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栃木県 鹿沼市

平成17年第4回定例会(第3日 6月15日)




平成17年第4回定例会(第3日 6月15日)




     平成17年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成17年6月15日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第49号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


         約の変更)


 議案第50号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第51号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第52号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))         


 議案第53号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号))  


 議案第56号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号))     


 議案第57号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号))  


 議案第58号 専決処分事項の承認について


        (粟野町と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第59号 専決処分事項の承認について


        (西方村と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第60号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につい


        て


 議案第61号 委託契約の締結について


 議案第62号 委託契約の締結について


 議案第63号 鹿沼市消費生活センター条例の一部改正について


 議案第64号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例並びに鹿沼市一般職の職


        員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第65号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


 議案第66号 鹿沼市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について


 議案第67号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部


        改正について


 議案第68号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について





出席議員(25名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  23番   手  塚  久  寿


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(2名)


  22番   寄  川  フ ユ 子


  24番   船  生  哲  夫





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     保健福祉部長 高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     経済部長   金  子     稔


 収 入 役   鈴  木     茂     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 企画部長   大  橋     勲     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 総務部長   福  田  康  行     水道部長   渡  辺  政  夫


 市民生活部長 柴  垣  重  司     参  事   金  子  孝  之


 教 育 長   西  山  義  信     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     書  記   鈴  木  重  夫


 事務局次長  福  田     孝





○副議長(小川清正君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○副議長(小川清正君) 現在出席している議員は25名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○副議長(小川清正君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) おはようございます。副議長のご許可をいただきましたので、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。


 最初に、かぬま元気アップ商品券について伺います。低迷する消費を拡大し、市内の商工業者の活性化を図ることを目的として、10%のプレミアムつき商品券「かぬま元気アップ商品券」が昨年販売されました。本市は大型店も利用できることで売れ行きも大変好調でしたが、購入できた方、そうでなかった方、また事業主など、それぞれの立場からの声を耳にすることができました。本年も発行する計画があり、プレミアム分については予算が計上されているところですが、昨年の発行について総括されている内容について明らかにしてください。また、課題は何かお聞きします。


 また、今年度の発行に当たり、購入金額の上限を低くし、より多くの人が購入できるよう助言、検討されてはいかがでしょうか。


 また、最近の贈答品の考え方は、物を贈ることだけでなく、贈られる側の好みがかなえられるよう、商品券で対応する人も多くなっています。特にお見舞いなどのお返しに利用されるケースが多くなっていますが、必要時にいつでも購入ができ、通年利用できる商品券もあると便利だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきます。


 次に、子育て支援について3点伺います。まず1点目は、経済支援についてです。厚生労働省がまとめた2004年人口動態統計によれば、国の合計特殊出生率は2003年と同じ1.29ですが、小数点第4位まで見ると、1.2905から1.2888に低下し、過去最低を更新。栃木県においても、1.37と3年連続で過去最低になったことが明らかになりました。


 子育てにおける最大の悩みは、アンケート調査によれば、子育てにお金がかかるという経済負担の重さが上位を占めています。


 財団法人こども未来財団が昨年3月、全国約6,000人を対象に行ったアンケート調査、回答率が49.3%ですが、子供の人数は1人が30%、2人が50%、3人が15%で、理想に比べると1人少ない、また2人以上少ないとの回答であり、子育ての不安や悩みを複数回答で求めると、最多は子供の病気や発育、次いで経済的負担が重い、子供と過ごす時間や会話が少ないとあり、同じ質問を中高生や未婚者、子供のいない既婚者、中高年の4グループにすると、トップはいずれも経済的負担が重いということだそうです。


 少子化の背景について複数回答で聞くと、子育て中も、未婚者、子供のいない既婚者のいずれも、子育てにお金がかかるからが最も多かったとのことでした。このことは鹿沼市においても同様で、理想の子供より少ない理由について、子育てにお金がかかるとの回答が最も多くなっています。


 子育て支援については、児童手当を初め乳幼児医療費の無料化、保育園における延長保育、休日保育、一時保育等、いろいろな施策を展開していただいておりますが、まだまだ十分ではないとのあらわれでありましょう。


 また、あるアンケートでは、子供のいる女性316人のうち、22.5%が子供をつくらなければよかったと思ったことがあると答え、その理由に、社会から取り残された感じがするからとか、友達が遊んでいるのに家に子供と2人きりで、だれとも口をきかなかったときとか、残業、出張ができないという、職業人として致命的なダメージを受けるからと挙げられていました。


 ところで、国レベルのことを申し上げて大変恐縮ですけれども、フランスの特殊出生率は2003年で1.89です。子育て支援の制度を見てみますと、家族手当、児童手当に匹敵するものですが、対象が所得制限なしで20歳まで、手当の額も子供の数に応じて多くなり、出産手当、新学期手当などさまざまな手当が設けられており、育児休業も子供が3歳までとることができ、その間の経済的援助も対策がとられています。


 男性も育児休暇を利用し、子育てにかかわるなど、各家庭の現状に応じた支援は、子育ての大きな支えとなっており、金銭面での支援に加え、地域や職場にも育児と仕事を両立しやすい環境が整っているとのこと。


 少子化は労働力が減る、社会保障制度の担い手が少なくなるということもありますが、そういうことだけでなく、本当は産みたいのに家が狭い、仕事と両立ができない、経済的に大変に思っている、こういう人たちに安心して産める、産んでよかったと思ってもらえるように、社会全体で子育てを応援することが大事なのだと思います。


 現実に、子育て中で母親が就労していない家庭は、第2子、第3子の出産費をためるのも本当に大変で、なかなか思いどおりにいかないのが実情だそうです。私の知り合いにも3人の子育てをしている家庭がありますが、子育てに専念をしたいと、資格を生かす仕事をやめて、お母さんは育児に奮闘中です。家計はとっても厳しいけれども、子供が好きだしかわいいからといって頑張っています。子育ては本来なら国がもっと真剣に取り組むべき重要な課題だと思いますが、本市としてもさらなる取り組みが望まれます。


 そこで、伺いますが、出産一時金の増額や家賃補助は考えられないでしょうか。また、理想の持ちたい子供の数を支援するために、フランスのミニチュア版のような、子供が多くなったときには育児手当の増額や、入園時や入学時などの出費の多いときには特別の手当など、みんなでバックアップしようとの観点で、子育て応援金のようなものの創設を図ってはいかがと思いますが、お考えを伺います。


 次に、子供の事故防止について伺います。生まれた子供がつつがなく健全に育ってほしいと願うのは、家族だけでなくだれもが願うことですが、子供の事故は1歳以降の小児期において、死因順位の第1位にあります。死亡事故1件について、死に至らないものの医療機関を受診するような事故は、2,000から3,000倍発生していると推定されるそうです。


 子供は成長に従いいろいろなことに興味を持ち、事故につながることが多々あります。階段やベッドからの転落、たばこや薬品の誤飲、食事中におけるやけどなど、家庭生活の中でも目が離せません。しかし、保護者のちょっとした注意で防ぐことが可能です。医学的進歩により、ここ20年間の死亡率は減少しているそうですが、日常発生している子供の事故は余り減っていないということです。


 子供の事故防止は、かねてから指摘され、東京豊島区や京都市では独自に事故防止センターを設置するなど、意欲的な取り組みを展開しているところもあるようですが、全般的に見れば、必ずしも十分とは言えません。多くの自治体が乳幼児健診の際に、何らかの防止指導を行っているとのことですが、いま一つ結果に結びついていないのが実情だそうです。


 本市においても、このたび策定された次世代育成支援対策行動計画の中にも、子供や両親の心と体の健康の確保ということで、その1項目として、乳幼児事故防止対策に関する普及啓発等が載せてあります。啓発は繰り返し行われることが大切で、本市の事故防止指導はどのようになされているのでしょうか。また、事故防止のための指導マニュアルの作成、それに応じた実践等、本市の取り組みについて伺います。


 もし、まだ確立できていないとしたら、もうご存じかと思いますが、厚生労働科学研究、子供の事故のための市町村活動マニュアル開発に関する研究で作成されたものがあり、各市町村の状況によって選択ができるよう、複数の指導メニューが提示されています。また、一般用としても、年齢に応じて起きやすい事故を絵とともに解説しており、大いに活用すべきだと思いますが、ご所見を伺います。


 次に、児童虐待について伺います。児童虐待といえば、小山市で起きたあの痛ましい事件が思い出されますが、あの教訓をむだにせず、再発防止のためにさらなる対策が必要です。


 虐待には、今さら述べるまでもなく、身体的な暴行による身体的虐待、わいせつな行為による性的虐待、食事を与えない、世話をしないなどのネグレクト、心理に傷をつける言動とかによる心理的虐待の四つに分類されますが、みずから何ら抵抗もできず、そればかりか、暴力にせよ、養育放棄にせよ、受けた子供は深い傷を負います。また、虐待をする親自身も悩み、どこに相談していいかわからないケースもあるということです。


 虐待が発生した後のケアももちろん大切ですが、未然の防止がより重要です。虐待を受けた人は、それがトラウマになり、大人になって子供に虐待を与えることがあると指摘する専門家もいます。


 児童虐待の背景には、母親の孤立、育児負担、経済的な問題も挙げられます。また、ストレスなど心理的な問題もあります。こうした悩みが解消されれば、児童虐待も減少することが期待されるのではないでしょうか。


 一方虐待は、家庭という密室で行われることが多く、周囲の人が気づかなければ発見しにくい状況にあります。5月21日の新聞記事に、児童虐待の疑いがあるとして保護者宅などの立入調査をした児童相談所が6割もあると載っていました。県から一部市町村窓口に対応がおりたとも聞いています。本市の状況について把握されている内容を明らかにしてください。また、その対応について伺います。


 また、本市では既にネットワークも組織化されていますが、その活動状況、成果、そしてより一層の取り組みを図るための課題について伺います。


 さらに、立入調査が必要と感じた場合は、市の職員でも可能なのかどうかお伺いいたします。


 次に、高齢福祉について2点伺います。1点目は、独居老人、シルバー世帯の対応について伺います。最近、埼玉県富士見市で、認知症の姉妹がリフォーム被害に遭い、家が競売にまでかけられていたことが報道されました。姉妹はほとんど近所づき合いがなかったとのことですが、それでも近所の人がリフォーム業者の頻繁な出入りを気にし、家が競売にかけられたことを市に通報して被害がわかったというものでした。


 また、大阪府堺市では、80歳のひとり暮らしの女性が、悪質なリフォームの被害により高額を支払った例など、身寄りのない人、家族から離れている人が訪問販売の被害に遭いやすいとのことです。


 本市においても苦情相談を見てみますと、契約者が70歳以上の人も多く、増加傾向にあります。身近なところでも訪問販売の契約について相談を受けたこともあります。大きな事故につながらないための対策が必要かと思います。本市における独居老人、シルバー世帯に対する把握や対応について伺います。また、民生委員のかかわりや訪問はどのようになっているのでしょうか。


 また、年を重ねることにより、高齢者という新たな対象者が出てくるわけですが、そういう方の情報や把握についてはどのようになさっているのでしょうか。埼玉県富士見市では、今回の姉妹が遭った被害の反省に立ち、災害時の避難対策や自治会に高齢者向けの講習会を開いてもらって、接したときの様子から認知症等を早期に発見するなど、地域の高齢者の情報を集める仕組みづくりの検討を始めたということです。


 ともかく、いろいろな形で見守り、かかわりを持って、孤立する時間を少なくすることが大事だと思いますが、今回質問にもありましたけれども、個人情報保護法の関連もあり、大変難しいところもあるとは思いますけれども、本市においても地域の高齢者の情報を集める仕組みを検討されてはいかがでしょうか。また、トラブルを防止するため、機会をつくり、繰り返し消費者講習も行う必要があると思いますが、お考えを伺います。


 次に、園芸療法について伺います。植物とのふれあいにより、心と体の健康づくりを進める園芸療法が注目を集めており、単純な作業でも要介護者や身障者の身体機能の維持向上に効果があるとして、自治体や高齢者施設などで取り入れられているケースがふえているとのこと。


 東京世田谷区立の特別養護老人ホームでは、はなはなクラブのメンバー20人が二つのグループに分かれ、月2回開催、メンバーの大半は要介護4、または5、しかし体の自由はきかなくとも、その明るい笑顔からは、本人が楽しんでいることが伝わってくるとのことです。指導しているのは東京農業大学生涯学習センターの園芸療法講座を終了した主婦が中心のボランティアで、学習成果を生かす実践の場としてこのクラブを立ち上げたそうですが、クラブのメンバーのうち84歳になる失語症の女性、要介護5だそうですけれども、以前はリクライニングの車いすしか利用できなかったそうですが、このクラブに参加するうちに、普通の車いすに乗れるようになり、表情も驚くほど豊かになったとのことです。


 また、健康と長寿の里を目指す岩手県東和町は、全国で最初に園芸療法を取り入れた町として知られています。農業が盛んな土地柄を生かして、町民の健康づくりのために園芸の活用を発案、平成7年に町の保健施設華やぎ農園、中華の華という華やぎなのですが、華やぎ農園で実践を開始、平成8年には担当者が3か月ほど海外へ研修に行き、アメリカへ行ったそうなのですけれども。向こうからも指導者を招聘して取り組まれたのだそうです。週に1度1時間、保健福祉課の担当者と、ボランティアの方四、五人と言っていました、主に主婦だそうですが。園芸やリースづくりなどプログラムをつくって実施されているそうです。


 福祉課の職員によりますと、若いときから農作業をしてきた高齢者にとって、土いじりや草花の世話は、いやし効果とともに生きる意欲を引き出す効果があるようですと評価をしておりました。


 また、金沢大学大学院医学系研究科の安川緑助教授は、ご自分が旭川医科大講師時代の1998年から、旭川市内の保健施設や病院の協力を得て調査を開始し、2003年には高齢者施設に入居する認知症の男女9人、71歳から92歳を対象に3か月、週1回1時間の園芸療法を実施、この9人に認知症の程度を調べる簡易精神機能検査を行ったところ、実施前の得点は、満点が30点のところ平均16.9点だったそうですけれども、実施後は18.9点にアップし、骨密度も上昇したとのこと。


 これに対して、実施しなかった12人に同じ検査をしたところ、17.4から13.5点に3.9点も低下したということです。この成果の一部は、昨年京都市内で開かれた国際アルツハイマー病協会国際会議で発表され、園芸療法が認知症の認知機能の改善に効果があることを実証した研究として、大きな注目を集めたとのことです。


 園芸療法が注目を集める中で、人材の取り組みも活発化しており、先ほどの東京農大のほか兵庫県立淡路景観園芸学校では、医療福祉関連の国家資格取得者や園芸、造園関連の短大卒や大卒者などを対象にした園芸療法課程を設置、また日本園芸福祉普及協会や日本園芸療法研修会などの民間団体も独自の講座を設けているようですが、療法として確立するためには、検証データの積み重ねや専門家の育成など課題もあるそうですけれども、介護予防の一つとして本市でも取り組むべきだと思いますが、ご所見を伺います。


