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栃木県 鹿沼市

平成17年第4回定例会(第2日 6月14日)




平成17年第4回定例会(第2日 6月14日)




     平成17年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成17年6月14日(火)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第49号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


        約の変更)


 議案第50号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市税条例の一部改正)


 議案第51号 専決処分事項の承認について


        (鹿沼市都市計画税条例の一部改正)


 議案第52号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号))


 議案第53号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第54号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号))


 議案第55号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第2号))


 議案第56号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号))


 議案第57号 専決処分事項の承認について


        (平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第4号))


 議案第58号 専決処分事項の承認について


        (粟野町と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第59号 専決処分事項の承認について


        (西方村と鹿沼市との間の休日急患診療事務の委託に関する規約の変更)


 議案第60号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につい


        て


 議案第61号 委託契約の締結について


 議案第62号 委託契約の締結について


 議案第63号 鹿沼市消費生活センター条例の一部改正について


 議案第64号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例並びに鹿沼市一般職の職


        員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第65号 鹿沼市職員の修学部分休業に関する条例の制定について


 議案第66号 鹿沼市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について


 議案第67号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部


        改正について


 議案第68号 鹿沼市手数料条例の一部改正について


 議案第69号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の一部改正について





出席議員(26名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(1名)


  22番   寄  川  フ ユ 子





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     保健福祉部長 高  田  久  男


 助  役   渡  邉  南  泱     経済部長   金  子     稔


 収 入 役   鈴  木     茂     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 企画部長   大  橋     勲     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 総務部長   福  田  康  行     水道部長   渡  辺  政  夫


 市民生活部長 柴  垣  重  司     参  事   金  子  孝  之


 教 育 長   西  山  義  信     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時02分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は26名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 21番、鈴木貢君。


○21番(鈴木 貢君) おはようございます。21番、鈴木貢でございます。


 現在、国会におきましても議会が開会をされ、郵政民営化法案や小泉首相の靖国神社参拝の問題等々多くの法案について審議をされているところでございます。最近の提出された法案を見てみますと、法案として体をなしていないと言ったらば問題かもしれませんが、現行法案があるにもかかわらず、その変更や改善の手続をしないまま、全く矛盾する法案が提出をされております。具体的な例といたしましては、郵政民営化法案につきましても、中央省庁等改革基本法33条1項6号には、「民営化等の見直しは行わないものとする」と規定をされています。この文言が盛り込まれた理由は、公社化を民営化の道筋にはしないということであり、当時の大臣が今後民営化しないということだという内容で答弁もしているところであります。


 このような法案の改正もしないまま、年金や教育など急を要する課題が多数あるにもかかわらず、法案自体にも不備のある郵政民営化法案を提案することは理解ができないことであります。このような矛盾は、これから私が質問をいたします個人情報保護法と住民基本台帳の関係についても大きな課題、問題であると思います。


 小泉首相は、内政、外交ともに大きくつまずき、そしてこのようなつまずいている、混乱している状況と言っても過言ではないと思います。このような状況をいち早く脱却をさせる上でも、地方分権の確立、早急な実行が求められていると強く感じているところでございます。


 私は、4件の市政一般質問を行いますので、執行部のわかりやすい、理解のしやすい答弁を求めて、早速市政一般質問に入ります。


 まず、1件目は、個人情報保護法の施行による自治体の取り組みについて伺います。コンピューターやインターネット等を用いた情報通信技術の目覚ましい発展により、大量のデータが処理可能となり、かつ瞬時に広範囲へ情報を発信をしたり、また受けることができるようになりました。また、企業や組織に個人情報が蓄積をされることにより、多彩なマーケティング活動を通じて企業や組織が個人のニーズを把握をし、より消費者の要求や志向に合わせた迅速なサービスを直接家庭や個人に提供できるようになってまいりました。


 しかし、一方では、個人のニーズに合わせたサービスが提供される反面で、個人の情報流出が後を絶たず、個人の情報がどのように扱われているのかが大きな社会問題となり、市民の不安が高まっています。これらの情報化社会の進展により、本人が全く知らないところでその情報が不特定多数の団体や組織に渡る可能性が増大をしているため、プライバシーの権利や自己情報コントロール権利を守る見解が示され、個人情報は企業や組織の意思ではなく、個人の意思により取り扱われるべきだという考え方が普及しております。


 こうした背景の中で、個人情報を取り扱っている企業や組織等に対して個人のプライバシーを配慮しつつ、正しく取り扱われ、その実行がされるよう、政令により本年4月1日から全面的に施行をされました。


 本日の朝日新聞の投稿欄であります「声」の欄にも、千葉県民から投稿があります。住民の情報は、法改正で守れということで、今言ったような不安の状況が言われ、そしてその中で、「私の住む船橋市では、7月から閲覧方法が変わる。手数料が1世帯200円から1人300円になり、閲覧が1時間を超えると1時間つき3,000円追加される。しかし、まだガードは甘く、行政が住民の情報を売っていると見られかねない。一方、同じ県の市川市と浦安市も閲覧を制限する条例案を提出し、可決されれば7月から施行される。両市とも閲覧する市民の氏名と住所を特定しなければならず、市川市では転記の禁止にも盛り込み、実質的には大量閲覧ができなくなるという、こちらは違法だと問題にされかねない、気がかりだ。何としても個人情報が欲しい業者は、閲覧の規制が甘い自治体を探すなど、あの手この手で知恵を絞るに違いない。一日も早く法自体を改正して、縛りを徹底すべきである」という投書が本日の朝日新聞の「声」の欄にもありました。


 したがいまして、個人情報保護法の理解や地方自治体としての取り組みについて伺います。


 1点目は、住民基本台帳の閲覧制度の見直しについてであります。総務省では、秋までに結論を出す予定で検討が進められておりますが、閲覧制度を悪用した事件やダイレクトメール、電話による商法が市民の不安を増大をさせています。ことしの1月に、名古屋市で起きた事件は、区役所で住民台帳を閲覧をし、少女と親の2人暮らしの家庭を書き写し、親の留守中に訪ねて少女に性的暴行を加えたとして逮捕された男は、180人ものリストを持っていたと報道がされています。


 住民台帳は、氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報が原則公開となっているため、閲覧はほぼ自由に行われています。女性や高齢者のひとり暮らしもわかってしまうため、名古屋市の事件やストーカーにつきまとわれたりと、振り込め詐欺に悪用されたりする等々のおそれがあります。


 さらに、身近な例では、ダイレクトメールや電話による商法で、特定の年齢や性別を閲覧をし、商品勧誘のチラシ、電話による売り込み等々が個人に直接行われています。忙しいときの電話や不要なダイレクトメールは、連日のように家庭や個人に送り込まれてきて、多くの市民は迷惑な行為に困惑をしているところであります。


 個人情報保護法では、個人の情報を第三者に渡すには、本人の同意が必要とされていますが、市役所で本人の同意、了解なしに氏名、住所、性別、生年月日が原則的に公開されるのは大きな問題であります。少なくとも、大量閲覧については大至急改善が必要であると考えますが、執行部は住民基本台帳の閲覧制度の見直しについてどのような検討をし、またどのように具体的に改善していくのかについて伺います。


 2点目は、鹿沼市には個人情報保護条例や市情報管理対策方針がありますが、個人情報保護法の関連では鹿沼市の個人情報の取り扱い、情報の提供はどのような管理基準で実施をされているのかについて伺います。


 3点目は、個人情報保護法に関する企業や組織の取り組み、また個人情報の保護について市民に対してどのような啓蒙や指導をしていくのかについて伺います。


 次に、2件目のニート、いわゆる無業者、そして引きこもりに対する取り組みについて伺います。内閣府の調査では、15歳から34歳の若年無業者は、就職の意思がない人と、意思があっても就職活動をしていない人を合わせた人が約85万人、5年間で13万人ふえたと調査結果を発表いたしました。調査は、若者の就職を支援する対策づくりに生かすのが目的であり、総務省が2002年に実施した就業構造基本調査のデータをもとに再集計をしました。1997年に同省が行った調査データと比較すると、若年無業者は約13万人増加したということであります。


 厚生労働省が昨年9月に発表した「労働経済白書」は、2003年の若年無業者を約52万人と試算しましたが、家事手伝いを含んでいないために、内閣府は家事手伝い相当数の若年無業者が含まれていると見て、今回の調査では加えて集計をしております。これらの調査結果のあらわれとして、深刻化する青年層の就労問題について、経済、教育、労働、学識経験者らの各界の代表が集まり、「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、全国的な運動を展開しているそうであります。


 国民会議の中では、就労意識すらないニート対策について、「中学、高校など教育現場と企業の連携した対応が重要である」という意見や、「若者にもプライドがあり、大人が働く意欲を高めてやろうという姿勢では失敗をする。若者の目線が重要である。」という指摘もあったそうです。少子高齢化の進展と若年労働者の減少は、人材育成や地域社会の発展を推進していく上でも大変深刻な問題であります。したがいまして、鹿沼市におけるニート、引きこもりの対策について伺います。


 1点目は、市内の不登校生のうち1割くらいが適応指導教室で、高校に進学をしたり社会復帰を果たしておりますが、残された多くの生徒たちは家庭に引きこもったり、あるいは社会に復帰しようと努力をしております。鹿沼市内の15歳から34歳までの若年無業者の状況を中学校や民生委員、児童委員等の協力により実態を調査することを実施できないかについて伺います。


 2点目は、厚生労働省の「平成15年版労働経済の分析」の中で、「経済社会の変化と働き方の多様化について、男女の15歳から24歳層及び男性の65歳以上でパート、アルバイト比率の上昇幅が大きくなっています。正社員での雇用機会が減少し、やむなく非正規雇用で就職している者が増加していること、また景気に対する不透明感が高まる中で、人件費の削減や雇用における柔軟性の確保、さらには専門的人材、即戦力・能力のある人材の確保のために、非正規雇用が活用されている面も強まっております」と、このように同省では背景について分析をしております。


 鹿沼市の中でも勤労青少年ホームを経済社会の変化とその働き方の多様化に対応できる事業とするため、これまでも幾つかの事業を推進してまいりました。一つには、一般教養及び実務教育に関する講習会や講座であります。二つ目には、レクリエーション等の開催、三つ目には生活、職業等の相談や指導、四つ目には憩いのための施設の提供、そして市長が必要と認める事業等々を行ってきたと思いますが、やはりこのような今の成年のおける状況、また会社の雇用状況等を考えると、この事業内容についても改善すべきと考えますが、現在どのように検討し、また具体的にどのように改善しようとしているのかについて伺います。


 3点目は、厚生労働省は勤労青少年ホームの役割を「既に働いている若者への福祉の提供」から「働いて自立するのに必要な意欲や自覚の育成」へと変えるため、職業意識に加え就職に欠かせない自己表現や協調性などの能力を育てることを求めております。したがいまして、鹿沼市では現在千手山公園内にある施設から目的の達成のしやすい施設に勤労青少年ホームを移転をさせ、事業をなお一層推進していくことはできないか、このことについて伺います。


 次、3件目は、市街化調整区域の基準緩和についてであります。栃木県は、4月1日から実施する市街化調整区域内の開発許可基準緩和について、調整区域内に15年以上居住すれば住宅の建設を認めるなどの新たな基準をまとめて発表しております。市街化調整区域においては、原則として開発行為が認められていないため、市街化調整区域とされた既存集落では、人口の減少等により鹿沼市においても地域コミュニティの維持さえ困難となっているところもあります。市街化調整区域における既存集落の現状や、自動車の普及状況、そして市街化区域内の土地は高いため、調整区域内の静かな環境で広い宅地を求めて花や野菜等を育てることを求めている市民もおります。


 このような生活範囲の広域化等を踏まえ、市街化区域からの具体的な距離要件は定めず、人口減少等の課題を抱える既存集落等の活性化の手段として、それぞれの市町村が活用できる条例に改善を、改善と言いますか、変更をしたところであります。条例では、市町村長の申し出により知事が指定をしたのは、1点として、農振農用地、保安林等、政令で除外すべきとされた土地を除外した区域、2点目には、おおむね50以上の建築物がおおむね50メートル以内の間隔で連檐する区域、三つ目には、区域内の主要な道路が環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上または事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されており、かつ区域外の相当規模の道路と接続している区域としています。


