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栃木県 鹿沼市

平成17年第2回定例会(第3日 3月10日)




平成17年第2回定例会(第3日 3月10日)




     平成17年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第3日)





開  議  平成17年3月10日(木)午後1時30分






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


       約の変更)


 議案第 3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 4号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 5号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 8号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第10号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第12号 平成17年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第16号 平成16年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第17号 平成16年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)に


       ついて


 議案第18号 平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第19号 平成16年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につい


       て


 議案第20号 平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合について


 議案第22号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について


 議案第23号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関す


        る協議について


 議案第24号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の


        任期に関する協議について


 議案第25号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第26号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第27号 市道路線の認定について


 議案第28号 鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第29号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について


 議案第30号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部


       改正について


 議案第33号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止について


 議案第35号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につ


        いて


 議案第37号 鹿沼市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ


       いて


 議案第38号 鹿沼市文化財保護条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市休日急患診療所条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につい


       て


 議案第41号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 


出席議員(27名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  22番   寄  川  フ ユ 子


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午後 1時30分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 昨日に引き続き順次発言を許します。


 2番、松井正一君。


○2番(松井正一君) 議席番号2番の松井正一です。


 午前中は、市内の各中学校におきまして卒業式が行われました。鹿沼市では、約1,000名の生徒たちが新たな進路へと旅立ちました。私も西中学校の卒業式に出席をさせていただきましたが、非常に子供たちが新鮮に卒業式を演出しており、大変感動したところであります。心からお祝いを申し上げますとともに、今後鹿沼市のまちづくりに参画していただける日が来ることを希望いたします。


 さて、今定例会では1件の議案質疑、そして6件の一般質問を発言通告いたしました。平成17年度予算、学校安全対策、ワークルールに関する内容、そして中心市街地活性化などの項目につきまして順次質問してまいります。なお、執行部各位からの明確な答弁をあらかじめお願いをいたします。


 まず、議案に対する質疑から行っていきたいと思います。


 議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算についてです。先日阿部市長より、平成17年度施政方針について説明がありました。国の三位一体の改革による地方交付税などの主要財源の確保も予断を許さない状況のもと、平成17年度は第4次総合計画第2ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」の最終年、仕上げの年に当たることから、その計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進に全力を挙げ、引き続き財政健全化推進計画を堅持し、対応すべき課題に重点的に対処した予算であるとの説明がありました。


 予算規模は一般会計330億円であり、前年度対比0.9%減とのことでしたが、平成16年度予算は平成7年度及び平成8年度に発行した減税補てん債の借換債約16億6,000万円が含まれていたことを考慮しますと、その分がなくなった割には、かぬま元気債10億円の発行なども含めまして、昨年並みの予算規模という点では積極型予算とも言えると思います。


 粟野町との合併に関する経費なども多く含まれていることなどから、その影響はやむを得ない部分もあると思いますが、施政方針でも述べられていたとおり、財政健全化推進計画を堅持し、事業の優先順位などの見きわめもきちんと行いながら執行していくべきと考えます。そうした視点で、まずは平成17年度一般会計予算について議案質疑を行っていきたいと思います。


 まず1点目は、平成17年度予算に関する説明書の一般会計83ページと84ページの部分です。2款総務費のうち総合企画費の説明欄、地域情報化推進事業費2億2,803万4,000円についてお尋ねいたします。鹿沼市では行政面積の約60%が山林であり、高速インターネット回線の利用や、個人アンテナによるテレビ視聴が困難な地域が多く、地域間情報格差の解消が課題となっています。平成18年度にはNHK放送など地上波デジタル放送の開始が予定されており、5年後の平成23年には、現在視聴しているテレビ電波であるアナログ放送の中止が予定されております。このことから、市内西北部などテレビ受信障害地域や、共同施設を利用している地域の対応が課題となっています。この間、市内西北部の関係自治会では地元説明会を開催し、ケーブルテレビ移行について協議を進めてきました。その結果、整備促進に向けて関係住民の同意を得る作業が完了しています。一日も早くケーブルテレビの整備を望んでいる地域の皆さんのためにも、確認の意味で質問をいたします。


 地域情報化推進事業費2億2,803万4,000円の事業内容についての説明と、特にケーブルテレビエリア拡大事業費1億6,460万4,000円の事業内容、事業範囲、実施時期等につきまして詳しく説明を求めます。


 次に、2点目は、予算書の一般会計237ページから238ページに掲げてあります8款土木費、土地区画整理事業のうち説明欄にありますJR鹿沼駅西土地区画整理事業費1,000万円についてです。過日私も本事業の施行区域の都市計画決定に係る縦覧をしてきましたが、駅周辺整備としまして、私はJR鹿沼駅と東武新鹿沼駅の整備を推進している立場から非常に関心があるところであります。したがいまして、JR鹿沼駅西土地区画整理事業費1,000万円の予算内容につきまして説明を求めます。


 また、現時点で事業計画決定などの計画スケジュールにつきまして、どのようになっているかお示しを願います。


 次に、3点目は、予算書の一般会計239ページから242ページに関連し、240ページの説明欄に記載の新鹿沼駅前広場整備事業費517万7,000円について説明を求めます。あらかじめ鹿沼市議会議員全員協議会におきまして執行部関係部長からの説明で、駅前広場の詳細設計委託費であり、4,200平米の面積規模であることは明らかにされていますが、特に設計作業の見通し等につきましてお示しを願います。


 続きまして、一般質問に移ります。


 まず、1番目の質問は、鹿沼市・粟野町の合併についてです。鹿沼市と粟野町の合併につきましては、平成13年度末ごろから鹿沼市、そして粟野町双方の執行部サイドで合併に関するさまざまな検討が始まり、その後、昨年6月1日に粟野町長と町議会議長により、鹿沼市長と市議会議長あてに協議申し入れがあり、実質的な合併に関する協議が始まりました。この間、私も昨年の7月議会並びに9月議会におきまして、住民参画による合併のあり方、住民への積極的な情報公開による合意形成などについて質問をし、執行部も市民に対し「合併協議会だより」の発行や、合併協議会独自のホームページによる関係資料や議事録の公開、意見・要望などの募集、十数回にわたる地区別説明会の開催など、積極的な合併に対する住民の合意形成の努力を尽くしてこられました。合併に関する協定項目に対する協議につきましても、7回にわたる合併協議会での議論を受け、基本協定項目を含め、すべての項目について協議が完了し、また事務事業2,266項目の協議も終了しました。先日2月21日には合併調印が実施されましたが、こうした関係各位の努力の結果、一定程度ではありますが、地域の皆さんの声を聞いてみますと、鹿沼市民の皆さんは粟野町との合併について理解されてきた感じがいたします。


 一方、粟野町では、地域住民による鹿沼市との合併の是非も含めた議論が巻き起こっており、さまざまな動きも表面化しています。最近では住民より発議請求された「合併に関する住民投票条例制定に関する直接請求」が町議会で否決された後、数々の署名運動、チラシによる町民への情報の応酬、さらにきわめつけは、永野地区の分町に関する動きが出てきたことです。先日、永野地区住民より、粟野町との分町を行い、栃木市と合併することに対する合併協議会を設置する趣旨の直接請求が関係住民503名分の署名を添えて提出され、これを受けて粟野町長は3月4日栃木市長と会談をされ、市長が合併協議会設置について市議会に付議するか照会をした結果、栃木市長も「永野地区は栃木市の大切な水がめでもあり、住民が総意をもって分町し合併するならば、前向きに検討しなければならない」とのコメントを述べていました。まさに永野地区は鹿沼市との合併を目前に混沌とした状況でもあり、合併の協議を申し入れてきた粟野町の住民の意思は果たしてどのようなものであるか推察しにくい状況であります。私はこうした状況を踏まえまして、順次質問をしてまいります。


 まず1点目ですが、合併協議を申し入れてきた粟野町の住民の行動を分析すると、果たして粟野町民は本当に鹿沼市と合併し、将来のまちづくりビジョンについて考えていこうとしているか判断が難しい状況であります。この点につきまして市長はどのように考えているか、お示しを願います。


 次に、2点目です。鹿沼市民や粟野町民との対話や合意形成について伺います。粟野町民の動きはさまざまあるものの、さきに述べました合併協議会の7回の協議も含めて、この間の真摯な討論により、新しいまちづくりのビジョンである「かぬまあわの新市まちづくりプラン」が策定され、その計画の中では鹿沼市、そして粟野町の特色を生かした計画ができたと言えます。


 ここで質問ですが、新市建設計画により、新しい都市のまちづくりを進めることとなりますが、粟野町の住民の意識を考慮した場合、今まで以上に積極的な住民との対話や合意形成を意識した行政運営が求められることとなります。新市建設計画に基づき新しい鹿沼市の行政運営をしていくに当たり、住民との対話や合意形成をどのように推進していくかにつきまして市長の考えをお示し願います。


 最後に、3点目は鹿沼市と粟野町の職員についてです。さきに述べました住民との対話や合意形成をしっかりと行いながら新しい鹿沼市の行政運営をしていくためには、職員の協力が不可欠です。鹿沼市と粟野町の職員が相互協力のもと、円滑な行政業務を遂行していくことが重要ですし、そのための環境整備が必要と考えます。地域事情に精通した職員の適材適所による配置や、鹿沼市と粟野町の電算システムなどの違いを克服するための必要な研修の実施、さらには職場環境の改善のための労働安全衛生の確立など、職員への労働環境への配慮につきましてどのように考えているかお示しを願います。


 次に、2番目の質問は、小中学校の児童や教職員の安全対策についてです。平成13年6月に起きた大阪教育大学附属池田小学校事件や、昨年起きた大阪府寝屋川市立中央小学校の校舎内への不審者侵入による殺傷事件など、全国各地でこのような凶悪事件が発生しています。鹿沼市内におきましても、昨年11月に発生した2小学校への爆弾仕掛け騒ぎや相次ぐ不審者による声かけ事案の発生など、児童や教職員の安全を脅かす事態が続いています。こうした事態を踏まえますと、改めて自治体において学校の安全を守る仕組みづくりが必要です。


 日本教育新聞の報道によりますと、「自治体は学校安全条例の早期作成を」とのタイトルで、教育学者らがつくる日本教育法学会(会長は堀尾輝久東大名誉教授です)の学校事故問題研究特別委員会の研究グループが学校安全法の要綱案を作成しました。要綱案の基本理念では、「児童は、児童等の最善の利益の原則に基づき、安全に教育を受ける権利を有する。この権利を保障するために、国及び地方自治体は学校の安全を確保する責務を果たすよう努めなければならない」と規定し、具体的方策として、地方自治体に対し、より安全な学校環境整備のために学校安全適正基準の制定などを定めるよう規定しています。


 現在栃木県におきましては、平成14年2月に作成されました「児童・生徒指導に関する危機管理マニュアル作成資料」が用意され、各学校に配備されています。昨年起きた2小学校の爆弾仕掛け騒ぎの際にも、このマニュアルの内容に従い、迅速かつ適正な対応が図られました。また、2月23日から開催されています栃木県議会におきましても、第23号議案として、「栃木県安全で安心なまちづくり推進条例の制定」が提案されており、現在審議中です。この条例は、第1条で、安全で安心なまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにすることを明記し、第13条では、学校等における児童等の安全対策の推進等について規定をしています。


 ここで質問ですが、鹿沼市が学校の安全対策に責任を果たすことを明確にし、児童や教職員の生命を守ることや、安全で快適な学校環境の維持管理をすることなどを基本理念とした学校安全条例の制定につきまして検討してみてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。


 また、現在市内の小中学校では、学校、地域、保護者が連携をして学校安全を確保する自発的、主体的な取り組みを推進されています。具体的には、地域の自主防災組織との連携による取り組みや、学校支援ボランティア、町内の賛同者に呼びかけをして夜の見回り隊を設置するなど、幅広い世代の地域の方々が協力し合い、さまざまな形で安全対策を講じていられます。


 ここで質問ですが、こうした地域のさまざまな取り組みに関するネットワークづくりや情報交換の場の確保を行い、学校安全対策をしている組織の連携強化を支援していくべきと考えますが、この点につきましてお伺いをいたします。


 次に、3番目の質問は、公契約と地域経済活性化の取り組みについてです。去る2月23日に鹿沼市長あてに、公契約における公正労働条件確立についての要望書が提出されました。公契約とは地方自治体が発注する工事等による契約であり、公契約法を一言で言いますと、公共工事における賃金等確保法ということで、公共工事について労働者の賃金、労働条件を決めて、その決めた内容が実際に現場労働者にも適用されることであります。


