沼市簡易水道事業給水条例の制定について


 議案第140号 鹿沼市消防本部及び消防署設置条例の制定について


 議案第141号 鹿沼市火災予防条例の制定について


 議案第142号 鹿沼市粟野財産区議会設置条例の制定について


 議案第143号 鹿沼市粟野財産区議会職員定数条例の制定について


 議案第144号 鹿沼市粕尾財産区管理会条例の制定について


 議案第145号 鹿沼市粕尾財産区財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定


         について


 議案第146号 鹿沼市粕尾財産区特別会計条例の制定について


 議案第147号 鹿沼市清洲財産区管理会条例の制定について


 議案第148号 鹿沼市清洲財産区財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定


         について


 議案第149号 鹿沼市清洲財産区特別会計条例の制定について


 議案第150号 鹿沼市永野財産区管理会条例の制定について


 議案第151号 鹿沼市永野財産区特別会計条例の制定について





出席議員(27名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  22番   寄  川  フ ユ 子


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     書  記   鈴  木  重  夫


 事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) おはようございます。私は、本議会に3件の質問通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 まず、談合報道についてでありますが、7月28日の毎日新聞に、本市の入札に関する記事がありました。その中の記事の内容に、工事等入札業者指名推薦書がありましたので、お聞きしたいと思います。


 1点目は、新聞掲載のあった指名推薦書は、鹿沼市の公印が押されているならば鹿沼市の公文書であると思われますが、その真偽をお聞きいたします。


 2点目は、記事に載った推薦書は、ペンによる削除や手書きにより追記がありますが、修正箇所のある文書に公印が押されて、公文書として使用することは考えにくく、もう一度ワープロで打ち直してから公印を押すのが仕事の手順と思いますが、通常の事務の中でこうしたことが行われているのかをお聞きします。


 3点目は、工事指名業者の推薦決定が一度行われた後、その内容が変更されて2度目の決定が行われたのか。推薦書の印字と手書きの違いは何かをお聞きいたします。


 次に、林業政策についてお聞きします。この政策については、私は何回か質問をしておりますが、8月12日だったと思いますが、私の住んでいる久我地区では物すごい集中豪雨があり、何か所かの沢水が濁流となり、田や畑、土手、また屋敷に入り、被害が出ました。そこの現場を見て回って実感したことは、山が荒れていることの驚きでした。除間伐が行き届かないことによる被害、また間伐業者による林道をつくる作業が粗いために、地面が荒れてしまっている現実など、ある一面人災を引き起こしてしまうような状態になっているのが現在の山林だと痛感をいたしました。


 本市面積の6割以上を山林が占めており、本市の自然の豊かさの原点でもある山林をこのまま放置してはいけないとだれもが考えていると思います。山林を所有する人たちに、その管理を任せる時代ではなくなったのではないかと思います。なぜならば、木材価格の下落によって、いわゆる林業生産活動ができる経営環境ではなくなった厳しい経済状況があります。本市においても、公共の建築に本市の木材を使用しており、特に西中の建築においては多くの市民が評価しており、高い関心を持っております。しかし、現実住宅の建築様式の変化や着工戸数の減少など、木材価格の上昇は大変厳しいものがあると思います。


 一方、地球温暖化の防止や自然環境を保護するために、本市の自然や水道の水源地の役割は大変大きなものがあり、その重要性は年々増してくると考えられます。その対策を行政が積極的に実施してくれることを市民は待ち望んでいると思います。そうした状況下で、山林の管理を仕事とする森林組合の果たす役割は大きいものがあります。


 先ほど申しましたが、間伐をやるときに利益を優先する余り、山肌を荒らしてしまうことも時々見受けられます。そんなときに、森林組合の指導などが適切に行われれば効果があると思います。本市の水源地として山林を考えるとき、広葉樹林への転換も早急に進めなければならないと思います。林地の保水率では、広葉樹林がすぐれていることは事実であります。また、自然環境的にも春の若葉、秋の紅葉など、人々を和ませてくれる景観的効用もあると思います。


 本市も同じでありますが、日本の山林所有形態は民有林が多く、民間人が数多く保有しています。山林のある地区は、人口も減少し、また住民の高齢化も進んでいるのが現実であります。しかし、この山林は自然環境のかなめであり、多くの人たちの水源地になっているわけであります。その環境を守るため、さまざまな施策を考える時期にきていると思います。森林環境税の導入には、全国的に見て県単位で実施している県があると聞いています。これは、県民全体が等しく住んでいる地区を守るという考えから来ていると私は考えています。本市は、南摩ダムをつくることにより、下流域の多くの人々の水源地になるわけであり、この豊かな自然を守るため、維持管理をする資金を多くの人たちに協力を求めていく考えは当然であると私は考えます。本市の6割以上を占める山林を大事に守り、育てる心は大きな政策であろうと思いますので、次の点をお聞きします。


 1点目は、森林組合との連携強化をどう進めようとしているのか。


 2点目は、除間伐の推進、特に民有林の対策をどのように考えておられるのか。


 3点目は、広葉樹林への転換をどのように進めようとしておられるのか。


 4点目に、山林を含む自然環境を守るために、県に対して森林環境税の導入を提案していく考えはあるのかをお聞きいたします。


 次に、野生動物対策についてであります。この件については、平成13年12月、平成15年7月の議会でも質問をしております。1年置きに3回目となりますが、それだけに山間地に住んでいる人たちにとっては大きな問題になっているわけであります。私自身も8月29日の議会運営委員会の終わった後に、熊の罠をとりに西大芦のコミュニティセンターまで行って、軽トラックに乗せて運んできて、罠を仕掛ける準備をしました。しかし、まだかかりません。1日に何回か近所の人に見ていただいているのが現状であります。山間地に住んでいる人たちは、有害鳥獣対策としてごみを屋外に置かない、またお墓参りの後の食べ物は持ち帰るなど、自衛対策はそれぞれにやっているわけであります。しかし、現実には鹿やイノブタ、猿などは、農作物のできるのを人間よりも早くわかってしまい、つくった人よりも早く収穫してしまうという話が現実であります。


 野生動物の食料が山よりも人里近くにあり、楽に食料にありつけるという習慣、つまり動物学者の言う学食習性をして食料を得ることを覚えてしまったというわけで、頻繁に人里にあらわれるようになってしまったわけであります。山間地における農地の荒廃や耕作放棄地の増加も大きな要因になっていると思います。その駆除対策には猟友会にお願いをしているわけですが、会員の減少や高齢化もあり、要請されてもその対応に大変な努力をしていると聞いております。しかし、現実にはだれかにやってもらわなければなりません。この野生動物対策も多くの人の協力をしてもらっていますが、まさにボランティア精神に頼っているのが現状です。


 例えば罠の資格を取得するのにも、県税を納めなければなりません。そして、罠を設置した場合には、1日2回は見回りに来なくてはなりません。この作業もすべてボランティアになるわけであります。西北部に住んでいる人にとっては、この野生動物は迷惑な動物なのです。高齢者の生きがいとして農作物を作付しているのが一瞬にしてなくなってしまいます。がっかりして話を聞くと、野生動物を私はにくらしく考えるときもあります。行政としてできることは限られているとは思いますが、有害鳥獣に対する防衛組織体制を強化して、この野生動物と人間が共存共栄できる道があるのかを含めて考えてほしいと思いますので、次の点をお聞きいたします。


 猟友会との連携強化対策、例えば金銭的支援や物的支援などをどのように考えておられるのか。


 2点目に、行政、被害者、学識者、地域住民なども参加する強化体制の組織体制をどのように進めていこうとしておられるのか。


 3点目に、罠などの免許を取得するのに税金などが必要なわけですが、現実にはボランティア的に取得しているのが現状です。その人たちに対する支援はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) おはようございます。10番、大貫議員の談合報道についての質問にお答えします。


 まず、新聞報道にありました工事等入札業者指名推薦書につきましては、書式、書体から推測をいたしまして本市が使用している平成12年度当時の工事等入札業者指名推薦書の写しであると思われます。


 次に、報道された推薦書中のペンによる削除理由につきましては、一般的には入札の機会均等を図るための指名回数の調整や工事箇所の重複を避けるためなされたものと推測をしております。また、手書きによる追記につきましては、選定事務の中で通常行われているものであります。


 次に、印字と手書きの違いにつきましては、当時の方法では工事担当部局による指名業者は、あらかじめコンピューターシステムによりまして業者名を入力し、出力した帳票を契約検査課に提出することになっているため、印字となっているものでございます。また、提出を受けた契約検査課では、格付、指名回数、工事箇所、必要業者数等を考慮し、業者名を手書きで追記したものを建設工事請負業者選定委員会の審議に付し、指名業者を決定しているもので、現在も手書きにより追記する方法をとっているものであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) おはようございます。まず、林業政策についての質問にお答えします。


 まず、森林組合との連携強化をどう進めるかについてでありますが、鹿沼市森林組合は本市林業を担う中核的団体であり、造林、保育、素材生産などの森林施業はもとより、地場産材の利用や需要拡大の推進におきましても関係者から大きな期待が寄せられているところであります。


 林業を取り巻く経済環境は、厳しさを増している中、林業、木材生産及びそれらを支える山村地域の活性化を図り、適時適切な森林整備を持続的に行い、緑豊かな郷土を次の世代に引き継ぐことが大きな課題となっております。このため、本市林業の継続的健全な発展、木材の供給及び利用の確保、森林の有する多面的機能を発揮させる各種施策の展開をするため、鹿沼市森林組合とはより一層の連携を図りながら、林業行政の推進を図ることが重要と考えております。


 次に、民有林の除間伐推進対策についてでありますが、除間伐は林業経営や森林整備において最も重要な施業の一つであります。しかしながら、木材価格低迷による採算性の悪化や山林所有者の高齢化によって、管理不十分な人工林が増加する傾向にあります。このような状況の中で、除間伐を推進していくため、本市では森林所有者に「森林施業計画」の策定を奨励する一方、県の平成12年度から17年度までの「緊急間伐5か年対策」により間伐を推進し、引き続き積極的な間伐を実施していくため、平成17年度から「間伐等推進3か年対策」に取り組んでおります。この事業は、県と一体となって「森林環境保全整備事業」などの国、県の補助事業を導入し、市も上乗せ支援を行い、山林所有者が除間伐を実施しやすい環境整備を図るもので、これまで以上に除間伐を推進していくことにしております。


 次に、広葉樹林への樹種転換の推進についてでありますが、近年保健休養や水資源涵養などの環境的な側面からも、多様な森林施業の一つとして針葉樹林の広葉樹林化及び混交林化などを推進し、公益的な機能を高度に発揮する健全で活力ある森林づくりが求められていることは認識しております。


 しかしながら、市内の山林のほとんどは民有林であり、林業を取り巻く環境が厳しさを増している現状におきまして、山林所有者の経営意欲の減退などにより、広葉樹などへの樹種転換が進まない状況にあります。


 このため、鹿沼市森林整備計画の平成18年度に予定する見直しの中で、天然林の管理の必要性及び広葉樹林化推進を検討していきたいと考えております。


 次に、森林環境税導入に向けた県への提案についてでありますが、森林環境税は森林の荒廃が進行する中、森林が保有する多様な公益的機能を維持するための費用を市民に負担をしていただく税制度であります。ご承知のように、森林、林業を活性化するという経済的な面からと、森林の公益的機能を守るという環境的な面からの要請により、近年急速に各都道府県におきまして検討を始めております。


 県におきましても、森林環境税導入に向け、検討段階に入ったとの新聞報道がありました。本市は、市域の約6割を森林が占めており、その森林整備の財源となる県の森林環境税導入につきましては、大きな関心を持って今後の進展を見守りたいと考えております。


 次に、野生動物対策についての質問にお答えします。まず、猟友会との連携強化対策についてでありますが、野生鳥獣による農作物などへの被害は全県的に拡大する傾向であります。本市におきましても、西北部地域を中心として、鹿、イノブタ、猿、カラス、カモなどの被害報告が年々ふえており、特にイノブタによる農作物の被害が広がっております。このため、現在イノシシ侵入防止電気柵の試験設置により、被害防止の持続的効果などの確認をしているところであります。野生鳥獣の被害対策につきましては、有害鳥獣駆除・特定獣管理保護計画に基づき鹿の個体数調整など、これまでも地元猟友会の協力をいただきながら実施をしてきましたが、今後も被害対策の推進には猟友会の協力は不可欠でありますので、なお一層の連携を深めていきたいと考えております。