 したがいまして、このような条例化で次の項目について伺います。


 1点は、県の市街化調整区域の主な基準緩和はどのような内容なのか。


 2点目は、鹿沼市も市街化調整区域の基準緩和の対象になっているのかどうなのか。


 3点目は、鹿沼市の市街化調整区域の基準緩和について、今後どのように取り組んでいくのかであります。


 次、4件目、最後の質問であります。リーバスの利用促進について質問します。リーバスは、上久我線、小来川―森崎線、運転免許センター線、南摩線、南押原線、みなみ町経由線、みなみ町経由(鹿農高線)、さらに市内循環線、これは左回りと右回りがあります。さらに、古峰原線の9路線があると思います。市街地と周辺地域を結ぶ路線や、市内を巡回する路線などを整備をし、リーバスネットの整備をしてまいりました。そして、高齢者の足の確保や排気ガス規制などの環境問題の対応を図るため、また公共の交通機関としてバス利用を促進をしてまいりました。


 平成17年1月に発行されました「かぬま“夢未来”創世プラン」進行管理報告書によりますと、利用者は25万9,229人であり、前年度利用者が23万5,739人ですから、前年比で9.9%の増となっております。しかし、予算の執行を見てみますと、平成14年、続いて15年度に決算額が予算額をかなり上回っております。利用率が10%近く増加していることは評価をできることでありますが、さらに市民に利用されるよう、運行の改善やサービスの向上が求められています。


 他市の状況を見てみますと、大田原市営バスでは、外国人留学生の年間定期券代5万7,600円が無料となる無料乗車券を発行し、留学生に経済的な支援や国際交流の推進を図っております。


 また、千葉県我孫子市では、事業所の送迎バスの空席を利用した高齢者等の外出支援を実施をしております。高齢者や障害者が市内の事業所の運行している送迎バスの空席を無料で利用できるようにしたものであり、送迎バス運行路線内で乗降できます。事業所は、我孫子自動車教習所、中央学院大学、我孫子つくし野病院、東辻中病院、我孫子市東邦病院、近藤胃腸外科の6事業法人の社会貢献としてご協力いただき、実施をしております。


 鹿沼市のリーバスは、運行便が少ないことや、市内を循環するバスでも行き先がわかりづらいことなどが課題として挙げられております。したがいまして、リーバスの運行状況、利用状況、さらには利用の向上について伺います。


 1点目は、9路線の運行開始からの運行や利用状況はどのような状況になっているのか。


 2点目は、これまでに市民の利用を向上させるために、どのような改善をしてきたのか。


 3点目は、小学生、中学生、また高校、大学生に対する学生割引は実施できないのか。


 4点目は、粟野町との合併で、リーバスの調整はどのように進めていくのか。


 以上であります。


 これで、4件の市政一般質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。21番、鈴木貢議員の個人情報保護法施行による自治体の取り組みについての質問にお答えします。


 本市の個人情報保護に向けた取り組みにつきましては、県内に先駆けて個人情報保護条例を平成11年1月1日から施行しており、この条例には個人情報保護法を初めとする個人情報保護に関する法令により、地方公共団体に求められている事項はほとんど網羅をされていると考えております。


 平成17年4月1日から、個人情報保護法が全面施行されたことにより、個人情報の適切な取り扱いがより一層強く求められるようになり、本市におきましても今まで以上に個人情報の保護の充実を図っていきたいと考えております。


 まず、住民基本台帳の閲覧制度の見直しについてでありますが、住民基本台帳法では、氏名、生年月日、性別、住所の4項目は、不当な目的でない限りだれでも閲覧できることになっております。この制度は、世論調査や学術調査の利便を図ることが本来の趣旨となっておりますが、これを悪用した犯罪が起きていることはまことに遺憾であります。本市においても、個人情報保護の観点から、この制度の不備を以前から憂慮しており、他の自治体とともに全国市長会や全国連合戸籍事務協議会などを通じて総務省に制度の見直しを働きかけていきました。その結果、総務省では原則非公開の方向で制度の見直しに着手し、ことしの秋には結論が出されると聞いておりますので、その結果に期待したいと考えております。


 また、本市の取り組みとしましては、企業、組織などによる大量閲覧の抑制を図るため、粟野町との合併を機に閲覧手数料の値上げなどを含め、その対応を検討しているところであります。


 次に、本市の個人情報の取り扱い、情報提供の管理基準についてでありますが、これは本市の個人情報保護条例に定められており、市が個人情報を収集するときは事務の目的を明確にし、その目的に必要な範囲の情報を原則として本人から収集すること。個人情報の紛失、盗難を防ぐため、個人情報保護管理者を定めるなど、適正な管理に努めること。収集した目的以外には原則として内部で利用したり、外部に提供したりしないことなどがあります。


 また、情報の提供につきましては、市民の権利として自分の個人情報をコントロールする権利を認め、その請求手続を定めております。ただし、個人情報保護法を初めとする関係法令、栃木県個人情報保護条例には、違反者への罰則規定がありますが、本市の条例にはその規定がないため、今後条例の見直しを含め、対応を検討したいと考えております。


 次に、企業や組織の取り組みや個人情報の保護についての市民への啓蒙、指導についてでありますが、この法律が施行されたことにより個人情報を5,000件以上保有する事業者は、現在本市が負っている義務とほぼ同様に、個人情報取り扱い事業者として個人情報の適正な取り扱い、保全管理、苦情処理などを行う義務を負うことになりました。既に金融機関など比較的大きな事業者では、顧客に対して、個人情報の利用目的や第三者への提供の制限を明確にするなどの法施行に向けた取り組みを行っている状況にあります。


 しかし、対応のおくれている事業者や法の適用されない個人情報の保有件数が5,000件未満の事業者に対してもこうした取り組みを浸透させることは、その事業者の社会的信用や顧客との信頼関係を築く上で必要不可欠であると考えているところであります。


 そこで、本市では鹿沼商工会議所と連携し、企業がどのように個人情報を保全、管理していくのか、その具体的な手法や対応方法などについて啓発を促すセミナーを実施したり、今後とも県など関係機関と連携を図りながら、個人情報を取り扱う事業者に対して広報紙やホームページなどを通して周知に努めていきたいと考えております。


 また、個人情報の不適切な取り扱いをしている事業者に対しましては、消費生活センターと十分連携を図りながら、本市の条例などに基づき事業者への指導、勧告などの措置をとっていきたいと考えております。


 次に、ニート(無業者)、引きこもり対策についてでありますが、まず実態調査の実施につきましては、ニートというものの形態は引きこもり以外にも多種多様でありまして、年齢的にも幅広く、またプライバシーの保護という観点からも調査の実施は難しいと思われます。しかしながら、ニート対策につきましては、国、県においても重点課題としてスタートしたところであり、市でも関係部署との協議を進め、実態の把握が可能かどうか、可能であればどの程度できるかを検討したいと考えております。


 次に、勤労青少年ホームの事業の改善についてでありますが、近年の就業形態の変化や勤務日、勤務時間帯などの多様化により、開館日時など現行の運営状況では対応し切れない状況も出てきております。また、勤労青少年ホームの事業目的についても、高学歴化が進んでいる中で、一般教養講演会などに対するニーズの減少や、他の施設で開催される講座への参加の選択肢がふえていること、施設も開館から38年が経過をし、老朽化が進んでいることなどにより、利用が減っている状況があります。その反面、就労とあわせた相談業務など今後充実させていくべき重要な分野であると考えてもおります。


 これらのことから、実施事業につきましては、時代のニーズとずれが出てきている部分についての見直しを進めるなど、実態に合ったものに改善していきたいと考えております。


 次に、移転についてでありますが、勤労青少年ホームの役割は、現在行っている趣味、教養の講座やグループ活動とあわせ、働く意欲や意義を啓発していく機能を充実させた施設になっていくべきと考えているところであります。そのため、講座については生涯学習大学講座や鹿沼地域職業訓練センターなど、他の施設で実施されているものもありますので、その有効活用も視野に入れ、レクリエーション活動や就業支援についてもより活動をしやすくするために若者が集まりやすい他の施設への移転も含めて検討していきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 市街化調整区域の基準緩和についての質問にお答えをいたします。


 栃木県では、本年4月1日に「開発許可基準」の改正を行ったほか、平成16年1月1日に「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」を制定し、市街化調整区域の基準緩和を図っております。本市においても、県の条例等が適用されております。


 まず、県の市街化調整区域の主な基準緩和の内容についてでありますが、今回の改正は線引きによる区域区分制度から三十余年が経過したことや、社会経済環境の変化に対応するもので、栃木県開発許可基準の改正であります。改正点は、住宅系の立地について現行は昭和45年10月1日の線引き以前から土地を所有していることや、生活の本拠を有していることを条件としていましたが、改正後は50戸連檐または3ヘクタール当たり20戸ある一定の集落性のある区域に限り、市街化調整区域に15年以上住んだ方には住宅の立地を認めるものであります。


 2点目として、現行は線引き前から存在する住宅の敷地に限られており、隣接する土地を少しでも使うことは認められておりませんでしたが、改正後は3親等以内の親族で、その世帯主と住居、生計を同一にしている者に限り自己用の住宅の敷地またはその隣接地に同居の親族が住宅を建てることを認めるものであります。


 3点目として、現行は線引き前から存続する本家世帯から独立する場合に限られていましたが、改正後は線引き後の分家から独立する場合にも住宅の立地を認めるものであります。ただし、土地は線引き前から親族が所有していた土地に限ります。


 4点目として、現行は床面積が280平方メートル以下の上限がありましたが、改正後は建ぺい率60%、容積率200%の範囲内で住宅に関する延床面積の上限は廃止し、敷地面積のみの上限を規制することとしました。また、ただいま説明しました四つの住居系の立地については、いずれも原則として市街化区域内に土地を所有していないことが条件となっております。


 次に、事業所等の建築についてでありますが、現行は線引き前からその集落に生活していたことが条件となっていましたが、改正後は3ヘクタール当たり20戸ある一定の集落性のある区域において、定年、退職等の理由により自己の生計の維持が困難になる場合にのみ継続して生計の維持を可能とするための事業に限り立地を認めるものであり、市街化調整区域に15年以上住んだ方に一定の集落内への小規模な工場や事業所等の建築を認めるものであります。


 2点目として、現行は肉屋、魚屋、一般食堂や本屋等が日常生活用品店舗として許可対象でありましたが、改正後はクリーニング取次店、コインランドリー、惣菜、弁当店等の日常生活用品店舗が許可対象として追加されました。


 以上が県の基準緩和の主な改正内容でありますが、個別の案件の許可に関しましては県の判断によるものでありますので、県と事前に協議が必要となります。


 一方、平成16年1月1日に施行されました「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」では、区域指定を導入し、市街化調整区域内における開発許可の基準緩和を図ったものであります。条例の施行前までは、市街化調整区域は市街化を抑制するべき区域とされていたため、開発行為が厳しく制限されておりました。また、都市計画法第34条に規定する開発許可の基準に該当するものでなければ開発許可をすることができないとされておりました。


 県条例制定後は、この条例で指定できる土地の区域を「市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的、社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であって、おおむね50戸以上の建築物が連檐している地域」としており、指定区域の指定は市町村長が知事に申し出を行い、知事が開発審査会の意見を聞いた上で区域を指定するものであります。指定区域内で建築が可能となる建築物は、住宅、共同住宅、店舗面積が150平方メートル以内の日用品店舗、理髪店等のサービス業店舗や学習塾等であります。


 次に、本市も市街化調整区域の基準緩和の対象となるのかについてでありますが、本市も県同様に開発許可基準の緩和の対象となります。


 次に、本市の市街化調整区域の基準緩和について、今後どう取り組んでいくのかについてでありますが、本市では県の条例に基づき都市計画区域全体をとらえ、50戸連檐状況、道路幅員状況や農振農用地区域などの現況調査の作業を進めているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) リーバスの利用促進についての質問にお答えします。


 まず、9路線の運行開始からの運行及び利用状況ですが、平成10年10月に初めてのリーバスとして久我線の運行を開始し、その後平成12年5月に南摩線、小来川線、免許センター線の3路線、平成13年6月に南押原線、鹿農高線、みなみ町経由線の3路線、平成14年6月には市内巡回線、古峰原線の2路線についてそれぞれ運行を開始し、いずれの路線も地域の足として定着してきております。


 利用状況につきましては、平成15年までの利用者数は毎年増加の傾向にありましたが、平成16年度につきましては24万9,204人、1日当たりで683人と、前年より4%の減でありますが、利用者数はおおむね横ばいの状況にあります。