 現在の日本は厳しい雇用環境の中、自治体における雇用促進政策が求められ、地域労働者が安心して働ける雇用労働環境の整備が課題となっています。このような情勢の中、現在全国の幾つかの自治体でILO94号条約(公契約における労働条項)の趣旨を生かした公契約法や、地方自治体における公契約条例の制定に向けた動きが活発化しています。全国建設労働組合総連合(全建総連)の調査では、ことしの2月時点で公契約法制定に関し国に対する意見書が採択された自治体は20都道府県、48自治体であり、また公契約条例の検討を採択した自治体も2都県、10自治体となっています。


 実は、この公契約条例の制定につきましては、平成14年6月議会におきまして赤坂議員が質問されていますが、執行部、総務部長の答弁は、「日本はILO94号条約を批准していないため本市独自の条例の制定はできないということ、また労働者の賃金を現場に適用するということは積算単価などに影響が出る」とのことでした。


 しかしながら、例えば現在の公共工事の積算は、直接工事費において必要な労務数量、人数に、労働基準法などを遵守した労務単価を掛け合わせた金額を算定し、さらに一定の諸経費率を掛け合わせて積算した間接工事費を合算して設計金額としていることから、積算単価への影響はないものと思われます。


 また、ILO94号条約を批准していない理由につきましては、1991年の衆議院労働委員会におきまして討論がなされておりますが、その際の政府答弁は、「我が国においては労働基準法など最低労働基準の確保を図っているが、ほかの産業との兼ね合いもあり、個々の労働条件については労使間で決定される枠組みになっている」とのことでした。つまり、正常な労使関係が成り立たない限り、公契約におきましても現場の皆さんには公正労働基準が適用されないといったことが生じることから、税金で賄っている公契約においてきちんとした賃金が支払われないことを黙認することにもなりかねません。


 私はこの間の議会の討論を振り返りますと、談合の問題など多くの公共工事に係る課題が出ていたことを含めますと、この際明確な基準を整備することが重要ではないかと考えます。


 ここで質問ですが、2月23日の要望書にも基本条例案が添付されていましたが、鹿沼市において事業者と結ぶさまざまな契約に関して、環境や福祉、男女共同参画などの社会的価値の付加を行い、あわせて公正労働基準に対する法令遵守などを入札条件とする趣旨を規定する公契約条例の制定につきまして、ぜひ検討いただきたいと考えますが、どうか見解を求めます。


 昨日も増渕議員より質問がありましたが、環境政策への配慮をしている事業所なども数多くあります。なお、参考までに、全国約30の自治体におきまして、公正労働基準、社会的価値の実現と入札、公契約の改善を図っている事例がありまして、大変望ましいものであります。


 次に、地域経済活性化の取り組みについて質問いたします。2004年の経済成長率は実質3%と言われていますが、家計部門における景気回復の実感は薄いのが実情です。回復したとはいえ、いまだ全国平均の失業率は4%台と高水準であり、特に地方では雇用の創出について抜本的対策を進める必要があります。


 そうした中、地場産業においては、人事院勧告による公務員賃金が指標的賃金となっており、それが企業規模による賃金格差を是正する機能を保っています。しかしながら、昨年の人事院勧告では、地域格差を公務員賃金に適応させる給与制度導入が検討されており、仮にこの制度が導入された場合、地方の指標的賃金の低下により、地場産業で働く労働者の所得の低下が生まれ、その結果、消費低迷をもたらし、さらに地域経済が冷え込み、中央と地方の経済格差を拡大させることとなります。


 参考までに、栃木県経済、雇用への影響を秋田大学助教授の試算方法に参照し、算出したデータでは、公務員賃金削減によりまして民間最終消費支出減少額が約158億円、県内総生産減少額が約162億円、さらには雇用者減少予想数は320人にも達します。


 このようなことを踏まえまして質問ですが、まず1番目といたしまして、公務員への地域給与導入につきましては慎重な対応をするべきと思いますが、どのようにお考えか答弁を願います。


 また、地域経済活性化の方策といたしまして、地場産業における雇用創出につきまして積極的な政策推進を図る意味で、地元で生まれた労働力は地元で利用していきながら、地域経済活性化を推進していくべきと思いますが、どのように考えているかお示しを願います。


 次に、4番目の質問は、指定管理者制度についてです。この質問につきましては、今議会では増渕議員、そして後の前田議員も質問通告されていますが、私の問題意識に基づき、特に本条例の実施運用の考え方についてただしていきたいと思います。


 今議会に議案第36号として提案された鹿沼市公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例につきましては、平成15年9月に改正されました地方自治法第244条の2第3項の規定により定めるものであります。法律改正の趣旨は、公の施設は直営が原則であり、設置目的を効果的に達成できる場合に限り委託が可能ということとされています。公の施設の管理につきましては、住民サービスの向上や継続性、安定性を維持するなど、単に効率性だけを優先するのではなく、公平、平等、透明性の明確化が保障された内容で運用されるべきであります。平成18年9月以降、直営か指定管理者の方法によりまして鹿沼市の45施設の管理が行われることが検討されていますが、この条例整備に向けて、庁内検討委員会におきましても制度適用や実施においていろいろと議論されてきたことと思います。


 そこで質問ですが、鹿沼市では指定管理者制度に係る本条例につきまして、どのように実施・運用していく考えかお示し願います。


 次に、5番目の質問は、次世代育成支援についてです。平成15年7月公布の次世代育成支援対策推進法の取り組みにつきましては、昨年7月議会の質問でも取り上げましたが、市民からの意見反映のあり方や雇用環境整備の検討のために、地域労働組合代表者などの委員選定など幾つかの視点についてただしてきました。その際の答弁でも、市民の意見を聞いて地域行動計画を策定していくとのことでしたので、今回市民に計画案を公表し、意見を求めながら鹿沼市次世代育成支援対策行動計画が策定されたものです。


 鹿沼市次世代育成支援対策行動計画につきましては、基本理念を「子ども達の笑顔があふれるまち」とし、三つの主要テーマから成ります。それは、「子供の成長や発達を支援」、「親が自信を持って子育てできるよう支援」、「子育てがしやすい地域環境づくりを推進」です。この計画については、子育て支援のための施策を体系的に行うためのものであり、今後社会的に少子化対策を積極的に推進し、安心した子育てや子供の育成に必要な環境の整備を実施していくといった極めて重要な制度であり、今回つくられた行動計画につきましては、鹿沼市民全体で推進していく体制づくりが求められていると思います。したがいまして、以下の点につきまして質問をいたします。


 まず、一つ目ですが、今回市民に公表された行動計画の中で、施策の体系として「子ども達の笑顔があふれるまちをめざして」を柱とし、主要テーマ、施策の方向、具体的施策が掲げられました。非常に重要な項目が整理されていますが、行動計画重点事業に掲載されていない項目が幾つかあります。その中で特に食育の推進、思春期保健対策の充実、男性を含めた働き方の見直し、次代の親の育成の4点につきまして、どのように施策を推進していく考えかお示し願います。


 次に、2点目ですが、「鹿沼市次世代育成支援対策行動計画」の実施に向けて、市民や事業主に対してどのように啓発をしていくか。また、行動計画の実施状況につきまして、どのように検証し、情報公開についてはどのように実施していくか、あわせてお示しを願います。


 次に、6番目、最後の質問は、中心市街地新拠点整備計画基本計画案についてです。前回12月議会では、中心市街地新拠点整備計画基本計画につきましてただしましたところ、「市民の皆さんとの意見交換に時間をかけて計画案づくりを進めている」、「ジャスコ跡地の用地取得については、基本計画で活用方針が明らかにしてから取得作業に入る」。さらに、地元からの要望の取り扱いについては、「単に要望を受けて市が施設等を整備するのではなく、まちづくりや施設運営などに関して市民の主体的な活動を支援するということを基本に計画を進める」との答弁をいただきました。しかし、地元住民や関係する商店街との連携や、基本計画に対して出された意見や要望についてどのように検討されたかは非公開であり、今回の基本計画案においてその内容がどのようになっているか私なりに分析をしましたが、わからない部分があります。したがいまして、今回「広報かぬま」やホームページにおいて公開されています基本計画案につきまして、事業効果やさまざまな周辺整備との連携につきまして質問をいたします。


 まず1点目は、「まちの駅」構想についてです。新拠点整備の考え方としまして、「まちの駅」構想が挙げられています。まちの駅連絡協議会のホームページによりますと、まちの駅とは、ひと、テーマ、まちをつなぐ拠点とのことです。人と人の出会いと交流を促進する「ヒューマンステーション」や、まちづくりテーマをつなぐ「テーマステーション」などから成り、民間、行政を問わない設置・運営形態により、原則既存施設を活用して設置することとされています。「まちの駅」の効果につきましてはネットワーク効果というイメージが挙げられていますが、新拠点整備に関してどのような効果があるか、いま一つ見えてこない部分があります。


 ここで質問ですが、新拠点整備における「まちの駅」構想の効果についてどのように考えているかお示しを願います。


 2点目は、周辺施設、周辺整備との連携についてです。本地区は、古くは中心市街地活性化計画、特定商業集積基本構想、さらには中心市街地活性化基本計画などにより、まちづくりビジョンが大枠的に位置づけられており、新拠点整備のあり方は周辺施設や周辺整備との密接な結びつきが期待されてきました。「まちの駅」構想においてもコミュニティ同士の結びつけ効果が挙げられていましたが、中心市街地再活性化の対策としてこの事業が位置づけられていることを勘案すると、単なる局部的なまちづくりに固執されてはとの心配もあります。したがいまして、以下の点につきまして、確認の意味で質問をいたします。


 まずは、「まちの駅」とまちなか交流プラザ「チャット」との連携についてです。計画案では「チャット」との連携を挙げていましたが、どのような内容の連携を考えているかお示しを願います。


 続きまして、隣接する下横町周辺土地区画整理事業との連携についてです。昨日も大貫議員が質問されていましたが、先ほど述べました中心市街地活性化基本計画のアクションプランとして、都市計画道路古峯原宮通りの拡幅を含めた7.1ヘクタールの土地区画整理事業の整備が進められています。新拠点整備地区との位置的な面からも当然連携されるべきと思いますが、下横町周辺地区との連携につきましてどのように考えているかお示しを願います。


 続きまして、中心市街地新拠点への市外からのアクセス点である東武新鹿沼駅とJR鹿沼駅との連携についてです。この件につきましては、平成17年度一般会計予算に対する議案質疑もさせていただいておりますけれども、公共交通網など、どのように連携していく考えかお示し願います。


 最後に、地元商店街との連携についてです。12月議会の答弁では、本事業に対するまちづくりや施設運営などに関して市民の主体的な活動を支援することが明らかにされましたが、基本計画策定に向けて自発的支援のための地元商店街の要望書提出や事業説明会、現地見学などの動きもありました。地元商店街も新拠点整備事業に積極的に参画し、中心商業地の再活性化を目指していこうと協議を進めてきましたが、地域の意見を聞いてみますと、要望を出してもどのように検討されているか非公開であるし、地元商店街が参画すること自体が受け入れてくれないのではないかという意見もありました。このような状態を勘案しますと、事業推進の上で機運が危うい部分もあります。


 ここで質問ですが、本事業における地元商店街との連携につきまして、どのように考えているのかお示しを願います。


 以上で私の議案質疑並びに市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明確な答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、松井議員の鹿沼市、粟野町の合併についての質問にお答えします。


 まず、粟野町の住民の行動をどう考えているかについてでありますが、粟野町との合併協議は、昨年の6月の粟野町からの申し入れを真摯に受けとめまして協議を進めてまいりました。現在粟野町においては、本市との合併の賛否をめぐってさまざまな動きが見受けられます。これらは、今回の合併により、粟野町民としてなれ親しんだ「粟野町」という名前がなくなることに対する不安と、ふるさとを思う心のあらわれであると理解をしております。


 次に、住民との対話や合意形成についてでありますが、新市まちづくりプランは極めて限られた時間の中で作成したものでありまして、私のまちづくりの理念、さらには鹿沼市民、粟野町民のニーズを的確に反映させたものであると確信をしております。


 今後、この厳しい環境の中で新市かぬまを一層躍進させるためには、このプランを着実に推進することが不可欠であります。また、このプランにも掲げましたとおり、私は市長就任以来、市民とともにつくる市政、いわゆる一緒になって元気な鹿沼を創造していこうということを政治信条といたしておりまして、そして全地区にわたるまちづくり懇談会の開催など、直接市民との対話を取り入れまして市民の声をしっかり受けとめ、それを適切に市政に反映をさせてまいりました。このことは新市においても変わることなく進めていきたい、こう思っております。そうした、市民とじかに向かい合ったまちづくりをしていくという施策をこれからも一つ一つ積み重ねていくことで、新市の皆さんと真の意味での合意形成が図られるものと考えております。


