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栃木県 鹿沼市

平成17年第4回定例会(第5日 6月23日)




平成17年第4回定例会(第5日 6月23日)




     平成17年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第5日)





開  議  平成17年6月23日(木)午前10時






 日程第 1 議案第49号から議案第69号までについて(委員長報告、質疑、採決)


 日程第 2 議員案第8号から議員案第10号までについて(採決)


 日程第 3 特別委員会付託調査事項について(委員長報告、質疑)


 日程第 4 鹿沼市農業委員会委員の推薦について


 日程第 5 海外行政視察派遣について





会議事件


 議案第49号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


        約の変更)


 議案第50号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第51号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第52号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))


 議案第53号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号))


 議案第56号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号))


 議案第57号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第58号 専決処分事項の承認について


        (粟野町と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第59号 専決処分事項の承認について


        (西方村と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)





 議案第60号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につい


        て


 議案第61号 委託契約の締結について


 議案第62号 委託契約の締結について


 議案第63号 鹿沼市消費生活センター条例の一部改正について


 議案第64号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例並びに鹿沼市一般職の職


        員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第65号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


 議案第66号 鹿沼市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について


 議案第67号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部


        改正について


 議案第68号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について


 議員案第8号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について


 議員案第9号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


 議員案第10号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出について





出席議員(25名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(2名)


   8番   赤  坂  日出男


  22番   寄  川  フユ子





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時45分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は25名であります。


 日程に入ります前に13番、塩入佳子君から発言を求められておりますので、これを許します。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 皆様、おはようございます。


 16日の本会議における私の一般質問の発言中に取り消したい部分がありましたので、議長においてしかるべく処置をお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) お諮りいたします。


 ただいま13番、塩入佳子君からの申し出については、会議規則第64条の規定によりお手元に配付してあります文書のとおりにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、13番、塩入佳子君からの申し出については、お手元の文書のとおりとすることに決しました。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 それでは、日程第1、議案第49号 専決処分事項の承認について(下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更)から議案第69号鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正についてまでを議題といたします。


 委員長の報告を求めます。


 総務常任委員会委員長、大貫君。


○総務常任委員長(大貫武男君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案8件でありました。これに対し、去る20日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第50号、議案第51号及び議案第52号中関係予算につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。議案第60号及び議案第64号から議案第67号までにつきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(船生哲夫君) 文教民生常任委員会委員長、山田君。


○文教民生常任委員長(山田利英君) おはようございます。ただいまから文教民生常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案8件でありました。これに対し、去る20日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第52号中関係予算、議案第53号及び議案第55号から議案第59号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。次に、議案第63号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、文教民生常任委員会の審査結果について報告を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境経済常任委員会委員長、飯塚君。


○環境経済常任委員長(飯塚正人君) おはようございます。ただいまから環境経済常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案6件でありました。これに対し、去る21日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第49号、議案第52号中関係予算、議案第54号につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。次に、議案第61号、議案第62号、議案第69号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(船生哲夫君) 建設水道常任委員会委員長、冨久田君。


○建設水道常任委員長(冨久田耕平君) おはようございます。ただいまから建設水道常任委員会の審査の結果について報告いたします。


 今議会におきまして本委員会に付託されました案件は、議案2件でありました。これに対し、去る21日委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第52号中関係予算につきましては、全会一致で原案を承認すべきものと決しました。次に、議案第68号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。


 何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。


○議長(船生哲夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。議案第49号から議案第69号までについては、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。各付議案件については、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、各付議案件については、各委員長の報告どおり決しました。


 続いて、日程第2、議員案第8号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてから議員案第10号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出についてまでを議題といたします。


 お諮りいたします。議員案第8号から議員案第10号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、直ちに一括採決いたします。


 お諮りいたします。議員案第8号から議員案第10号までについては、原案どおり決することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議員案第8号から議員案第10号までについては、原案どおり決しました。


