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栃木県 鹿沼市

平成17年第4回定例会(第4日 6月16日)




平成17年第4回定例会(第4日 6月16日)




     平成17年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成17年6月16日(木)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第49号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


        約の変更)


 議案第50号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第51号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第52号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))         


 議案第53号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号))  


 議案第56号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号))     


 議案第57号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号))  


 議案第58号 専決処分事項の承認について


        (粟野町と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第59号 専決処分事項の承認について


        (西方村と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第60号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につい


        て


 議案第61号 委託契約の締結について


 議案第62号 委託契約の締結について


 議案第63号 鹿沼市消費生活センター条例の一部改正について


 議案第64号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例並びに鹿沼市一般職の職


        員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第65号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


 議案第66号 鹿沼市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について


 議案第67号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部


        改正について


 議案第68号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について





出席議員(26名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(1名)


  22番   寄  川  フユ子





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     市民生活部長 柴  垣  重  司


 助  役   渡  邉  南  泱     保健福祉部長 高  田  久  男


 収 入 役   鈴  木     茂     経済部長   金  子     稔


 企画部長   大  橋     勲     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 総務部長   福  田  康  行     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 水道部長   渡  辺  政  夫     教 育 長   西  山  義  信


 参  事   金  子  孝  之     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) おはようございます。共産党の芳田利雄でございます。


 今回の市政一般に関する質問通告は4件であります。平和の問題が1件、2件目は国保税の引下げについて、まだ実行されておりませんので、もう一度お尋ねをするということです。3件目が、東大芦川ダム中止に伴う地域の振興についてであります。そして、最後に4件目ですが、公共事業の入札、談合などの問題について、以上4件について通告に従いまして質問を行っていきたいと思いますので、当局の答弁、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、阿部市長の政治姿勢の問題として、平和の問題についてお尋ねをしたいと思います。ことしは戦後60年という節目の年であります。ところが今日本とアジアの国々との関係は大変悪くなっております。原因は小泉さんです。小泉首相の靖国神社参拝問題であります。この靖国神社の参拝という問題は、小泉さんの気持ちの問題ではなく、過去の戦争や植民地支配に対して、日本の政府がどういう態度をとるのか、こういう問題であります。


 私は、先日東京にある靖国神社に行ってまいりました。靖国神社は日本を守るためにとうとい命を国に捧げた人たちを神様として祭る神社であります。そのようにして国民を戦争に動員する大きな役割を担った神社、それが靖国神社であります。


 大きな鳥居をくぐりますと、隣に遊就館という展示館がございます。ここに行きますと、靖国神社というのがどういうものかよくわかるようになっております。そこでは時がとまったように、戦前のあの愛国滅私が賛美されております。それだけではありません。館内の説明には、昭和7年、五族協和の満州国が建設されたとか、中国側の戦争意思を挫折させるために南京攻略が行われた。あるいは日中平和を拒否する中国側の意思があった。そのために戦場が中国全土に広がってしまった。こういう、まるで戦前の軍国主義のそのものの説明文が、そこかしこに掲げられておりました。


 そして、あの零戦が、泰緬鉄道の機関車が、人間魚雷の回天が、それがどういうものであったか、一切の説明もなく展示されております。しかし、館内に無言のまま展示されている戦地からの手紙や千人針、インパールやガダルカナルの地から掘り出したとされる飯ごうやさびた鉄かぶと、若者たちの遺影は、我々に何を訴えているのでしょうか。再びこのような悲惨な戦争を繰り返してほしくない、そう叫んで、アジアと世界の平和を願っているのではないかと思います。


 そこで、あの戦争は間違っていたという深い反省をなしに平和はありません。日本が満州や中国を武力で占領した。その国の人々にとっては日本の侵略であります。これを認めなければ、戦後の日本の出発もまたないと思います。これを認めたくない人たちは、日本の戦争は正しかったと言って、新しい歴史教科書をつくったり、首相の靖国参拝を後押ししたり、憲法9条を変えようと動いております。


 鹿沼市でもこの6月議会に、日本の戦争は正しかったとする扶桑社という出版会社の歴史教科書を採用することを求めた陳情書が提出されています。私は今回靖国神社に行って初めて知ったのですが、この出版会社の「扶桑」という名前は、当時の船艦の名前をとった名前です。写真が展示館の中に飾られていたので、初めて知りました。


 話はそれましたが、こういった教科書の対応をめぐる陳情書を持ってきたのは、現職の市議会議員であります。新しい歴史教科書をつくる会の代理として持ってきたようでありますが、私は大変驚きました。鹿沼市の議会にもこういう議員があらわれてきたということです。戦争は正しかったとする動き、これは大変に危険な動きです。


 戦後60年がたって、私も含めて鹿沼市の議員の皆さんの多くも、あるいは国会議員も、鹿沼の阿部市長も、県知事も戦争を体験しておりません。その戦争を知らない人々が政治を動かす、その中心に座っております。やはり学ばずして戦争を知ることはできません。そして、その大きな道しるべなるのが憲法です。憲法9条だと思います。


 私は、日本はもう戦争をしない、武力によってではなく、話し合いによって紛争を解決する。日本はその道を歩むことによって、国際社会に名誉ある地位を占めたいと思う。この憲法前文と9条を守ることこそ平和への道だと、この靖国神社に行って思った次第であります。


 長くなりましたが、そこで伺うわけですが、第1点として、いろいろ申し上げましたが、今の小泉首相の靖国参拝を阿部市長はどう思うか、答えていただきたい。


 2点目として、この靖国神社の戦争史観がどういうものか知っているかどうか、知っていたらば答えていただきたいと思います。


 3点目として、この憲法9条について、阿部市長はさきの議会で平和の定義を具現化した極めて重要なもの、こういう答弁をしております。市長の見識を高く評価するものですが、今その憲法9条が改悪されようとしています。市長は憲法9条の重要性を認識しているわけですから、9条は守るべき、手をつけるべきでない、このように思いますが、市長の所見を示していただきたいと思います。


 続いて、国保税の引下げの問題について伺います。今鹿沼の国保財政の準備積立基金は9億円あると伺いました。鹿沼市は平成14年度に国保税の値上げをしております。国保財政が厳しいことを値上げの理由だとしております。ちょうどこのころから値上げをしたために国保財政は大幅な黒字をつくり出しています。私は昨年の8月議会で、この基金を取り崩して値下げをするよう求めてまいりました。


 そのときの議会における市長の答弁ですが、平成16年度にどのくらいの基金を繰り出さなければならないか、想定することができる。試算の状況から5億円ほど基金を取り崩さなければならぬ、こういう答えでありました。このときの基金は、おおよそ9億円ありましたが、今述べましたように、市長の答弁のように、平成16年度で5億円ほど取り崩す見通しだというのであれば、基金は余り残っていないことになります。おおよそ4億円程度になるはずでした。ところが基金の中身はどうか調べてみましたらば、今なお9億円という多額の基金が残っております。むしろ基金は、わずかでありますが、平成16年度末でふえております。


 そこで、もう一度質問をしたくなったということです。この間の議会答弁を見てみますと、国保の財政については、執行部の見通しの甘さを指摘しないわけにはいきません。このような見通しの甘さが高い税率改定、そして高い国保税をつくり出しております。国保加入者の多くの世帯が所得の少ない階層であり、国保税が高過ぎるために、その負担は重くのしかかっております。そのために払い切れない状況となりまして、滞納世帯が現在ふえ続けております。


 市民の皆さんが、高過ぎて払い切れないと困っているとき、いつまでも多額の基金を持ち続けるべきではないと思います。国の指導でも、国保の財政規模から、基金は2億円ないし3億円にすべきとの指導が出ていると思います。


 そこで、伺うわけでありますが、第1点として、準備積立基金はいまだに9億円ぐらいあると伺いましたが、多額の基金を持つメリットは何でしょうか、答えていただきたい。


 第2点目として、不測の事態を予測して、多額の基金を持ち続けること、基金のあり方としては、私は好ましくないと思いますが、どうでしょうか。


 そして3点目として、この際基金を取り崩して、今度こそ約束どおり国保税を引下げるべきと思いますので、答えていただきたいと思います。


 3点目は、東大芦川ダム中止に伴う地域振興についてお尋ねをいたします。東大芦川ダムの建設計画は、今から32年前に明らかになったと言われております。当時西大芦地区の白井平には、13戸の住民が住んでいたそうですが、突然のダム計画発表に大変驚いたそうです。ダム反対の運動はこのころから実に30年間続きました。


 ダム計画は、これまでの穏やかな住民の暮らしを一変しました。行政の用地買収、あるいは立ち退き攻勢が強められ、ついにはこの13戸のうち12戸の住民が移転を余儀なくされ、この白井平に残った住民は1戸だけになってしまいました。大貫さんという家族の方だけであります。


 ダム計画が推し進められたために、最も大きな被害を受けたのはどこか、白井平地区の皆さんだと思います。13戸の集落が行政の手によって壊滅的な打撃を受けた。今ダムは中止になったといっても、もう壊されてしまった集落をもとに戻すことはできません。この地域の豊かな自然、今まで同じ集落で暮らしをともにしてきた13戸の皆さんの手で守られてきました。しかし、これからは大変です。最後まで頑張ってきた大貫さんの家族が守らなければなりません。1人の力で、あるいは1家族の力で守っていくことは、非常に大きな困難を伴うと思います。西大芦の豊かな自然は、この鹿沼の中でも代表される豊かなものであり、鹿沼の宝でもあります。


 今鹿沼で、春の桜といえば千手山です。秋のもみじといえば、この白井平のもみじが観光パンフレットにいつも紹介されております。実に見事なものです。また、鹿沼市が発行している「鹿沼の自然」という本があります。333ページに及ぶ自然の調査をつづった分厚いものです。本といっても、これは動植物の実態調査資料だと思うのですが。きょう持ってきたのはその写しなのですが、鹿沼市が自然観察会に調査を依頼してつくったもので、調査には3年をかけて、鹿沼の自然が阿部市長のもとで、この一冊にまとめられて初めて出されたと言われております。


 この中に西大芦のこと、特にダム予定地とされていた白井平地区のことが載っておりますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。


 大芦川の上流、東沢正式には、東沢との名称で呼ぶらしいのです。ところが県の方でどういうわけか東大芦川というダムの名称をつけてしまったために、そう呼ばれているのですが、大芦川の上流東沢の一帯にはクマタカが繁殖していることが記されております。クマタカは大型の猛禽類です。そして、生態系の頂点に位置するため、生息数がもともと少ないと言われているそうであります。そして、このクマタカが繁殖しているということは、大芦川東沢一帯の自然の植物連鎖から、食物ピラミッドのすそ野の広さを示すものであり、ひいては森に生きるすべての生き物の命をはぐくんでいる豊穣さを示すものである。このように書かれております。


 今では、この日本に200羽ないし300羽しか生息していないと推定されているこのクマタカが、この一帯に限って頻繁に飛翔が見られ、営巣や繁殖まで確認することができたと、このように書かれております。県内ではまれなことであり、全国的にも貴重なものである、このように述べられております。