 次に、窓口業務の拡充について伺います。毎週月曜日には市民生活部、保健福祉部の一部において、午後7時まで延長して窓口業務の取り扱いをするようになり、市民の方も大変喜んでいるところです。今社会はいろいろな勤務形態の中でそれぞれの人が従事をしています。また、女性の勤労者も増加し、日中家にいる方は本当に少なくなっています。職場で周りに気を遣いながら時間休をもらったり、そのためにわざわざ1日休暇をとらずとも用が足せたらと思っている方もたくさんいます。ですから、高齢者や障害者に関する所管についても、時間延長された中で手続や申請の用が足せたら大変うれしいことだと思いますが、延長の対象となるよう拡充はできないでしょうか。


 また、ISO9001の取得により、窓口の接遇もそれなりに向上され、市民にも評価をされているところですが、まだ厳しく見られていることも事実です。最近企業なども接遇マナーの研修を行うところもあるそうですが、本市においても研修などを通し、より一層の向上を図られるよう願うものですが、お考えを伺います。


 最後に、合併問題について伺います。注目された鹿沼市との合併の是非を問う粟野町の住民投票が5月22日に行われました。合併に賛成が過半数を占めた結果になりました。投票率が80.53%と、住民の関心の高かったことがうかがわれます。賛成であれ反対であれ、住民は不安を持っていることは事実です。今後の新市建設計画、また市政運営に当たり、安心できる配慮を願うものですが、この住民投票の結果は審議中の県議会においても大きな判断材料になったであろうと推察するところでありますが、あしたあたり議決されるのでしょうか、来年1月1日の合併に向け、これからのスケジュールはどのようになるのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、合併特例債について伺います。かぬま・あわの新市まちづくりプラン、これの第8章には財政計画が記されています。そして最後に、平成18年度から10年間の財政計画表が載せてありますが、歳入の地方債、歳出の公債費には特例債の分も見込んであるとのこと、新市の合併特例債は、まちづくりのための建設事業に対する財政措置が上限額の95%、起債可能額で172億8,050万円、市町村振興のための基金造成に対する支援措置については、起債可能額が17億5,750万円となるようですけれども、地方債においては起債可能額全額を見込まれて、ここに計上されているのでしょうか。


 この特例債は、起債可能額の70%が普通交付税に算入されるという大変有利なものですが、合併までのそれらに特例債が加わることによる財政負担については、どのような考え方で進めていくのか、また地方債、公債費の歳入歳出全体に対する比率、また現在の比率に比べてどのようになるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。18番、荒井議員の合併問題についての質問にお答えします。


 まず、来年1月1日の合併に向けたスケジュールについてでありますが、去る5月22日に粟野町におきまして、合併の可否を問う住民投票が実施をされ、合併について多くの町民の理解が得られました。これは住民説明会の開催や広報紙の配布など、住民の合意形成に努めた結果であると理解をしているところであります。町民の意向が再確認されましたので、平成18年1月1日の合併に向け、予定どおり手続が進められるものと考えております。


 合併の手続につきましては、地方自治法の規定により、県知事が県議会の議決を得て、廃置分合の処分を行い、総務大臣へ届け、そして総務大臣が告示をすることにより確定いたします。現在県議会に議案として提案がされており、明日16日でございますが、本会議で議決される予定でありますので、その後これらの手続がなされるものと思われます。


 また、粟野町の公の施設の設置条例など、合併に必要な条例案などを9月または12月の議会定例会に提出する予定であります。さらに、平成18年1月1日には、合併を祝うセレモニーを開催したいと考えております。


 なお、合併協議会につきましては、各事務事業の進捗状況などの説明などを行うため3回開催する予定であります。これらにつきましては、「合併協議会だより」や協議会のホームページを利用して、市民の方々へ周知を図ってまいります。


 次に、合併特例債についてお答えします。まず、新市建設計画における合併特例債の見込みについてでありますが、新市の建設事業に対する起債可能額が172億8,050万円、両市町の地域振興や地域住民の連帯強化のための基金積み立てに対する起債可能額が17億5,750万円で、合わせて10年間の起債可能総額は190億3,800万円であります。この合併特例債はその元利償還金の70%、金額にして133億2,660万円が普通交付税の基準財政需要額に算入となり、地方自治体にとっては、通常の建設事業債と比較して大変有利な地方債でありますので、最大限に活用することとし、財政計画を策定しております。


 次に、財政負担についてでありますが、健全財政を堅持していくためには、後年度の財政負担も考慮しなければなりませんので、この合併特例債以外の建設事業債については極力抑制し、負担の均等化を図っていく考えであります。


 次に、地方債、公債費の歳入歳出全体に対する比率でありますが、新市建設計画における10年間の歳入歳出総額は3,540億7,200万円と試算しております。そのうち地方債は329億6,000万円、公債費は425億9,000万円で、その構成割合は地方債で9.3%、公債費で12%となります。また、現在の比率についてでありますが、平成17年度当初予算における構成割合は、地方債で8.8%、公債費で11.1%でありますので、それぞれ若干増加すると見込んでおります。


 なお、今後につきましても、健全財政の堅持に配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) おはようございます。かぬま元気アップ商品券についての質問にお答えします。


 まず、昨年の発行状況についてでありますが、市内での購買力の向上と商店街活性化の起爆剤として、また市民の購買意欲の喚起を目的に、商工会議所が実行委員会を組織し、総額1億1,000万円のプレミアムつき商品券を発行しました。この商品券は1万円につき1,000円のプレミアムがついており、1人当たりの購入限度額は10万円とし、販売期間は10月1日から完売するまでとしましたが、消費者の人気が好評であり、2日間で完売し、購入できなかった市民も多くありました。購入人数は1,200人であり、利用期間は販売日当日から1月末日の4か月間でありました。


 また、利用加盟店は大型店舗7社、9店舗を含む399店であり、商品券の利用があった店舗は242店であり、うち大型店の利用率は57%でありました。


 これらの加盟店の中では、店独自のプレミアムの上乗せや個別にチラシを作成するなどの取り組みをした個店での利用率が高くなっております。


 一方、商店街や業種組合の団体では、時計商組合やマロニエ21など、商品券利用者への粗品の進呈など、独自の販売促進活動を行った団体での利用率が高いという結果が出ました。


 これは、この商品券を販売促進のツールの一つととらえ、工夫を凝らして取り組んだ姿勢が生んだ結果だと考えております。


 次に、課題についてでありますが、購入希望者が予想以上に多く、購入できなかったという意見が多かったことや、個店における販売促進手段としての商品券の活用に温度差があり、商品券の利用が少なかった店もあった点であります。


 次に、購入金額の上限を低くすることについてでありますが、先ほど課題で述べたとおり、昨年度は希望者全員が購入をできなかったという事実がありました。この点を踏まえ、商品券を購入したいというさらなる魅力とメリットを創出し、またより多くの希望者が購入できるよう、1人当たりの購入限度額の引下げや販売方法などについて、事業主体である鹿沼商工会議所や実行委員会と協議をしてまいります。


 次に、商品券の通年利用についてでありますが、通年利用できる商品券については、商工会議所においても検討されております。その動向を見きわめていきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。子育て支援についての質問にお答えをいたします。


 全国的に少子化が進行し、女性が一生の間に出産する子供の数、合計特殊出生率は、平成15年に引き続き平成16年におきましても全国で1.29であり、人口を維持するために必要とされる2.08を大きく下回っています。このような少子化は社会の根幹を揺るがしかねない深刻な事態と認識しており、本年3月に策定いたしました「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、総合的な子育て支援を着実に推進してまいります。


 出産一時金の増額についてですが、財政状況から他市町村や社会保険事務所、各健康保険組合等の動向を見守りながら、事業の継続に努めてまいります。


 若い世代に対する家賃補助につきましては、住宅マスタープランに基づき、子育て世帯を初めとする若者の定住に対する各種支援策を検討しているところであります。


 次に、子育てバックアップ応援金のような制度の創設についてでありますが、次世代育成支援対策行動計画や、粟野町との合併に伴う新市建設計画に位置づけた第3子以降子育て支援について、平成18年度の事業化に向け、現在具体的な支援策の検討を進めております。


 次に、子供の事故防止についてお答えをいたします。2004年の厚生統計協会発刊の国民衛生の動向による乳幼児の死亡原因の第1位は、不慮の事故によるものです。その具体的な内容は、1歳代での浴槽での溺死、一、二歳のころのたばこや電池、薬品類などの誤飲、10か月の赤ちゃんで3センチぐらいのものは簡単に飲み込むそうです。1歳から6歳までの階段やいす、ブランコからの転落、3歳から6歳の交通事故等となっております。


 本市の事故防止指導の実践についてでありますが、まず4か月、10か月、1歳6か月、3歳児の各乳幼児健診時に、「病気や事故がありましたか」の問診を設定し、その回答をもとに個別に発達段階に応じた事故防止や再発防止の指導に努めております。


 また、子育てサロンや新生児訪問指導の際の保健師や助産師による啓発、保育園や幼稚園などの要請により開催いたします親子教室や健康教室での保健師による啓発、指導を実施しております。


 いずれも、各発達段階に応じて起こりやすい事故の特徴と防止策について指導を行っております。指導マニュアルや啓発資料につきましては、県や県医師会、母子衛生研究会が作成したものを使用しております。また、保育園では乳幼児突然死症候群(SIDS)への対応といたしまして、ゼロ歳児から1歳児までの15分置きのすやすやチェック、全園児を対象とした事故災害防止点検票により健康状態、衛生、交通、誘拐等の安全を確認しております。


 さらに、食中毒等への対応といたしましては、「大量調理施設衛生管理マニュアル」や「伝染病・食中毒緊急時の連絡体制」により事故の未然防止に努めております。


 なお、質問の中で、厚生労働科学研究による子供の事故予防のための市町村活動マニュアルに触れられておりましたので、お答えをします。


 私どももつい最近の情報として得ましたけれども、厚生労働科学研究によりまして、子供の事故予防のための市町村活動マニュアルの開発に関する研究がまとめられ、報告書が提出されたようです。この概要の中でマニュアル作成の背景、研究で明らかになった事項、マニュアルの意義、研究班の今後の課題等がまとめられております。


 報告書の中には、安全のためのチェックリストが示されておりますので、これらを入手し、検証しながら、今後の活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待についてお答えします。児童福祉法の改正により、児童の実情の把握や情報の提供、相談に応ずることが市町村の業務として明確にされました。具体的には児童虐待に係る通告や相談等を受けた場合、現状の子育て支援サービス等を活用することで、対応可能と判断される比較的軽微な事例については、市が中心となり対応いたします。


 また、事例の緊急度や困難度等を判断するための情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設への入所等、行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難な事例につきましては、児童相談所に連絡することになります。


 次に、本市における児童虐待の状況につきましては、平成16年度身体的虐待8件、性的虐待2件、心理的虐待8件、ネグレクト、これは放置、放任ということです。が2件の合計20件であります。家庭相談員が相談や訪問を行っております。また、このうち児童相談所のかかわったケースが7件、一時保護に至ったケースは2件となっております。


 次に、児童虐待防止ネットワーク部会についてですが、乳幼児や児童に関する団体の代表者等により構成し、虐待の情報交換や状況の把握、防止策の検討、啓発活動等を行っております。具体的な虐待の対応は、部会を構成する機関の直接の担当者が援助検討会議を開催し、対応を検討の上、児童相談所、保育園、学校、民生委員、家庭相談員等が役割を分担し、連携を図りながら支援をしております。


 児童相談所の職員体制が強化されたことによりまして、迅速な対応が図られてまいりましたが、児童虐待事例の増加や内容が複雑多岐にわたってきていることから、相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 立入調査につきましては、児童相談所の所管であり、市は情報の提供や同行など後方支援をいたします。


 次に、高齢福祉の質問についてお答えします。まず、高齢者が訪問販売など被害に遭わないための対策の独居老人、シルバー世帯の把握や対応でありますが、毎年7月に民生委員の訪問による高齢者状況調査を行い、状況を把握し、在宅介護支援センターが再調査をし、電話による相談や訪問を行い、必要なサービスの導入や関係機関、関係者との連携をしながら支援を行っております。この支援の中には訪問販売に係る相談も含まれております。


 次に、民生委員とのかかわりと訪問についてでありますが、民生委員は高齢者状況調査に携わっており、担当地区内の独居老人、シルバー世帯高齢者の状況を把握し、必要に応じて、在宅福祉サービス等の状況の提供とあわせて、その後の見守り訪問や関係機関との連絡等を行っております。


 次に、高齢者となる人の情報把握についてでありますが、高齢者状況調査実施時に、新たに65歳となる独居、シルバー世帯の高齢者について調査票を作成し、状況把握を行っております。


 次に、高齢者の情報を集める仕組みについてでありますが、個人情報保護という観点から慎重に取り組む必要があると思いますが、高齢者状況調査時にリーフレット「悪質業者はあなたを狙う」による啓発と、高齢者の相談機関である在宅介護支援センター職員による相談、訪問活動の中で情報把握を行っております。


 次に、高齢者を対象とした消費者教育についてでありますが、ことし、ただいま説明しましたように、消費生活センターと民生委員が連携し、高齢者実態調査時にリーフレットによる啓発を行います。また、老人クラブ等への出前講座、さらには独居高齢者や認知症で契約能力に疑問がある場合など、必要に応じて親族等に成年後見制度を説明するなど、トラブル防止に努めております。今後とも老人クラブや関係機関との連携を図り、高齢者に対する消費者トラブルの未然防止と被害拡大防止に努めてまいります。


 次に、園芸療法についてお答えいたします。園芸療法とは、園芸を手段として心身の状態を改善することであり、植物を育てることによって身体的、精神的、社会的によい状態にし、損なわれた機能を回復することにあるようです。現在福祉の分野でも心身の機能向上を促す園芸療法が注目され始め、身体機能の低下防止や高齢者の健康維持、認知症の防止などに効果が期待されているようです。


 園芸療法を行うには、専門の訓練を受けた園芸療法士による支援が必要とされておりますが、国家資格ではありません。介護予防の一つとして園芸療法を取り入れることにつきましては、効果や有効性などについて関係機関の指導を受けながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、窓口業務の拡充についての質問にお答えいたします。現在保健福祉部では児童福祉課において毎週月曜日、月曜日が祝祭日の場合は、翌日の午後7時まで窓口業務を延長しております。この窓口業務の時間延長につきましては、平成12年に5か月間の試行期間を設け、実施し、その結果や期間中のアンケート調査を踏まえて実施しております。延長時間中に取り扱っております受付事務は、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療費助成、妊産婦医療費助成等でありまして、これらは対象人数が多く、利用頻度も高い業務であり、また住民移動届け出事務との関連性が強いことから実施しているものであります。


 高齢福祉や障害福祉部門についての窓口業務の時間延長の予定はしておりませんが、ケースによりましては、午後5時過ぎに個別相談や申請を受けている例が月に数件ありますので、今後の課題として検討してまいります。