 次に、円滑な業務遂行のための職員の相互協力と配置並びに研修や労働環境への配慮についてでありますが、新たな市におけるさらなる市民サービス向上のためには、継続性のある円滑な業務遂行は欠かすことができないものであります。そのようなことから、まず職員配置につきましては、各職員の知識、経験を十分に把握して、さらには地域特有の課題を踏まえ、適材適所に努めたいと考えております。


 次に、自治体間の違いを克服するための研修でありますが、円滑な業務遂行上、必要と思われる知識の習得のため、合併前に研修会の開催を予定をしているところであります。内容につきましては、業務全般に関係するものとして文書管理や財務関係、情報システム、ISO、さらには職員としての服務や倫理、福利厚生関係などについて研修をすることになります。


 また、職員の労働環境への配慮については、現在も健康診断の実施及び各安全衛生委員会における環境整備など取り組んでいるところでありますが、今後においても粟野町との連携のもと、整備、充実を図ってまいります。


 なお、両市・町の職員間については、広域行政や上都賀ブロックとしての事業などにより、職員交流も深まっておりまして、連携も図られているところでありますが、さらなる職員融合のための交流を図ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算についてのうち、地域情報化推進事業2億2,803万4,000円の詳細についての質疑にお答えいたします。


 事業費の主な内容は、ケーブルテレビのエリア拡大事業に伴う鹿沼ケーブルテレビ株式会社への整備補助金1億6,460万4,000円及び加蘇地区内に携帯電話用の鉄塔を整備するための事業費6,300万円であり、両事業とも国、県の補助を受けて整備を行うものであります。このうちケーブルテレビエリア拡大事業でありますが、まず事業内容は、地域間情報格差を解消するためケーブルテレビ網の利用エリアを拡大し、郡部における高速インターネット通信や地上放送のデジタル化対応を可能にするものであります。


 次に、平成17年度のエリア拡大事業範囲は、板荷地区、東大芦地区、西大芦地区、合わせて1,263世帯を想定していますが、国では三位一体等財政改革の名のもと、地方自治体に対する補助金削減を行っており、補助の採択いかんでは整備予定地区の見直しを行う可能性もあります。


 次に、実施期間については、国における補助の採択内示が6月上旬ごろとなるため、工事開始は9月以降になる予定です。また、利用開始は3月ごろを想定しております。


 次に、中心市街地新拠点整備計画基本計画案についての質問にお答えします。まず、「まちの駅」による効果についてでありますが、「まちの駅」は休息や案内機能を持ち、地域の人と来訪者の出会いと交流の場となる新しいまちづくりの拠点として、小規模な民間施設などを中心に全国に広まりつつあります。「まちの駅」は住民が自主的に運営する施設であり、市民主体のまちづくりをリードする大きな役割を担うことになります。ここを拠点に商業や観光、そして市民のボランティア活動などの融合によって活発にまちづくりが展開されることを期待しています。また、全国の「まちの駅」とのネットワークにより、各地の市民が相互に情報交換したり、全国に鹿沼のイベントやブランド等をアピールすることも可能になります。本市が計画している「まちの駅」は、規模、内容とも他に比べて充実し、モデル的なものになるのではないかと考えています。


 次に、まちなか交流プラザとの連携についてでありますが、この施設はジャスコ跡地と近接することから、「まちの駅」の機能の一部を担うところと位置づけました。旧あさひ銀行をリニューアルして整備する「まちの駅・1号館」などとの具体的な機能分担については、今後検討してまいります。


 次に、下横町周辺土地区画整理事業との連携についてでありますが、ハード面では、現在国道293号線の電線地中化等がジャスコ前を含めて進められております。今後も景観の一体的な整備に配慮していきます。また、区画整理によって整備される古峯原宮通りは、宇都宮方面から「まちの駅」へのメーンのアクセス道路となり、区域内の道路や公園などは、“まちなかウォーキング”などのソフト事業を展開する上で重要なところとなると考えております。


 次に、東武新鹿沼駅とJR鹿沼駅との連携についてでありますが、両駅とも「まちの駅」と同様、総合的な案内機能を持つ施設と位置づけました。市内外からの来訪者に対し、市内各地のさまざまな情報をリアルタイムで提供できる仕組みを考えていきます。また、駅からハイキング等、鉄道会社との連携による誘客イベントなども充実させていきたいと考えております。


 次に、地元商店街との連携についてでありますが、“歩いて楽しめるまち”にとって最も重要なのが各商店等の“おもてなしの心”であります。基本計画案では、来訪者を歓迎するイベントやおもてなしを実践する方策などを掲げました。また、特に地元商店街では「まちの駅」の運営に積極的にかかわりたいとの意見も出されており、これを尊重しながら、市民の自主管理による施設となるよう具体的な検討を進めたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 議案第3号平成17年度鹿沼市一般会計予算についての質疑のうち、8款土木費、JR鹿沼駅西土地区画整理事業費1,000万円の詳細と現時点での計画スケジュールについてお答えをいたします。


 JR鹿沼駅西地区はJR鹿沼駅の西口駅前広場の北側寄りに接する面積約1.1ヘクタールの区域で、栃木県が実施するJR鹿沼駅前交差点改良事業との連携を図りながら土地区画整理事業により整備しようとするものであります。現在、土地区画整理事業を立ち上げるべく、都市計画決定の手続を進めているところです。


 まず、事業費1,000万円の詳細についてでありますが、土地区画整理事業の設計の概要などを定める事業計画書の作成、新たな土地利用のための換地設計準備、国道293号にかかわる公共施設管理者負担金を算出するための建物補償調査に関する委託料を計上しております。


 次に、現時点での計画スケジュールについてでありますが、平成17年度中の事業計画の決定を目標に、将来あるべきまちの姿を見据え、関係権利者との合意形成を図りながら、まちの玄関口にふさわしい都市空間の形成に努めてまいります。


 次に、8款土木費、新鹿沼駅前広場整備事業についてでありますが、新鹿沼駅前広場整備事業費517万7,000円につきましては、駅前広場の詳細設計業務委託費及び本事業にかかわる関係庁費を計上したものです。本駅前広場の計画面積は2,100平方メートルとなっていますが、これは昭和13年に計画されたものであり、今の車社会の実情には合わないものとなっています。そのため、駅前広場面積約4,200平方メートルを確保できるよう、現在、栃木県と都市計画変更のための協議を行っています。今後、平成17年度下半期に都市計画の変更を行い、早期に事業着手できるよう関係機関及び地元権利者の方々との合意形成に向け努力をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 小中学校の児童、教職員の安全対策についての質問にお答えをいたします。


 まず、学校安全条例の制定について検討してみてはについてでありますが、大阪の池田小学校や寝屋川市などで起こった凶悪事件や、不審者による声かけ事案等、学校や児童生徒にかかわる事件や事故が多く発生し、学校安全条例などが話題とされる社会背景は認識しており、危機感を持っております。


 そうしたことから、学校の安全対策については、学校が自ら計画等に基づき行っているほか、これまで全校に刺すまたを設置し、児童生徒に防犯ブザーを配るなどの支援を行っております。また、西中学校には監視カメラを試行的に設置したりするなど、より一層の安全対策を検討しております。また、地域への協力依頼や防犯意識の高揚を図るなど、さまざまな機会を通じて学校の安全について市民への啓発と協力依頼を進めております。


 一方で、国でも新たに安全、安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームを設置し、学校や児童生徒の安全対策が検討されておりますので、今後、財政支援などの条件が整う中で、実のある学校安全条例等を検討してまいりたいと考えております。当面は鹿沼市に合った総合的な安全対策モデルを研究してまいりたいと考えております。


 次に、学校安全対策をしている組織の連携強化の支援についてでありますが、まず市内小中学校において学校、地域、保護者が連携して学校安全への自主的な取り組みをいただいていることに感謝を申し上げます。現段階では既存の組織やネットワークに協力依頼をしていきたいと考えていますが、今後さらに学校や児童生徒の安全を確保するために何ができるかを検討していく中で、新たな連携組織やネットワークづくりを支援していくことも考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 公契約と地域経済活性化の取り組みについての質問にお答えします。


 まず、公契約条例制定についてでありますが、国際労働機構が1949年に取りまとめた第94号条約、いわゆる公契約における労働条項に関する条約でございますけれども、これにつきましては現在のところ世界59カ国で批准し、58カ国で発効しておりますが、我が国としてはいまだ批准していない状況にあります。したがいまして、公契約条例の制定に向けての検討につきましては、国内法の裏づけのない現段階での制定については十分慎重を期する必要があると考えております。


 しかしながら、本市ではこれまでに工事入札では130万円未満については最低制限価格制度を適用し、130万円以上については昨年の10月から低入札価格調査制度の中に失格基準価格を導入し、また昨年4月からは清掃及び警備業務における最低制限価格制度の導入を行いました。また、環境ISOの取得企業に対する格付における配慮についても、一昨年から実施してきたところであります。


 今後とも国や他の地方公共団体の動向を踏まえて、入札や契約に関する諸規定の整備について引き続いて検討していきたいと考えております。


 次に、公務員賃金の見直しについてでありますが、市職員等地方公務員の給与については国家公務員の給与に準じて対応しており、その基準は民間企業における給与との官民格差を是正して行われる人事院勧告により行っているところであります。今回の国における検討は、この官民格差が全国平均では僅差にあるものの、地域により最大5%ほど公務員給与が高水準にあることから、全体的な基本給を5%下げ、是正するというものであります。


 なお、都市部については、地域給与を考慮し、上乗せするというものでありますけれども、その内容等については今後検討されるものであり、詳細については現在不明であります。


 今後の市職員給与については、これまで同様、民間企業における賃金をベースにした官民格差を把握した上で、人事院勧告に準じて慎重に対応したいと考えております。


 次に、地場産業における雇用創出についてでありますが、本市の地場産業は住宅関連産業と機械金属工業であるととらえています。住宅関連産業は、生活様式の変化などにより、全体的に落ち込みが激しく、厳しい中で企業の存続や仕事の確保等に主眼が置かれ、生産量や雇用の増加を望むのは難しい状況にあると思われます。また、機械金属工業は、全体的な生産量に若干落ち込みが見られる中、事業者の二極分化が進んでいます。フリーターの増加等雇用形態も多様化し、若年層が3K職場を嫌うという状況もあり、遠からず人手不足の時期がやってくるという声も聞かれます。


 そこで、まず住宅関連産業についてですが、他の地域を圧倒する木工関連産業等の集積がありますので、「木のまち」を前面に出し、木のことなら何でも鹿沼へというような誘導を図っていきたいと考えております。また、かぬま木の家づくり事業を通して木材需要の拡大を図りながら、共同受注システムの構築も検討していきます。さらに、新製品や新技術開発の促進、若手技術者の育成などを通して、業界全体の活性化を図っていきたいと考えております。


 次に、機械金属工業についてですが、独自技術を持つ企業が伸びていくということから、新製品や新技術開発を促進させ、また熟練技術者を活用し、若手技術者の育成を図っていきたいと考えております。さらには、生産能力や技術的問題から市外に流出してしまう発注を、共同受注により鹿沼にとどめるシステムの構築も検討してまいります。それらとあわせ、若年者が就業したくなるというような業界イメージを広くPRしていくことにより、業界の活性化につながるものと考えております。これらの施策の展開により、地場産業が活性化していくことが雇用の増加を生み出し、地元労働力の拡大にもつながっていくものと考えております。


 次に、指定管理者制度についての質問にお答えします。公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例案につきましては、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理については管理委託制度から指定管理者制度に移行されるものであります。管理委託制度では、適正な管理確保のため、委託先を公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限られておりました。しかし、近年では民間事業者においても十分な管理能力、サービス提供能力が認められるようになり、また多様化する住民ニーズに対してより効果的、効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを積極的に活用することが有効であるとして法改正がなされたものでございます。


 この条例案の実施運用につきましては、昨年9月に設置した検討委員会において、福祉施設、体育施設、文化施設、公園等45の施設について施設の概要や管理形態、現状調査を行い、それら対象施設に関する部局へのヒアリング調査を行いました。その内容につきましては、市民等からのニーズを把握しているか、そのニーズに対し改善努力をしているか、制度導入に当たり、どのような問題点や課題があるか等施設管理のあり方についての検討をしてきたところであります。また、関係する外郭団体等につきましても、関係部局を通じ、説明会や制度の趣旨の周知を図ってきました。今後につきましては、個々の施設の設置条例の改正、公募の実施、指定管理者の選定を行うことになります。