 まさにクマタカの存在は、白井平の地域にとどまらず、西大芦地区一帯の自然の豊かさを表現するに余りあります。鹿沼のこの西大芦の空にはクマタカが舞い、清流は関東屈指と言われる大芦川が流れている。この豊かな自然こそ、私は行政の責任として、行政の力で守っていかなければならぬと思います。


 そこで、伺うわけでありますが、東大芦川ダム建設が中止になったことで、地域振興が検討されているようでありますが、私は提案をしたいと思います。市が行政の責任として取り組むべき最優先の課題は、この白井平地区の問題であろうと思います。それは何といっても、最も大きな被害を受けたのは、先ほども申し上げましたように、白井平地区の住民だからです。


 そこで、具体的に伺うわけですが、第1点として、この白井平地区の現状を行政の責任として考えるべきと思いますが、どうでしょうか、答えていただきたいと思います。


 第2点は、白井平地区の集落を今後どのようにつくっていくのか。まずは、最後まで残った住民、先ほど申し上げました大貫さんの家族と、これからの白井平地区をどうしたらよいか、よくよく話し合うべきと思いますが、この点についての考えを示していただきたい。


 そして、3点目は、生活環境の整備について、当面の問題としてケーブルテレビの導入、あるいは携帯用中継アンテナの設置、さらには住民のための防風林対策など、この地域は、先ほど申しましたように、集落がなくなってしまったために、沢を流れる風というのは猛烈な勢いで流れているらしいです。集落がなくなって障害物がない、そのために大変な風の被害を受けているそうであります。そういう住民のための防風林対策、これは行政の責任で検討すべきであろうと思います。


 3点目としては、これまでにダムをつくろうとして買収した用地が、県の用地が4ヘクタールあるそうでありますが、この用地の活用についてです。居住者をふやすこと、いわゆる定住者をふやす施策の問題とか、あとは言われている公園の整備についてどのような考えを持っているか、示していただきたい。


 そして最後ですが、大芦渓谷ヒュッテにトイレを設置する問題についてです。この大芦渓谷ヒュッテ、県の補助でつくった施設なのですが、休憩所です。森林管理の作業員のための休憩所としてつくられたそうですが、このヒュッテは古峯ヶ原神社の一の鳥居から白井平に入って、10キロまでは行かないのです、8キロから9キロぐらいのところにあるのですが、私も二、三回利用したことがあります。最近では毎年多くの市内外の方の利用がされていると伺っております。その際、いつも話題に上るのですが、なかなかこのトイレの設置が実現しなかったということです。行政としても現地をよく調査検討の上、早急なトイレ設置を求めたいと思います。


 最後に、公共事業の入札制度と談合などの問題についてお尋ねをいたします。公共事業については、これだけ全国的にも議論されております。相も変わらず談合が行われております。官公庁発注の橋梁工事でも談合事件が明らかになりました。検察当局は、メーカー47社の一斉捜索を行いました。この談合は数十年にわたって行われたもので、国民に与えた損害は数千億円、過去最大級の談合事件だと言われております。


 この時期に、またまた鹿沼市における談合疑惑も明らかになっております。5月27日入札予定となっていた3本の入札物件が、談合疑惑により延期をされております。


 これは3月26日の毎日新聞の写しですが、鹿沼市では1月27日にも談合疑惑で1本の入札が延期となっておりました。このときのやり直し入札、それが3月14日に行われました。そして、この入札でも大きな問題を残しています。指名業者を大半入れかえずにやり直し入札をやったため、またも情報どおりの業者が落札をしております。再入札に参加した業者は17社、そのうち13社が最初の指名業者であると報道されております。当然のことですが、マスコミの批判を受けております。


 このような事態に市民の皆さんはどう受けとめているか、市民の声を二、三紹介しますと、何度も何度も談合を繰り返しているのは、もう許せないという声であります。また、業者は市民の税金で仕事をしていることを忘れているのではないかと、こういう声もありました。これは我々に対する要望ですが、厳しくこういう問題を追及して、うみを出し切ってほしい、こういう声もありました。


 さらには、これは土木業者の声ですが、一部業者がとり過ぎる、協会の責任者が談合疑惑に名前が挙がるようではどうしようもない、落胆している声が寄せられました。


 今市民の皆さんから市長が問われている問題は、談合を本気で根絶をする気があるかどうかです。何回も何回も談合疑惑が繰り返されれば、市民の批判は業者の批判にとどまりません。行政のトップに立つ市長批判に向けられることは当然のことだと思います。


 そういう点から伺うわけですが、第1点として、談合疑惑で3月14日にやり直し入札となりましたが、情報どおりの業者落札となった問題について、指名業者を大半入れかえず、やり直し入札をやったことについて市民の批判が起こっております。市当局のコメントを示していただきたいと思います。


 第2点目としては、5月27日の入札が3本とも延期になった問題についてです。新聞報道では談合疑惑は一掃できず、中止になったとありますが、正しくは延期らしいので、延期に至った経過を示していただきたい。また、やり直し入札と指名業者についても、その考えを示していただきたいと思います。


 3点目としては、談合は違法行為であることを明確に示すべきだと思います。そして罰則を厳しくして、談合にかかわったらば、もう得はとれないのだと、そういうことをしっかり業者に教えるためにも、幾つかの施策の提案をさせていただきたい。


 第1点は、談合疑惑により入札中止となった物件の今後の対応についてで、同じ業者を指名しないことです。そして、市外の業者も入れて指名すべきと思いますが、この点について答えていただきたい。


 2点目としては、談合にかかわった場合の罰則として、指名停止期間、現在は3か月から12か月ですか、そうなっておりますが、もっともっと厳しくして、最大で停止期間を24か月に強化すべきと思います。この点についての答弁お願いいたします。


 そして、最後でありますが、公共事業の工事現場で、この間資材が盗まれる事件があったと伺いました。発生現場はどこなのか、その事件の解決はなされたのかどうか、今後の盗難防止対策などについて示していただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。27番、芳田利雄議員の平和の問題についての質問のうち、小泉首相の靖国参拝についてお答えいたします。


 小泉首相の靖国神社参拝につきましては、平成13年の自民党総裁選の公約として、8月15日の靖国参拝を明言したことにあります。実際には外国などからの批判に配慮し、8月15日を避け、毎年参拝をしています。しかし、中国や韓国などからの抗議が続く中、国内でもマスコミによる報道を含め、さまざまな意見が出されております。


 私といたしましては、今後の我が国の近隣外交に及ぼす影響も大きいものがあると考えることなどから、首相の対応には関心を払ってまいりたいと考えております。


 次に、靖国神社の戦争史観についてでありますが、明治2年、戊辰戦争での戦死者を慰霊するため創建された東京招魂社が、その10年後に改称され、靖国神社となりました。さらに、第二次大戦後宗教法人化され、現在戦死者を初め246万余名の英霊が祭られていると理解をしております。


 その中には、大戦後の極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判において、A級戦犯として処刑された東条英機外13名も合祀されており、そのことが昭和54年にマスコミに大きく報道され、広く国民の知るところとなっております。


 次に、憲法9条を守ることについてでありますが、平成17年第2回定例会におきまして芳田議員の質問にお答えをしたとおり、憲法9条は前文で示された平和主義を具現化したもので、重要な条項の一つであると理解しております。現在国で憲法全体について審議が行われている以上、9条だけを守る、守らないという視点だけではなく、それ以外の部分にも目を向けながら見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) おはようございます。国保税の引下げについての質問にお答えします。


 まず、基金を保有するメリットにつきましては、毎年国から示される予算編成に当たっての留意事項や、県の国保事業運営に関する助言等においても、保険者である市町村は国保財政の基盤を安定強化する観点から、安定的かつ十分な基金の積み立てに努めることが必要であるとされております。


 なお、国保税収の伸びと医療費の伸びは一致するものではありませんので、医療費の増加による急な増税を避けるために、基金は年度間の財源調整の手段として欠かせないものであると考えております。


 次に、基金のあり方につきましては、基金は先ほど申し上げました年度間の財源調整機能のほか、単年度で高額な医療費が急に発生した場合など、事前に予想できない要因による国保財政の変動にも、柔軟に対応するために必要なもので、現在の基金保有額は、国保会計の基本原則である独立採算性を堅持するために必要な措置であると考えております。


 次に、基金を取り崩して国保税を引下げることにつきましては、現実的に1人当たりの医療費は前年度との比較でも増加しており、現時点では医療費の減少要因は見当たりません。また、1人当たりの医療費が高額になる70歳以上の前期高齢者は今後も増加するため、今後の国保財政運営の見通しでは、平成20年度までは基金を繰り入れて、国保会計の収支が確保できる見込みですが、平成21年度には基金が底をついて、収支の赤字が予測されます。


 こうしたことから、基金を取り崩して税率を下げても、その後すぐに税率を引上げることになるため、保険者としては国保財政の健全かつ安定的な運営の観点から、基金を投入して現行の国保税率の引下げを行うべきではないと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) おはようございます。東大芦川ダム中止に伴う地域振興についての質問にお答えします。


 まず、白井平地区の現状と行政の責任問題についてでありますが、東大芦川ダム建設事業は、昭和48年から県の事業として進められ、ダム建設に伴う事業等用地として、ダム下流の白井平地区を含む12世帯が県との用地補償契約を締結し、移転が進められてきました。その後、県がダム建設事業の中止を決定したことを受けて、市としてはダム中止に伴う代替案の中で、関係地域が不利益をこうむらないよう地域振興や環境対策について県と協議を重ね、現在に至っております。


 次に、集落をどのようにつくっていくかについてでありますが、現在西大芦地区では、自治会協議会が中心となり、地域づくりの基本となる計画策定に取り組んでおり、その計画がまとまり、市に提出された段階で、まず自治会協議会と話し合いをしていきたいと考えております。


 次に、生活環境整備についてでありますが、まず白井平地区へのケーブルテレビ網整備については、多額の整備費を要すること、利用者が少なく、維持費の確保が困難であることなど、整備に当たっての課題が多いことから、地域全体の問題として地元自治会、鹿沼ケーブルテレビ株式会社など関係者による検討をお願いしているところであります。


 また、携帯電話用中継アンテナの設置については、基本的に通信事業者が行うことになっており、引き続き要望を行っていきますが、整備地区内の定住人口基準がおおむね150人以上という条件があることから、設置については難しい状況とのことです。


 防風林対策につきましては、ダム中止に伴う「もみじの里公園整備」の中で、県と協議を行っていきたいと考えております。


 次に、県が買収した用地の活用についてでありますが、基本的にはもみじの里公園を整備することが代替案の中に位置づけられており、現状では他の目的への活用は困難であります。また、居住者をふやすことについては、現在周辺にはレストランや木工製品直売所があることから、ここに公園が整備できれば、居住者をふやす環境整備の一つになるものと考えております。


 公園の整備については、今年1月29日のダム中止に伴う代替案の地元説明会で、地区として地域振興策について要望を整理したいとの地元の意向が示されましたので、市に要望書が提出された段階で、自治会協議会と公園の整備も含め協議していきたいと考えております。