 次に、職員の接遇マナーの向上についてでありますが、共通事務マニュアルの中にあります接遇マニュアルを活用しているほか、全職員を対象にした接遇研修の継続的な実施、民間の接遇等を学ぶための市内の大型店舗における接遇研修を実施しております。また、行政サービスの充実と市民満足度向上を図るため、ISO9001を推進し、接遇マナーの向上に取り組んでまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再質問はありませんか。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) 幾つか質問と要望をさせていただきます。


 まず最初に、経済的支援ですけれども、出産一時金はほかのところの動向を見てというお話でございました。きょうの下野新聞でしたか、政府もいよいよ経済的支援に力を入れるような記事が載っておりました。政府も取り組むということですけれども、ぜひ鹿沼市では先駆けて、この出産一時金についてもう一度いいご返事がいただけるように考えをお聞きしたいと思います。


 それと、第3子以降子育て支援について大変前向きに考えていただきまして、平成18年に事業化に向けてということなのですけれども、もう少し具体的にお話をいただけるとありがたいのですが、明らかにしていただけないでしょうか、お願いいたします。


 それと、今保健福祉部長から答弁のあった、厚生労働省の科学研究部のマニュアルですけれども、余計なこと言って大変失礼なのですけれども、今ですとダウンロードできるのです。ですからぜひダウンロードしていただきまして、参考にしていただければありがたいなというふうに思っております。


 それで、いろいろな機会に、4か月、10か月、また1年という、回を重ねて問診をした上で個別にというふうな話もありましたけれども、個別と同時にやっぱりそういう口頭だけでなく、パンフレットみたいなものもつくって、そしてより一層の啓蒙をしていくこと、何回も何回もやっぱり繰り返して啓蒙していくことが大事だと思いますので、そのお考えをお聞きします。


 それと、立入調査ですけれども、今回児童相談所のかかわった件数が鹿沼市でもありまして、また一時保護も2件ほどあったようですけれども、市の職員は後方支援ということなのですが、そのかかわるときに、時を逃さないで、やっぱり速やかにやることというのは大事なことなのですよ。それなので、その辺の対応の仕方といいますか、それについてそのネットワークがどういうふうに機能するのか、その辺のところをもう一度詳しく教えてください。


 それと、窓口業務なのですが、確かに今おっしゃった子供に比べたら高齢者とか障害者の利用は少ないかと思いますが、でもゼロではないと。ケースにおいては対応していただけるということなのですけれども、対応しているよという状況と、そこにたまたまその時間に職員がいたから対応しますよというのとは違うと思うのです。ですから、例えばその児童の関係部署の職員でもいいですけれども、来たときにきちっと事が済むように対応をしていただけるような体制をとっていただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。


 最後に、合併なのですけれども、市長にお答えいただきましてありがとうございます。先ほどのパンフレット、冊子を見ますと、10年間の地方債、ずっと載っていました。大体平準化されて載っています。その平準化されたのは大変いいことなのですけれども、その平準化している中で、前の方には主要事業が載せられています。その年度ごとにその事業がもう既にこの年度はこういうものをやる、この年度にはこれを建設するとかというふうな、あらあらの建設計画なんかも頭の中に置かれて地方債の計上がなされているのか、お伺いをいたします。


 以上です。


○副議長(小川清正君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 合併の再質問にお答えします。


 事業が10年度に平準化をされているということでありますが、当然合併に伴いまして早急にやらなければならないという事業があるわけでございます。特にコミュニティセンターの建設などにつきましては、地域格差をなくさなくてはならない、そういうふうな事業については、早急に実施をしていかなければならないということになるわけであります。さらには新市建設計画でございますが、その中に事業提起には10年間の事業が網羅されているところでありますが、それから合併後におけるその新市計画に基づいた基本計画をつくっていかなければなりません。その基本計画の中で事業を選定をしながら平準化に努めていく、いわゆる単年度の事業の負荷というのを極力少なくしまして、平準化をしていくと、こういうことになるところであります。


 したがいまして、申し上げたとおり、必要性のあるものは早急にやってまいります。時間的に余裕のあるものについては平準化、いわゆる10年間のうちに事業を組み立てていくと、こういうことになるということでご理解をいただきたいと思います。したがいまして、今のところその事業がどれに当たっていくかということは、これからの計画づくりの中で明らかにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 続きまして、先ほどの平成18年度事業に向けて子育て支援の関係でありますが、これにつきましては現在検討を加えているところでありまして、いかにどのような方法がいいか、あるいはどのような対応ができるか、住宅マスタープランもありますし、子育て支援対策もありますし、そういう事業と連携を図りながら、どう進めるかということを、今具現化に向けて協議を重ねているところでありますので、内容については今明らかにするという段階に至っていないわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 子育て支援についての再質問にお答えいたします。


 まず、出産一時金の件ですけれども、この件につきましては、先ほど来説明しております鹿沼市次世代育成支援対策行動計画の中の、地域における子育て支援サービスの充実の中で、17項目の事業名を挙げております。その中に経済的支援というものを第17番目に挙げております。この行動計画につきましては、議員の皆様のところにもお届けしてあると思いますが、この中で4番目に出産育児一時金給付金の支給事業につきましては、位置づけがしてありまして、国民健康保険加入者の出産に関し一時金を給付することによって、出産及び育児を経済的に支援していきますが、今後も事業の継続に努めていきます。このように位置づけがあります。


 したがいまして、この計画に基づきまして、今後とも他市の状況や健康保険組合等の動向を踏まえながら研究をしていきたいと思います。


 それから、二つ目については、ただいま市長からお答えをいたしました。


 それから、厚生科学労働研究の子供の事故防止のマニュアルの関係ですけれども、ダウンロードができるので早目にということですけれども、手元に入手をいたしました。この中ではゼロ歳から5歳、また母親、両親の子育ての学級、そういうことに分類いたしまして、八つのパターンでのチェックリストなども用意されております。


 したがいまして、これらにつきましては、速やかに内容を検討いたしまして、これからの活用を検討してまいりたいと思います。


 先ほど答弁で申し上げましたとおり、つい最近、この議会が始まりましてから入手した資料なものですから、今後検討させていきたいと思います。


 それから、四つ目は、虐待に関して一時保護するような場合に、速やかな対応が必要であるということでしたけれども、これは当然のことでありまして、場合によっては、鹿沼市に連絡があるよりも先に児童相談所に相談といいますか、連絡が入るようなケースもあります。これらにつきましては、ネットワーク部会の構成が、保育園連盟の代表でありますとか、幼稚園、民生委員、児童委員、子供の人権擁護委員、それから児童相談所のケースワーカー、小中学校の指導主任などに私ども行政の者が、関係部局が入っております。


 したがいまして、それらの構成するメンバーの中で検討されましたことにつきましては、それぞれの機関に周知され、速やかな連絡体制が構築できているものと認識しております。


 それから、五つ目ですけれども、窓口業務の拡充についてです。先ほど答弁いたしました障害福祉、あるいは高齢福祉課での数件の事例を報告させていただきますと、障害福祉部門では、事前に相談などを受け、職員が後日に対応していくという例が、月に二、三件あるようです。それから、高齢福祉につきましては、高額介護サービス費の請求において、平成15年ごろから請求が開始になって、毎月請求されている。その毎月のうちのほとんどの月、2回ぐらい除いては全部時間外で対応されているという状況があります。


 高齢者部門につきましては、いろいろ介護認定の関係ですとか、あるいは紙おむつ、あるいは針・灸・マッサージ金等の請求もあるわけですけれども、できるだけご負担をかけないように、郵送による方法でありますとか、介護認定の場合には、いわゆる介護保険事業者が届けに来るような場合もありますので、比較的件数等が少ないと。件数が少ないからということでの判断はまずいかもしれませんけれども、そのような中で時間内での対応をお願いしているということですので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川清正君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 20番、小野口幸司君。


○20番(小野口幸司君) 皆さん、こんにちは。ただいまから通告順に従いまして発言をしてまいります。


 最初に、住宅問題について質問いたします。その中で賃貸住宅紛争防止条例について最初に質問をいたします。最近、賃貸住宅の敷金の返還につきまして、敷金は戻らず、逆に高額なリフォーム代を請求されたという問題が増加をしているということで、テレビ等でも何度も取り上げられているわけであります。


 国民生活センターによりますと、賃貸住宅の敷金や保証金をめぐってのトラブルによる相談件数は、ここ10年間で増加の一途にあります。2003年度は1万5,379件となっております。具体的な相談内容といたしましては、12年間住んでいた賃貸アパートを退去した際、畳やクロスの張りかえなどのリフォーム代として37万円を請求されたとか、1年間住んで賃貸アパートを退去したが、高額な修理見積もり書が届き、敷金がほとんど戻ってこない。また、6年間住んだ賃貸マンションを退去した際、敷金を大幅に超えるリフォーム代を請求された。また、ペット可のマンションを退去したら、ペットが汚損、破損したとして修理代を請求されたけれども、この修理範囲に納得がいかないといったところが典型的な例であります。


 この賃貸住宅から退去する際、借り主は住居をもとの状態に戻す原状回復義務を負うわけであります。この敷金返還トラブルで問題になるのが、この原状回復の範囲であります。1998年には当時の建設省は、このトラブル解消のために、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを作成しております。


 それによりますと、原状回復とは、借りた当時の状態に戻すことではなく、日照による畳やクロスの変色、家具を設置した後のカーペットのへこみなど、年月の経過によって変化する経年変化と、通常の使用によって生じる通常損耗については、原則貸し主の負担とし、一方引っ越し作業で生じた傷や、結露を放置したため拡大したカビやしみなど、借り主が注意していれば防げたものにつきましては、これを善管注意義務違反というわけですけれども。ということで、借り主の負担となっております。


 しかし、このガイドラインには凡例は出ているとのことでありますけれども、強制力がないということで、契約時に貸し主や仲介業者から十分な説明がなく、退去時にトラブルに発展するケースが多いとのことであります。私はこうしたことからも、安心できる民間賃貸住宅のルール、これをつくる必要があると思います。


 東京都では賃貸住宅紛争防止条例をつくっております。内容的には、契約時において借り主の説明を義務づけております。内容的には国のガイドラインを基本に、貸し主や仲介業者に対し、1、通常損耗などの復旧は貸し主が行うのが基本であること。2、入居期間中の必要な修繕は貸し主が行うのが基本であること。3、この1、2について借り主の負担としている特約条項がある場合は、その内容を説明すること。4、修繕や維持管理について連絡先を伝えることとなっており、これらの説明を怠るなど違反した場合は、都が指導勧告をし、悪質な場合は業者名を公表するというものであります。


 私は鹿沼市におきましても、このような賃貸住宅紛争防止条例を作成すべきと思っておりますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、民間住宅の借り上げ型市営住宅について質問をいたします。このことにつきましては、私は昨年の9月議会におきましても、埼玉県桶川市を例に発言をしております。現在の市営住宅の入居希望者の競争率が高い一方で、民間のアパートなど空き部屋が増加をしておりまして、その民間アパート等の有効活用、これを図るべきとの質問をいたしました。


 答弁では、住宅マスタープランを策定中であり、この計画の中で市営住宅のあり方及び民間活力を生かす施策について、十分に検討してまいりたいと前向きな答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお聞かせ願います。


 次に、先ほどの発言したマスタープランでありますけれども、このたび当市におきまして住宅マスタープランが作成されたことが下野新聞に掲載されておりました。内容等詳しく書いておりませんでしたので、この計画の趣旨及び主な概要についてお聞かせ願います。


 次に、教育問題について質問をいたします。まず最初に教育情報化対策について質問をいたします。国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、IT戦略本部、この「e―Japan重点計画」で推進されてきました学校教育の情報化等では、平成17年度を目標に、1、すべての公立小中校の学校が高速インターネットに接続できるようにする。2点目として、すべての教室がインターネットに常時接続できるようにする。3点目として、コンピューター教室における1人1台使用できる環境の整備などが盛り込まれております。


 そこで、質問いたしますが、1点目でありますけれども、当市での小学校、中学校のパソコンの整備状況についてでありますが、コンピューター教室の1人1台使用の整備状況はどのようになっているのか、お示し願います。2点目ですけれども、パソコンがすべての教室に設置されているのか、お示し願います。3点目でありますけれども、高速インターネットの接続の状況はどのようになっているのかをお示し願います。


 また、この先ほどの3点について、全校が達成されていないのであれば、今後の計画及び達成の見通し等をお聞かせ願います。


 次に、小中学校のバス通学についてでありますけれども、現在西小学校でありますとか、西中学校におきましては、約4キロメートル以上通学距離がある生徒を対象にスクールバスを運行していて、大変に喜ばれていると聞いております。他校におきましては、遠方より通学をしているということで、学校によりましてはバス通学が認められておりますが、全額が個人負担ということでありまして、子育て支援の若い保護者の家計を圧迫しているわけであります。西小学校や西中学校のスクールバスにおきましても、個人負担はあるようでありますけれども、私の聞いたお話では、東町の人でしたけれども、保護者の話では、バス通学の1か月のバス代約4,000円かかるそうでした。その相談者は子供が3名いまして、3名とも通学しているということですから、約1万2,000円もかかるわけでありまして、これは大変大きな負担になっております。


 ここで、質問いたすわけでありますけれども、西中学校、西小学校のバス通学の個人負担金は、月額幾らなのか、また希望者全員に対応できているのか、その状況をお聞かせ願います。


 2点目でありますが、他校においてバス通学を認めている状況をお聞かせ願います。また、先ほど申し上げましたように、私の相談者は子供が3人いて、月額約1万2,000円かかりまして、この負担は大きいわけでございます。この子育て支援は必要と思いますので、他校におきましても補助を行うか、必要に応じスクールバスの運行を行うかすべきだと思いますけれども、どのように考えているのか答弁を求めます。


 次に、高齢者虐待について質問をいたします。私はこれまで一般質問におきまして、弱者の側に立って、また市民が安心して安全に暮らしていけることを目的に質問をしてまいりました。昨年の12月議会におきましては、児童虐待及びドメスティック・バイオレンス等についても取り上げさせていただきました。今回は高齢者虐待についてお聞きいたします。


 現在、高齢者への虐待が大きな社会問題となっております。昨年11月に東京都内におきまして、高齢者虐待防止シンポジウムが開催された内容が、公明新聞に書かれておりました。このシンポジウムを開催したのは、高齢者処遇研究会でありまして、会長は田中荘司東海大学教授であります。この会は福祉の専門家や行政機関、また一般市民に対し、高齢者虐待に対する最新情報の提供、また知識の普及啓発によって高齢者の人権を擁護し、安心して暮らせる生活を目的に開かれたものであります。


 また、この会は日本で初めて、昨年3月から高齢者110番、高齢者虐待防止センター、通称ヘルプラインをスタートさせました。毎週1回電話による相談を受けております。このうち3月から10月までの相談内容について中間報告として発表をしております。


 内容といたしまして、虐待を受けている年令は80歳代が最も多く、70歳代と合わせますと全体の約7割を占めております。そのうち女性は約8割と多く、より社会的立場が弱い超高齢者への陰惨ないじめがあるとのことであります。


