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栃木県 鹿沼市

平成17年第2回定例会(第4日 3月11日)




平成17年第2回定例会(第4日 3月11日)




     平成17年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第4日)





開  議  平成17年3月11日(金)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問


 日程第 2 議案等の委員会付託





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


        約の変更)


 議案第 3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 4号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 5号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 8号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第10号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第12号 平成17年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第16号 平成16年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第17号 平成16年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)に


        ついて


 議案第18号 平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第19号 平成16年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につい


       て


 議案第20号 平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合について


 議案第22号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について


 議案第23号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関す


        る協議について


 議案第24号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の


        任期に関する協議について


 議案第25号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第26号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第27号 市道路線の認定について


 議案第28号 鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第29号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について


 議案第30号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部


        改正について


 議案第33号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止について


 議案第35号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につ


        いて


 議案第37号 鹿沼市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ


        いて


 議案第38号 鹿沼市文化財保護条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市休日急患診療所条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につい


        て


 議案第41号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  22番   寄  川  フ ユ 子


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き、順次発言を許します。


 26番、山崎正信君。


○26番(山崎正信君) おはようございます。では、早速議案質疑と市政一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、平成17年度鹿沼市の一般会計予算についてお尋ねをしたいと思います。なお、ページ数については、予算の内示資料で行いたいと思いますから、よろしくお願いします。


 まず1点目は、総務費のJR新駅整備事業費2,697万8,000円についてでございます。これは今までも何回か議会の中でも私も取り上げましたし、議員の皆さんからも取り上げられてきた問題でございます。今議会においても取り上げてまいりました。答弁によりますと、JRの本社と大宮支社との間で方針を決めるための協議をしている段階だというような話もございました。さらには、前の議会答弁では、JRとの協議を調え、基本設計を作成し、規模などを確定していきたいというようなことが答弁されております。今回の予算では2,697万円という多額の予算が計上されておりますので、この辺の事業内容、どういう事業として考えているのかをまず1点お聞きしたいということ。


 それから、これだけの予算をかけて基本計画をするに当たっては、当然総体的な事業規模をどの程度にするのかということがないと基本設計はできないはずでございますから、その辺のところをお聞きしたいということ。


 さらには、市民合意を含めて今後どういう進め方をしていくか、以上3点お聞きしたいと思います。


 2点目、民生費、在宅障害者支援事業費、このうち難病患者の短期入所事業費50万9,000円、さらにALSデイサービス事業231万6,000円、この内容について具体的な事業内容と、今後この事業をどういうふうに展開していくか、この点についてお聞きしたいと思います。


 3点目は、同じく民生費、児童福祉総務事務費のうち民間保育園整備補助金855万円、この事業についての具体的な事業内容。さらには、こういう事業を行う場合の補助基準がどうなっているか、あるいは他施設に対しての考え方、この辺についてお聞きしたいと思います。


 次が同じく民生費、放課後児童健全育成事業のうちの学童施設新設整備1,400万円、これは今議会においても出されました。したがって、今回の事業内容については石川小学校の方でつくっていくのだということですから、今回の事業内容については結構でございます。


 ただ、今後の問題として、現在、ここ数年は毎年1か所ずつ整備を続けてきておりますけれども、現在行っているような形で今後も整備計画というのは持っているのかどうか、その点がまず1点お聞きしておきたいと思います。


 それから、民間に対する助成につきまして、前にも申し上げたと思うのですけれども、津田小学校に始まりまして西小学校、今回の石川小学校すべていわゆる10分の10の補助率で建設費を見る形ででき上がっているのですが、民間の方については自己資金で現在までやってきております。さらには、整備や増改築の問題もございます。この辺に対する考え方を明らかにしておかないと、公設でやる場合、民営でやる場合、同じ事業をしているのに扱いが違う形になりますから、民間に対する助成についてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、民間保育所費のうち病後児保育660万4,000円、それから地域子育て支援センター事業786万3,000円、これにつきましても既に答弁が今議会においてなされております。病後児については、茂呂保育園2室で看護師と保育士の2名体制というようなことでございますので、今回の補助目的、この金額がどういうものに対する補助なのか、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。


 さらには、今後の事業展開についてはどのように考えているかということ。


 さらに、子育て支援センター、現在公設のこじか保育園の方で行っておりますけれども、今回の予算措置では茂呂保育園、保育士2名体制で実施していくということでございますが、この786万3,000円という金額はどういうものに対する補助なのか、そこを明らかにしていただきたい。


 さらに、今後民間保育所関係でこれを設置しようとした場合、当然うちもやりたいというところも出てくると思います。今後の事業展開についてお聞きをしておきたいと思います。


 次の衛生費、夜間の救急診療所費については、昨日前田議員の質問の答弁ですべてわかりましたので、これは結構でございます。


 同じく衛生費、ごみ処理費のうちのハッピーマンデー収集業務委託65万円、それから監視カメラ借上料200万円、この事業内容につきまして、いま一度説明を願いたいと思います。


 ちょっと順番が前後しましたけれども、また総務費の中で広島平和祈念式典派遣委託料というのが119万4,000円ございます。これは、子供たちに平和のとうとさを学ばせようということで、鹿沼市が他に先駆けて実施した事業で、極めていい事業だというふうに考えております。平成16年度2名増員していると思うのですけれども、今後の増員計画や、今年度どういうふうに実施していくか、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。


 教育費、文化財保護活動費のうち郷土資料展示室管理経費361万1,000円、これは多分文化活動交流館の中にある郷土資料スペースのところを言っているのだと思うのですが、361万円という経費はどういうものに対する経費なのかということを1点お伺いしたいということと、行った方はご存じだと思うのですが、郷土資料館とはいいながら、極めてみすぼらしい内容になっております。一定の予算を計上しながら、あそこは充実させていかなければいかんのではないかなというふうに考えているところでございますけれども、今後の充実を図る考えのあるやなしや、この辺のところについてお聞きしたいと思います。


 以上で議案質疑を終わります。


 一般質問4点についてお願いいたします。


 まず1点目は、粟野町との合併問題についてお聞きをいたします。国の方で、もちろん地方からの突き上げがあってのことですけれども、地方分権が叫ばれて久しくなっております。現在の日本国のあり方というのは、どこにいても一定の生活レベルが保てるようにということで、国庫補助金や地方交付税によって成り立っているわけでございますけれども、これから私たちが望む地方分権を進めていく上では、できるだけ地方が体力をつけて、国庫補助金や地方交付税というものをなしにして、そのものを地方に税源移譲することによって地方の特性を生かしたまちづくりをしていくと、こういう必要性から、合併というものはやはり避けて通れないのかなというふうに考えております。


 しかしながら、考えてみますと、今回の合併方針というのはまさにあめとむち、あめとはすなわち合併特例債に象徴されるように、いろいろな特典を設けて、合併をしなければこういう恩恵を受けられませんよということであり、むちとは、合併をしなければ、これから国庫補助金や地方交付税を縮減していくので地方経済は成り立ちませんよというような形の中で、ある意味では地方の意向を無視するような形で進められていることは事実でございます。


 しかしながら、現実問題として、それぞれの町の先行きということを考える場合は、その方針がよしあしにかかわらず、やっぱりのっかっていかなければならないのかなという感じがするわけでございます。そういった意味では、今回鹿沼市が粟野町と合併することについては、いろんな意味を込めて当を得ているのかなという気がしております。


 粟野町との協議についても既に終了いたしまして、合併調印もなされたわけでございます。今回の議会に4件の議案として提案をされております。私自身、議会の中の市町村合併調査特別委員会の委員でもありますし、合併協議会の委員でもあります。したがって、これから言う問題についてはかなりの部分承知しているわけでございますけれども、合併の議決をするに当たりまして再確認するという意味、さらには広く市民に知らしめるという意味を込めまして、何点か合併についてお聞きをしていきたいと思います。


 まず1点目は、今回の合併の出発点は、もともと粟野町長、町議会議長による申し入れが出発点ではございますけれども、必ずしも、だから合併をするということではないと思います。やはり合併することが鹿沼市にとってもブラスになる、そういう前提のもとにかじ取りが切られていったというふうに理解しているところでございます。したがいまして、鹿沼市が合併すべきと考えた理由を単なる一般論ではなくて、具体的に何点か挙げていただきたいと思います。


 2点目は、財政面での影響についてでございます。合併に当たっての一番の問題点は財政力をどうしていくかということでございますから、そういった面でいろんな試算をされているというふうに思います。そういう財政面に関して何点かお聞きします。


 1点目は、地方交付税について、合併した場合としない場合にはどういうふうに変化するのか。


 それから、2点目は、合併によって人件費、事務費、施設管理費等が当然削減されていくわけですけれども、これがどのくらい削減されるというふうに試算されているのか。


 3点目、合併特例債以外にどのような財政支援が期待できるのか。


 4点目は、合併特例債についてどのような事業に充当しようとして考えているのか。主なもので結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。


 5点目が市債の問題です。市民の中では、合併特例債といえども、3割はそれぞれの市町村の持ち出しですから、合併特例債を利用することによって市の借金がふえていくのではないか、あるいは建物その他にむだ遣いをされるのではないかという危惧する声が非常に多うございます。そういった立場から考えますと、市の借金、市債がどういうふうにこれから推移していくのかというのは極めて大きな関心事でもあります。したがいまして、市債残高をどの辺に抑えていこうとしているのか、これからを10年間の中で二、三年置きに区切ってお答えをいただきたいと思います。


 次は、合併によって、合併の一つの大きなうたい文句は、負担は低いところに、サービスは高いところにというのがございます。そういった観点からいきますと、粟野町と合併することによって鹿沼の市民生活に直接影響できるようなものは何なのか、主なもので結構ですから、何点か挙げていただきたいと思います。


 それから、町が10万規模の市になるわけですから、現在の段階ではその効果というのは余りあらわれてこなくても、将来的には何らかの効果が出てくるのではないかという期待要素もございます。そういう点も含めまして、二次的な効果をどのようなことを期待しているか、この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、ISO9001、これは品質に関するものでございますけれども、これについて何点かお聞きしたいと思います。私が申し上げるまでもなく、ISOの指標というのは、目標を設定しまして、その目標に向かって業務を遂行し、そしてそれが目標どおりになったかどうかをチェックして、さらにチェック結果を見直して新しい目標を設定していくということで、民間企業については極めて有効な手段でございます。これを、民間の経営感覚とはともすれば離れがちな行政の中に生かしていこうということで、群馬県の太田市や福岡県の甘木市なんかが先に実施して、全国的な広がりを見せてきているところでございます。鹿沼市につきましても、平成15年7月よりISO9001の品質関係を取り入れて、現在進行中でございますが、民間の場合でしたらできるだけ品質のいいものを、しかも安くお客様に提供するということによって成果がすぐあらわれてまいりますが、行政の場合には非常にその成果というのは難しいと思います。


 ISO9001の主たる目的というのは、やはりよりよい市民の満足度の高いサービスをいかに低コストで市民に提供していくかということではなかろうかと思います。そういう難しさを持っているだけに、やり方によってはただ単に設定しただけで終わる可能性がありますので、今後この事業がさらにいい方向に進展していくように、そのことを願いながら次の点についてお聞きしたいと思います。


 1点目は、今年度も適用範囲を拡大するというふうにお聞きしておりますけれども、この事業の最も目的とするところはどういうところに置いているのか。あるいは、この事業を全庁的に推進することによって、どのような成果が期待できるのか、その辺のところについてお聞きしたいと思います。


 さらに、2点目としては、今後の事業展開についてどのように考えているか。


 3点目としては、目標値の設定、どういう目標をつくるかということによってすべてが決まってくるわけですから、その目標値の設定にはサービスを受ける側の市民の声というものをどういうふうに判定させているのか、この点をお聞きしたいと思います。


 さらに、設定された目標が目標どおりに展開しているかどうか、このチェック体制も極めて重要でございます。このチェック体制がどのようになっているかということがこの事業の成否を決めるかぎを握っていると言っても過言ではございません。したがって、このチェック体制がどのようになっているか。また、その中に市民の評価というのはどういうふうに生かされているのかお聞きしたいと思います。


 5点目は、チェック体制との関連でございますが、市民サービスで一番大きいのは窓口です。窓口でどういう扱いを受けたかということが市民に対する影響は最も大きいと思っております。そういった意味では、窓口で市民の声を率直に聞くために、窓口でのアンケート方式を実施していったらどうかというふうに考えておりますので、この辺についてお聞きをしたいと思います。例えば、市民がより集まる市民生活課とか、保健福祉部とか、保険年金課等、そういうところの窓口にアンケート用紙を置きまして、応対がどうであったか、身だしなみはどうであったか、説明の仕方はどうであったか、あるいは時間はどうであったか、こういうものをアンケートを入れながら調査して、評価の一つの手法として用いたらどうかというふうに考えますので、この辺についてお聞きしたいと思います。


 4点目は、条例改正等の提案方法について。これは、実は提出した後も、現在も若干感じているところでございますけれども、あるいはこれは議会の場で出すのではなくて、議会の幹事会その他に出すべき事項かもしれませんでした。そういった意味では、ご勘弁をいただきたいと思います。


 今回の議会にも条例案の改正が何点か出ております。例えば、農業委員会の農地部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例というのがございますね。これ、例えば「第1条第2項第2号中「各1人」を「各2人」に改め、同項第3号中「3人」を「2人」に改める」、こういう議案提案になっているのです。これ聞いていて皆さんわかりますか。全然わからないと思います。市民もわかりません。私たちもこれが出たら、さあ、条例を引っ張って出してくださいといって、それを見て初めてわかってくるという状況です。したがって、こういうのを改め方式というのですけれども、これをいわゆる新旧対照方式、今までこうでした、これをこう改めたです、そういうのを図示してやることによって、いわゆる市民を含めてみんながわかりやすくなるというふうに考えますので、そういうふうに条例改正等の提案方法を変えていったらいかがかということです。


 最後に、自然生活体験学習についてお聞きをいたします。3日目ともなりますと、もう多くの人が質問なさいました。初日には飯塚議員が質問されましたし、昨日は前田議員が質問されました。それぞれ似ているようで、考え方に違いが若干あるようでございますので、重複するかもしれませんけれども、もう一回質問させていただきたいと思います。


 この事業の必要性については、もう2回か3回、それ以上ですか、議会の中で私は常に主張してまいりました。豊かな自然の中で児童生徒が教師と寝食をともにしながら、自由な計画を立ててさまざま体験を積んでいく、そのことによっての人間的なふれあい、教師との信頼関係、子供同士の仲間意識、助け合う思いやりの心、こういうものを育てていく上で極めて重要な事業だというふうに位置づけております。そういった意味では、ぜひともこの事業を成功させていただきたいというふうに思います。


 実は、この事業を始めて、先進的な真岡市に、もう私は前に2回行っていましたけれども、もう一回ということで、この前自然体験学習支援委員会設立準備委員会の方に入っていた松井議員や鈴木(貢)議員と一緒にもう一回見てまいりました。それで、いよいよ意を強くしてきたところでございますけれども、参考のために真岡市の実態を紹介させていただきます。


 真岡市においては、もうこの事業を始めて20年になります。小学校の3年生から中学校の3年生までが毎年行っております。もちろん小学校3年生は2泊3日、4年生は3泊4日、以降4泊5日というふうに変わってきますけれども、毎年これを実施しております。したがって、先生たちは担任するところだけではなくて、学校全体で校長、教頭、教務主任を含めて、対象外の学年も含めて、すべての先生たちでローテーションを組みながら対応するという方法をとっております。さらには、この中では国語とか算数と言われるような基礎教科は一切やっておりません。すべて体験学習が主体でございます。といって、学力が落ちて、進学率が落ちたりというふうなことは一切聞いておりませんし、むしろ逆の効果が上がっているというふうにも聞いております。さらに、この事業を進めるに当たりましては、学校の先生たちが主体で、支援する人たちはボランティアという形で、そのプログラムに従って呼びかけに応じて登録していた人たちがお手伝いをするというようなシステムになっております。


 このようなことを考えると、言い過ぎかもしれませんけれども、鹿沼市の小学校で1回、中学校で1回になぜこれだけ大騒ぎするのかというのが不思議でなりません。先生という立場に立って考えましても、非常に大変なことはわかります。しかしながら、小学校6年間の中で1回か2回、中学校3年間の中で1回か2回、多くの先生たちはこういう機会を通じて子供たちとのふれあいの機会を増していこう、自分なりにどういうプログラムを組んでいこうということで積極的に受けとめている方がいらっしゃるのが実態でございますが、ごく一部、またこんな苦労をするのかという先生もいらっしゃるのも事実です。これからの子供たちが健やかに育っていくためには、子供たちとの苦労をいとうような先生は、私は先生になっていただきたくないなというふうに考えております。


 昨日は、昼休み、議会が昼からでしたから、議員がみんな帰ってきまして、控室の中で卒業式の話が出ました。東中学校、西中学校、北中学校、さらに加蘇、南押原すべての中学校がいつもになく非常に感動的な卒業式だったということを議員の皆さんからお聞きをしました。子供たち自身が考え、運営する卒業式もたくさんあったようでございます。私は、こじつけかもしれませんけれども、このこともゆとり教育の一つの成果ではないかなというふうに考えております。そういう立場で何点かお聞きをしたいと思います。


 まず1点目は、昨日、塩入議員がゆとり教育のことで見解を述べられました。まさに私も全く同意見でございます。ゆとり教育というものが出発したそもそもの出発点というのは、従来の詰め込み教育だとか学歴偏重主義、こういうものを打破して、子供たちが自ら考え、自ら学んで、自ら主体的に判断し、そしていろんな問題に対して積極的に取り組んでいけるような、そういう能力を持たすべきだろうと。そのためには教科にとらわれないいろんな学習をしていく必要があるということで、総合学習時間が設けられたと思うのです。ところが、最近の文部科学省ときましたら、1回やった国際学力調査によって若干落ちたぐらいのことで、つい最近持ち出したこの問題を変更しなければならないというような議論を起こしているようでございます。


 最近の社会情勢見ましても、30歳前後の親が子供たちを虐待で死なせたり大けがをさせたりという事件がたくさん起こっております。基本となる学生時代にどういう家庭、学校を含めて教育を受けてきたかということは非常に影響しているのではないかという気がします。そういった意味では、現在のゆとり教育というのをまだまだ伸ばしていくべきではないかというふうに考えているところでございますけれども、鹿沼市の教育長としてはこの辺の見直し論についてどういう見解をお持ちなのか、昨日もお聞きはしましたけれども、もう一回お聞かせいただきたいと思います。