 続いて、日程第3、特別委員会付託調査事項についてを議題といたします。


 初めに、市町村合併問題調査特別委員会の報告を求めます。


 市町村合併問題調査特別委員会委員長、鈴木幸夫君。


○市町村合併問題調査特別委員長(鈴木幸夫君) おはようございます。市町村合併問題調査特別委員会の報告を申し上げます。


 初めに、地方分権の進展により市町村は基礎自治体として地域において中心的な役割を果たしていくことが期待されており、地域の資源を十分に活用し、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な施策を着実に執行できる体制を構築することが求められるようになりました。また、少子化・高齢化の進展する中で厳しい財政状況下においても行政サービスの一層の向上を図っていく必要にも迫られており、市町村合併によってそれらの規模・能力を強化していくことが緊急の課題となっております。


 このような中、国においては「市町村合併の特例に関する法律(いわゆる合併特例法)」を改正し、「自主的な合併を推進する」というスタンスを明確にするとともに、特別措置を充実強化するなど、各般の行財政措置を講じてきました。


 県においても平成13年1月に合併パターンを例示した「栃木県市町村合併推進要綱」を作成し、地域での自主的な取り組みについて資料を提示したところです。


 本市においては、平成14年5月に職員による内部研究会を組織し、隣接する3市4町の人口、生活圏の状況、財政状況、市民サービスなどの現状を把握し、県の例示したパターンに基づき合併のシミュレーションを行いました。また、市民アンケートを実施し、合併に関する市民の意向を把握してきたところです。


 議会においては、市町村合併に関する具体的な動向がない中、鹿沼市の合併に関するスタンスを明確にするため、平成16年3月議会で「市町村合併問題調査特別委員会」を設置し、一つとして鹿沼市の枠組みについて、二つとして合併のメリット・デメリットについて、三つとして広域行政について付託を受け、調査研究を開始いたしました。委員会は、19回開催し、さまざまな視点から調査を行ってまいりました。


 二つに、審議経過について申し上げます。審議内容については、調査開始直後の第2回委員会では合併に関し具体的な相手が特定できないところから、合併に対する基本認識を持つことが大事であるという観点に立ち、県や専門家のレクチャーを受けながら合併先進市から資料を取り寄せるなど委員相互の共通理解を図っていくことを確認いたしました。


 これに基づき第3回の委員会では、市町村合併に関する法律及び国・県からの支援内容、さらには県内の動向について県の担当者に直接来ていただいて話を聞き、合併についての理解を深めました。


 そのような中、6月1日に粟野町から合併について正式な協議の申し入れがあり、16日には市議会全員協議会において阿部市長から粟野町との合併についての前向きに取り組み、10月には合併協議会を設置したい旨の説明を受けました。


 これを受け、第4回の委員会では今後の進め方を協議し、これまで合併の相手について具体的な話が全くない中で、粟野町との合併という課題が突きつけられたわけであり、委員の中にも戸惑いが見られましたが、将来の鹿沼市のあり方について継続して調査を行い、10月の合併協議会設置までは鹿沼市と粟野町の合併について徹底的にあらゆる角度から調査をしていくことといたしました。


 特に合併に関するメリット・デメリットや財政に関するシミュレーションの提示などに委員の関心が集まりました。


 第5回の委員会は、6月28日に開催し、執行部から総務部長を初めとした合併担当職員に出席をしてもらい、鹿沼市が合併した場合と合併しなかった場合の財政がどうなるのか、合併のメリット・デメリットについて詳細にわたり説明を受け、議論をいたしました。その結果、自治体の規模や合併の経緯などを考慮し、今後については「編入合併」の考え方で進めていくということを確認しました。


 第6回及び第7回の委員会を7月に開催し、再度担当者より説明を受け、編入合併を前提とした場合、合併特例債の額が172億円が想定されることや幅広い事業に使えること、議会制度では在任と定数の特例制度があることを確認し、新市建設計画の策定方法などについて各委員の考え方を聞き、議論を深めてまいりました。


 また、新市建設計画の策定に当たり、粟野町の財政状況や教育施設・生活インフラの整備状況を把握する必要があることから、次回委員会で粟野町の施設を視察することを決定いたしました。


 第8回委員会では、粟野町の各小中学校や給食センター・福祉センターなどの18施設を視察し、所在地や施設の内容をつぶさに確認して、施設整備に関する考え方について、鹿沼市との相違を感じたところであります。