 この虐待を種類別にいたしますと、経済的なもの54.5%、心理的なもの36.4%、身体的なもの31.8%と続いておりまして、体が自由にならないお年寄りに対し、介護を放棄して面倒を見ないケースも18.2%あり、また高齢者の預貯金や年金を勝手に使うなど、金銭絡みのトラブルも後を絶たないとのことであります。


 また、虐待をする例として、息子34%、嫁30.2%、娘11.3%、配偶者10.4%の順となっておりまして、そのほかには福祉施設職員や看護師も含まれております。息子や嫁による虐待が目立つことについて、同センターでは、高齢者の介護が嫁一人に集中している現状を指摘するとともに、高齢者の介護に関する過度な期待やわがままな要求などで介護者のストレスがたまり、心理的いじめや経済的虐待につながってしまうのではないかと分析しております。


 田中教授は、高齢者虐待が増加している点について、人間としての誇りを実感できない社会は不健康と述べた上で、高齢者の虐待対策先進国のアメリカの現状に関して、1、外部の通報による家庭内での防止。2、オンブズマンによる施設内防止。3、カウンセリング等の相談サービスの充実。また、高齢者虐待の法律相談などが整備されていると報告をしております。


 また、厚生労働省は昨年3月に初めて全国の虐待実態調査をまとめております。1万6,802か所の在宅介護サービスなどを対象として行い、このうちケアマネジャーが担当する1,991件の高齢者虐待事例を分析しております。生命にかかわる危険な状態が10.9%もあり、高齢者本人に虐待を受けている自覚があるかとの問いでは、45.2%が自覚があると、約半数近くが答えております。加害者が虐待の自覚を持っているかとの問いでは、54.1%の人が自覚はないと答えております。


 私は、多くの高齢者が、家庭においても施設においても楽しく、明るい生活を日々送っていると思いますけれども、一部ではこのような高齢者虐待が行われているわけでありまして、この対策を早急に行うべきと思いますので質問をいたします。


 1点目でありますが、高齢者虐待に対する考え方について、定義でありますとか、内容について、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 2点目として、高齢者虐待防止を目的とした講演やセミナー等を行うことにより、また市のホームページで高齢者虐待に対する情報を流すことにより、高齢者虐待に対する市民の意識を高める必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 3点目でありますが、高齢者虐待に対する相談窓口の設置及び一時的に保護ができる施設、これが必要だと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 4点目でありますが、高齢者虐待を防止するために民生委員や保健師、警察や法律の専門家などによる介護者の支援や、またお年寄りの保護などのサービスを行うためのネットワークミーティングを行うべきと思いますが、どのようになっているのかお聞かせ願います。


 以上で私の3件の一般質問といたします。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 20番、小野口議員の住宅問題についての質問にお答えします。


 まず、賃貸住宅紛争防止条例の制定についてでありますが、東京都では賃貸契約をめぐる相談が多く、全国に先駆けて賃貸住宅紛争防止条例を制定し、対応しております。また、本県では相談窓口を設置して対応をしているところであります。


 本市における賃貸住宅入居世帯は、平成12年の国勢調査で、全体の19.2%に当たる5,564世帯となっておりますが、賃貸住宅については民間の契約でありますので、トラブルの状況について十分な把握ができておりません。今後は状況の把握に努めていきたいと考えております。


 次に、民間住宅の借り上げ型市営住宅についてでありますが、民間の賃貸住宅を幅広く活用するために、現在借り上げ型だけでなく、さまざまな方法から検討しておりますので、本年度中には具体的な方針を示すものと思います。


 次に、住宅マスタープランの計画趣旨及び主たる概要についてでありますが、本プランは本市の住宅施策の基本的な方針を示す計画であり、計画期間は平成17年度から11年の計画となっております。このプランでは地域の特性、定住化、環境、災害などに配慮した六つの目標を掲げ、特に鹿沼の「住まいづくり」を推進するため、木材利用、民間活力の利用や定住化に向けた施策などに力を入れます。


 また、住まいについては、市民生活の基本にかかわるものであるため、次世代育成支援対策行動計画や、新エネルギービジョンを初めとした他の計画とも十分に連携をしながら、施策展開を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 教育問題についての質問にお答えをいたします。


 初めに、教育情報化対策についてでありますが、文部科学省において国の「e―Japan重点計画」に基づき、情報教育のため教育用コンピューターの整備、校内LANの整備及びインターネットの接続について推進しているところであります。


 まず、小中学校のパソコン整備状況についてでありますが、小学校については、21校中15校が1人1台の整備がされており、また中学校においては、9校全校が1人1台の整備がされております。小学校の残り6校につきましても、今年度中に1人1台の環境になる予定であり、文部科学省の基準は満たせる状況となっております。


 次に、すべての教室にパソコンが設置されているかについてでありますが、現在普通教室及び特別教室用のいわゆる「校内LAN用」のパソコンは、導入済みのパソコン教室のパソコンのリース更新時に合わせて導入を進めております。これまでに中学校6校が完了し、今年度は中学校1校で整備がされる予定であります。残りの中学校2校及び小学校21校につきましては、今後も順次リース更新時に合わせて整備を進めていく考えであります。


 次に、高速インターネットの接続状況についてでありますが、ケーブルテレビのエリア内にある小学校16校及び中学校7校の計23校につきましては、すべてケーブル回線によるインターネット接続がされております。また、ケーブルテレビのエリア外の小学校5校及び中学校2校の計7校につきましても、ISDN回線によるインターネット接続がされており、全校がインターネットの接続ができる環境になっております。


 次に、今後の計画についてでありますが、1人1台の環境につきましては、今年度中に実現できる見込みでありますので、今後は機器及びソフト等の充実を順次進めていく考えであります。また、普通教室等校内LAN用のパソコン整備につきましては、文部科学省が示す整備基準に向けて順次整備を進めていく考えでありますが、校内LAN環境の整備も含め、今後数年かかる見込みであります。


 次に、小中学校へのバス通学について、スクールバスの個人負担金は月額幾らかについてでありますが、スクールバスの購入充当金の一部として、西小学校は月額200円、西中学校については、利用距離により月額500円から1,000円を四半期ごとに徴収いたしております。


 次に、希望者全員に対応ができているのかについてでございますけれども、スクールバスの使用については、「鹿沼市スクールバスの管理及び運行規則」に定めるバスの使用範囲の地域に該当する児童生徒全員が乗車しております。


 次に、遠距離通学の場合、一般のバス通学の状況についてでありますが、文部科学省が定める遠距離通学とは、小学校にあっては4キロメートル以上、中学校にあっては6キロメートル以上となっております。その遠距離通学に該当する一般のバス通学の状況については、過去に統合のあった西大芦小学校で16名の児童がおります。そのほか地域的な理由による指定校変更制度で、1か所数名、これプライバシーの関係があるものですから、人数等、あと子供の安全ということを考えまして、数名と表現しております。


 さらに、東小学校の通学区域のうち、過去のさまざまな経過から、バス通学をする児童が数十名おります。この場合、ただし遠距離通学という距離の範囲には入っておりません。


 次に、一般のバス通学についても補助するか、スクールバスの運行を行うべきかについてでありますが、西大芦小学校については、該当児童が少ないことから、スクールバスの運行の代替措置として、バス定期券の2分の1の補助で「遠距離通学費補助金」を支給しております。


 なお、前述の指定校変更制度や学校選択制度により遠距離通学となる場合、また4キロメートル未満のバス通学などにつきましては、保護者の責任と負担により通学することになっております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 高齢者虐待についての質問にお答えいたします。


 まず、高齢者虐待の定義についてでありますが、確立された定義はなく、幾つかの定義が提唱されているようであります。一般的には、ひどい傷害の行使、不条理な拘束、脅迫または残酷な罰による身体的な傷、苦痛または精神的な苦痛をもたらす行為と定義されまして、形態として、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、搾取、世話の放任、放置の五つの形態が挙げられています。


 次に、虐待防止のための講演会等につきましては、虐待を受けている高齢者は、認知症のある高齢者や介護度の高い高齢者、要介護度3以上が多いと言われています。このことから認知症理解のための講演会や、介護者の介護の軽減を行うための介護教室、また家族介護者リフレッシュ事業などを開催しております。


 次に、広報、ホームページを利用した啓発につきましては、必要性を考慮し、早い時期に実施したいと考えております。


 次に、虐待専門の相談窓口の設置と一時保護のできる施設についてでありますが、現在は在宅介護支援センターが高齢者の各種相談窓口として、24時間体制で相談を受けております。一時的保護につきましては、老人福祉施設、あるいは老人保健施設のショートステイの利用、また老人福祉法による「やむを得ない事由による緊急入所措置」があり、事例によってはこの制度を活用しております。


 次に、高齢者虐待防止のための関係者支援とネットワークミーティングについてでありますが、虐待が疑われるとの連絡を受けますと、事実関係の確認を行った上で、関係者によるカンファレンス、相談、協議ですね、を行っておりますが、現在進められております介護保険制度の改正の中で、新しい制度で市町村が設置することになります地域包括支援センターの必須事業として、虐待防止や早期発見のための事業化がなされる予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 20番、小野口幸司君。


○20番(小野口幸司君) 再質問を行います。


 まず最初に、住宅問題についてでありますけれども、この賃貸住宅紛争防止条例について市長から答弁がございました。状況の把握に努めてまいるというお話でありましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、2003年度の相談件数は1万5,379件ということで、10年間で約4倍にふえておるようなのです。そして、またこれがどんどんふえているということで、国民生活センターにおきましても、この対策の重要性を訴えているわけでありまして、できるだけこの状況の把握ということについて、早目に努めてほしいと思いますので、どのぐらいのうちにやるのか、そういったことを答弁願いたいと思います。再質問いたします。


 続きまして、教育問題のスクールバスの状況なのですが、先ほどお話をお聞きいたしましたところ、遠距離通学とは、小学校は4キロメートル以上、中学校は6キロメートル以上ということで、西大芦小学校では16名いるのだと、そして1か所で数名、東小学校では数十名いるのだというふうなお話でした。合わせましても、遠距離通学をしている方というのは、多くないのだなということを感じました。ただし、先ほども申し上げましたように、東町の方でしたけれども、大変な負担になっているわけでありますので、先ほどの答弁では、遠距離以外は保護者の負担だということは答弁ありましたけれども、その補助をしてくれないか、補助ができないかというふうな私の質問でしたので、ぜひともそういったことに対して前向きな答弁をお願いしたいなと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それと、この高齢者虐待についてでありますけれども、高齢者虐待を防止することを目的とした、今度広報やホームページなどで流すようにいたしますよというふうな前向きな答弁がございました。ただしその前の高齢者虐待に対する定義、こういったものが確立されていないのだというふうなお話がありましたので、こちらは厚生労働省が調査をしたときの高齢者虐待に関する調査というものが送られておりまして、この中には先ほど保健福祉部長がお話ししたような身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄・放任ということで、この五つの虐待の種類が、内容また具体例として細かく載っております。これは定義はないかもしれませんけれども、厚生労働省、国が調査をした、これが虐待だというふうなものでありますから、定義がなされているのではないかなというふうに私は思いますので、これを基本に、鹿沼市におきましてもこれが虐待だというふうな定義づけをいたしまして、そして広報やホームページ等で流すべきではないかなと思いますので、これは高齢者虐待ということを、虐待している方も半分ぐらいは虐待を承知してやっている、虐待されている方も、半分ぐらいは虐待だということを感じて受けているということで、半分ぐらいの人ぐらいきり、虐待していることに対しての自覚がないのです。


 ですから、こういったことが高齢者虐待に当たりますよと、明確に定義づけをして流すべきだと思いますので、その内容につきましても再度答弁を求めます。


 以上で再質問を終わります。


○副議長(小川清正君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 20番、小野口議員の再質問お答えします。


 状況の把握はいつごろまでにするのかということでありますが、若干事前に述べさせていただきたいと思います。


 この賃貸住宅の紛争防止条例につきましては、現在は東京都が設置をされておりまして、今千葉県、さらには埼玉県で条例化に向けて検討されているという状況でございます。したがいまして、先ほど全国的な発生件数を述べられましたが、それなりに発生、相談件数があるというのは、首都圏に偏っている、いわゆる大都市圏に大きく偏っているような傾向もあるかなと、このように思っているところであります。栃木県としては先ほども答弁の中で申し上げましたが、相談窓口は設けているということでございますので、それによって進められるであろうと、こういうふうに思います。


 さらには、鹿沼市でどのような状況にあるかということでありますが、鹿沼市で消費生活センターに寄せられた平成16年度の賃貸に関する件数というのは4件でございまして、非常に数は少ない状況であります。しかし、この解決に当たっては、やはり民間の契約という状況でございますので、これは不動産業者、いわゆる賃貸業者が仲介に当たるべきものと、このようにも思っているところであります。しかし、事が大きくなるとなれば、それは県の窓口に相談もあるし、それに対応すべき鹿沼市としては後方支援もしていきたいと、こういうふうに思っております。


 さて、状況把握ということになるわけでありますが、これにつきましては、できる限り速やかにと、こういう言葉になるわけでありますが、平成17年度中には件数も少ないという状況もありますので、その状況把握に努めてまいりたいと考えているところであります。


 再質問についての答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 小野口議員のバス通学につきましての再質問にお答えをいたします。


 先ほど人数は申し上げませんでしたけれども、東小学校に通学するかなりの人数のお子さんが、朝バス停にいることはもう周知の事実でございます。この東小学校と東町という学区にいろいろな歴史があることと、いわゆる都市化で交通インフラがあるという特徴から、かなりの人数のお子さんがバスで通学をしているという状況が背景にございます。そういう中で確かに3人お子さんがいると1万2,000円という、金額としてはかなりのご負担であるという実態は本当にご苦労をおかけするなということで、私どもの方でも答弁しにくいのですけれども、一つは4キロメートル以上、6キロメートル以上に必ずしもこだわる議論ではないのですけれども、あの4キロメートル以上、6キロメートル以上というのは、その学校を設置する際の望ましい距離の考え方で、それを準用して遠距離通学の補助に当てはめている事例はございますけれども、それが必ずしもイコールでもないということが一つと、この東町の場合は、4キロメートル以内だということなのです。


 そういう点からすると、例えばイエスから議論に入って、例えば補助を出したとすると、山間部でバス路線が余り本数が多くなくて、そういう中で4キロメートルを歩いてくる、もしくはまれには4キロメートルを超えてやむを得ず歩いてくるような場合もあるわけです。そういう場合との制度上のバランスに若干の矛盾が生じるということもございます。そういうことから当面その制度を超えてのバス補助というのは、もう少し議論をしないと難しいのかなというふうに担当レベルでは思っております。


 あとは、それ以外で参考までに申し上げますと、個別支援学級等でやむを得ず親御さんの送り迎えでありますとか、バスでの通学、こういうものに関しましては、そういう方々に関しましては、ガソリン代の実費とか、そういう通学援助はいたしております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。よろしくお願いいたします。