 次に、利用向上のための改善についてでありますが、乗車数の多いバス停への待合所やいすの設置、公共施設を経由するルートへの変更、時刻表とリーバスマップの全戸配布、ホームページへの掲載、また平成16年11月からは、精神障害者の運賃無料化の実施など、利便性の向上と利用促進に努めております。


 次に、学生割引でありますが、リーバスの運賃については当初から交通弱者であります学生などを念頭に運賃設定を行っており、通常の民間路線バス運賃の半額程度となっております。そのため、現在古峰原線を除く路線では小学生を全区間100円とし、中学生以上の方についての割引は実施しておりません。しかしながら、通学など日常的に利用される方のために、回数券や定期割引の制度を実施していますので、それらの中で学生割引の導入についてさらに利用促進の向上を図るために検討したいと思います。


 次に、粟野町との合併による調整ですが、現在粟野町で運行している路線について、基本的には運行を継続し、合併時にリーバスと同じ料金制度に合わせるなど、地域バランスも考慮しながら、公平性の確保に努めていきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 21番、鈴木貢君。


○21番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 まず、1件目の個人情報保護法の関係でありますが、この取り組みについては市長より住民基本台帳の4項目の公開については国の状況も見ながら、原則非公開という方向で、非公開になるのではないかという答弁があり、また手数料についても粟野町との来年1月1日の合併とともに値上げをしていくということで、改善をしていく旨の説明があり、理解をしたところでございますが、いかんせん若干のまだ期間が残されておりますので、早急にこういった少しでも個人情報が悪用されないような対策を一刻も早く実施できるよう、これは要望しておきたいと、このように思います。


 2点目のニート、引きこもり対策についてであります。まず、1点目に質問をいたしました実態調査についてでありますが、これも私ども市長から答弁のあったように、プライバシーの配慮や、あるいは家庭の中で、あるいは地域から孤立をした状況で、非常に困惑している状況というものを私も肌で感じておるところでございますので、なかなか困難であるということは十分承知をしております。しかし、何事、これから国の施策や県や、多くの施策が提案されてくると思いますが、その施策を実行するに当たっては実態をつかまずには、やはり鹿沼市としても適切な施策ができないと、このように思います。そういう中で、状況を十分調査をし、判断できれば実施したいというふうに、これも答弁ありましたが、ぜひ年度内に調査ができるような準備を進めていただきたいと思いますが、この実施の状況についてどうなのか、再度答弁を求めたいと思います。


 3件目の市街化調整区域の基準緩和については、おおむね理解をすることができましたので、今後またさらに私自身としても調査をしながら、市民の要望にこたえられるよう改善をしていくこと、また逆に区域が広がればその分社会資本の整備ということで上下水道等々大きな課題も我々に戻ってくると思いますので、そういった調整ができるような条件づくりを検討していきたいと、このように思っています。これは、再質問ではなく、そのように考えているという意見だけにとどめます。


 4件目のリーバスの利用促進については、部長からも年々、平成15年まで確かに利用客も伸び、上昇してきたということについて、私も評価をし、認めているところでございます。しかし、まだまだ利用するための乗りおりの問題や、高齢者にとって本当に足になっているのか。また、一番学校に通う児童生徒たちにとっては、毎日お金を親からもらっていくということについて抵抗感があるようですので、ぜひ回数券、定期券の活用並びに定期券のやはり値下げをしていただいて、利用ができるということと、本当に交通が自分で自動車が持てない年齢層あるいは健康状態の人のカバーができるように、なお一層の利用拡大を図っていただきたいと思いますし、この定期券の割引についてはいつごろ実施をできるのかについて伺いたいと思います。


 以上で再質問を終わりにしたいと思います。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、鈴木貢議員の再質問のうち、ニートの調査について年度内に実施できないかという再質問でございますが、やはり先ほど議員もご指摘をいただいているとおり、プライバシーの問題ということが非常に問題になります。ましてや求職型の人と、さらには非求職型、いわゆる非希望者、非求職型と非希望者というのがいわゆるニートですよね。そういう区別も非常に難しい状況にもあるということもあります。さらには、その調査によって企業といいましょうか、個人といいましょうか、そういうところに大きな影響を及ぼすことは間違いないわけでございまして、できる限り調査の方法を検討すると、先ほど申し上げましたが、なるべく早い機会に検討して、どういう方法がいいかということを含めて進めていきたいと考えているところでございます。


 年度内にできるかということでありますが、これにつきましてはその調査方法などがどういうものに及ぶかということを検討しなければ述べることができ得ない状況でありますので、できる限り早急に実施をしたいということでご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) リーバスの利用促進についての再質問にお答えいたします。


 時期がいつごろ予定するのかということでございますが、これから検討に入りますけれども、方法、どんな方法がいいのか、それと金額等についても幾らぐらいのがいいのかということも含めまして、できる限り早い時期に検討をして実施したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) おはようございます。今議会で、私は4件の一般質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 1件目は、市の鳥の制定についてであります。本市では、既に市の木として杉を、市の花としてさつきを制定しており、シンボルの杉なみくん、またさっちゃんとして親しまれて、多くの市民に愛されています。来年の1月には、粟野町との合併も予定され、合併事務が本格化することで、より細かな点について調整作業が行われているわけですが、編入合併によりともすると粟野町の住民の方々には粟野地区の存在感が薄くなるのではないかといった不安感があると思います。粟野住民の方々にも合併に対するプラス志向を持ってもらうため、合併を記念して鹿沼、粟野共通のシンボルを策定することは、市民融和の一つの方策と思います。その一つとして、緑豊かな自然に囲まれたこの地域に生息する鳥を市の鳥と定め、大空を飛び交う鳥と同様に住民たちも積極的な市民交流を努めることを誓う象徴として生かしていければと思います。人口10万人を超える新都市として、自然との共生を努めながら、住民の心に新たな郷土意識がはぐくまれるよう、行政のリードを期待していますので、お聞きをいたします。


 次に、南摩ダムに伴う加蘇地区対策についてであります。南摩ダム事業は、昭和39年から進められてきたわけであります。現在では、水没予定地の方々もほとんど移転が完了しております。先日私も水没予定地をしばらくぶりに訪ねてみまして、その地区の風景にびっくりをいたしました。知り合いの人たちの生活したであろう場所に立ってみて、感慨深いものがあり、時の流れを強く感じ、ここで本当に生活していたのかと、錯覚する思いで水没予定地を後にしました。移転を余儀なくされた人たちのことを考えると、当事業が多くの人の賛同を受けるような事業にしなければならないと思いを強くいたしました。


 この事業は、黒川、大芦川からの取水をして、導水路を建設して、南摩ダムに送水をして、水をためることで事業として完成するわけでありますが、水を取水する板荷、西大芦、東大芦地区、またダムがつくられる南摩地区においては、いわゆる水特法あるいはそれに準じる法律によって、いろいろな事業が実施される予定であると聞いております。


 しかし、当加蘇地区では、起業者からの説明によりますと、導水路を通すことによっての影響が考えられないということから、住民の不安解消につながるような整備事業の具体的な説明が起業者からない状況であります。加蘇住民の心の中にある不安感は、導水管を通すことで地下水への影響は本当に出ないのかという点であり、起業者が導水管工事では地下水の影響が出ない工法をとるための調査を実施するので心配ないと説明されても、人間の力では予測できないことが起きるのが自然界の恐ろしさであります。


 周知のとおり、本市の特色は豊かな自然環境が維持されており、今日まで水資源環境の保全が比較的よく維持されてきたと言えます。日常生活を営む上で、河川や地下水脈からの取水が容易にできる地形のよさを享受してきたと思います。しかし、手つかずだった自然の地形に、南摩ダムの施設として導水管という人工の構築物が延べ7キロにわたり地中を貫いていくということは、荒井川流域の地下水脈のバランスに影響を出さないという保障はどこにもないと思うのが住民感情として当然のことだと思います。地下水源の涵養と、その汚染防止がこれからも本市の水行政のキーワードであると思いますし、水の供給地区として加蘇地区も該当するものと思います。


 本市の南摩ダムに対する基本的な考え方は、ダム建設によって生活に影響を受ける住民の利益を最優先に考えて、関係団体と折衝に当たることと理解しています。このスタンスから見れば、加蘇地区における導水管工事も住民生活に大きな影響を与える工事であり、井戸あるいは沢水がかれることになれば、地下水脈にかかわることが案じられ、加蘇地区だけでなく、下流領域の水供給にも問題が生じるおそれがあります。地域住民の中でも神奈川県の相模川水系でつくられた宮ヶ瀬ダムも貯水量容量をふやすため、2本の導水路がつくられたが、沢水がかれ、結局は簡易水道を整備することとなり、住民や自治体の負担がふえてしまったといった、過去に導水管を持つダムの建設事例もあることを心配しています。


 起業者と住民の話し合いは、情報量の違いから住民は聞く側に回り、意見や要望を言ってもなかなか理解をしてもらえません。このような場合には、地元行政団体を通じての折衝が一番信頼のおける場となりますので、本市当局のお骨折りをお願いしたいと考えています。地下水といった目に見えない生活の必需品でありますので、つくった後に問題が起きてはもう取り返しがつかない事態となることを重く受けとめ、市としてこの問題についてのスタンスをより明確に、さらにはセーフティーラインをいずこに定めるのか、十分にご検討いただき、加蘇地区住民へ説明してほしいと思います。


 市としても、加蘇地区の状況はよく理解していただいていると思いますが、少子高齢化の状況が一段と進んでいる地区であります。定住化につながるインフラ整備も必要な地区であります。このような状況下の中での加蘇地区に対する南摩ダム対策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


 次に、ごみ行政についてであります。環境問題を考えるとき、ごみ行政は最重要課題であると思います。どの自治体とも大きな政策課題とされています。本市においては、積極的にごみ行政を推進しており、また多くの市民の協力をいただき、分別収集などを進めておるのが現状であると理解をしています。5月3日の休日に、ごみの収集をしたことなどは、多くの市民に大変喜ばれて、感謝されております。このごみ問題で一番大きな課題は、ごみの減量化をいかに進めるかということだと考えられます。この減量化作戦は、行政の努力はもとより、多くの市民の協力と多くの企業の協力は欠かすことができません。今買い物をし、家に帰り冷蔵庫などに品物を入れ終わると、びっくりするようなごみが出ます。これは、だれもが経験し、何とかならないかと考えると思います。


 今、行政に求められていることは、地球温暖化防止などの環境対策として、市民のライフスタイルや経済活動の見直しを早急に進め、天然資源の消費を抑制し、地球環境への負担を軽減していくリサイクル、いわゆる環境型社会の創造性を市民にわかりやすく、だれにでも参加できる実践的な事業で促進していかなければならない段階に来ていると思います。


 ことしから実施するハッピーマンデーなどは、多くの市民に喜ばれる事業であると思います。マスコミなどの報道によりますと、全国的にごみの有料化を考えている自治体が多くあります。また、実施している自治体では、確実にごみは減っているとのことであります。このごみを減らすことは、大変なことでありますが、また簡単に有料化がその対策としていいのかというと、そうではないと私は思います。不法投棄をしないという、モラルの向上もあわせて市民に理解をしていただかなければならないと思います。市民に協力をしていただき、その点からも休日にごみの収集を行うことは、市民の理解を得るのにも大変よいことだと思います。ことし実施する休日のごみ収集に伴う予算措置の金額を思うと、私の考えより大変安くなっており、当局の努力に感謝を申し上げたいと思います。


 三位一体の改革などにより、国も地方も民でできるものは民でということであり、私もそれらには賛成するものでありますが、その前提としてその事業が市民に対して安心・安全であることが条件でありますが、この家庭ごみのごみ収集は、民間に任せても私は大丈夫であろうと思います。コスト面でも、先ほど述べたように安いわけでありますから、現業職員の理解のもとに大いに進めるべきであると思います。


 総務省が昨年3月に市区町村における事務の外部委託の実施状況を発表しています。平成15年4月1日現在で、全国3,213団体における一般事務における委託実施団体の比率で高いものは、在宅配食サービス業務96%、ホームヘルパー派遣業務91%、本庁舎の清掃業務86%、一般ごみ収集業務84%、庁内情報システム維持業務82%などであります。平成10年4月の調査に比べると、道路維持補修清掃等業務が17ポイントの増、公用車運転業務が13ポイント増など、ほぼすべての一般事務で委託実施団体の比率が高まっており、大きい自治体ほど高くなっています。また、施設の運営事務における委託実施施設の比率は、下水終末処理施設92%、ごみ処理施設74%で、終末施設で36%、ごみ施設で17%が全部委託でありました。この報告では、委託内容が明らかでないため、どのような作業が委託されているのか、本市と一概に比較はできませんが、行政コストの削減を目指し、外部委託できるものは着実に進めることが将来的には一般家庭のごみ処理も有料化が検討される昨今でありますから、受益者負担を求める上からもさらなる努力を払っていかなければならないと、この報告書を読んで私は思いました。