 次に、2点目は、この自然生活体験学習について実施していこうというふうに考えた背景でございます。私は私なりに、今までも聞いてきましたし、一定の推測はできるわけでございますけれども、いよいよ実施を目前にして、この場において実施しようとした背景なり、あるいはどういう成果を期待しているかについてお聞きをしたいと思います。


 3点目は、当然寝食をともにする学習でございますし、あの地に行くわけでございますから、自然体験的なものが主体になると思いますけれども、どういうメニューでやっていこうとしているのか。あるいは、その学習メニューについては、どういうところで作成しようとしているのかをお聞きしたいと思います。


 4点目は、本年度の一般会計予算の中に整備事業費として2億4,744万5,000円が提示されております。いよいよ進んでいくのだと思いますけれども、この事業内容と、設計に当たって広く市民の声を聞くべきだろうというふうに考えておりますけれども、その辺についてどのようになっているかをお聞きしたいと思います。


 5点目は、施設整備についてお聞きをしたいと思います。4泊5日の宿泊学習ということになりますと、当然周りの施設が整っていないと、それに耐え得るだけの活動はできないと思います。例えば、先ほども触れました真岡市の場合でしたら、天体望遠鏡があったり、あるいは釣り池があったり、いかだ池があったり、サッカー場、野球場があったり、あるいは焼き物を焼く窯があったりとか、いろんな設備が整っております。そういった中で4泊5日子供たちが伸び伸びと過ごしているという状況なのですが、鹿沼市の場合は若干まだ足りないのではないかなという気がしますので、その辺のところについてお聞きしたいと思います。


 具体的には、まず宿泊棟の問題。現在80人ということになっておりますが、あの中には先生たちの部屋はございません。したがって、上下で1部屋ずつ女の先生と男の先生が泊まると、実質的には70名ぐらいしか泊まれないというような状況です。鹿沼東中学校が一番生徒が多いのですか、二百六、七十名ということになると、三つに分けてもどうかな。したがって、説明の中では、足立区レクリエーションセンターなりテントを張ってなりということを言っていますけれども、足立区レクリエーションセンターはまだ大丈夫かもしれませんが、4泊5日をテントでやりなさいなんていう形は、これは到底無理な話です。そういった意味では、さらに粟野町との合併問題もございます。宿泊棟というものはできるだけ早い時期に増設していくべきであろうというふうに考えておりますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、前議会でいただいた整備計画の中に入っておりませんでした。宿泊棟の近辺に多目的広場というのがございませんでした。したがって、これを設置すべきだろうというふうに考えたわけですが、何かその後聞きましたら、一応その後計画の中に入っているということなので、詳細をお知らせいただきたいと思います。


 それから、3点目は体験活動に関する施設。先ほど真岡市の例で挙げた点も含めまして、体験活動をしていくための施設というのはまだまだ整備しなければいかんだろうというふうに考えておりますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それから、4点目は、1点目で触れましたとおりに、現在の施設の中には教職員の泊まる独立した部屋というのはございません。したがって、4泊5日の宿泊学習するうちは、夜の打ち合わせをしたり、いろんな面で独立した部屋ぐらいはせめて整えるべきだろうというふうに考えておりますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、6点目、保護者のかかわりについてお聞きをいたします。基本方針の中で、「原則として全員参加」というふうになっております。この事業に関する考え方は全然違いましたけれども、この点については前田議員と全く同じだと思っております。この文章を読みますと、半強制的な感じを非常に受けます。これはやっぱり保護者にとってプレッシャーだろうと思います。親が行けなければ、そのうち子供も遠慮しようかということにもつながりかねません。方針の中で言っているように、できるだけ多くの親がお手伝いしながら参加してという趣旨は理解できますけれども、全員参加ということを打ち出すと、みんな引いてしまうのが現実でございます。したがって、ましてや小学校、中学校、これは義務教育課程ですから、学校なり教育委員会なりが責任持って子供たちの面倒、指導していくというのが原則でございます。そういった中に親を強制的に入れ込んでいくというのは非常に無理があるのではないかというふうに考えますので、この辺についての考え方をただしておきたいと思います。


 次に、費用でございます。これもある会合で聞きましたら、大体7,000円から1万円ぐらいというなのが言われました。現在子供たちの給食費は4,200円と、中学生が4,900円ですか、これについても、いろんな事情で家庭が苦しくて、なかなか払えないというお子さんがいらっしゃいます。そこへもってきて臨時出費をそれだけ負担させるというのは、ちょっと酷ではないかなというふうな気がいたします。そういった面では、かかる費用をできるだけ安くすべきだろうというふうに考えますので、この点についての考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、安全対策ですが、非常に悲しいことなのですけれども、最近学校に対する、子供たちに対するいろんな事件が起こっております。そういった意味では、体験学習の間はそれこそ門も塀もないところになるわけですから、安全対策は万全を期すべきだろうというふうに考えますので、この辺についての対策をお聞きしたいと思います。


 そして、最後に、これから平成18年の実施に向けて、いよいよ保護者に対する説明その他が行われていくと思いますけれども、これについてはどういうふうに進めていこうとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。


 以上で私の議案質疑、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。


 26番、山崎議員の粟野町との合併についての質問にお答えいたします。


 まず、合併をすべきと考えた理由でありますが、初めに、粟野町とは生活圏や行政圏をともにしているということであります。粟野町の人々の多くが買い物や通勤、通学に本市を利用しております。警察、税務、教育行政、福祉医療などの行政機関や農業協同組合の業務エリアなども共通であり、強い結びつきのある地域であります。


 次に、粟野町とはともに広域行政を行っているということであります。粟野町とは昭和47年に一部事務組合を設置し、消防、救急業務などにおいて共同処理を行っているのを初め、ごみ処理、し尿処理、斎場やスポーツ・レクリエーション施設の利用など、これまで多くの分野で一体的に取り組んでまいりました。合併はこうした住民サービスをさらに高めることにつながります。


 また、合併により、自治体のスケールアップを図れるということでもあります。これからは地域間競争の時代であります。多くの人々が本市で生活したいと感じる、より魅力のあるものとなるためにも、県央西部の拠点都市としてのスケールアップを図ることは非常に有効であると考えております。


 次に、直接市民生活の向上につながる主なものにつきましては、まず利便性の向上があります。合併することにより、本市の公共施設もふえ、利用できる窓口も増加します。そのため、より身近なところでサービスを受けることができるようになります。


 次に、サービスの高度化、多様化ということがあります。合併後の事務事業は、新市の財政事情を考慮しながら、「サービスは高い水準に、また負担は低い水準に」を原則に調整されます。合併協議会では、粟野町との制度を基準とすることとなったため、住民票などの発行手数料を、現在の鹿沼市においては220円でありますが、これが200円とする。また、小学校3年生までの児童医療費を助成する、あるいはスクールバスの無料化と遠距離通学児童のバス定期券購入費の全額負担を行うなど、これらは市民の負担が減る内容でありまして、そのように調整されております。


 また、施設整備や事業の集約化によるメリットであります。自治体ごとに別々に行う必要のあったものを、集約が可能となりますので、経済的であり、よりグレードの高いものを整備することもできるため、市民への還元はより大きくなるものとなります。広域的なまちづくりや施策展開が可能となり、道路や公共施設の整備など生活エリアの広がりを踏まえて事業を行うことができます。また、環境や水資源、観光など広域的に考える必要があるものについても、より高いサービスの提供が可能になります。


 次に、二次的な効果に対する期待についてでありますが、まず行財政の効率化による経済の活性化が考えられます。市民に少しでも安価に、より高いサービスを提供すること、すなわち税や使用料、手数料などの費用負担を少なくすることが他の消費活動につながることで、経済の活性化に結びつくよう期待するところであります。また、より大きな自治体となり、そのイメージが高まることで、新たな企業の進出や本市への定住化が促進されることなどについても望むところであります。


 なお、こうした効果があらわれるまでにはある程度の期間は必要でありますが、そのためには鹿沼市、粟野町の両住民が融合をしていくことが不可欠であると考えます。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) おはようございます。自然生活体験学習についての質問にお答えいたします。


 まず、ゆとり教育の見直し論に対する考えについてでありますが、ゆとりの中で基本的な知識や技能をしっかりと身につけ、自ら学び、自ら考える力などのいわゆる生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念に誤りはないと考えております。ただ、そのねらいを十分達成するための手だてについては、随時見直しが必要であると考えております。


 次に、本事業実施の背景と期待する成果についてでありますが、まず背景としては、児童生徒のさまざまな体験の不足や、家庭、地域の教育力の低下等により、児童生徒をめぐるさまざまな問題が深刻化してまいりました。そして、学校、家庭、地域の連携のもと、児童生徒の健全育成に当たっていく必要性がより強くなってきたことなどが挙げられます。


 次に、期待する成果として、本事業の実施によって児童生徒に確かな学力と豊かな心が育っていくことが挙げられます。また、児童生徒と教師、親、地域の人々との信頼関係が強まり、学社融合活動が本市全体に広がっていくことが期待されております。


 次に、学習メニューの内容とその作成方法についてでありますが、4泊5日の学習計画は学校が作成いたします。その際に、学校に対して提供できる学習メニューとして、施設周辺の自然や施設、地域の教育力を生かした環境教育や福祉教育、国際理解教育等を考えております。4月から担当指導主事を1名配置し、この施設でしか学習できない特色あるメニューを学校や関係部局と十分な連携を図りながら作成していく予定であります。


 次に、保護者や地域とのかかわりについてでありますが、本事業の目的を達成するためには保護者の協力が不可欠であります。しかしながら、家庭にはそれぞれの実情がありますので、事前の準備や当日の児童生徒への支援、宿泊等、どのような形でかかわるのかを保護者自身が主体的に判断し、参加していただきたいと考えております。


 次に、参加費用の軽減についてでありますが、参加者の宿泊費等については本市で負担いたします。その他の費用につきましても、保護者の負担軽減を図るため、さまざまな方策を現在検討しております。


 次に、体験学習中の安全対策についてでありますが、施設にはセンター長や4人の指導主事等、すぐれた資質や技能を持った8名のスタッフを配置いたします。そのスタッフが学校と綿密な連携をとりながら、事故防止や不審者対策など、児童生徒が安心して学習に取り組めるよう最大限の安全対策を講じていきたいと考えております。


 次に、今後の保護者への対応についてでありますが、今後中学校区ごとに児童生徒の活動を支援する自然生活体験学習支援委員会を立ち上げていきます。そして、学校が学習計画を作成し、その委員会に協力を要請する過程で、学校、教育委員会、支援委員会が連携をとりながら保護者への啓発を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算のうち、JR新駅整備事業費についての質疑にお答えします。


 まず、具体的な事業内容でありますが、用地調査のための土地評価業務委託、道路、駅前広場、駐車場などの施設配置全体の基本設計及び駅舎の基本設計委託などを行うものであります。


 次に、総体的な事業規模と事業費については、他の新駅整備の事例等を踏まえた検討もしましたが、本市の場合は駅の規模等が決まっておらず、設計作業も実施しておりませんので、公表すべき数字を持っておりません。今後JRからの回答を得、会社としての整備方針を確認するとともに、市民の意見を十分聞きながら新駅整備基本設計を策定する中で、改めて施設規模や事業費を決めてまいります。


 次に、今後の進め方についてでありますが、JRからの回答を得次第、議会を初め、広く市民に基本的な駅整備の考え方を説明し、意見をお聞きしながら基本設計作業等を行い、新駅整備基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 あわせて、県や沿線自治体等との協力について協議を進め、整備スケジュールについても、財政状況を見きわめながら必要な施設を計画的に整備していくことを基本に決定していきたいと考えております。


 次に、粟野町との合併についての質問のうち、財政面での影響についてお答えします。


 まず、地方交付税についてでありますが、普通交付税では、合併した場合、合併直後の臨時的な経費に対して5年間で6億2,380万円上乗せされます。また、合併後10か年度は、合併がなかったものと仮定した普通交付税額が保証され、さらに5か年度は激減緩和措置がとられます。そのほか、新市では合併特例債の元利償還金について70%が基準財政需要額に算入されますので、その分の増加が見込めます。


 特別交付税では、合併を機に行われる新しいまちづくりや、合併関係市町間の公共料金格差是正等に対し、3年間で4億4,254万円が措置されます。それらによりまして、地方交付税総額では、合併しない場合の鹿沼市、粟野町の合算額と新市を比較して、10年間で約64億円の増と試算をしています。


 次に、人件費でありますが、特別職が半分の人数になること、一般職員を市民サービスの低下を招かないように配慮しながら10年間で90名の削減を計画したこと、議員の人数が減となることにより、10年間で約20億円が削減できると見込んでおります。


 なお、新市建設計画策定時点では、合併後最初に行われる市議会議員選挙までは議員報酬を在任特例の46名とし、以後の議員定数を自治法上の最大定数である34名で試算をしましたが、今議会に上程しています議案では3名の定数特例としており、新市における議員定数を何名にするかによってはさらに人件費の削減額というのは大きくなると考えております。


 次に、事務費や施設管理費等でありますが、当然、類似施設の統廃合や類似各種団体の統廃合などによる削減効果は期待できますが、現時点では金額的に予測することは困難であります。しかし、消耗品費や賃金、交際費などの物件費については合併によるスケールメリットがあると考え、5%程度の削減は可能と判断し、合併後の臨時的な増加を含めても、10年間で約17億円の削減と試算をしております。


 次に、合併特例債以外の財政支援でありますが、先ほど述べました地方交付税のほか、電算システムの変更や公共施設相互間の連携強化のための電話、防災無線の統一、合併記念式典開催等の合併市町一体化確立事業など、合併に伴い必要な事業に対して3年間で3億6,000万円が国庫補助金として支援されます。また、県交付金として、3年間で7億5,000万円が新市建設を支援する特別措置として交付されます。


 次に、合併特例債でありますが、鹿沼市、粟野町の合併の場合、建設事業分で172億8,050万円、基金積立分で17億5,750万円まで借り入れることができます。その対象となる事業につきましては、合併後10年間で実施する事業で新市建設計画に掲載した主要事業のうち、新市の一体性の速やかな確立を図る事業や、両市町の均衡を図る事業、公共施設の統合整備を図る事業が対象となります。つまり、地方債を発行することが可能な建設事業で、かつ新市建設計画に掲載されていることが最低条件となり、さらに今後各事業が実施されるそれぞれの年度において1事業ずつ審査を受け、許可された事業が対象となりますので、現段階では確定したものにはなっておりません。しかし、県との協議の中では、JR日光線新駅整備や中心市街地新拠点整備、都市計画道路の整備、東武新鹿沼駅東口駅前広場整備、粟野町の永野、粕尾、清洲地区に新設するコミュニティセンター整備などは特例債の対象になると想定をしております。


 次に、市債残高についてでありますが、合併特例債はその元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入となり、地方にとっては通常の市債より有利なものでありますので、最大限に活用し、その他の建設事業債は抑制する計画であります。そのため、合併直後は粟野町の残高が加わり、増加しますが、合併特例債は10年間で償還する市債でありますので、平成19年度以降減少すると予測しております。


 平成16年度末の普通会計市債残高見込み額及び新市建設計画における年度ごとの予測では、平成16年度末では約278億円、19年度末は約319億円、22年度末は約300億円、25年度末は約285億円、27年度末には約265億円と予想をしております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) おはようございます。議案第3号 平成17年度一般会計予算についての質疑のうち、3款民生費、在宅障害者支援事業費のうち、難病患者短期入所事業、ALSデイサービス事業についてお答えいたします。


 難病患者短期入所事業は、特定疾患調査研究事業の対象疾患者及び慢性関節リューマチ患者で症状が安定し、介護保険制度や支援費制度などの対象とならない方に在宅で介護を行う方の緊急時や休息における短期入所を目的とした事業であります。病院、老健施設等の空きベッドを利用して実施するため、複数の施設を指定実施施設として指定する予定です。事業経費50万9,000円につきましては、特定疾患のうち特に利用が予想される4疾患を想定し、利用者5名を見込み計上した運営委託料であります。


 次に、ALSデイサービス事業ですが、人工呼吸器を装着し、症状の安定したALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に対し、本人の療養環境の向上と介護人の休息を目的として実施するものです。事業内容としましては、自宅から施設までの送迎と、施設における入浴や休養等のサービスで、市が実施主体となり、医療機関や介護施設等を実施施設として委託し、実施するものです。現時点で1事業所にお願いできることになりました。


 利用者の負担につきましては、介護保険や支援費における負担基準による負担のほかの負担はありません。事業経費231万6,000円につきましては、実施施設への委託経費であります。


 二つの事業とも「広報かぬま」で周知するとともに、対象者に直接周知し利用の促進を図ってまいります。また、ALSデイサービス事業は本市独自の新規事業であることから、関係機関と連携しながら実施してまいります。


 次に、児童福祉総務事務費、民間保育園整備補助金につきましては、茂呂保育園の老朽化と増改築に伴う施設整備に対する社会福祉施設等整備補助金であります。施設の整備内容は、鉄骨2階建て1,523平方メートル、定員150人、建築総額約2億7,000万円、国庫補助基準額は1億4,250万円、国3分の2、県3分の1の補助であります。単年度の事業として予定していましたが、三位一体の改革の影響を受けまして、平成16年度から17年度の継続事業として整備しております。平成16年度の事業実施率70%、平成17年度30%でございます。市の補助金につきましては、国県補助金の20%としており、事業経費855万円は平成17年度分予定分の20%相当額であります。


 次に、他の施設に対する考え方につきましては、今後とも保育園等の社会福祉施設整備補助金につきましては継続してまいりたいと考えておりますが、三位一体の改革により、平成17年1月12日付、厚生労働省通知により、児童福祉関連施設の整備につきましては社会福祉施設等施設整備費を交付金化し、次世代育成支援対策施設整備費交付金を創設するとのことで、社会福祉法人の施設整備につきましては、国の交付金を10とした場合に地方財政措置が5となるよう総務省に要望されているとのことでありまして、今後国の動向を見きわめながら対応することになるものと考えております。


 次に、放課後児童健全育成事業のうち学童保育施設新設整備についてお答えをいたします。事業費1,400万円は、建設費1,300万円、備品購入費100万円であります。補助事業でありまして、国庫補助基準額1,110万円のうち国庫補助金が基準額の3分の2、県補助金が基準額の3分の1であります。