○副議長(小川清正君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 高齢者虐待についての再質問にお答えいたします。


 高齢者虐待の定義に関することでございますが、先ほど、確立された定義はなく、幾つかの定義が提唱されていますと、このようにお答えいたしました。児童虐待の場合ですと、児童虐待防止に関する法律の第2条で児童虐待の定義というものが定められています。1項目から4項目にわたって、詳細な説明は省略いたしますが、定められています。ただ高齢者の場合にはそのようなものはないものですから、先ほどのような答弁をいたしました。


 ただし、今までも高齢者虐待に対する対応はしてまいりましたし、先ほどお答えしましたとおり、市の広報、あるいはホームページ等を使ってその広報活動をしていくとなれば、当然こういうものが高齢者虐待に当たりますよと、こういうことは提示をしなければ広報活動はできませんので、その中では議員のご発言のような項目についても、参考にしながら広報活動を進めてまいりたいと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川清正君) ここで昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


 (午前11時50分)


○副議長(小川清正君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時02分)


○副議長(小川清正君) 引き続き発言を許します。


 2番、松井正一君。


○2番(松井正一君) 議席番号2番の松井正一です。


 先ごろ開催されました鹿沼さつきマラソン大会では、しばらくぶりに有森裕子さんが招待選手として出場されました。私と同じ5キロメートル華宝コースを走られましたが、折り返し地点とゴール前の御殿山の坂道でランナー一人一人に力強いエールを送り、出場選手を大いに激励してくれました。私も有森選手の激励を2度受けることができ、非常に感激をしました。


 マラソンの後、宇都宮市や姉妹都市である足立区より参加された方々に感想を聞きましたが、多くの方々より、地方のマラソン大会でも鹿沼さつきマラソン大会は評判が高く、人気のある大会だとのことでした。地元鹿沼の人間としましても、このように高い評価を受けていることは大変うれしいことです。運営スタッフの皆さんの今までの努力が実を結んでいるのだと思います。今後ますます鹿沼さつきマラソン大会が多くの皆さんの参加により発展していくことを希望しています。そして、こうしたイベントと鹿沼の元気なまちづくりが融合し、鹿沼市が発展していければすばらしいと考えます。


 さて、本定例会では、4件の一般質問を発言通告いたしました。教育、地域経済活性化、さらには平和行政の推進などにつきまして、過去の質問を検証したりしながら、順次質問をしてまいります。


 なお、執行部各位からの明確な答弁をあらかじめお願いをいたします。


 まず、1番目の質問は、学校選択制度についてです。この質問につきましては、平成17年度からスタートしました学校選択制度につきまして、事後検証の意味から質問していきたいと思います。


 鹿沼市の学校選択制度につきましては、平成14年12月に市議会議員、学校長、自治会、PTAなどの代表で組織した鹿沼市立小中学校通学区域審議会が設置され、その審議会の答申を受けて制度化されました。具体的な準備といたしましては、昨年7月22日から8月5日にかけまして、地区別説明会を行い、制度の趣旨、そして具体的な手続について関係者に啓発され、平成17年度から導入されました。私もこの制度につきましては、昨年3月議会並びに7月議会において質問し、主に地区別説明会のあり方、さらにはその影響として地域の学校としての希薄化、遠距離通学に伴う精神的、経済的な負担増、学力偏重への危惧などについて問題提起をさせていただきました。


 結果としましては、そうした内容につきましては、教育委員会としても一定整理をし、児童生徒や保護者、そして学校などさまざまな角度から検証を行い、この制度導入による混乱を回避できるよう努められてきたと聞いています。今回はそうしたことを踏まえて導入された学校選択制度につきまして、次の点につきまして質問いたします。


 まず、1点目は、平成17年度の制度の導入状況についてです。学校選択制度の利用状況はどのようになったか、確認の意味で答弁を求めます。児童や生徒数、学校数など詳細につきましてお示しを願います。


 次に、2点目は、昨年7月議会でも質問しました遠距離通学について問題が生じていないか、またPTAや子供会、育成会など、地域との交流の面で、児童や生徒、保護者に支障は出ていないかにつきまして答弁を求めます。


 さらに、3点目は、平成18年度の学校選択制度の導入準備につきまして伺います。平成18年1月1日には粟野町と合併することとなり、新しい鹿沼市がスタートすることとなります。そこで、現在の粟野町の小中学校入学児童生徒や保護者対策としまして、鹿沼市が制度導入の前段で行った説明会などの制度の周知、啓発対策などはどのように考えているか、お示しを願います。


 最後に、4点目ですが、小規模校の入学者対策についてです。現在鹿沼市においても小学校21校、中学校9校を見ますと、平成17年度の入学者数では、小学校では池ノ森小学校、久我小学校、西大芦小学校、上南摩小学校などで、入学者が1けた台の人数となっています。また、中学校でも、加蘇中学校、板荷中学校、南摩中学校などでは少人数の入学者となっております。


 さらに、粟野町の状況につきまして調査をいたしましたが、小学校7校の入学者数は、平成17年度では合計で70名、うち粟野第二小学校、清洲第二小学校、永野小学校、粕尾小学校、上粕尾小学校などでは、1けた台の入学者となっています。


 このような状況を踏まえますと、地域の学校としての役割を考えた場合、各学校の特色について各自が啓発していることはもとより、地域コミュニティの存続の面からも教育委員会として配慮していくべきと考えます。学校選択制度を推進していく点から、小規模校の入学者対策につきまして、現時点でどのように考えているか、答弁を求めます。


 次に、2番目の質問は、小中学校の校舎整備についてです。鹿沼市では現在木工のまち鹿沼、地産地消運動の一環も含めまして、市内小中学校の校舎や屋内運動場の整備に対し木造化を推進しています。地元材をふんだんに使用し、学校の校舎などを整備していくことは、環境政策や子供たちの心や体の成長の促進、教職員の職場環境改善の面からも大変有意義なことだと思います。これからの校舎等の整備につきましても、このように推進していくべきと考えますので、その点を勘案して以下の点につきまして質問をいたします。


 まず、1点目は、整備した校舎や屋内運動場などのメンテナンスについてです。木造化した校舎などは、従来の鉄筋コンクリートの校舎と比べ、屋根や壁、内装等のメンテナンスが非常に大変であると推察いたします。市内小中学校の木造化を進めることとあわせまして、整備した校舎などのメンテナンスにつきましても、予算や維持、修繕などの計画的な対応が求められると考えます。この点につきまして現時点でどのような考えか、お示しを願います。


 次に、2点目は、現在整備中の西中学校についての具体的な質問です。去る5月19日に鹿沼市議会1期議員団で、現在整備中の西中学校の調査を実施しました。A工区の完了に伴う進捗状況調査で、施設の内部、外部につきまして、教育委員会担当者並びに学校関係者より詳細な説明を受けました。地元材を多く使用し、施工内容はとてもすばらしい状況でした。


 ところが、その後保護者などに伺った話ですが、現在整備中の西中学校の校舎にはといがないので、雨天時に昇降口などで生徒や先生がびしょぬれになってしまうとの話でした。また、聞くところによりますと、激しい雨や雪解けの水の落ちる音などがとてもうるさいとのことです。まだB工区の工事も残っていることなどもあり、改善できる点は保護者や先生などの話を聞いて改善すべきと考えますが、どのように考えているか答弁を求めます。


 次に、3点目ですが、校舎整備に向けて設計段階の考え方について伺います。最近の校舎などの建築様式を見ますと、鹿沼市に限らず、多くの自治体で建物をシンボリックにしています。つまりデザイン重視で、設計施工されているケースがふえていると承知をしています。しかしながら、デザインばかりだけではなく、学習や学校での諸活動のための学習しやすい機能や安全対策を重視した整備をすることも重要と考えます。


 昨年、新潟県聖籠中学校を民主連合で視察をしましたが、そこでは集会のできるオープンスペースのような場所や、教職員が生徒をきちんと見渡せるような工夫など、機能や安全対策を重視した整備がうかがえました。そのような整備を実現できたのも、設計段階から生徒や教職員、そして地域の皆さんの意見などを取り入れた部分があるためであり、そうした意味ではすべてとは言いませんが、設計段階から関係する教職員や保護者、地域の意見を取り入れる作業を進める必要性があるのではと思います。


 さきに述べたといの問題なども、関係者などとの事前協議の実施によっては、回避できた問題ではないかとも思いますので、その点についてどのように考えているか、見解を求めます。


 最後に4点目ですが、市内の老朽化した小中学校の校舎整備は急務であります。ぜひ積極的な計画を立てて、早く、そして安心、安全な校舎整備を、木造化も含めて推進してほしいと願っています。


 来年1月1日より粟野町との合併もありますので、老朽化した校舎や屋内運動場の数を考えただけでも大変な状況となってきます。粟野町の状況を調査しましたが、粟野町の校舎は、粟野第一小学校が昭和39年3月、上粕尾小学校が昭和41年12月に整備されたとのことでした。鹿沼市内でも今後多くの整備計画があると思います。予算化や総合計画への反映など、現時点での見通しについてお示しを願います。


 次に、3点目の質問は、地域経済活性化の取り組みについてです。私は最近地域で多くの皆さんから、地域経済活性化に関する施策を進めていただくよう発言してほしいと言われることがあります。昨日の鈴木貢議員や大島議員の質問にもあったように、都市計画の市街化調整区域での建築行為の規制緩和などにより、郊外部でも一定要件を満たせば建築が可能となるような施策は、鹿沼市の木工業界や建築業界などの関係団体にとっては、十分な経済活性化策とも言えると思います。私もそうした部分については今後勉強していきたいと思っていますが、今回は鹿沼ブランドの活用の視点で質問をしていきます。


 先日、鹿沼市勢要覧2005をいただきましたが、その中でかぬまブランドについて詳細の説明がされています。余談ですが、この要覧も非常によくできていますので、興味津々で読ませていただきました。要覧の23ページには、かぬまブランドができるまでについて詳細に説明がされていました。昨年初めて12品目が認定されていますが、認定基準は市民、消費者の支持があること、環境に配慮していること、そして市の経済効果を考え、新たな産業の創出としてオリジナルな商品であることの3点を重視して認定されたとのことでした。


 最終的には、これらの基準をもとに、業界関係者で組織した検討班、各地区から選出されたかぬまブランド市民モニター、有識者で組織された評価委員会が、商品の安全、安心性と品質の性能面を採点し、総合点100点満点で80点以上の高い評価を受けた商品を「かぬまブランド」として認定しました。その12品目は、いちご、ニラ、米、さつき、かぬま和牛、はとむぎ焼酎「美たまる」、はとむぎ製品、元祖屋台最中、焼きんとん、木製照明器、総桐タンス、鹿沼組子書院障子です。


 要覧でもアピールされていましたが、全国に誇る鹿沼印の良品を、市民はもとより全国の皆さんに知っていただきたいとありました。私も全くそのとおりと思いますので、以下の点につきまして質問をしていきます。


 まず、1点目は、いちごやニラ、和牛など食材として楽しめる商品についての提案です。下野新聞本年3月18日の報道によりますと、東中学校の3年生が未来の鹿沼を考えて何かできないかと、授業で1年間検討を重ね、阿部市長に提言をしている記事がありました。総合的な学習の時間を利用してのものでしたが、その中で特産品を利用しての料理レシピの提案がありました。さらにすごいのは、料理レシピの発表の場をつくってほしいと市長に提案をし、阿部市長も若い人の提言を具現化するのも我々の役目、元気なまちにするための礎にしたいとコメントされていました。


 こうした取り組みを市民にPRし、鹿沼ブランドレシピコンクールや実際に市内の飲食業の方々に協力をいただき、市民全体で誇れるかぬまブランド運動として展開していく必要があると考えます。この点につきまして執行部ではどのように考えているか、お示しを願います。


 次に、2点目ですが、かぬまブランドのマーケット戦略、PR戦略についてです。下野新聞6月9日の報道では、「地場産品宅配で販路拡大」と題し、本年度のかぬまブランドの認定品目募集と、かぬまブランド便の創設に関する記事がありました。かぬまブランド推進事業としまして、市の観光物産協会が窓口となり実施するとの考えですが、ぜひ軌道に乗せてほしいと思っています。


 私は、鹿沼といえば〇〇といったように、市外の方々にかぬまブランドを売り込み、浸透させる取り組みは極めて重要と考えます。四季を通じて鹿沼市を訪れる観光客の数や流れ、またどの方面から多く来ているかなどのリサーチを丁寧に行い、マーケット戦略としてどのレベルまでかぬまブランドを宣伝していくか、この問題は難しい課題であるとは思いますが、鹿沼市のイメージアップには極めて重要です。鹿沼特使の方々などの協力依頼も含めて、名実ともにかぬまブランドを日本全国にアピールしていく戦略は重要と考えますが、この点につきましてはどのように考えているか、お示しを願います。


 次に、3点目は、合併を控える粟野町のブランド品についての考え方について伺います。現在の粟野町の特産品を合併後、早急にかぬまブランドとして認定し、鹿沼市に編入されても、粟野地域ではこのようなブランド品があるといったPRも重要と考えます。


 先日、粟野町商工観光課、農林課を訪れ、粟野町の特産品につきまして調査をいたしました。すると、粟野の物産は清流と豊かな自然にはぐくまれた農林産物を、たくみが心を込めてつくったというものが多く存在をしていました。菓子類やコンニャク、ソバ、米、酒、焼酎など、その種類も豊富で、どの商品も興味を引かれました。


 また、それらの商品の中には、完成までのエピソードや商品を売り込む工夫が見られ、そこには地域の町民の協力がありました。耕作放棄地を利用して酒米を作付し、収穫には相撲力士が来て稲刈りをして、完成した日本酒「発光路強力」や、粟を原材料とした焼酎「粟のしずく」などバラエティーに富んでいます。ここで質問ですが、粟野町のブランド認定につきましては、どのように対応していく考えか、お示しを願います。


 最後に4点目は、駅前物産会館の位置づけについてです。鹿沼市の物産会館は屋台のまち中央公園に現在ありますが、今後新拠点整備での設置や既存施設としてウェルサンピア栃木などでの物産販売など、市街地内部での対応などにより、観光客への対応も行われています。しかしながら、今後さらにかぬまブランド商品をPRも兼ねて売り込むために、東武新鹿沼駅やJR鹿沼駅前などに駅前物産会館の整備を位置づけ、鹿沼市に訪れた方に、より身近にかぬまブランドが手に入る仕組みを確立することは重要と考えます。


 地権者の協力や実施中の事業の計画内容での配慮は必要と考えますが、新鹿沼駅西土地区画整理事業も、換地設計に入る時期に来ていますし、JR鹿沼駅西地区の整備や新鹿沼駅前広場の整備事業も具体的な計画段階に入りますので、これからのこうした整備計画の中で検討してみてはどうか、見解を求めます。