 自分のところで出る生ごみを自分のところで処分してもらうという施策は、ごみ減量化を進める上で大変重要なことであると思います。市としても、生ごみ処理機の普及には、助成金などを出して努力をしていますが、このところの処理機の普及は以前ほどに関心を持たれていないとの話を聞きましたが、自分で出したごみは自分で処理するということは重要なことだと思います。普及に努力すべきだと思います。このごみ問題は、何よりも市民の協力なしでは解決できないわけでありますし、また環境都市宣言をしている市としても、大きな政策課題であろうと思いますので、次の点をお聞きいたします。


 本市のごみ減量化の推進についての考え。


 月曜日休日以外の休日のごみ収集についての考え。


 生ごみ処理機の助成事業の推進についての考え。


 ごみ処理の民間委託の推進についての考えであります。


 次に、花木センター機能充実についてでありますが、先ごろ毎日、朝日、下野新聞と、相次いで花木センターの現在状況についての報道がありました。花木センターも、昭和50年にオープンして約四半世紀が経過しておりますが、その間本市のさつき、緑化木生産振興に大きく寄与してきましたし、また市民の憩いの場や本市の観光拠点としての機能を発揮するなど、大きな評価を受けてきたと思います。


 近年の消費者ニーズやライフスタイルの変化などにより、その運営は厳しさが増したことは報道のとおりであろうと思います。21世紀にふさわしい機能強化の再整備は、避けて通れないし、早急にその対策を講じなければならないと思っており、その対策は多方面にわたると思いますが、その一つとして児童公園の併設も考えられるのではないかと思います。


 平成15年12月議会におきましても、この花木センターの件で質問しておりますが、先日宇都宮美術館とつがの里公園を見てまいりました。なぜそこへ行ったかというと、何人かの小学生の子供を持つ親に、「行ってみてください」と話をされました。それは、小さな子供を持つ親にとって、親と一緒になって遊べる場所なのだからであります。それは、勾配の緩やかな斜面が多くあり、親と一緒に滑ることができる、親と一緒に遊べることができるという場所なのであります。この冬、雪が降った後などは、宇都宮美術館の周囲は、多くの親子連れでにぎわっていたそうであります。つがの里へ行って、話を聞きましたところ、「土曜、日曜には多くの鹿沼の親子が来てくれて、感謝しています」と、話をされていました。本市では、千手山公園、出会いの森総合公園など、いわゆる児童公園の充実に努力をしていることは理解をしています。


 先日のさつき祭りのとき、駐車したのが高台でありましたが、式典会場まで歩いてきましたが、その間みどりの産業館から駐車場に至る斜面や鹿樹庵のある広場などは大変広い面積を持っています。この広場の利用などを含めて花木センターの機能充実を図っていくべきであると思います。多くの子供たちに自然にふれあう機会を持ってもらい、また花木のすばらしさや美しさを教える場所ともなると思います。親も一緒に来ることにより、販売の向上につながると考えられます。


 私が考えるのは、リピーターとして何度も来場してもらえる年齢層は、子供連れの若い家族の世代を中心に据えることがポイントであると思います。リピーターとして来場の可能性が高いのは、鹿沼市近隣の住民であり、市民のあらゆる階層が子供や孫を中心にしたレジャー、娯楽が提供される場所であれば一緒に花木センターに行ってみるかとなるのではないでしょうか。花木センターは、もともとが健全娯楽や健康増進の使命を提供してきた場所であります。この利点を大いに活用し、子供対象の施設を併設することが多くの市民に愛着を持ってもらえる場所につながると思いますので、お聞きをいたします。


 花木センターの中に児童公園を併設する考えは。


 また、花木センターの名称を変える考えはないかであります。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 10番、大貫議員の市の鳥の制定についての質問にお答えします。


 市の鳥を制定する趣旨は、その地域にたくさん見られる親しみ深い、あるいは貴重な鳥で保護すべきなどの理由から制定されているものと認識をいたしております。


 県内の状況は、5市が制定をし、本市を含めた8市が未制定であります。また、粟野町におきましても町の鳥は制定されておりません。合併を記念に市の鳥を制定すべきとのことでありますが、制定に当たってはその趣旨や必要性を十分に検討するとともに、市民のアンケートの実施など、いわゆる市民とともにつくる市政を推進、市民とともに進もうということでありますので、市民の参画によるアンケートなど、そういうことが重要だと、このように考えているところでございますので、時間的に非常に難しいと、こういうことになるかと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) おはようございます。南摩ダム事業に伴う加蘇地区対策についての質問にお答えします。


 南摩ダム事業につきましては、地区住民の理解を得て進めることが重要と考え、これまで説明会や研修会などを事業の進捗に合わせて実施してまいりました。最近では、起業者である水資源機構が導水路ルート決定に伴い、加蘇地区及び上久我第二自治会に対して説明会を行いました。導水路のルートにつきましては、「地下水や沢水あるいは地質の各調査等を分析し、総合的な判断を行い決定したものであり、導水路も地下30メートル以上のところを通すことにより、地下水等への影響はない。」と水資源機構より説明がありました。


 加蘇地区に対しての地域整備事業についてでありますが、ご承知のように導水路が通過する地区であるため、法律や制度によって対応できない地区となっていることから、市としては加蘇地区がダム事業によって不利益をこうむらないよう、県や水資源機構と地域整備事業について協議を行ってまいりました。


 これまでの協議の結果、ダムによる工事用道路として県道上久我―都賀―栃木線、(笹の越路から坂本間)及び県道入粟野―引田線、(引田から下久我間)について整備が行われると確認をしております。この事業以外にも加蘇地区南摩ダム対策協議会から要望がありました整備事業につきましても、引き続き協議を進めております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) ごみ行政についての質問にお答えします。


 まず、ごみ減量化の推進についての考え方でありますが、ごみ減量の基本的な考え方は、循環型社会形成推進基本法に示されており、3R(リデュース、リユース、リサイクル)、つまり排出の抑制、再使用、再生利用の諸施策が必要とされております。


 本市では、この考え方に基づき、平成13年度に生ごみ処理の基本方針を策定し、平成14年4月にはリサイクルセンターを開設して、市民の間での不用品循環を促進しております。また、平成14年7月には5種13分別を実施し、資源物の品目をふやしました。このほか、平成14年度からごみとして出された自転車、家具を修理販売、平成16年度には報償金の単価を増額し、集団回収の促進など、ごみ減量に取り組んでおります。


 次に、月曜日以外の休日のごみ収集の考え方でありますが、本年度から月曜の休日におけるごみ収集を実施いたします。この休日のごみ収集を拡充することについては、毎月第1、第3日曜日における市民利用の日としてのごみの受け入れや、年末の12月29日、30日のごみの受け入れで補えるものとの判断により、現時点では考えておりません。


 次に、生ごみ処理機の助成事業の推進についてでありますが、平成13年度に生ごみ処理機の補助金額上限を3万円に引上げ、電気式生ごみ処理機の補助実績は、昨年度末累計510基となり、環境基本計画における計画数を大きく上回っておりますが、ここ一、二年は下降傾向にありますので、さらに啓発を行って推進を図ります。


 次に、ごみ収集の民間委託の推進についてでありますが、これまでにも資源物類の収集について委託をしており、本年度も月曜の休日のごみ収集及びし尿収集の一部について民間委託にし、拡大しました。


 今後につきましては、粟野町との合併による収集区域や体制の見直しが生じることから、それらを含めて検討します。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 花木センター公社の機能充実についての質問にお答えします。


 まず、児童公園の併設についてですが、花木センターは昭和50年に花卉花木の流通販売、情報発信拠点及び市民の憩いの場として整備され、多くの方々に親しまれている施設です。しかし、近年は経済情勢の変化や顧客のニーズの多様化により、売り上げが伸び悩み、経営の改革に取り組まなければならない状態であり、現在組織、経営体質の改革に取り組もうとしているところであります。


 施設の再整備につきましては、その中で検討することになりますが、森林機能を総合的に利用し、市民に自然休養の場を提供することが花木センターの設置目的ですので、子供のみならず老若男女が自然を満喫できる再整備になると思います。また、花木に親しみを持ち、自然のすばらしさを知ってもらおうという趣旨では、当然隣接する茂呂山に野鳥が生息する自然環境を保全しながら、市民が憩える場として整備をした野鳥の森との連携を図った整備を考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、花木センターの名称変更についてでありますが、毎年さつき祭りのたびにマスコミに取り上げられ、鹿沼市花木センターの知名度は全国的なものと考えています。さつきのまち鹿沼のシンボル的施設として、現在も多くの人たちに親しみを持っていただいていると認識をしております。また、花卉花木の流通販売、情報発信拠点及び市民の自然休養の場として、設置当初からの設置目的は変更しませんので、今のところ名称を変える予定はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 しかし、平成12年には「鮮やかな季節彩る花の郷」という現在の花木センターのキャッチフレーズを全国募集した経緯がありますので、必要があればこのような取り組みを行いたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) 再質問をさせていただきます。


 市の鳥の制定については要望ですが、市長が言われるように、時間的な余裕がないと、それは1月1日を念頭にあると思うのですが、合併を記念するということですので、その期間というのは別に1月1日に私はこだわらないで、粟野町民とのいろいろな話の中で、また市長が言うようなアンケートをとっていただいて、粟野町民、鹿沼市民の一体感を持つような施策の中でこれからも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


 南摩ダムの事業の件ですが、企画部長から答弁をいただきまして、私も26日には茨城の方の導水管の施設の見学にも私も参加する予定でいるのですが、先ほど私も申し上げましたけれども、何よりも情報量の違いがありますし、なかなか起業者との話が、接点が見出せないというのが何回か話し合いの中でも持たれています。そういうことで、大変地域住民としての本当のよりどころは、最後は鹿沼市なのです、行政当局なものですから、その点は十分にご理解をいただいて、これから起業者と折衝をしていっていただきたいと思います。これは、要望です。


 次に、花木センターなのですが、野鳥の森とか、いろいろなことを含めて種々これから改革を検討するというようなご答弁をいただきましたけれども、今の段階で具体的にいろいろな形のスケジュールがあるのであるとするならば、現在の状況でよろしいですから、具体的なスケジュール、花木センターの機能充実のスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 以上で私の再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 10番、大貫議員の花木センター機能充実についての再質問にお答えします。


 ただいまの機能充実でございますが、これからの検討課題になろうかと思いますが、その中での商品の管理、陳列とか、また施設の老朽化に対する整備とか、そういったものの検討を加えていくような形、それと児童の遊具とかとありますけれども、なかなか危険度があるものですから、そういうものではなく、野鳥の森との整合性を図りながら、これからの検討を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) 再々質問をさせていただきます。


 花木センターの件ですが、私先ほども話触れましたけれども、平成15年の12月議会についてもこの花木センターのことについては質問をして、そのときに経済部長答弁の方では前向きに検討するというふうに私は、その時の答弁を理解をさせていただきました。


 それで、今の再質問に対する答弁を聞かせていただいたのですが、私具体的に動向、こういう日時までは追いませんけれども、総括的などういうふうに持っていきたいのだと、この花木センターを。マスコミを通じてあれだけいろんな問題が生じているというのも、市民周知の事実であります。そういう中にあって、この花木センターを将来的にはどういうふうな形に持っていくのだ、指定管理者制度の問題もあるだろうし、またいろいろな民間委託の選択もあるだろうと思います。いろいろな形の中で私はこの花木センターが今まで市民に対して大いに寄与していたこともわかりますし、今経済部長答弁でもありましたように、全国的に鹿沼の花木センターというのは認知されていると。だから名称はなかなか変えにくい、これも私もよく理解できます。


 そういう中にあって、もう一つこの花木センターを愛するがためにこのままではいけないというのはだれもが承知していると思いますので、そういう点についても含めて理解をした答弁をいただきたいと思うのですが、この花木センターのホームページ、市長、これ見たのですが、多分これ2003年に作成したきりなのですよ。そういうことを考えると、本当に切実なこの花木センターの改革は、本当に切実な問題だと思いますので、そういう点も含めて市長、どうですか、市長の方から答弁をいただければありがたいと思います。