 選定に当たりましては、最も適切な管理を行うことができる者を選定するため、一つ目として、市民の平等利用が確保されること、二つ目に、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られる者であること、三つ目として、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなど、こういった観点から総合的に検討していきたいと考えております。


 また、制度移行に当たりましては、公平、公正性はもとより、市民のサービス等に支障を来さないよう、円滑な移行に留意していきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 次世代育成支援についての質問にお答えいたします。


 次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定中の鹿沼市次世代育成支援対策行動計画は、子ども達の笑顔があふれるまちを目指して、子育てを社会全体で支援していくという内容で、地域における子育て支援、母親及び乳幼児の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進等について、目標達成のための主要テーマ、施策の方向、具体的な施策を掲げています。


 ご質問の食育の推進につきましては、朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせなど健康問題が生じている現状を踏まえ、保健分野や教育分野が連携しつつ、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供を進めることとしています。


 妊娠期におきましては、母体と胎児に対する影響が大きいので、正しい食生活を身につけるため、新米パパママ学級を通して食育の推進を図ります。


 幼稚園、保育園においては、正しい食生活を身につけさせるとともに、園児を通して家庭全体に生活習慣改善意識が家庭に普及するよう啓発活動を行います。


 小中学校におきましては、家庭科等の時間において栄養士が専門性を発揮できるよう、児童生徒の学習の充実を図ります。


 次に、思春期保健対策の充実ですが、思春期は心と身体が不調和となる時期で、はんらんする情報の中で心と性の問題が生じることから、相談窓口の開設の周知や、乳幼児からの発達相談を生かした相談、民間団体の協力を得て、まちの保健室的な役割の充実を位置づけております。性の問題は個人差が著しいことから、個別教育や相談が行える体制づくりを進めます。また、喫煙教育や10代の人工妊娠中絶の減少、性感染症の学習や相談の充実を図ります。


 男性を含めた働き方の見直しにつきましては、企業への意識啓発として企業に向けた研修を企画し、事業所内保育所の整備や子育てしやすい職場環境の整備を呼びかけます。また、労働者への意識啓発として、男性を含めた労働者の育児休暇や看護休暇の取得を促す呼びかけや、男性の子育てにかかわる必要性の啓発を行います。


 次代の親の育成といたしましては、子育てサポーターの養成、配置や、子育てに不安を感じる親に対して子育て相談や情報提供を行います。また、中学生、高校生の乳幼児ふれあい体験を通じ、将来子育てにかかわったときに育児不安にならないような機会を創設いたします。


 以上、いずれの項目についても行動計画に位置づけております。


 次に、行動計画の啓発につきましては、広報等で特集号等を計画し、継続的に周知するほか、行動計画の概要版を保育園や幼稚園、民生委員、児童委員などの関係機関や関係者、あるいは事業所に配布することなどをいたしまして周知をしてまいります。


 行動計画の検証につきましては、行動計画の推進について意見の提言を受けられるような体制づくりを図ります。情報公開につきましては、行動計画に掲げられた事業の取り組みを広報紙等を活用し、周知してまいります。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 2番、松井正一君。


○2番(松井正一君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、合併についてなのですが、市長にお尋ねをいたしたいところであります。私自身もこの間議会で、今回も含めまして3回取り上げさせていただきまして、いろいろな意味で合意形成につきましてはご努力いただいていることを本当に敬意を表したいと思うのですが、実はせんだっても、読売新聞だったかと思うのですが、3月6日号の記事で、永野地区の問題に対しましてインタビューを受けていた記事が載ってございました。阿部市長は、合併に対する一抹の不安もしくは心配からの動きだろうということもコメントされていましたけれども、永野地区の問題につきまして全町合併ということを貫いている今現時点で、改めて市長はどのようにお感じになっているかご答弁を願いたいと思います。


 続きまして、これは要望なのですけれども、小中学校の児童や教職員の安全対策ということで、いろいろな面から研究をし、検討していくということで、大変ありがたい答弁でございました。実は私も調べたのですけれども、池田小学校の事件では遺族と国の和解交渉の中で、ある一つの合意書、和解文ができております。この中で、学校の安全の施策について国が安全責任を認めるという一文が入れられたそうです。やはり今は教職員の方々や地域で自発的な安全対策、これは非常に望ましいことであるのですが、やはり自治体の責任ということが、まずどのような位置づけになるかということは私自身が非常にこだわりたいところであります。そういう意味では、今県議会で議論されております県の安心、安全のまちづくり推進条例、これは県の責務を明確にしておりますので、そうしたことも含めて今後ご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。


 公契約の件につきまして、一つ、これも要望なのですけれども、今後またいろいろな動きが出てまいりますから、その動きに沿いまして私自身も調査、検討してまいりたいと思っておりますが、やはり私も質問で申し上げましたように、全国では厚生労働基準もしくは社会的価値を付加しました公契約もしくは入札制度の改善の動きが現実進んできているところであります。ぜひそうした先進的事例を調査をされまして、事務レベルで研究をしていただくよう要望していきたいと思います。


 また、もう一つ、地域経済の部分についても、これも要望なのですけれども、非常に地場産業における雇用創出の対策ということで総務部長の方からありがたい答弁がありました。ただ、現実そうした動きと現場の実情という部分が極めてマッチしていない部分があるという話もいろいろな方から私には情報で入ってきているところでありまして、ぜひ地場産業の賃金の抑制をさせない、そうした取り組みも今後さまざまな角度から追求をいただき、それとともに住宅や機械金属産業に際しましての先ほど申し上げられたような施策、それを連携をされまして、働いている方々が本当に豊かさを実感できるような形をお進めいただけるよう要望といたします。


 指定管理者制度について、これは再質問させていただきます。実は今回の条例文を読みまして、第5条の解釈なのですけれども、指定管理者の候補の選定ということで先ほど総務部長の方からも3点ぐらい具体的な説明がございまして、これは条文で明確化されております。私自身は先ほどの公契約の関係と同じでありまして、やはりこの指定管理者の選定に対しましても、社会的価値の付加もしくは厚生労働基準を遵守しているかなど、そうした視点によります候補者の選定といいますか、判断が重要なのではないかと思います。したがいまして、その点について現時点でどのようにお考えかお示しを願いたいと思います。


 中心市街地の新拠点の関係について、やはりこれも再質問させていただきます。中心市街地なのですけれども、「まちの駅」という部分については、私もまだ余り調査が進んでいないところではございますが、先ほどるる企画部長の方から答弁をいただきました。私自身実は非常に懸念しておりますのは、「まちの駅」構想というものは全国的にも四、五百ほど事例がありますし、非常にネットワーク化もされているし、まちの駅連絡協議会という組織に加入することによっていろいろな特典があるということも調べたことでわかったのですけれども、実際鹿沼の中心市街地新拠点、「まちの駅」でいった場合に、例えば来訪者がどんな状態を想定しているかとか、例えばその来訪者の種別としまして観光客メーンでいくのか、地元の方にとってもこういう還元があるのか、その辺が私自身非常に問題意識を持っているわけなのです。したがいまして、そのことと絡めるためには、せっかく周辺整備ができているわけですから、地元の商店街の方々や、さまざまなそうした交流ネットワーク、地元からまず生み出していかない限り、ほかの外部の方には情報発信をしても伝わらないのではないかという懸念を持っております。したがいまして、そういった部分に対して何か取り組みに関してお考えがあれば、ぜひお示しを願いたいと思います。


 もう一点なのですけれども、「まちの駅」に関して、総合的施設ということと、施設におけるさまざまな情報発信を検討していくということでご答弁ありましたが、具体的な話なのですけれども、最近視察へ行きましても、よく公共施設等に情報端末、例えば1メートルぐらいの高さのボックスなのですけれども、情報端末が置かれていまして、タッチパネル式なのですけれども、情報のネットワークを拡大する意味も含めまして、主に地域の方が中心なのですけれども、利用することによってさまざまな情報を発信している、そんな機能も出ておりまして、そろそろ鹿沼市でもそうした検討もよろしいのかと思いまして、その辺についてのお考えがあるかどうか、ご確認の意味で質問させていただきたいと思います。


 以上、再質問させていただきます。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 2番、松井議員の再質問にお答えします。


 永野町の分町についてどう考えているかということでございますが、この問題につきましては、6月1日に粟野町から合併について協議の申し入れがあったとき、真摯に受けとめてということを先ほど答弁をいたしました。その時点のときからも分町というものが報道などで知るところでございましたが、粟野町からはやはり一体として鹿沼市との合併を推進していきたいというような思いが伝えてこられたところでございまして、それに基づいて真摯に受けとめながら粛々と進めてきているところでございます。


 なお、3月3日に、分町について503名の署名を住民請求として栃木市との合併の法定協議会を設置をしていただきたいという粟野町長あてに出されたことも事実でもありますし、来る翌日ですか、3月4日に栃木の市長にその旨伝えるため粟野町長が行かれたという状況にあるところでございます。


 なお、この分町につきましては、鹿沼市が考える問題ではないわけでございまして、といいますのは、こういう粟野町の中の問題について他の自治体が手を入れるといいましょうか、口を挟むといいましょうか、そういうことはやぶさかではない、やってはならないことと、このように理解をしているところでございまして、この件につきましては粟野町長から正式に何らかの話があった時点において考えることであると、このように理解をしているところでございますので、今のところこの分町についてどうこう申し上げることではないということでご理解をいただきたいと思っております。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 指定管理者制度についての再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、指定管理者を選定する際に社会的な価値、公正な労働条件の確立等についてどう加味していくのかということでございます。これにつきましては、この後指定管理者の選定方法であるとか、あるいは選定基準であるとか、そういうものを作成したいというふうに考えております。


 その中で指定管理者の選定委員会なるものを設置をしまして、その中で指定管理者の選考を考えていくということでございますけれども、そういった中で経営のノウハウであるとか、あるいは経営感覚のある方とやるとか、そういった外部の学識経験者もこの選定委員会の中に入れていってはどうかというようなことも、今現在、原案として考えておりますので、そういう中から当然、先ほどご質問がありましたような公正な労働条件の確立ということにも配慮をして、そして選定をさせていただくというように考えているところでございます。そういった観点から、選定作業をこれから行っていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 中心市街地新拠点整備計画、基本計画策定についての再質問にお答えします。


 まず初めに、「まちの駅」の機能と地元商店街とのかかわり、これが重要だというご質問だと思いますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。


 この「まちの駅」につきましては、観光客も市民も集えるところというのが基本でございます。そういうことですので、当然地元商店街は「まちの駅」運営に積極的に参加をしていただくというようなことを今相談もさせていただいております。事実地元商店街から、運営について積極的にかかわりたいという申し出なども受けておりますので、そういう意欲というのを尊重しながら、今後計画の中できちんと位置づけていきたいというふうに考えております。


 2番目の「まちの駅」の関係でございますが、特に両駅の情報発信機能を備えるという意味で、タッチパネル等の端末の設置はどうかというご質問だと思いますが、それについてお答えをしたいと思います。


 当然平成16年度で基本計画を策定をします。平成17年度から具体的な作業に入ります。そういう中では、当然その駅機能というのはこの新拠点整備の中では重要な機能の一端を担う。駅機能がきちんと機能しないと、新拠点だけ機能してもまち全体の活性化にはつながらない、中心市街地の底上げにはつながらないという視点から、タッチパネル等についても当然その中で検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) こんにちは。前田敏通です。私は本議会に3件の議案質疑と4件の一般質問を通告しておりますので、順次お聞きしてまいりますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。


 まず最初に、議案質疑ですが、議案第32号鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、これについてお伺いいたします。


 この議案の中の学校薬剤師の報酬引上げについてですが、この議案では生徒、児童の数が1,000人以上の学校の場合、現行4万9,000円を6万9,000円に、500人以上1,000人未満の場合4万5,000円を6万5,000円に、500人未満の場合は4万円を6万円にするというものですが、財政が厳しいこの時期に値上げする理由をお聞きしたいと思います。また、ほかの自治体との比較も示していただければと思います。


 二つ目には、学校薬剤師の仕事は水の検査をするということを聞いておりますけれども、一体1年間にどのくらいの仕事の量があるのか、仕事をするのか、これもお聞きしたいと思います。


 次に、議案第39号 鹿沼市休日急患診療所条例の一部改正について。この議案は、「鹿沼地区休日急患診療所」を「鹿沼地区休日夜間急患診療所」と改め、日曜日、祝祭日、そして月、水、金曜日に夜間診療を行うというものです。