 今後の整備計画につきましては、未設置の小学校区域で需要の多い地区から順次整備いたします。平成18年度は菊沢東小学校を予定しております。


 民間の学童保育施設新設整備につきましては、国県の補助対象とならないことから、他の助成金、こども未来財団等でございますが、この利用をいただいており、市といたしましては30万円を上限といたしまして助成をしております。


 次に、民間保育所費のうち病後児保育と地域子育て支援センターについてお答えをいたします。病後児保育の事業経費660万4,000円につきましては、職員、これは看護師と保育士ですけれども、の人件費等の運営補助であります。


 地域子育て支援センターの事業経費786万3,000円につきましては、職員、これは基準で2名になります、の人件費等の運営補助であります。今後の事業展開につきましては、病後児保育、地域子育て支援センターともに利用促進を図りながら利用実態を把握し、今後の整備についても検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、ごみ処理費についてお答えいたします。


 ハッピーマンデーごみ収集業務委託については、平成17年度、月曜日が祝日となるいわゆるハッピーマンデーが4日間あります。月曜日が生ごみなど燃やすごみの収集日である黒川東地区では特にこの影響が大きく、従来からごみ収集要望が多かったことから、黒川西地区の燃やさないごみもあわせ、市内全域のごみを業者に委託し、ステーション収集を行い、市民サービスの向上を図るものです。


 次に、監視カメラ借上料についてでありますが、昨年小山市などで他市町村のごみ搬入や産業廃棄物の搬入事例が発覚した違反事例がありましたが、これらを予防するため、場内の受け入れ地点に6台のモニターカメラをリースによって設置し、ごみの適正な搬入確認並びに場内での市民及び職員の搬入時の事故防止と安全対策に資するものであります。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) おはようございます。議案第3号 平成17年度一般会計予算に関する質疑のうち、広島平和祈念式典派遣委託料の内容についてお答えします。


 まず、事業の目的についてでありますが、本市は戦後50年に当たる平成7年8月15日に、世界の恒久平和を達成するため努力することを決意し、平和都市宣言をいたしました。広島平和祈念式典派遣事業は、この宣言を単なる宣言に終わらせることのないよう、本市の将来を担う中学生を史上最初の被爆地である広島に派遣し、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、命の大切さを認識してもらうことを目的に平成9年度から実施し、平成17年度で9回目となります。


 次に、今年度の事業内容についてでありますが、派遣に先立ちまして事前学習会の開催を行い、原爆について学習するとともに、生徒各自が学習課題を設定し、目的意識を持って派遣に臨めるよう準備をしたいと考えております。


 広島での活動は、平和記念資料館、平和公園、原爆ドームなどを見学するほか、平和祈念式典への参加、灯籠流しにも参加する予定です。また、平成16年度では被爆者の方から直接体験談を聞く被爆体験講話学習を受講いたしました。生徒たちは被爆者の生の意見を聞き、今自分たちが当たり前に享受しているこの平和が過去、現在の多大な犠牲の上に成り立っていることを強く実感し、平和を守るために自分たちに何ができるかという意識が芽生えたようでした。この被爆体験講話学習では貴重な体験ができたと認識をしているところであり、引き続き実施していきたいと考えております。


 また、派遣後についても実行委員や市長などに対する報告会を実施するほか、生徒たちは各自学校において広島での体験を他の生徒へ伝えるため、学校祭や全校生徒集会の中で報告活動を行っていきたいと考えております。


 次に、今後の派遣人員の増員計画についてですが、平成16年度から学校の生徒数に応じた派遣人員の見直しを行いまして、先ほども質問にありましたとおり、2名増員し、14名としたところであります。当面は今の派遣人員のまま実施をしていきたいと考えております。


 次に、ISO9001についての質問にお答えします。本事業の目的と推進による成果の期待についてでありますが、ISO9001システムの導入によって本市独自の行政運営手法を確立し、職員の意識改革を目的とし、限られた財源を有効に活用し、市民満足度の高い行政サービスの提供を目指すことにあります。その成果は、元気なまちづくりを市民の皆さんに実感していただくことを期待しております。


 今後の事業展開につきましては、現在本庁及び東館の30課4室4事務局で運営していますが、平成17年度には水道部、環境対策部、地区コミュニティセンターなど出先機関への拡大を予定しております。


 次に、目標値設定、また市民の声の反映についてでありますが、各部が部門計画を策定し、業務の品質目標を設定しており、業務の実施によって各部に寄せられた苦情、要望事項、これは平成16年の11月、1年間調査をさせていただきまして、1,736件ございました。さらに、世論調査など市民の声を集計、分析し、市民が何を求めているのか、何に満足をしているのか、何が不満足なのかを見きわめ、行政サービスの質の向上と市民満足度の向上に反映させています。


 次に、チェック体制のあり方、独立性の保持、また市民の評価はどのような方法で得ているのかについてですが、各部が品質目標達成状況を四半期ごと、3か月ごとでございますけれども、四半期ごとに確認するとともに、品質管理委員会で横断的にそれらを検証をし、さらに助役を内部品質監査責任者とし、各部の内部品質監査員によって内部監査を実施をし、品質マネジメントシステムの適正性や有効性、各部の行政サービスの品質目標への達成状況を確認しています。各部の内部品質監査員は、自己の業務以外を監査することで独立性を保持しています。市民の評価は、まちづくり懇談会や市政モニター制度、市政に関する世論調査、各業務での市民アンケートなどで把握をし、各部がそれらをさらに集約し確認をしています。


 次に、窓口での対応について、市民対応窓口サービス評価制度、アンケートでございますけれども、この評価制度の導入についてですけれども、現在市民生活課や税務課、納税課など個別に窓口対応のアンケートを実施しておりますけれども、今後他の窓口部門や地区コミュニティセンターなどへの拡大に伴いまして、市全体で共通した市民対応の評価アンケート、これを実施していきたいと考えております。今後とも市民の皆さんに満足いただける行政サービス提供に心がけ、ISO9001のシステムを有効に活用していきたいと考えております。


 次に、条例改正の提出方法についての質問にお答えします。条例改正の議案書作成における改め方式は、改正点が明確かつ簡潔に表現できるというメリットがあるため、国、県等を初めとしてほとんどの自治体で導入され、法改正の方法として定着をしております。一方、新旧対照表方式は、改正前後の条文を見比べることができるというメリットがある反面、改正のない語句も引用するので、改め方式よりも文字数がおよそ3倍から7倍にふえ、条例の改正作業にこれまで以上に多くの時間と人手を要するため、全国的にも鳥取県、春日部市、岐阜市等わずかな自治体でしか現在は導入されておらず、県内におきましても、栃木県を初め、導入している自治体がないのが現状であります。本市におきましても現段階での新旧対照表方式の採用は難しいと考えておりますけれども、今後はその導入につきまして調査、検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 議案第3号 平成17年度一般会計予算に関する質疑のうち、文化財保護活動費の郷土資料展示室管理経費についてお答えをいたします。


 まず、事業内容についてでありますが、主なものとして、展示室の案内監視を行う郷土資料展示室管理運営協議会に対する委託金が250万円、屋台展示自治会等の展示協力に対する報償費などの経費が47万1,000円であります。


 次に、今後の展示内容の充実につきましては、特色ある展示として鹿沼市には屋台と麻があります。屋台の展示は白木と塗りの2種類があり、さらにそれぞれ彫刻などに特色があるため、自治会の協力を得ながら毎年展示替えを行っております。麻関係の展示は、鹿沼市が全国的にも数少ない麻の産地であり、麻に関する展示が特色になっております。さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、市民に親しみやすく、子供たちの学習の参考になるように、小学校の社会科副読本の授業内容と関連した展示として、いろりの再現や箱膳等を展示しているコーナーを、市民の協力を得ながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 自然生活体験学習についての質問のうち、まず整備事業費の具体的な内容についてお答えします。


 平成17年度の整備事業費2億4,744万5,000円の内訳につきましては、体験棟1棟(木造平家建て、建築面積約500平方メートル)、野外炊事場2棟(木造平家建て、建築面積約80平方メートル)、コテージ2棟(木造平家建て、建築面積約30平方メートル)、炭焼き窯棟1棟(木造平家建て、建築面積約50平方メートル)及び野外トイレ1棟(木造平家建て、建築面積約30平方メートル)の建設費1億9,330万円、各施設の建設に伴う造成費464万5,000円、多目的広場(面積約1,000平方メートル)及び駐車場(面積約1,000平方メートル)の整備費1,150万円並びに自然体験交流センターと足立区レクリエーション施設等を結びます歩道橋の下部工事費の3,800万円であります。


 施設の設計に当たっては、平成14年度から教職員を交えた庁内検討会議を開催するとともに、平成15年度には全教職員を対象にしたアンケートを実施いたしましたが、今後も実施設計をしていく中で、教職員を初め子ども会育成会やスポーツ少年団などの代表者や野外活動施設利用者など、できるだけ利用する側の意見や要望を反映していきたいと考えています。


 次に、今後の整備についてのうち、宿泊棟の増設についてでありますが、宿泊棟に80人、コテージに10人の宿泊が可能でありますので、先生方や保護者を含め90人を超える学年につきましては、当面センター敷地内に設置するテントや足立区レクリエーションセンターを利用して対応していきたいと考えています。今後自然生活体験学習を展開していく中で、施設の利用状況を踏まえ、宿泊棟の増設について検討してまいります。


 次に、多目的広場の設置につきましては、施設の中心部を平たんに造成し、芝を張るなどして多目的広場として整備します。


 次に、体験活動施設としては、収容人数が40人の研修室2部屋を初め、創作工芸室、調理実習室を備えた体験棟や、40人が利用することができる野外炊事場を2棟、炭焼き窯等を1棟建設します。そのほか、センター周辺の森林空間を活用した施設の整備も今後検討してまいります。


 次に、教員、指導者の独立した部屋の確保についてでありますが、学校がセンターを利用する際には、事前に利用計画書をセンターへ提出していただくことになります。部屋の利用形態については、この利用計画書をもとに、学校の規模、男女の割合、利用人数などに応じて、教員、指導者と児童生徒の兼用も含め、教員と児童生徒に十分配慮しつつ、学校側とセンターで調整を図っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 26番、山崎正信君。


○26番(山崎正信君) 何点か再質問をさせてもらいます。


 まず1点目、JR新駅。私は基本設計というのは、ある程度の規模とかが決まっていないとできないものだというふうに理解していたのですが、先ほどの答弁だと、基本設計を引く中で規模等についても考えていくという答弁がありました。これで間違いないのかどうか、もう一回聞いておきます。


 それから、民生費、短期入所につきましては、わかりました。


 ALSのデイサービスについて、一つの医療機関と今話を進めているということです。大体何名ぐらいの人がどのぐらいの頻度で利用できるようになってくるか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、学童保育についてお聞きをします。前回もそうなのですが、民間はこども未来財団を利用していただきたいということですね。それで、一部のところは公費で建てていくと。こども未来財団の補助率というのは10分の10になっているのですか、お聞きします。


 それから、もう一つは、年次計画の中に来年か再来年にみどりが丘小学校が出てくると思ったら入っていなかったのですが、みどりが丘小学校のこと、おとといでしたか、小野口議員の方から質問が出たと思うのです。あれだけの規模が大きくなってきて、子供たちは今茂呂保育園の学童保育に行っているのですよ。あそこは狭くてどうしようもないのですけれども、もう最初からやっていただいているから、私たちは何も言わなかった。それで、今一部はさつきが丘小学校に行っている。それで、茂呂保育園は移動すると言っているのに、何でみどりが丘小学校でつくらないのですか。はっきりしてくださいよ。これおかしいでしょう。何も出てこないので、これどう考えてもおかしいと思いますね。他の施設、公設で進めるについても、民間で進めるについても同じような扱いしなければいかんし、学童保育全地域に必要ですよ。だけれども、できるだけ多くの利用者がいるところから進めていくというのが物の順序ではないかなと思うのですけれども。


 それから、民間保育所の病後児保育と支援センターの件、わかりました。これは職員の人件費に対する補助ですね。したがって、この人たちが病後児保育に2名、支援センターの方で2名常駐していると。一般保育業務との兼任とかではないのでしょうね。そういうふうな理解でよろしいかどうか。それをもう一回お聞きしておきたいと思います。


 それから、先ほど言いましたとおりに、他の保育所が地域子育て支援センター事業をやりたいと言った場合には受け付けるのかどうか、そこもお聞きしておきたいと思います。


 それから、教育委員会、文化財の保護。私も何回か行きました。屋台があって、屋台見るところは非常にきれいです。あれはいいなと思うのですが、その奥、あれが郷土資料館と言えますか、幾らもないでしょう。ちょっと考えていただきたい。だれもあれが郷土資料館だと思わないと思います。若干の予算をかけることで本当に変わりますから。鹿沼市がどういう歩みをしてきたかという形のものはつくり出すことをできると思うのです。ですから、この委託料というのはほとんど人件費と若干のことぐらいでしょう、この料金でしたら。やっぱりそのぐらいの考え方持って進めていただきたいなと思いますから、もう一回聞きます。ただ、先ほどの答弁の中に、さらなる内容の充実を図っていくということですから、来年度から充実させようというふうに考えているのだったら、今の発言は失礼かと思います。


 粟野町との合併問題について1点だけお聞きしておきます。やっぱり市民の不安の一番大きいのは、合併特例債でつくって、どんどん、どんどん借金だけ膨らんでいくのではないかということがあるのですが、先ほどの答弁の中では、いわゆる鹿沼市の市債についても、平成19年ですから、合併してすぐですね、319億円というふうに膨らむけれども、できるだけ有利な合併特例債を利用して一般の市債を減少させながら、いわゆる借金そのものをどんどん減らしていこうということで数字の発表があったと思うのですけれども、これを基本的な考えとしてこれから合併特例債のいわゆる活用を図っていくのだということでよろしいのですね。ここのところを再確認しておきたいと思います。


 ISOについてお聞きいたします。ISO9001は、先ほど申し上げたように、品質を主体としたものです。役所で品質といったら、市民にどういうサービスをするのか、あるいは市の財政をできるだけむだのなく、その中でいい仕事をしていくのか、この二つだと思うのです。その場合、チェックするのは受ける側の市民でなければならないと思うのです。たとえ他部署であろうが、役所の中でつくった人がつくった人たち同士でお互いにチェックし合ったって、本当のものは出てこないと思うのです。そういった意味では、チェック体制をどう外部の風を入れていくのかということを今後検討してください。これは要望しておきます。


 それから、窓口サービスについてはわかりました。


 それから、条例改正案、先ほどの総務部長の答弁はわかりました。要は、文字数が多くなって大変だと。したがって、従来の方式がいいということだと思うのです。だけれども、見た場合は、どう考えたって新旧比較方式の方が、私はよその自治体のものを持っていますけれども、本当にわかるのです。そうしたら、若干のお金がかかったって、こういうことで文句言う市民はいません、市民サービスですから。ISOの方針だと私は思うのです。そういった意味では、ぜひ取り入れるような形をご検討いただきたいと思います。これは要望です。


 自然体験学習についてお聞きをいたします。教育長の方に重ねてお伺いをいたします。昨日の塩入議員の答弁のときもそうなのですが、自治体の教育長という立場では、ここまで出かかってもなかなか中央のことに対しては言いづらいという気持ちはわかるのです。しかしながら、どう見ても、今の文部科学省のやっているやり方というのは、3年たったら、さあ見直しというのはどう考えてもおかしいし、現場の一生懸命やっている、特に意欲のある人ほど総合学習をどうプログラムをつくっていって子供たちにやっていくかということで取り組んでいるわけですから、そのことを見直すような方針をもう出そうとしている、このことについては私はどう考えてもおかしいのではないかというふうに思うものですから、もう一回教育長の見解を聞きたいと思います。


 それから、体験学習の設備の問題につきまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、宿泊施設については、足立区の施設を使って、テントを使って270名ということでした。ところが、私が指摘したように、現在の80名のところについても、職員の部屋を1部屋ずつ男女でとると、既にもう80人ではなくて、70人になってくるという実態があるわけです。この事業をこれから本当にみんなに愛され、いい事業としてやっていくには、最低でも大規模校の半分ぐらいの人が泊まれてやっていくような形をとっていかないと、絶対成功するとは思いません。他の施設を利用するなんていうのは、向こうが都合悪いときはどうしようもないわけですから、したがって今年度は体験棟や炊事場なんかの建設費でもういっぱいですから、今すぐというのは無理だと思いますけれども、今後はこのことを十分計画の中に入れていくような検討をしていただきたいなと思います。これも要望としておきます。


 それから、6番目、保護者のかかわりについて。先ほどの答弁ですと、保護者自身が主体的に判断して参加するようにということでした。したがって、余り半強制的に押さえつけるのではなくて、保護者の考え方、受けとめ方というのを十分聞きながら参加問題については考えていくということでよろしいのかどうか、再確認しておきたいと思います。


 それから、費用の問題につきまして現在検討中であるが、できるだけ低くなるように検討していくということでした。申し上げておきます。例えば真岡市の場合、4泊5日で大体3,500円から4,500円の間なのです。何でも真岡、真岡と言って申しわけないのですが、そういうこともぜひ参考にしながら、個人負担金額というのはできるだけ抑えていくべきだというふうに考えております。したがって、もし現在の段階で大体この辺を目安に考えていきたいというのがありましたら、お聞きをしたいと思います。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 26番、山崎議員の再質問にお答えします。


 第1点は、総合学習とゆとり教育の見直し論についての再確認ということでございます。この件につきましては、過日、あれは1月の18日ですかね、中山文部科学大臣の出身地であります宮崎県の小林市で第1回のスクールミーティングが行われました。予定では300回のスクールミーティングをやる予定だと聞いておりますが、その中で現場の先生が、総合学習を見直して、国語、社会、算数、数学などを時数を足りないと、そういうことを、現場の先生が言ったことを中山文部科学大臣が紹介したということなのです。本人が言ったわけではないのです。それが大々的に伝わってしまって、さも中山大臣が言ったような話をされたのです。そういうことをまず情報としてお伝えいたします。


 その中で私自身は、昨日の塩入議員に申しましたように、このゆとり教育というのは、私は子供たちが自ら考え、そして自ら学び、問題解決への一つの足がかり、すなわち生きる力をはぐくむという点では非常に私は重要視しているわけでございます。