 次に、被害対策を進めるための組織についてでありますが、被害が増加傾向にある現状において、対策の実効を十分に発揮するために、地域の取り組みに加え、行政、猟友会が三位一体となって取り組んでいく必要があると認識しております。


 今後、被害対策を推進するため、関係機関や団体の意見をお聞きしながら、人と自然が共生することで地域の皆さんが安心して生活や農林産物の生産活動ができるよう、効果的な被害防止対策を検討していきたいと考えております。


 次に、狩猟免許取得者などへの支援についてでありますが、狩猟免許を新たに取得するための費用としましては、試験手数料が、取得した狩猟免許を維持していくためには、3年に一度の更新の手数料が必要であります。また、実際に猟を行うためにはこのほかに経費として狩猟税、猟友会会費などおおむね年間3、4万円の経費が必要となります。現在、本市では毎年、栃木県猟友会鹿沼支部に対し、支部への支援と鳥獣捕獲協力に対する総括的な謝礼としまして報奨金を支払うほか、駆除の依頼をする側であります「鹿沼市農政対策協議会」及び熊などの有害鳥獣駆除の実施主体となります自治会協議会への助成等の支援を行っているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) 再質問をさせていただきます。


 1点目は、公文書の件なのですが、先ほどの部長の説明でよく理解をいたしました。


 ただ、1点お聞きしたいのですが、この新聞に出ておる公文書は、指名選定委員会の前に出たものなのか、指名選定委員会が終わってから出たものなのか、その点について指名選定委員会にかかる段階の書類なのか、終わった後の書類なのか、その点についてお聞きをしたいと思います。


 森林環境税の件なのですが、先ほど私の方で申しましたが、本市は南摩ダムによって多くの人たちに水を供給しているという自治体でありますので、そういう自治体は森林環境税に対して積極的に働きかける、ある一面では権利があるのではないかというふうに思っていますので、その点についてもっと積極的に県に対して提言をしていって、行動していっていただきたいと思います。これは、要望で結構です。


 それと、野生動物対策なのですが、昨日ですか、鈴木議員から質問がありまして、答弁があったかと思うのですが、東大芦川ダムの建設予定地に滞在型農園をつくるというようなお話があって、大変結構な話だなというふうに思うのですが、そういうことを考えると、この野生動物対策をしっかりとしていかないと、せっかくつくって、いないときにあっと言う間にとられて、来たらばいなくなってしまう、これでは非常に政策的にも長続きしないというふうに私は考えていますので、もう一度この野生動物対策の積極的な施策を多分してくれるとは思うのですが、そういうことを念頭に置いていただきたいと思います。これは、要望で結構です。


 以上で再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 10番、大貫議員の談合報道についての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、この新聞報道に掲載されたこの推薦書については、選定委員会の前か後かということでございますけれども、この新聞報道を見る限りにおきましてはページ数が記載をされております。したがいまして、この資料は建設工事請負業者の選定委員会にかけた資料、そしてそれが終わった後に出たものであるというふうに推測をしているわけでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) おはようございます。6番、前田敏通でございます。私は、4件の通告を出していたのですが、そのうち2件は既に昨日前の議員によって質問がありました。質問がダブるかもしれないのですが、執行部におかれましてはまたかと思わずに、それだけ市民の関心が高いということでもあるかと思いますので、ぜひ丁寧な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず初めに、障害者自立支援法案、これについてお伺いします。この法案につきましては、もっと徹底的かつ慎重な審議をという全国の障害者、障害者団体からの多くの声を無視し、去る7月15日衆議院で強行可決されました。その後、衆議院解散に伴って今回は廃案となったわけですけれども、しかし政府が再び提案することが考えられます。この法案は、これまでの障害関係法である身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法における障害者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するためとしております。介護給付、訓練等給付、自立支援、医療、補装具、地域生活支援事業の枠組みに現行のさまざまな制度や施設体系を再編するというものであります。


 この法案の最大の問題点は、障害者、その家族に大幅な負担増を求めるという点です。これらのサービスを利用するためには、今までは所得に応じて負担する応能負担だったものを、応益負担、定率負担として当面1割の負担とする。さらには、施設利用者については食費、水、光熱費、個室利用料など自己負担とすることが盛り込まれております。


 例えば、障害者がホームヘルプサービスを受ける際、現行では所得に応じてゼロ円から全額負担です。現在は、利用者の95%が負担ゼロ円です。この法案が決まると、厚生労働省の試算では4倍もの負担増となります。また、通所施設、入所施設を利用する場合も、現行では所得に応じてゼロ円から5万3,000円の負担ということですけれども、これも通所施設利用者への95%が現在負担はゼロ円です。しかし、法案では約1,000円から1万9,000円、19倍の負担増となります。同じように、入所施設の利用者も1.7倍の負担となります。定率負担は、サービスを利用すればするほど自己負担がふえる仕組みであります。障害が重く、より多くの支援、サービスが必要となる障害者ほど自己負担増となります。


 ある障害者は、「私は、皆さんが日常生活の中で当たり前に行っているトイレに行ったり、食事をしたりという行為にも人の助けが必要です。これは、私にとって決して益ではありません。生きていくために必要なことを益として負担を強いられる。ぜいたくだと言われますが、私は決してぜいたくしたいとは望んでいません。人として当たり前の生活をしたいだけです」と言っておりました。


 障害者への社会的支援は、マイナスからの支援です。決して応益の論理で解決されるべき問題ではないはずです。障害者の多くは、収入が障害基礎年金のみで、住民税非課税世帯がほとんどです。無年金の人も少なくありません。また、低所得の障害者を対象とした負担軽減措置の認定で、同一生計世帯収入を基準にするとしていることも大変大きな問題です。自立支援と言いながら費用の負担増を押しつけて、そして財政的に家族や扶養義務者に依存しなさいということになります。こういう内容であり、自立支援どころか障害と闘い、自立しようと頑張っている人の足を引っ張るようなこの障害者自立支援法案は、福祉行政の根幹を揺るがすものであり、二度と法案提出しないよう国に要望すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 次に、乳幼児医療費無料化について伺います。「安心して子供が病院にかかれるようにしてほしい」、そういった多くの親たちの切実な要求にこたえて、日本共産党は37年も前から乳幼児医療費を無料にと、全国で粘り強い運動を広げてまいりました。乳幼児死亡率の高かった栃木県では、1971年に新日本婦人の会の栃木県本部が4,900名の署名をもって県議会に請願、同年には日本共産党の栃木県委員会が乳幼児医療費と老人医療費の無料化を求めて知事に申し入れを行いました。そして、その翌年、全国都道府県で初めて乳幼児医療費の無料化が実現したわけです。しかし、その後1か月1,000円の自己負担が導入されたという時期もありました。これは、すぐに撤廃され、対象年齢が2歳から4歳に拡充され、さらには就学前までに対象が拡大されました。


 そういった経緯があった乳幼児医療費無料化制度ですが、鹿沼市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正が今議会に提案されました。助成の対象を就学前から小学3年生に改めるというものです。対象年齢が就学前であったものを3年生まで引上げるという、この制度は心から歓迎するものであります。


 ところが、県の乳幼児医療費助成が市町村と合意という報道が先日ありました。3歳未満は現物給付、窓口無料ですね。そして、3歳から小学3年生までを償還払いとし、さらにこの3歳からの償還払いに関しては1か月500円の自己負担を求めるというものです。


 そこでお伺いします。県が打ち出した乳幼児医療費無料化制度は、一部有料化であって、知事の公約違反です。知事の選挙公約を守ってもらうためにも、自己負担は受け入れるべきではないと思います。答弁をお願いいたします。


 また、鹿沼市の方針では、小学校3年生までは無料として、18年1月から実施となっています。4月から県の施策がスタートすると、3歳以上は新たに500円の自己負担が加わり、スタートしたばかりの事業が後退することになります。このことをどう考えるのか、これについても答弁をお願いいたします。


 次に、アスベスト問題についてお伺いします。ことしの6月から7月にかけて、石綿製品、アスベストを製造していたメーカーである「クボタニチアス」から、製造工場の労働者と工場周辺に住む住民に肺がんや中皮腫による死亡例が相次いで公表されました。この工場から飛散したアスベストが原因と考えられているわけです。また、この被害は工場関係者と周辺の住民に限らず、アスベストを吹きつけた、そこで仕事をしていた文房具店の経営者が中皮腫で亡くなったという報道もあり、不安がさらに大きく高まっているところであります。


 このアスベストとの関係が濃厚な中皮腫による死者は、政府の統計がある95年から2003年までの9年間で6,060人です。中皮腫による死亡者は、今後40年間で10万人になるという研究予測も公表されているところであります。アスベストは、熱に強く、燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く、腐蝕しない、安いといった特徴があり、このため奇跡の鉱物と呼ばれ、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る広い範囲で使われました。そのうち9割は天井、壁材、スレートがわらなどの建築材として使われたということであります。


 安全対策面では、企業の取り組み、行政の指導が非常になおざりだったことが明らかになってきました。この石綿の粉じんを吸い込めば、肺がんや中皮腫になることは早くから知られておりました。1964年のアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫の発症を警告する勧告が出されました。1972年には、世界保健機構(WHO)、国際労働機関(ILO)がそれぞれ発がん性を既に指摘しておりました。その年、1972年ですが、日本共産党の当時の山原健二郎議員が、工場での肺がん多発の実態を示して対策を求めた際に、旧厚生省は工場の周辺住民の被害についても可能性を認めておりました。この72年の時点で既に旧環境庁も工場周辺住民の健康被害も認識していましたが、その後17年間放置して、89年になってやっと排出基準をつくりました。95年に毒性の強い青茶石綿を製造禁止にしましたが、白石綿を政府が原則禁止にしたのは昨年、2004年になってからです。それでも、代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされております。西博義厚生労働副大臣が、「決定的な失敗だった」と、こう認めているように、石綿の有害性を認識しながら、大量使用を認めてきた政府の責任は重大です。


 そこで、鹿沼においてはどうなのかと、市民の皆さんが大変心配し、不安が広まっております。


 そこで、何点かお伺いいたします。市の学校、その他公共施設についてアスベストの使用実態調査を行っていると、報道がありました。結果についての情報公開を行うとともに、完全除去等の万全の安全対策を行うべきと思います。答弁をお願いします。


 二つ目に、アスベスト使用の実態があった場合は、学校、園関係者に限らず近隣住民を含めた説明会を開くなど、情報公開と説明責任を果たすべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 3番目に、アスベスト含有の建物の解体とアスベスト含有製品の撤去の際の飛散防止の安全対策というのはどのようなものなのかをお聞きしたいと思います。解体作業等による作業者の安全対策はどのようなものなのか。また、消防団員についての安全対策もお伺いいたします。


 4番目に、石綿被害等についての相談窓口を設置しているということですが、これまでに寄せられた件数、内容も示していただきたいと思います。


 5番目に、県、国に対して石綿使用の全面禁止、在庫回収、安全撤去など、被害防止対策、被害者の対策、解体業者へのアスベスト飛散防止費用の助成制度の新設をぜひとも求めていくべきと思いますが、どう考えるか答弁をお願いいたします。


 6番目に、民間建物については1,000平米以上の建物について調査を進めているという報道もありました。民間の建物についてもアスベスト使用の実態があった場合は結果についての情報公開と撤去、撤去の際の飛散防止の安全対策はもちろん図るべきでありますけれども、この1,000平米未満の建物についても調査をすべきと考えますが、答弁をお願いいたします。


 また、鹿沼市においてはアスベストが含まれる断熱材等を建築現場で加工していた男性ががんで死亡と。そしてまた、アスベスト製品を製造していた会社が鹿沼で2社あったとの新聞報道もありました。アスベストが含まれる製品を扱っている会社も早急に調査し、対策を図るべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 最後になりますが、鳥インフルエンザについてお伺いいたします。茨城、埼玉両県で鳥インフルエンザの感染が拡大しております。今回の鳥インフルエンザは、6月に茨城県水海道市の養鶏場で見つかり、以来感染歴を示す抗体を持つ鶏が相次いで見つかり、9月には小川町、埼玉県鴻巣市を含む合計30か所に及び、153万羽が処分されるという報道がありました。


 農林水産省は、感染原因について違法ワクチンの可能性も打ち出しました。このワクチンについて、栃木県では6割の業者を対象に調査をするという報道があったわけですけれども、この鹿沼の養鶏業者に対してこのワクチンについての実態調査はどうなのか、多くの市民が心配しております。6割と言わずにすべての業者に対しても早急に実施すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。また、既に調査が終了しているという場合は、ぜひ結果をお示しいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 6番、前田議員の障害者自立支援法案についての質問にお答えします。