 以上で再々質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 10番、大貫議員の再々質問にお答えします。


 花木センターの具体的なスケジュールということで、細かい具体的なことではないと、こういう質問であろうかと思います。


 いわゆる花木センターが近年非常に伸び悩みをしているという背景は、10番、大貫議員ご存じかと思います。バブルがはじけまして、やはりゴルフ場の整備や、さらに緑化木の販売というのが伸び悩んできている。さらには、公共事業による利用度が減ってきた。さらには、顧客、いわゆる利用者の方々のニーズが多様化、多岐にわたってきたと。いわゆる高額なものを買い入れるよりも、さらには安いものを買うという、そんな趣味趣向に変わってきた。きれいな庭をつくろうというような形にも変わってきたということもございます。さらには、さつきの販売の伸び悩みということで、今非常にダウンをしていると、こういうことで非常に危機に陥る状況になってきているということもご理解をいただいているかと思います。


 さらに、この整備につきましては、どうやるべきかということで、昨年経営診断を行いました。その経営診断に基づきまして、どの部分に難点が、あるいは課題があるかなどということを検討をさせていただいたところでございます。それに基づいて、やはり先ほど、経済部長の方から話しましたとおり、施設の整備やら販売の方法やら、肥培管理やら、いろいろな点について今後検討しなくてはならないということで、検討委員会を立ち上げて、その中でこの対策というものを練っていこうと、このように今考えているところでございまして、具体的にはスケジュール的には申し上げますとおり、今経営診断を行った、検討委員会を立ち上げる、そして具体的事業が出る。そして、それに早急に対応して、そして販売の強化に努めていくと、こういうことになるかと思います。


 やはりリニューアルをするということになれば、ある程度の投資というものはやむなしと、このように私は考えておりますので、それを踏まえながら、さらに鹿沼市花木センターの健全経営を図るべき努力をしていきたい、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) こんにちは。6番の前田敏通でございます。私の質問通告は3件ですので、順次お聞きしていきたいと思います。答弁の方をよろしくお願いします。


 まず、中学生の歴史教科書の問題でお伺いします。教科書は、4年に1度入れ替わりますが、ことしは公立中学生の教科書がその選定の年となり、それが来年の4月からその教科書を使用するということになります。ことしの4月6日に、国の検定合格になった教科書が公表されたわけですけれども、そこに4年前に続いて「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の「歴史教科書」が検定合格となりました。この教科書は、過去に日本が行った侵略戦争と植民地支配に対し、実際の歴史とはかけ離れた、日本は正しい戦争を行ったのだと、こう教え込む内容だという点で、今国内外で大変な問題となっているわけです。


 満州事変に始まった日本の戦争の、この日本の大義というのは、満州生命線という理論でした。そして、この生命線が中国全土に広がって、次には東南アジア、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでが日本の生存権と、そういう言葉で線引きを行って、これを大東亜秩序と名づけたわけです。自存自衛とか、共栄圏とか、そういった言葉も多く使われましたが、いずれも侵略戦争、領土拡張の代名詞として使われ、日本に必要なものだから力ずくでも奪い取る、これが日本の過去の戦争の大義だったわけです。


 しかし、今日本政府は、この戦争が植民地支配と侵略だったということを公式に認め、内外にその立場を表明しております。また、これはどのような大義も持たない不正、不義の侵略戦争だったということは、今世界の共通認識でもあります。


 しかし、新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社版「歴史教科書」は、植民地政策の反省どころか、アジア開放に役立った戦争だと、侵略戦争、国家的犯罪だったことを否定する立場に立った大変特殊な教科書であります。憲法の平和の精神をも否定するものであります。


 ことしは、ちょうど戦後60年ということで、実は私は、私事ですけれども、1945年の生まれで、ちょうどこの戦争が終わったときに生まれました。ですから、私と私の同級生といいますか、同年代、そしてそれから若い方たちというのは、戦争についてはもちろん経験もなければ知らないわけです。戦争がいかに悲惨なものであり、そしてまた二度と繰り返してはならない、そういった大変人道に反するものであるということを私たち、そしてこれから若い人たちはきちんとした形で学ぶのは教育で学んでいかなければならないわけです。だからこそ、教科書は何よりも事実を正しく伝えるものでなくてはならないと思います。21世紀を生きる子供たちは、将来アジアと世界の人々の交流の中で生き、そして働く、そういう時代です。その子供たちにとって、歴史の真実を知り、その反省の上にある日本国憲法に誇りを持つことがどんなに大切なことかははかり知れないと思います。


 また、この教科書は、他の教科書にはきちんとあります子どもの権利条約、男女共同参画社会基本法、女子差別撤廃条約、世界人権宣言、国際人権規約、労働組合法、ユネスコ憲章など、人権にかかわる重要な法律が欠けている点を指摘いたしまして、教育長にお伺いします。


 この新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社版教科書に対する教育長の見解をお伺いいたします。


 2点目は、この教科書の選択という問題は、この鹿沼市の場合は先日の新聞報道にありました。採択協議会がつくられまして、その会議が原則公開とするということがあったわけですが、原則公開というのは私はよくわからないのですが、公開されない場合もあるのか、あるとすればどんな場合なのか、そのことをお伺いします。


 3番目に、鹿沼市における教科書は、上都賀地区採択委員会と、名称は正確ではないかもしれませんが、上都賀地区で決めるということらしいのですが、果たしてこの委員会が何人のメンバーで、何冊の教科書を選んでいくのか、このことをお伺いします。


 それに関連しているのですが、この教科書の選定というのは現場の先生の意見が最も反映されなければならない重要なことだと思います。先生の意見が反映される制度にしていくべきと思いますが、そのこともお伺いいたします。


 次に、情報教育アドバイザーについてお伺いします。鹿沼市は、あすを担う健やかな青少年の育成のための事業の一環として、情報教育の推進を掲げて、パソコンなどを利用し、情報を適切に処理し、有効に活用できる児童生徒を育成するということで、この事業に対して積極的に取り組んできたわけです。各学校ともクラスの人数に見合ったパソコンの台数を設置するなど、これらの施策に対してはIT時代を迎えた今の時代に合ったものとして大変評価すべき施策と考えております。


 また、平成15年度、16年度は情報教育アドバイザーという、いわゆるパソコンの専門家を配置して、このアドバイザーが各学校を回って、また学校の要望など、要請などに応じて出向くなどして、大変な大活躍をしていたそうであります。


 ところが、この平成17年度からは、情報教育アドバイザーが突然にいなくなってしまったということで、今各学校では大変な混乱をしているということです。そこでお伺いします。


 このことに対する教育委員会としての現状認識を示していただきたいと思います。


 2番目には、突然にいなくなったということは、予算がないということなのだとは思うのですが、いきなりいなくなってしまうというのは、余りにも乱暴だと思います。この情報教育アドバイザーを復活すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 次に、介護保険の見直しについてであります。この見直しの大きな柱の一つとして、新予防給付を新設して、筋力トレーニングなど実施し、その一方で家事援助などの訪問介護の利用を厳しく抑制していくというものがあります。


 この法案の根拠として、厚生労働省が繰り返し引用してきたのが島根県のある自治体の調査結果であります。要支援の約6割、要介護1の約5割の人たちが要介護度が悪化し、または死亡しているとするものです。だから、ヘルパーが家事を代行しているから状態が悪化した。家事援助の訪問介護は、制限しなければならないと、これを理由としてきたわけです。


 ところが、日本共産党の山口富男衆議院議員が国会に要求して、厚生労働省が出してきた新しい調査結果では、これとは全く逆だったわけです。要支援の68.8%が現状維持、要介護1は84.4%が維持、改善していた。それまでは、小泉首相も状態の維持、改善に必ずしもつながっていないと答弁をしてきたわけですけれども、この新しい資料によって新予防給付の導入の根拠が崩れたわけです。しかし、厚生労働省が改善可能性に着目して、新予防給付を導入することにしたと、こう答弁をすりかえたわけです。そしてまで法案を今通そうとしているわけです。


 また、見直し案のもう一つの柱として、ホテルコストの徴収があります。特別養護老人ホームなど、介護保険施設の利用者から部屋の償却費、いわゆる建設コストのことだそうでありますけれども、これと光熱費の合計である居住費を保険の1割負担とは別に徴収するというものです。さらには、食費も全額負担となります。このホテルコストは、今回の見直し案が通ればその先行役としてことしの10月からの実施予定です。


 そういうことで、何点かお伺いしたいのですが、この現在の区分で鹿沼市では要支援303人、認定を受けている方がですね、要介護1の方が878人います。当然この方たちが新予防給付の対象となってくるのですが、この中から何人が新予防給付の対象として移行させられるのか。


 また、何%移行しなさいというような国の基準があるのか、そこら辺をお伺いします。


 3番目には、要支援と要介護1の人たちが今受けているサービスが明らかにこれ減退する、なくなる、後退するわけです。これに対しての鹿沼市としての対策をお伺いします。


 次に、この新予防給付の施行に対して国は、法案が通れば2006年4月、この実施を原則としていると言っているわけですが、この法案が可決された場合、鹿沼市はいつから実施すると考えているのかお伺いします。


 次に、介護保険施設の食費と居住費が保険の適用外となることで、平均でどれくらいこの利用者の負担増となるのか、これについても鹿沼市として独自の救済措置を当然考えていかなければならないと思いますが、このことをお聞きいたします。


 最後ですが、介護保険の1号被保険者の保険料というのは、第1、第2段階については、現行で、住民税の課税か非課税かということで振り分けがされているのですね。ところが、2005年度の税制改正で、2006年度分から老人の非課税措置がなくなってしまったのですね。ということは、この利用料の区分、分ける区分が基準となるものがなくなってしまうわけで、今後そうなると市独自の減免制度はどうなってしまうのかということをお伺いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 6番、前田議員の教科書の選定についての質問にお答えします。


 本市の教科書は、上都賀地区3市3町で設置される上都賀採択地区教科用図書採択協議会において選定された教科書を、さらに本市教育委員会で協議した上で採択しております。また、上都賀採択地区教科用図書採択協議会の諮問機関に、教員で構成される上都賀採択地区教科用図書採択調査員会があり、この調査員会において教科書についての専門的な調査研究が行われ、採択協議会に答申されます。


 まず、新しい歴史教科書をつくる会の「歴史教科書」に対する私の見解ということでありますが、特定の教科書についての見解は述べられる立場にありません。


 次に、採択協議会の会議が公開されない場合もあるのかについてでありますが、調査員会が採択協議会にそれぞれの教科書についての調査結果を報告する場面と、どの教科書を採択するかについて議決する場面は非公開であります。


 次に、何人のメンバーで何冊の教科書を選定するかについてでありますが、採択協議会は地区内の教育委員、教育長、保護者の代表、計10名で構成されております。また、国語、社会など9教科16種目の131冊の選定を行います。


 次に、先生の意見が最も尊重される選択制度にすべきについてでありますが、調査員会の構成メンバーはすべて教員であり、その報告は採択協議の中で尊重されております。また、採択協議会には、採択地区内の全学校から教科書採択希望表が種目ごとに提出され、教員の意向は十分に反映されております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 情報教育アドバイザーについての質問にお答えをいたします。


 学校における情報教育のため、教育用コンピューターの導入期における学校へのさまざまな支援策の一つとして、情報教育アドバイザーの派遣を行ってまいりました。この事業は、パソコン教育での指導支援や技術的助言、校内コンピューター研修等での指導及びパソコン機器類の点検等で支援するものであり、教員のパソコン操作の能力向上も図られるなど、一定の効果があったと認識をいたしております。


 こうしたことから、アドバイザー派遣の所期の目的は達成したため、廃止したものでありますが、廃止後の状況につきましては大きな混乱はないと聞いております。


 今後は、教育用パソコンが引き続き良好な環境で活用されるために、さらに高度なソフトの活用や機器のメンテナンスが可能となるよう、日常管理の中で支援を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 介護保険についての質問にお答えいたします。