 過日、3月6日の下野新聞の「デスク春秋」というコラム欄に「ゆとり教育の行く末は」というタイトルである記事が載っておりました。一部紹介します。


 3年前、ゆとり教育の実施とともに、学校の週5日制がスタートしました。このとき我が家では中学1年生になった子供と次のような約束をした。2日の休みのうち、1日は親子でふれあう時間を持とう。時間がなくてスーパー銭湯でふれあいを深めることもあったが、時間があれば山登りや魚釣りに出かけた。毎週のことだから、忙しかった。こんな約束をした背景には、いじめ問題、不登校の増加とともに犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化があった。教育を学校だけに任せるのではなく、親も参加しなくてはならないというような記事が載っておりました。学校教育の、今ある面では限界論が出ております。そんな中で、私は生きる力をこの総合学習あるいはゆとり教育の中で十分に果たしていく必要があると、そう認識をしておりますので、鹿沼市の教育委員会におきましても、この総合学習の充実とあわせて、ゆとり教育のさらなる充実発展を期していきたいと、そう強い信念のもとでやっていきたいと思っているわけでございます。


 第2点の保護者とのかかわりにつきましては、先ほど答弁しましたように、これは半強制といいますか、トップダウン的な発想は毛頭持っておりません。例えば家庭の事情あるいは勤務状況のもとで、いろんな多種多様な保護者がいらっしゃいます。例えば、どうしても出られないという場合には、朝子供たちが出かけるときに、朝行って、「行ってらっしゃい。元気でね」、あるいは帰ってきたときに迎えに出て、「ご苦労さん。頑張ったね」、そういうことでも私は参加だと思います。余裕があれば勤務後に自然体験交流センターに行って、子供の様子を見たり、あるいは一緒になって活動する、それがいわば親子関係のきずなになるのかな。それなくして、私は親子の今大きな問題であります、親子の問題、家庭内暴力等々の解決はなし得ない。親が子供にどれだけかかわるか、そういう私は起点でもこの自然体験交流センターでの保護者参画というのは非常に価値があるのかな、学校だけではなし得ない、そういうふうな考えを持っておりますので、あくまでも保護者の自主的な参加ということをご理解していただきたいと思っているわけでございます。


 第3点の経費の削減につきましては、先ほど答弁しましたように、ここでははっきりとした数字は申し上げられませんが、るる今事務局でいろんな方法を検討している最中でございますので、これにつきましては、また機会がありましたら、具体的な数字が出ましたら、お示しをさせていただきますが、現在のところは検討中だと、そういうことでご理解を賜りたいと思っています。


 以上で再質問への答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算のうち、JR新駅整備事業についての再質疑にお答えをいたします。


 基本設計をまとめる中で、規模、事業費を決めるのか、確認をしたいという再質疑だったと思います。それについてお答えをしたいと思います。


 先ほどもお答えしましたように、現時点ではJRからまだ回答を得ておりません。この回答を得次第、会社としての整備方針を確認をし、それを受けて新駅の整備基本計画を策定をするということになりますので、議員おっしゃるように、これから決めますということでございます。


 以上、再質疑のお答えといたします。


 合併の市債の関係は、当初は、先ほどお答えをしましたように、粟野町の町債が約47億円ぐらいあります。ですから、鹿沼市の現在の市債が287億円ぐらいなりますので、当然合併直後はふえてまいります。ただ、その後、当然、合併特例債の厳選、それと既存事業で市債を使う事業、これについて抑制をする。合併特例債が使えるものは合併特例債に振りかえていくということでございますので、総体的な市債残高というのは、先ほどお答えしましたように、27年、10年間たったときには下がっていくという見通しを立てております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第3号平成17年度一般会計予算についての質疑のうち、3款民生費、在宅障害者支援事業費の中のまずALSデイサービス事業についてお答えいたします。


 何名がどのくらい利用できるのかということでございますが、鹿沼市にALSの患者は現在8名いらっしゃいます。そのうち4名の方が人工呼吸器をおつけになっております。事業実施に当たりまして、私を含めて担当職員等でアンケート、意向調査なども行ってまいりました。8名全員が利用という希望はありませんでしたけれども、大部分の方が使いたいと、そのような希望でございました。


 頻度ですけれども、一応今回の事業の基準単価というものを設けまして、一応その基準単価を2万4,120円としております。したがいまして、説明いたしました予算額231万6,000円を割り返しますと、約100回程度利用できるということになろうかと思います。ただ、お願いできる医療機関が本来の入浴施設等を持っておりませんので、今回の事業に合わせて使わせていただけるというようなことの中でやっておりますので、競合するような場合には日程調整等が必要になってくるかと思います。


 次に、放課後児童健全育成事業について、学童保育新設整備についてお答えをいたします。答弁でも申し上げましたとおり、学童施設の新設整備については、国県の補助対象となっておりません。現在鹿沼市におきまして社会福祉施設整備補助金等を交付する場合には、国県の補助基準を参考にして交付しているのが実態でございます。そのようなことから、民間学童施設につきましては、そのほかの助成ということで、こども未来財団あるいは共同募金会などからの助成金を利用いただいております。


 ご質問のこども未来財団の補助率ですけれども、定員に1人当たりの面積を掛けまして、現時点では1平米当たり14万7,000円の額で基準額を求めまして、その3分の2、合わせて934万8,000円補助額として交付されております。これに先ほど説明いたしました市の助成金30万円を足して、さらには、ケースによりましては共同募金会への助成も得られると、このような形で進めております。現実、平成15年度には学童クラブであります押原クラブで1件、それから今回につきましても茂呂保育園がこども未来財団、それから共同募金会の助成金を利用して整備中でございます。


 それから、利用者の多いみどりが丘小学校に移設するべきであろうと、こういうご意見でございますが、当然できれば学校に、利用者の多いところに設置したいですけれども、今までの事業を進める中で敷地がどうしても確保できない、そのようなことでさつきが丘小学校にお願いをし、さらにその中からさつきが丘小学校の学童クラブが多くなっているということから、平成16年においてもまず増設をした、このような経過がございます。


 それから、民間保育所費のうち病後児保育と地域子育て支援センターについて、それぞれ2名の職員を配したけれども、これは常駐であろうと、こういうことでありますけれども、看護師については当然1名の配属になりますが、保育士等については保育園の保育士の中のローテーションということはあり得るかと思いますけれども、一応これは補助事業でありますので、人数はそれぞれ確保していただきます。現在市で設置しております支援センターにつきましても、2名を配置しております。


 それから、支援センターをやりたい保育園等については、あわせて設置をさせるのか、設置できるのかということですけれども、本事業につきましては国県の補助事業でございまして、病後児保育につきましては1か所当たり660万4,000円という定額でございます。これを国2分の1、県が4分の1、残りを市が負担することになります。


 次に、子育て支援センターにつきましては、1か所当たり786万2,400円ということで、それぞれ国、県、市が3分の1ずつということで負担をしております。そのような観点から、今後無条件ということでなくて、子育て支援センターについては2か所、それから病後児保育については1か所が設置されるわけですけれども、それらの利用状況を見きわめながら必要性を検討して、必要があれば設置をしたいと考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 山崎議員の郷土資料関係の再質問にお答えをいたします。


 2点ご質問だと思います。現状では郷土資料館ではない、それと、さらなる充実、これについてのご質問だと思います。


 まず1点目は、文化財行政に関する、ある意味では前向きなご指摘だというふうに受けとめておりますけれども、事務事業名も「展示室」でございますし、現実も展示室であり、コーナーでございます。こういう中で、そうは申し上げましても、入館者の維持でありますとか、市民に親しまれる展示室ということを現下としては目指しておりまして、今年度副読本に関係したコーナーを一部、先ほど申し上げたような内容で導入をいたしました。限られたスペースではございますけれども、この辺を改善をしていくということ。つまり、当面は親しみやすい展示内容で、特に子供たちの郷土理解に資するもの、これらを入れかえを含めまして充実をしていきたいということが1点でございます。


 あと、今後でございますけれども、これは全く事務方としての見通しでございますけれども、これらが議論になるときには、例えば最近文化でありますとか、まちづくりでありますとか、観光といった、そういう融合と申しますか、そういう中でエコミュージアムという考え方がございます。本来あるべき場所で、本来ある物を展示する。そういうことをもし考えるとすれば、例えば中心市街地の活性化の中で分散的な展示も考えられます。あとは、合併後の問題でも、場合によっては考えられるのかなと。こういうさまざまな議論が必要であるということは認識をしております。


 以上でございます。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 26番、山崎正信君。


○26番(山崎正信君) 再々質問させていただきます。


 一つは、どうしても理解できないので。今の保健福祉部長の答弁だと、学童保育の施設なのですが、茂呂保育園が既に補助を受けて学童保育の施設をつくったという、つくり出したというような表現を聞きました。それで、みどりが丘小学校は敷地がない。おかしい。あれだけ広い。どこだってあるでしょう。何で敷地がないのか。ほかに敷地がないところいっぱいあると思うのです。ということは、茂呂保育園は遠くに行くのですよね。そこまで子供たちは行かなければいかん。何でみどりが丘小学校の中に学童保育をつくらないのか、そこがどうしてもわからないから、もう一回答弁を願います。


 それと、もう一つ、ALS患者のデイサービス事業につきまして、実は私も患者さんの家族の方からお話を受けました。部長、課長がそろって、人工呼吸器をつけて頑張っている人のところに訪ねていって、いろんな要望や何かを聞いてくれたということです。非常に家族は感謝していました。まさにISO9001の品質はここにあるのではないかなという気がします。したがって、その気持ちで今後ともこの事業を進めていっていただきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げて再々質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 学童保育の施設整備についての再々質問にお答えします。


 これにつきましては、みどりが丘小学校がなぜ利用度が多いのに整備をしないのかということでございますが、今までみどりが丘小学校においては、先ほど敷地の問題も話も出ておりましたが、さつきが丘小学校、さらには茂呂保育園の学童保育という近距離にあるという状況がございました。そういう中にあって利用度が多いことは十分把握はしておりますが、その利用度、学童保育をやっている民間施設との競合を抑えることも必要であるということも一考をしたところでございまして、整備計画を持たなかったということであります。


 なお、整備計画につきましては、利用度の多い場所から整備をしていこうと、こういう状況でもありますし、またその施設がないことも先に考えていこうと、こういう条件があるわけでありました。また、もう一つには、遠距離であること。非常に学童が学童保育施設に行くまで時間がかかる、危険性があるということも考慮をして整備を進めてきたところでございます。


 今回みどりが丘小学校につきましては、茂呂保育園でこども未来財団の補助を受けて整備をするところでありますが、施設が遠いということもなってまいります。さらには利用度が非常に多いということがありますので、そのようなことをかんがみしながら、早急に整備できるような検討をしてまいりたいと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 昼食のため休憩いたします。


 再開は午後1時10分といたします。


 (午後 零時05分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(船生哲夫君) 引き続き発言を許します。


 1番、湯澤英之君。


○1番(湯澤英之君) 皆さん、こんにちは。1番、湯澤英之でございます。私は2件の質問通告をいたしております。順次お伺いいたしますので、執行部におかれましては明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 一つ目に、国と県が所管する公共施設の活用についてお伺いいたします。鹿沼市には国、県が所管する公共施設の代表に、社会保険庁が所管する厚生年金休暇センターウェルサンピア栃木という施設があります。ちょうど1年前の議会に先輩議員が質問をされておりますが、この1年に国の方針も大きく変わり、年金福祉施設の見直しにかかわる与党合意により、年金保険料財源を投入しないとともに、5年をめどに整理合理化を着実に進めることとなりましたので、改めましてこの件の質問を提出いたしました次第でございます。


 与党合意の基本的な考えは、年金資金への損失を最小化し、年金資金に貢献するよう努めるとあります。また、整理合理化の進め方につきましては、厚生年金病院については平成17年度中に整理合理化計画を策定し、地方公共団体や民間への売却を進めるとあり、病院以外の施設については平成16年度中に整理合理化計画を策定し、地方公共団体や民間への売却を進めるとあります。これらの方針はもとより、平成17年度に福祉施設の整理を行うための独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が今国会に提出されました。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構という法人を設置し、5年をめどに整理合理化を進めることであります。いずれにしましても、ウェルサンピア栃木は社会保険庁の所管ではなくなるわけでございますから、本市にとっては多様な面で憩いの場となっており、市民には親しまれておりますから、市民の利益を考えますと、この施設の存在は必要不可欠なことと思われます。


 その一方で、国が年金のあり方を見直し、経営的に赤字運営が見込まれる施設とした経緯から考えますと、市が施設購入のステップを安易に踏めないのではと思われます。ましてや、三位一体の改革にもありますが、民間にできることは民間にということから、指定管理者制度やNPO法人への委託事業がふえる昨今でありますから、イニシアルランニングコストを考えますと非常に難しい選択であると思われます。しかしながら、市民には非常に親しまれている施設でありまして、2004年3月に温泉施設等のリニューアルオープンにより、その温泉施設のにぎわいはいまだ消えることなくありますし、夏にはプールの利用もされております。また、公園施設やテニスコート、そして野球場などの施設の利用者、最近では宿泊の利用者もふえているそうでありますから、本市にとっては地域の実情や施設の利用次第では市民の利益にもつながることでありますし、まして市民や市外の方々の利用の多い施設でありますから、本市にとって重要な施設と思われます。そこで、現状を踏まえ、本市の考えをお伺いいたします。


 次に、県有地であります工業技術センター跡地及び警察署跡地について県との協議の進捗状況を、また跡地利用について本市の考えをお伺いいたします。


 二つ目は、交通安全対策についてお伺いいたします。春の交通安全週間が4月6日から始まりまして、4月15日までの10日間であります。昨年の鹿沼市の事故発生件数は681件であり、死者数は4人、負傷者数は874人でありました。前年と比較しますと、件数ではマイナス9件、死者数マイナス5件、負傷者数は残念ながら23人増でありました。比較的件数は減ってはいますが、日常の安全についてこれからも見直していかなければならないのが交通の安全だと思います。きょう無事に帰宅ができたけれども、あす不注意があれば事故につながることでありますから、日々の心がけが必要だと思われます。


 小泉総理は平成15年の談話に、全国の交通事故死者数を5,000人以下にしたい旨の話で、首相方針に掲げられ、全国的にも交通安全に対する基本方針を見直しているところであるそうです。


 基本的に事故の多い年代には高齢者が相当いるそうであります。なぜなら、時代背景にあります。高齢の方々にシルバーマークが張られるようになりましたことからもわかりますように、ある程度の年齢の方も車に頼る社会が普通であります。ちょっとそこまでの500メートルなどは車に頼って行動いたします。本来なら自転車や歩行などで行動することと思いますが、車で移動がマンネリしていることの証拠でもあります。


 車に乗ることで事故の発生率も高まりますから、事故件数は減ることはありません。まして、鹿沼市においても栃木県においても公共交通機関の整備は十分ではありませんから、いたし方ないことと思います。とはいうものの、少子高齢化の時代がすぐそこまで来ている現在に、新しい道づくりを考えなくてはなりません。特に子供の目線に立った場合であったり、高齢者の目線に立って道づくりを進めなくてはなりません。安心して歩けるために、安全な道からやさしい道へ変換の時期にあると思われます。


 最近では自動車の速度を抑制する有効な手法にハンプというものがあります。車道にこぶをつくったり、舗装の色を一部変えるイメージハンプなどを利用して、速度の抑制や危険箇所の発信に役立っている手法でありますが、これらの手法を通学路に利用したり、車道と歩道の隔てのない市道などに有効的な手法と思われます。


 交通安全には道づくりが重要と思われます。また、日常の交通安全教育の活動が大事であります。日常から交通安全に対する取り組みは行われていると思いますが、特に交通安全週間を目前にしておりますことから、本市の交通安全対策についての取り組みをお伺いいたします。


 通学路の安全対策や車道、歩道の隔てのない市道についての安全対策、そして安全教育の啓発活動の行動について答弁をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 1番、湯澤議員の国と県が所管する公共施設の活用についての質問にお答えします。


 まず、ウェルサンピア栃木が業務廃止などになった際の市の考え方についてでありますが、ウェルサンピア栃木は社会保険庁が整備した福祉施設であり、その運営は厚生年金事業振興団に委託をされています。同施設は、昭和58年のオープン以来、宿泊、スポーツ、健康型有料老人ホームなどの施設のほか、昨年からは温泉も加わり、多くの市民を含めた利用者に親しまれている施設であります。政府与党が年金福祉施設についての抜本的な見直しを検討し、その中にウェルサンピア栃木が含まれていたことは昨年6月の新聞報道などにより承知しておりますが、その後新たな情報は得ておりません。今後当施設の業務などにつき、ウェルサンピア栃木から具体的な動きがあれば、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。


 次に、県有地の活用についてでありますが、まず工業技術センター跡地につきましては、本市の地域経済活性化や福祉向上に資する施設として、県の次期総合計画へ整備の位置づけを、また鹿沼警察署跡地については文化ゾーンと連携して食の拠点となるような施設や、駐車場などとしての活用を要望しております。両跡地とも本市の活性化に有用な土地でありますので、本市に対して優先的活用が図られるよう県に対し要望してきたところであります。


 先ごろ県の当該地における利用動向を確認したところ、現時点では利活用の予定はないとのことでありますので、これらの県有地について地元の意向も踏まえながら、引き続き県に対して要望していきたいと思っております。


 なお、当該地の利活用につきましては、次期総合計画の中で検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) 交通安全対策についての質問にお答えします。


 まず、通学路の安全対策でありますが、通学路は交通安全などを中心に児童生徒の安全を最優先に考え、学校と保護者が一体となって、より安全な道路を指定しています。通常小学生は集団による登下校を行っていますが、その際に1列歩行や横断時の左右確認などの交通指導や不審者への対応など、きめ細かな安全指導を行っています。また、地域や保護者、警察など関係機関の協力を得ながら、交差点や横断歩道における安全な誘導、教職員によるパトロール、登下校指導などを行っているほか、必要に応じて教職員が児童生徒の引率もしております。