 障害のある人が障害のない人と同等に生活をし、ともに生き生きと活動できる社会を目指し、生活支援ということだけでなく、自立と社会参加を促進するためのノーマライゼーションへの取り組みが進められています。行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、利用者本位の考え方に立つ「支援費制度」に移行し、利用者である障害のある人が事業者と対等な関係に基づき自らのサービスを自由に選択して、契約によりサービスが利用されております。


 この支援費制度が発足以来、利用者数の増加など、サービス量の全体の膨らみは著しく、現状のままでは制度の維持が難しいことから、将来ともに安定的にサービスを提供していくために、障害者自立支援法案の中で、利用者の応能負担の見直しなどが検討されております。


 法案では、利用したサービス量に応じた定率負担と、所得に着目した月額負担上限を組み合わせた利用者負担の導入や在宅サービスと入所サービスの負担の公平性を図るための食費、光熱水費の自己負担の導入、障害の種別や年齢により複雑に組み合わされている制度を、障害者共通の制度として一元化されることと認識しております。


 また、低所得者に配慮した利用料の設定や軽減措置も講じられていることや、現行の支援費制度では利用者本人と、その扶養義務者が収入に応じて負担する利用者負担の扶養義務者負担を廃止するなどの見直しも検討されております。法案の推移を注意深く見守りたいと考えているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。乳幼児医療費無料化制度についての質問にお答えをいたします。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児医療費の対象年齢拡大と現物給付の導入という知事の公約を受けた乳幼児医療費の制度見直しにより、対象児童を小学3年生とすることと、3歳未満児の現物給付を導入することなどの見直しが県から示されたことにより、公約は実現に向け、大きく前進したものと考えております。


 ご質問の3歳以上の償還払いにおける500円の自己負担につきましては、昨日、18番、荒井議員の質問に市長がお答えしましたとおり、平成18年4月から予定しております現物給付の導入にあわせて本市としての対応を検討したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) アスベスト問題についての質問にお答えします。


 アスベストの使用実態調査の結果公表と対策の実施についてでありますが、昨日、18番、荒井議員の質問に市長が答弁しましたとおり、市では第1次調査から第3次調査までを行い、その結果を確認して、問題となる施設に対して対策と内容の公表を行う予定であります。


 次に、アスベスト使用施設関係者等への情報開示と説明責任についてでありますが、調査の結果、対策を実施する場合には、県からの指導に基づいて近隣へ作業方法などについて説明を行います。


 次に、建物解体などに伴うアスベストの除去については、労働安全衛生法や大気汚染防止法で事前の届け出と所定の飛散防止作業基準に従った施工が義務づけられております。また、撤去したアスベスト等は廃棄物処理法の収集運搬基準に従って、飛散しないように処理されることとなっております。


 次に、相談件数については、昨日荒井議員の質問に答弁したとおりです。


 次に、県、国に対して石綿使用の全面禁止、在庫回収等の要望をすべきとのことですが、平成16年度の労働安全衛生法施行令の改正により、アスベストを1%以上含む製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されており、それらの対策は既に講じられている状況にあります。


 被害者対策については、現在国が石綿による健康被害の情報収集に努めている状況ですが、9月13日付の新聞報道によりますと、国が新規特別立法で石綿被害者を救済する方針を固めているとのことであります。


 解体業者へのアスベスト飛散防止費用の助成制度の新設については、国、県に対して要請は考えておりませんが、石綿障害予防規則では、発注者責任が義務づけられております。


 次に、民間建築物に対する調査内容につきましても、昨日の荒井議員の質問にお答えしたとおりであります。今回の調査により、アスベストの使用が報告された所有者等に対しましては、関係法令に基づきアスベストの除去や飛散防止に関する適正処理が講じられるよう、関係機関と連携しながら、指導してまいります。また、1,000平方メートル未満の建築物の所有者等に対する調査依頼については、調査対象棟数の問題などもあり、現在のところ実施する予定はありませんが、相談窓口においてアスベストに関する問い合わせなどに対応していく考えであります。


 次に、アスベストが含まれている製品を取り扱っている会社の調査、指導についてでありますが、国から本年7月26日付で業界団体に対し在庫品の販売を直ちに禁止するよう通知が出されております。さらに、例外的に認められている白石綿含有製品について、国において現在製品調査を行っている状況にあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部付担当参事、金子君。


○総務部参事(金子孝之君) アスベスト問題のうち、消防団員の安全対策についての質問にお答えします。


 消防団員のアスベスト吸入につきましては、災害現場において消火活動や救助活動を実施するため、建物の破壊作業を行う場合があり、この破壊作業中にアスベストを吸入する可能性があると考えられます。


 団員の安全対策につきましては、アスベストの吸入を96%以上防止できる国家検定合格品の防じんマスクを配備し、対応してまいります。


 消防団員の災害現場における安全管理には十分配慮し、万全を期していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 鳥インフルエンザについての質問にお答えいたします。


 去る6月26日の茨城県内で発生した抗病原性鳥インフルエンザは、弱毒タイプのH5N2亜型ウイルスであり、現在茨城、埼玉両県の31農場で確認されております。このインフルエンザに感染した鶏は、卵をとる養鶏のみであり、昨年国内で発生した強毒タイプのH5N1型とは違い、弱毒タイプでありますが、H5型、H7型は強毒タイプの高病原性に変異する可能性が報告されております。感染の原因でありますが、9月2日に開催された農林水産省第15回家禽疾病小委員会後の委員長の談話において、人為的原因による可能性が高いとの見解が示されております。


 第1に、本来日本にないタイプのウイルスで、動物衛生研究所のウイルス分析の結果、過去にグアテマラ、メキシコなど中米で発生したインフルエンザ遺伝子の塩基配列とほぼ一致しており、同じタイプと考えられること。


 第2は、その伝播にあっては、距離からして中米から日本に渡り鳥が飛来することは考えられず、感染した鳥を輸入した形跡がないこと。


 第3は、全国における養鶏場緊急調査において茨城県以外での確認は、茨城県内からの鶏を受け入れた埼玉県の1か所だけであり、全国的な広がりがないと断定した結果、今回の要因は粗悪、違法ワクチンの接種による可能性が高いとのことであります。


 市内養鶏業者に対するワクチン実態調査でありますが、現在国内感染を調査するため、家畜伝染病予防法に基づく全国一斉の無作為抽出抗体検査が行われております。


 本市におきましては、7月27日、28日の採卵養鶏農家7戸のうち4戸に対し実施し、その結果、すべて陰性であり、県内でもすべて陰性となっており、これらのことから県内の感染及びワクチンの使用はなかったものと考えております。


 最後に、人間が鳥インフルエンザにかかった鶏肉や鶏卵を食べて感染した症例は、世界レベルでも一例も報告されておりません。今後とも国や県と連携し、家畜防疫事業の推進と、鶏肉、鶏卵の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 再質問をさせていただきます。


 乳幼児医療費の助成制度ですが、本市としては対応を検討していくと、この500円については対応を検討していくという答弁だったのですが、市が負担する方向で検討しているというふうに考えていいのでしょうか。とにかく、この制度は3か月の間に、来年の1月から3月ですが、市と県の制度が発足するという予定で、一般の人が非常にわかりにくい面があります。一日も早くこの市が500円を負担するということを決めていただいて、周知の徹底を図っていただきたいと思いますので、ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思います。


 答弁をお願いできますか。


 それと、アスベストについては非常に問題が大きいことと、関心が高いことと、そしてまた国でも今この対応について進行中だということで、難しい問題なのですが、市民の方からこのアスベストについては大変心配なのだが、よくわからないという声がありました。そこで、私少し整理しながら確認も含めて再質問させていただきたいと思います。


 まず、この危険性が一番高いのが吹きつけによるアスベストですね。主に壁、天井に使用したということだと思います。これがむき出しのままですと大変危険なわけですね。次に、吹きつけではないが、天井材、壁に使うボードや、そしてまたスレート瓦など、建築材に含有されていると、こういうものもあるわけですね。この吹きつけ以外のものというのは、差し当たってはそばに置いてあるだけでは、差し当たってはですが、さほど心配はないと。ただ、そこが破損していたり、めくれていたり、中身が出ていたりということであれば、それはそれなりに危険だと思いますけれども、そういうふうに分けて考えるということでいいのかなと思うのです。


 今回の市の調査というのは、この吹きつけアスベストと天井裏の調査というふうに聞いています。ということは、天井板、ボード、スレート瓦については今回の調査対象には入っていなかったというふうな認識でいいのでしょうか、そのこともお伺いします。もし、そうであれば、天井ボード、スレート瓦の調査はいつやるのか、これもお伺いしたいと思います。


 このむき出しのアスベストというのは、もちろん一番危険なのですが、市民の皆さんがその次に心配しているのが建物を解体するときのことなのですね。財務省や経済産業省などの資料によりますと、1930年から2003年までに輸入されたアスベストが約980万トンです。国内からも、これ生産されていたのですね。国内鉱山から約37万トンが生産されておりました。合計1,024万トンのアスベストが使われていたと考えられるわけです。このうち9割が建築資材ですから、921万トンが日本国じゅうの建物に使われていたのです。ところが、これが建物の老朽化に伴ってこれから解体のピークを迎えるということになるわけです。このことは、メディアでも取り上げられておりますので、市民の皆さんこのことを心配しているのですね。7月1日から石綿障害予防規則が施行されました。現行の特定化学物質等障害予防規則から石綿を独立させた規則ができたわけですけれども、この規則ができた背景というのは、この解体のピークを迎えるからなのだという報道もありました。


 今、言いましたように、市民の皆さんが一番心配している、一番といいますか、市民の皆さんが心配しているのは近所で建物を解体している。ところが、解体しているときに、この建物はアスベストが含まれているのかどうなのかもわからない。わからない間にあれよあれよという間に、そのアスベストを自分が吸ったり、あるいは大事な子や孫が吸っていた、そんなことがあってはたまらないということなのです。この不安、心配にこたえるには、このやっぱりどうしても徹底的な市民への周知、情報を徹底させるということ、そして行政の監視だと思うのです。例えば解体する場合には、アスベストが含まれていようがいまいが、含まれていなければ今解体中のこの建物にはアスベストは含まれておりませんという、ちゃんと掲示をしてもらう。含まれていれば、当然のことながら含まれておりますが、こういう方法できちんとやっておりますので、なるべく近寄らないでくださいみたいな、大きな掲示をきちっとすると、こういうことというのは市の責任で行政がやらせるべきだと思うのですね。


 その前提となるのが、やっぱり徹底的な調査です。ですから、徹底的な調査をぜひともしてほしいということと、また解体する場合に、大小にかかわらず県に届けを出すというだけではなくて、市に対しても届けを出してもらうと。アスベストが含まれている、含まれていないにかかわらず、きちんと届けを出してもらって、含まれていなければ一番いいわけですから、そこら辺をきちんと行政の責任でやらせるべきだと思います。答弁をお願いします。


 あと、助成の問題で気になったのですが、この新しい石綿障害予防、防止ですか、の規則が今回7月1日から施行になりましたが、この規則の中に確かに先ほど部長が答弁しました施行者の責任もあるのだよというような答弁がありました。ただ、この7月1日に施行になった規則は、結構問題点も指摘されているのです。これで本当に防げるのかという、これ、建築業界の方から出ている問題点なのです。


 例えば、このまま真摯に法を守ろうとする解体工事業者にとっては、第2の建設リサイクル法になるような気がしてならない。建築リサイクル法は、国民の周知が不十分なまま施行されたために、発注者に分別解体の意義とコスト負担の理解がなかなか得られなかった。結果的に法を守ろうとした解体業者ほど折からの低価格競争のあおり受けて、民地解体を前提にした業者との不当な価格競争を強いられることになってしまった。


 それから、さっき答弁されました発注者への配慮、これには罰則規定がないのだという問題点も指摘しています。そして、何よりもアスベスト対策の処理費用なのですね。通常の5倍とも6倍とも言われているのです。当然のことながら、この罰則規定がなかったりとか、それからあとは工事責任者をきちっと雇いなさいといいますか、教育をしなさいというような、法律にもあるわけですが、そういう人的な裏づけもこのままではとてもありませんよと、法律を守られるだけの経済的な裏づけも非常に乏しいと、もうさまざまな規則に対する問題点が指摘されているように、となればやっぱりアスベストの解体の費用の助成制度というのはどうしても必要になってくると思いますので、ぜひともこれは要請していただきたいと思うわけです。何か問題がいろいろ多いものですから、ちょっと頭の中こんがらかりました。