 次に、大芦渓谷ヒュッテにトイレの設置をについてでありますが、このヒュッテはそれまで設置されていた避難小屋を平成3年度に建て替えたものであり、悪天候時に登山客やハイカーが一時避難するための施設であり、当初からトイレはありませんでした。今後現状を考慮しながら管理方法等も含め、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) おはようございます。公共事業の入札、談合等の問題についてお答えします。


 まず、本年1月に談合情報がありました「都市計画道路3・4・202古峯原宮通り道路築造工事その3」の入札については、全指名業者から事情聴取を行った結果、疑惑を完全に払拭するだけの確証が得られなかったが、入札の執行を中止したものであります。しかし、当事業は国庫補助事業であり、年度内執行が必要なため、設計内容を見直し、また指名業者についても、建設工事請負業者選定委員会を開催し、新たに選定するとともに、業者数をふやすなどの必要な措置を講じ、さらには全業者から誓約書を聴取した上で、3月14日に新たな工事として入札を執行したものであります。


 入札の結果につきましては、適正な入札が行われたものであると考えております。


 次に、5月27日の談合情報に対する対応の経過についてでありますが、当日午前10時30分から入札執行予定であった「都市計画道路3・5・202例幣使通り道路築造工事」並びに「貝島西地区区画道路6―20号線外道路築造工事」、さらには「平成16年度地方特定道路都市計画道路3・4・205東武駅前通り橋面舗装工事」の3本の入札について、当日の午前9時10分ごろ報道機関から、前日の夜10時ごろ入札日、工事名、予定価格、落札予定業者、談合場所、談合日時等が記載された談合情報のファクスが送付されたが、鹿沼市には届いていないのかとの問い合わせがあったため、報道機関から当該ファクスを取り寄せ、当日の入札の執行を延期したものでございます。


 さらに、当日の午後、公正入札調査委員会を開催し、指名した全社から事情聴取を行いました。その結果、談合情報にあったような事実は確認できませんでした。しかし、完全には疑惑を払拭できなかったため、近日中に指名業者を再検討した上、入札を執行することとしたものであります。


 次に、やり直し入札と指名業者の関係についてでありますが、一般的には談合があったことが明確に把握された場合は、入札の執行を中止するものとし、指名業者も全者入れかえることとしておりますが、今回のような場合については、委員会での調査結果の結論に基づいて対応をしたものであります。


 次に、談合情報により入札が延期となった案件について、同じ指名業者を指名すべきではないについてでありますが、談合情報のために入札の執行を延期したものについて、すべての指名業者を入れかえたのでは、事情聴取結果が反映されないことになります。談合情報を事前に得た場合には、従来のとおり入札の執行を一たん延期し、事情聴取により事実関係を調査して、その結果に基づいて対応をすべきものと考えております。


 また、市外業者を入札に加える方法については、必要に応じ実施してまいりたいと考えております。


 次に、談合にかかわった場合の罰則強化についてでありますが、本市建設工事請負業者等指名停止基準については、昨年の6月に本市発注工事に関して独占禁止法違反による指名停止をより重くするため、指名停止期間を最大9か月以内から12か月以内に改正をしたところであり、現行規定により厳正に今後とも対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。


 公共事業の入札、談合等の問題のうち、工事現場の盗難事件についてでありますが、日本下水道事業団栃木事務所から、上殿町の黒川終末処理場水処理5系増設工事の現場で発生したとの報告がありました。施工業者は盗難届を鹿沼警察署に提出したとのことであります。盗難届を受けて警察では現場検証し、捜査を開始しましたが、現在まで解決したとの連絡は受けておりません。


 このことを受け、早速今後の防止対策を講じるよう事業団へ申し入れたところ、現場事務所を進入路近くに設置し、人の出入りがわかるようにする。材料等はなるべく現場に置かないようにし、やむを得ず保管する場合でも、短期間で人の目につかない場所に保管する。部外者は可能な限り現場に入れないようにする。現場内の巡回をふやすなどの対策を業者に指示するとの回答がありました。


 なお、工事目的物の引き渡し前に発生した損害でありますので、請負業者の負担となることから、市の損害は生じておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) 3項目についてお尋ねをいたします。


 第1点は、国保税の問題について2回目の質問をさせていただきます。ただいまの答弁では、国の指導としてこの基金の問題、安定的な十分な基金を持つようにと、そういう指導を受けているという答弁でありました。私はこの基金の問題については、基金は否定していないのです。それは今答弁にありましたように、不測の事態を予測してある程度の基金というのは、これは当然必要なことなのです。ところが鹿沼市の基金の場合には、その国の指導よりも多額であると、だからそういう多額の基金をいつまでも寝せておいても、やっぱりもったいないのではないかなと、それは市民に、高い国保税なのだから、取り崩して引下げを行う、これのやり方の方が正しいのではないかと、基金のあり方としてこの問題を伺いました。


 そこで、もう一度伺うわけですが、国の指導として、それでは安定的な十分な基金を持つことを指導を受けているというのであれば、それは鹿沼市の財政規模から幾らという指導を受けているのか。鹿沼市は現在9億円あります。国の指導ではそれで計算をすると幾らになるのか、まずその額を示してください。まず、それを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。


 2点目は、東大芦川ダムの中止に伴う地域振興についてお尋ねをいたします。今企画部長から答弁がありました。やっぱりこれ私も1回目の質問で申し上げましたように、この間のダムをつくるということで、西大芦地区で被害を受けた地域というのは、この白井平地区しかないのです。だからダム中止に伴う地域に対する行政の支援策というのは、まず真っ先にこの白井平地区に手を差し伸べるべきことだと思うのです。やっぱり温かい心で、この住民の暮らしというものを真剣に考えてもらわなければ困ると思うのです。


 これまで13戸の住民が生活をしていた。ダム建設予定が入ったために、計画が発表されたために、みんな買収して出ていってもらったわけですから、1戸しか残っていないのです、ここに。この地域が、先ほど申し上げたような鹿沼の大切な豊かな自然があるところ、住民の方が1戸残っているわけですから、ここに行政の支援の手が伸べられなかったならば、行政としての役割を果たせないのではないかと思います。もう一度この問題について、この点をどう考えているのか、白井平地区についてどう考えているのか答えていただきたい、このように思います。


 それと、生活環境の整備で、携帯用の中継アンテナの設置、あるいはケーブルテレビの問題、防風林対策について質問をしまして、防風林対策については、公園の整備とあわせて今後考えていく、そういう答弁でありました。問題は、いろいろ申しましたけれども、ここにいる住民の方が、こういった生活環境が整備されて、これからも続けてこの地域で、白井平地域で生活をしていきたい、そう思ってもらうことこそ一番重要な、私は施策の展開が求められる点ではないかなと思います。


 そういう点で、それは1戸しか住んでいないわけですから、そこに携帯用中継アンテナを立てるとか、ケーブルテレビを導入するとかというと、財政投資の面から、なかなか費用対効果で大変だという、それらしい答弁がありましたが、しかしここの問題は、そういう状況を行政の責任でやってしまったわけですから、現況をもとに戻すことはできなくても、少なくともこれからそこに住み続けようとする住民の生活を支援する、これは必要なことだろうと思います。この点でもう一度、この点についての答弁を伺っておきたいと思います。


 定住者を、県の買収した4町歩の用地活用について、この点についても考えていないと、これは大分冷たい答弁だったですね。考えていないということですけれども、とにかく今申し上げましたように、13戸の住民が生活をしていた。ダムの問題が出てこなければ、ここには今までどおりの生活が存在したわけですから、そういう点ではこの点についても行政が責任を持つ、4町歩全部公園にするなんていうのは、住民が望んでいないと思います。


 私は大貫さんにも話伺いました。やはり公園つくるのもいい、それはいいけれども、しかしその用地は定住者をふやすための宅地の区画を除いて公園をつくってほしい、そういう意見もありました。もっともな意見だろうと思います。


 ですから、そういう点ではこの用地を幾つか区画分譲して、どういう形でやるかは専門の方に任せて、少なくとも13戸いたわけですから、13世帯ぐらいになるような集落を、今後定住者をつくっていく、そういう一つの目標があれば、それについての区画用地を確保する。


 当然人間生活ですから、用地を求めれば必ずその次に必要なのは飲み水の問題です。沢水については、これまでここの住民はみんな個々に沢水をとって生活をしていたそうでありますが、新たに今の時期に復元するということは大変なことですから、共同の水確保を、簡易水道といいますか、そういったものをつくっていく。


 かつて八岡の地域に、住民8戸の簡易用水を行政の支援でつけたことがあります。恐らく9年前、そのように資料には載っております。それと同じような規模といいますか、施設というか、そういった技術的なものはそういう形でつくっていただきたいというふうに思いますので、用地は確保できない、それは無理だなんて言わないで、少なくもこの地域をもとに復元していく、集落を回復していくと、こういう観点から、もう一度行政として考えていることをを述べていただきたいというふうに思います。


 あと公共事業の入札と談合の問題についてお尋ねをいたします。1月27日の談合疑惑で延期になって、3月14日にやり直し入札が行われた問題について、もう一度伺っておきたいと思います。業者をふやして、指名業者から誓約書をとって、その結果については適切であったと、こういう答弁でありました。しかし、新聞報道にもありますように、1回目の情報どおりの業者がやり直し入札でも落札をしているわけです。こういう点では私は同じ業者をやっぱり指名したこと、これは間違いだったと思います。この点についての見解をもう一度伺っておきたいと思います。


 そもそもやり直し入札にするのに、談合疑惑は払拭できなかったという答弁ですから、払拭できないのだから、それは疑惑として残ったわけですから、その指名業者、17業者のうち13業者をまた、ちょっと設計を組みかえたからといって指名すべきではない、私はもっと厳しく対応すべきだと思いますので、この点同じ業者を指名したことは間違いだったと、そう言えるのではないかと思いますので、この点についての答弁をお願いいたします。


 それと、あと2点です。もう一点は、5月27日のこの3本の延期になった問題で、これ1点目の質問と関連するのですが、このときも新聞報道では、今の答弁でも疑惑は一掃できなかったと言っているわけです。これからいつやるのだかわかりませんが、再入札をいつやるのか、それも含めて最初に指名した業者は、やはり指名すべきではない、そして市外の業者も入れて、業者数を多くして、二度と談合疑惑が起きないような、そういう公正な透明性のある入札制度を実施すべきだろうと思います。この点についてもう一度答弁を求めます。


 あと談合疑惑について、これ質問では、談合という形で言い切っておりますが、罰則として指名停止期間を今までよりも倍の24か月に強化すべきと思うがどうかという点での答弁をいただきました。この罰則は最近改正したばかりだということで答弁がありましたが、やはりこの罰則では業者は痛くもかゆくもない、だから談合というのは繰り返されるのだろうと思うのです。仮に見つかっても、たかだかこのくらいの罰則で済むのだと、だからそれが冷めればまた繰り返す、そういうことでこれまでずっときたわけです。