 今、子供たちを取り巻く環境、また小さな子供を持つ若いお母さん、お父さんたちの生き方、生活の仕方が昔とはすっかり変わりました。女性の社会参画が進み、小さな子を持つ多くのお母さんたちが仕事を持つようになりました。仕事から帰り、夕方の忙しさの中で、つい子供に熱があることに気づくのが遅くなるということもあるといいます。そういった生活の中で子供の寝る時間もつい遅くなり、子供の事故、けがなども昔では考えられないような時間帯に起きているという報告があります。そういった子育て環境の変化の中で、また子育て支援という意味からも、この休日夜間救急診療は大変歓迎すべき施策であると思います。そこでお伺いいたします。


 まず、この診療は何時から何時までが受付となるのかをお尋ねします。


 二つ目は、現在ある休日当番医制はこれからも今までと同じように継続するのかをお聞きしたいと思います。


 次に、議案第42号 鹿沼市下水道条例の一部改正について。この議案は、特定環境保全公共下水道事業の古峯原処理区の整備によります下水道料金の徴収に関するものです。この水域の水は沢水を利用しているということを聞きました。ですから、この公共下水道の使用料は10立方メートルまで1,500円となっているのですが、一体どのようにしてこの使った水の量を決めるのか、それをお知らせいただきたいと思います。


 それでは、次に一般質問に入らせていただきます。まず、指定管理者制度ですが、昨日も、そしてたった今も松井議員からの質問もあり、答弁もいただきましたが、私の方としてもちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 この公共施設の管理、これは直営または公社や事業団などの公共施設に限定されてきたわけですけれども、2003年の法改正で指定管理者制度ができたことによって、現在管理委託がされております施設の場合、直営に戻さない限り、遅くとも2006年3月末までには指定管理者制度に切りかえなければならないというものです。国はこの指定管理を民間企業に丸投げすればコストも下がるし、サービスもよくなると言っているわけですけれども、確かに従業員をパートや派遣社員にすれば人件費は安くなるかもしれません。しかし、公共施設は市民の税金で建てた共同の財産です。住民の声が直接運営に反映され、子供やお年寄り、障害を持った方たちも安心して利用でき、安定的に運営されなければなりません。そこでお聞きいたします。


 鹿沼市でこの制度の対象となる施設、また市の直営で対象とならないというもの、それぞれ主立ったものを示していただければと思います。


 二つ目には、指定管理業者との契約は何年と考えているのか。また、現在管理している事業団、公社などが指定管理業者となる場合は問題ないかとは思うのですが、この制度が施行して新たな業者が指定管理業者となった場合、それからまた、その業者の契約が切れて指定管理業者が変わった場合、利用者が不便をこうむらないよう、またそこで働いている職員の雇用保障など条例に織り込むべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 次に、この制度の趣旨であります地方自治法244条の2第3項によれば、管理経費の縮減はこの法改正の趣旨ではありません。提案されております条例案の第5条(2)の後半部分、「管理に係る経費の縮減が図られるものであること」は削除すべきと思います。答弁をお願いいたします。


 次に、利用料の範囲、算定方法、上限の適正化など、これも条例に織り込むべきと考えますが、答弁をお願いいたします。


 次に、自然体験交流センターについてお聞きします。自然体験交流センターにつきましては、現場の先生の負担が多過ぎることや、その教育的効果などについても疑問があったため、この施策につきましては日本共産党としては今まで反対の立場をとってきました。しかし、現在既に管理宿泊棟が建設中であり、平成17年度中には一部オープンということであり、その運営方法について現場の先生、保護者の方たちも大変心配し、混乱もしております。そこでお伺いいたします。


 まず、第1点ですが、昨年10月に教育委員会が作成いたしました自然生活体験学習推進事業基本方針、これによりますと、保護者は全員参加となっております。しかし、この不況の中で、年齢、性別を問わず仕事が少なく、やっと就労してもいつリストラされるかわからない、子供が熱を出してもなかなか休むことさえままならないという状況であります。介護で大変な家庭もあります。そういった状況を考えると、この全員参加というのは市民生活の実情を考えているのかということが大変疑問です。答弁をお願いいたします。


 さらに、この基本方針では中学校区ごとの(仮称)自然体験学習支援委員会を設置すると言っております。PTA、家庭教育学級、子供会、育成会などから委員を選出するとなっておりますけれども、このすべての組織の会員は全員がPTA会員なのですね。ですから、PTAから選出だけでも同じことだと思うのですが、わざわざこういうふうに団体名を挙げるというとなると、何かこの団体から責任を持って役員を選出しなさいというようにもとれるのです。これも保護者にとって大変な負担となりますので、答弁をお願いいたします。


 次に、年間30週の利用が可能ということだったと思います。80名の定員のこの施設で、鹿沼の小中学校合わせてちょうど30校、小規模校が同時に利用するという方法をとったとしても、東中学校などは生徒数1学年で250名を超えるのではないかと思うのです。合併が実現すると、粟野町の生徒、児童もということになります。この年間30週の利用では、80名定員のこの施設で4泊5日の利用というのはとても無理だと考えますが、答弁をお願いいたします。


 現在鹿沼市では小学5年生を対象にして、茨城県旭村にあります県立とちぎ海浜自然の家での宿泊訓練を実施しております。この施設は宿泊室が51室、400人を収容でき、地下1階、地上4階の施設です。もちろん悪天候にも対応可能で、予算規模が80億円以上のすばらしい施設だそうであります。小学5年生の学習内容に対応するようにつくられたということがあり、子供たちにも先生たちにも大変評判の高い施設です。小学校の一番の思い出として残っているのが、今は修学旅行よりもこの海浜自然の家の宿泊訓練を挙げる子供の方が多いということも聞きました。今回の市の方針は、この海浜自然の家は小学4年生を対象にするということですが、現場の先生たちは、「小学4年生ではこの施設が生かし切れない。特に小学4年生の1学期に日程が決められると、その問題がさらに大きくなる。小学5年生が行くことで成果が上がっているので、これを変えたくない」と言っております。


 そこで質問ですが、先生方の要望として、現在小学5年生が行っているこの海浜自然の家での宿泊訓練をそのままにして、小学4年生を2泊3日程度で自然体験交流センターを使用するという、そういう利用の仕方が一番よいのだがという声があります。答弁をお願いいたします。


 次に、自然体験交流センターの利用は、それらすべてを含め、例えば何泊にするとか、何年生が利用するかなど各学校に、校長先生や現場の先生に任せるべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 次に、介護保険の保険料、利用料についてお伺いいたします。今国会に提出された介護保険見直し法案は、制度を持続可能にするという口実でサービスの利用量抑制や、ホテルコストとしての施設の居住費や食費を全額負担とする改悪が盛り込まれています。このホテルコストは、今回の見直しの先行役として10月から実施予定だということを聞いております。居住費、食事徴収による負担増の総額は年間で3,000億円、単純計算で1人当たり年間40万円の負担増になることを政府も認めております。この居住費と食費を保険の適用外とすることはデイサービスにも適用され、利用者の新たな負担となります。厚労省はこの全額自己負担について在宅と施設入居者の負担の公平化を図ると言っているわけですが、実際には施設の人にも在宅の人にも公平に食費の負担増を求める改悪となっております。そこで質問いたします。


 国の特別対策としての利用料の軽減措置がいよいよ来年度からなくなり、すべて1割負担となりますが、引き続き鹿沼市の社会福祉法人等利用者負担軽減制度を適用して救済すべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 二つ目には、見直し案では低所得者対策としての国の5段階区分が6段階か7段階になるということも聞いております。現在鹿沼市が行っている減免制度はどうなってしまうのか。また、このことによって鹿沼市の減免制度がなくなるということがないよう守っていくべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 3番目には、ホテルコストが相部屋で月額8万7,000円、個室で13万4,000円にもなるといいます。これでは6万6,000円の国民年金満額受給者でも施設利用ができなくなります。市独自の対策が必要かと思いますが、答弁をお願いいたします。


 4番目には、見直し法案では要介護状態の区分が変わり、今までの要介護1が要介護1と要支援2に分かれる。これは介護給付の増加を抑制するためと言われております。これではますますサービスの利用者が少なくなってしまいます。市として対策を立てるべきと思いますが、答弁をお願いいたします。


 次に、公共設置型浄化槽についてお伺いします。鹿沼市は環境基本計画の中で水環境の現状と課題について次のように述べています。「鹿沼市は水源域を多数持つ環境特性を有しており、その水源はおおむね良質な状況にある。今後も水質の保全は私たちの生活や自然環境を守る上で極めて重要な役割を持っている」ということを述べております。このような立場から、公共下水道、農業集落排水事業、公共設置型浄化槽の設置が水質保全に欠かせない事業として進められております。今回は特にこの公共設置型浄化槽についてお聞きいたします。


 鹿沼市の水源域である北西部の水質保全は鹿沼市にとって最優先の課題として、さきの議会で公共設置型浄化槽整備事業が示されました。当面上南摩地区に90基、その後西大芦、東大芦、加蘇、板荷の地区に合計で2,450基の公共設置型浄化槽の整備計画が明らかとなりました。この事業については、環境問題、そしてまた市民生活の向上という点からもぜひとも推進していただきたい事業であります。そこで何点かお聞きします。


 まず、上南摩地区に地域が設定されました。この地区で既に合併浄化槽が入っている家はどうなるのか。また、現在単独槽の家、くみ取り式の家に対する対応はそれぞれ違いがあるのかをお聞きしたいと思います。


 二つ目は、この合併浄化槽の設置工事はトイレから排水路までの配管工事を伴うわけですが、これは個人負担となるのか、そのことをお伺いいたします。


 三つ目は、公共設置型浄化槽の設置費用、使用料はどれくらいなのか。また、それは個人設置型と比べてどちらが安いのかもお聞きしたいと思います。さまざまなケースがあるかと思いますので、7人槽を例にとって説明していただければと思います。


 四つ目は、この事業は上南摩地区と、そのほか西大芦、東大芦、加蘇、板荷地区の5地区の整備計画があると聞いております。地区別の年次計画を示していただければと思います。


 5番目として、クリーンセンターの汚泥処理能力は1日当たり45トンと聞いております。この公共設置型浄化槽の設置に伴いまして当然汚泥量もふえるわけで、クリーンセンターの処理能力、処理対策はどうなるのか、そのことをお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 ここで暫時休憩といたします。


 再開は、午後3時30分といたします。


 (午後 3時12分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 3時30分)


○議長(船生哲夫君) 6番、前田敏通君の質問に対し、当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 6番、前田議員の自然体験交流センターの運営方法についての質問にお答えいたします。


 まず、保護者の全員参加についてでありますが、本事業への保護者の参加につきましては、それぞれの家庭の実情に応じ、さまざまな参加の方法を柔軟に考えていきたいと思っております。


 次に、自然体験学習支援委員会における保護者の負担についてでありますが、この委員会は既存のさまざまな団体の役員によって構成されるものではなく、地域や保護者からの公募により、参加意欲を持った方々によって自主的に組織される委員会であります。


 次に、すべての小中学校での4泊5日の利用には無理があるのではないかについてでありますが、自然体験交流センターの宿泊棟に常設テント、また隣接する足立区レクリエーションセンターを利用することにより、市内のすべての学校において4泊5日の宿泊学習を実施することは可能であります。


 次に、小学5年生ではなく、小学4年生で2泊3日の宿泊学習を行ってはどうかについてでありますが、本事業は児童生徒への学習効果を考え、4泊5日の長期宿泊学習を基本としておりますので、基本方針どおりの実施が適当であると考えております。


 次に、泊数や実施学年などは学校に任せるべきではないかについてでありますが、本事業の目的を達成するためには、あくまでも基本方針を原則とした実施が適切であると考えております。しかしながら、大規模校や極小規模校などといった学校の実情や地域の実情等を十分考慮した上で、学校との連絡調整を行っていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 議案第32号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。


 まず、学校薬剤師の報酬の引上げの理由は何かについてでありますが、文部科学省が定める学校環境衛生の基準が平成16年2月に改訂されたことに伴い、環境衛生検査の回数や検査項目、日常点検の項目が増加したためであります。また、類似の自治体は7万円台の報酬額であり、おおむね同レベルの報酬額となっております。


 続いて、学校薬剤師は1年間にどの程度の仕事をするのかについてでありますが、学校保健法施行規則に定める環境衛生検査や、学校環境衛生の維持改善に関する助言・指導、医薬品及び理科用薬品等の管理等を行っております。具体的には飲料水水質検査が年1回、井戸水のあるところでございますけれども、井戸水検査が毎月、プールの水質検査が年1回、照度、いわゆる教室等のルクスですね、照度検査が年2回、騒音検査が年2回、温熱及び空気清浄度、換気につきまして年2回、その他日常点検や相談業務、学校保健委員会等の会議での助言・指導であります。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第39号鹿沼市休日急患診療所条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 鹿沼市休日急患診療所において今まで休日等の昼間のみ行っておりました内科、小児科の診療を、休日等及び月、水、金曜日の夜間も拡大実施することに伴い、条例の一部を改正するものです。