 以上にします。よろしくお願いします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 6番、前田議員の乳幼児医療費無料化制度についての再質問にお答えいたします。


 今回の見直しによりまして、3歳以上の償還払い方式分の個人負担する500円について、市が負担する方向にすべきだろうと、こういう趣旨かと思います。昨日の荒井議員の答弁に、市長がお答えした中で、今回の償還払い方式による自己負担金500円の件についての理由を説明いたしました。これは、「各自治体の財源や安易な受診による医療機関のコンビニ化を考慮してのこと」。それに対しまして、「今後関係機関から情報を収集しながら、財政負担も考慮に入れて検討をいたします」と、こういう答弁をいたしました。


 今回の制度改正に伴いまして、もちろん粟野町との合併で1月から小学3年生に拡大になりますけれども、この年齢が拡大するということ。それから、3歳未満児でありますけれども、現物給付を導入することということ。それから、この質問に出ています1件当たり500円の負担をもらうということ、これらにつきましてはそれぞれ得る財源を伴うことになります。このようなことから、財政を考慮に入れるというお答えをいたしました。また、関係機関といいますのは、周囲の市町村の状況ということももちろんございますが、やはり関係機関、特に医師会、歯科医師会、これらの関係機関のご理解もいただくと、このような意味から4月の現物給付に向けて検討をさせていただくと、このようなお答えをしたとおりでございます。


 したがいまして、現時点ではそれらを考慮に入れまして、3月いっぱいまでに検討していきたい、このようなことでご説明をしたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 6番、前田議員の再質問にお答えします。


 質問の中身を整理いたしますと、3点、4件かというふうに思います。そのことについて、お話をしたいと思います。


 まず、建築材料ですね、吹きつけアスベスト以外の建築材料の調査はしないのかと、いつするのだというようなお話だったかと思いますが、今回の調査対象は含有するアスベストが1%を超える建築物の壁、柱、天井などへ吹きつけられ、露出しているもので、吹きつけのロックウール状、折板裏打ち石綿断熱材でありまして、アスベストを含有すると思われるボード類、床材及び保温剤などは対象外になっております。これらにつきましては、アスベストはご承知かと思いますが、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われております。すなわち、露出して、吹きつけアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏、壁の内部にある吹きつけアスベストからは通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。


 このようなことから、今回調査の対象にはなっておりませんが、先ほどのご質問の中にありましたように、これらが老朽化して建て替えあるいは取り壊しという際には、当然そういうことが問題になってくるとか思いますが、当面の課題として今お話ししたようなことに取り組んだわけでございまして、建築材につきましては今後の課題かと思います。これらにつきましては、県や国の動向を見ながら、今後検討課題としてとらえていきたいというふうに思います。


 それから、二つ目の建物の解体の際の現場に掲示をすべきと。それから、解体の際の工事の現場を徹底的に調査すべきというような話だったかと思います。まず、掲示の関係なのですが、掲示につきましては厚生労働省の労働基準局安全衛生部というところからの通知によりますと、建物を工事の現場のところに掲示をするのは、建築物等の解体の作業に関するお知らせということで、その中で石綿の暴露防止措置及び石綿粉じんの飛散防止措置の概要と、それからこれがない場合につきましても、建築物等の解体の作業に関するお知らせ、石綿障害予防規則に基づく石綿の使用の有無の調査を行った結果、当現場では石綿を使用しておりませんという看板を立てることとされておりますので、それらについてはそのことでカバーできるものというふうに思います。


 それから、徹底的な調査ということでありますが、解体の工事につきましては労働安全衛生法、石綿障害予防規則によりまして、すべての建築物または工作物の解体、破砕などに際しましては、事前調査を義務づけておりまして、この時点で石綿等があるかないかをすべて確認するという必要が生じてきております。したがって、免責要件ではなく、そういうことの法的な規制があることから、それらでまずは補えるものと思います。


 それから、県におきましては、特定粉じん排出等作業に係る当面の対応についてということで、通知がございます。その通知によりますと、すべての特定粉じん排出等作業に対し、養生終了後、これは解体作業前ですね、及び作業期間中に立入検査を実施すること。したがいまして、工事現場で2回は行うと。その検査確認内容につきましては、事業者における事前調査の内容確認、二つ目として作業基準の遵守状況、3番目として周辺住民への周知について、4番目として環境測定について、5番目としてその他必要な事項、こういうことで立入検査を2回行うというようなことがございますので、その県の対応で補えるものというふうに現時点では解釈をしております。


 それから、三つ目の解体費用の助成制度についてでありますが、先ほど答弁の中でありましたように、石綿障害予防規則の第9条には、「建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の注文者は、石綿等の仕様の有無の調査、建築物又は工作物の解体などの作業等の方法、費用又は工期等について法及びこれに基づく命令の規定の順守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない」というふうに規定されております。罰則規定はないというのもそのとおりかというふうに思いますけれども、この規定を守っていただくということで、これの担保ができるのかなというふうには感じておりますが、きょうあたりの新聞報道、マスコミ報道によりますと、京都や練馬区におきましては大気汚染防止法でいう500平米以上の面積要件を撤廃すること、あるいは調査費用、撤去費用に補助をするというような動きもございます。これらにつきましても、これらの動向を見きわめながら、今後の検討課題ということで対応してまいりたいというふうに思います。


 以上で再質問に対する答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 1点だけお伺いします。


 宇賀神部長の答弁を聞いておりますと、法が対応していると、法があるから大丈夫だという答弁だったと思うのですが、この法律が守られない心配があると、いろんな問題点がある法律なのだよと建築業界も指摘をしているということなのです。そこのところを心配しているわけです。


 例えば、本当に例えばですが、学校に不審者が入ってくる。子供の命が危ない、そういった場合にどうするのだといった場合に、いや、法律があるから大丈夫だよと、そういう答弁は絶対にあり得ないはずですよね。法があってもどうしたらその子供たちを守るのか、法を守らせるようにするのか、そういうことを行政が市民の安全を守るために考えていく、そして施策を練っていくというのが行政の仕事だと思うのですね。ですから、法があるから大丈夫ですよというのは、何かますます余計に心配になってきてしまうのです。本当にこの法が守られるのか、建築業界もこれは守られないのではないかと心配もしているわけですからね。ですから、より積極的に守らせるために鹿沼市に対して届け出の義務とか、先ほど申しました掲示をさせるとかいうことも積極的に検討していただきたいと思います。最後に、そのことの答弁をよろしくお願いします。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 6番、前田議員の再々質問にお答えいたします。


 この問題につきましては、国、県、市、それぞれがそれぞれの立場で市民の安全、県民の安全、国民の安全を守るために、それぞれの手だてというものをしております。私どもの役割は、当然一番身近な市民に対する行政でありますから、そのために相談窓口を設けたり、あるいは環境パトロール班というのがございます。これらによる市内の環境パトロールであるとか、そういうことで事前に発見する、あるいは市民の皆様によく理解していただくというような努力もしていきたいというふうに思いますし、解体現場であるとか、そういう危険な状態というものをなるべく早く察知できるような努力を今後も続けてまいりたいというふうに思います。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 11番、冨久田耕平君。


○11番(冨久田耕平君) こんにちは。私は、今定例会に私が推奨いたしますスローライフ、スローフード、スローエデュケーションなどの推進に向けての関連する4件の一般質問を通告しております。順次質問をいたしますので、当局の明快な答弁をお願いしたいと思います。


 最初に、農業政策についてお伺いをいたします。今日、農業を取り巻く状況は、農業就業者の減少あるいは高齢化が進展する中で、農業の担い手やその育成、確保に対する対策、耕作放棄地の増加による対策、あるいは遊休農地対策など幾多の困難な問題を抱えております。加えてBSEの発生などによる食の安全に対する施策や食習慣が乱れている、そのための健康対策など、食料と農業及び農村に関する総合的、かつ計画的な施策の構築が求められているわけであります。


 本市においても、平成12年国が策定しました食料・農業・農村基本計画を受けて、本市の農業・農村振興の指針となる21世紀農業農村ビジョンを作成いたしました。現在、かぬまブランドの推進、環境保全型農業の確立など諸施策を展開していることは承知しているところであります。


 さきの国会で、農業経営基盤強化促進法が改正となりました。改正の主な点は、担い手の育成、確保と農地の有効利用の促進、体系的耕作放棄地対策の整備、特に農業委員会の指導、強化体制の確立、遊休農地の管理のための処置命令の創設であると思われます。つきましては、現行の諸施策に加えてさらに食料自給率の向上に対する施策、食の安全対策、食育の推進、地産地消の取り組みの推進やリース方式による株式会社の農業への参入、特区制度の導入、多面的機能を有する農地の活用、また都市と農村の交流活動の推進事業など、食料と農業・農村を総合的、計画的に推進する施策の構築を図る必要があると考えられます。これらのことを考え、市として今後の取り組みについて基本的考え方をお示しいただきたいと思います。


 次に、自然体験交流センターについてご質問をいたします。この自然体験交流センターにつきましては、平成15年5月26日、市議会全員協議会でこのセンターの整備計画が説明されて以来、多くの先輩、同僚議員から施設建設に関すること、体験学習のあり方について、長期滞在に対する保護者の負担や教職員に関すること、あるいはセンターの運営、利用に関することなど、いろいろな角度からそれぞれに重要な質問がなされました。私も、地元議員として地域活性化の観点から地元住民の就業機会の創出や農林産物の地産地消の拡充に関することや、体験学習の重要性、また地元住民の協力体制などについて、あるいは教育の立場からスローエデュケーション推進についてなど、さまざまな質問をさせていただきました。また、地元説明会を初め先進地の視察なども試み、多方面からのご意見も伺いながら、時には原局との連携も図ってきたところであります。


 さて、第4次総合計画の第2ステージ、「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業の一つとして位置づけられましたこのセンターも、センター条例の制定が今議会に上程され、オープンが近づきつつあります。市民はもとより、市外からも注目されている施設であり、是が非でも全国に誇れる内容の充実した施設として万全の体制のもと、開始されることを望むものであります。


 また、平成8年度から始まりました学社融合の推進は、各学校区において根をおろし、各地域の心ある方々によって支え、育てられております。多大な成果を上げておられますが、この学社融合の実践の場としてのこのセンターをとらえられるなら、学校、家庭、地域との連携がより強化され、なお子供の心を豊かにはぐくむことができます。さまざまな体験活動を通して、環境教育、ゆとり教育、情操教育や心身の修養の場となるであろうというふうに思われます。このようなことにつき、まず教育長のご所見をお伺いをいたしまして、次の点についてご質問をいたしたいと思います。


 まず、自然生活体験学習モデル事業についてでありますが、生活体験学習としてどのような基本方針、構想に基づいて実施をいたしましたのか、4泊5日の長期滞在の成果及び地域、学校、家庭との連携の成果や課題について、その対策について、モデル事業の今後の計画はあるのかどうか、この点についてもまずお伺いをしておきたいと思います。


 次に、この事業の目的に、中学校区の支援委員会を設置して、学校、家庭、地域の連携により、自然生活体験学習を実施していくとありますが、現在の支援委員会の活動状況はどうなっているのか。また、今後の予定についてもお伺いをしておきたいと思います。


 なお、来年度からはオープンとなり、支援委員会の活動も本格化すると思いますが、この支援委員会はどのような組織を目指していくのか、あわせてお伺いをいたします。


 最後になりますが、体験交流センターの施設整備の進捗状況と今後の見通しについて、また今年度一部オープンと聞いておりますが、現在までの管理運営体制の状況と、今後地域の活性化につながるためには是が非でも地元の人材雇用が必要と思いますが、お考えをお示し願いたいと思います。


 続いて、地域振興対策についてお伺いをいたします。この事業は、前の農業政策にも関連するものでありますが、農業を初めとする産業の振興を通して地域の活性化に資する施策、事業を中心に実施計画をコミュニティセンターを中心とする各地区農村地域活性化プラン、地区別行動計画が平成13年度より実施されているところであります。既にことしで5年を経過し、実施に当たり各地域にそれぞれ100万円ずつの市助成がなされているわけであります。事業によっては、地域の振興に多大な貢献をなされており、さらに継続することにより、より豊かな地域の活性化にもつながる事業も、地域によっては多々あるやに聞き及んでおります。また、5年が経過する中で、地域は自主的、主体的な意義を持つようになり、それぞれの地域に根差した事業の展開を図っているようであります。


 しかしながら、すべてにおいて地域にお任せするのではなく、それでは非常に地域にとって負担が膨大にかかる事業もあるわけであります。常に実情に合った施策の展開が必要かと考えます。そこで、次の点につきお伺いをいたします。