 抜本的に本当に談合をなくすためにはどうするかと、罰則を徹底して厳しくする。談合をやって、それが発覚して、それが問われたらば、もう得はとれないと、こういう厳しい罰則にしない限り、談合問題というのは、私は解決しないのではないかと思います。


 そういう点で、この今答弁した12か月間以内のこの罰則規定で、どの程度の痛みを業者は受けると思っているのか、その点について答弁を求めて、私の再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 国保税の引下げについての再質問にお答えいたします。


 質問の趣旨は、多額の基金は必要ないのではないかと、国の指導では幾らなのか示せということかと思います。今現在国からの指導でございますが、金額を幾ら積み立てろというような具体的な指導はございませんが、十分な基金の積み立てが必要であるということが指導されております。地方分権が進む中で、その積立額は各保険者に任されてゆだねられているということでございます。


 それでは、十分な基金とは幾らなのかということでございますが、これは各保険者に任されているということでございます。本市におきましては、従来の国の指導によりますと、約1か月分程度の基金は必要なのだというようなことがずっとこれまで指導されておりました。これに従いますと、約1か月分相当といいますと、7億円から8億円程度が国保の医療費でございます。


 例えば、冬の期間におきまして、インフルエンザ等が流行いたしますと、学級閉鎖とか起こります。このときにどの程度の医療費が出るのかといいますと、それは程度によりますけれども、5,000万円から1億円程度は1か月に飛んでしまうということがございます。そのようなことから、これらの基金を現在保有していることは、予測できないことに対して保有しているということは妥当であるというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 東大芦川ダム中止に伴う地域振興についての再質問にお答えいたします。


 再質問は4項目にわたったかと思いますので、まず一つ目からお答えをしたいと思います。一つ目の、西大芦地区で被害を受けた地域は白井平地区であると、白井平地区について行政の支援をどう考えているかということだと思います。それと、2番目の、住民が白井平地区で生活していくために生活環境を整備することは必要だということ、これについては関連しますので、二つまとめてお答えをしたいと思います。


 まず、白井平地区の問題でありますが、市としては西大芦地区全体を今後どうするかという中で、白井平地区についても考えていきたいということで、今地元と協議を進めているところでございます。と申しますのは、先ほどもお答えしましたように、今地元で地域振興等について、自治会協議会が中心となって計画づくりを進めておるということを聞いております。実際にもう会合も2回ほどやりまして、具体的に進めております。その中には白井平地区の自治会長さんも当然参画をしておるということでございます。


 そういうことなものですから、そこから地元の意見とか総意がまとまってくれば、それに基づいて市は協議をしていくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。当然、その場合には、財政の問題とか幾つかの条件をクリアをしなくてはならないということもあると思います。そういうことも含めて地元協議会と十分協議をしていくということで考えていきたいと思っております。


 三つ目の、公園についての活用、例えば宅地造成をして定住者をふやすことができないかというご質問をいただきましたが、これについては今の位置づけは、1月29日に地元説明会も行いました折説明をしましたが、ダム中止による代替案の中で、もみじ公園として整備をするという位置づけをしております。それについては、地元がそういう計画をどんなふうに受けとめるかというのを、地元の意向としてまとめていきたいという地元からのボールを返されておりますので、その辺も進捗を見ながら、今後計画が方向性が出されれば、その時点で地元と十分協議をするということになろうかと思います。


 四つ目の簡易給水施設の整備ができないかということでございますが、これについても八岡の例をおっしゃっておりましたが、条件がございます。国庫補助事業を導入する事業ということになりますので、おのおの条件がございます。今の段階では白井平地区については、定住人口が少ないためにこの国庫補助対象になりません。ですから今の段階では整備は難しいのかなと考えております。


 いずれにいたしましても、四つの問題については、地元自治会協議会が意見をまとめてくるということでございますので、そのところでまた全体としての協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 公共事業の入札、談合等の問題についての再質問にお答えをいたします。


 まず第1点でございますけれども、1月の談合情報があった入札の再入札を3月に行ったけれども、これらについて情報どおりの業者が落札をしたということで、これは間違っているのではないかということですね。


 これにつきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、談合情報があった工事につきましては、一応中止をするということで、その間設計時期から約3か月が経過をしているわけでございまして、これらの区画整理に伴う家屋移転の状況等が可能となったということがその間にありますので、当然設計を変えるという一つの方法をとったわけでございます。その中でこれらの道路の施工延長であるとか、あるいは雨水の排水溝の延長等を延ばすということ、あるいは車道、それから歩道の舗装面積を増減させるというような新たな設計を組んだわけでございます。


 そういう中で、業者の選定におきましての、今までの業者ということではなく、一掃いたしまして、新たな業者の選定という考え方に立って、これらの業者の選定を行ったということでございます。特に県内の業者でも、市内に営業所がある業者も含めまして、これらの業者数をふやして、新たにこれらの入札を実施をしたということが経過でございます。


 入札結果につきましては、先ほど答弁いたしましたように、適切な入札であったのではないかというふうに考えておるわけでございます。


 それから、第2点の、やはりこれも同じような内容かと思いますけれども、当初指名した業者については、入札に指名すべきではないということだと思います。そういう観点での質問だと思いますけれども、談合情報が入った案件につきましては、情報の内容であるとか、あるいは全業者からの事情聴取、その事実関係を調査をするということが基本でございまして、その結果に基づいた対応をするということでございます。


 これらの5月の談合情報につきましては、この3件につきましては委員会の結果に基づいて市内の業者だけではなくて、先ほど申しましたように、県内の業者で市内に営業所がある業者も含めて業者の選定を行いまして、これらの業者数も大幅に実はふやしたわけでございます。


 また、業者の入れかえ等も含めまして、業者選定については再検討するということになったわけでございまして、これらのことを対応いたしまして、明日再入札をするということで予定をしております。


 それから、もう一点は、談合にかかわった者の指名停止期間で、それらについてこれがどの程度の痛みをこうむるのかということでございますけれども、指名停止期間につきましては、工事等の入札、あるいは随意契約、公共事業等については、市の発注するものについては、一切参加ができないということが一つございます。さらには、当然のことでございますけれども、下請もできないということになりますので、例えば12か月間ということになりますと、そういう中でその期間は公共事業を受注することができないということが、大きなペナルティーとしてあるわけでございます。そして、その業者につきましては、公共事業への依存度が高ければ高いほど、相当の痛手があるのではないかというふうに考えるわけでございます。


 また、指名停止等々を行った業者につきましては、私どもの方では情報公開をいたしておりますので、本市のホームページにも掲載をされまして、そのこと自体が大変不名誉になるということもありまして、考え方によっては社会的な制裁もそういう中で受けるのではないかということでございます。そういった痛みをこうむるということだろうと思います。


 今後におきましても、談合情報の的確な真偽であるとか、そういうものに意を注ぎまして、公共工事における談合というものが皆無になるように努力を続けさせていただきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) 2点ほど再々質問をさせていただきます。


 第1点は、国保税の引下げの問題でもう一度お尋ねしておきます。十分な基金とは大体どのくらいかと、1か月分の医療費だと、7億円から8億円必要だと、こういう答弁でありました。これまでは1か月分の医療費の何%ぐらいということで、大体2億円から3億円ぐらい、こういうのが国の基本的な指導で、それぞれの自治体がそういった指導を受けて、基金は大体その程度持っている、これが実態だと思うのです。


 そういう点では、鹿沼市で文教民生常任委員会で、昨年この問題が常任委員会で論議されたときもそういう答えでした。半年たって厚生労働省の方の方針がまた新たに出されて、金額がふえたのかどうかわかりませんが、ちょっと高く言えば何とか逃れられるのではないかなという答弁をされても困ってしまうのです。そういう点では、やっぱり持ち過ぎるという私の考えは消えません。しかし、それは十分な基金としては、これを取り崩すことはできないのだということであれば、それはそれでやむを得ないかなと思います。


 ただ、基金のあり方の問題として、今答弁ありましたような、学校で集団風邪がはやったと、一風邪5,000万円だと、あるいは1億円だと、それが幾つもの学校に及んだらば、すぐそのくらいの基金はなくなってしまう。こういう不測の事態を予測して、こういう基金をためるということでありますが、私は今まさに粟野町との合併を1月1日に迎えようとしております。そういう点ではこの基金の問題については一つのけじめをやっぱりつけて、国保でため込んだのは市民がためたわけですから、この市民の基金は市民に受益者として返す、こういう立場での切りかえを、けじめとしてやってもいいのではないかなというふうに思います。それもやりたくないということですから、それはしようがないとしても、基金のあり方の今後の方向としては、短いサイクルで国保の財政見通しを立てる、そして必要に応じて税制の見直しを行っていく、これが一番国保加入者にとっては平らな国保税のあり方だろうと思うのです。


 長い間不測の事態を予測して基金を持ち続ければ、しばらく前に高くなった国保税を納めて、その間に亡くなる人だっているわけですから、何の受益も受けられないで、定期預金だけがふえていってしまうと、こういう問題が起きるわけです。だからやっぱりそういった問題も、市民の国保加入者の負担の問題と、そういった問題として考えて、やっぱり短いサイクルで国保財政を分析して、必要に応じて税制の見直しを行っていく、これがやっぱり今後国保の基金のあり方として求められているのではないかなと思います。この点について答弁を求めます。


 今の短いサイクルで分析をして、必要に応じて税制の見直しを行う、この点についての答弁をお願いいたします。


 もう一点は、東大芦川ダム中止に伴う地域振興の再々質問なのですが、大体わかりました。地域と地元協議会と相談をして今やっているところだということであるのですが、基本的な考え方として、鹿沼市としてはこの白井平地区はどうしたいのだという、この考えがあっていいのではないかと思います。それもないで、地元と相談してください。これは丸投げというのはちょっとよくないのではないかなと思います。やっぱり基本的に鹿沼市の行政としては、あの地域は鹿沼市にとってこういう重要な位置づけをしているから、行政としてはここまで支援できる、これについて地元協議会で相談してくださいとか、こういう対応の仕方が行政としての責任ある基本的な考え方であろうと思いますので、この点についてもう一度答えていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 国保税の引下げについての再々質問にお答えしたいと思います。


 再々質問の趣旨は、できるだけ短い期間で税率改正を行って、多額の基金積み立ては必要ないのではないかということかと思います。ですから、もちろん不測の事態に備えて基金はあるということでございますが、現在国の普通調整交付金、これは歳入でございますが、これについては、ここのところこのままの状態で見込んでいきますと、4億円から約5億円ぐらいの調整交付金が来ておりますので、これらのところが随分助かっているということかなというふうに思います。


 当然、税率改正をするときに、長い期間を見据えて税率改正を行いません。あくまで短い期間というか、1年あるいは2年という短期間を見据えて税率改正をやるわけですが、その結果として医療費の支出が予測以上に出なかったと、あるいは歳入も国の補助金も見込み以上に来たというような結果でございますので、このような基金が生まれたということかと思います。