 9月2日には、第9回委員会を開催し、主にこれから合併協議会で議論されるであろう粟野町の問題について、前回の委員会で視察した状況と照らし合わせながら議論を重ねました。特に財政問題については、地方交付税が合併するかしないかで、鹿沼市、粟野町双方がどのように変化するのか、また現在行っている行政サービスについてもどのように扱われるのか、それぞれのメリット・デメリットについて詳細に示すよう各委員から要望がありました。


 9月24日の第10回委員会では、渡邉助役ほか担当者に出席していただいて、鹿沼市・粟野町合併協議会が正式に発足し、10月1日から具体的に協議に入るとの説明を受けました。合併協議会は、議会代表者の4人を含めた総数25人の委員で構成し、新市の名称、合併の方法、合併の時期、事務所の位置などに関する合併基本事項のほか、さまざまな事務事業についてこれから協議をすることが報告されました。


 さらに、議会制度については、鹿沼市、粟野町からそれぞれ5名を選出して議会制度小委員会を設置し、議員の取り扱いなどについて審議をすることになりました。


 また、合併協議会発足後の特別委員会のあり方について協議をし、合併協議会が開催された場合は、直後に特別委員会を開催し、合併協議会での審議内容を把握するとともに次回の合併協議会へ反映すべく本委員会での意見集約を図っていくことについても確認をいたしました。


 さらには、合併の必要性、議会制度のあり方、新市建設計画などについても議論をしてまいりました。


 10月7日に第11回委員会を開催し、第1回合併協議会で決定された事項のうち、合併方式は編入合併とすること、名称は鹿沼市とすること、事務所は鹿沼市今宮町とすることなどを報告をいたしました。


 この特別委員会から合併協議会に参加している議員から報告を受け、これらを題材に審議をしていくことになりました。さらに、議会制度小委員会については12月までに一定の結論を出すことが要請されたため、この間頻繁に会議を開くことになりました。決定された審議内容を合併準備室担当者より報告をしてもらうとともに、「市町村合併の必要性」、「合併・単独それぞれの歳出額、地方交付税額などの比較」、「合併特例債」について資料を提出してもらい、疑問点の解消に努めてまいりました。


 11月1日には、第12回の委員会を開催し、10月15日に開催された第2回合併協議会及び議会制度小委員会の審議内容並びに財政問題について確認をいたしました。


 次回の議会制度小委員会に向けて議員定数について議論をし、その結果、新市の議員の取り扱いについては編入合併であること、市民の関心が高いことなどから、粟野町から3名の議員を選出する定数特例を適用すべきとの結論を得ました。


 続いて、11月10日には第13回の委員会を開催し、11月9日に開催された合併協議会の内容について委員に報告をいたしました。


 この間、議会制度小委員会は11月2日に第3回の会議を行い、新市の議員の取り扱いについて審議し、鹿沼市側が合併特例法に基づく定数特例、粟野町が在任特例を主張し、議論は平行線となったことが報告されました。そのため何らかの打開策があるか委員の意見を聞きましたが、最終的には委員全員が定数特例でいくべきという結論になりました。


 11月15日に第14回委員会を開催し、11月11日の議会制度小委員会での審議内容について協議をいたしましたが、粟野町側は再度在任特例でお願いしたいということで、全く進展が見られない状態になりました。また、報酬を現在の町議報酬額に据え置いたらどうかとの申し入れがありましたが、これらについても受け入れないことを確認しました。


 11月22日の第15回委員会では、11月16日に開催した議会制度小委員会において粟野町側から議員定数を具体的に12名に削減することや議員報酬を現在のまま据え置くことにより在任特例を容認することが提案されたことについて協議を行いました。議員の取り扱いについては、3回目の協議となることから、ある意味で合併協議の中でも最大の山場を迎えたとの認識に立ち、鹿沼市側として受け入れられるぎりぎりの線を模索すべく協議を行いました。そして、次回の協議には基本的には定数特例を掲げながら、仮に在任特例の話に至った場合でもさらに削減する方向で話し合っていくことを確認しました。