 次に、4番目の質問は、平和行政の推進についてです。ことし2005年は戦後60年の節目に当たる年であり、鹿沼市は1995年8月15日に平和都市宣言をしていますが、ことしは10年目に当たります。この平和都市宣言は、私の先輩でもあります今は亡き石島克吉議員のご尽力により実施されたと聞かされました。こうした都市には平和行政の一環として何か考えてほしいと思います。今までも平和都市宣言を記念して、市役所ロータリー北側の一画に、平和都市宣言記念モニュメントの設置をしたり、広島に中学生を派遣し、平和学習を行ったりと、いろいろな面からの平和行政を推進してきました。ぜひこの節目となることしを機に、平和行政のさらなる充実を図っていただきたいと思いますので、以下の点につきまして質問をいたします。


 まず、1点目は、中学生の広島派遣についてです。この事業は平和都市宣言を実施した翌年の1996年より実施され、今まで8回、延べ86名の中学生が、広島平和記念式典派遣事業として広島での平和学習に参加されています。最初のころ参加された皆さんは現在では成人されていますが、平和のとうとさを実感し、その感想などが毎回「広報かぬま」などで紹介をされていました。


 戦争を知らない世代の人間が平和のとうとさを語り継ぐことの必要性は極めて重要であり、粟野町と合併することもあわせて、この派遣事業をさらに充実させてほしいと考えます。この点につきまして執行部の見解を求めます。


 次に、2点目ですが、平和学習の推進についてです。戦争を知らない子供たちに平和のとうとさを実感していただくための学習教材として、今まで参加された中学生の感想文などを整理して、平和学習の教材として冊子などに編集してみてはどうか、お伺いいたします。


 最後に3点目は、戦後60年平和都市宣言10年のPRについてです。ちなみに鹿沼市の平和都市宣言は、戦後50年を契機に作成されましたが、非常にすばらしいものです。自然、歴史、伝統の後世への伝承、非核三原則の堅持、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意したものであり、この宣言はこれからも多くの市民にしっかりと啓発していただきたいものです。


 ここで質問ですが、戦後60年平和都市宣言10年を市民に広くアピールするために、「広報かぬま」やケーブルテレビ、鹿沼市のホームページなどでPRなどをしてみてはどうか、お伺いをいたします。


 以上で私の市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明確な答弁をお願いをいたします。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、松井議員の地域経済活性化の取り組みについての質問にお答えします。


 まず、「かぬまブランドレシピコンクール」につきましては、全国で魅力あると言われる町には必ずおいしい食材と料理があります。従来本市においては、いちご、ニラ、和牛など、全国に誇る食材があり、そのほとんどが首都圏向けに出荷されているところでありまして、地元では余り消費がされておりませんでした。しかし、地元市民の消費も大切であり、ブランドとして市民に認知していただくため、学校給食で地元食材を活用し、子供たちに新鮮でおいしい料理を提供しております。


 また、市民健康講座においても、「かぬまブランド食材を使った料理講習会」を計画しております。なお、コンクールの開催につきましては、「かぬまブランド推進協議会」の中で検討していきたいと考えております。


 次に、かぬまブランドの全国へのアピールについては、かぬまブランドを推進する上でPR、あるいは宣伝機能の強化は重要な柱と位置づけております。本年度は新聞、テレビなどの積極的な活用を行うとともに、効果の大きなインターネットの活用、「かぬまブランド便」の創設、また首都圏への浸透と定着を図るために、首都圏拠点におけるブランドフェアーの開催、アンテナショップとして位置づけられている足立区旬感プラザの活用と充実を図ってまいります。


 なお、最近になりましてから、郵政省の郵便局の窓口でPRコーナーを開放するという話もございました。そのようなPRコーナーも活用させていただいて、鹿沼市のブランド品のPRに広く努めていきたいと、このようにも考えているところであります。


 また、私も先頭に立ってトップセールスを行っておりますが、今後もさらに鹿沼特使の協力をいただきながら、かぬまブランドの全国PRを頑張っていきたいと考えているところであります。


 次に、合併後の粟野町産品のブランド化をどうするかについてでありますが、「かぬまブランド品等認定要領」がございます。それに基づきまして所定の手続を行いまして、順次かぬまブランドとして認定し、同様にPRを図っていきたいと考えているところであります。


 次に、鹿沼市に訪れた人が手に入れやすい仕組みの確立につきましては、かぬまブランド品の宣伝活動を強化し、市内外の周知徹底を図るとともに、消費者が一目で識別できるようロゴマークシールを貼付する仕組みを構築しているところであります。


 新規売り場につきましては、昨年度は鹿沼市観光物産協会と連携をしまして、「かぬまブランド販売班」を設立し、ウェルサンピア栃木に「かぬまブランド販売コーナー」を設置をいたしました。今年度も同様に花木センターなどに設置をしていきたいと考えております。また、駅前への物産販売施設の設置につきましては、条件、あるいは状況などをよく調査し、今後十分検討を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 学校選択制度についての質問にお答えします。


 まず、平成17年度の導入状況についてでありますが、小学校においては、市内21校のうち13校で計61名の新入生が、中学校においては、市内9校のうち6校で計37名の新入生が本制度を活用し、指定校以外の学校に入学しました。本制度を活用した理由として、小学校の場合は、約7割が保護者の仕事の都合等を挙げ、中学校の場合は、5割以上が子供の友人関係、約2割が部活動を挙げております。


 次に、遠距離通学や地域との交流の面からの支障についてでありますが、児童生徒の通学時の安全確保や地域との交流については、保護者が責任を負うことが本制度活用に当たっての原則であります。まだ本制度が導入されてから間もないこともあり、大きな問題は生じておりませんが、今後学校や本制度を活用した保護者等へのアンケート調査を実施しながら、本制度の課題等を明らかにし、さらに改善を図ることにより、本制度をよりよいものにしていきたいと考えております。


 次に、現在の粟野町への導入と制度の内容の周知についてでありますが、粟野町には合併後の平成18年度に説明会を実施し、平成19年度からの導入を目指していきたいと考えております。


 次に、小規模校への入学者対策についてでありますが、小規模校においては、緑豊かな環境の中で一人一人の能力や個性に応じた教育が展開できるなど、さまざまなよさがあります。教育委員会では現在も小規模校と連携を十分図りながら、学校の特色を生かした学校経営について検討を進めております。今後も協議を進めながら、できる限りの支援をしていきたいと考えております。


 本制度はまだ導入されたばかりでありますが、さまざまな成果をもたらしております。学校からは保護者や地域の方々とともに、さまざまな教育活動を見直すことにより、学校がより活性化した、開かれた学校づくりがより進んだなど、さまざまな成果が報告されております。教育委員会としては学校や保護者、地域の方々等からさまざまなご意見をお聞きしながら、今後本制度をさらに改善、充実していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 小中学校の校舎整備についての質問にお答えをいたします。


 まず、木造木質化校舎のメンテナンスについてでありますが、特に外壁等に木を使用しているものについては、一定周期でのメンテナンスが必要であるため、北小学校校舎外壁の塗装などのように、計画的な対応をしているところであります。また、西中学校の校舎や木造の屋内運動場については、施工時から維持管理情報を収集し、計画的な管理に努めていきたいと考えております。


 次に、西中学校校舎の改善についてでありますが、西中学校は周辺に山林を有するなど、樹木が多く、校舎の雨どいなどに落ち葉などの影響が予想されることなどから、大部分の屋根に雨どいを設けない設計としております。しかし、改善が必要なものは、不都合のないよう今後対策を講じていきます。


 次に、校舎整備における学校関係者の意見導入についてでありますが、教育施設の整備は、機能と安全を確保することが基本であり、これにさまざまな要素を加えて全体の設計を行います。その過程でいわゆる現場の声も大きな要素の一つであり、従来から先生やPTAなど、学校関係者の意見を集約し、可能なものについては設計に反映をさせております。今後ともよりよい教育施設の整備に努めていきたいと考えております。


 次に、老朽化した校舎整備の今後の見通しについてでありますが、校舎の整備手法や整備時期の選択に当たっては、年数、建物の強度、財源の確保など多くの要素を踏まえた総合的な判断をした上で、総合計画に位置づけて計画的に整備しております。


 今後の校舎整備については、合併後の新市建設計画の施策を踏まえ、対象施設や整備時期等について適切な選択を行い、次期総合計画に位置づけていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 平和行政の推進についての質問にお答えします。


 まず、中学生の広島派遣等平和学習のさらなる充実についてでありますが、広島平和記念式典派遣事業につきましては、本年第2回定例会で山崎議員のご質問にお答えしましたとおり、戦後50年を記念して行いました平和都市宣言に伴い、平和教育の一環として、将来を担う中学生を史上最初の被爆地である広島に派遣し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、そして命の大切さを認識していただくことを目的にしております。


 この事業は、平成9年度からスタートし、平成13年度には3人増員し、さらに平成16年度には2人増員し14人とするなど、派遣生徒の人数を段階的にふやし、事業の充実を図ってまいりました。


 今年度の事業といたしましては、昨年実施しました被爆体験講話学習を継続し、新規に愛の折り鶴事業として、派遣する中学生が式典会場に持参する千羽鶴を広く市民から公募し、その平和への思いを託していただき、この事業への市民参加の輪を広めようと考えております。


 また、来年度以降の事業としまして、粟野町との合併に伴い、粟野中学校生徒の派遣も実施していきたいと考えております。


 次に、中学生の感想文等を平和学習教材の冊子等に編集することについてでありますが、派遣する中学生からの感想文の提出は、平成11年度第3回派遣まで実施をしておりましたけれども、平成12年度、第4回派遣以降は座談会方式による口頭報告となっております。したがいまして、感想文を冊子等にまとめることは難しいため、来年度は派遣事業が10回目の年に当たるため、「広報かぬま」に掲載された記事を中心に、年度ごとに整理し、記念誌としてまとめることを検討していきたいと考えております。


 さらに、昨年は派遣の様子を記録したビデオテープを、派遣された中学生に配布しましたが、今年度から各学校に平和教育の学習用教材として配布することもあわせて実施していきたいと考えております。


 次に、戦後60年、平和都市宣言10年の市民へのPRについてでありますが、今年度から実施する愛の折り鶴事業の募集など、「広報かぬま」への掲載、戦後60年平和都市宣言10年の節目に当たる年として特集記事など、市のホームページや「広報かぬま」を使って、市民にPRしていきたいと考えております。今後とも平和行政を積極的に推進し、鹿沼市民の平和に対する思いを施策に反映させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 2番、松井正一君。


○2番(松井正一君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、通告順でいきたいと思いますが、学校選択制度についてお伺いをしたいと思います。平成17年度の概要、または今後の具体的な検証等については、今の答弁で大体わかりましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。具体的に私の方で質問した中で、小規模校の入学者対策について、特に私自身問題視していますから、この点について再質問したいと思います。


 先ほど質問でも申し上げましたとおり、鹿沼市内もそうなのですが、これから合併をしますと、粟野町も含めてかなりの小規模校がふえてくるということがございます。実は最近ですと、お隣の宇都宮市などでは城山西小学校とか、いろいろな報道媒体を通じまして小規模校の具体的な取り組みが報じられておりましたが、学校選択制度ということを考えた場合には、その小規模校の入学者対策に対しては、やはり教育委員会として具体的に配慮していってもらいたい、これは先ほども申し上げたとおりです。


 先ほど教育長の答弁の中で、さまざなよさ、もしくは小規模校に関する連携、そうしたことがございましたので、もし現時点で、小規模校の入学者対策で何か具体的な事例などがあればお示しをいただきたい、このように思います。


 続きまして、2点目です。小中学校の校舎整備について再質問をさせていただきます。まず1点目は、メンテナンスの部分で、北小学校の話が出ておりました。参考までに北小学校の木造校舎は、どのようなメンテナンスをされているか、お示しいただければと思います。


 2点目は、西中学校のといの話をさせていただいたわけなのですが、答弁では、改善をしてくれると私はとったのですけれども、念のためといの設置工事等、そうした改善をしていただくのかどうか、確認の意味で再質問をさせていただきます。


 それから、最後に聞いたことなのですが、今後の計画に対する反映でございます。答弁の中でも総合計画、もしくは新市建設計画の中で具体的に反映をしていきたいということはございましたけれども、実は粟野町も含めますと、大変な数の校舎になってまいりまして、この間開催されてきましたまちづくり懇談会などの話を聞いても、各地で小学校、中学校、とりわけ校舎はもとより、屋内運動場の整備についての意見なども出ていたと私は思っております。


 日本教育新聞という新聞がありますけれども、それらの報道などにもよりますと、学校は地域防災のかなめ、総合的な視点で耐震化をしていってほしいというふうな特集なんかも組まれまして、非常に大きな課題だなと思って、私なりに読まさせていただいたのですが、そこの座談会というか、特集記事の中では、例えば国に対して学校改修の財源的補償とか、地域防災の視点からも長期避難が可能な体育館の確保とか、もしくは地方財政を視野に入れて、目的に応じた補修とか、いろいろな意見が寄せられておりました。


 この耐震化の話まで言及しますと、かなり深い問題になってしまいますから、私自身はこれはやめますけれども、いずれにしても量的課題解消ということが非常に大きいということでありまして、その総合計画の中でより具体的にこの計画を反映してもらいたいというのが私の願いであります。その辺について何かお考えをお示しいただければということで、再質問させていだきます。


 地域経済活性化について、これは市長の方から、非常にこの間の取り組みにつきまして細かな答弁をいただきました。それで幾つか、これはお願いも含めた質問になるのですが、まず1点目は、マーケット戦略及びリサーチという話をしましたが、例えば鹿沼のさつき祭りとか秋祭りとか、いろいろな大きなイベントもございますし、またなかなかそういうときには、どちらから来ているか、リサーチしにくい面もあるかもしれませんが、意外とリサーチがしやすいものも中にはございます。


 冒頭のあいさつというか、私の質問の中で述べましたさつきマラソンとか、そういったものは案内状なんかも送っている経緯もございますし、来年あたりからさつきマラソンのときに、かぬまブランド便とか、そういったもののPRなんかもすれば、より効果があるのかななんて個人的には思いまして、たしか案内状が出たのが、2月か3月ごろだったと思っております。何でそんなことを言いますかといいますと、例えばいちごとかそういうものによっては、季節が外れるとなかなかおいしいものがということがあると思うのですが、ある程度時期も合うと思いますし、その辺何か考えていただけないかなということで、再質問させていただきます。


 また、マーケットリサーチについても、以前鹿沼市議会1期議員団の中でも企画部とやりとりをしたことがあるのですが、やはりこれからいろいろな施策を打ち込む上でも、鹿沼市に来ている方が、どちらから多く来ているかとか、そういった分析は極めて重要だと考えます。したがいまして、その辺について市長のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。


 あと、やはりブランドなのですけれども、駅前の展示については、前向きに検討いただくということでございました。大変ありがたい答弁なのですけれども、それで私思うのですが、確かに飲食物といいますか、食べ物、飲み物的な発想から私は述べたこともあったのですけれども、今回、そしてこれからも、かぬまブランドに認定されるものは、例えば食べられないものも含めていろいろあるのです。そうしますと、例えばそういった製品といいますか、そういったものも、例えば東武新鹿沼駅の構内なんかには、ちょっとした展示施設が今でもございますけれども、やはりよりそういったものも拡充をして、わかりやすく展示、もしくは即売、販売ということも必要ではないかなと私は思いまして、そうした視点で何かお考えがありましたら、お示し願いたいと思います。