 先ほどの答弁で、平成21年度にはもう赤字に転落するということでございますが、現在の見込みでいきますと、平成18年度で2,000万円先、それから19年度で3億円から、20年度には4億円つぎ込むというような予測を立てておりますので、これについて先ほど合併という話も出ましたが、当然合併になれば粟野の町民の方も入るわけでございまして、それらを合わせれば、この見込みも多分にもっと縮まるのではないかなというふうな気もしております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 東大芦川ダム中止に伴う地域振興についての再々質問についてお答えします。


 地元に丸投げをするのではなく、市として基本的な考え方があるべきだというご質問だと思いますが、なぜ地元で地元再生のためのプランを提出をするという経過を見ているかといいますと、1月29日にダム中止に伴う代替案の地元説明会を開催いたしました。そのときに地区の方から、地域振興策等について要望を整理したいのだという地元の意向が示されたわけでございます。ですから、地元の意向がそういうことであれば、よく地元で協議をして考え方をまとめてくださいということでございます。ですから、そういうものが出された段階で、十分市は地元と協議をしていくということになろうかと思います。


 以上で再々質問についての答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 皆様、こんにちは。私は塩入佳子でございます。


 私は、先ごろ中越地震から約7か月を経過しました新潟県の長岡市、小千谷市方面の現地を、市民の団体、鹿沼企業人の会というのの一員として視察をしてまいりました。あのテレビで皆さんもごらんになったと思いますが、皆川雄太君という男の子が一人だけ、埋まった自家用車の中から感動的に救出された現場は、今も乗用車1台分もあろうかと思うような大きな岩がごろごろとしておりまして、がけから今にも崩れ落ちそうになったままであります。電柱はあちこちで傾いたままですし、青いビニールシートで覆われたままのあちこちの住宅、台座から転がり落ちた神社の狛犬とか、石の柱、すっかり川の中に落ちてしまった境内の石の橋、仮設住宅の群れで暮らす人々など、まだまだ地震のつめ跡はしっかりと残ったままです。いつ、どこに起こるかもしれない地震などの災害に対する備えの必要性を、恐怖とともにしっかりと認識してまいりました。


 視察の前には、米百俵の講演で鹿沼市にも来ていただいた長岡市の前の図書館長、稲川明雄氏の講話がありました。実際に大災害を体験してみて、臨機応変がマニュアルを上回り、マニュアルにこだわり過ぎるよりは、むしろマニュアルはない方がいいのではないかという話には、実感がこもっておりました。市民の人間性やレベルが、目前に迫った危機とか死と向き合ったときに試されるということでしょうか。


 さて、人間性や人間としてのレベルといえば、今も話題になりました芳田議員からの質問にありました国発注の鋼鉄製橋梁工事の談合事件は、あのように大々的に報道され、その内容が明らかになるにつれ、驚きあきれるばかりです。


 入札や談合という事柄からは、職業や経験上遠い存在の私のような者にとって、入札や談合という事柄に一般的な知識しかなく、かつて先輩議員に尋ねたことがありました。「談合というのはその業界にとって必要なもので、なくせないな、一種の必要悪なのだ」というコメントでありました。ちなみに、その先輩議員はこの議場に今はおりませんけれども。つまり、談合を必要不可欠と認識している人たちがいて、そういう業者が集まれば、利益を守るために幾ら犯罪だと言われようと、違法であると言われようと、談合は成立してしまうというわけです。


 談合するかしないかは、彼ら業者の良識次第です。良識が麻痺していて、何としても利益を守ろう、違法であってもばれなければいい、今でもいろいろと工夫に工夫を重ねて、ばれないようにしてきた。絶対ばれないとたかをくくっている人たちには、何でもなくこういうことは繰り返せるのでしょう。第一ばれても大したペナルティーはありません。ただいまの答弁によりまして、私が思ったよりはあるのだなということを認識いたしましたけれども、数か月間お休みしていればいいというふうに、一般市民としては思ってしまいます。


 しかし、こんなことでいいのでしょうか、ばれなければ何をやってもいいという大人の行為は、未来を託す純真な子供たちの目にも必ずとまっているはずです。どんなに大金が入ってきても、人の見ていないところでは悪いことをしてもいいという価値観を、お金と引きかえに子供たちにしっかりと植えつけているのです。


 今この社会を憂えて、修身を復活しろとか、学校は何をしているという人もいますが、教育は学校のみでなく、家庭や社会で多くを引き受けているものです。生涯にわたる学習の必要性が認識されているきょう今日、学校内の価値観と社会の価値観の乖離が、若者の無力感や引きこもりの要因の一つになってはいないかと私は心配しています。


 5月28日の朝日新聞報道を目にして、私は私の思いから、1の談合情報問題について質問をいたします。


 まず、一つには、5月28日、「談合の情報で入札取りやめ、鹿沼市発注工事」との見出しで、本市の談合情報が新聞で報じられました。鹿沼市が発注を予定している例幣使通り道路築造工事など3件の工事の受注業者が入札前に業者間の談合で決まっているとの情報が、朝日新聞宇都宮総局などの複数の報道機関に寄せられたため、同市の契約検査課は、27日同日に予定していた入札を取りやめたという記事です。1月にもこうした新聞報道がありました。


 私たち鹿沼市民は、鹿沼市を思い、よその市のどこよりも住みよい理想のまちであってほしいと思っています。ですから、そういう気持ちからでしょうか、談合疑惑が新聞紙上で報じられるのを見る限り、他市に比べて多く感じられてしまいます。


 実際のところ、他市と比較するとどうなのでしょうか。他市に比べて多い方なのか、どこも同じようなのか、市当局においても憂慮されていると思いますが、そういった分析からも原因の追求が必要ではないでしょうか。


 二つ目としまして、新聞によりますと、鹿沼市は助役を委員長とする公正入札調査委員会が、今後の対策を協議するとありましたが、公正入札調査委員会はその後どのような対策をご協議したのかについて質問しようと思ったのですが、芳田議員の方の質問に答えていただきましたので、この辺は結構です。


 また、公正入札調査委員会は、役割として、談合問題に対しどのように機能しているのかをお聞きします。


 三つ目としまして、調査によると、栃木市では平成17年5月、栃木市入札契約制度改革検討委員会から、入札監視委員会等の第三者機関を設置すべきである旨の提言がされております。13市を調査してみまして、1市は回答がありませんでしたが、栃木市以外では第三者機関を設置する動きは見られませんで、まことに情けないと思っております。我が市でも昨年芳田議員の発言以来、第三者機関設置の声が上がっておりますので、この辺につきまして質問したいと思います。


 談合または談合疑惑について報じられるとき、業者ばかりでなく、行政や行政の関係者の関与が挙げられることも少なくありません。行政内にある公正入札調査委員会が、行政内部のメンバーのみの構成では片手落ちであり、速やかに第三者機関を設置することが談合防止の先決であると考えます。そのうちとか、近々とかでなく、具体的に時期を挙げて、本鹿沼市の行政のやる気と本気を示していただきたい。監視や予防の第三者機関設置の時期についてお尋ねします。


 2番といたしまして、文化・スポーツ・芸術活動の振興の支援についてお尋ねをいたします。一つといたしまして、文化活動の支援体制についてでございます。去る6月6日の今議会初日に、鹿沼市議会文化・スポーツ・芸術振興議員連盟主催による第2回の議場コンサートが行われ、議場に足を運んでくださった市民の方々ならず、ケーブルテレビでごらんになった方からも、大変好評を得ることができました。阿部市長も予想に反して、ダンスパートナーの大貫裕子さんの足を踏んづけたりもせず、軽やかにかつ華麗にワルツを踊ってくださり、ご協力ありがとうございました。


 議場コンサートに関しましては、昨年船生議長を初め議会の発案で立ち上げたもので、議員1人3,000円の年会費を徴収して運営をしております。


 文化、スポーツ、芸術などは、いずれも私たちが心豊かな精神生活を送る上で欠かすことのできない重要な一面であり、行政による支援も必要と思います。しかし、音楽のまち推進事業はとても結構なことですが、さつきドリーマーズに関する支援では、昨年9月に実施されました監査結果によりますと、団体にかかる経費1,290万2,134円のうち、1,120万円と約87%が補助金であり、一つの団体に対し、これだけ高額の鹿沼市芸術文化振興事業費が扱われるのは公平性に欠けるのではないかというのがもっぱらの市民の声であり、このようにある特定の団体に対する補助をするのではなく、文化、スポーツ、芸術活動の振興基金を設けるなどして、多くの団体に活動に応じて分配するのが望ましいのではないかというのがもっぱらの市民の声であり、私の質問でありましたが、条例を見ましたところ、鹿沼市には基金の設置、管理及び処分に関する条例があって、その8項目目に芸術文化の振興に必要な財源に充てるという設置目的のもと、既に鹿沼市芸術文化基金は設けられていることが、おくればせながらわかりました。


 そこで、せっかく設けてある基金を有効に活用して、いろいろな団体に活動状況に応じて分配するのが望ましいのではないでしょうかということで、答弁をお願いしたいと思います。


 次に、市内、つまり地元の芸術家、彫刻家、版画家、書家などの作品のオークションを開催して芸術活動を支援するとともに、市民の芸術に触れるチャンスとしてはどうかについてですが、既に他市においては実施されているようです。情熱的に芸術作品の制作に打ち込み、数多くの作品を完成させておりながら、日の目を見ることなく眠っている作品も多いと聞きます。作品展も費用のかかることですし、そうたびたびは開催できません。せっかくのすばらしい作品でも、私たち市民の目に触れる機会は少なく、地元の芸術家による本物の小さな作品の一つを手に入れて飾ってみたいと思っても、なかなか機会がありません。


 文化センター、情報センター、文化活動交流館、まちなか交流プラザなどの鹿沼市の公的な施設を提供したり、整備を進めているまちの駅の一画を利用するなどして、オークションを開催して、もっと地元の芸術家による作品の流通を図ってはいかがかと思います。文化や芸術のソフト面での振興策ということで提言したいと思いますが、市当局の見解をお聞かせください。


 2としては、石蔵や文化活動交流館前の芝生の広場の活用状況と今後の活用計画ですが、この問題についてはちょうど1年前大貫議員からも質問がありました。その折、芝生の広場については、芝生の養生期間も終わり、芝生の上で遊んだりもでき、多目的な広場として市民に利用が広まりつつあるということでした。


 平成12年度に市が策定した新文化ゾーン整備計画がありますが、議会も山崎議員を委員長とする文化ゾーン整備特別調査委員会で調査研究し、平成13年には市に報告した経緯がございますが、私も委員の一人でありました。そのようなこともあって、文化ゾーンの整備については、日ごろ人一倍気になっています。大貫議員の質問後は、昨年秋でしたでしょうか、芝生の広場を利用してたくさんのキャンバスを置き、さまざまな絵画の展示がしてありました。日差しを浴びながら芝生の上を散策し、鑑賞して絵画の展示を見て歩くのは、大変気分のよいものでした。