 地区別行動計画の各地区の進捗状況、活動状況について、5年間の経過も含めてお示しいただきたいと思います。


 次に、事業内容によっては継続することが望ましい事業もあるわけであります。その場合の市の支援策について、あるのかどうかお伺いをいたします。


 最後に、木造建築補助制度についてお伺いをいたします。この制度は、木造住宅の建設を促進することにより、地場産業の活性化及び山林の適正管理、「かぬま材」の需要を拡大することを目的に、平成16年度より開始された2種類の補助制度を設けた事業であります。


 一つは、「かぬま産材」を6割以上用いた一般住宅新築補助50万円限度額とする、市が指定した建築設計図書に基づき住宅を新築してもらうモデル住宅補助100万円があるわけです。前者は、一般住宅は応募者も多く、好評でありますが、モデル住宅は「間取りが悪い」、「人にのぞかれるのが嫌だ」とか、あるいは「私の希望に違う」とかなどの意見があって、応募者がいないと聞いております。そこで、今後の取り組みをどのように考えているのか、昨年度、今年度の利用状況とあわせてお聞きをいたします。


 また、「かぬま木の家モデルハウス事業」、「木造住宅相談窓口設置」については、その内容と現在の状況について、また今後の方向性についてお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 11番、冨久田議員の農業政策についての質問にお答えします。


 政府は、平成17年3月、「食の安全、健全な食生活に対する関心の高まり」、「消費者ニーズの多様化、高度化、グローバル化の進展」など、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」を見直し、新たな食料自給率目標など、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにした新基本計画を策定しました。


 また、9月1日には農業経営基盤強化促進法が改正され、担い手への農地の利用集積を加速させるとともに、農業生産法人以外の法人への農地などの貸付事業の創設や、全国的に増加傾向にある耕作放棄地の解消、防止策の強化が図られております。


 一方、本市ではおいしくて、安全で安心な食料生産基地の形成と、快適で魅力ある農村の創造を基本目標に、5項目の基本方針から成る21世紀農業農村ビジョンを策定し、本市の独自性を生かした農業・農村行政を推進し、堆肥化センター建設、財団法人農業公社の改革、農産物のブランド化の推進、耕作放棄地対策、地域内雇用確保システムの構築などの各種の施策を展開してまいりました。


 食料・農業・農村基本計画にありますように、少子高齢化、担い手の確保と育成、農地の有効利用と遊休農地対策、食に対する消費者のニーズの多様化、農村の活性化など、農業・農村を取り巻く厳しい状況の中、現在策定から5年を経過した21世紀農業農村ビジョンの成果を検証して、見直しの作業をしようと取り組んでいるところであります。


 その中で、特に経営基盤強化促進法の改正により、制度が強化されました遊休農地対策につきましては、農業委員会、関係機関と連携を図りながら、新設された制度を効果的に活用し、積極的に取り組むと同時に、新規就農者の支援や中山間部への定住促進など、新たな視点から特色ある各種農業施策を位置づけ、そして基幹産業の一つであります農業の積極的な推進・展開を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 自然体験交流センターについての質問にお答えいたします。


 まず、モデル事業の基本構想方針についてでありますが、18年度のオープンに向け、十分なシミュレーションの場として成果と課題を引き出し、センター運営の一助とするとともに、学校や保護者、地域への理解と啓発に役立てるため、モデル事業を展開いたしました。


 次に、長期宿泊及び地域との連携の成果と課題への対応についてでありますが、子供を対象としたアンケートの結果、「けんか、言い合いをして十分な友情が深まった」、「友達と協力することや友達の大切さが実感できた」、「たくさんの人に支えられた体験学習ができた」など、友情の深まりや協力心、協調性、感謝の気持ちなど、子供たちの人間性の向上が見られました。


 また、4泊5日についてどう思うかのアンケートでは、「もっと長い方がよい」は、実施後「11%」から「27%」にふえ、逆に「もっと短い方がよい」は、「30%」から「24%」に減っており、子供たちにとって4泊5日は負担にならず、大きな成果が期待できることがわかりました。


 また、「生活習慣が改善されたか」についてのアンケートでは、小学校の2泊3日のモデル事業では、成果が確認できませんでしたが、中学校の4泊5日でははっきりと成果があらわれ、長期の宿泊体験が生活習慣などの改善に効果的であることがわかりました。


 また、学校、家庭、地域の連携では、多くの支援委員を含めた保護者の参加がありました。アンケートでも、「児童や保護者にとってとてもすばらしい体験でした」、「先生だけで体験させることは難しく、親の手伝いが必要だとわかりました」、「地域の大人がこの時間を共有することができたらすばらしいと思います」など、地域の大人と子供がかかわることで、互いに成長できる事業であることが確認されました。


 また、地域の講師や専門家、高校生、交流カレッジ事業による大学教授や学生の参加など、子供たちは多くの交流と専門性の高い学習ができたと考えております。


 次に、課題への対策ですが、地域や保護者への啓発が一層必要であることがわかりました。その対策として、定期的なセンター通信を作成し、各学校やコミュニティセンターに配布するなど、今後も広報や啓発に努めていきたいと考えております。


 また、今回のモデル事業での成果と課題を踏まえ、10月にも小学校1校でモデル事業を実施し、より効果的な支援委員会のあり方などを検証する予定であります。今回のモデル事業を通して、多くの成果を得ることができ、本市が進めている自然生活体験学習推進事業が子供の教育に効果的であることが確信できました。今後も事業の整備に鋭意努めていきたいと考えております。


 次に、支援委員会の活動状況と今後の予定などについてでありますが、まず支援委員会の活動状況ですが、現在三つの中学校区に支援委員会が設置されており、それぞれの中学校区において3回から5回の会議が開催され、支援委員会の役割、プログラムの検討、保護者の参加方法などについて十分活発な議論が行われました。


 このうち、二つの中学校区においてモデル事業を実施しましたが、初めての取り組みのため、保護者の参加方法などにおいて必ずしも十分な成果を得られなかった面がありました。このため、今後はこれら二つのモデル事業の成果と反省を踏まえ、支援委員会の設立されていない中学校区において設立支援のための会議を9月中に開催し、すべての中学校区に支援委員会を設置してまいります。ちなみに、9月13日加蘇中学校区において第1回、そして9月22日の東中学校区が最終日になっております。


 また、支援委員会は将来どのような組織を目指していくのかにつきましては、支援委員会が家庭、地域、学校間のネットワークづくりにおいて中心的な役割を担い、地域の教育力向上に貢献できる組織となるよう、行政としての支援を強化してまいります。


 次に、整備の進捗状況と今後の計画についてでありますが、施設全体の整備期間は平成15年から平成18年の4か年であります。平成15年度は、連絡道路の整備、板荷中学校北側の市有林内の遊歩道整備、管理宿泊棟の実施設計や敷地造成を実施いたしました。また、平成16年7月に管理宿泊棟新築工事に着手し、平成17年6月に完成したところであります。今年度におきましては、現在体験棟、野外炊事場、コテージ、野外トイレ、炭焼き窯棟、広場、駐車場及び歩道橋の実施設計を行っております。体験棟を初めとする建築工事におきましては、設計が終わり次第、また歩道橋につきましては河川協議等が調い次第、下部工事を発注する予定でございます。


 今後の計画につきましては、平成18年度に歩道橋の上部工事やセンター周辺の遊歩道整備などを進め、施設全体の整備を完了する予定です。


 次に、地元との連携、管理、運営体制についてのうち、まず地元との連携につきましては、センター主催事業の「子ども自然体験村」や「森の教室」において森林学習や農林業体験などの各種講座を組み入れたいと考えておりますので、その際の講師や農地、山林の提供、また市民や都市住民を対象としたイベントを地元の方々と協働で展開するなど、地元との連携を十分図ってまいりたいと考えております。


 今後、センターで使用する食材等におきましても、地元の農林産物が供給できる仕組みを研究していきたいと考えております。なお、食堂業務につきましては、当面民間に経営をゆだねたいと考えております。


 次に、管理、運営体制につきましては、当面は市直営の施設とし、地域住民と共同で管理運営を行いたいと考えております。そのため、板荷地区におきまして地域住民を対象に、鹿沼市臨時職員として採用するため、本年8月に管理運営スタッフの募集を行ったところであります。今後、管理宿泊棟の年度内オープンに向け、スタッフの養成や施設管理システムを整備するなど、地域住民の参画を得ながら、充実した管理運営体制を確立していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 地域振興対策についての質問にお答えします。


 平成13年度に地域コミュニティの活性化を図るため、地域住民が自ら企画し、自主的に取り組む農村活性化プラン、地区別行動計画や、平成15年度に市街地活性化地区別行動計画が策定されました。この計画をもとに、各地域において地域の経営資源や特色を活かした事業が活発に展開されるとともに、住民主導による活力ある地域づくりが推進されております。


 各地域の取り組み状況につきましては、板荷地区では「森林浴ゾーンの形成」「ふれあい農園」「駅施設の整備」ほか2事業、加蘇地区では「加蘇フラワーパーク構想」、南摩地区では「高木校庭の整備」ほか5事業が進められており、このほかの7地区でもそれぞれの事業が推進されております。


 また、本庁3地区においても、推進組織の設立に向け、準備を進めております。これらの事業の成果を踏まえ、現在10地区で平成18年度からの次期地域活性化地区別行動計画策定に向け、作業を進めているところでございます。


 次に、今後の市の支援についてでありますが、地区別行動計画事業推進のために立ち上げた元気なまちづくり推進事業により、既に今まで22事業、595万円を支援をしており、17年度は8事業、405万円の支援を予定しております。


 市では、地域がこれまでの実施した事業の内容を必要性、有効性等の観点から十分に検証し、整理をした上で自主的、主体的に取り組む継続事業や地域活性化に真に効果のあると思われる新たな事業に対しても引き続き積極的に支援してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 木造住宅建設補助制度についての質問にお答えします。


 まず、利用状況と今後の取り組みについてでありますが、木造住宅建設補助制度は、「かぬま材」の需要拡大と木材・住宅関連地場産業の活性化を目的として、平成16年度に創設しました。この補助制度は、建築主などの自由な設計による住宅に対して「かぬま材」購入価格の30%、50万円を限度に補助するものと、市が指定した設計図書に基づくモデルハウス建設に対して100万円を補助するものの二つのタイプとなっております。昨年6月に申請受け付けを開始して以来、市民の皆様から好評を得ているところです。


 平成16年度の補助実績としましては、8件288万9,000円で、本年度につきましては8月末現在で8件、337万4,000円の申請を受け付けている状況であります。また、市が指定した設計図書によるモデルハウス建設の補助につきましては、平成16年度及び本年度8月末現在で申請受け付けまで至っておりません。これは、モデルハウスとしての使用条件を持つ住宅であること及び設計プランを選べないことなどの原因が考えられます。今後モデルハウス機能を持つ住宅建設の支援につきましては、市が独自にモデルハウスを建設する「かぬま木の家モデルハウス事業」を展開する中で所期の目的を達成していきたいと考えております。


 次に、「かぬま木の家モデルハウス事業」、「木造住宅相談窓口設置」についてでありますが、これらの事業は「かぬま産材」の需要拡大、住宅関連産業の活性化を図ることを目的とした事業であります。


 まず、「かぬま木の家モデルハウス事業」は、「かぬま産材」はもとより、建具や家具など、鹿沼の木工技術を幅広くPRするための場となるモデルハウスを市の保留地などに建設いたします。


 また、「木造住宅相談窓口」は、建設したモデルハウス内に設置し、見学者などに対し「かぬまの木の家」の材質や工期、見積もりなどについて説明やPRを行うとともに、住宅建設について相談を受け付けるなど、かぬま木の家の情報発信基地の拠点とするために設置することにしています。


 なお、モデルハウスはおおむね2年間展示した後、保留地とともに売却を考えております。


 現在、モデルハウス建設事業と木造住宅相談窓口の設置に向けて、鹿沼商工会議所を初めとする各種団体に対して事業の主旨を説明し、建設と相談業務に対応できる体制づくりを進めているところであります。


 今後の方向性については、より多くの業種、業態の参画を促すとともに、木の家のコンセプトづくりや相談窓口の充実、強化を図り、2棟目、3棟目と継続的な取り組みを行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問ありませんか。


 11番、冨久田耕平君。


○11番(冨久田耕平君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 2点ほど要望をしておきたいと思います。