 まず、受付時間、診療時間についてでありますが、休日等の昼間につきましては従来のとおり午前10時から午後5時まで、夜間につきましては午後7時から10時までとなっており、窓口での受付はできるだけ診療終了の30分前までにお願いしたいと考えております。


 次に、休日当番医、在宅当番医制度についてでありますが、休日診療所の夜間診療拡大に伴いまして、夜間の在宅当番医、内科については廃止となりますが、救急業務推進事業として実施しております休日等の昼間の外科系については従来どおり継続となります。今まで夜間につきましては、毎回診療機関が変わるため利用者にご不便をおかけしておりましたが、4月からは場所が固定化されるため、利用者の利便性が図れるものと思います。


 次に、介護保険の保険料、利用料の減免についての質問にお答えいたします。介護保険制度は、法施行後5年を目途に制度全般について検証を行うという介護保険法附則第2条の規定により、国において見直しが行われ、介護保険法の一部を改正する法律案が今国会に提出され、審議されております。改正法律案では、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方、制度運営の見直し等が主な内容となっております。


 まず、国の特別対策としての利用者負担額軽減措置廃止に伴う救済についてでありますが、法施行時以前から訪問介護利用者に対する軽減措置につきましては、激変緩和期間が経過したことから、高齢者については廃止されますが、障害者につきましては平成17年度も継続されます。また、社会福祉法人等の減免措置の適用につきましては、今回の見直しの中で利用者負担の減免の運用改善が検討されております。


 次に、保険料の区分見直しに伴う鹿沼市が現在行っている減免制度についてでありますが、現在の第2段階については住民税非課税世帯が対象ですが、被保険者の保険料負担能力に差があることから、第2段階を細分化し、負担能力の低い層の保険料負担を軽減することにより、標準料率は平均的な第1段階と同様になることから、改正の内容を踏まえ、本市の現在の減免措置についての検討をしていきたいと考えております。


 次に、ホテルコストの導入に伴い、鹿沼市独自の対策が必要ではないかについてでありますが、施設給付の見直しの中で、在宅と施設間の利用者負担の不均衡是正の観点から、居住費と食費について介護給付の対象外となりますが、低所得者に対しましては負担増とならないよう、新たな補足的給付が創設されます。それによりますと、第1段階から新第3段階、これは現在の第2段階が新第2と第3になった分までです、のそれぞれについて居住費と食費の負担上限額を設定し、上限額を超えた部分については補足的給付を行うとともに、新第2段階については高額介護サービス費の上限額を引下げることにより、低所得者の利用軽減が図られております。


 次に、要介護1が要介護1と要支援2に分かれることにより、ますます利用者が少なくなるので、鹿沼市独自の対策を立てるべきとのことでありますが、予防重視型システムへの転換の中で、要介護度1、いわゆる軽度者を対象に高齢者の状態の維持、改善可能性の観点から、介護認定審査会において介護給付が必要な要介護1と、予防給付が効果的な要支援2に区分し、新たな予防給付として筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などと既存のサービスの見直しとして、これは仮称ではありますけれども、予防訪問介護、予防通所介護、予防通所リハビリテーション等のサービスを提供するものであり、これらにより適切なサービスの利用が可能になるものと考えております。


 いずれにいたしましても、改正法案が国会において審議中でありますので、改正結果を受け、第3期計画を策定してまいります。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 議案第42号鹿沼市下水道条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。


 沢水を利用している場合の使用水量についてでありますが、この地区は対象となるほとんどの世帯が沢水を引き込んでいることから、その使用水量を把握するため、その給水管入り口部に水道メーターを設置し、使用料を算出いたします。


 次に、公共設置型浄化槽整備推進事業についての質問にお答えします。まず、それぞれの家庭に対する対応についてでありますが、この事業は合併処理浄化槽を一定地域に面的に整備する事業であり、単独処理浄化槽及びくみ取り世帯からの転換を優先課題として実施しております。そのため、既に合併処理浄化槽を設置している世帯につきましては、当分の間設置者に維持管理をお願いし、事業推進を図ります。


 次に、排水管工事の負担区分についてですが、工事に伴う便所の水洗化工事や、ふろ、台所から浄化槽への排水管工事、また浄化槽からの排水管で敷地内の排水管工事が個人負担となり、浄化槽本体の設置工事と浄化槽からの排水管で敷地外の市道などへの排水管敷設工事の場合などは市の負担となります。


 次に、公共設置型浄化槽の分担金、使用料について、個人設置との比較についてですが、使用料につきましては浄化槽を維持管理するための法定点検費、保守管理費、清掃費などであり、7人槽月額4,515円としましたが、この金額は個別設置型の維持管理費を参考にして公共設置型の使用料を定めたため、年間の維持経費に大きな差はありません。分担金につきましては、公共設置型浄化槽7人槽の補助基本額113万4,000円で比較しますと、公共設置型では補助基本額の10%の11万3,000円を使用者が分担金として負担します。個人設置型では41万1,000円の補助金を受けた残りの費用、72万3,000円を設置者が負担することから、公共設置型の方が6分の1程度となり大幅な負担軽減となります。


 次に、計画されている5地区の地区別年次計画は今年度からの3年間に上南摩地区の約90戸を実施し、その後、平成18年度から東大芦地区、平成21年度以降板荷地区、西大芦地区、加蘇地区を順次実施する計画であり、総数約2,450基を設置する計画であります。


 次に、クリーンセンターで汚泥量がふえたときの処理対策はどうなるのかについてですが、し尿処理施設の1日の処理量は89キロリットルであります。今後浄化槽汚泥がふえても、し尿の収集量が減るため、1日の処理能力を上回らない見込みであり、し尿と浄化槽汚泥の投入量のバランスに留意することや計画的に搬入することで処理可能であると考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 指定管理者制度についての質問にお答えします。


 まず、この制度の対象となる主な施設についてでありますけれども、現在施設管理を委託している45の施設のうち、市民情報センター、文化活動交流館、千手山公園などの23の施設を考えております。


 また、対象とならない施設につきましては、なんま児童館、木のふるさと伝統工芸館、生活向上センターなど22の施設を考えております。


 次に、指定期間についてでありますが、おおむね5年以内を考えております。指定期間が終了し、指定管理者が変更になった場合の利用者の利便性の確保につきましては、条例案第5条中に、指定管理者の選定基準として住民の平等利用の確保等を定め、利用者に不便が生じないように指定することとしております。指定管理者が変更になった場合の従業員の雇用問題につきましては、労働関係法に基づき、指定管理者側が対応するものであると考えております。


 次に、管理経費の縮減は法改正の趣旨ではないについてですが、本来施設の管理経費につきましては、常に経費の節減を図ることが求められております。この制度の導入のねらいは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを広く利用することにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減を図るための制度であると考えております。


 次に、利用料の範囲、算定方法、上限の適正化を条例に明記についてでありますが、施設の利用料はそれぞれの施設の設置条例で定めてあり、利用料の範囲、算定方法等につきましては、それらを上限として個々に定めるものでありますので、今回提案いたしました条例の中には規定していないということであります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 議案第32号の学校薬剤師の報酬の問題なのですが、おのおの5,000円とか4,000円の違いなので、その報酬の違いというのはさほどではないのかなとは思うのですが、ただ中心部にある規模の大きな学校は近くてすぐに行けますね、学校薬剤師さんが。規模が大きければ、当然生徒数が多いから、若干報酬も高いと。ところが、例えば西北部とか遠くの山間部の方の学校の場合には、長い時間かけて長い距離を行かなければならない。そうしても、やっぱり小規模校であるために金額が低いと、報酬が低いという問題があるかと思うのですね。今お聞きしたら、結構行く回数もあるのかなと。仕事をする回数も多いのかなと思いますので、そういう問題。報酬を距離によってという考えがないのか、ということをお聞きしたいと思います。


 それから、議案第42号の下水道条例の一部改正についてですが、沢水の問題ですけれども、メーターをつけるということなので納得したのですが、沢水ということで、現在今、例えばうちの中で水を使うだけでなくて、表で流しっ放しで何か利用しているようなところもあるのではないかと思うのです。そうすると、それも全部流しっ放しだと、その手前にメーターをつけられてしまうと、そういう利用も今度はできなくなってしまうのかなと、お金がかさんでしまってね。そこら辺ちょっと心配なのですが、そういう不便に対してはどうなのかなと思います。


 それと、指定管理者制度なのですが、この経費の縮減の問題なのですが、私はどうしてもこの地方自治法244条の2第3項のことと経費の縮減というのは、どうも矛盾してしまうのではないか。経費の縮減を図れば、やっぱり公の施設の設置目標である住民の福祉の増進が、どうしても削られていくのではないかなと思いますので、何か私は納得いかないのですが、そこら辺どうなのでしょうか。どうしても私は矛盾すると考えるのですね。もう一回よく教えていただきたいと思います。


 それから、利用料の算定方法の問題につきましては、さきの議会で鈴木貢議員のご質問だったかと思うのですが、その福田部長の答弁に、この制度の導入に当たっては、条例の中で利用料金の金額の範囲、算定方法等の基本的な枠組みを決める必要があるということを答弁しております。もう一度その辺のところをお聞きしたいと思います。


 それから、自然体験交流センターについてなのですが、教育長、どうしてもこの4泊5日にこだわっている様子なのですが、いろいろと私も教育委員会から出した基本方針の中の学校教育法とか社会教育法とか、関連、参考文書というのですか、それなんかも読んでみたのですが、社会教育法、学習指導要領、文部科学省通知、どれを見ても体験学習が必要だ、ボランティア活動が大切だということはいっぱい出てくるのですが、宿泊訓練をしなさいということは全然言っていないのですね。ましてや4泊5日でなければならないという理由は何もないと思いますので、なぜ4泊5日にこだわるのかまだ私は納得できませんので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから、学校に任せるべきと思いますという私の質問ですが、教育長は、基本方針どおりに連絡調整をとりながらやるのだという答弁だったのですが、学校教育法では教育課程の編成権は学校にあるということを言っているわけですね。それとの関連はどうなるのか、答弁をお願いしたいと思います。


 あと、公共設置型浄化槽、これ大体わかったのですが、現在単独槽の方がやっぱり公共設置に切りかえましょうといった場合、この単独槽の撤去費用は、やっぱり個人負担なのか、それとも、市の方で補償してもらえるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、クリーンセンターの処理対策の問題ですが、現在89キロリットルの容量があるから、いわゆる公共設置の汚泥がふえても、その分し尿が減るから、くみ取り式のですね、問題ないのだという答弁だったと思うのですが、私がちょっと気になるのは、このいわゆるくみ取り式で持ってきたし尿と公共設置型から持ってきた汚泥をいきなり一つのこの設備に入れてしまうのではないという説明を前に受けたことがあるのです。やっぱり別々の容器というか、設備に入れて、やがては一緒になるから、それが89キロリットルになる。まざるまでの間がもう今満杯なのだということを聞いたので、私は心配なのですね、それはどうなってしまうのかと。答弁をよろしくお願いします。


 以上で再質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 6番、前田議員の再質問お答えします。


 一つは、なぜ教育長はそんなに4泊5日こだわっているのかというご質問。もう一点は、教育課程での編成上の調整はどうするかということ。その二つだと思います。


 第1点の4泊5日につきましては、学校教育法、今おっしゃいました社会教育法あるいは学習指導要領にも宿泊訓練の必要性というものがちゃんと明記されております。あわせて、日本で一番最初に実施しました兵庫県の「トライやるウィーク」あるいは本県でやっている「マイ・チャレンジ」、これなども3泊4日以上をやっているわけでございまして、よく世間で言われます三日坊主と、そういうことは私は絶対させたくない、そういう気持ちでいるわけでございます。


 あわせて、3日を超えると子供たちの体験が身体的にも、あるいは精神的にも非常に適度な緊張感を与えると。それを乗り越えることによって子供たちはたくましく成長すると、そう私は確信しているわけでございまして、平成14年度から始まった鹿沼市の生涯学習課で実施されております自然体験学習もアンケートをとった結果、ご父兄の方は4泊5日あるいは5泊6日が一番適当であると、そういう具体的な実践例もあるわけでございまして、それらを総合的に判断して4泊5日にしたわけでございます。


 続いて、教育課程との調整でございますが、これにつきましては、先ほど答弁しましたように、学校の実態あるいは子供の実態等十分に考慮しながら学校と進めていきたいと、そう思っているわけでございまして、何ら心配はしておりません。