 また、最近では、土曜日ごとに早朝から体育文化振興公社職員の骨折りで、太極拳の無料体験講座が実施され、毎回100名ほどの市民が集まってにぎわうなど、豊かな発想で積極的に利用がされるようになってきたと思います。


 このように絵画展示にしても太極拳にしても、川上澄生美術館や体育文化振興公社との連携がポイントだと思います。行政の各部署における職員各位が連携して協力し、知恵を出してくださることで、我々の提言も初めて生かされると思っています。今後は夏休みを控え、市民ラジオ体操などで、大人も子供も多くの市民が参加できるのではないでしょうか。そこにすばらしい場所があり、みんなで使ってもいいのだよということが周知されれば、さらに利用も拡大すると思いますが、今後の計画はどのようになっているでしょうか。


 また、石蔵についてですが、文化ゾーンにおける象徴的産業遺産としての保存、活用を検討してきた。当面は石蔵の修景保存し、陶芸、木工創作活動の工房と倉庫として位置づけていくという回答であったと思います。


 かつては、モダンダンスの妻木律子さんの発表会なども利用されましたし、ケーブルテレビで見た記憶がありますけれども、照明なども薄暗い中にゆらゆらして趣深いものがありました。外から眺めるだけの象徴的産業遺産では、いかにももったいないと思います。


 石蔵完成以来今日までどのようなイベントに、何回利用されているでしょうか。また、今後は、先ほども申し上げましたが、文化振興の一環として絵画等の展示やオークション会場としての利用、現在の文化活動交流館の一画ではいささか貧弱な郷土資料館の充実、木のまち鹿沼をPRするような木工品の展示など、さまざまに考えられると思いますが、消防法その他強度の問題はあろうかと思いますが、そのことを踏まえても、市においてはどのような利用を考えているのでしょうか。


 陶芸、木工創作活動の工房としてというのがありますが、具体的にはいつごろを目途に、どのような工房とするのか、倉庫として何を収納する予定なのかも、想定される範囲内でお答えいただければと思います。


 3番といたしまして、高鳥屋山ハイキングコースの安全対策についてお尋ねをいたします。高鳥屋山ハイキングコースの完成は、季節がよくなってアウトドア派にはうれしいニュースでした。4月上旬私たちも早速にハイキングに出かけてみました。幾通りものコースがあり、中高年組の我々としましては、分相応に一番易しそうな大沢コースというのを選び、スニーカーを履いてスラックス姿で、足取りも軽く出発したのですが、前の日に幾分雨が降ったこともあり、足元がぬるぬるして滑りやすいのです。


 ハイキングコース入り口に、なぜか木の棒、杖がたくさん立てかけてあったのですが、何だろうと思いながら持たずに来てみて、ようやく意味がわかりました。とにかく滑って危ないのです。登るにつれて、尾根伝いということもあり、細く急勾配の山道で、つかまるところもなく、先を行く熟年夫婦は、手を取り合い、ほうほうのていで引き返してまいりました。ハイキングコースというより登山と心得てくださいと、ハイキングに先立ち、下見に行ってきた若い友人の言葉を聞き流して失敗したと後悔しました。


 聞くところによりますと、このハイキングでということではなかったとのことですが、この高鳥屋山で地元の住民が転落事故に遭ってけがをし、動けなくなり、もちろん救急車も入れないので、ヘリコプターで病院に運ばれたということを聞いています。確かに歩いてみると、険しい場所があって、ハイキングといえば、一般的には登山ほど身構えずに気軽に参加をしてしまいます。細い道に急斜面、しかも尾根ということで道の両側も急斜面、道を踏み外せば、かなり下の方まで転落しそうな危険箇所があります。


 若い人、健脚な人ばかりでなく、特にこれから体力的には万全と言えない我々のような中高年の参加がふえるのではないでしょうか。思いがけない事故が起こってからでは遅いと思いますので、市では各ハイキングコースを実際に歩いてみて、点検に基づく安全対策をしているのでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、4番といたしまして、市政モニター制度について伺います。たしか5年前だったでしょうか、阿部市長が立候補された折の公約の一つにもなっていたように記憶しておりますが、多くの市民の声を吸い上げ、市政に生かすため、平成13年度に制度化された市政モニター制度は、一般市民の声をじかに聞き、市政に生かせることのできる有効な制度であると思いますが、次のことについてお尋ねをいたします。


 一つには、現在まで主にどのような意見が何件ぐらい寄せられ、どのように市政に生かされたかです。


 二つ目は、最初に100人と言っておりましたので、100人と指定したからといって、このまま公募で100人必要かどうかです。例えば半分の50人でもいいのではないのでしょうかという声もあります。100人から積極的かつ建設的な声がどんどん寄せられていれば問題はありませんが、4年間実践してみて、このままが望ましいのかどうか、また4年経過した今、漠然と市政に対する意見を募るのではなく、団体や地域を指定しての公募や、テーマごとの公募など工夫すべきと思いますが、どのような見解を持っているかを伺います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の市政モニター制度についての質問にお答えします。


 市政モニター制度につきましては、私の目指すまちづくりである「開かれた市政」、「共に創る市政」の実現のそのものでありまして、広く市政に反映させているものと考えております。


 市政モニターから寄せられた意見や要望などは、運用開始の平成13年度から平成16年度までの4年間で、福祉や環境、教育、防災、道路整備など、市政全般にわたる幅広い内容で452件ありました。100人ですからちょうど1人1件当たりが出ていると、こういうことでございます。


 次に、市政モニターの人数につきましては、行政への市民参画を推進する観点から、一人でも多くの方々にモニターになっていただきたいと思っておりますので、50人とする考えは持っておりません。


 また、団体や地域を指定しての公募につきましては、平成15年度から既に実施をいたしているところでございます。


 さらに、テーマごとの公募につきましては、それぞれのテーマごとに設置される、いわゆるテーマがあるということになれば、審議会や委員会を設置すると、こういうことになるわけでございまして、市民の皆さんの参加をいただいているということでございますので、テーマごとにモニターを募集するということは考えていないと、こういうことでございます。


 しかし、市民の立場になって、モニター以外には4月から立ち上げたパブリックコメント制度の運用を開始したところでありますので、そういう場においても意見が述べられることになるわけでありますので、改めてテーマごとの公募は予定をしていないと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


 質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時53分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時00分)


○議長(船生哲夫君) 13番、塩入佳子君の質問に対し、引き続き当局の答弁を求めます。


 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 談合情報問題についての質問にお答えします。


 まず、本市における談合情報の件数についてでありますが、県内13市を調査した結果、平成16年度における情報合計件数は17件です。本市は3番目でございました。それから、平成17年度は6月8日現在7件であります。本市は1番目であります。


 次に、公正入札調査委員会の機能についてでありますが、公正入札調査委員会は、建設工事等の入札談合に関する情報に対して、的確な対応をするために設置され、委員は助役を委員長とした10名の委員で構成されております。委員会は談合情報提供者の氏名、これは匿名でも可能でございます。連絡先、対象工事名及び落札予定業者並びに関係者しか知り得ない情報がある場合には、事情聴取等必要な調査を行うこととなっております。これらの委員会での協議内容については、答弁を省略させていただきます。


 次に、入札契約に関する第三者機関についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針の中で、設置に努めることとされているものであります。現在入札契約適正化研究班の中で、設置、運営方法、設置時期、運営要領、他市の状況など幅広く検討しているところであり、設置の時期につきましては、具体的に答弁をとのことでございますけれども、現時点では申し上げられない状況でございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 文化・スポーツ・芸術活動の振興の支援についての質問にお答えします。


 まず、文化活動の支援体制についてのうち、さつきドリーマーズ支援についてでありますが、グローバル社会や高度情報化社会などの時代に入り、これまで以上に心豊かな潤いのある生活の実現が強く求められており、私たちの生活に感動や喜び、安らぎなどを与えてくれる文化芸術活動の果たす役割は、ますます大きくなっております。


 このような中、音楽のすきなまち推進事業が、総合計画第2ステージ、かぬま“夢未来”創世プランの重点事業に位置づけられており、小中学生のブラスバンドやバトントワリング団体の設立支援を行うとされております。学校ごとの児童生徒の数が少なくなっている現在、一つの学校ではチームを編成できないなどの問題が出てきており、そのため市全域を対象としたチームづくりが必要となってきております。さつきドリーマーズ支援は、それらのモデルケースとして実施しております。


 さらに、マーチングバンド、バトントワリングは各種イベントを盛り上げる手段としても有効であり、それらを踏まえ、これからも支援のあり方を検討してまいりたいと思います。


 また、芸術文化振興基金については、それらの活用、増額などを含め、今後のあり方について十分検討してまいります。


 次に、オークション開催及び市民の芸術に触れる機会の提供についてでありますが、市民の文化活動の支援のために市民文化祭を毎年実施しており、大変好評であります。また、文化活動交流館を整備し、市民の文化芸術作品の展示会などに利用していただいているところであり、昨年は企画展として島田訥朗展を開催し、多くの市民に鑑賞していただきました。


 オークションにつきましては、今後調査をしたいと考えております。


 次に、石蔵や文化活動交流館前の芝生の広場の活用状況と今後の活用計画についてでありますが、まず石蔵の利用につきましては、完成以来これまでのイベントとして主なものとして、平成14年10月の「産業交流フェア」と、平成15年9月の「ふれあいフェスタインかぬま」の2回を開催しております。


 石蔵につきましては、本市の文化ゾーンにおける象徴的産業遺産として、新文化ゾーン整備計画の中で修景保存し、陶芸、木工創作活動の工房と倉庫として活用すると位置づけられております。したがいまして、当面はこの整備計画に基づいた活用と修景保存をしていきたいと考えております。


 なお、倉庫としての活用につきましては、文化活動交流館で開催されます展示会や広場で開催されるイベントなどの際に、一時的に資材の収納場所などとしても活用を図っております。


 次に、文化活動交流館前の芝生の広場の活用状況でありますが、産業交流フェア、ふれあいフェスタインかぬま、絵画展示や太極拳講座などの会場として、また「よさこい」の団体などにも開放しております。平成16年度はふれあいウオーク大会のスタートゴール地点として、またグリーンライフカレッジが主催する親子体操や川上澄生美術館の館外展示などが行われ、多いときには250人程度の市民の方々がおいでになっております。ほかにも多くの親子連れや小学生などが訪れ、水場や芝生で遊具を利用し遊んでいる姿や、朝夕には散歩に訪れる方々が多く見受けられ、市民の憩いの場ともなっております。


 今後の計画につきましては、市はもとより各機関等が開催する各種イベントなどの開催場所として、また芸術文化の交流の場として、市民自らが企画開催されるイベント等への開放なども行い、多目的な広場として活用し、さらなる市民の憩いの場づくりを目指したいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 高鳥屋山ハイキングコースの安全対策についての質問にお答えします。


 高鳥屋山ハイキングコースは、森林の持つ多様な機能を活用し、価値ある自然環境の創出を目指し、地元から要望を受け、出会いの森西山整備の一環として県施工により、平成15、16年度に生活環境保全林整備事業で設置したものであります。