 なお、通学路の安全確保は、地元自治会の協力を得ながら、道路管理者などの関係部署と連携して進めています。


 次に、車道、歩道の隔てのない市道についての安全対策の取り組みでありますが、道路における歩道は歩行者などに安全な通行空間を提供し、あわせて自動車交通の安全性と円滑性を高めるものであり、歩道を整備することは大変重要なことであります。歩道の整備計画は道路構造令の規定により、歩行者、自転車、自動車などそれぞれの交通量や歩行者空間ネットワークの連続性の観点から検討することとされています。また、高齢者や障害者などを含む歩行者の多様な利用形態も考慮することとなっています。今後も歩道の整備に当たっては、地元自治会や各種団体との協議の中で、歩行者空間のネットワークを考慮しつつ、特に危険な箇所や歩行者などの通行状況を検討しながら、引き続き整備に取り組んでいきます。


 次に、安全教育の啓発活動でありますが、近年の本市の交通事故状況につきましては、発生件数及び負傷者数は増加の傾向にあり、死者数は増減を繰り返している状況にあります。平成16年における事故発生件数は681件で、前年と比較し9件の減、死亡者数については4人で同じく5人の減、負傷者数は875人で24人の増となっています。また、事故の当事者別で見ると65歳以上の高齢者の割合が高くなっており、発生件数全体の約4分の1を占めています。


 このような状況のもと、安全教育につきましては、幼児から高齢者まで各世代に応じた交通安全教室などを鹿沼警察署と連携しながら実施しており、今年度の2月までの実績では開催数239回、参加者数は延べ3万558人となっています。このうち保育園などの幼児に対する開催は25回、参加者数は延べ3,078人であります。また、高齢者に対する開催は35回、参加者数は延べ2,554人でありますが、特にゲートボール大会などイベントの開催時や各地域単位での交通安全教室開催の際に事故防止を呼びかけています。


 今後も鹿沼警察署や関係機関と連携し、四季の交通安全運動の充実を図りながら、安全教育や啓発活動を積極的に展開していきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 1番、湯澤英之君。


○1番(湯澤英之君) 再質問をお願いします。


 今後の検討事項に、人にやさしいまちづくりに関してですけれども、市道、通学路に対する道づくりについてどのように考えているか、今後の見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 今湯澤議員の方から、歩道の隔てのない道路のいろいろなアイデアをお伺いいたしました。私どもとしましては、基本的にはやっぱり子供の安全ということにつきましては、できることなら地元とかいろんなご協力がいただけるならば、歩道をつくっていくのが一つの一番安全な方法だと思っております。ですから、それも一方に頭に入れていただければ大変ありがたいと、このように思います。


 それから、先ほどのいろんなご提案があったものにつきましては、そういう方向も検討していきたいと思います。また、検討に当たっては、鹿沼市は非常に区域も広いものですから、特にこの地域についてはこのような要望があるというところが細かくあったときには、市も一体になって検討して、警察署とかといろんな協議をしながら、子供の安全対策を図っていきたいというように考えておりますので、これからもいろいろな要望があったときには我々と共有していただければ大変ありがたい。そのことについて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、きょうの質問のいろんなアイデアについても十二分に今後検討していきながら、子供の安全については最善の努力をしていきたいと、そのような道路の安全対策をしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくご協力をお願いしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) 芳田でございます。私は今回6件の市政関係一般質問を通告してあります。順次お尋ねをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、早速質問に入ります。


 まず最初に、憲法第9条についてお尋ねをしたいと思います。今、憲法改正の動きが大変加速をしております。今度迎える通常国会には、憲法改正のための国民投票法案というものを提出する構えであります。憲法改正の一番大きな目的というのは、9条をなくして、自衛隊が海外に堂々と出かけていき、世界じゅうでアメリカの戦争に参加できるようにする、こういうことであります。しかし、国民の中で9条をなくせという意見は決して多数ではありません。日本は9条があるために、戦後この60年間戦争をしたことがありません。このため、世界じゅうの人が日本に好意を持っております。イラクや中東アジアの人たちが日本に大変よい印象を持っているのは、一つには日本が経済大国であることから、そしてもう一つは9条がある平和の国だからだと言われております。


 NHKのラジオ番組で、朝の放送ですが、人類学者が言っておりました。人類の足跡を研究するため大陸を徒歩で横断したそうでありますが、世界にはパスポートが使えないとか、入れてくれない、こういう国がたくさんまだまだあるそうであります。ところが、日本のパスポートは非常に特殊で、ほとんどの国がフリーで通してくれる。ここにも憲法の9条が光っていると言われております。


 さらに、脚本家の小山内美江子さんの話ですが、小山内美江子さんといえばあの金八先生の脚本をつづった方であります。難民キャンプを訪ねたとき、郡のポリスが、日本はすばらしい国だ、こういうことを言ったそうであります。戦争をしなくていい、兵隊に給料も払わなくていい、武器を買わなくてもいい、その分経済にお金を回したから経済発展ができたのだと、大分憲法9条を評価していたそうであります。日本人よりもはるかに憲法9条をとうといと思っている人がこんなにいるのかと大変驚いたそうであります。9条があるからこそ日本が発展をした、こういうことだろうと思います。


 不況下に陥った日本が今多少なりとも上向きになったのは、中国への輸出が伸びたからだと言われております。中国は大国であります。13億の民がおり、大変な勢いで今発展をしております。これからの日本が伸びていく芽は、アジア、中国にあると思います。しかし、アジアの国々では日本が戦争で何をしたかを繰り返し教えて、徹底して教育をしております。ですから、9条をなくしてそれらの国々との文化的交流とか経済交流を発展させることはできないと、こういう意見を持っている学者もたくさんおります。


 こうしたことを考えるとき、憲法9条は時代おくれどころか、新しい時代を照らす明かりとなっております。小泉さんが国際社会を言うとき、それは必ずアメリカのことであります。大変偏った考えです。決して世界イコールアメリカではありません。日本が世界に貢献する道は、あるいは日本の経済が今後成長していく道はこの9条によって開かれている、このように今言われております。ですから、9条をなくすということは、日本がアメリカの戦争に加わることになる。9条がなくなれば、もう自衛隊をとめられない。9条の大きな意味を考えるとき、決して9条をなくしてはならないと思います。


 こういう点で、市長に政治姿勢の立場からお尋ねをするわけですが、今回この9条についてのみお聞きしたいと思います。市長の見解を求めたいと思います。


 次は、合併の問題についてお尋ねいたします。合併の問題については、同僚議員からも、3人の方ですか、お尋ねがありました。私の見解を踏まえて、合併をすべきではない、こういう立場から発言を、質問をしていきたいと思います。


 鹿沼市は、ご存じのように粟野町との合併を今進めようとしております。そして、今議会に四つの議案が提案され、16日に採決をする、そういう見通しになっております。今、粟野町では、この鹿沼市との合併を性急に進めようとする町当局と推進派議員に対して住民から大きな批判が巻き起こっております。合併の是非は住民投票で決めてほしい、こういう直接請求が粟野町議会で否決され、これが住民の猛反発を受けて、先日議会解散の直接請求が出されました。これによって粟野町は今、議会が解散するかもしれないという新たな段階に入っております。


 言うまでもなく、地方自治の主人公というのは住民であります。これは民主主義の原点です。地方自治法は第4章で選挙、そして第5章で直接請求を定め、住民自治を保障しております。しかし、選挙に比べて直接請求というのは非常にハードルが高いと思います。これを粟野町の町民が、中身はいろいろ違いますが、3度も立て続けに出した。しかも、議会解散の直接請求署名は、たった3日間のうちに瞬く間に集まったと言われております。町民の批判がいかに大きいかわかると思います。議会解散の直接請求署名は3,416名、有権者のおよそ35%に達していると言われております。これを3日間で集めたわけですから、これは大変な数であり、力であると思います。


 今全国で起きているこの合併問題は、国の財政赤字を口実に地方自治体の交付金を大幅に減らすなど、小泉内閣が市町村に一方的に押しつけているものであります。


 私ども日本共産党は強制的なこういった合併には反対の立場でありますが、しかし住民自身が望んだ合併ならこれを尊重する、こういう立場をとっております。今回の動きを見るなら、賛成、反対、どちらが多数の意思かどうかはまだはっきりとわかりません。しかし、わかっていることはただ一つです。住民の意見を聞かず、勝手に鹿沼市との合併を進めようとする粟野町当局と推進派議員が町民から厳しいレッドカードをもらったということであります。そういう点から見ると、現在の町執行部と町の議会、住民の信頼を失っております。このような状態で粟野町との合併を進めては、粟野町の混乱をこの鹿沼市に持ち込むことになるだろうと思います。粟野町はこれから町議会選挙に入ると思われます。いましばらく事態を見守って、粟野町の町民自身が合併の是非を決めるまで待ってはどうかと思います。


 また、主権在民の原則について、住民の直接請求権について市長の考えを聞かせていただきたいと思います。


 3点目ですが、JR新駅の建設の問題について伺います。市長はこれまで、新駅について次のように述べております。100年の懸案を百年の計をもって取り組むことが私に課せられた使命だと述べております。この言葉を聞くと、市長には非常に熱い思いがあることを感じました。


 そしてまた、次のようにも述べております。「駅が一つできることによって新たな交通の流れが生まれる。そのことは駅周辺にとどまらず、鹿沼市全域に広く影響を与えて、長期的に発展の可能性をつくり出す」、このようにも述べております。確かに過去の歴史を見れば、鉄道とともにその地域やその国の経済や産業の発展が生まれたと言われました。私も学生時代の社会とか歴史で学んだ記憶があります。しかし、時代が流れとともに変わり、産業も価値観も大きく変化しております。日本の経済や産業も自動車の出現によって、輸送手段も鉄道から自動車に取ってかわったことにより、道路を主体とした地域経済の発展がつくられてきたと思います。


 市長も述べておりましたが、たしかバブル経済のころ、稲川元市長の時代に木工団地付近への新駅設置が検討されてきました。それ以前にも検討されてきたことがあったやに聞いております。しかし、結局のところ、この新駅は実現をしませんでした。なぜなのか。私なりにも考えてみました。新しい駅が実を結ばなかった、その理由はいろいろとあると思いますが、何といっても最も大きな要因は、市民の経済活動とか市民生活が大きく変わったためだと思います。いわゆる時代の流れ、社会の変化です。新駅に期待する市民が少なくなったこと、これが最も大きな理由であろうと思います。市長の熱い思いに水をかけるようでありますが、100年の懸案、「百年の計を持ってなす」という言葉、ちょっと古いような気もいたします。これは当て推量ですけれども、職員の中にも、何を今さらと。ちょっと駅という話にはならないのではないかと、こういう意見を持っている方もいるのではないかと思います。


 市民の方から預かってきた言葉があります。「駅をつくるのも決断だけれども、この駅の建設を取りやめるのにも、もっと大きな決断が必要だ。市長の勇気ある決断を期待している市民がいることをぜひ伝えてほしい」、こういうことでありました。


 申し上げておきたいと思います。私ども日本共産党は、新駅については市民の要望があるならつくってもいいという考えです。ただし、市民の税金でつくるわけですから、建設の予算は市民の合意が得られる範囲にすべきだと、このように考えます。


 それでは、合意が得られる範囲の予算とはどのくらいかと聞かれると、大変難しいのですが、2億円から3億円ぐらい、どんなに多くてもこのぐらいだろうと思います。


 昨年の11月に常任委員会で岩手県の紫波町に視察に行ってまいりました。この町では駅舎を内地材を使って、木の駅舎をつくっておりました。建設費は約1億5,000万円程度と伺いました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。


 そこで伺うわけですが、第1点として、来年度予算には新駅建設に伴う予算が計上されております。説明では、駅舎や道路などの基本設計委託料約2,700万円です。先ほどの山崎議員への答弁で、予算措置についてはわかりました。しかし、JR東日本からの回答が来るまでは、その回答がどんな内容になってくるのかまだわからないと思いますので、この当初予算に基本設計委託料は計上すべきでないと思います。回答があってから補正で見ても遅くないと思いますので、答弁を求めます。


 第2点目は、新駅は市民の税金でつくるものであり、建設予算は市民の合意が得られる範囲とすべきと思いますが、この点どうでしょうか。小さな駅という点で考えれば無人駅は当然のことと思いますが、答弁をお願いいたします。


 4点目についてですが、国の7兆円の増税計画から市民の暮らしを守ることについて市長の見解を求めたいと思います。今、国は国民に対して、7兆円に及ぶ大増税計画を立てております。そして、その一方で、地方自治体に対しては三位一体改革の名のもとに財政削減計画を進めております。小泉首相は就任以来、痛みに耐えればあしたがある、このように言い続けてきました。その一方で、サラリーマン本人の医療費3割負担や年金保険料の値上げなど、国民に対しては耐えがたい負担を押しつけてまいりました。そして、今度は今までとは質の違う大増税を押しつけようとしております。定率減税を来年度2005年度に半減し、2006年度には廃止することを決めております。加えて、これからの2年間で計画している負担増は、暮らしのあらゆる分野に及んでおります。社会保障においても、あらゆる分野で負担増の計画が進められております。定率減税の縮小廃止だけでもおよそ3.3兆円の負担になり、これらの負担増を合わせると、これからの2年間でこうむる負担増は7兆円にもなると言われております。


 橋本内閣のときには9兆円の負担増が所得の伸びを上回って、このことが結局不況の引き金になって、今日の深刻な財政悪化をつくり出したと言われております。


 この定率減税は、この時期に景気を回復させるためにとしてつくられたものであります。大企業の法人税減税や高額所得者減税などをセットで実施されたものであります。ところが、今回はこの定率減税を縮小、廃止しながら、同時に実施した大企業への減税とか高額所得者への減税はそのまま続けるというものであります。ちなみに、日本の大企業における役員報酬が一番高いのは日産自動車だそうです。この日産役員の平均報酬額は年間2億3,500万円になるそうです。この場合、所得税、住民税の減税は3,000万円になります。この高額所得者の減税はそのまま続けて、定率減税だけ廃止するというものです。いかに国の政治が大企業や高額所得者には手厚く、庶民の暮らしを切り捨てる冷たい政治をやっているかよくわかると思います。これでは市民の暮らしはますます大変です。特に深刻な事態です。


 ここまで国の政治が悪くなると、市民の暮らしは成り立たないのではないかと思います。そこで消費がますます落ち込むことにより、不況はさらに深刻な事態になり、悪循環を繰り返します。こういう点から、市長に政治姿勢の立場から伺うわけですが、こんなに国の政治がひどいわけですから、市民の暮らしを守るための市政のかじ取りというのは大変難しくなってきたと思います。これまでの阿部市政については、選挙公約を実行してきたことや、それぞれの分野の施策の打ち出しなどを見ますと、手の打ちも早く、非常に評価するものが多くあります。もちろんダム問題や新駅の問題など厳しく批判をするわけですが、しかしこれからは市政の運営、そう簡単ではないと思います。


 今述べたように、国の政治、自民党の政治がこんなにひどいわけですから、自民党の看板をかけたまま市民の暮らしを守っていくことなど困難であろうと思います。そこで、今の国の政治、どうすればこの政治から市民の暮らしを守ることができるのか、阿部市長の基本的な考えを伺いたいと思います。


 さらに、三位一体改革について伺います。三位一体改革の本当のねらいというのは、国から地方への財政支出の削減などにあるということは明らかであります。鹿沼市はこの平成16年度で8,000万円を超える影響を受けているところへ、あのやまびこ荘の建替事業が不採択となって、三位一体改革の直撃を受けて新たに1億5,000万円の影響を受けたことになると思います。


 それでは、来年度、2005年度はどうなるのか、この点を伺うわけですが、2005年度の地方自治体の財政運営、影響額というのは今年度と余り大きく変わらないと言われておりますが、実際のところはどうなのか伺いたいと思います。


 一つとして、対象となる事業について、また、その影響額について。二つに、対象となった事業の予算措置について。事業に対する影響額というのは出ないのかどうか。市民負担を招くことがあるのかどうか答えていただきたいと思います。やまびこ荘とかその他の事業についても、ありましたらば示していただきたい、このように思います。


 5点目は、足銀問題と融資制度について伺います。この3月議会に足利銀行を鹿沼市の指定金融機関として引き続き指定するための議案が提案されております。契約期間は1年となっております。私ども日本共産党は、この時点で足銀を引き続き指定金融機関にすることはやむを得ないと考えております。前回同様、賛成をする立場であります。


 その理由として、一つは足銀の持つ地域への貢献といいますか、影響が非常に高いこと、そしてもう一つは、足銀が今後どのような形態になっていくのか不透明な状況にあることです。足銀の破綻に伴って鹿沼市は普通株の2,000万円という大変大きな損害を受けました。市民の皆さんも迷惑を受けたと思います。深刻な打撃を受けた企業もあると思います。


 最近になって足銀の経営実態というものが明らかになりました。新たに選ばれた経営陣のもとで業務監査委員会が立ち上げられ、これまでの融資の実態が明らかになり、新聞でも報道されました。トップの判断一つで融資がどうにでもなるような、まことにずさんな実態が報道されております。そのために旧経営陣のトップがそれぞれ告発をされ、責任が今問われております。栃木県と県政と経済に与えたその影響、はかり知れないものがあり、そのことを考えるなら当然のことだと思います。


 そこで2点ほど伺うわけですが、引き続き市の金融機関に指定するに当たって市民のお金を丸ごと預けるわけですから、責任のある答弁を求めて、2点ほど伺いたいと思います。


 一つは、今後どのような形態になっていくのか不透明ですので、現状と今後の見通しについて調査内容を示していただきたいと思います。


 二つには、市に対する貢献度について、今後どのような貢献ができるのか。市が預けているお金は本当に安全なのかどうか、損害を受けることはないのか、答弁を求めます。


 融資制度の問題ですが、融資制度の利用実績、特に足銀絡みの利用について、平成15年、16年の利用実績の比較から示していただきたいと思います。さらに、市内の中小業者の実態についても示していただきたいと思います。


 融資の最後ですが、特別小口資金の貸付条件について。この制度については、貸付条件が大幅に緩和され、すぐに借りられて助かったという声が市民の中から聞かれるようになりました。業者の皆さん、本当に喜んでいると思います。しかし、この小口資金の限度額は現在もなお300万円になっております。もうそろそろ引上げてもいいのではないかと思いますが、市民からの要望にこたえるという立場から答弁をお願いしたいと思います。