 また、同日議員全員協議会を開催し、これまでの合併協議会での審議内容について報告をいたしました。


 さらに、12月17日に第16回委員会を開催し、11月25日の議会制度小委員会での再度12名の在任特例では認められないことを粟野町側に伝えましたが、話は平行線となり、最終的な結論に至らなかったことを委員に報告をいたしました。


 この間、粟野町では12月13日に住民投票を求める請願が提出され、合併に反対の立場の住民たちの声も聞かれるようになり、これらの状況が落ちつくまで我々の特別委員会も様子を見ることといたしました。


 明けて1月25日に第17回委員会を開催し、粟野町が1月18日に議員全員協議会を開いて3名の定数特例を受け入れることで決定したとの報告を受けましたので、委員会においてもこれを受け入れることを確認しました。ただし、合併後最初に実施される平成19年9月の改選時の定数については、合併後の議会で決定していくことといたしました。これにより合併自体が明るい方向に向いてきたわけであります。


 2月14日に第18回委員会を開催し、2月4日に開催した議会制度小委員会及び第7回合併協議会の審議内容の説明を受けました。議会制度小委員会では、定数特例を適用し、3人を加えた31名を鹿沼市の議員の定数とすることを決定しました。


 第7回合併協議会では、議会制度小委員会の決定事項、その他合併の期日を平成18年1月1日とすること、農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱い、新市建設計画、合併協定書などが出そろい、主要な事項については、すべて合併協議が調うことになりました。


 その後、2月21日に合併協定書に両市町長が調印し、合併することで合意いたしました。


 3月16日には、鹿沼市・粟野町両議会での合併関連議案を可決し、合併協定調印式後の経過が報告され、3月25日には栃木県知事へ合併の申請を提出することができました。


 粟野町については、議員定数を18名から14名に削減して4月17日に投票が行われ、新しい議員が誕生し、さらに選挙後初の臨時会で「粟野町が鹿沼市と合併することの可否を問う住民投票条例」を可決、5月22日に投票及び即日開票が実施され、賛成3,774票、反対2,911票で賛成が863票上回る結果となり、これにより県議会の議決を待つだけの段階となりました。


 そして、6月16日に栃木県議会において合併議案が議決されましたので、総務大臣への届け出・告示後、9月議会で合併協議会の解散及び合併に伴う関連条例制定改正等の決議を経てから、来年1月1日の合併へ向けて進めていくことが明確になったところであります。


 終わりに、本来合併に要する協議期間は2年から3年を要すると言われる中、1年に満たない期間で合併協議をまとめることは非常に困難なことでした。これに対し、さまざまな問題を克服していくことができたのは、委員の精力的な取り組み、議員各位の理解ある対応のたまものであると同時に地域住民の理解と合併に向けて取り組む熱意があったからこそ不可能を可能にしたものと考えます。


 これからは、鹿沼市、粟野町の両市町が一緒になることにより合併の最大の目的であるスケールメリットの向上による行財政基盤の強化と市のイメージアップ、さらには住民みずからの創意工夫を凝らし、新市建設計画の基本理念である「美しい自然を愛し、健康で心豊かな市民がつどい、みんなでつくる元気なまち」を実現できるよう執行部に強く要望いたしまして、市町村合併問題調査特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 次に、環境保全型農業推進調査特別委員会の報告を求めます。


 環境保全型農業推進調査特別委員会委員長、鈴木貢君。


○環境保全型農業推進調査特別委員長(鈴木 貢君) 環境保全型農業推進調査特別委員会の調査報告を行います。


 初めに、環境保全型農業推進調査特別委員会は、(1)堆肥化センターの活用について、(2)有機肥料・無農薬(低農薬)野菜等の栽培について、(3)生ごみのリサイクルについて、(4)耕作放棄農地について、(5)畜産ふん尿対策について、5項目の調査事項を付託されましたが、調査付託事項のうち3点、(1)堆肥化センターの活用について、(3)の生ごみのリサイクルについて、(5)畜産ふん尿対策についてを先行させて調査をし、平成16年12月定例会におきまして中間報告を行いました。