 まず、制度の見直しにおいて要支援1、要支援2に何人移行することになるのか、また何%移行せよとの国の指示はあるのかについてでありますが、要介護状態の判定は認定者おのおのの身体状況等により異なるため、現在要支援、要介護1の認定を受けている方が新予防給付の対象となる要支援1、要支援2になるか否かは要介護認定に係る認定調査項目、認定調査の特記事項、主治医意見書の記載項目により認定審査会において判定されるものでありまして、何人の方が要支援1、要支援2に移行するかは判断できません。


 このため、何%の方を移行せよという国からの指示や基準もありません。


 次に、現在要支援、要介護1の方が受けているサービスが後退することへの対応策についてでありますが、介護予防の趣旨はサービスの切り下げでなく、サービスの質的な転換を目指すもので、一方的、一律的にサービスを切り下げるものではありません。今回の見直しは、制度施行後5年間を検証し、介護保険の基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないようにし、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために介護予防の推進を改革の柱としており、基本理念に沿った予防を重視したサービスの提供を行うもので、サービスが後退するものではないと考えております。


 次に、新予防給付を本市はいつから実施するのかについてでありますが、新予防給付を提供する事業者の参入がどの程度あるのかにもよりますが、国の原則どおり平成18年4月から実施できるよう、事業者、被保険者への周知等準備を進めてまいります。


 次に、施設における食費と居住費が保険適用外となることで、どのくらい負担増となるのか、本市独自の救済措置についてでありますが、施設給付については食費や居住費用について在宅利用者との公平性の観点から、保険給付の対象外とするものですが、低所得者対策として補足的給付を創設し、負担増とならないよう配慮がされております。多床室と個室では負担に違いがありますが、多床室の場合市民税課税世帯の利用者で約3万円の負担増、補足的給付の給付対象となる市県民税非課税世帯で、改正後の新第3段階(収入が80万円以上)の利用者は約1万5,000円の負担増、新第2段階(収入が80万円以下)の利用者については負担増はないものと思われます。


 また、社会福祉法人による利用者負担減免の運用改善も考えられており、どの程度低所得者に配慮されるのか、今後示される改正の内容を精査し、検討していきたいと考えております。


 次に、税制改正により高齢者の非課税措置がなくなることで、介護保険料の段階区分と市独自の減免制度はどうなるのかについてでありますが、税制改革により介護保険料を段階区分に影響することは承知をしております。これは、本市だけの問題でなく、制度そのものでありますことから、制度見直しの中の段階区分設定がどのように進められるのか、今後の推移を注意深く見守っていきたいと思います。


 今回の保険料段階の見直しにおいて、第2段階を細分化したことで、現行の第2段階の減免より、より多くの被保険者が軽減される新第2段階に該当するものと推測しております。ただ、段階見直しがあったとしても、新第2段階に該当せず、市独自の減免要件に該当する被保険者もいることから、減免制度は継続すべきかと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、歴史教科書の問題ですが、この特定の教科書に対しての論評はできないという答弁だったのですが、この歴史教科書というのは、この歴史教科書が今までの政府の見解とは矛盾しているということが大変な問題なわけです。この10年前の村山見解というものがあって、小泉首相も4月のアジアアフリカ首脳会議でこの村山見解の文章をそのままなぞって過去の植民地支配と侵略が日本の誤った国策であったという、その反省を表明しているわけですね。この政府見解ともこの歴史教科書は矛盾している。ですから、こういった政府見解とも矛盾した歴史教科書が、鹿沼市の教育長の見解というよりは、その前の段階で国がなぜこれが検定に合格したのかということが非常に私にしてみれば疑問なのですが、通告には出していなかったのですが、ではなぜこういうことが、こういう教科書が検定に合格してしまったのか、特にこの教科書を今何とか採択しなさい、使いなさいというようなさまざまな動きも強まっているのですね。ですから、特定の教科書ではあるけれども、これ国内外で大変大きな問題になっていることですので、こういう動きに対して教育長というのがどう考えているのか、私としてはぜひともお聞きしたいのですが、その辺どうなのでしょうか。これこそお聞きしたいということなのですが。


 それと、次、教科書の選択の制度の問題ですけれども、先生の意見が十分反映されているのだというような答弁だったと思います。しかし、ではどこまでこの先生の意見が反映されているのか。システムとしては確かにあるのは承知しているのですが、どこまで本当に先生の意見が反映されているのかというのは、現場の先生なんかに聞いてみると、ほぼ先生の意見のとおりに教科書が選ばれている場合もあるし、たまにはやっぱりなぜこの教科書が選ばれるのだろうということがあるというのですね。


 そういうことで、ちょっと私も調べてみたのですが、やっぱり教科書を選ぶというのは先生の責任だということが、いろんなところに出てきているのです。例えば立正大学の浪本教授がこう指摘しているのですね。「いい教科書を選べと思えば、実際に教科書を使って子供を教えている教師の意見を尊重するのが当然です」と。教育基本法第10条は、「教育は不当な支配に服してはならないと、教育行政が介入してはならないと定めていると。どの教科書を使うかというのは、まさに教育内容の問題で、教育委員会が教師の意見も聞かずに直接教科書を選ぶのは10条に反します」と言っているのですね。


 この教科書の選定に関しては、政府も1997年以降数回にわたってより多くの教師の意見を反映させるべきだという閣議決定をしているわけです。国際機関であるユネスコも、教員の位置に関する勧告で、「教員は生徒に最も適した教材及び方法を判断するための格別の資格を認められたものであり、教科書選択で不可欠な役割を与えられる」と述べているわけです。


 ですから、私はこの教科書の選定委員の中になぜ先生が入らないのか、例えば先ほども答弁ありました、140冊近くの本を専門家でもない人たちが選ぶわけです。こういうことが本当に可能なのか、私は絶対この選定委員の中に先生が入るべきだと思うのですが、そのことについてもう一度答弁をお願いいたします。


 あと、情報教育アドバイザーに関しましては、さほど混乱がないというような答弁だったと思うのですが、私の調査結果とは全然現状認識が違うのですね。私もたまたまひょんなことで行き会った、全くそれまで面識のなかった学校の先生からこの話を聞いたのです。私が議員だということがわかって、「いや、議員さん、こんなことがあるんです。今、大変な思いしているのです。何とかならないんですか」という話なのですね。その話を聞いて、私もびっくりして、「いや、そんなことがあるんですか」ということで、ほかの学校に何校か電話をして聞いたのですね。確かに温度差といいますか、いや、さほど混乱していないです。何とかやっていますよという学校もあったのは事実です。でも、多くの学校で、「いや、本当に困っているのですよ」というのがどんどん出てきたのです。ですから、本当に混乱していないよという、今の教育次長の答弁ですが、本当に全部の学校、本気になって調べてくれたのかどうか、ちょっと疑問なのです。


 こんなことも、これはまた別の先生です。電話して聞いたときに、これも、この先生ももちろん面識がない、顔も知らない先生が、「電話でそういうことを聞いたのですが、どうですか」と聞きましたら、その先生は、「よくぞ聞いてくれました」というような感じで、「とにかく困っているんです、何とかならないですか」と、この先生も言うのです。


 具体的に言いますと、システムにトラブルが起きても、専門的知識がないために、すぐには直せない。何とかそこを直そうと思って先生がそこへ行くと、1時間ぐらいすぐたってしまって、ほかの生徒が授業にならないのだというのですね。それが、今までは、ちょっと調子が悪いのはもう授業の前にこのアドバイザーが来て、直していてくれたと。だから、ちゃんと授業ができたけれども、1台でもちょっとつまずいている、トラブルがあるパソコンがあると、それにつきっきりにならなければならないので、ほかの子供たちの授業ができなくなってしまうのですよと。


 だから、特にこれは小学校の場合だと思うのですが、小学校の場合というのは、担任の先生が教えるわけですから、ある程度融通がきくらしいですね。だから、どうしてもパソコンを使う授業を後回しにして、パソコンで、インターネットで調べれば、調べ方もわかるし、パソコンも覚えるのだけれども、いや、辞書で調べましょうというふうになりかねないという、そのことを心配しているのですね。せっかくこれだけパソコンを設備したのに、本当にこの施策が中途半端になってしまうのではないかなということ、一番危惧するわけなので、何とかこれだけ、特にそれと、こういうこともありました。とにかくこの情報教育アドバイザーというのは、すばらしい施策だったわけです。ですから、このことに関しては物すごく評価が高かった、そのことは聞いています。それだけに、これがいきなりなくなった、もちろん予算がなくなってしまった。先ほどの答弁で所期の目的が達したということだったのですが、所期の目的はでは何だったのか、全然所期の目的は、私は達していないと思うのですね。ですから、これ予算のことだとは思うのですが、何とかこれ一気になくしてしまうのではなくて、これを何とか続けていくべきだと考えますので、これはもう一度答弁をお願いいたします。


 あと、介護保険の問題は、今審議中ということで、大変不透明な部分も、これからどうなるのだという意味では大変難しい問題なのですが、また決まっているわけではないので、確かにまず最初の何人の方が新予防給付に移行するのかということでは、何%なんていう目標があったら、これはもちろん大変な問題なわけで、それがないということがわかって、それは一安心なのですが、とはいえ、この現行の要支援と要介護1の中から8割、全国で160万人のお年寄りを新予防給付に移して、この従来の給付費から最大2割の給付費の削減をということを国は試算しているわけですね。これがもう国の腹の底にはちゃんとあるわけですね。ですから、これから基準に照らして選んでいくのだということであっても、そこにはどうしても国の考えというのが入ってくるのだと思うのですね。


 そこで、この対象者の選定基準ということが問題になってくると思います。国は、こういうことを言っているのですね。この対象者の決定方法については、対象者については介護認定審査会において現行の要介護状態区分の審査に加え、高齢者の状態の維持、改善可能性の観点を踏まえた明確な基準に基づく審査を行って、その結果を踏まえて市町村が決定すると言っているのですが、この状態の維持、改善可能性の観点を踏まえて明確な基準というのが、どうしても私にはこれが理解できないのです。そんな明確な基準というのはできるのか、この言葉を言っている意味が、そんな簡単にこれで明確に、あなたは新予防給付ですよ、あなたは従来の介護で残れますよというのができるのか。ここのところが本当に私にはわからないので、市としてはここのところをどんなふうに考えているのかお伺いしたいのと、何よりも、新たなサービスに組みかえしていくのだということですが、現実的に今ヘルパーが来て、それで生活が成り立っているお年寄りが、ヘルパーが来なくなって、体質改善の可能性どころか、今の生活が今度はできなくなってしまうという、そういう心配が今いっぱいあるわけですね。市はそれに対してどう救済していくのか、考えていくのか、ぜひともこれからお伺いをしたいと思います。


 それから、あと原則としてこれが可決された場合に、来年4月から実施するのだという答弁だったのですが、実はこの新予防給付の実施というのは、本当にこれ調べれば調べるほどというか、私だけが今まで知らなかったのかもしれないのですが、大変な作業、大変な仕事なのですね。


 例えばこの新予防給付を実施するためには、地域包括支援センターを創設するということを国は言っているわけです。これを全国で5,000から6,000カ所つくるのだと。公正中立な立場から地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントを担う中核機関として、地域包括支援センターを創設するというのですね。その地域包括支援センターの職員に対してとか何とか、いろいろ書いてあるのですが、この作業をするということはとてつもなく大変な仕事だと思うのです。これは、鹿沼市だけではなくて、全国の自治体の、今この介護保険の担当者が大変頭を抱えている問題だと思います。だからこそ、国はこのマネジメント体制について経過措置をというのがここにあるのです。新予防給付の施行に対する経過措置として、平成18年4月施行を原則とするが、地域包括支援センターの体制が整わない市町村においては、平成19年度末までの2年間の間で条例で定める日から施行することができるとあるのです。国がわざわざこの経過措置を認めているのですね。ですから、なぜこれを利用しないで、そんな大変な思いして来年の4月に間に合わせなければならないのか、私には理解できないのです。本当に間に合うのかどうか、大変な作業、仕事だと思うので、この経過措置をどうして利用しないのかをお伺いしたいと思います。


 それから、あと減免制度です。これは、何とか今後とも考えていくというような、最終的な答弁だったと思うので、この介護保険の見直しを機会にして、減免制度がなくなってしまうというようなことは絶対にないように、もちろんないと思うのですが、そのことを確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時15分といたします。


 (午後 零時10分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時15分)