 一般質問の6点目であります。公共事業、談合、入札と幾つかの問題についてという表題でお尋ねいたします。宇都宮市発注の公共事業をめぐって、またも談合疑惑が明らかになりました。皆さんご承知のとおりであります。公正取引委員会は、談合の疑いで宇都宮の建設協会と加盟店約30社を立入検査に入りました。2月25日の出来事です。


 公共事業の問題が今全国的に大きな問題になっており、国民の批判を受けております。にもかかわらず、相変わらず談合が行われております。宇都宮市の建設協会は10年前にも、談合が行われていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けた実績を持っております。宇都宮市はこの時期から入札制度の改善に取り組んできたそうですが、その改善策が生かされず残念だとして、市幹部職員のコメントが新聞で報道されました。行政には限界があると語ったそうであります。行政には限界があるなどと語ること自体問題な発言であり、行政が敗北宣言をしたようなものだと思います。


 行政の仕事は市民の暮らしを守ることであり、公共事業において不正や疑惑は決して許されないことだと思います。一方で市民の税金を預かりながら、その税金の使い方で行政には限界があるなどといって不正を正すことができないようでは、行政の仕事を務めることはできないと思います。鹿沼市ではそういうことがないようしっかりと取り組んでいただくことを望んで、伺いたいと思います。


 まず第1点ですが、談合の問題についてお尋ねをいたします。全国のオンブズマン連絡会議は、公共工事の落札率を95%以上は談合の疑いが非常に強いと指摘をしております。鹿沼市の落札率はどうなのか、昨年の実績で示していただきたい。例えば1,000万円以上とか5,000万円以上、1億円以上についての落札率を示していただきたいと思います。


 また、宇都宮市の談合疑惑に関連して、建設協会の人の話として、これも新聞で報道されているのですが、工事の入札価格は予定価格の95%を切るようにと市の方から建設協会に要望していたとの報道もあります。鹿沼市はどうでしょうか、答えていただきたい。


 2点目は、鹿沼市の談合問題について伺います。1月の27日に入札中止となった問題について答弁を求めます。入札前日に下野新聞と市役所に談合情報があったと報道されておりますが、この談合情報、調査内容、そして入札中止の理由を示していただきたい。


 また、この新聞の記事の中に、新聞報道では、事前に公表していない指名業者が外部に連絡されていたとあります。市としてどう思うのか、判断を示していただきたいと思います。


 公共事業の3点目ですが、予定価格について設計積算が高過ぎることについてお尋ねをいたします。私はこれまで公共事業の入札についていろんな角度から質問を行ってまいりました。ダンピング入札があったのではないかという質問には、低価格入札だが、ダンピング入札はなかったという答弁でありました。


 この落札価格は大変安い状況にあります。この間、私は昨年の8月30日から12月22日までの入札について調べてみました。私が知っているだけでも低価格入札は7件ありました。そして、落札業者はAランクからCランクまでさまざまであります。どれだけ安くなったのかをまとめてみますと、この7件の予定価格の合計は2億4,774万円であります。それに対して落札額は1億6,088万円であります。落札率は64.93%、予定価格よりも35%も低く、その金額は8,686万円も安く落札したことになります。これだけ安く落札をしても工事は落ちないというのが執行部の答弁であります。低価格入札の業者の方にも話を伺いました。それなりの利益は確保できるということでした。安くてもやっていけるのだということです。


 そこで、これまでの論戦から導き出される結論はただ一つであります。今の予定価格そのものが高過ぎるということだと思います。公共工事の設計積算が高過ぎる。予定価格より30%も40%も安く落札をして、ダンピングには当たらない、工事の質も落ちない、業者はそれなりの利益を確保できるということですから、設計積算はもっと低くすべきだと思います。答弁を求めます。


 公共事業の第4点目は、一つに、予定価格の事前公表を導入したことで談合はやりやすくなっているとの新聞報道もありました。答弁をお願いいたします。


 さらに、予定価格の事前公表は談合がやりやすくなったわけですから、指名入札をやらないことを前提にすべきだと思います。この点どうでしょうか。


 談合はなぜ行われるのか。それは指名業者がわかるからであります。ですから、できるだけ入札参加業者がわからないようにすることだと思います。宇都宮市では鹿沼市と同じように事前公表しておりますが、3,000万円以上は指名入札はもうやっていないそうです。それでも、ご承知のようにあの新聞報道になった談合がやられていたということです。鹿沼市はほとんどが指名入札でありますから、入札参加の業者がすぐにわかってしまう。談合がやられる原因はここにあると思います。ですから、予定価格の事前公表は指名入札をやらないことを前提にすべき、これは守らなければならぬと思います。答弁を求めます。


 さらに、宇都宮市でも実施をしているようでありますが、この指名入札法にかわって、それではどういう入札制度を取り入れるか。これは鹿沼市にも導入しているあのランク制の問題、AランクとかBランク、Cランク、こういったランク制の問題も考慮しながら、制限つきとか条件つきの一般競争入札、これに改めるべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 5点目は、第三者機関による適正化委員会をつくることについてであります。1年前にお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、前向きに検討するという答弁でありました。もうそれから1年を経過しております。調査研究というのはどうなっているのか答えていただきたい。


 最後ですが、公共事業の幾つかの問題について3点ほどあります。一つは、毎日新聞に報道されました助役宅周辺の道路の問題についてですが、あの新聞報道について当局の見解を示していただきたいと思います。


 2点目は、公共事業の設計に当たって平成15年に調整計算はしないことの県の通達、これが出されました。この県の通達がなぜ出されたのか、意味するところを説明していただきたい。また、調整計算と業者指名のあり方についても答弁をしていただきたいと思います。関連して、この通達に従って正しく実施されているのかどうか、こういう点で答えていただきたいと思います。非常にわかりづらい点もあるため、業者からは指名が不自然だとか、不公平だといった批判も生まれております。批判を受けないようにすべきだと思いますが、どうでしょうか、答えていただきたい。


 公共事業最後のお尋ねですが、千渡地域に洪水対策用として調整池の造成工事が行われております。この造成工事のコンクリートのひび割れがひどく、会計監査の指摘を受けたと聞いておりますが、この造成工事、今後どうなるのか、指摘を受けた内容について示していただきたいと思います。


 さらに、黒川の終末処理場増設工事の沈殿池について伺います。この問題については、12月議会でもお尋ねをいたしました。12月議会での答弁では、この沈殿池のひび割れについては適切に処置をしたと答弁がありました。ところが、2月14日に1期生の議員の皆さんが勉強のために施設の研修を行っております。その報告書に、この沈殿池のクラックがかなり存在しているので水漏れの心配などがある、水漏れが起きないよう対応してほしいという視察の報告書が出されました。12月議会でのひび割れ箇所の補修については、補修したという答弁でありましたが、そのままで補修した様子がなかったという報告であります。不適切な措置だったのではないかと思いますので、答弁をお願いしたい。それとも、下水道事業団の報告にこれは間違いがあったのか、いずれかだろうと思いますが、答弁を求めて私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 27番、芳田議員の憲法9条を守ることについての質問にお答えします。


 憲法は日本の安全保障、恒久平和及び世界の平和の実現を目指し、定められた国の最高法規であります。特に9条は、憲法の前文、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という平和主義の理念を具現化したもので、過去の悲惨な戦争体験などを踏まえ設けられた、重要な条項の一つであると理解しております。


 憲法9条は憲法改正が話題となると必ず取り上げられる条項でありますが、現在憲法につきましては広範かつ総合的な調査を行うため、平成12年1月召集の第147回国会で衆参両議院に憲法調査会が設けられ、慎重な審議が行われております。我が国の将来にとって極めて重要な問題であり、その審議の経過につきましては注意深く見守っていきたいと、このように考えております。


 次に、合併問題についての質問にお答えします。まず、合併は待つべきと思うがどうかについてでありますが、今回の粟野町との合併については、昨年6月の粟野町からの合併協議の申し入れを真摯に受けとめ、法定期限内での合併申請を前提とした協議会の設置について議会の同意を得て協議を進めているところであります。また、粟野町においては、本市との合併をめぐり、さまざまな形での住民の動きが見受けられますが、今後粟野町の皆さんのご協力により、町民の心が一つとなることを期待しているものであります。


 次に、住民の直接請求権についての私の考えでありますが、我が国では国、地方を問わず、憲法において間接民主主義制が採用されています。例外として、地方自治体の場合、住民が代表者の行動を監視し、行政にその意思を反映させる方法として、条例の制定、改廃の請求など七つの直接請求が地方自治法に定められ、間接民主制を補完する手段とされています。合併問題の中で話題となっております合併の是非を問う住民投票につきましても、その結果につきましては尊重すべきものでありますが、最終的な意思の決定権は議会及び首長に与えられた権限であると理解をいたしております。でありますから、今回の住民投票、粟野町の直接請求につきましては、粟野町の首長、さらに議会に課せられたものであると、このようにも理解をしております。


 次に、JR新駅建設についてお答えします。JR日光線の新駅整備は本市にとって永年の課題であり、今回は沿線地域振興推進協議会からの提案や市議会からの要望などを踏まえ、市の重点事業に位置づけ、進めているものであります。


 まず、当初予算への計上でありますが、現在JR社内での調整がおくれ、事業に着手できない状況ではありますが、今年度中にも「新駅整備に向けて協議を開始する」という回答を得たいと考えております。JRからの回答を得次第、市民との意見交換をしながら用地調査や基本設計などの作業に入れるよう計上したものであります。


 次に、新駅の建設予算についてでありますが、駅本体の施設整備や運営上の問題はJRの方針で決まるものであります。しかし、新駅の併設機能や周辺整備などの内容につきましては、市民との合意形成を図りつつ、市として必要なものを計画的に整備していくことを基本に検討いたします。


 なお、無人駅などにつきましても、どうあるべきかもこの計画的な整備の中で検討をしてまいりたいと思います。


 次に、国の増税計画に対する考えについてでありますが、国においては行財政の構造改革の一環として財政の健全化を推進しており、新たな財源の確保を図るため税制改正を検討しています。政府税制調査会は昨年11月、平成17年度税制改正の答申をまとめ、首長に提出し、国ではこの答申に基づいて税制改正の大綱を明らかにしました。この大綱においては、平成11年度に景気対策として導入された個人の所得税や住民税の定率減税の縮小または廃止などが検討されていることは承知しております。このたびの税制改正案につきましては、景気への影響なども含め、今国会で十分議論がされているところであり、国はそれらも踏まえ、今後の景気動向を注視し、必要があればその時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するとしています。定額税率の縮小または廃止などを含む新たな国民負担については、景気が底入れしたとはいえ、まだまだ厳しい経済情勢であり、個人の消費マインドや本市の地域経済への影響なども懸念されますので、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいと思います。


 いずれにいたしましても、市民の安全と安心、そして安定した生活を守ることが私の責務と考えておりますので、制度の改正などがあった場合においても最善を尽くし、対処していきたいと考えています。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。


○議長(船生哲夫君) 収入役、鈴木君。


○収入役(鈴木 茂君) 足銀問題のうち、引き続き市の指定金融機関に選定するに当たって、今後どのような形態になっていくのか、また足銀の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。


 足銀の現状につきましては、一昨年11月に、債務超過に陥ったとして預金保険法による破綻処理をされ、一時国有化され、特別危機管理銀行となっていることはご承知のとおりであります。この措置は、特別危機管理銀行となっても銀行業務は従来どおり行われておりますので、指定金融機関としての業務も支障なく継続している状況にあります。今後受け皿となる金融機関が選定されることとなるわけでありますが、県の動向としては、県産業再生委員会が今月中に「足利銀行の望ましい受け皿のあり方について」の審議結果をまとめ、知事に対して答申することとなっております。それを受けて知事が、選定の決定権を持つ国に対して県としての考えを伝える意向であると聞いております。市としましては、地域の実情を理解し、地域経済の発展に寄与できる受け皿機関に引き継がれることが望ましいと考えております。また、これは各市ともに同様でありまして、昨年の2月に市長会を通じ、足利銀行頭取に対して、金融庁に要請するよう要望書を提出したところであります。今後足利銀行としてどういう方向に進むのか、その推移を見守りたいと考えております。


 次に、市に対する貢献でありますが、足銀は市の指定金融機関として50年近くに及んでおり、その間、市役所内派出所への行員の派遣や収納代理金融機関の取りまとめを適正に行うなど、市の公金の収納支出の業務はその力に負うところが大でありました。現在市債の発行に関しては約25億円を引き受けているほか、住民参加型ミニ公募債である「かぬま元気債」の元利償還等の取り扱い金融機関として、市の政策に対する側面からの協力もあります。また、地域経済にとりましても、市内の預金残高、貸出残高など約40%、制度融資の実績でも約50%が足銀となっております。こういったことから、指定金融機関である足銀の市及び市民に対する貢献は大きなものがあると考えております。現在の国有化された状況のもとでも、これまで発揮してきた指定金融機関としての業務を持続していくことは十分に可能であると考えております。


 また、市が預けております預金については、一昨日、21番、鈴木議員に市長がペイオフ対策についてお答えしたとおり、市の公金保全対策、それと資金管理及び運用基準に従って慎重に、安全を第一に運用していく所存であります。足銀への預金については、4月からは借入額を超える金額については、安全性を考慮した決済用預金による運用を行うこととしたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 国の増税計画に対する考えについての質問のうち、三位一体の改革についてお答えいたします。


 まず、本市の平成17年度当初予算において対象となる事業でありますが、養護老人ホーム千寿荘委託費国庫負担金や要保護、準要保護児童生徒援助費国庫補助金、高齢者福祉施設入所費国庫負担金、病院群輪番制病院運営事業費県補助金など国県補助、負担金合わせて14事業で、その影響額は8,423万8,000円と見込んでおります。


 次に、対象となった事業の予算措置についてでありますが、三位一体の改革による国県補助、負担金の削減分は基本的には所得譲与税で税源移譲されますので、歳出に対する予算措置はこのことによって減額はしておりません。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 足利銀行と融資制度についての質問のうち、融資制度の利用実績、特に足銀絡みの利用についてどの程度ふえたかについてでありますが、足利銀行は平成15年11月29日に経営破綻により一時国有化され、市では市内中小企業支援のため、12月に市の制度融資の緊急経営対策特別資金の融資枠の拡大や条件緩和を行いました。平成15年度の市制度融資の利用実績は総数で148件、実行金額で7億8,480万円、うち緊急経営対策特別資金の足利銀行関連資金は、4か月の利用でありましたが、28件、3億5,500万円でありました。平成16年度の実績は、平成17年2月末現在でありますが、利用件数は226件、実行金額は14億8,730万円、うち緊急経営対策特別資金の足利銀行関連資金は89件、10億7,900万円であります。


 なお、中小企業信用保険法第2条第3項第6号、いわゆるセーフティーネット保証第6号の認定状況は、足利銀行の破綻当初は月132件の申請がありましたが、現在は40件程度であり、比較的落ちついている状況であります。


 次に、特別小口資金の限度額を引上げることについてでありますが、この資金は平成14年2月に経済元気アップ対策として、利用条件など大幅な見直しを行い、無担保、無保証人の制度融資として多くの利用があります。限度額の引上げについては、小口資金という性格上、現在の融資条件を継続していきたいと考えております。


 なお、複数年度の利用申し込みは可能となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 公共事業の談合、入札に関する幾つかの問題についての質問にお答えします。


 まず、本市の工事入札の落札率についてでありますが、平成15年度の落札率は予定価格1億円以上が97.11%、5,000万円以上1億円未満が97.98%、1,000万円以上5,000万円未満が93.63%、130万円以上の全体の落札率は93.27%でありました。


 また、平成16年度2月末までの落札率は、1億円以上が93.89%、5,000万円以上1億円未満が88.96%、1,000万円以上5,000万円未満が93.68%、130万円以上の全体の落札率は93.45%でありました。


 また、先ほどのご質問の中で、落札率について低くなるよう業者側に依頼していないかどうかということでございますけれども、本市においてはそのような事実は全くありませんので、ここで答弁を申し上げたいと思います。


 次に、1月27日に予定していた入札のうち、談合情報により入札の執行を中止した入札についてですが、件名は「都市計画道路3・4・202古峯原宮通り道路築造工事その3」であります。談合情報の内容としましては、入札日前日の1月26日に新聞社と契約検査課に対し、入札日、件名、談合の日時、談合の場所、指名業者のうちの12社の名称、落札業者、落札金額が記載されたファクスが同時に送付されたものであります。この情報を受けまして、直ちに公正入札調査委員会を開催し、指名した全業者から事情聴取を行ったものであります。調査内容としましては、談合の事実の有無、談合の事実があったとされる日の行動等についてであります。入札中止の理由としましては、各社とも談合の事実を強く否定していたものの、疑惑を完全に払拭するだけの確証が得られなかったため、入札の執行を中止したものであります。


 次に、事前に公表していない指名業者が外部に連絡されたとの新聞報道につきましては、その事実関係の把握は極めて困難でありますが、関係職員から外部に連絡されたというようなことはあり得ないことと確信しているところでございます。


 次に、予定価格の事前公表が談合をやりやすくしているのではないかとの質問についてですが、本市を初め多くの自治体では、業者の予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、入札契約の一層の透明性の向上を図るため採用しているものであります。この制度の全国的な実施状況を見ますと、平成16年の4月1日現在の公正取引委員会が実施した5万人以上の地方公共団体に対する抽出調査では、都道府県では74%、30万人以上の市では77%、5万人以上30万人未満の市では64%と多くの自治体が実施をしており、全国的に制度として定着しているとの結果が出ております。本市としては、これまでに電子図渡しや指名業者名の公表時期を段階的におくらせるなど数々の談合防止策を取り入れてきたところであり、今後もこの制度を継続していく考えであります。


 次に、予定価格の事前公表は指名入札をやらないことを前提にすべきについては、本市における予定価格の事前公表制度は、随意契約分を除き、130万円以上のすべての工事において実施しており、現在のところこの方針を変える考え方はありません。


 次に、他市で実施しているような条件つき一般競争入札に改めるべきについてですが、本市では過去に7件の条件つき一般競争入札の実施事例がありますが、必ずしも談合の防止につながるものではなく、入札までの時間と手間及び市内業者優先発注を考慮して、指名競争入札により実施をしております。しかし、再度実施状況等を検証することを目的に、来年度において数件の入札について実施を検討していく考えであります。


 次に、入札監視委員会等第三者機関についての検討状況については、昨年来、入札契約適正化研究班会議、これは内部組織でございますが、この会議の中で検討していますが、現在のところ案をまとめるまでに至っていない状況であります。