 コースは、民有地の中に子供からお年寄りまで楽しめる五つのルートを設定し、都会の子供たちも利用するなど、多くの方から身近なハイキングコースとして大変好評をいただいております。今回の地元住民の転落事故につきましては、地元神社の祭礼において、山の中に祭られている神社に参拝をし、下山の際、コース外の急傾斜の斜面をおりての事故となったものであります。ハイキングコース内での事故は、3月末に開放して以来、まだ発生はしておりません。


 コースは、地元の要望により、できるだけ自然に配慮したコースづくりをしたもので、危険箇所は地元の方々が常に点検をするとともに、補助ロープを張るなど安全対策を講じております。今後とも生活環境保全林としての維持管理協定を結んでいるNPO法人出会いの森管理協会と協議をしながら、安全管理を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 何点か再質問をさせていただきます。


 1番の談合情報問題については、県内13市を調査していただきまして、平成16年度には17件あったと、そして鹿沼市はそのうち情報が多かった順番から3番目であったと、そして平成17年度は、まだ始まったばかりですけれども、6月8日現在で7件あり、1番、断トツということでございます。そこら辺他市の様子がよく見えていなかったのですが、このような調査結果を見まして、決して鹿沼市がほかと比べて低いのではないということを認識した上で、これからの対処をしていただきたいと思いますが、その辺についての市のお考えを、他市よりも多いということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、公正入札調査委員会というのは、10名から成っていて、いろいろな談合情報が寄せられたときに、氏名であるとか、連絡先であるとか、関係者しか知り得ないことですとか、そういったことを調査して対応するということを伺いました。これは私も調査をさせていただいたのですが、名前が公正入札調査委員会というものですから、これは公正な入札が行われるための組織であるかなというふうに思ったのですが、そうではなくて、談合情報があったときに、今後どのように、そのもたらされた情報に対して対応するかという組織であるということがわかりまして、ちょっと認識が私の方で足りなかったのですが、大田原市、日光市、矢板市なども同様な公正入札調査委員会というのがあります。


 それから、佐野市のように、入札改善委員会という名前でありましても、内容的には同じようにやっぱり庁内の行政の方でつくっている組織で、第三者が入っていない、そして宇都宮市、今市市、そういったところも同じようです。それから、那須塩原市、足利市、小山市などは、常設ではなく、その時々で対応しているというところもございました。


 この辺のところが、私たち市民としましては、どうも談合情報に対してきちんとした前向きの姿勢が見えないような気がいたします。


 鹿沼市におきましては、先ほどの芳田議員の質問の答弁にも、このような談合情報がもたらされたときに、指名した業者からの事情聴取というのを行っているということなのですが、その事情聴取というのはどのようなこと、例えばあなたは談合していますかというふうなことを言えば、してますと言う人はまずいないと思うのですけれども、どのような内容のことを尋ねるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、最後、第三者機関設置、これが本当に一番最後のとりでかなというふうな思いがいたしますけれども、具体的にはその設置の時期については言えないという回答でございました。しかし、このように鹿沼市が突出してこういう談合情報がもたらされているという以上、他市に先駆けて一刻も早くつくっていただきたい。例えば合併が予定されているわけですけれども、合併のそのあたりのところの前後あたりを見据えているのか、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。


 それから、2番の文化、スポーツでございますけれども、このさつきドリーマーズについては、モデルケースとして立ち上げたということで、確かに今少子化で、いろいろな学校で一つのことをやるのは難しいという状況は私も理解をしております。こういうモデルケースを立ち上げるということは、大変いいことだと思っておりますので、このモデルケースが皆さんに支持されて、そしてほかのモデルに続く、いろいろな子供たちの文化活動に対しても、バランスよく支援ができるような対応を十分検討してくださるという回答でございましたが、ぜひその辺を踏まえて検討をしていただきたいということで、これは要望で結構でございます。


 それから、オークションについても、今後調査をしてくださるということですが、これは本当に鹿沼市の中でも、画家の方でも書家の方でもいろいろな方いっぱいおりまして、そういう方の作品はすばらしいものがあるのですが、倉庫に山積みされているような状態で、絵を描く人の絵の具代にもならないとかということもあります。それから、鹿沼市にはたくさんの施設がございまして、その中に地元の画家などの絵をたくさん飾っていただきたいし、そういうところに市も参加して、オークションに参加して取り入れてほしい、飾ってほしいということもあります。


 それから、市民全体がそういったものを見ることによって、鹿沼にはこんないい作品があるのだと、何千万円、何億円も出さないとピカソの絵は買えないけれども、この絵だったら買って飾ってみたいなという方が結構おられると思いますので、ぜひこれもオークションは要望として前向きに検討していただきたいと思います。


 それから、石蔵のことですが、当面このままということでございますが、当面というのはどの辺までが当面なのでしょうか、多分改修などに多額のお金も必要でしょうけれども、あれだけのすてきな石蔵が見るだけというのはいかにももったいない、いろいろな方がのぞいていくのですけれども、もし貸して、それを活用する予定というのがはっきりしないのであれば、むしろそれはそのもので、見せるためのものというふうに割り切るか、それともそうではなくて、先ほどおっしゃったようなことで、具体的にこうにもこうにもしたいというのであれば、やはりこれは当面このままというふうなあやふやなことではなく、もっと踏み込んで計画をするべきだと思いますので、その辺についてもう一度回答をお願いいたします。


 それから、ハイキングコースにつきましては、まだ事故は起きていないということですけれども、起きては困るので、起きてからでは遅いので、ロープを張るなどしているということですが、私が行ったときにはロープなどは1本もありませんで、本当にずるずる、ずるずる怖い思いをしましたが、すてきなところで、いいところはいっぱいあります。景色もいいですし、お花も咲いていて、風も吹いていて、ぜひみんなで行きたいところなのですが、事故が起こる前にぜひいろいろな対策をしてほしい、管理組合の方でそれを請け負っているということですので、そちらの方に市の方から指導なりお願いをするのだと思いますが、これも要望でございます。細かいところもぜひ見ていただいて、危ないことのない、危険のないように、事故のないように、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、市政モニターについては再質問をさせていただきます。市長の方から答弁をいただきました。どのような意見が何件寄せられ、どのように市政に生かされたかというところの例をぜひ挙げていただきたい。


 それから、現在の100人の構成について、100人中男女別でどのくらいいるのかとか、年齢はどのくらいとか、ざっとで結構です。それから、公募と推薦の人数、そこら辺のところの人数ですとか、同じ人がモニターとしてずっといるのか、それとも入れかわっているのか、入れかわっているとしたら、何年ごとに入れかわっているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それからもう一点は、4年で452件ということで、1年に1人1件という計算になる、計算上はそういうことでございますが、これが果たして多いと思うか、適当と思うか、少ないと思うか、その辺について感じていらっしゃることを答えていただきたいと思います。


 テーマごとの公募については、審議会や委員会でテーマごとの検討をしているので、これは考えていないということでございますが、審議会も委員会も出させていただきますと、審議会、委員会の人数は限られておりますし、また意見を発言する方というのは限られていて、委員全体がいろいろな意見を丁々発止と闘わすところではないように私には見受けられます。


 ですから、市長がおっしゃるところの開かれた市政、共に創る市政というところで、一人でも多くの市民に市政に参画していただきたいという思いがあるのであれば、やはりその辺のところ、テーマごとで、今どんなことが課題になっていて、そしてそのことについてどのような市民の考えがあるのかということを吸い上げる意味で、ぜひそれを審議会や委員会の場でなく、このモニターを今後も継続していくのであれば、そういったやり方というものを今後研究していただきたいと思いますが、その辺について質問させていただきます。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の再質問にお答えします。


 まず、この市政モニターについてでございますが、どのようなことについて意見があり、それが市政に反映をされているかという質問でございますが、まずそれについてお答えをしたいと思います。


 それにつきましては、例えば平成13年度でございますが、これにつきましてはISO14001の認証取得をするべきだということでの意見がございました。そういう意見については、現在その市政の中でISOの認証に向けて今進めているところでもございます。


 さらには、川上澄生美術館の車いすのスロープの設置をお願いしたいというご意見もございました。それも改修をしたところでございます。


 さらには、平成14年度でございますが、議会の方になりますが、「あなたと議会」の中に市議会議員の一般質問の期日を記載してほしいということが言われました。それも議会の方で対応いただいて、その期日というものを記載をいただいているところでございます。


 いろいろなことがございます。平成15年度にあっては、市立図書館の閉館時間の延長を願いたいと、要は5時から6時に変更した経緯もございます。


 さらには、平成16年度、昨年でありますが、祭日のごみの収集をお願いしたい、いわゆる今議会にご決定をいただいておりますハッピーマンデーのごみの収集などに生かされているという状況にあるわけでございます。


 さらに、そのモニターの構成でございますが、構成につきましては、平成13年度は男子が54人、女子が48人の102人、平成15年度については、52人の48人の100人ということで、おおむね100人をめどに構成がされているところでございます。男女比率についてはおおむね49%の51%、おおむね半々という状況になっているところでございます。


 年齢構成につきましては、今ちょっと持ち合わせがないものですから、年齢構成につきましては、後日連絡をさせていただきたいと思います。今わかり次第、部長答弁の中で、できれば発表させていただきたいと思います。


 また、任期につきましては、この要綱の中でうたっておりまして、2年間で同じ人が重複しない、例えばAさんという人が2年間やった場合、また次の2年間もAさんが市政モニターになるということはあり得ないと、こういうふうな状況になっているところでございます。


 さらに、テーマごとのモニターの募集という状況でありますが、先ほど審議会やそういう中では意見を述べる機会がないということでありますが、限られたという状況でありますが、審議会やそういう場所にあっては公募をいたしております。公募によりまして、その一部、約20%から超える部分について公募をしておりますので、その公募の方々が発言もできるわけでありまして、できない状況にあるというのは、これは問題があるわけでありまして、こういうことはないわけです。


 協議会でも審議会でも意見を述べていただいて、決定をいただいていくわけでございますから、とらえ方として意見が述べられないというのは、まことに遺憾な状況だと、こういうふうに思っております。自由に発言ができるということが大変必要なことだと、このように認識をしておりますし、理解をしているところでございます。


 先ほどの、モニターの年齢の構成でございますが、10代が8%、20代が19%、30代が10%、40代が28%、50代が23%、60代が12%、70代が今のところいないと、こういう状況になっているところでございます。


 また、平成17年度が届きましたので、ただいまのが平成15年度の構成でございます。平成17年度につきましては、10、20、30、40、50、60、70代の順で申し上げます。6%、14%、8%、15%、30%、20%、そして平成17年度は70代の方が7%いると、こういう状況になっているところでございます。


 そのようなことで、テーマごとにつきましては、今申し上げましたとおりに、今後もそれなりの審議会や委員会の中で発言をいただくと、こういうことで、テーマごとの募集は考えていないということでご理解をいただきたいと思います。