 あわせて、ちょっと長くなりますが、本事業が阿部市長の目指す3大プロジェクトの一つであります。あわせて、今までの鹿沼市の教育委員会の中では画期的な事業であると、そう思っているわけでございます。


 例えば子供たちは花の種でございます。その種をどのように育てるかとなれば、私は、しっかり見守り、育て、そして立派な花が咲くように、親、教師、地域の大人、あわせてマスコミの皆さんがすべてが慈しみ、愛し、そしてしっかり見守ってやれば立派な花が咲くであろうと、そう確信しているわけでございます。もし途中でしぼんだり、枯れてしまった花は、これは大人の責任であると、そう思っているわけでございます。


 そういう意味では、本事業はまさに教育のこれからの一つの真髄をきわめるのかなと、そう思って大人が夢を持ってこの事業に参加すれば、必ずや子供はそれなりの成果を上げるものと強く確信しているわけでございます。従来の知識偏重主義から脱皮して、やはり子供が生きてたくましく人生を送るような、その素地を自然体験交流センターという一つの大きな花園で美しい花を咲かせてみたいと思っておりますので、議員におかれましてもぜひともその辺をご理解していただいて、きょうの卒業式のような、ああいうすばらしい子供たちをぜひみんなで一緒になってつくっていきたいと思っておりますので、その辺のところをご理解していただいて、本事業のご理解を賜りたいと思っています。


 以上で再質問への答弁を終わりにします。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 学校薬剤師の報酬に関します再質問にお答えをいたします。


 ご質問の趣旨は、報酬の積算に当たって距離を勘案すべきだというご指摘だと思いますけれども、ちなみに他市では一律でやっております。ただ、本市は、特に今回の改定で教室数による照度でありますとか空気の状態、そういうものはありますので、それらを薬剤師会と十分に話し合いをした上で、現行の積算方法でご理解をいただいて、薬剤師会の地域に果たす役割も勘案した上で、今回の予算案で薬剤師会との話し合いはされております。


 以上で質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 再質問にお答えいたします。


 まず、議案第42号の下水道条例の一部改正の件につきまして、水の滞留によって水質を落とすことにならないのかという疑問でございますが、このことにつきましては、下水に流れ込む給水部分についてのみ分岐をして、量を把握するためのメーターを設置しますので、沢水の流れはとどめません。したがって、各世帯が従来と同様な使用形態であれば、従来の水質が保てるはずでございます。


 それから、公共設置型の浄化槽の整備事業の中で、単独浄化槽の撤去費用は個人負担なのかということについてでありますが、このことにつきましては、くみ取りの世帯、それから単独浄化槽の世帯、いずれにつきましても公共設置型浄化槽のこの事業の中では、その部分は市の負担とはなっておりません。したがって、個人負担というふうになることになります。


 それから、し尿処理施設が満杯で、ふえたら困るのではと、処理ができなくなるのではというようなお話でございますが、今のし尿処理施設の処理量というのは、公共下水道の拡大に伴いまして総体的な量は処理量を下回っておりますので、運転に支障があるということは量的にはありませんが、その浄化槽汚泥とし尿のバランスが非常に問題となってきます。当初の想定は、し尿処理の方が多い想定になっていたものですから、その運転に苦労しておりますが、処理量のバランスに注意を払いながら現在のところ処理はクリアしておりますが、今後大幅に浄化槽の汚泥がふえるとなれば、その時点で改造工事が必要になるということになろうかと思います。


 以上で再質問の答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 指定管理者制度についての再質問にお答えをいたします。


 まず第1点が、地方自治法の244条の2第3項の解釈的なものということでございますけれども、まずこの法律でございますけれども、ここには、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため今回の指定管理者制度を導入するのですよと、このような規定があるわけでございます。設置の目的を効果的にということでございますので、今回の法解釈の根幹にも当たる、いわゆる運営そのものの効率的な運営というものもこの中に含まれるわけでございますので、先ほどの経費の縮減を図るということはいかがなものかということにはならないと。当然そういうものまで含めた今回の法改正ということだと思います。


 それから、もう一点は、利用料の算定方法についてということで、これは12月議会に鈴木貢議員にお答えした内容で、これは条例で定めることと答弁しているということでございます。


 そのように答弁をさせていただいたわけでございますけれども、先ほどの答弁の中でも、それぞれの公共施設の使用料であるとか、そういうものについては個々にそれぞれ定めているわけでございますので、その利用料金制度が始まりますと、そういった使用料等について、あるいは現在の取り決めがあるものを上限として、その範囲内でそれらの料金を新たに設定し直すということがあります。その場合には、条例の定めがありますので、条例の改正が必要になってくるというものでございます。


 さらに、条例の改正をせずにその設置者である鹿沼市と協定を結んで、協定の中でもそういった利用料の改定というものができるということでございます。これも利用料制度のそういった制度の内容を十分生かして、そしていわゆるシーズンオフなどには料金を減らすことによって、そういった効率のいい施設の利用ができるというようなことです。


 そんなことを加味して今回の法の改正がなされたということでございますので、ただいま申し上げた中で、ここの条例の中、あるいはそれぞれの協定を結ぶ中でこういったものを改定をしていく、あるいは利用料金制度の導入を図っていくというものでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 議長、再々質問の前に、まず先ほど再質問で、流しっ放しで今まで利用している人は、そういう利用の仕方はできなくなってしまうのではないかと、それを聞きたかったのです。


 それと、もう一つ、教育長に聞きました教育課程の編成権は学校にあるかの再質問の答弁がなかったです。それを聞いてから再々質問します。


○議長(船生哲夫君) 6番、前田敏通君の先ほどの再質問2件につきまして執行部の答弁がございましたが、その答弁が違っていると。趣旨と違うというような発言でございますが、教育長、それと環境対策部長、お二人に対しての再質問でございますが。


 では、当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 教育課程編成の裁量権は、これは校長にあります。校長の管理下のもとに、その学校の教育課程全般が組み込まれるわけでございまして、その辺との今度は教育委員会との調整は、当然今度は自然体験交流センターができればやっていかなければならないということで、裁量権はあくまでも校長の権限下にあります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) それでは、議案第42号の補足説明をさせていただきます。


 流しっ放しの利用ができなくなってしまうのではないかというようなことだったのでありますが、私がお話ししたのは、下水に流れ込む給水部分について分岐をするというお話をしたわけですが、通常トイレ、台所などで使用し、下水に流される水はメーターを通過した水を利用するため料金の対象になります。しかし、トイレ、台所など以外で流しっ放しで使用する場合は、メーターを通らないバイパスの配管を設け、料金のかからない方法をとっていただくということになります。


 以上で補足の説明を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 6番、前田敏通君。


○6番(前田敏通君) 何点か再々質問をさせていただきます。


 まず、指定管理者制度で今答弁いただいたのですが、どうもやっぱりこれも私が聞いたことと少し違うのかな。私は、この指定管理者制度というのは地方自治法244の2第3項の規定によりできるのだということが書いてあると思うのですね。この244条の2第3項というのは、公の施設の設置目標、すなわち住民の福祉の増進を、これが公の施設の設置目標だということなのですね。ですから、経費縮減を明らかにこの条例に織り込んでしまうと、もちろん経費縮減はいいのですが、やっぱり公の市民の税金で建てて、市民が使うものですから、住民の福祉の増進がどうしてもそこで削られてしまうのではないかということで、あくまで244条の2第3項に対してのことを聞きたかったのですが、少し答弁が違っていたかなと思いますので、もう一回よろしくお願いします。


 あと、教育長の今の答弁でございますけれども、教育課程の編成権は校長にあるのだという答弁をいただきました。その後ちょっと声が小さくなって、連絡調整をしながらということだったのですが、やっぱり学校には任せられないのだと、基本方針どおりにはいくのだと、でも調整はするのだよみたいな、何かちょっとはっきりしないような感じなのです。


 どうしても私はこの4泊5日にこだわるので、しつこいようで申しわけないのですが、この4泊5日に対しての、教育長も今いろいろとおっしゃってくれました。今子供をめぐるさまざまな問題、そして家庭の子育ての問題というのが大変大きな社会問題とまでなってしまったわけですね。それは、さまざまな社会情勢の中で30年かかってこういう問題にとなってしまったわけです。これをどうしたらいいのかということは、今教育関係者の間でも大問題のはずであります。


 西山教育長に私が言うことではありませんけれども、これが4泊5日の宿泊訓練で解決するわけないのですね。もちろんその起爆剤といいますか、きっかけにはなるかもしれないのですが、と同時に、私はこの質問の冒頭に、この施策に対しましては反対だというようなことを言いました。しかし、今建設中の宿泊棟を中止すべきとか、完成しても使うなとか、そんなことを決して言っているわけではないのです。私だって子供たちに多くの体験をさせてやりたい。心からそう思っております。ただ、この事業の基本計画は余りにも問題が多過ぎるということなのですね。


 中でも一番の問題が、教育委員会が4泊5日のプログラムをつくって学校に押しつける、このことが一番の問題だと思うのです。押しつけは教育にはそぐわないはずです。押しつけの教育が大きな失敗をしてきたことは、歴史が証明していると思います。だからこそ、埼玉県などでは体験学習は学校に任せるどころか、どんな体験学習をしたいのか子供たちに決めさせているというのですね。子供たちが何をやりたいか、子供たちがプログラムつくって体験学習しているのだ、そういうことを聞きました。私はこれこそが教育ではないかと思います。なぜ学校に任せられないのか。教育委員会、西山教育長、校長先生がなぜ信じられないのかをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 6番、前田議員の再々質問、教育長は校長を信じられないかという最終的なご質問だと。よろしいでしょうか。


 信じています。信じなければ教育できないですよ、間違いなく。やっぱり教育というのは、学校については行政と現場の一体化、いつも言っています、私は、校長会でも。常に一体となって、子供たちをどうするかということを共通の基盤としてやっているわけでございまして、校長さんを通して、やっぱり教育委員会としての方針なり、あるいは施策なり、そういうものを逐一詳細に説明しているわけでございまして、今回の自然体験交流センターにつきましても、先ほどちょっと出ましたが、自然体験学習支援委員会につきましても突発的にやったわけではありませんで、山崎委員長が準備委員会をやられておりますが、ステップ・アンド・ステップ、いわゆる準備委員会を立ち上げて、その次に自然体験学習支援委員会をやって、そして地域の皆さんを取り込んで一緒になってやると、そういう発想でございまして、必ずしも私はトップダウンとは思っていません。


 そういうことで、校長を信じつつ、信じながらこの事業を前向きに考えていきたいと思います。なお前田議員の指摘のとおり、今日的な子供のいろんな問題は、私はいわば親子のきずなの希薄さがある面では大きな比重を占めていると思う。そういう面では、すべて学校に任せるのではなくて、リーダーシップはとりますが、やはり親、地域の方々が一体となってやっぱりやらなければ、この子供たちの行く末は案じられるかなと、そう思っているわけでございます。


 手をこまねいているよりも、何かやっぱり施策を講じることが私は子供にとって一番肝要かなと思う。そういう意味では、当事業はまさに教育の真髄をついていると、そう確信を持ってこの事業を進めていきたいと思っておりますので、再三お伝えしていますように、議員におかれましても、かぬまっ子をどうしたらいいかということを頭に入れながら、この事業にご理解とご協力を重ねてお願い申し上げまして、再々質問の答弁とさせていただきます。


 以上です。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 指定管理者制度の再々質問にお答えをさせていただきます。


 法の解釈でございますけれども、先ほど前田議員が言われましたように、公の施設ということにつきましては、その設置目的はとりもなおさず住民の福祉の増進ということでございます。そして、その住民の利便性をいかによくするか、そして住民の方がいかにその施設を利用していただけるかという観点に基づいて今回の法改正がなされたということでございます。


 したがいまして、利便性をよくすることももちろんでございますけれども、施設でございますので、その施設の管理運営、経費の縮減、節減と申しますか、そういうものまで、この今回の指定管理者制度導入に当たっては一つの条件的なものとしてこれらを運用させていただくというものでございます。


 条例案の内容を見ていただきますと、その中に、事業の取り組む、その指定管理者になろうとする法人が事業計画書を出すということがございます。この事業計画書の中にも、管理経費の縮減が図られるというものであるということもひとつ大きな選定の要素になるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 引き続き発言を許します。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) こんにちは。13番、塩入でございます。きょうはとても長い一日でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 いつも最後になってしまうので、何とかしてもっと早い質問をしたいと思いましてくじを引きましたが、何と9人中9番ということで、どうしてもこの時間帯に当たってしまいます。何か自分にも皆さんにも申しわけない気持ちでございます。