 本年1月に近隣の地方公共団体の実施状況を把握するため、県内全市町村と関東地区の市及び国に対しアンケート調査を実施いたしました。その結果、調査対象の222団体中、20団体が設置済みであります。また、10団体が平成17年度中の設置を検討しているとの回答を得ました。今後さらにアンケートの回答内容の分析を行い、他市の設置要綱等を調査しながら、本市に合った第三者機関のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 公共事業の談合、入札と幾つかの問題についての質問のうち、設計積算が高過ぎるのではないかについてお答えをします。


 本市における設計積算は、土木工事、上下水道工事、農林土木工事等、それぞれ国や県等の積算基準や単価表に準拠して設計、積算を行っております。したがいまして、設計積算は標準設計の積算体系で県内統一されており、適正な価格で積算されております。


 次に、公共事業の幾つかの問題についての質問にお答えします。まず、新聞報道になった助役宅周辺道路問題についてでありますが、当該交差点については、平成14年度に地元自治会からカーブミラーを設置してほしいとの要望が出され、カーブミラーを設置するなどして通行の安全確保を図ってまいりました。その後も現地の状況把握に努めている中で、平成16年度になり、危険だとの声が聞こえたため現地調査を行いました。その結果、近年の自動車交通量の増加や東武日光線の踏切と近いことから、右折、左折する車両がある場合の円滑な通行確保が必要であると判断し、地元自治会長とも協議を行いながら改善することとしました。


 実施に当たりましては、交差点の幅員や延長、工法や費用の検討を加えながら、構造物を設けないで現況の中で交差点を舗装により拡幅することとしたものです。


 次に、調整計算はしないことの県通達についてでありますが、まず通達の意味するところと調整計算と業者指名のあり方についてでありますが、この通達は平成15年7月1日以降の起案工事から県及び県内市町村等で適用されるもので、近接して追加工事を発注する場合においては、随意契約で実施する工事を除き、諸経費の調整計算を行わず、前工事の請負業者を指名しないこととしております。また、分割発注の工事を同時に発注する場合においても、同様に諸経費の調整計算を行わず、重複指名をしないこととしております。


 次に、正しく実施されているかについてでありますが、本市におきましてもこの通達の趣旨を理解し、実施しているところであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 千渡雨水調整池建設工事についての質問にお答えいたします。


 本年1月の会計検査院の実地検査の際、調整池のコンクリート構造物の底板と側壁にひび割れが見られたため、担当検査官が調査検討したいとのことになりました。このことを受け、県の助言を得て、第三者である外部の専門家に依頼し、現在原因などについて究明中であり、その結果を踏まえて今後の対応を決めていきたいと考えています。


 次に、黒川終末処理場の増設工事についてでありますが、前回質問の箇所につきましては主に管廊部であり、壁の反対側が池部になるところですが、その補修については前回の答弁のとおりV字カットし、コーキング補修をしております。この補修状況につきましては、完成後の写真を添付して書類で報告されており、また現地も確認しています。


 過日の現地調査で指摘されたスラブ部分のひび割れにつきましては、下水道事業団からの当初の報告時にはひび割れ幅が基準値以下であったため、補修の必要がないことから報告がなかったものでありますが、その後の気温の変化により、ひび割れ幅が基準値を超えたため、今回の補修リストに挙がっています。現在機械、電気の工事を行っていますが、終了後補修工事を行うとの報告を受けましたが、けさ現場へ行ったところ、補修が始まっていました。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) それでは、もう一度お尋ねをいたします。


 融資制度の件で先ほど経済部長の方から、小口資金についてですが、答弁がありました。この小口制度の点では、限度額現在300万円ですけれども、これを引上げてはどうかというお尋ねです。これに対して引上げはしないということの答弁とあわせて、貸付条件の緩和は複数年度の利用も可能になっている、こういう答弁でありました。融資制度の場合に、ことし制度融資を使ったらば、普通ならば常識的には来年も同じ制度融資使えるということではないと思いますので、そういう点では、この小口資金はことし使っても来年度もまた利用できる。毎年年度が変われば複数年度の利用が可能ということは、年度が変われば毎年利用できるということなのか、もう一度お答えいただきたい。もしそういうことであれば、説明書の中に大幅な条件緩和をしたとか、利子を引下げたとか、返済期間を3年から5年に長くしたとか、そういう説明書が載っているわけですが、複数年度でも利用可能ですよというのをわかりやすくやっぱり載せるべきだと思うのです。この点もう一度答えてください。毎年小口資金は利用できるのかどうか。保証協会の残債があってもそういうことは可能なのかどうか、この点についての答弁をお願いいたします。


 もう一つは、公共事業の問題でお尋ねをしておきたいと思います。第1点は、落札率の答弁がありました。予定価格1億円以上、例えば97.11%とか、5,000万円以上は97.98%とか、そういう点ではオンブズマンの連絡会議が95%以上は談合の疑いが非常に強いと指摘しているわけで、こういう95%以上を超えているものについてコメントしていただきたいと思います。答弁を求めます。


 あと、鹿沼市の談合の問題についてですが、情報があった、中止にした。その理由もわかりました。最近ですが、その中止になった工事が再入札されていないという話を伺っております。どうして再入札がおくれているのか、やられていないのか、その理由、今後の再入札というのはどのように進めるのか、もう一度答えていただきたいと思います。


 3番の予定価格の問題についてです。私が聞いているのは、設計積算、これが高過ぎることについてであります。今答弁ありましたけれども、国や県の積算基準あるいは単価基準でやっているので、標準の基準を使っている、こういう答弁でありましたが、市の判断でこの発注価格が高いという一つの方向が出ているわけですから、市の判断として、市の実態に合ったような見直しができないのかどうか、この点もう一度答弁お願いいたします。国の指導や国の標準でやっているのだけれども、そうではなくて、鹿沼市はもっと安く落札して、いい工事ができて、それで業者も一定の利潤が上がって、工事の質も落ちないわけですから、そういう点では鹿沼市特有の判断でやっぱり基準価格というものを、単価というものを引下げることはできるのではないかと。そういうことが鹿沼市独自ではできないのかどうか、この点もう一度答えていただきたいと思います。


 入札制度の特に制限つき一般競争入札あるいは条件つき一般競争入札、これはこれまで7件実施して、談合防止につながらなかったという答弁もありました。だけれども、来年度においてはまた実施していきたいということですので、ぜひ早目に実施をしていただきたい。これは要望です。


 第三者機関による適正化委員会をつくること、そして問題となった公共事業というものをしっかり監視をしていく。この問題ですが、これについてもいろいろな調査をして検討してきたけれども、まだでき上がっていないという答弁です。鹿沼市としては引き続き検討していくと。ぜひつくる方向で調査を進め、できるだけ早くこれも設置していただきたいと思います。いま少し時間を与えますので、ぜひつくる方向で頑張っていただきたい、このように思います。


 これも要望です。


 公共事業の幾つかの問題についてお尋ねします。調整計算の意味はわかりました。調整計算はしないかわりに、近接している追加工事などでその業者は指名しないという意味だということわかりました。


 そこで、いろいろ問題が起きているのですけれども、これはちょっとわかりづらいものなのですが、例えば下田町の区画整理事業とか貝島西の区画整理事業、こういうところで同じ工事建設会社の看板を何本も、何か所も見るのです。これは、こういう問題にひっかかっていないのかどうか。今の答弁からちょっと矛盾しないのかどうか、もう一度答えていただきたいと思うのです。


 今言ったように、近接工事現場での指名はしないということになりますと、この規定には、その近接とはどのくらいの距離をいうのかというと、距離では500メートルぐらい、そういう基準があったように聞いております。これは定かではないのですが、そういう一定の距離が条件として設けられていて、それでいきますと、あの中心市街地の区画整理などはかなり狭い範囲ですから、そういう点では、その中での業者が何か所もやっているという点では、この調整計算の問題にちょっと触れるのではないかと。正しく指導されたような、通達のとおりやっていないのではないかというふうに思います。この件は、私が目で見て看板が何本も立ててちょっとおかしいなというだけではなくて、業者の方からちょっとおかしいのではないかという指摘も出ているのです。もう一度答えていただきたいと思います。


 あと、最後ですが、黒川の終末処理場増設工事の沈殿池のクラック、ひび割れについてもう一度お尋ねをいたします。けさ修理が始まったということ言われると、私もけさは見てこなかったのです。昨年の12月議会では、確かに環境対策部長答弁していましたように、Vカットしてコーキング修繕をしたということでした。沈殿槽には水を張って、水漏れがあってはならないから水を張ったらば、水も漏れていませんでしたということです。ところが、1期生の議員の皆さんが研修でそこに入りましたらば、ひび割れがひどい状況にあったと。その報告書は私もいただいて持っているのですが、大変なひび割れだと。こんな状態で本当に漏れないのかと、汚水が。そういう心配をしていたということです。


 それと、業者の方から私のところにも話がありました。12月の議会で沈殿槽に水を入れて、水漏れの検査をしたということだけれども、実際は水を入れたのは今年の3月1日ではないかと。水を入れて、今修理しているのは、たまたま水を入れたらばかなりひどい状態で水漏れがしている。それは見える範囲でも水漏れがしていて、水の目に見えないところでも地下に漏れるような、そのくらいひどいクラックなのだと。とにかく見て調べてもらいたい、そんな話が私のところにありました。ここのところの事実関係というのはどうなのか、もう一度答弁をしていただきたいと思います。


 12月の時点では水漏れ検査をした。水漏れはなかった。それについては下水道事業団からそういう報告があったということでした。ところが、実際は今年の3月1日に水は入れた。それで、今なお水漏れがひどいと。その状況も直るかどうかわからないようなひどい水漏れだよ、見ればわかるのではないかという話もあります。ところが、答弁ではけさ修理に入ったということですから、直ってしまっているかどうか、それはわかりませんけれども、こういった事実経過にちょっと違いがありますので、答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 中小企業の融資制度のうちの小口資金についての再質問にお答えします。


 小口資金の残債があってもどうかという話もございましたが、その中で、実際には毎年の利用ができるということです。特に県の信用保証協会の審査がございまして、やはり返済能力がないものは毎年というわけにはいかないということでございますが、複数回数が借りられるということでございます。今までに2か年を借りている方とか、3か年を借りている方、ただ限度額いっぱいの300万円を毎年借りているという方はちょっと見ますといませんが、300万円借りると翌年は100万円ちょっと足りないから借りるということがあります。そういう形の中で2年、3年というのが複数回借りられるような状況になっています。


 特に窓口になっております金融機関については十分に承知をしておりますので、今後広報などに掲載をするときには、あわせてそういうものも掲載をしていくような形をとっていきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 公共事業の談合入札と幾つかの問題についての再質問にお答えをいたします。


 まず、落札率が95%以上超えている、このことについての見解を示してくださいというようなことだと思いますけれども、本市の落札率の全体の平均を見ますと、ここ数年93%台で推移をしているということでございます。95%を下回っている傾向ということでありますけれども、ここの入札を見ると、先ほどの平均的なものを申し上げましたけれども、中には97%あるいは98%を示しているものも見られます。


 落札率が95%以上は談合の疑いが強いというのは、こういった状態を見ますと少し厳し過ぎるのではないかというふうに考えておりますけれども、落札率につきましては業者間の適正な競争が行われた結果であるというふうに考えております。したがいまして、この入札制度そのものというのは、いわゆる予定価格以下であれば落札とするということを基本としておりますので、この基本をこのまま堅持をしていきたいというふうに考えております。


 なお、談合の防止策等につきましては、現在考えられる談合の防止策等の調査研究をこれからも継続的に行ってまいりたい。さらに、入札制度の改善にそれらが結びつけていくような、そういった状況をとっていきたいということで、質問の冒頭にありましたように、決して我々はこの談合というものについてあきらめるわけではなくて、粘り強く、今後も適正な入札の執行とその談合の防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、もう一点は、入札を中止をした工事のその後の状況でございますけれども、「都市計画道路3・4・202古峯原宮通り道路築造工事のその3」でございますけれども、これにつきましては入札の設計の内容、これらの見直しを行いまして、指名業者数を増加させるというような、そういった措置をとらせていただきまして、前の入札とは別な入札をしたいというふうに考えています。3月の14日に入札をするということで今進めておる段階に来ております。この際、入札に際しましては、全業者から独占禁止法の抵触をしないような、そういったことを誓約していただくような誓約書をとりながら、これらの入札を執行していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 設計積算の関係なのですが、市の判断で市の実態に合った設計ができないのかというご質問にお答えしたいと思います。これは非常に難しいのです。何が難しいのかというのは、一つは、きちんと設計したもので請け負った事業でないと、事故が起きたときに大きな問題になるということが大きくあります。これがきちんとした積算体系という国、県で指示がしてあるものですから、この問題に沿ったきちんとした設計体系をしていないと、それで事故が起きたときにはそこの監督員が刑事責任を負う可能性があるという大きな問題があります。これにつきましては、私は昔いろいろ下水道工事をやっていて、工事事故が起きたときには設計書も全部持っていかれまして、検討された経験があります。


 それから、国の会計検査を受けるわけですけれども、この会計検査における設計書の検討ということにつきましても、すべてこういうものを基準として検査を受けてきております。ですから、これは全国、県内は県内とか統一になっておりますものですから、そのもののところの中でそういうものの積算体系というものをきちんと踏まえた中で検査を受けて、会計検査が終了するということになっておりますので、それも一つあります。


 それから、では市の単独事業だけだったらば安くしたっていいのではないかという今度はご意見があろうと思いますけれども、同じ公共事業でありながら、市の単独事業をきちんとした根拠もなくして安くして、そうしますと国の事業、市の事業ということで、落札した業者のところが大きな物の違いが出てきます。ですから、公共事業というのは、国の工事であっても、県の工事であっても、市の工事であっても、きちんとした基準のもとの中でやっていって、それで安全管理に十分に配慮をしながら、いろんな問題があったときにはそれできちんと対応していく。それがやっぱり市の務めでもあり、職員というものがきちんと監督していく身分の保証というところにもつながってきますので、非常に難しい。


 ただ、こういうことがきちんと設計しておいても、そこでの落札率のとおり、九十何%の落札した工事もありますし、低価格入札制度にかかわった工事もあります。これについては、その業者の中で判断するものであって、積算のところで検討するというのは非常に難しいという状況だけはわかっていただければありがたいと思います。


 それで、私が自分でこの積算でやっぱり一番趣があったときには、死亡事故が起き、幾日も警察で取り調べられたときに、こういうものに対する自分の責任というものについて多くの考えるところがありました。ちゃんとやってあるかなというところがあって、そういうところの中で事業を実施した経験がありますものですから、そのところにつきましては、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから、もう一つ区画整理区域内、確かに工事が混雑しております。その中には県の工事もあるし、市の工事もあるし、水道の工事もやっております。基本的には先ほど説明したとおり、調整計算をしないで、時期とか、いろいろ発注状況を工夫をしながらやっております。でも、先ほど多くの同一会社の看板を見かけるとのことですが、その中には県の工事のところもありますし、市の工事のところもあります。だから、中心市街地を見ると国道の反対側、西側のところにつきましては県の工事でやっております。中心のところにつきましては、市の区画整理の事業でやっておりますので、基本的には私の方では業者が何カ所も工事するようにしていないものですから、その辺につきましてはしていないという、今思っておりますが、もう一度徹底するという意味のところもありますので、十二分に今後もその辺のところを注意をしながら工事を実施していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、黒川終末処理場の水漏れと水張りの件について答弁をいたします。


 黒川終末処理場の増設工事につきましては、平成15年度に構造物の工事が行われました。平成16年度は、現在ですね、電気と機械の工事が行われております。水張り試験は構造物が完成したときに行いました。このときには水漏れはなかったということでございます。


 それから約1年半たっておりまして、コンクリートがかなり収縮したのかなという状況はあるようでございますが、今回電気機械工事がほぼ終わりましたので、その試運転のために水張りをしましたところ、さすがに水というのは正直でありまして、目で見たり理屈で言ったりということではなくて、きちんとにじみ出てきたというふうな状況もございました。


 今回の増設工事は打設後1年半ほど経過しておりまして、コンクリートの特性であります収縮というのがほぼできたというふうに考えられておりますので、適正な補修を行えば問題はないのかなという気がしておりますが、私ども下水道事業団を信頼して工事を委託したわけでございますから、適正な完成物というものを引き受ける責務があるというふうに思っております。まだ保証期間もありますし、けさも、まずその機械工事の水張りをして修理しなさい、それから全体的にもう一度試験をして、私どもが完全に了解しないと引き渡しは受けませんということを現場の代理人に強く申し上げてきたところでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 27番、芳田利雄君。


○27番(芳田利雄君) 再質問に対する答弁おおむね了解をしたのですが、1点だけ、ただいまの黒川終末処理場の増設工事の沈殿池の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 環境対策部長の答弁聞いて大体わかったのですが、先ほど質問で総務部長の方から答弁していただいた、第三者機関を設置して調査制度をつくる、審査制度をつくるというところですね。こういう制度があれば、今回のこういった問題も、水漏れの問題とかひび割れの問題も調査することができるのではないかなと思うのです。そういう意味では、早く適正化委員会というものを設置していただきたいなというものを感じております。


 そこで、具体的には、今の答弁でまだ保証期間もありますのでなんて大分弱気の答弁があったので、ますます心配になったのですが、当然公共事業ですから、瑕疵期間として2年間の施工業者の責任というのはついていくわけですけれども、この施工業者の責任というのはついていくけれども、実施して2年間の間にそれが表に出てきてわかるかどうかというのは、これはわからないのですね、一度稼働してしまうと。そういう意味では、やっぱり引き渡しになるその時点で問題がやっぱり指摘できなかったのかどうか、ここにやっぱり問題があると思うのです。だから、検査のあり方ですね。そういう点では、それがその時点でわからなくて、これは1年半たったのでコンクリートが収縮したのでしょう、だから水漏れも始まってしまったのでしょうなんて言われても、ちょっと納得するわけにいかないと思うのです。


 そういう点では、こちらの検査体制、当局の方の検査体制が不十分だから引き渡しになってしまっているわけですから、そうではなくて、しっかりした技術者を配置してこの問題はやっていかないと、とにかく事業は事業です、大変大きな沈殿槽をつくっているわけですから、これにこれから公共事業の普及拡大が進めば、ますます沈殿槽の隣に接続して大きくしていくという増設工事が待っているわけです。そういう点考えると、ここの問題がおかしくなったらば今後さらに違う機能に影響を与えるということになりますので、特別な検査技師などを送って徹底した調査、そういったものをすべきだと思います。その点についてもう一度答弁を求めて、終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。