○議長(船生哲夫君) 6番、前田敏通君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 6番、前田議員の再質問、第1点は歴史教科書についての見解をということでございますが、先ほど答弁しましたように、この採択につきましては調査員会が専門的な調査研究を行います。その答申内容や、あるいは学校の希望調査の結果をもとにして、採択協議会が公平かつ公正に採択を行うものであって、特定の教科書について私の見解はどうかということについては、先ほど申しましたように、見解を述べられるような立場にないことをご理解いただきたいと思っているわけでございます。


 それから、第2点のご質問でございますが、先生を採択協議会に入れるべきではないかという件でございますが、先ほど答弁しましたように、調査員会は、すべて教員で構成されております。その意向や、あるいは学校の希望調査の結果は必ず採択協議会に反映され、尊重されていることになっておりますので、その点には議員ご指摘の点については私は心配はしておりませんので、透明性を持ちながら、公正を貫いた教科書の採択を行っていきたいと思っているわけでございます。以上、再質問の答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 6番、前田議員の情報教育アドバイザーについての再質問にお答えをいたします。


 ご質問の趣旨が、初めにいただきましたご質問とほぼ内容が同じだと思います。再答弁としては、もう少し詳しくご説明をして、ご理解をいただきたいと思います。


 答弁にも申し上げましたように、導入期におけるさまざまな支援策の一つとして、アドバイザーを実施したというお答えをさせていただきましたけれども、導入時期にハードとソフト、これを一体で推進してまいりました。パソコン室の整備でありますとか、こちらの空調、あとはパソコンの導入、ローカルエリアネットワーク、LANの整備、これは現在整備中でございます。それと、ソフト面では人材、教育研究所が中心になって行っております研修、それとソフトウエアの購入と、おおむね概要としてはこんなものが一体となって、いわゆる所期の目的であるパソコンを使って授業が行える。これにつきましては、先ほどの体制を伴って、平成10年ぐらいからパソコンを導入しておりますので、かなりなれ親しんでいること、それと研修などを通じまして、おおむね授業がそういうレベルに達しているということでございます。そういう意味では、今後は自助努力の段階に来ているということだと思います。


 少し詳しく申し上げますと、特に人材の体制の面では、各学校に情報担当教諭というのを指定しております。さらに、教科指導員の中で情報教育担当で4名の指導員を配置しております。さらに、各学校ごとに情報教育の研修会を自主開催する、これらを推進するために教育研究所がこういった情報教育実践事例集でありますとか、インターネット用のガイドラインと、こういったものを教育研究所が発行いたしております。こういうものをもとに、いわゆる自助努力はこれまでもしてきておりますけれども、さらにこれを進めるという段階に来ているというふうに判断をいたしております。


 そういう中で、例えば若い世代のパソコンを十分に使える世代の先生が牽引役となりまして、先生方のもともと学習能力が高いわけですから、パワーポイントを駆使した学習事例、教える技術の向上でありますとか、道具としてのパソコンの使い方、これらすぐれた事例がもうかなりございます。そういう事例を各校に水平展開をしていくと、ある意味では温度差は確かにございます。ありますけれども、そういう自助努力の中で早晩水平展開する中でその温度差は解消されていくというふうに考えております。


 それと、ハード的な面でのメンテナンスのご指摘がございましたのですけれども、特にパソコン室で1台たまたまソフト的にクラッシュするとか、そういうことがありましても、2人で1台見ていただくとか、その辺は臨機応変にやっていただければ全体としてはそれほど支障なく、その後できるだけ早く修繕はいたしておりますので、大きな問題ではないというふうに理解しております。


 さらに、夏休み期間中には、一度その後の状況を見るための予定は既に立てておりますので、その辺もご理解賜りたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 介護保険についての再質問にお答えをいたします。


 要介護1から予防給付対象となる要支援2の選定基準について明確にできるのかでありますけれども、現在示されております状態像といたしましては、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態、あるいは認知機能や思考、感情等の障害により十分な説明を行ってもなお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態、こういう状態につきましては、新予防給付の適切な利用の見込みはないと、このようにされております。また、現在進められております要介護認定モデル事業、これは鹿沼市も取り組みますが、また新予防給付として考えられております筋力の向上、あるいは栄養改善、口腔機能の向上などに合わせた選定が進められるものと考えております。


 次に、ヘルパーなどによる家事援助がなくなることで、生活ができなくなってしまうのではないかということですけれども、これにつきましては単なる切り捨てではなくて、新予防給付は軽度者の既存サービスのうち一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、原則として現在提供されている適正なサービス、すなわち適正なケアマネジメントに基づいて、独居や要介護者同士の夫婦の利用者が行うことのできない家事をホームヘルパーが行う家事援助は、今までどおり利用できるものとされております。


 それから、経過措置を使わずに大変な思いをして平成18年4月からなぜスタートさせるのかでありますけれども、地域包括センターは公正、中立な立場から、地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントを行う中核機関として創設されます。地域包括センターは、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉司の3職種を配置する必要があります。ただ、自治体によっては難しいところがあることから、経過措置が設けられたと認識をしております。また、地域包括センターがありませんと、新予防給付などが給付できないことから、大変な思いをいたしますけれども、平成18年4月に向けてのスタートということで、準備を進めてまいります。


 最後に、減免制度についてでありますけれども、本市の減免制度は現在保険料の段階設定の第2段階、つまり市民税世帯非課税の方を対象にしております。この第2段階、現在の第2段階は制度改正によりまして新第2段階と新第3段階に分かれます。ですから、新第2と第3段階は市民税世帯非課税になります。このうち収入が80万円以下が新第2段階になります。80万円を超える場合が新第3段階になります。


 一方、鹿沼市の減免制度は、100万円以下の収入としております。したがいまして、新制度に移りましても減免の対象者がおりますので、存続すべきかと現在は考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 1点だけ再々質問をさせていただきます。


 情報教育アドバイザーについてです。今の教育次長の答弁では、先ほどの答弁と同じだという前置きがあったわけですけれども、よく聞いていますと、温度差があることは事実だという言葉が出てきました。温度差を認めたということは、教育委員会の調査でもそういう大変な学校があるということを認識したという意味での温度差があるということだったのでしょうか。そのほかの答弁で、情報教育担当教員の配置とか、ガイドライン発行とか、自助努力で何とか頑張ってやっているのだと、なかなかいい事例があるというような答弁があったわけですけれども、これをしながらもやっぱり今困っているのだというのは事実なのです、私の調査では。ですから、この現状認識がこの温度差という言葉の中にどの程度の私との認識の差があるのかわからないのですが、私も29校全部聞いたわけではないので、たまたま聞いた学校が本当に困っている学校を聞いて、教育委員会の調べたところが本当にうまくいっているところを聞いたのかもしれないので、ぜひともこれを本当にどうなのかという調査をやっていただきたい。それで、もしそういう困っているということであれば、何とかこの情報教育アドバイザーの改めてこれを施策を行うということを検討していただきたいと思います。


 そのことだけお伺いして、終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 前田議員の再々質問にお答えをいたします。


 温度差があるというのは、決してマイナスイメージでの温度差ではない、パソコンという道具を使う人にそれぞれ温度差があって、これは当然だと思います。それで、すぐれた事例、困った事例、そういうものを自助努力の中でできるだけ平準化していくと、これはパソコンをどこまで授業に使うかということとも関連してまいります。十二分に使う学校と、平均的に使う学校と、劣っている学校と、この劣っているところについては当然教育委員会事務局全体としても支援はいたします。それが例えば研修制度でありますし、情報担当教諭の配置でございます。


 そういう中で、調査をしろと、こういうご指摘に関しては、これらの担当教諭を招集すれば、各学校の実態は即座にわかります。これは、定期的に開催をいたしております。


 以上で再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) こんにちは。昨年秋から私たちの周りの身近な人たちの本の出版が実は相次いでおりまして、昨年9月、10月、11月と続きましたけれども、山内和子さんが「私の宮沢賢治」という本を、山崎宗弥さんが「龍虎会談」、また伊矢野美峰さんが「修験道」という本を、それぞれ出版をいたしております。


 まず、先月も鹿沼市の人権擁護委員を務めていただいております鈴木節也さんが、「子ども心ア・ラ・カルト」という本を出版されました。その中で、鈴木先生は、子供に寄り添う、この寄り添うという心がいかに大切なことかということをおっしゃっています。読んでいくと、長い教員生活の中でいかに子供たちに寄り添ってきたかが伝わってまいります。最後に、印象に残る後書きがありまして、「毎日毎日が失敗の連続だった、自分の生きてきた道筋を顧みて思う。だれもがそうなのかもしれないけれども、失敗だと思うことは、物であれ、人であれ、必ず相手のあるものだ。人は、相手に心を置くことよりも、自分が失敗したときのことを主に考えてしまいがちだ。反省すべきことである。失敗してしまったときでも、相手のことを考慮して、反省するなら、その後の相手への対処の仕方も変わってくるだろうし、自身失敗したことへの自覚も強く持てるだろう。失敗したときには、落ち込むこともあるだろうが、相手のことを考えてやったのであれば、少しは心も軽くなる。相手に自分の身を置くことは、易しいようでなかなか難しいことだと感じながら、これからの教育や子育ては介護の世界から学ぶものが多い」ということをおっしゃっております。


 さて、私の1件目の質問ですけれども、介護保険法の改正に伴う要介護認定モデル事業についてをお伺いいたします。ただいまの前田議員の質問で、内容的には詳しく、ほとんどお答えをいただいてしまって、ダブっているところもあると思うのですけれども、お答えをいただければと思っています。


 この介護認定、要介護認定モデル事業というのは、その改正の内容は予防に力を入れると、予防重視のシステムへの転換をどうも図るようです。何点か具体的にありますけれども、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立。その中で、地域包括支援センターを各市町村ごとに設置をする、そういった幾つかのことがございます。その中で、このモデル事業の第1次として、全国65市町村が選ばれましたけれども、その中に鹿沼市が入りまして、6月末から7月にかけて実施をするというようなことになっています。


 よって、次の4点をお伺いするわけなのですけれども、1点目は、その具体的な実施方法をどのように行うのかを教えていただきたいのと、2点目として、この事業を実施した結果、例えば調査項目とか調査内容とか、いろいろ入ってくると思うのですけれども、それをいつ、どのような形で報告を行うのか。当然私たち議会にもそのことを報告をいただきたいと思いますし、一般への公開も含めてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 3点目ですけれども、3点目で伺うのは、この事業によるサービス内容の変化ですね、今前田議員のお話の中でも何点か具体的に出てきましたけれども、介護保険の給付が予防給付と介護給付に区分をされてくる。今までは、要介護の1から5の5段階に、それに要支援を1と2、2段階に分けて、全部で7段階になるわけなのです。その中で、特に予防に力を入れるということですから、介護状態になる前から介護予防を推進するという意思が十分に受け取れます。そうなってくると、この予防給付の内容がどのようになってくるのかというのが心配になります。それによるサービス内容、新たなサービスの導入も踏まえてもう少し教えていただければと思っています。


 4点目です。地域支援事業についてですけれども、この予防重視型のシステムへ転換される中で、地域支援事業を創設する、そのようになるようですけれども、現行の事業があると思うのですね。その現行の事業の再編も含めて今後どのようになっていくのか、またその財源も必要だと思うのですけれども、財源構成も含めてお答えをいただければと思っています。


 2件目の質問です。都市計画マスタープランの推進ということでお伺いをいたします。3点お伺いをいたしますけれども、魅力ある都市づくりを推進するということで策定されましたこの計画は、既に多くの費用をかけて形成をされた市街地を優先的に整備をする計画としています。しかし、都市計画における市街化区域周辺の市街化調整区域においても既に集落になっていたり、単独ではありますけれども、住居や施設が存在をしています。これは、不動産取引の動向を見ましても、地価の高いところより、やっぱり安いところへと人は求めていきますから、市街化調整区域であっても道路や、例えば上下水道が整備されている、いわゆるインフラ整備がある程度整っているところが随分ございます。それらの地域は、たとえ市街化調整区域であっても、まち全体としての都市づくりには重要な役割を持ってくるのではないかと思っています。また、昨今の規制緩和の時代においては、周りの市町村が行っているように、我が市独自の施策や条例によって、調整区域でも建物を建てられるような規制緩和策を行ってはどうかと思っています。ひいては、それが地場産業の活性化や地域の経済の活性化につながるのではないでしょうか。