 あと、平和行政の推進について、来年10回目の節目を迎える広島への派遣ということもありまして、記念誌、もしくは派遣ビデオの配布など、いろいろな角度からご検討いただきました。PRということで、これはひとつ再質問をさせてもらいたいのですけれども、ことし、戦後60年、平和都市宣言10周年というか、10年ということで、そのPRという部分で何か行政として取り組めないかなという、大変これは私的には欲張りかもしれませんが、質問でございます。


 実は、先だってちょっとジャンルは違うのですけれども、今市市で、県と今市市の主催だったと思うのですが、テーマは人権の問題だったのですが、人権ふれあいフェスタというのを開催されまして、その中で講演会が催されておりました。その内容がたまたま向島リハビリクリニックセンター長の金田先生がお見えになっていまして、「私が診た三つの戦争」という題で講演をやっていたのです。そういった講演会的なものは取り組めるのではないかと思いまして、その辺について追求できないかという意味からの再質問をさせていただきたいと思います。


 以上、私の再質問とさせていただきます。


○副議長(小川清正君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、松井議員の再質問にお答えします。


 まず、経済活性化の中でマーケットリサーチ、いわゆる宣伝効果も含めて、あるいは誘客されている方々のチェックなどを含めて、そういうことが必要ではないかと、こういうことでございますが、さつきマラソンなど、各イベントなどにおいても、PRをしようということで努力をしているところであります。例えば夏祭りでは、かぬま和牛の販売コーナー、焼き肉の販売をしたり、また本来ならば美たまるというハト麦を使った焼酎などを販売しようと思いましたが、数に制限がございまして、品切れになってしまったという状況もございました。


 そんなことがございまして、やはりかぬまブランドとして認定した12品目、さらには9品目推奨いたしております。こういうものにつきましては、そういうイベントなどを通しまして、そこからもPRをしていきたいと、このように思っているところでありまして、先ほど答弁で申し上げましたとおり、来客の多い場所、花木センターなどについては、本年度かぬまブランドコーナーを設けようと、このように考えているということでございます。


 さらには、市内外から来られる方々に対しましてのチェック、どのくらいが来て、どのくらいの人数に対してPRができるかということにつきましては、やはり鹿沼市中にPRすることも必要でありますが、やはりこれからの経済効果、さらには鹿沼市のPRに大きく寄与できるものでありますから、そのようなことについてもチェックが可能であればチェックをしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。


 それから、駅前の販売コーナーについては現在あるが、それについて拡充をすべきだろうと、こういう再質問をいただきました。まさしく今駅前において販売をしようという、あるいはPRをしようというコーナーの必要性は十分認識をしているところであります。しかしながら、今新鹿沼駅前の広場の整備なども進めておりますし、いかんせん中に販売コーナーをとるような、市有地の確保というのは非常に難しい状況になっているところであります。したがいまして、東武新鹿沼駅舎の中で、小規模でありますが、そのようなPRをしている、販売をしているコーナーもありますので、そこにどのように拡充できるか、すべきかということを検討も加えていきたいと思っているところでありますが、なかなか難しいかなと、こういうふうにも考えているところであります。


 続きまして、私のところへの質問ではなかったわけでありますが、関係部長ということで、施策に影響しますので私の方から答えさせていただきます。いわゆる平和都市宣言をして10周年を迎えた鹿沼市、それは戦後60周年を迎えるという中にあっては、愛の折り鶴事業というものを本年度中学生に、本当に戦争の悲惨さというものを風化させないためにも、さらには今平和である社会を築いてきた先人に対する感謝の気持ちもあるわけでありまして、そして平和であるということを再認識する、こういうことが非常に重要な時期に来ているかなと、このように考えているところであります。


 その事業だけではなくて、やはりこの10年を期して、一つの節目として大きくとらえまして、今言われた講演、講演者がだれになるかはいずれにしましても、平和のとうとさ、さらにはこの戦争の悲惨さ、さらには広く市民、あるいは後世を継いでいくであろう児童生徒にも啓蒙していきたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 2番、松井議員の再質問。大きな視点でございまして、小規模校における新入生の対応策を具体的な事例を挙げながら述べよというご質問だと思いますが、これは行政である教育委員会という側面からと、もう一つは議員指摘の学校というのは地域コミュニティの核であり、また地域のシンボルであると、そういう地域社会における学校をつくっている大人たち、その二つの側面から述べてみたいと思っておりますが、教育委員会としましては、小規模校に対しては常に情報の発信をしているわけでございます。例を挙げれば、昨年の久我小学校の地域伝統文化でありますわら鉄砲、これなども地域との連携によりましてとちぎテレビにお願いし、放映されました。


 最近では、昨日池ノ森小学校でマリンバ奏者として世界第2位の賞をとりました古徳景子さんと、もう一人、アダムさんというチューバ奏者ですが、この方が見えまして、大演奏会が行われました。これなども本来テレビ、下野新聞にお願いしたのですが、ちょっと所用で出られないということなので、その辺の情報も発信しました。


 9月には、板荷小中学校が、やはり新聞社そしてとちぎテレビで、いわゆる今問題になっておりますいじめ、不登校についての板荷小中学校の連携によるその解消に向けての放映をされる予定でございます。というように、まず我々は小規模校のよさというものを全面的にPRしております。


 第2点は、市長のお計らいで非常勤講師、これも小規模校には複式学級を平成13年度以来継続して実施しております。あわせてこれからはやはり学校側が自分の学校の特徴である、例えば文化面、スポーツ面、その他そういう要望のある先生を欲しいという場合には、教育委員会としては最優先でそういう先生を配置すると、そういう考えでいます。


 また、鹿沼市では交流学習をやっております。例えば池ノ森小学校と石川小学校は年3回実施しております。近くはそこに今度は津田小学校を交えた3校による交流学習を行ってみたいと思っております。あわせて久我小学校と加園小学校もやっております。西大芦小学校と西小学校もやっております。そういうときに指導主事を派遣し、一緒になって勉強会をやっております。その他もろもろのことをやっておりますが、まずは教育委員会としては、できるだけ小規模校のよさというものを全面的にPRしているわけでございます。


 それから、地域としては、やはり学校だけのPR、学校だけの責任といいますか、そうではなくして、やはり学校は地域のものであり、地域のコミュニティの核となれば、地域に住む人々が、おらが学校をどうするかという、そういう理念を持って自分の学校、小規模校を見てもらいたいと思っているわけでございます。


 具体的な事例は、池ノ森小学校が昨年の8月16日に、池ノ森小学校の未来を考える会という、仮称でございますが、立ち上げました。そして9月26日には、その総会が開かれて、きちんとした組織ができました。そして、あしたもあるのですが、6回から7回の理事会を開きまして、そしていよいよ具体的な行動を起こすことになりました。その例として先日議員指摘の城山西小学校に行きまして、あの有名な孝子桜ですね、あそこの学校へ行きまして、具体的な取り組みを学び、いろいろな勉強をさせてもらったという報告を受けました。それを今度は池ノ森小学校という地域性とか、あるいは父兄の考えを考慮しながら具体的なアクションとして始まる予定でございます。


 というように、やはり学校、地域、保護者、いろいろな方がやっぱり小規模校の応援をぜひやっていただきたいと思っているわけでございます。池ノ森小学校の組織も、学校はもちろんのこと、自治会、民生委員、PTAのOB、それから婦人防火クラブなどなど、そういう方が入って組織をつくっております。そして、今度は「未来を考えるだより」を月1回ぐらい発行して、幼稚園、保育所、北犬飼コミュニティセンターなどに配布して、そしてうちの学校の実態といいますか、それをやる予定でございます。


 というように、やはり地域性はありますが、久我小学校は久我小学校なりのそういうよさというものを、みんなで話し合って立ち上げる。あるいは板荷小学校は板荷小学校のように、小中連携でまさにすばらしい取り組みをやっている。そういうものをPRする。そういうことを一体となってやれば、必ずや私は小規模校の活路というのは必ずあると、そう信じております。行政と皆さんが一緒になって、小規模校のすばらしさをさらに盛り上げていきたいと思っておりますのでご支援、ご協力をお願い申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。


 以上です。


○副議長(小川清正君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 松井議員の再質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、北小学校のメンテナンスの具体的な事例、どういうふうにやっているかというご質問だと思いますけれども、5年をサイクルにして木造の下見張りを塗装いたしております。これを4ブロックに分けまして毎年やっていきますので、4年間で1回りすると。耐用年数としては1サイクル5年ということでございます。


 次に、西中学校について改善するのかという再確認でございますけれども、これにつきましては、工事期間中でもありますし、必ず改善をしていきたいというふうに考えています。


 次に、量的課題も含めたこの後の計画ということでございますけれども、これを具体的にというご質問でございますけれども、初めの答弁でもお話し申し上げましたように、校舎改築につきましては、年数でありますとか、建物の強度、財源の確保というさまざまな要素を踏まえるわけですけれども、これまでですと、おおむね年数でありますとか、財源というのが比較的現実的な優先項目だったのですけれども、最近文部科学省が、ご指摘のような地域の防災のかなめであることと、国の予算もかなり、80年代から見るとも4分の1ぐらいの公立文教予算、ハード的な予算で、国そのものがかなり圧縮されています。


 そういう中で、課題としての耐震性、そういうものを求められていることから、最近耐震化による大規模改修というのが、かなり全体の量を予算が占めるようになってきたという現実がございます。こういう国の補助動向も視野に入れながら、次期総合計画の中で具体的に改築校について、具体的な整備校を計画として位置づけていきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問ありませんか。


 2番、松井正一君。


○2番(松井正一君) 1点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。


 今るる答弁をいただきましたが、最後に教育次長の方から今後の総合計画への反映ということで、小中学校の校舎整備に関して説明いただきました。大筋理解はできたのですけれども、一つ問題提起をしながら考えを述べていただければということで、私もまだ調査不足ではあるのですが、質問のときに防災という部分についても触れさせていただきました。北押原地区まちづくり懇談会でも話に出ましたし、ほかでも幾つか出たと聞いておりますけれども、やはり防災というのは、本当に今から時間をかけずに、すぐに対応しなくてはならない課題だと思いまして、次期総合計画に反映していただくということはありがたいことですけれども、その考え方の中に、例えば鹿沼市、これから粟野町も含めて約490平方キロメートルの広大な市域になってきますので、全体的に見渡して、防災の視点であの辺は非常に困るなと、そういうことも出てくると思うのです。


 したがいまして、そういったことも含めて、綿密な調査を行われまして、そして計画の方、ご議論並びに計画反映をしていただきたいと思いますので、その点について、私も調査不足ですから深くは、それ以上はもう追求できないのですけれども、そういったことについても配慮していただきたいということについて、改めて再々質問させていただきます。


 以上です。


○副議長(小川清正君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 松井議員の再々質問にお答えをいたします。


 いわゆる学校の地域防災のかなめとしての校舎の側面と、当然児童生徒にとっても安全だということは、当然のことでございますけれども、それらを含めてと、考え方ということでございますけれども、先ほども少し申し上げましたように、国においては財源の問題と安全性の問題という二つのものを、地方にある意味で押しつけてくるわけでございますけれども、そういう中で基本的には財源が方向転換されたというふうに私どもは解釈しております。


 いわゆる現在主流となっている建物の新築、改築ではなくて、改修に重点を移すという、そういう予算配分が多くなってくると思います。そうは申し上げても、私どもの管理する学校の中には、抜本的に改築せざるを得ないところ、そういうのもございます。ですから、その判断基準となるのは、やはり耐震調査を、第1次診断、第2次診断という、そういう段階的なものがございますので、全体としては第1次診断を早急に行います。必要に応じて、その症状によって第2次診断を行いながら、大規模改築にするのか、もしくは壊して新改築にするのかと、そういうことも今回の総合計画の中では、新市建設計画等を踏まえながら、総合的に判断をするという考えになると思います。


 ご指摘の部分、配慮しながら、計画を立てていきたいというふうに考えております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き、発言を許します。


 12番、鈴木章由君。


○12番(鈴木章由君) 皆さん、こんにちは。


 気象庁が梅雨入りを発表してからちょうど1週間が過ぎました。きょうは朝から本格的な雨が降っておりまして、やはり降るべき時期に雨が降るということは、水で苦労している鹿沼市にとっては、大変ありがたいことだなと思っております。これからしばらくの間、うっとうしい日が続きますけれども、鹿沼市民一人一人が晴れ晴れしい気持ちで、毎日を暮らせることが鹿沼市にとって最もすばらしいことであり、私もそう願っております。


 今回、私は4件の一般質問を通告しております。執行部の懇切丁寧な答弁をお願いいたしまして、早速質問に入らせていただきます。


 第1件目、堆肥化センターの利用についてであります。有機性資源地域内循環システムの核となる堆肥化センターの建設が、油田地内に決定をして、敷地造成も間もなく完成するようであります。続いて、施設の着工も目前で、平成18年の秋口には稼働がなされるだろうというふうに聞いております。


 私も約10年前まで、養豚を主とした農業を営んでいたものですから、たくさんの役割を果たすこの堆肥化センターの建設には、人一倍思い入れがあります。そして、その完成を大変待ち遠しく思っております。


 堆肥化センターがその役割を一つ一つ果たし、スムーズな循環がなされますと、鹿沼市にとって大きな効果をもたらすものと確信しております。と同時に、農業者の一人として、仲間とともに最大限の協力を惜しまない覚悟であります。来年秋口の稼働を想定して、副資材の確保などはこの秋から開始するような計画を進めていると聞いております。そこで、次の5点についてお伺いをいたしますので、具体的にお答え願いたいと思います。


 一つ、堆肥化センター稼働を想定して、モデル堆肥の製造に取り組んでいると聞いておりますけれども、その試験的な利用はどんな作物を選定したのか、またどのような項目について調査をする考えなのかをお願いいたします。


 2点目、堆肥の料金、いわゆる価格の設定については、どのような検討がなされているのかをお聞きいたしたいと思います。


 3点目、市内農業者の堆肥利用動向調査というものを実施したようでありますけれども、結果はどのような数字になっているのでしょうか。


 四つ目、市内には30年を超える歴史ある鹿沼市広域厩肥利用促進協議会という組織がありますが、その協議会との今後のかかわりについてはどのように考えられておられるのでしょうか。


 5点目は、平成18年の1月1日をもって粟野町と合併をし、新しい鹿沼市が誕生するということは、もう確実と言っても言い過ぎではないと思います。私も現粟野町内の畜産農業者に多くの知り合いを持っておりまして、しばしば話題となりますけれども、その方々から、堆肥化センターに搬入したいというような要望があった場合、その対応の基本的な考えはどのようなものでしょうか。