 引き続き有機肥料・無農薬(低農薬)野菜等の栽培について及び耕作放棄地についてともに調査研究を行い、集約をしてきたところでございます。


 本来ですと調査項目のすべてを報告すべきところでございますが、昨年12月の中間報告と重なる部分がありますので、この(1)の堆肥化センターの活用について、(3)生ごみのリサイクルについて、(5)畜産ふん尿対策については、割愛をして報告をさせていただきます。


 したがいまして、報告書の2枚目の裏側、ページで4枚目になりますが、2の有機肥料・無農薬(低農薬)野菜等の栽培について及び耕作放棄地について報告をいたします。


 有機肥料・無農薬(低農薬)野菜等の栽培について及び耕作放棄地については、平成17年1月25日の調査研究に続いて3月23日には上都賀農業振興事務所から2名の職員を講師に「耕作放棄地の定義について」、「県内・関東農政局管内における耕作放棄地の状況について」、「遊休農地の解消対象について」、「遊休農地解消の取り組み事例について」説明を受けました。


 4月19日には、茂木町有機物リサイクルセンター美土里館、農事組合法人ドンカメの先進事業行政視察を行いました。


 「美土里館の整備事業の概要は、敷地面積1万4,070平方メートル、主な建物は円形スクリュー式発酵施設、原料投入施設、脱臭施設、2次発酵施設、乾燥調整施設、液状肥料化施設、袋詰施設、おがこ製造施設、運搬車両等であります。


 整備事業費は、約6億3,800万円で、平成13年から14年度継続国庫補助事業で、資源リサイクル畜産環境整備事業として整備しました。建設事業主体は、財団法人の栃木県農業振興公社で、管理運営は茂木町役場が直接運営をし、平成15年4月から運転を開始しております。


 原材料は、年間に、一般家庭・事業系生ごみ512トン、枯れ葉250トン、もみ殻250トン、不用木200トン、家畜ふん尿3,228トン、合計4,440トンの製品の堆肥は1,117トン、液状肥料は894トンです。日常生活や事業活動、まちづくりなどのあらゆる面でこれまでの社会システムや人々の意識を変えていくこと、廃棄物や地域の未利用資源のリサイクルを進め、自然の持つ循環システムと人との共生を目指しています。


 具体的には、(1)環境保全型農業の推進、(2)農産物の地産地消体制の確立について、特に生産した農産物を学校給食に供給するシステムを構築しています。(3)森林の保全の推進では、落ち葉や間伐材を活用し、里山の景観・環境を保全するとともに、所得確保も行っております。(4)ごみのリサイクル運動の強化では、生ごみの分別収集を実施をし、堆肥生産への活用を図り、ごみ焼却による有害物質の抑制に努めています。


 農事組合法人ドンカメの代表理事、小久保行雄さんは、腰痛と腹痛を患い、いろいろな健康法にトライをし、食事療法を始め、行き着いたのが土に関する環境(農業)問題であり、農薬、除草剤、化学肥料漬け、プラス農協規格等々に疑問を持ったそうです。


 そのころ友人が生ごみを堆肥に変えて環境を変えていることがきっかけで平成7年3月、地域資源循環システムを構想し、法人を設立しました。平成9年にプラントを導入し、運転を開始しました。


 現在循環型社会「環の町芳賀」を目指し、資源の循環が食の循環を生み、官民一体となった取り組みによる「ごみを宝に」を合い言葉に、生ごみ回収、資源化事業から農産物の有機栽培、ブランド化を図り、販売を行っております。具体的には小中学校、保育園等の公共施設16カ所、商工会の食堂等、本田技研等芳賀工業団地企業から生ごみを回収し、木くずと合わせ優良な堆肥をつくり、生ごみ堆肥利用生産者40戸の組合員とともに「食と農の再生プロジェクト循環農産物」をつくり、販売をしております。


 土づくりは、農業の基本であり、作物は天気と土が運命を決めます。天気には、逆らえませんが、土づくりは努力によって変えられます。土づくりをしっかりやれば作物は健康に育つということでありました。