 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 27番、芳田議員の再々質問にお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、この工事につきましては、専門家集団である下水道事業団へ委託しております。業者に発注するのも下水道事業団です。したがいまして、下水道事業団は完成したものに対しまして十分な検査をして、下水道事業団がお墨つきをしたものについて私どもに引き渡しがあると。その時点で私どももその検査なり確認というのをするという2段構えになっております。


 しかし、そういうことが生じたわけでございますから、私どもの職員のみならず、鹿沼市の技術の職員の専門的に知識を有する者に再度、引き渡しの際には確認、検証というものをしていただくような方法をとりたいと思っております。


 まだ引き渡し受けておりませんので、引き渡しを受ける際にはということでご理解をいただきたいと思います。


 再々質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 ここで、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 ここで暫時休憩いたします。


 (午後 3時14分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時30分)


○議長(船生哲夫君) 引き続き発言を許します。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) 今議会の最後の登壇となりましたが、効率的に質問を行ってまいります。


 早速質問に入りますけれども、今回は財政健全化についてをまずお伺いをしていきます。第2期の財政健全化推進計画というのがございます。この計画が平成13年度から平成17年度の5か年間でありますから、次年度はその最終年度を迎えることになります。この計画を策定するに当たっては、ちょうど第4次総合計画「かぬま“夢未来”創世プラン」の第2ステージと整合するものとして、その第2ステージへの対応を考慮して策定されたものであります。したがって、このことも考慮に入れて、次の2点についてをお伺いするものです。


 1点目は、この第2期財政健全化推進計画の進捗、実績についてを、計画書にあります6項目ごとにどのようになっているかをお教えいただきたいと思っています。


 2点目です。来年は平成18年度を迎えますけれども、もう次の計画を準備する時期かと思います。次期、つまり第3次の財政健全化推進計画についてはどのようにお考えになっているのかをお示しいただきたいと思っています。


 以上2点をお伺いするわけですけれども、この計画が策定されると同時に、国において補助金と地方交付税、税源移譲の三つを一体的に改革しようとする三位一体の改革に着手をしております。これを受けて、地方財政を切り盛りする立場としては先行き不透明で不安な状況にもなってきたはずであります。地方分権の名のもとに国は財政も自己責任を強く地方に求めているわけであります。今議会で他の議員からもありましたけれども、指定管理者制度やNPOを含めた民間へのアウトソーシング、PFIなど財政危機を乗り切る方法として幾つかの手法も提案されております。できればそれらの考えも含めてお答えをいただければと思っていますけれども、実は来年度の市の一般会計予算、年収500万円の家庭の家計簿としたらどうなるかというのを資料としてつくり、皆さんにお配りをしておりますけれども、それをもとにして何点かちょっと検証をしたいと思っています。市民に広くわかりやすくこの財政状況を公表するということでは、「広報かぬま」を使ってグラフや数字であらわしています。また、企業会計で使うバランスシートですか、貸借対照表などを作成もしておりますけれども、例えばこのように市の財政を一般家庭の家計簿としてあらわすことによって、より一般市民の方はわかりやすくなるのではないでしょうか。


 この中で収入の部からいきますと、給料、パート収入、実家からの仕送り、それに借金、預金の取り崩しとありますけれども、それに合致するように、若干無理があるところはご了解を願いたいと思うのですけれども、給料に当たる部分が地方税になるわけですね。例えば市税、固定資産税、そういったものがこれに当たってまいります。世の中が不景気になってきますと、なかなか税収もままならない。不安定な給料収入ということになるのでしょうか。奥さんがパートに働いて、その部分を穴埋めする。そうなりますと、そこにも期待がされてきますけれども、例えばこれは使用料とか手数料になってきますから、なかなかこれも値上げをするというのも難しいかな。期待している実家からの仕送りが国からの予算になるのですけれども、これには二つありまして、使い道が自由だよという地方交付税と使い道を限定されている国庫支出金に分かれるわけです。この交付税の方もこれからは削減をされていく。どの程度削減するのか、では、その分税源がどの程度移譲されるのかというのも大変不透明な部分がありますから、収入の方が本当に至ってこれは不安定になってくるという状況になってまいります。


 支出の方を見てみますと、一般家庭では食費とか光熱費とか家の増改築、医療費、それにローンの返済、自治会のおつき合いによる経費、子供の小遣い、預金その他ということになるのですけれども、例えば一般家庭で言われている食費を人件費に当てはめますと、食費が高いのはエンゲル係数が高いということ、貧しい状況だというようなことになってしまうのですけれども、食費を切り詰める、人件費を切り詰めるということになると思うのです。公務員の方の生活を支えていくという意味では、公務員の方の収入として非常に重要な部分であると思うのですけれども、公の立場からすれば、これ企業会計でもそうですけれども、やっぱり人件費を減らしていくというのが一番手っ取り早い。先ほど日産の話も出てきましたけれども、リストラとか、そういったことを思いっ切りやったから会社として生き残ることができた、そんな状況を考えますと、やっぱりこれは公務員であってもその痛みを分かち合わなければならないという状況になるのではないか、そんなふうに感じるわけです。


 光熱費で物件費を充てましたけれども、実はこの物件費というのは委託料とか消耗品の購入になってくるのかなと思っています。これも多分自治体としては削減に努力をしていると思うのですけれども、なかなかこういった削減には限界があるようであります。


 次に目立ってきますのが普通建設事業費、これがいわゆる公共事業、これは国も地方の自治体もこの部分については削減の方向にあると思います。


 医療費として扶助費を充てました。この扶助費というのは、生活保護とか児童福祉とか老人福祉、そういったことかと思います。景気が低迷してきますと生活保護の世帯なんかが増加してきますから、なかなかこれも削減するのは難しい。たくさん稼いでいるところから多く税金を取って、苦しい人に分けるという基本的な考えから言えば、こういったものも減らすのはなかなか難しいのかなと思っています。


 次に、公債費があります。この公債費については、これは借金ですから、収入の方の借金と支出の方の借金を比べると、毎年返していく方が多いのですね。こうしないと残高が減らない。先ほど粟野町との合併が問題になって、向こう10年間の地方債の残高を年々減らしていくというお話がありましたけれども、現在の残高で見ますと、500万円の収入の家庭に約415万円の借金がある、そういうような状況をつくっていますから、これが一般家庭で見たら、ほとんどこれはもう破綻している家庭かな、そういうふうにも思います。


 例えば子供の小遣いは繰出金ということで見ているのですけれども、繰出金は何かといいますと、例えば水道事業とか、そういったところへの繰出金です。これも減らして、水道事業だけで独立してやっていけという話になりますと、水道料を値上げするとか、そういったことを行わないと、なかなかやっていけない状況になるかなと思います。


 こういうふうにちょっと数字を思い切り丸めたり、無理に充てた部分もありますけれども、一般家庭の状況に落としていくと、では健全な財政はどういうふうにしたら健全に行われていくのかというのが何かぼんやりと見えてくるような気がします。年収の8割が借金というのは、いかに異常な状況か。これが一般家庭なら本当に破綻をしているのだと思うのですけれども、地方の財政だから何とかやっていけるのか。これを財政健全化の名のもとに徐々に借金を減らしながら、必要なところにお金を使っていく。ぜひそういった計画で進めていただきたい、そういうふうに思っています。


 2番目の質問に移ります。幼保一元化でありますけれども、少子化の進展する中で子育て支援や次世代育成という観点から見ても、幼稚園と保育園の一元化という動きが出てまいりました。この幼保一元化という問題について我が市はどのようにとらえ、また考えているのかを次の4点に即してお伺いをしたいと思っています。


 まず1点目ですけれども、幼稚園と保育園の連携をどのように考えているのかということをお伺いします。


 2点目です。幼稚園と保育園の施設の共用ということがありますけれども、その共用についてどのようにお考えになっているのかをお伺いをいたします。


 3点目です。財政面ですけれども、関連する国の補助金が一般財源化される動きのようであります。財政的にはどのように考えているか教えていただきたいところもあるのですけれども、国から来る財源が一般財源、使い道が自由な財源、これは教育に使いなさいとか保育に使いなさいとか、目的で来る財源等があるようなのですけれども、そういった目的のある国の交付金が減って一般財源化するということは、地方に来たときに、その地方が自分の使いたいようなところに使えるようになるのかという不安があるのですけれども、そうなってくると、例えば本来教育とか子供のためにとられていた予算が違う、例えば建設とか道路の公共事業の方に回ってしまうとか、ちょっとそういう不安もあるものですから、財政的にはどのようになっていくのか、それもちょっとわかったら教えていただきたいと思っています。


 4点目、公立保育園の民営化についてどのように考えているのかということです。例えば私立の保育園や私立の幼稚園、そういったものとの融合、どのように考えているのかということです。


 以上お伺いいたしまして、幼保一元化について、これら四つの視点から答弁を願いたいと思っています。


 以上、終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 7番、大島議員の財政健全化についての質問にお答えいたします。


 まず、第2期財政健全化推進計画の実績についてでありますが、本計画は平成13年度からスタートした第4次総合計画第2ステージ、「かぬま“夢未来”創世プラン」に掲げた諸施策を確実に推進するため、行政運営の効率化と財政構造化の健全化を維持することが不可欠であると考え、平成9年度に行政改革大綱に基づき策定した財政健全化推進計画を平成12年度に見直し、平成13年度から17年度の計画としたものであります。


 計画に基づく主な成果については、第1に事務事業の整理合理化として、平成12年度一般会計当初予算の歳出事業数562事業に対し、平成17年度当初には507事業と、55事業の整理統合を行いました。また、事業評価については、「かぬま“夢未来”創世プラン」に掲げた143の重点事業について進行管理を実施し、広く市民に公表しています。


 第2に、財源の確保対策として、自主財源の根幹である市税について滞納整理を強化し、計画期間中、現在までに差し押さえ等により市税の充当した件数は75件、金額で4,190万4,000円を確保しました。また、自主納付推進のため口座振替加入の促進にも取り組み、平成12年度当初の税目ごとの延べ口座振替者数2万8,048人に対して平成16年度当初には3万5,487人と、7,439人増加しています。さらに、地方債の発行については、平成18年度よりこれまでの許可制から協議制に移行することに伴い、資金調達の多様化を図るため、ミニ市場公募債の発行に取り組み、平成15年度と平成16年度に「かぬま元気債」おのおの5億円を発行いたしました。


 第3に、市債の健全化については、市債発行の抑制に努めた結果、平成12年度末普通会計の現在高約277億8,000万円に対し、平成16年度末現在高見込みでは約277億6,000万円となります。これは、平成13年度から16年度までの国の都合により、臨時財政対策債の発行総額約43億7,000万円を勘案しますと、抑制が図られたものと考えています。また、銀行等縁故資金の借り入れに際し、平成13年度から15年度までの実績で総額6億5,030万円の借り入れについて入札を行い、156万7,000円の経費節減を行いました。


 第4に、使用料、手数料等の適正化については、市民負担の公平性と適正な料金設定の立場から、市民の代表者から成る審議会に諮問し、的確に対応しました。計画期間中、現在までに新設12件、改定を5件行いました。


 第5に、補助金等整理合理化については、平成17年度の当初予算編成において見直しを行い、約923万円の削減を行いました。


 これらのほか、財政分析の指標としてバランスシートを作成し、平成13年度より公表をしました。


 次に、財政健全化推進計画について今後どのようにするかということでございますが、基本的には現在の計画を堅持しながら、国などの情勢や粟野町との合併による新たな項目等を考慮し、次期総合計画の策定に合わせ見直しを行い、より一層の財政基盤の充実強化を図る考えであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 幼保小一元化についての質問のうち、幼稚園と保育園の連携についてお答えをいたします。


 鹿沼市では平成13年度から教育研究所が中心となって、市内の幼稚園、保育園に小学校を加えた幼・保・小連携のための準備委員会を立ち上げ、平成14年度には市内を15のブロックに分けて、各ブロックごとに交流活動を開始いたしました。今年度も各地区のブロックごとに自主的な交流活動を展開しており、今後もそれぞれの連携をより一層深められるよう支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園と保育園の共用施設についてでありますが、国では昨年5月から文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会が合同で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の検討会議を開催し、昨年12月にはその審議のまとめが発表されました。その中では、いわゆる総合施設の施設設備等について、地域の実情に応じ、かつ地域の創意工夫が発揮できるような柔軟な対応が可能なものとすることが必要であり、来年度、つまりこれは17年度でございますけれども、来年度に実施される試行事業も含め、これはきょう情報が入りまして、全国で30か所だそうです、その適切なあり方について引き続き検討していくことが適当であるとされており、今後も庁内の連携を密にしてそれらの推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 答弁順序のラストバッターでございます。よろしくお願いします。


 幼保一元化についての質問のうち、関連する補助金負担の一般財源化の財政的な考え方と公立保育園の民営化の考え方についての質問にお答えいたします。


 平成16年度より公立保育園運営費が一般財源されました。平成17年度は特別保育のうち延長保育促進事業費の公立基本分の一般財源化がなされるなど大変厳しい状況にございますが、少子化が進行する中、子育て支援につきましては市の重要施策でありますので、経費節減に努めながら、保育サービスを低下することなく運営をしてまいります。


 なお、質問の中にありました一般財源ということですので、補助事業と異なりますので、基本的には縛りのないものと考えております。


 公立保育園の民営化につきましては、民間委託が第3期行政改革に位置づけられており、民間の施設整備の動向なども見きわめながら取り組んでまいります。


 私立保育園や私立幼稚園との統合についての考え方につきましては、保育園は児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とし、幼稚園は学校教育法に基づき幼児を保育し、適当な環境を与えて心身の発達を助長することを目的として運営されており、目的を異にする一面も持っております。幼保一元化は、現在文部科学、厚生労働、両省で保育所、幼稚園のそれぞれの機能を互いに生かしつつ、連携する検討が進められておりますので、推移を見守っていきたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 7番、大島久幸君。


○7番(大島久幸君) 再質問いたします。


 財政健全化については、それぞれの項目でご報告をいただきまして、着実に進んでいるようでございます。次期の財政健全化について、もう少し聞きたいのですけれども、現在の基本的な考えを踏襲して策定をするということでありますけれども、できればその具体的な策定の時期を教えていただきたいのと、これから合併がされるわけですから、その計画は5年というのではなくて、10年の長期的な計画をまずつくって、その中で、5か年の中期計画をつくるとか、そういった2段構えにしていただきたいなと思っていますけれども、そこら辺をお答え願いたいと思います。


 次、幼保一元化についてですけれども、各交流活動なんか行われたり、総合施設という考えについては全国で30のモデル事業を行うというお話がありました。まだ具体的には我が市では考えていないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。もう少し突っ込んだ何か考えがあるのかどうかをお聞きしたいのと、予算的にその財源がやっぱり一般財源化されて縛りがなくなってくるというお話ですので、ぜひその財源については、子供のためのお金ですから、目的のためきちんと使ってほしい、そういうふうに思っています。


 公立保育園の民営化について最後にお伺いいたしますけれども、私立の保育園と例えば融合をさせるようなシミュレーションをやっているという話をちょっと伺っているものですから、具体的な何かそういったシミュレーションをやっているのでしたら、こんなふうな状況である、それも教えていただきたいと思います。


 以上、再質問です。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。


 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 財政健全化についての再質問にお答えいたします。


 まず、次期計画の策定の時期ということでございますが、これについては当然平成17年度で切れるわけですから、次期総合計画ともあわせて策定をしていきたいというふうに考えております。


 それと、合併が行われるのであれば5年ごとが望ましいのではないかということでございますが、先ほどもお答えしましたように、第2期財政健全化計画の趣旨というのは堅持をしていくということから、5年で次期健全化計画も立てていきたいと思いますが、合併が行われれば、当然今策定をしております、また策定が終わりました新市建設計画の財政計画とも整合性を図らなくてはならないということでございます。新市建設計画の財政計画は、ご承知のように10年を想定をしておりますので、そこの中を二つに区切って健全化計画を策定をしていければ、中長期的な財政計画になるのではないかなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 幼保一元化についての再質問にお答えをいたします。


 まず1点は、一般財源化に伴って子供たちへの施策がおろそかにならないようにと、こういう趣旨かと思います。今議会におきましても、数々の特別保育等のご質疑もいただきました。もちろん基本的な保育もそうですけれども、特別保育として、今回の議会で質問をいただきましたとおり、病後児保育も開設をいたします。子育て支援のための情報提供などを行う地域子育て支援センターも充実してまいります。このほか一時保育、土曜保育、休日保育など、特に子供たちの育成につきましては、このたびの次世代育成支援対策行動計画の策定に合わせて、またそれ以前から重点的に取り組んでいるところでありまして、一般財源化に伴ってそれが縮小されていくと、そういうようなことはない施策を講じていきたいと考えております。


 次に、民営化に伴って保育園と幼稚園の融合の問題ですけれども、大島議員からの質問を受けましてから、若干保育園につきましてさかのぼって調べてみました。そうしましたところ、昭和27年4月に鹿沼保育園を中央保育所に移管する、このような書類が出てまいりました。逆算しますと、幼稚園の方はちょっとわかりませんけれども、保育園の方は53年事業展開しているわけです。したがいまして、長い積み重ねの中に事業が形成されております。したがいまして、融合ということになりますと極めて慎重に、また段階的に進めていくべきものかと考えております。


 このようなことから、中央教育審議会の幼児教育部会、そして社会保障審議会の児童部会で検討され、先ほど教育次長が答弁いたしました30のモデル事業等も新たに展開されると聞いております。したがいまして、それらの推移を見守って対応してまいりたいと考えております。


 なお、融合に向けての、保育園と幼稚園の統合に向けてのシミュレーションについては、現時点では行っておりません。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。


 続いて、日程第2、議案等の委員会付託を行います。


 お諮りいたします。議案第2号 専決処分事項の承認について(下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更)から議案第43号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。14日を議案調査のため、15日を常任委員会の審査のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、16日は、会議規則第8条第2項の規定により、会議時間を特に繰り下げ、午後1時から本会議を開会いたします。


 本日はこれで散会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 4時06分)