 以上5点についてお願いをいたします。


 2件目、昨日大貫議員は、鹿沼市花木センターの機能の充実ですか、それについての質問がありましたけれども、私は事業運営の改革について伺います。鹿沼市茂呂にある同センターは、1975年5月に市の出資によりオープンをし、ことしちょうど30年を迎えました。市花に制定されているさつきの集出荷場、販売の拠点として開園し、規模を拡大しながら、庭木や草花、さらには園芸資材全般も取り扱う国内最大級の流通センターであると言われるほどに大きく成長しました。しかし、時代の変化の中で同センターの事業運営は大変厳しいものになっているようであります。


 去る5月中旬から6月初旬にかけて、下野新聞を初め地方3紙上にその状況が報道されました。その内容を紹介しますと、ピーク時の1991年には、年間110万人を超える入場者と、11億円近い売り上げがあったそうでありますけれども、昨年度は入場者が70万人、売り上げはピーク時の約半分である5億6,000万円になりました。過去最高の4,000万円の赤字を計上し、累積赤字は1億円に上ると記してありました。


 近ごろ、大企業の景気は回復の兆しがうかがえると言われておりますけれども、少子高齢化の一層の進展など、現在の社会情勢から判断しますと、従来の事業運営ではその厳しさから脱し切れないのではないかと心配しております。私たち議員は3月議会において、同センターの平成16年度事業報告書、平成17年度の事業計画書をもって報告を受け、理解はしておりますけれども、広く市民にご理解とご協力をいただき、抜本的な改革をもって健全運営に戻さなければならないのではないかと考え、県内外へのPRも含め、あえて次の2点について伺います。


 平成17年度事業の具体的な取り組みについて。2点目、5年後、平成22年の改革目標の設定と段階的な取り組みについて、また将来的には民営化も視野に入れているのかどうかを伺います。


 3件目の質問でありますけれども、栃木農業試験場鹿沼分場跡地の利活用についてを質問いたします。国道352号線沿い、南押原小学校と(株)千趣会との間に県農業試験場鹿沼分場がありました。当時この地の特産品であった大麻の試験研究が主でありまして、地元では大麻試験場とも呼ばれていたものです。無毒大麻の開発の成功や繊維革命のあおりを受けて、その役割を終えたために閉鎖となり、長い年月が経過し、雑草の処理に浪費をしていたものであります。


 昨年秋、新知事が誕生してから、県よりその跡地について地元と鹿沼市とで協議をし、有効利用してはどうかという話があったと聞いております。地元では大変大きな話題になっている状況にあります。その跡地でありますけれども、当地の面積は宅地部分が4,600平方メートル余り、畑地部分が2万4,800平方メートル弱です。合計では2万9,400平方メートル弱あります。地形も平坦かつ方形で、大変利用しやすいため期待を寄せているものであります。


 私の希望とすれば、地元に利活用についての協議会を設置し、調査研究をした上で鹿沼市と話を進めていただければと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。


 最後の質問でありますけれども、環境負荷の低減についてに入ります。鹿沼市は平成16年1月1日に環境都市宣言を行いました。本年度も太陽光発電設備の設置やハッピーマンデーごみ収集など、積極的な環境施策を展開されており、敬意を表するところであります。しかし、本年2月には京都議定書が発効の運びとなり、我が国においては1990年を基準に二酸化炭素の排出量を6%削減しなくてはならないなど、さらなる環境負荷の低減が求められております。


 鹿沼市においては、環境クリーンセンターにおいて既に環境ISO14001の認証取得をしており、地球温暖化防止計画とあわせて温室効果ガスの削減に努めていると聞いておりますが、ごみの焼却、特にプラスチック系ごみの焼却においては、大量の二酸化炭素を発生させることは否めない事実であります。


 市当局では、ごみの分別を推進することにより減量化に努めていることは承知しております。しかし、平成15年度にはリサイクル率も下落してしまう結果になったようで大変残念に思っております。そんな中で平成16年度には新エネルギービジョンを策定し、エネルギー転換の方向性を示しました。ことし3月議会において、小野口議員が行った太陽光発電の補助についての質問に対しては、前向きな答弁があったと記憶しております。そこで、環境負荷を低減するための施策として、次の2点について伺います。


 一つ、二酸化炭素を大量に放出をするごみ焼却を減らすには、そもそもごみの排出を抑える必要がありますが、過日の新聞報道によれば、国でもごみ減量、リサイクルの促進のため、家庭ごみの有料化が必要との見解を示したようであります。鹿沼市においてこの点どのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 2点目、3月議会において太陽光発電だけではなくして、新エネルギー設備の導入に対して、鹿沼市独自の支援策を検討するとの答弁があったわけですが、その後にどのような検討がなされ、具体的にはどんな支援の方向に進んでいるのかをお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 12番、鈴木章由議員の鹿沼市花木センター公社の事業運営の改革についての質問にお答えします。


 鹿沼市花木センターは、本市のさつきなど花木類生産の近代化と流通機構の確立を図るとともに、市民に自然休養の場を提供することを目的として昭和50年に開設されました。以来30年にわたり、「さつきの町鹿沼」のシンボル的施設として大きな役割を担ってまいりました。


 財団法人鹿沼市花木センター公社は、開設当初より市から委託を受け、センターの管理運営を行ってまいりました。オープン時はさつきブームなどがあり、公社の売り上げも順調に伸び、安定的な経営を行ってきましたが、しかし近年は経済情勢の変化や顧客の趣味、嗜好の多様化などによりまして、売り上げの減少傾向が著しくなり、その都度さまざまな対応に努めて努力をしてまいりました。


 このような状況の中でありますが、昨年行いました中小企業診断士による経営診断では、経営の抜本的改革の必要性を指摘され、現在諸課題について分析を行っているところであります。


 平成17年度は、早期に内部に検討するための経営改革委員会を設け、経営診断で指摘を受けた公社組織の改革、経営体質のさらなる変革を推進する中で、経営改革を本格的に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、商品管理、利益管理など、すぐに取り組めるものにつきましては、至急に取り組んでまいりますし、現在売れ行きのいい商品とか、販売実績の分析、バーコードレジシステムの導入、あるいはインターネットの販売などを検討しています。ほかにも旅行会社と連携した団体旅行の誘客によりまして、集客力の向上を図っていきます。


 なお、去る5月28日から6月6日までのさつき祭りの期間中の売り上げでございますが、前年度比で5%伸びたという状況になっております。


 また、改革目標についてでございますが、民間的経営感覚を導入して、市民のニーズや消費需要に合った経営形態に移行して、そして健全経営に向け関係者一丸となって、5年後ではなくて短期間のうちに立て直しをするよう努力してまいりたい。段階的な取り組みとしましては、効率的に周遊できる園内導線の確立、老朽化施設の改修、さらには既存施設のリニューアルなど、経営改革委員会の議論の上、これらのことに取り組んでまいります。


 なお、民営化についてでありますが、同じ公社である農業公社の経営改革のよい例がありますので、参考にしながら、その改革案について経営改革委員会と議論を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、県農業試験場鹿沼農場跡地の利活用についての質問にお答えします。県農業試験場鹿沼農場は、昭和62年3月に廃止され、その後原種農場として、平成6年3月まで存続していました。県においては同農場跡地の処分方法、相手方を決定するために、本年3月に県農務部経営技術課より、本市に跡地の利用計画について照会がありしまた。


 市では、地元の要望などを確認するため、地区自治会に跡地利用について意向の取りまとめを依頼いたしました。その結果、グランドゴルフ、野球場、サッカー場、駐車場などとして使える多目的広場として活用したいとの要望がありましたので、4月に県農務部に利用計画の要望を提出をいたしました。その後の県の対応状況につきましては、確認したところ、「本市の意向を踏まえて検討を行う」との回答がありましたので、今後も地域の要望に沿うような働きかけを行ってまいりたいと思っております。


 次に、環境負荷の低減についての質問のうち、家庭ごみの有料化についてお答えします。本市ではごみの減量及びリサイクル推進のため、平成14年から5種13分別に取り組み、ごみの資源化に努めてきましたが、年々ごみの量というのは増加傾向にあります。


 国の基本方針では、一般廃棄物の排出抑制、再生利用などの推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきとの考え方が示されております。要は国では、一般廃棄物も有料化をせよという方針で考えているということであります。


 本市においては、国と同様の観点から、廃棄物の排出抑制とごみの減量に取り組む家庭に対する負担の公平化のため、今後どのような方向に進むべきか、さらに市外の持ち込みごみへの対応を含め、環境審議会に、「ごみ処理に伴う環境負荷の費用負担について」諮問をしております。


 次に、新エネルギー設備の導入支援策の検討状況についてでありますが、県においては本年6月より、一般住宅用太陽光発電システムの融資制度が始まりました。本市においては、独自の支援策として太陽光発電に限らず、太陽熱高度利用、風力発電、天然ガスコージェネレーション、それに燃料電池など、多種類の新エネルギー導入に対して支援する方向で検討を進めております。


 なお、最近になりましてから、水力発電についての利用も可能ではないかなどという民間の方々から話もございまして、その辺についても今検討もされているところであります。特に本年度は本市の地球温暖化防止実行計画の次期計画を策定することから、そこに地域新エネルギービジョンの推進計画を組み入れることで、導入支援策についても具体的に示せるものと考えております。


 なお、新たに策定しました住宅マスタープランの中でも「環境に優しい住宅の促進」として、新エネルギーの推進を位置づけております。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 堆肥化センターの利用についての質問にお答えします。


 まず、モデル堆肥製造に伴う試験的に利用する対象作物と調査項目についてでありますが、現在製造しているモデル堆肥については、センター稼働時における実際の処理原料や処理フローと同様の条件により製造し、製造過程や完成品の堆肥の成分分析を調査する予定になっております。その後、モデル堆肥を利用して試験ほ場を設置し、対象作物としていちご、ニラ、トマトの園芸作物、水稲、麦、ハト麦の土地利用型作物として計6品目を設定しております。


 調査項目としては、生育期や収穫期などにおける生育状況や病虫害発生状況、収量などを想定しており、今後JAかみつが生産部会なとど検討協議の上、詳細を詰める予定となっております。また、この調査事業を進めながら、施設園芸農家や営農集団、さらには土地利用型農家に対する堆肥の積極的利用に向けたPR・推進活動を行いたいと考えております。


 次に、販売する堆肥の価格設定の検討状況についてでありますが、価格の設定については、製造原価を踏まえ、市内で販売されている堆肥の販売価格の現状や販売形態、さらには主に堆肥を利用する農家の意向、そして県内を初めとする先進事例の堆肥化センターの価格設定状況を踏まえ、平成18年度に設定することで現在検討作業を進めております。


 次に、市内の農業者の堆肥利用意向調査結果についてでありますが、センター稼働後の堆肥の積極的利用を図るため、ことしの2月から3月にかけてJAかみつが鹿沼青果連絡協議会を構成している生産部会の協力を得て、409戸の園芸農家を対象に、「堆肥活用に関するアンケート調査」を実施しました。


 主な結果といたしましては、堆肥を利用している農家は326戸で、年間合計が4,106トン、1戸当たりが平均12.6トンとなっております。


 次に、堆肥を利用する際の条件については、1位が「低価格」、2位が「製品の質」、3位が「散布のしやすさ」の順となっております。


 また、今後の堆肥活用量についてでございますが、327戸の農家が回答し、年間4,255トン、1戸当たり平均13トンとなっております。さらに、センターで販売する堆肥の希望価格に関する調査項目については、バラ堆肥で1トン当たり平均5,378円となっております。


 最後に、センターで製造される堆肥の利用条件については、1位が「堆肥の運搬委託」、2位が「散布機械のリース」、3位が「散布作業の委託」を望む声が多くなっています。


 次に、鹿沼市広域厩肥利用促進協議会との今後のかかわりについてでありますが、当協議会は市内畜産農家と耕種園芸農家との有機的な結合により、家畜排せつ物の効率的な流通を促進し、土地改良と地力保全による生産性の向上に合わせ、畜産環境保全を積極的に進めることを目的とした団体で、昭和48年に設立され、先駆的かつ32年もの長きにわたり、堆厩肥の流通を実践されたことに対し敬意を表するところであります。


 堆肥化センターを核とする「有機性資源地域内循環システム構想」の目的は、「農村の生活環境の改善」、「家畜排せつ物の適正処理」、「有機性資源の有効活用とリサイクルの推進」、「土づくりの推進」及び「農産物のブランド化」の5点であります。これらの目的は協議会の目的を継承しているとともに、市においては市内全域においてさらに発展させたいと考えているところであります。協議会におきましては、当堆肥化センターの最重要課題であります堆肥の流通システムの構築、運用に至るまでのご指導をお願いしますとともに、協議会加入畜産農家全戸が堆肥化センターへの参画の意向を示している状況であります。堆肥化センター循環システムへの編入も考えております。


 次に、粟野町在住の畜産農家からの搬入要望が想定されるが、その対応についてでありますが、現在計画しているセンターは、鹿沼市内を対象にして、参画同意者の希望搬入量を踏まえ、施設の規模、処理規模を算定しており、粟野町は対象外となっております。また、国庫補助事業の導入に際しても、受益範囲を鹿沼市内と設定をし、その処理規模に基づき事業費を積算しております。そして、平成16年度に国の採択を受け、現在建設工事を計画的に進めている段階であります。そのため粟野町区域の対応については、今後関係機関と協議が必要となります。


 以上で答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 12番、鈴木章由君。


○12番(鈴木章由君) 堆肥化センターの利用について再質問を1点させていただきたいと思います。


 モデル堆肥の試験的な利用の作物でありますけれども、先ほどいちご、ニラ、トマト、それから麦類ということで答弁がありました。土地利用型につきましてはいずれにいたしましても、いちご、ニラ、トマトのほかにもいろいろな作物、そして農協の青果連に入っている部会があるかと思いますが、この試験的な利用というものは、部会員へのPRという大きな役割の一つではないかなと思っております。そういう意味でこのニラ、トマト、いちご関係以外の部会についての対応はどのようになされるのかお伺いをいたしまして、再質問といたします。


○副議長(小川清正君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 12番、鈴木議員の堆肥化センター利用についてのうちの、いちご、ニラ、ハウストマト以外の啓蒙活動についての再質問にお答えをします。


 園芸関係につきましては、JAかみつが青果連絡協議会が構成している果樹及び野菜などの堆肥利用を想定をしております。今現在モデル堆肥のいちご、ニラ、トマト以外13部会がありますが、そのうちの3部会を除いた中での10部会の堆肥活用に関する懇談会を開催する予定になっておりまして、懇談会の中では堆肥の活用に関する各種調査や状況の説明をするとともに、活用に関するご意見を行い、堆肥の積極的な働きを行っていきたいと考えております。


 さらに、土地利用型農業関係では、鹿沼市営農集団連絡協議会というのがありまして、11集団の協力を得て、市内営農集団との懇談会もあわせて開催をし、わらなどの副資材の収集システムの確立とあわせて、米、麦の土地利用型の中での堆肥の積極的な利用促進について、さらにPRをしていきたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○副議長(小川清正君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川清正君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(小川清正君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれにて延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 2時47分)