 現在の野菜など食品全体の栄養素は年々低下をしております。ですから、幾らバランスよく食事をとっているつもりでも十分な量の栄養素が摂取できていません。かつての豊かな土壌で栽培された野菜と現在の野菜の栄養素を比べてみますと約10分の1しかありません。ホウレンソウを例にとってみますと、昭和26年度時の食品成分分析調査によるとビタミンAが8,000ミリグラム、ビタミンCが150ミリグラム、鉄分が13ミリグラムあったものが、平成13年にはビタミンAが700ミリグラムと、わずか8.75%に、ビタミンCが、35ミリグラムで23%に、鉄分は2ミリグラムと15%にまで減少をしています。ニンジン、トマト、ミカン、リンゴ等もそれぞれ成分が低下をしております。ですから、昔の10倍の量を食べないと同じビタミンAの量は摂取はできないことがわかります。


 このようなことになぜなったかといいますと、化学肥料や成長促進剤、農薬や大気汚染などが原因で土壌内の成分がすっかり変わってしまったためです。


 これは、市場の流通システムがもたらしたものでもあり、形や大きさ、傷などによって分割され、等級によって値段が決められるため、中身の栄養よりも見た目がきれいで形のそろった野菜や果物が品種改良され、そして一年じゅう出回るようになりました。また、ビニールハウスでの栽培からもわかるように、旬の時期を無視したいつでも食べられる野菜や果物、これらを優先した結果、また私たち消費者が見た目や価格に惑わされた結果、栄養素が低下するというしわ寄せができてしまったのです。なお、この分析データと説明は科学技術省食品分析調査の資料から引用いたしました。


 有機肥料・無農薬(低農薬)野菜等の栽培については、堆肥を活用した土づくりから微量要素を含んだ安全でおいしい農作物が生産されると提起されています。耕作上の課題としては、手間がかかることや流通ルートやブランド化、地産地消の実現等の課題があります。


 最後の耕作放棄農地でありますが、主な発生要因として(1)高齢化、労働力不足、世代交代による不在地主の増加、(2)地域内に農地の引き受け手がいない、(3)土地条件等が悪い、(4)生産調整等による不作付等があります。


 そして、これらの解消対策として、(1)地域を挙げて取り組む、(2)認定農業者等規模拡大志向農家への農地の利用集積を図る、(3)市町村公社等へ管理を委託する、(4)新規就農者に農地を貸与または売り渡す、(5)市民農園等での活用、(6)植林等農外利用の推進があります。


 これらの課題として、高齢化の進行、地域内の担い手の減少、土地条件の悪い地域等に対する解消対象は、農業公社や営農集団による受け入れ、さらに認定農業者への利用集積、市民農園や体験農園の開設、遊休農地再生活動支援緊急対策等々が行われていますが、遊休農地の解消には現在は至っておりません。引き続き農産物生産者と行政との連携による優良農地の確保と食料の安定供給、自給率の向上に向けて社会的な課題も含めた具体的な解消が求められております。


 結びになりますが、環境保全型農業推進調査特別委員会として5項目の調査付託事項は、堆肥化センターのような新規事業にかかわるものから、「古くて新しい食の生産から供給と消費」、「日本の社会的な課題との関連」と幅広く奥の深い調査事項でありました。


 堆肥化センター整備から土づくりや安全性を追求した農産物生産体制の確立、そして有機栽培による農産物の地産地消、「21世紀農業農村ビジョン、かぬま農産物ブランド化」の推進により環境保全型農業が推進をされ、循環型社会の確立等々により多くの課題を解決する方向性を見出すことができました。


 安全・安心の食料の確保、全市民の自然・生活環境の向上を図る上で環境保全型農業推進、環境保全・循環型社会の確立は重要な施策であり、執行部の引き続く推進を求めます。


 以上をもちまして環境保全型農業推進調査特別委員会の報告といたします。


○議長(船生哲夫君) 各委員長の報告は終わりました。


 各委員長の報告に対してご質疑はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段ご質疑もないようですので、以上で委員長に対する質疑を終結いたします。


 続いて、日程第4、鹿沼市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 暫時休憩いたします。


 (午前11時33分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午前11時38分)