 農業政策ですが、基本的考え方ということでお伺いをいたしました。具体的には、今後次期総合計画の中でひとつ十分な検討を図っていただいて、計画を立てていただきたいとお願いを申し上げます。特に、農地の有効活用の促進あるいは農業委員会の指導、強化の体制の確立や食育の推進ですね、そのようなこと、地産地消の取り組みの推進などもあわせて施策に盛り込んで、強く要望をしておきたいと思います。


 それから、地域振興対策でありますが、ご答弁の中に今後も継続して補助をしていくと。また、新たな地域振興策があれば、そういう事業も進めていくということで、補助をバックアップをしていくということの答弁をいただきました。


 まちづくりは、住民が自ら行う事業と住民と行政が協働して行う二つの事業があるかと思います。地方分権が進む中で、一括法の中にも地方交付税にまちづくり支援策の財政措置が講ぜられているというふうにも思いますので、どうかその点も含んでいただいて、今後も地域振興のためのよい事業については積極的な財政措置を講じていただいて、地域振興を図っていただきたいと強く要望をしておきます。


 それから、自然体験交流センターについては、事細かに今までの経過、それからモデル事業支援委員会等の活動状況、今後の方針等につきましても、答弁をいただきました。我々議員、それからそれに携わっている関係者、学校の先生方、あるいは支援委員会の委員さん、それとかPTAの人たちはある程度熟知をしてきて、センターがどういうものだということがわかってきたのではないかと思います。


 しかし、今後このセンターをよりよいセンターにしていくためには、どうしても一般の人たち、一般の住民のご理解と、また深い認識とご協力がなければ推進されていけないのではないかというふうにも思います。1、2、3学期の学期では、生徒たちが使うわけでありますが、長期の休暇のとき、例えば夏休み、冬休み等については、今度は一般の人に開放するセンターにもなるわけであります。そんな点も含んで、今後一般住民の周知徹底が必要ではないかというふうに思いますが、この辺のところについて今どのような方針を持って進んでいくのか、1点お伺いを申し上げまして、ご質問とさせていただきます。


 以上で再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 冨久田議員の再質問、市民への啓発は今後どのようになされるのかというご質問だと思います。大変シビアな、かつ大変重要な課題であろうと思っております。確かに、関係する学校教職員、保護者、それから学校支援委員会の方々、その他関連した方々はある程度理解もし、かなり積極的な姿勢を示し始めました。本当にありがたいことですが、昨日の答弁でお話ししましたが、やはりこの体験センターを全国版とするためには、市民のボトムアップ、市民の底上げがどうしても必要です。一部の関係者だけでこれを理解し、そして一部の方々がこれを利用するのでは、ある面では非常に私は限定されたセンターになってしまうと。そういう意味では、市民の協力、あるいは市民の利用というものが非常に大事だと、そう認識しているわけでございます。


 そういう意味で、今月の25日に「広報かぬま」に自然体験交流センター特集号を掲載していただきました。これを全市民に配布して、詳細なセンターの概要あるいは体験学習の具体的なプログラム、またまた保護者と地域の方々の参加方法等々について細かく掲載していきたいと思っているわけでございます。


 さらに、先ほど答弁で述べましたが、月1回「自然体験交流センター通信」、これを小中学校全校、もちろん子供を通して、あわせてコミュニティセンターにこれを配布しまして、常に市民がこのセンター通信を見て、今どういうふうな概要、どんなふうな建物か、あるいは周辺の例えば板荷には、この前担当の指導主事から聞いたのですが、県内でも一つか二つしかない植物があるのですね、有名な植物が。名前を言うととられてしまうので言いませんが、本当、びっくりしました。そういうすばらしい植物もあるのです。そういう植物とか、あるいは板荷の伝統文化、文化財、そういうものを紹介してみたいと思うし、子供の活動状況などもこの通信を通して市民に知らせたいと思っているわけでございます。


 あわせて、せっかくの機会でございますので、活動場面をビデオに撮って、そのビデオを各種団体の研修会とか集まりとか、あるいは例えば健連協の集まりのとき、10分ぐらいの短い時間、それを見せるとか、そういう方法もあるでしょう。あるいはまた、学校と保護者、地域の方々のパイプ役である学校だより、例えばこういう、これを平成16年度から全校必ずつくらせて、コミュニケーションの場をつくらせております。この中に、自校の活動状況とか子供の感想とか、あるいは保護者の声とか、支援委員会の声とか、そういうものをここに載せて、そして全戸に配布する等々、そういう方法を駆使して市民に幅広く通知していきたい、周知していきたいと思っております。


 なお、先ほど答弁で述べましたが、支援委員会、9月22日の東中校区で終わります。その後、11月に支援委員会の全員集めて、そこで研修会、あるいは情報交換をやる予定でございます。そういうことを通して、やっぱり市民の力強い支援がないと、このセンターは本当に有効かつ効果的な活用はできないのかな、そう思っておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ市民にこのセンターの存在、内容、学習活動等について周知徹底を賜ればありがたいと思っています。


 以上で再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 昼食のため、休憩いたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


 (午後 零時08分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(船生哲夫君) 引き続き、発言を許します。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) こんにちは。今回、私は、1、防災対策について、2、イベント開催支援事業について、3、交差点改良事業についてと、3件の一般質問を通告しております。早速質問に入ります。


 1件目の防災対策についてであります。9月1日は、防災の日として各地で防災訓練が行われたところであります。アメリカでは、ニューオーリンズを超巨大なハリケーンが襲い、市内の8割が冠水するという被害が出てしまいました。これは、以前から川の堤防を補強しなければならない、そういう状況にあったにもかかわらず、地元の予算請求を政府がけって、ほかに予算を使ってしまった結果、その被害が大きくなったと報道をされています。


 鹿沼市においては、7月15日の夜半に集中豪雨によって床上、床下浸水や道路冠水などの被害が幾つか出ました。今回は、山間部よりも市街地にその被害が多く出たようであります。6月議会で関口議員の質問によって、市街地の雨水対策が指摘されました。ちょうどその1か月後に集中豪雨に見舞われてしまったわけです。


 地球の温暖化が原因と言われる近年の気象異常は、予想を超える降雨量をもたらしています。そのことにより、各地に甚大な水害をもたらしているところでもあります。このことから、1点目として、水害対策についてはさらなる防止対策を求め質問するものです。


 2点目の、土砂災害についてでありますけれども、鹿沼市は市域の多くが山間地であります。先ほどもありましたが、予想を超える集中豪雨が山間地を襲った場合、地すべりや土石流など、そういったものを発生して、大災害になりかねません。特に、山間部へ行く幹線道路は、それぞれ1本ずつしかありませんから、それらが分断されれば交通はもちろんのこと、電気や通信、そういったものも絶たれ、ライフラインの確保も難しくなると思います。以上を踏まえた防止対策を求めるものであります。


 3点目です。防災マップの活用についてお伺いをいたします。こういった防災マップが各家庭に配られていると思います。災害非常時にこれらの防災マップを役立てて、被害を最小限に抑えてほしい。この防災マップの活用については、どのように行っているのかをお伺いいたします。


 2件目の一般質問。イベント開催支援事業について3点お伺いをいたします。このイベント開催支援事業は、「かぬま“夢未来”創世プラン」第2ステージの重点事業として幾つか盛り込まれております。全体的には、その計画が着実に実施されてきたようであります。


 1点目としてお伺いをするのは、さつき祭り、夏まつり、今宮ぶっつけ祭り、冬まつりのイルミネーションと、春夏秋冬、四季ごとにあるのですね。焦点がぼやけてしまわないかということです。鹿沼の祭りはこれだというものは何かということです。私は、さつき祭りと鹿沼ぶっつけ秋祭りであると、そういう思いから、そこにより重点を置くべきと考えています。今後も今までのような施策として行っていくのかどうかということをお伺いいたします。


 2点目です。中心市街地新拠点整備計画、まちなか創造“夢”プランとして例幣使街道“新・鹿沼宿”の形成、そういう構想がございます。この構想の中で、「まちの駅」として広場や1号から3号館と建物もそれぞれ計画をされています。そういったものの整備と、このイベント開催支援事業が今後どのように接点を持っていくのか、そういったことを具体的にお教え願いたいと思います。


 3点目です。広域連携による観光PRについてをお伺いいたします。具体的に何をどのように行っていきますかということです。実は、来春JRと東武日光線が相互乗り入れをいたします。栗橋あたりでJRと東武線が接していますから、それらのポイントを介して新宿発の東武日光行というのが出るのかな。そういったことも踏まえてお答え願えればと思っています。


 3件目の一般質問は、交差点の改良事業についてであります。1点目として、JR鹿沼駅前交差点改良、この促進についてお伺いしますけれども、これはJR鹿沼駅前の区画整理事業というものがございまして、そういったものの進捗にもよると思いますが、現在の状況、どのようになっているのかお教え願いたいと思います。


 2点目です。石橋町交差点改良についてお伺いいたします。この事業も下横町周辺土地区画整理事業と兼ね合いがあると思います。その進捗を今後の予定も含めてお伺いをするものです。


 3点目の質問です。旧山野井精肉店前交差点の改良についてをお伺いいたします。さきに質問をしました市街地の雨水対策問題で、前回の議会で部長の答弁によりますと、道路の管理者である県に対して国道121号、旧山野井精肉店前の側溝整備などを要望しているということでした。現在、国道121号線は上都賀病院前まで拡幅が済んでいます。また、国道352、293ですけれども、これも土地区画整理事業などによって拡幅が進んでまいりました。ちょうど旧山野井精肉店前の交差点付近だけが未整備であり、今後交差点改良として整備すべきものと思いますけれども、当局としてのお考えを伺いたいと思います。


 以上、3件、9点をお伺いして、一般質問といたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 7番、大島議員のイベント開催支援事業についての質問にお答えします。


 さつき祭りなどの各種イベントは、本市の観光資源や産業を全国に情報を発信する絶好の機会であり、地域づくりやまちづくりの活性化が図られ、市民とともにつくる元気なまちづくりそのものであると考えております。ぶっつけ秋祭り、さつき祭りについては、全国的に定着した祭りであり、本市のイベントとして今後とも重点的に推進してまいります。また、夏まつりや冬まつりは、市民参加によるにぎわいの創出を図るもので、地域活性化に資するイベントであります。これからも回を重ねるごとに創意と工夫を凝らし、さらなるバージョンアップに努めてまいります。


 このように、春夏秋冬それぞれに大きな祭り、イベントを実施することで、市民の楽しみの創出とともに、引き続き市のイメージアップを図っていきたいと考えております。


 次に、「新・鹿沼宿」構想とイベント開催支援事業の接点についてでありますが、本年4月に策定した中心市街地新拠点整備計画、「まちなか創造“夢”プラン」では、ジャスコ跡地や柳田治平商店跡地などを活用して、観光の新たな拠点となる「まちの駅“新・鹿沼宿”」を整備することといたしました。「まちの駅“新・鹿沼宿”」は、楽しく回遊できるまちづくりの拠点となるとともに、多くの人が集う定期的なイベントが開催される場となり、特に秋祭りなどには最も大きな広場として大いに活用されることなります。


 また、さつき祭りや秋祭りを初め夏まつり、冬まつりを含めたイベント、彫刻屋台などの観光資源、鹿沼ブランドなどを全国にアピールする情報発信基地としての機能も持ちます。さらに、市民活動の場としても活用し、常ににぎわいのある場所にしたいと考えております。新拠点は、市民の皆さんが主体的に運営すべき施設となりますので、関係団体や地域の皆さんの意向を踏まえながら、今後具体的な整備を進めてまいります。


 次に、広域連携による観光PRにつきましては、まず前日光県立自然公園連絡協議会のPR活動による「やすらぎの栃木路フェア」への参加や、旅行代理店訪問などを実施しております。また、ロマンチック街道ステッカーラリー実行委員会に加盟し、ステッカーラリーに参加をしております。さらに、JR日光線沿線地域振興推進協議会、東武日光鬼怒川線活性化連絡協議会において加盟市町村による観光PR事業などを推進していますが、相互乗り入れについては沿線の関係市町村と十分に連携をとり、積極的な取り組みを検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 防災対策についての質問のうち、水害対策についてお答えします。


 本市の水防計画は、水防法第32条の規定に基づき水防上必要な具体的活用方法を定め、洪水等に際し適切、円滑な水防実施を期するために作成しております。水防活動に当たっては、この水防計画に基づき水防本部の設置、重要水防箇所や河川の水位標の監視及び警戒や水防資材の輸送等、関係機関と十分連携を図りながら、水防上の万全を期するものであります。