 以上のことから、3点伺いますけれども、1点目として、開発許可事務の執行についてなのですけれども、市が特定行政庁になったときに、県からこの権限委譲の協議があったはずなのですね。平成14年から既に建築確認事務の執行を我が市では行っておりますけれども、この建築確認事務と開発許可の事務というのは非常に密接な関係を持っているものですから、県の方ではその権限をどうぞ市に委譲しますから、やってください、そういう話が来ているわけなのです。開発関係者の話を聞いても、窓口がこれは一つになった方が効率的なのです。今後開発許可事務の執行体制をどのように考えているのかをまずお伺いをいたします。


 2点目です。調整区域の緩和についてですけれども、これは鈴木貢議員の答弁に大分あったようなのですけれども、私の質問にもお答えいただければと思います。県や鹿沼市の近隣の市では、今独自の緩和措置を行っているようです。栃木市、宇都宮市、それと来年の4月からは佐野市も何か始まるような話を聞いています。それが地元の都市づくりにつながるものであり、地域経済の活性化につながるからとしております。鹿沼市においても独自の緩和措置を講じる考えはないか、お伺いをしたいと思っています。


 3点目です。3点目に伺うのは、定住施策についてですけれども、都市づくりの基本方針の中で、人口の定着化をうたっています。中心市街地はもちろんのことなのですけれども、市全体として定住施策を行うべきと考えます。何か思い切った施策を考えているようにも聞き及んでいますけれども、その定住施策についてどのようなものがあるのかを具体的にお伺いしたいと思っています。


 以上、福祉とまちづくり、2件、7点をお伺いしましたが、初めにお話ししましたように、市民に寄り添った形で答弁をお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 7番、大島議員の要介護認定モデル事業についての質問にお答えをいたします。


 今回の介護保険制度改革では、予防重視型システムへの転換という改正の中で、新予防給付の創設が示されております。要介護認定モデル事業は、新予防給付対象者の選定を試行的に行い、認定調査員、介護認定審査会委員等の意見を整理し、平成18年4月以降の要介護認定事務に反映させることを目的に、全国で65の市町村で実施されるものであります。


 まず、具体的な実施方法についてでありますが、要介護度1と認定されている方を任意に抽出します。鹿沼市の場合には40名になります。認定調査時に現在の79の項目に加えまして、活動の状況に関する調査項目3項目を加え調査いたしまして、モデル事業用の主治医意見書を使用し、介護認定審査会において改善の可能性に着目し、新予防給付の対象者を選定することになります。


 次に、実施結果の報告についてでありますが、モデル事業の実施結果は、8月19日までに厚生労働省に報告することになっており、全国のデータをもとに集計、分析され、新予防給付の対象者に選定された割合の報告や、主治医意見書の様式の見直し等が行われるものと思います。また、第1次モデル事業の結果を受けまして、11月に全国の市町村において第2次モデル事業が行われる予定であります。実施の結果の報告につきましては、モデル事業の目的、内容、性格等から、介護認定審査会及び長寿計画策定委員会に報告を予定しております。なお、今回の集計結果については、公表されるとのことであります。


 次に、新予防給付としてのサービスの具体的内容についてでありますが、既存サービスにつきましては、生活機能の維持、向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等の見直しをするとされております。また、新たなサービスについては、効果が明確なサービスについてモデル事業等を踏まえて導入される予定ですが、案として筋力向上や栄養改善、口腔機能向上等が示されておりますが、具体的な実施方法については示されておりません。


 次に、地域支援事業がどのようになっていくのかについてでありますが、地域支援事業につきましては、要支援、要介護状態に陥ることを防止するために、高齢者人口の5%を対象に介護予防事業を実施することになりますが、具体的な内容についてはいまだ示されておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 都市計画マスタープランの推進についての質問にお答えをいたします。


 まず、県より権限委譲の協議があったが、開発許可事務の執行体制をどのように考えているかについてでありますが、県より平成14年に開発行為事務の権限委譲の申し入れがあり、その後本市が円滑に開発許可等の事務の権限の受け入れができるよう、県との協議を行ってまいりました。


 今後開発許可事務と密接な関係にある特定行政庁が本市に開設されていることでもありますので、開発許可権限の受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと思います。


 次に、調整区域の緩和について、市独自の緩和措置の考えはないかについてでありますが、市街化調整区域の基準緩和については、21番、鈴木貢議員の質問に答弁いたしましたが、市独自の緩和措置につきましては平成16年1月1日に県が制定した「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」に基づいて業務を進めておりますので、独自の緩和措置は考えておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 都市計画マスタープランの推進についての質問のうち、定住施策についてお答えいたします。


 少子高齢化社会の進展などにより、定住化の促進は非常に重要な課題であると認識しており、市としましては、第4次総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」に盛り込んだ住みよい住環境の整備、新たな産業の創造と発展、安心して暮らせる地域社会づくりなど、定住化につながるさまざまな事業を展開してきました。特に市内各地区においては、それぞれの地域の特色を生かした地区別行動計画を策定し、魅力ある地域づくりのための事業を実施しており、今年度はさらなる活性化を目指し、計画の見直し作業を行う予定であります。


 また、市長2期目の公約や鹿沼市・粟野町の合併協議に際して策定した新市建設計画、「かぬま・あわの新市まちづくりプラン」においても、定住化を目指した基本施策を掲げており、現在それらの具現化に向けた検討を進めております。


 具体的には、生活の基礎となる都市基盤の整備、住宅対策、新たな企業誘致などを含めた雇用促進、少子化に対応した子育て支援対策などであります。これらの施策を着実に推進することにより、定住化の促進を目指してまいります。そのほか、中長期的な施策については、合併後に策定する次期総合計画においてその方向性などを検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) 再質問いたします。


 要介護認定モデル事業について、今お答えをいただいて、大体わかりました。一つ確認したいのは、保険給付と要介護者の新予防給付、そのサービス内容の中で、前田議員の質問にも大分答えていましたけれども、制度を重視する余りに、現場の声をおろそかにしないかということが心配なものですから、例えば今元気な老人に対しては、給食調理補助の給付をやめていこう、なるべく自分でつくってもらう方向に、自立の方向にいこうというような内容だったと思うのですけれども、要は1人で過ごしているお年寄り、確かに自分でつくれるかもしれないのですけれども、たまに人が来てもらうことによって精神的にはケアにもなっていくのではないかなと思っています。ここら辺は、机上の計画も大切だと思うのですけれども、よく現場の声なんかも聞いて、せっかく元気なお年寄りがヘルパーが来なくなったことにより、より悪化する状況も考えられると思いますから、そこら辺は国の指針も大事ですけれども、地元の声をよく聞いて行っていただきたいと思います。


 それと、筋力トレーニングというのがありましたけれども、高齢者・障害者トレーニングセンター、鹿沼市でできましたよね。その利用もやっているわけなのです。この筋力トレーニングに関しては、新しく予防給付の中でうたわれているようなのですけれども、既に鹿沼市ではこれがやられているわけですから、その例えば実態を踏まえると、それを使うことによってどうなるかという予想がある程度つくのではないかと思うのですけれども、その点について、ここでは高齢者・障害者トレーニングセンターの利用状況とか、例えばそれによってどう改善されたかということを事前に通告していなかったので、資料があるかどうかわからないのですけれども、もしその資料をご用意できるようでしたら、高齢者・障害者トレーニングセンターの活用における状況をちょっとお話しいただければと思います。


 次に、都市計画マスタープランについてなのですけれども、開発事務の権限移譲について検討中だというお話を伺いました。実は、これもう平成13年の9月に県の方から協議ということでまいっているわけなのです。14年、15年、16年、17年、もう随分時間がたっているのです。何でそんなに時間をかけなくては鹿沼市でできないのか。宇都宮市とか栃木市とか足利市とか小山市はやっているわけなのです。佐野市も来年から始めると、もう言っています。鹿沼市でこれをできないような、何か理由が、問題があるのだったら教えていただきたいと思っています。余り業者の話をしてしまうと、業者のあれかと言われてしまいますけれども、大変に不便なところがございまして、本当に窓口が一本化されないと、県と市をまたいで行ったり来たりするような状況があります。


 あと、費用負担の問題もありまして、窓口が一本化されれば、費用的な軽減もされるようなのです。それと、場合によっては県と市の間でたらい回しにされるような状況も考えられる。だから、どこがネックになるのか、市民のサービスにとっては窓口が一本化されるのがやっぱりいいのではないかと思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 それと、調整区域の独自の緩和措置については、県の条例に従うだけだというようなお答えだったのですけれども、これは定住施策も含めて考えますと、固定資産税とか都市計画税とか、いろいろほかの問題も出てくると思うのですけれども、例えば独自に中心部の固定資産税を一時下げるというお話がありましたよね。だから、それを例えば継続的にやっぱりもっとやっていくとか、調整区域でも緩和をして建物を建てさせた場合には、ではその部分だけ都市計画税が取れないかとか、その部分だけ固定資産税を若干割り増しにできないかとか、だけれども、緩和をするのだよ、何かそんな交換条件もつけながらやれないものか。というのは、例えば道路の幅員が6メートルもあったり、そこにはもう上下水道も整備されたり、そういうふうになっているところが幾つかあるのですね。そういうところは、もう当然住んで全然支障がない場所があるわけなのです。ですから、そういったことをもう少し柔軟に考えた鹿沼市独自の施策をということでご質問をしているわけなのですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 7番、大島議員の要介護認定モデル事業についての再質問にお答えをいたします。


 まず、ホームヘルパーなどで家事援助について現場などの声を聞いて、生活に困るようなことのないようにというようなご質問かと思います。介護予防の視点から、例えば家事援助を見てみますと、従来はお手伝いに行って、つくって、食してもらったと、こういうことですけれども、今回の見直しにおいては単に生活機能を低下させるような家事代行については期間、必要性、提供方法などを見直しし、利用者と一緒になって調理をしたり、一緒に盛りつけをするのだと、そういうことから、幾らでも予防なり運動することによって改善するというような視点の見直しが進められております。


 それから、筋力向上に関連いたしまして、鹿沼市の筋力、高齢者・障害者トレーニングセンターでやっているけれどもということですけれども、これはもちろん鹿沼市が進めております高齢者・障害者トレーニングセンターのトレーニングにつきましても、これからの予防給付のメニューの中でメニュー化されるかもしれませんけれども、これはセンターばかりではなくて、いろいろ事業者が軽いトレーニング機器ですか、そういうものを用意して、提供するというようなことも考えられますので、特別ああいう施設をつくらなくてはならないということではないと考えております。


 それから、その改善されたケースということですけれども、一応高齢者・障害者トレーニングセンターにつきましては、昨年6月1日にオープンいたしました。以来、平成16年度の実績ですと、合わせまして、これは申しわけございませんが見学者も含めての統計なのですけれども、8,883名ということで、利用をいただいております。なお、その効果といいますか、改善された点等につきましては、ちょうど1年もたちましたので、整理をさせたいと、このように考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 権限移譲の再質問の件なのですが、この権限移譲につきましては県の方と前に基本的に受け入れるという準備のところで進めてまいりました。その過程のところの中で、いろいろと整理、検討、協議をして、きちんとした形のところの中で整理をして、市の方が権限を受けていきたいというふうに考えております。そのところが、また権限のきれいにした形のところの中で鹿沼市の方で権限移譲を受けたいというところについて、県の方とまだ協議をすべきところが多々あるものですから、その辺のところをきちんと解決をした上で市の方で受け入れていきたいというふうに考えております。


 それから、もう一件の調整区域の規制緩和の市の独自ということでありますけれども、現在調整区域の規制緩和についてのご意見をいただいております。でも、現在は市街化区域という認定もしております。ですから、両方の立場のところを市は考えながら、その独自というよりも、現在県の方で規制緩和してくれたということについて、十二分に検討しながら、そういうものを調整をしながら、またこの開発許可の緩和につきましてはいろいろなところのご意見、ご説明をしながら、進めていくようにということになっておりますので、この件につきましては我々のところについてはいろいろ審議会等にも図りながら、皆さんのご意見を聞きながら、よりよい規制緩和に向かった措置をしていきたいと。


 ですから、現時点のところで特別に市独自のものをやっていくということではなくて、県の方のものに沿った形のところの中できちんと作業を進めていく中で、そのような状況が出てきたときには対応していきたいのだというふうに考えておりますので、現実のところの中ではまず基本的には県の規制緩和に沿った形のところの中できちんと検討してみようと。そのところにおいてまたいろいろなものが起きたときには、そのもので検討していこうと考えておりますので、現在の時点のところでは県の開発の規制緩和措置に基づいたものの中できちんと取り扱いをしていきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 2時03分)