○議長(船生哲夫君) お諮りいたします。


 農業委員会委員の推薦の方法は、議長において指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議長において指名いたします。


 佐藤みち子氏を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました佐藤みち子氏を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、佐藤みち子氏を推薦することに決しました。


 次に、橋本正男君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、9番、橋本正男君の退席を求めます。


 (9番 橋本正男君退席)


○議長(船生哲夫君) お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました橋本正男君を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、橋本正男君を推薦することに決しました。


 9番、橋本正男君の着席を許します。


 (9番 橋本正男君着席)


○議長(船生哲夫君) 次に、荒井令子君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、18番、荒井令子君の退席を求めます。


 (18番 荒井令子君退席)


○議長(船生哲夫君) お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました荒井令子君を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、荒井令子君を推薦することに決しました。


 18番、荒井令子君の着席を許します。


 (18番 荒井令子君着席)


○議長(船生哲夫君) 続いて、芳田利雄君を議会推薦の選任委員に指名いたします。


 この際、27番、芳田利雄君の退席を求めます。


 (27番 芳田利雄君退席)


○議長(船生哲夫君) お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました芳田利雄君を選任委員として推薦することにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、芳田利雄君を推薦することに決しました。


 27番、芳田利雄君の着席を許します。


 (27番 芳田利雄君着席)


○議長(船生哲夫君) 続いて、日程第5、海外行政視察派遣についてを議題といたします。


 お諮りいたします。ヨーロッパ諸都市議会制度のあり方を初め税源移譲及び廃棄物処理、雇用創出の政策、行政サービス、高齢者福祉対策としての在宅サービス、介護保険、自治体合併の課題、児童福祉等を調査テーマとする全国市議会議長会欧州都市行政調査団の団員として、小松英夫君、また米国・カナダ諸都市の議会制度のあり方を初め医療保険制度の現状と問題点、自治体の統合及び行政評価制度、中心市街地活性化対策、都市環境整備(都市緑化対策)高齢者福祉対策等を調査テーマとする全国市議会議長会米国・カナダ都市行政調査団の団員として、小野口幸司君を、さらに中国、北京を初め各都市を視察訪問し、意見交換を行い、日中の友好親善を図るとともに相互理解を深めるため第27次全国市議会議長会代表中国友好訪問団の団員として、橋本正男君を派遣いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、小松英夫君を欧州に、小野口幸司君を米国・カナダに、橋本正男君を中国に派遣することに決しました。


 ただいま派遣を決定しました3名を代表いたしまして、小野口幸司君から発言を求められておりますので、これを許します。


 小野口幸司君。


○20番(小野口幸司君) 全国市議会議長会海外都市行政調査団を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 まず、小松議員につきましては欧州都市行政調査団といたしまして、パリでは高齢者福祉対策、コペンハーゲンでは介護保険、ミュンヘンでは児童福祉をテーマとして研修することになっております。


 また、橋本議員につきましては、中国友好訪問団といたしまして、北京市におきましては全国人民代表大会常務委員会、北京市人民代表大会常務委員会を訪問し、西安市では西安市人民代表大会常務委員会を訪問、上海市では上海世界博覧会会場等も視察研修することになっております。


 また、私でございますけれども、米国・カナダ都市行政調査団といたしまして、米国ニューヨーク市では中心市街地活性化対策、シカゴ市では高齢者福祉対策、カナダのオシャワ市では都市環境整備をテーマとして研修することになっております。


 なお、各行政調査団につきましては市議会の公式訪問等も予定されております。まちづくりや市政の発展に生かすため、また議会活動の上で役立つよう精いっぱい視察調査をしてくることをお誓い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 本日は大変にありがとうございました。


○議長(船生哲夫君) 海外行政視察派遣代表のあいさつは終わりました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 以上をもちまして平成17年第4回鹿沼市議会定例会を閉会いたします。


 (午前11時49分)








 上記会議録を証するため、下記署名いたします。





 議  長  船  生  哲  夫





 副 議 長  小  川  清  正





 署名議員  大  貫  武  男





 署名議員  阿  見  英  博