 また、集中豪雨時の市街地冠水対策でありますが、市内を流れる河川の管理区分としては県が管理している1級河川と市が管理している準用河川及び普通河川に大別されております。このうち、普通河川や水路については、河川法が適用されないもので、鹿沼市や地元自治会及び水利組合等で管理を行っております。現在、黒川から市街地方面に取水している堰は、ヌデギ堰、玉田新堀堰、丸山堰の三つであり、集中豪雨時には各水利組合等の協力を得ながら、取水堰を全閉状態に操作したり、市内に設置してある自動転倒堰等を調整することで、各河川への流量を分散させて市街地冠水防止に努めております。


 しかしながら、夕立等突然の降雨の際、水門を閉じるタイミングが難しい場合もあるため、今後も引き続き地元自治会や水利組合等との協議を行いながら、防止対策に努めてまいります。


 次に、交差点改良事業についてお答えします。まず、JR鹿沼駅前交差点改良促進の現在の進捗についてでありますが、この事業は県が実施するもので、駅前交差部及び都市計画道路3・4・206号、鹿沼駅西通りの延長320メートルの区間について、昨年度末に都市計画の決定をした本市の施行するJR鹿沼駅西土地区画整理事業と連携しながら整備を進めていくものであります。


 昨年までに地元説明会や交差点の詳細設計、用地測量や物件調査等を行い、本年度からは用地買収及び物件移転補償を実施しております。


 改良工事につきましては、物件移転補償などの進捗状況にあわせ実施するとのことで、平成21年度の完成に向け、事業を進めております。


 次に、石橋町交差点改良事業の現在の進捗と今後の予定についてでありますが、この事業は県と本市の連携により行っているもので、具体的には本市は下横町周辺土地区画整理事業の中で交差点の東側、歩道部の整備に取り組んでおり、それ以外の部分を県が取り組んでおります。現在の進捗状況でありますが、本市が実施している部分については平成17年度完成を目指しており、県事業で施行中の西側は、平成18年度の完成を見込んでいるとのことであります。


 次に、旧山野井精肉店前の下材木町交差点改良についてでありますが、国道121号及び国道293号ともに付加車線が設置されていないため、交通混雑の激しい交差点となっていることは十分認識しております。本市では、以前より本交差点の安全性の確保並びに円滑な交通が図れるよう、交通安全施設整備の事業化を県に要望しておりましたが、本年9月1日に行われた県議会土木委員会の現地調査の際にも、再度本交差点の現状を詳しく説明したところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 防災対策の質問のうち、土砂災害についてでありますが、市内の土砂災害危険箇所は急傾斜地崩壊危険箇所が278か所、地すべり危険箇所が3か所、土石流危険渓流が241か所、山地に起因する災害危険箇所が370か所、宅地造成工事規制区域が3か所の合計895か所あります。これらの土砂災害危険箇所の対策につきましては、まず市民に土砂災害の危険性を周知し、災害情報を提供することにより、防災意識の啓発を行っているところであります。


 土砂災害防止月間である6月には、「広報かぬま」に風水害対策の特集記事を掲載し、また土砂災害危険箇所の対象地域1,547世帯には、鹿沼土木事務所から「土砂災害防止に関するお知らせ」や、「土砂災害防止法とは」といった資料が送付され、土砂災害の危険性を周知しております。


 さらに、市と鹿沼土木事務所、消防本部合同による土砂災害危険箇所のパトロール点検も定期的に実施をしております。


 平成15年度には、「土砂災害情報相互通報システム」を設置し、身近な地域の雨量情報や河川水位情報等をテレホンサービス及びファクスによりリアルタイムで提供しております。また、平成14年度から鹿沼土木事務所が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査を実施しております。


 今後、この調査結果に基づき土砂災害警戒区域に指定されますと、土砂災害から生命を守るため災害情報の伝達や避難が早くできるように、警戒避難体制の整備を図っていくことになります。また、土砂災害特別警戒区域に指定されますと、居室を有する建築物につきましては、建築確認制度が適用され、住宅、宅地分譲や社会福祉施設等の建築のための開発行為につきましては、基準に従ったものに限り許可されることになります。著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対しましては、移転に要する費用の融資や補助といった支援措置により移転等の措置が行われることになります。


 山間部のライフラインの確保につきましては、地域防災計画に基づき応急対策及び復旧対策を講じることになります。


 上水道の応急対策につきましては、配水管の被害調査を行い、緊急配水調整として配水池、排水設備、連絡管の調査を行います。応急給水は、給水所を設定し、給水車等による拠点給水方式により行います。給水所への運搬は、水源地から給水車等の車両及び給水容器等を使用し、行います。また、復旧対策につきましては、本市所有の資機材を使用して、早期復旧に当たりますが、必要に応じて日本水道協会栃木県支部上都賀ブロックや民間工事業者、他市町村の水道事業者の協力を得ることになります。


 道路、橋梁の応急対策につきましては、道路パトロール等により被害状況を確認し、各道路管理者へ通報を行います。通行が危険な場合には、通行止めや交通規制等の措置を行い、安全確保に努めてまいります。


 復旧対策につきましては、市内建設業者等の協力により応急復旧を行い、応急復旧が困難な場合には知事や自衛隊に応援を要請することになります。復旧が不可能で、他に交通方法がない場合には、仮設道路を設置して対処することになります。


 電気、ガス、それから電話等につきましては、東京電力株式会社や東日本電信電話株式会社等の災害対策基本法による指定公共機関等が地域防災計画に基づき、それぞれに災害対策本部を設置して、応急対策及び復旧対策の措置を講じることになります。


 今後のさらなる防止対策につきましては、本年7月に内閣府が行った「中山間地等の集落散在地域における孤立集落の可能性に関する状況調査」の結果により、孤立集落に対する応急対策として情報通信手段の確保や救助、救援体制の確立、孤立集落が自立するための備蓄の推進等を検討し、地域防災計画に明記するとともに、具体的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、防災マップ、ハザードマップの活用についてでありますが、本市の防災マップは避難場所や医療機関、防災関係機関等の施設情報や土砂災害危険箇所等を表示し、避難対策や被害の軽減に役立つよう作成しております。平成11年3月に市内全戸に配布をいたしまして、その後は市民生活課窓口や各コミュニティセンターにおいて転入者に配付してまいりました。


 本年6月には、施設情報等の更新を行い、転入者や全自治会長、防災関係機関等に配付をいたしました。さらに、ホームページに防災マップを掲載し、「広報かぬま」において避難場所一覧とともに、広く市民の方への周知を行い、防災意識の啓発に努めているところであります。


 また、ハザードマップは浸水想定区域等の被害想定情報や避難に関する情報等を市民にわかりやすく提供することを目的としているものであり、本市におきましては平成18年度以降に県が実施をいたします黒川の浸水想定区域調査のデータをもとに、浸水被害の目安や避難場所等を表示した洪水ハザードマップを作成するよう、今後の実施計画の中において検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) 再質問をいたします。


 まず、防災対策についてであります。この水害と土砂災害と防災マップ、それ一括して再質問したいと思うのですけれども、水害対策については前回の関口議員のときの答弁と同じように、堰の調整、水門のあけ閉めなどをして水量を調整する、そういうお話がありました。やっぱり、なかなかその調整を行っても浸水をしてしまう。やっぱり、その状況を踏まえて対策を練る必要があると思うのですけれども、既存の水路の拡幅とか、かさ上げとか、それとごみの詰まっている状況とか、そういったものをきちんとふだんから整備をしないといけないかな、そういうふうに思います。


 雨水排水、生活排水、農業用水と、幾つか水の利用があると思うのですね。管理も県の管理と、その排水路によっては都市建設部の管理であったり、環境対策部の管理であったり、農政課の管理であったりと、幾つか部署も違うと思うのですけれども、そういったものを縦割りでなく、横断的にできれば見ていただきたい。農業関係でも、最近は耕作放棄地といいますか、市街地の農地でもつくっていないところが目立ってきたのですね。そうすると、水路があると農家の方は水路を整備しないと水が流れなかったものですから、そこが耕作しなくなると水路もきれいにしなくなってしまう。そういったところも、例えば集中豪雨があったときの増水の原因になっているような気がします。


 土砂災害については、国の通達があって、第2の山古志村をつくらないために、今後対策を練るということですから、そのことに今期待をしたいと思います。それで、防災マップを活用して、市民の安全を確保していくということで、実はその防災マップ、ごらんになった方もあると思うのですけれども、なかなかちょっとわかりづらいところがあります。災害の発生箇所を明記して、発生規模を明記して、それによる災害を想定して、避難経路もそこに盛り込んで、できれば2次災害も防げる、そういったものにしなくてはいけないと思うのですね。


 浸水について、これにまだ浸水地域が載っていなかったので、今の答弁で県と連携して黒川流域の浸水地域をこれから明示するということだったですけれども、どこが浸水地域になると、どこを通行止めにしなくてはならないかと、そういったことも今後明記をしていくべきではないかと思います。


 避難所も、緊急避難所と避難予定場所、広域避難場所と、それぞれ地震と火災と水害と、目的が違うのですね。広域避難場所というのは、広いところをつくって、火災が延焼しないようにしよう。だけれども、一括してハザードマップに書いてありますと、水害のときにその場所に逃げたけれども、そこは水害用ではなかったから、なかなか対応し切れなかった。そんなことがないように、複合的な装備をしていただきたいと思います。そういったことを含めて対策を要望するわけなのですけれども、お考えを伺いたいと思います。


 次に、イベント開催支援事業について、これ、市長に答弁をいただきましたけれども、実は市長がお祭りが大好きだというのは市民周知の事実でございます。その中で、この夏まつりがございますけれども、なかなか鹿沼市全体に広まっていかないところもあるのではないかな。というのは、それぞれの地域でもうそれぞれ夏まつりがあったのですね。ですけれども、それを一極に集中をされてしまうと、なかなかその地元でやったり、中央に来てやったり、その苦労が大変だというお話が聞こえてきます。


 それと、市内の事業者が毎回寄附を募られる、さつき祭りの花火の協賛金を募られる、夏まつりの協賛金がそこに加わって、今度秋祭りの市民パレードでまた協賛をしなくてはならないと。それぞれ市民の負担感が聞こえてくるわけなのです。そうしますと、主体としているのは、さつき祭りと秋祭りだ。夏まつりと冬のイルミネーションは市民が、行政が主体となっているのはさつき祭りと秋祭りで、市民が主体になっているのが夏まつりとイルミネーションというようなことでありましたけれども、どうしてもやっぱり市民の受けとめ方としては、市が中心になってやっているような受けとり方をなさっていますから、毎回寄附が発生するのは負担感がある、そういう声が聞こえてきますので、その点についてどうお考えかをお伺いをしたいと思います。


 それと、“新・鹿沼宿”構想というのがありまして、ジャスコ跡地がこれからきれいになっていきます。どういうふうな使い方をするか、どういうふうに集客をするか、どういうふうに市民が憩うか、それらがこれから市民とともにやっていくのだと思いますけれども、いろいろなその情報を発信をしていくというお話がありました。今は、情報過多の時代だと思うのですね。情報を発信すると、いろんな情報がありますから、その中で人は取捨選択をしていくのだと思うのですけれども、余り情報がたくさんあると、同じようなイベント情報だと、なかなか、よっぽど魅力的ではないと食いつかない。むしろ、情報発信をするよりも、今は情報を収集して、どういったものをみんなが望んでいるか、そういう情報を収集して、望んでいるものをではこちらがやると、そういうことではないと客づけといいますか、観光的な集客ができないのではないかなと。これは、鬼怒川温泉とか、そういった温泉地もそうなのですけれども、老舗の旅館でもなかなか集客ができなくなってしまう。それは、お客のニーズがやっぱり変わってきているからなのですね。そうすると、債権請負人という人たちがいまして、今の客層は、ではどういったニーズを求めているのだと、そういったものを逆に情報収集して、分析をして、それに合わせて旅館を改造していく。だから、よっぽど鹿沼でほかにないいいものをつくらないと、観光としての食いつきがないのではないかなと。“新・鹿沼宿”、宿場ということですから、そこに宿泊するというイメージがありますけれども、宿場ですから、商売とか、そういった経済的な宿の意味合いもあると思うのですけれども、それが経済活動の宿場であるか、滞在型の宿場であるかというのでも大きな意味合いが違うと思うのですね。


 日光を後ろに抱えている広域的な考えにのっとれば、観光は例えば日光でしてもらって、では鹿沼に泊まっていただくとか、鹿沼でお祭りを見ていただいて、日光とか違うところに泊まっていただくとか、そういう具体的な広域連携を、JR沿線とか東武沿線の協議会でお話しをしているようですので、何月は鹿沼でこういうイベントがあって、そのときには鹿沼ではこれだけ受け入れられるとか、具体的なお話しをより進めていただきたいと思います。そのことについてどうか、お伺いいたします。