 また、実績に対する見解ということでございますが、四百五十数件に対してどう考えるかということも含めているのだと思います。


 市民とともにつくる市政、先ほど述べましたとおりに、市政センターが100人ということは、1人1件がおおむね出ているということになれば、もっとふやしたいと、こういうふうにも私は考えております。もっと数多く出てくるであろうと、そういう考えがしておりまして、この人数については非常に適正であるかもしれないが、さらに鹿沼市の隅々まで313平方キロメートル、さらには粟野町が合併すれば相当の面積になってくるわけでありますので、モニターがふえることによって市民とともにつくる市政、さらには市民のニーズにこたえるべき対応が可能だと、このように私は理解をしておりますので、四百何十件という数字は適正であると思っておりますし、さらに合併については増員を考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 談合情報問題についての再質問にお答えをいたします。


 まず、第1点でありますけれども、他市よりも多いということで、こういうことについてどう思っているのかということだと思います。


 残念ながら、他市に比べて多くなっていることにつきましては、今までも入札契約の一層の競争性であるとか、透明性であるとか、公平性であるとか、そういった確保について、私どもも事務的に積極的な取り組みを行ってきたということでございますけれども、そういった中で起きたというこの談合疑惑について、本市の公共工事入札に対する市民の信頼というものを損ねて、そうした結果になったということで、大変遺憾であるというふうに考えております。また、残念でもあるということでございます。


 関係業者の方たちに強い反省を促したいというふうにも考えておりまして、過日市内の業者等につきましても、313社に対して文書をもって、これらの協力をお願いしたところでございます。なお、それぞれ建設関係の協会等につきましても、それぞれの代表者あてに文書をもって要請をしたということでございます。


 それから、第2点の談合情報の事情聴取の内容はどんなことを聞くのかということでございますけれども、まず公正入札調査委員会で、そのときの談合の情報の量にもよりますけれども、委員でそれぞれ手分けをする場合もあります。


 この間3月に行われましたのは、3班に分けてこれらの事情聴取を行ったわけでございますけれども、まず談合情報の内容の確認をさせていただくということでございます。その談合情報の内容と申しますのは、場所、時間、あるいはそのとき集まった人以外にはわからない状況というものも伝わってまいりますので、そういったものの確認をさせていただく。特に談合、あるいは話し合い、そのほか調整等々が行ったかどうかということ、これをまず確認をさせていただくと。そのほか特にその日の役職員等がどういう行動をとっていたか、この時間帯どこにいたかと、そういうものについての確認をしているわけでございます。


 一様に、これらの確認を申しますと、大体談合はしておりませんというのが回答の中にあるわけでございますけれども、今までの事情聴取の中では、その場所に出向いたというような証言も実はあるわけでございます。そういったこと等を勘案をいたしまして、談合についてどういった事実関係があるかというのを調査するのが、公正入札調査委員会ということになるわけでございます。


 それから、第3点目の第三者機関の設置の時期についてということでございますけれども、これは他市に先駆けてつくってほしいということから、合併前を見据えているかどうかということでございますけれども、合併については今のところ考慮の中には入れておりません。と申しますのは、この第三者機関等につきましては、都道府県ではもう100%設置をされているということでございます。我々市町村においても、徐々にではありますが、設置をされていくということでございますので、過日関東地内の222の市町村のアンケート調査を実施をいたしました。その中では20団体が設置をして、約10%設置をしているということでございますので、おいおいこういった設置がされていくものと考えております。


 鹿沼市といたしましても、中立公正な立場で、客観的に契約の内容についての透明性を確保するという観点からの設置の必要性については、十分認識をしているところでございますので、そのために先ほど答弁をいたしましたように、入札契約の制度研究班の中で、今検討を加えさせていただいたということでございますので、できる限り早く取りまとめができるような努力をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 文化・スポーツ・芸術活動の振興の支援についてのうち、石蔵の活用についての再質問にお答えします。


 現在は修景保存ということを基本として考えております。現状のままでは、議員もご承知かと思いますが、倉庫以外の利用としては難しいというふうに考えております。しかしながら、今後新文化ゾーン整備計画の見直しなども含めまして、調査研究したいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 再質問に対する答弁をありがとうございました。再々質問を1点のみお願いいたします。


 今市長から回答をいただきましたけれども、4年間で452件というこの市民の意見は、多いか少ないかという質問をいたしましたところ、適当であると、1人が一言答えているのだから、もっとふやしたいくらいだと。


 私は、このモニター制に反対ではありませんし、ともにつくる市政というのは本当に重要なことだと思っております。ただ今伺いましたところ、2年で入れかわるということです。全く違う人が入れかわるということですから、これは200人で452件の回答ということになるのではないかと思います。そうすると、1人一つではなくて、50人は答えていないという結果になるのではないかと思いますので、その辺を踏まえましてどのようにお考えになるか、もう一度質問させていただきます。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 452件の要望あるいは市政に対しての意見ということであるから、2年ということであれば、半分の50人しか答えないのではないかと、こういうご質問でございますが、1年に100人いるわけでございまして、そしてその方が同じ人が100人いるということになります。しかし、100人いますから1人が2件答えているかもしれません。1年については1人1件の割合であるという説明でございますので、100人が全部答えているという数字に当てはまるわけです、1年で答えているということですから。


 ですから、数字的なあやを考えますと、何かおかしいように感じますが、全員が答えていると、こう解すると大体1人当たり1件答えているという状況になるということです、1年に。ということでご理解をいただきたいと思います。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 5番、関口正一君。


○5番(関口正一君) 今議会最後の質問者になりますが、皆さんお疲れのところと思います。簡明に質問したいと思いますので、明朗な答弁をお願いしたいと思います。


 阿部市政が誕生して5年が経過いたしました。この間「市民と供に創る市政」をモットーに「元気なまちかぬま」の実現に向け、数々の施策を積極的に実施してきました。ことしはかぬま“夢未来”創世プラン第2ステージの最終年に当たり、総合計画に上げられた主要事業のほとんどが実施、あるいは着手済みということで、私どもといたしましても、まことに喜ばしいところであります。


 私は今回2件の一般質問を通告しておりますが、まず1点目は、市街地の雨水対策であります。旧市内におきましては、区画整理も順調に施工され、成睦地区が完成し、下横町、貝島町におきましては、平成18年度の完成を目標に工事が行われております。このように旧市内の整備が行われ、上流の河川、側溝の整備は行われましたが、まだまだ市内には整備が行われていないところがたくさんあり、私の住む下流の上殿、村井地区も、河川整備はまだまだ十分とは言えないと思います。


 そのため大雨のときなど、国道293号線においては、普通河川から冠水した水と、上流から流れてくる雨水が合わさって国道にあふれ、あるいは小河川等で数多くの冠水が見られ、地区住民が大変困っております。早急な対策が望まれるので、この地域の雨水対策に対する計画がどのようなものか、対応策をお聞かせください。


 さらに、市内各地で住宅団地の開発が実施、また計画されているところもありますが、上殿、村井地区においても、住宅団地の開発が計画され、現在斜めに流れている川が、団地の周りを直角に回るようにつけかえる計画と聞いておりますが、上殿、村井地区だけではなく、ほかの地域においてもつけかえが原因となって、上流部、下流部に冠水のおそれはないのか、またこうした業者の方々に対しての指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 第2に、水路の管理用通路についてであります。市内には多くの水路、普通河川などがありますが、各地域で開発が行われ、安全、また利用しやすくなり、今後はますますの開発がされ、すばらしいまちづくりができるものと期待しているところであります。


 そこで、平成14年、15年、16年の3か年で、国より法定外公共物贈与を行い、青地、里道水路の管理が市でできるようになってまいりました。その辺を踏まえ、お伺いいたします。


 最近、子供の通学路について危険を感じるところがたくさんあると聞きますが、その地域の危険な道路の近くに河川があり、よく調べると、その河川には青地等があり、場所によっては1メートル80センチメートル以上あったりするので、河川管理用地、また歩行者用道路をつくることで有効利用にもなり、安全を確保できるものと考えます。誠意ある答弁を心より望み、私の市政一般質問を終わりたいと思います。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 5番、関口議員の市街地雨水対策についての質問にお答えをいたします。


 まず、上殿、村井地内及び国道293号の大雨のときの冠水箇所対策についてでありますが、市内を流れる河川の管理区分としては、県が管理している1級河川と、市が管理している準用河川及び普通河川に大別されます。


 このうち市が管理する準用河川とは、河川法でいう1級、2級河川以外の河川のうち、治水、利水上重要な生活河川として市長が指定し管理するもので、河川法を準用する河川のことです。現在鹿沼市では西武子川及び瀬戸川が準用河川として指定をされています。また、普通河川及び水路については、河川法が適用されないもので、鹿沼市や地元自治会及び水利組合等で管理を行っております。今後もこれらの河川及び水路については、引き続き地元自治会や水利組合との協議を行いながら管理をしてまいります。


 上殿、村井地区については、普通河川の数は少ない状況にあります。集中豪雨時などの対策としましては、水利組合等の協力を得ながら、黒川等の河川からの取水堰を全閉状態に操作をしたり、市内に設置してある普通河川の堰等を操作することで、各河川への流量が分散されるよう調節を行い、冠水の防止に努めております。


 また、国道293号の道路等への冠水につきましては、道路管理者である県に対して、これまでにも側溝整備等の要望をしておりますが、国道121号、旧山野井精肉店の前です。それから、市道0347号線、東武駅前通りの交差点及び市道5068号線農協前通りと国道の交差点には、下水道の雨水幹線が整備され、国道の側溝と接続されておりますので、南下する水路への流入は緩和され、かなり効果が上がっていると思われます。今後とも県と市が一体となって状況改善に努めてまいります。


 次に、市街地の開発行為等による水路のつけかえによって下流部で冠水等が発生する危険性についてでありますが、市街地等の開発行為については、この区域の中に河川、水路等がある場合は、都市計画法第32条で規定されている公共施設の管理者の同意及び協議の中で、河川、水路の用途変更、廃止等及び管理に関する事前協議を行っております。


 また、都市計画法第29条で規定している開発行為の許可の申請の際には、水路のつけかえについて、現在の水路の状況や下流の流下能力、降雨強度による流量等の算出を行い、開発行為に起因する被害が起こらないよう、慎重かつ適切な審査、指導に努めております。


 次に、水路の管理用通路についてでありますが、普通河川、水路等に付随する青地の取り扱いについては、原則としてその河川、水路等の管理用地として利用することとしています。


 準用河川や比較的川幅の広い普通河川の場合は、管理用車両等の出入りに必要な管理用道路が設置されています。


 川幅の狭い普通河川や水路等については、河川、水路の管理用地として確保しておりますが、道路法を適用する道路との位置づけがされておりません。そのため防災上の公共空間としては有効であると思いますが、そのまま歩行者用道路としての活用をすることは難しいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再質問もないようですので、以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第49号 専決処分事項の承認について(下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更)から議案第69号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。17日を議案調査のため、20日、21日を常任委員会の審査のため及び22日を議事整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、23日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで散会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 1時54分)