 交差点の改良について、これも交差点3か所お伺いをいたしました。それぞれ、計画にのっとって進捗をしているようでございます。3番目の旧山野井精肉店前の交差点改良については、9月1日に県の方に説明をしていただいたというお話を伺いました。その説明によって県の反応がどうであったのかをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、部長もご存じだったように、非常に交通渋滞、交通が激しいところであります。ほかの交差点とあわせて重要なところでもありますから、早急に改修工事を望むものであります。


 それと、1点要望なのですけれども、現在交差点の改修工事がいろんなところで行われています。交差点ですから夜間工事が多いのですね。近所の方に苦情を聞いたのです。夜間工事のお知らせが十分に行われていない。それと、昼間の工事であってもガードマン等の配備がされていないようなところがあって、非常に危険だと。晃望台付近の交差点の改良工事行っていますけれども、夜間を通して工事をやると、夜12時ごろまでスーパーがあいているところがあるのですけれども、そういったスーパーの駐車場に工事の業者の方が断りもなく車をとめておくと。非常に商売の妨げになるようなお話も聞いています。これは、要望ですので、そういったことがないように、工事をやられている業者の方によくご指導を願いたいと思います。


 以上、再質問とします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 7番、大島議員の再質問にお答えします。


 まず、イベントの開催の中でございますが、私が祭りが好きだと、こういう話をいただきました。私が祭りが好きとかではなくて、やはり人がにぎわいを創出していく、さらには地域の活性化を図っていくということは、人がそこに集まって、見る人、さらには参加する人、それにあらゆる方面で協力する人たちが一堂に会していくことによって、まちのにぎわい、さらには人間性の向上も図っていけると、このような考えでいるわけでございます。


 まさしく、夏まつりなどにつきましても私の市長になってからの事業であるわけでありまして、それぞれの地域にあってはその地域のイベントなどがあって、いろいろの重なりの中で問題が提起をされたところでもありました。しかし、そういう問題についてはそれぞれの地域の対応で解決が図られているところでありまして、鹿沼市の全体の祭りの中に参加をしようという意識の高まりが現在あると、こういうふうに理解をいたしているところでございます。


 さて、総論はそのように申し上げましたが、寄附が非常に多くて大変だと、こういうお話でございます。まさしく春夏秋冬、それぞれに各企業や各界の皆様方のご協力をいただこう、いわゆる市民とともにつくる市政の中の一翼を担っていただこうと、このような思いで寄附をお願いをすることにいたしているところであります。


 しかしながら、やはりその寄附につきましては、それぞれの企業や各界の考え方の相違もあるわけでありまして、無理にお願いをするというようなことはいたしていないわけでございますので、協力ができる範囲で協力をいただければありがたいと考えているところでもございます。


 さらに、ジャスコ跡地の対応、いわゆる鹿沼宿について、情報の発信ということではなくて、今どのような市民、国民、あるいは多くの方のニーズがあるかということを把握した上で発信をすべきだろうと、こういうふうに申されたところでありましたが、これにつきましては鹿沼の、いわゆる今までの文化、歴史、さらには現在一つ申し上げればブランドなどもあるわけでありまして、そういうものを拠点の中から発信をして、誘客をした方々に理解をしていただき、そしてPRによる波及効果を求めていこうと、こういうのが情報の発信でもあります。まさしく歴史の文化も発信もしていかなければならない。さらには、鹿沼の教育に対するいろいろなこともここから発信をすることも可能であるわけでありますので、そのようなことで発信の基地としていきたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。


 さらに、ただ7番、大島議員が言われたとおりに、今その地域あるいは市民や国民、県民、多くの方々がどういうニーズを持っていられるか、どういう要望をされているかということについても把握をして、検証をして、そして鹿沼でこういう部分については発信をしていけば、さらに誘客も図れるだろうということについても考えていかなければならないと思っているところであります。


 さらに、広域的な連携の必要性がということでございますが、これにつきましてはやはり今JRの関係、あるいは東武の連携、いろいろの形の中でイベントやら、広域的に発信の方向も考えているところでございます。駅から散歩とかですね、さらには駅からハイキングとか、そういうところの情報には鹿沼市の情報も載せていただいているところでありますし、また例えばJRの地域活性化の協議会などにあっては、駅からハイキングの中に日光のもの、今市のもの、そして鹿沼のもの、そういうイベントやら市民、国民、県民に周知すべきものも掲載をいただいているところでございまして、こういう面では広域的に現在一つ一つ確実に進行をしていると、このように理解をしているところでございますし、さらにこれからも広域的な連携の中で鹿沼の位置、さらにはお互いの協力というものも考えていきたいと、このように思っているところでございます。そのようなことでご理解をいただきますよう、お願いを申し上げて再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、防災対策のうちの水害対策についての再質問にお答えをしたいと思います。


 まず、一つごみの管理ですが、これにつきましてはきちんとやっているつもりです。でも、その時々にそういうことが起きたときに、これが集中豪雨のときの障害になっているということにつきましては、十二分承知しております。ですから、台風が来る季節とか、そういうときにある程度事前にある程度のごみ掃除の管理をやっております。昔、さかのぼりますれば、商工会議所のわきのせせらぎ公園をつくったときには、毎日毎日軽トラックに1台ぐらいのごみが出てまいりました。でも、長年市の方の職員が一生懸命ごみを掃除することによって市民の方がいろいろご協力いただいて、その後私が下水道にいるころにはごみがほとんどなくなったという状況がありますので、このごみの管理については市の方の職員がこれからも積極的に精いっぱい努力をすることによって、市民のご理解がますます得られるのだというように解釈しておりますので、精いっぱい努力していきたいと思います。


 それから、側溝の改修とかにつきましては、かさ上げとかにつきましては、基本的にはできるものはやっておりますけれども、基本的に側溝の改修は一部改修ではなくて、下流との連携もありますので、そこら辺のところを踏まえながら側溝の改修は実際実施しているところです。


 それで、先ほどの対策のところで何もしないということではなくて、現在貝島の土地区画整理事業の中においても雨水幹線の整備というのをやっております。その雨水幹線の整備の一部が、中心市街地のところの排水のところまで来ます。それから、既存の水路等もいろいろ活用しております。でも、これが先ほどの水利組合とかいろいろのご協力という話はあったと思うのですが、前回の7月16日、これは夜の10時に集中豪雨がいきなり84ミリというのがまいりました。この7月という時期は、水門を閉めるのにもなかなかちょうど農業の関係者にすれば、米の作付のところの非常に厳しい時期のところであるので、その安全というところの中で幾日も前にぴしっとゼロにしてしまうというわけにはいかないと。そうすると、ぎりぎりのところまで待ちながら閉めていくとなっていくと、いきなり84ミリというのは、ゲートを閉める時には水路がいっぱいになっていると。そのところの後の処理のところで、水量を少なくしている状況よりも非常に効果が薄いというところがありますので、先ほどの説明のところの中で地元自治会、水利組合等のご協力を得ながら、できるだけ早い時期にこの水門等の管理をすることによって、さらなる効果は高まると思います。


 それから、いろいろな雨水管の今整備をやっておりますので、その辺のところがきちんとできたときには、もう一度協議をしながら、その集中豪雨が来るときに、その雨水管を利用して、黒川の方に完全にその河川の水が排水できれば、さらなる効果は高まるのかなと。少なくても鹿沼市の市街地のところにこの用水路が流れているというまちというのは、全国でもなかなかない。この水路が市民の皆さんに親しみを持たれるように、それがあるからはんらんするのだというのではなくて、親しみを持たれることによってまちの活性化とかまちづくりができるような水路と市民の生活が一体になるようにするためには、やっぱりこの水害の防止対策というのは必要だということは十二分に理解しておりますので、既存のいろんな水路を考えながら、また新たにつくっているものを生かしながら、後は自治会、いろんな関係に協力を得ながら、そして県と市も一体になってやっておりますので、その辺のところもご理解をいただきたいと思います。


 それから、交差点改良の旧山野井肉店のところでございますけれども、あれは先月県の方から、市の方がいろいろ要望いたしましたところに調査に来ていただきました。昨年は、JR鹿沼駅の前やりまして、すぐ事業化になっております。それで、今回も来ていただきまして、基本的には今大島議員が言ったように、121号は貝島の区画整理に伴って、上都賀病院のところまで歩道の整備がなされております。そうしますと、現在の少子高齢化社会、それからバリアフリー化時代のところにその後約300メートルちょっとあるわけですけれども、これが歩道も何もないと、非常に危険であると。それから上都賀病院にお伺いすれば、いろいろと高齢者の人もいろいろ病院にお伺いしているということを考えれば、できるだけ早い時期にやりたいということで、鹿沼市出身の3人の県議の方もご出席をいただいておりますし、その辺のところについては県の方からも、その地区の自治会長さんには状況の説明はいっていると思います、こんな状況ですよと。大島議員ご存じだと思うのですが、多分いっていると思います。そんなところの中で、県の方も前向きに考えていただけるものだというふうに思っております。


 それから、当日阿部市長の方から、山野井交差点から上都賀病院のところだけではなく、鹿沼市のこれからの“新・鹿沼宿”をつくっていくというようなことを考えれば、旧山野井肉店から天神町交差点までの間、途中は先ほど質問があった石橋町交差点のところについては改良やります。その前後というのはだれが見ても残っているというのはわかるわけなものですから、その辺のところについて阿部市長の方から強い要望もしました。それについてもいろんな方向のところの中でそれを検討していただけるものだと信じております。そうすることによって、先ほど質問があった鹿沼市の秋祭りも、基本的には旧山野井肉店からずっとパレードもするわけですので、その辺のところについても大きな貢献をなされるものだと思いますので、これからも街路の整備とか、雨水の管理ということにつきましては、積極的にやっていきたいと思いますが、何かあってから質問されてもなかなかあるものですから、何か思いついたときには事前にでも結構ですので、言っていただければ最善の努力もしていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 防災対策についての再質問にお答えをいたします。


 まず、防災マップを作成して、その活用をしているけれども、わかりづらいところが多いのではないかということなので、この辺を見やすくしてはどうかというようなこと。


 それから、ハザードマップとの、どういうふうにそれをタイアップしていくのかということだと思いますので、実は今使っておりますこの防災マップにつきましては、11年の3月につくらせていただきました。ちょうど私そのころこの防災マップを作成した担当でございましたので、少し経過等申し上げたいと思いますけれども、非常に鹿沼市域というのは広い地域でございまして、特にその中で山間部もあり、それから平野部もありということで、そういう中で本当に見やすくて、それから情報が多く入っている、そういうマップをつくっていこうではないかということが一つ大きな目的がございました。


 それで、ただいま申しましたように、非常に山間部もあり、面積も大きいということから、このマップをどういうふうにしてつくっていくのが一番よろしいのかということで、あるいは1枚にしてしまおうかということも検討の中にありましたけれども、それでは家庭でもって保存する場合に、その保存の仕方が非常に難しいだろうということから、今のようなこの冊子形式という形にさせていただいたわけでございます。


 それで、この中にはいろんな情報が入っているわけでございまして、この情報はわかりやすくするためには、各地区ごとに、いわゆる13地域ごとにそれぞれつくっていった方がよろしいのではないかということから、今のこの防災マップになってきたということでございます。


 これについては、ほかの市町村のどんな防災マップをつくっているかということも参考にさせていただいて、このスタイルが鹿沼に合ったスタイルではないかということで決めさせていただいたわけでございますけれども、なかなかわかりづらいということも私どもこれを作成していた中には反省材料としてございます。


 それから、先ほどこの中にハザードマップもあわせてということでございますけれども、これを見ていただきますとおわかりになりますように、河川部分が大分ありますので、そこにハザードマップを重ねていきますと、よりわかりづらくなってしまうということが懸念されるわけでございますので、特にハザードマップというのは浸水を想定して、そしてその浸水情報とそれから避難情報、それを入れていこうということでございますので、より見やすいハザードマップもつくらなければならないということから、ハザードマップに対しましては別につくっていこうと、そういうような考え方を持っているわけでございます。


 県内では、今3市1町のそれぞれハザードマップ、私ども見せていただきまして、どういうものがいいかということも今検討しているわけでございますので、これからもこういった防災マップ、ハザードマップの作成の方法等については皆さんの意見をお伺いしながら、より見やすいように、これらを検討させていただいて、つくらせていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 2時03分)