 さて、きょう、本日は4件の一般質問を通告させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、2月の17日と18日に私は議会運営委員会の視察に福島県の福島市、それから須賀川市に、私は無所属、無会派のオブザーバーの立場でございますので、ちょっと無理を言いまして、自費で、2万円ほど払いまして参加をさせていただきました。委員の皆様、ありがとうございました。


 視察の目的は議会の一問一答式ということで、これはもう栃木県議会も一問一答式になりましたし、それからほかの、例えば宇都宮市とか栃木市などでもなっておりまして、しかも粟野町も近々合併が予定されておりますが、一問一答式なのだそうで、いずれ私たちもそちらの方向にいくのかなというふうに考えておりまして、とてもいい勉強になりました。議会活性化のためにも、それから市政一般質問、議案質疑が市民の皆様にもわかりやすく、全部1から10まで質問してから、また全部答えてもらうということの不便さというのから随分開放されるのではないかというふうに思いました。制限された時間内に、むだのない内容の濃い質問を工夫していかに回答へと至るか、それが課題であろうかなというふうに思いまして、頑張りたいと思います。


 初めに、総合学習の今後について伺います。中山文部科学大臣のゆとり教育見直し、総合的な学習の削減という発言がありまして、マスコミが一斉にこの問題を取り上げると、各方面でさまざまな波紋が広がりました。鳴門教育大学の村川雅弘教授は、総合的な学習に熱心に取り組んでいて、子供が伸びた、子供が変わったとその効果を実感している教師は、まるでそのことではしごを外されたような感じをして嘆いているということですし、また逆に、総合的な学習を厄介者扱いにしてきた、結構総合的な学習というのは難しいものですから、そういう先生は、やれやれ、これで総合的な学習がなくなればありがたいと手をたたいているのではないかというふうにおっしゃって、でももっと教育の真実を見てほしいと指摘しております。


 昨日9日の下野新聞にも大きな見出しで、共同通信社の電話による調査で、世論調査ですが、75.1%の方がゆとり教育見直しに賛成ということで、いかにこのインパクトが強かったか、総合学習反対というところにもつながっていくのでしょうか、そんなふうなニュアンスが出ておりまして、しかしその回答の中でも、余り短絡的にそのことをとらえてはならないのではないかというふうな論評も出ておりました。果たして中山大臣の真意や文部科学省の見解がどこにあるのか。その後の大臣の発言を、いろんなところでありますので、注意深く見守っておりますと、一概にマスコミ報道と一致していないなという点も考えられます。元文部大臣のこのゆとり教育を提案された有馬朗人先生も、2月13日の朝日新聞に「風評で一喜一憂しなさんな」との見出しで、脱ゆとりに対する見解を述べておられます。


 このたびの学力低下騒動のきっかけは、昨年末のPISA、国際生徒学習到達度調査というのだそうですけれども、それの結果で従来に比べ日本のランクが低くなり、フィンランドが学力世界一と注目されたことによります。しかし、このたびのPISA調査は従来と出題傾向が変わったといいます。日本の生徒の数学や理科の順位が以前より下がったけれども、その調査の方法というのは実生活に生きるかどうかということを見ているらしくて、必ずしも学力低下を示すデータとは言えないとも言われています。フィンランドは我が国より授業の時間が少なく、それでいて総合的な時間に費やす時間は多く、昨年12月19日付の現地実験学校報告では、週25時間中11時間が総合学習に充てられている。そして、金曜日は完全にフリーだということを書いております。フィンランド科学アカデミー外国会員でもある中嶋博早稲田大学名誉教授によれば、フィンランドの教育水準を支えるのは生きる力の育成のための総合学習と、全員が修士レベルという高い専門性を持つ教員の存在だそうです。そもそもPISA調査全体では、知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかをはかっているのですから、まさしくゆとり教育が目指すところの、自ら考え、判断し、自分の考えを組み立ててあらわす力が問われているわけです。したがって、知識詰め込み型の教育方針から、21世紀を生き抜くために重要な力、きちんとした基礎学力に立って生き抜いていく応用力、総合力といったいわゆる生きる力をはぐくむ総合的な学習が重要であることを再認識しなければならないと思います。


 学習指導要領の改訂は時代とともに変遷があってしかるべきというふうに思いますが、文部科学省の余りにも現場を顧みない、頭でっかちでぐらぐらした方向転換のために、現場の先生方が戸惑い、意欲を失ってしまうのではと心配になります。鹿沼市ではそうではないと信じますが、文部科学省からの上意下達で対応しようとすると、大きな変化の波が押し寄せて、末端にまでその波が届かないうちに、もう次の波が来るというようになって混乱し、結果的に一番犠牲になってしまうのは指導を受ける子供たちということになってしまうのではないかと思います。学校現場や家庭で揺るぎのない教育指針を持つため、鹿沼市における総合的な学習はどのような見解のもと、どのような手法で進めていく所存かを伺います。


 次に、2番目といたしまして、孫育て支援のため、祖父母を対象とした施策についてです。男女共同参画社会を目指し、あらゆる分野に女性の社会進出が進みつつあることは、男であれ女であれ、自己実現を果たし、社会貢献をしようとする健全な成人として当然のことと思います。このことに伴い、もう随分と前から、働く若い両親を支える祖父母の孫育てが役割として定着してきています。保育園などにも送りに行きますと、随分若いお父さんもお子さんを送りに来ていますし、おじいちゃん、おばあちゃんも随分お役に立っています。単に孫がかわいいからとか、娘や息子のパートナー、つまりお嫁さんですね、が大変そうだからと一時的に預かるというのではなく、子供たちの健全な発育のために、今も教育長の方から話ありましたけれども、多くの大人が、地域でも家庭でも先生でもいろいろですが、多くの大人が子育てにかかわるということはとても重要なことだと思います。そして、生涯学習の時代、大人も豊かな心と多様な価値観の存在を学ぶ機会が必要だと思います。


 教育内容、教育環境も時代とともに変化しています。祖父母がかつての経験や勘に頼って孫育てをしていけば、若い親とはかなりギャップができ、対立したりして、双方の価値観のはざまで育てられている子供たちは混乱してしまいます。私は以前から、本市においても孫育て支援のため祖父母を対象とした施策が必要というふうに思っておりました。折に触れ、いろいろなところで提言をしてまいりましたが、最近各地で社会の変化や状況に適した孫育てのためのフォローアップ講座が盛んになってきましたのを見まして、やっぱりこれは必要だったのだなというふうに得心しております。この少子化時代、過保護というのではなく、いろいろな大人、保育士さん、先生、地域の方、もちろん家族というように、豊かな心を持った大人たちが丁寧な子育てをすることが求められていると思います。個人の裁量に任せ切るのではなくて、宇都宮市でももう始まっておりますけれども、「三つ子の魂百まで」とも言われる幼児期、特にしつけの大切なこの時期には、行政の施策としても子育て保健サービスの一環として孫育て講座の位置づけが必要と思いますが、本市においてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、3番目ですが、既存の建物を利用したまちづくりについてです。平成15年の11月に地域づくり全国交流大会が本市において開催されました。その折に、いろいろ全国各地から鹿沼市に訪れた方がおられまして、その方を対象にしたアンケートの調査結果では、「鹿沼市についてどのような印象を持ちましたか」との質問には、よい評価ももちろんありましたけれども、マイナスな面では、「まちの姿に活気がない」、つまり元気がない、「暗い」、「寂しい」、「静か」など消極的なものも多く見られました。今後着々とまちの姿が変わっていけば、このようなイメージも前向きになってくれればと期待しております。


 財政難の今日、既存の建造物、建物を利用してのまちづくりは重要で、施設が前向きに活用されていくためには、周辺の施設との連携も含め、わかりやすい全体像を示すことと、利用価値をどのように高めるかが大切であると思います。そこで、まず建物のうちの一つ、旧あさひ銀行跡の建物をジャスコ跡地と連携させ、一緒にして、NPOとかボランティアセンターのような市民活動支援の方たちの集まる支援センターとする計画、それから発信基地とも言われておりますけれども、そういった計画が進められておりますが、広場駐車場となるジャスコ跡地と「まちの駅・1号館」、それから「まちの駅・2、3号館」では、同時に計画が進められているような基本計画策定案を見せていただきましたが、何か「まちの駅・1号館」の旧あさひ銀行跡が2、3号館よりも遅い着工のような計画になっているのですが、このようにあさひ銀行跡はその建物そのものが使えるようですので、真っ先に整備して使用するべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。


 また、2番目といたしまして、昨年シルバー人材センターを、中止となりました東大芦川ダムですが、その建設事務所跡に移転する要望が出されておりましたが、現在どのように進められているのか、その点をお聞きしたいと思います。


 3番目といたしまして、日吉町に移転が決まって着工もされますやまびこ荘のことですが、そのやまびこ荘が移転した後は、建物及びその跡地というのは現在どのように計画がされているかお伺いします。


 最後になります4番目ですけれども、フリーターやニートという対策に市はどのように取り組んでいくのかです。フリーターは、正式に社員などとなって働くのではなく、正社員ではなくて、自営でもなく、一定期間パートタイマーであるとか、アルバイトでありますとか、派遣社員であるとかということで働く人のことです。それから、ニートというのは、これは学校を卒業しても労働意欲が低く、働くでもなく、職業の技能を身につけようとするでもなく日を送っているような人たちをいいます。


 ニートというのは、1999年にイギリスで16歳から18歳までのそういうニート、働かない、働こうともしない若者が16歳から18歳の若者のうちの9%を占めるということで、これはいろんな犯罪とか、あるいは薬物などに手を染める危険性があるということで問題になりました。そして、日本では現在2%ぐらいと言われておりますけれども、ニートがかなりふえていると言われています。


 フリーターもニートも問題になっています。しかし、その実態はそれぞれに違いますので、どのような対応をするかということは一概には言えません。フリーターの場合は、自ら望んでフリーターを選んでいる場合、しっかりと一つの職業について働くのは嫌だけれども、あちこち少しずつ働いてお金は得るというふうな場合と、不況下でどうしても若い人のところにしわ寄せがいきますので、自分に合った仕事、自分が望む仕事がなくてフリーターに甘んじている場合とありますね。しかし、そういった一定期間働く派遣労働者は昨年236万人ということで、7年前に比べて3.3倍にもふえているということがわかりました。


 フリーターがふえるということは、結局いろんな問題、定職につかないということですので、昇給もほとんどないわけですし、身分も不安定です。職業による能力が、職能が身につかない。将来が不安である。もちろんきちんと職につかないので、結婚もできない、しないということで少子化にもつながってしまう。それから、お金がたくさんもらえませんし、使うお金も限られてしまうということで、経済への影響も悪影響だという、そんなふうないろいろ問題点があります。


 2003年の国民生活白書によりますと、15歳から24歳までの若年の失業者は約10%もありまして、平均4.7とか5%に近い我々一般の失業者、一般の大人の失業者と比較しましてもかなり深刻なものがあります。ニートのように初めからぶらぶらしている、これは後でまた申し上げたいと思うのですが、単にぶらぶらしているわけではなくて、こういう状態をいいと思って決していないけれども、結果的にそうなってしまっている、ぶらぶらしている若者とフリーターとは根本的に違いがありますので、先ほども申し上げましたように、その対策を一様に考えることは無理があります。しかし、フリーター100人にインタビューして分類した調査がありまして、日本労働研究機構というところで、「自由の代償フリーター」というところで三つに分類されています。モラトリアム型、夢追い型、やむを得ず型というふうになっておりまして、ニートの中にも一部ここに含まれる人たちもいます。


 求職活動の経験がない、一度も働いたことがないというニートにその理由を聞くと、「人づき合いなど会社生活、社会生活でもありますけれども、をうまくやっていけないから」が43.4%もあります。それから、「自分に向いている仕事がわからない」というのが29.2%あります。ニートというのはそんなふうな感じで、積極的に何とか仕事を得て、前向きに社会貢献しようという、あるいは自分の自立をしていこうという気持ちになれない立場の人たちをいっています。


 昨年日本でも統計をとって、2003年のフリーターが217万人、そのうち男性98万人、女性は119万人ということです。これは当然フリーター、パートタイマーといえば大体女性、おばさんが多いのですから、これは結果的に当然のことだと思います。しかし、15歳から34歳までの未婚の若者で仕事も通学もしていない若年無業者は約52万人。男が約34万人、女性は約19万人と図抜けて男性が多いわけです。この辺に非常に問題があるなと思うのですけれども、いずれにしましても我々大人は若者にいかに楽をして金もうけをするかとか、仕事がつらいの、大変だのと愚痴ばかりをするのでなく、働くことの喜びや楽しさ、おもしろさがつらさを上回っていくことの快感、そういったことを折に触れ、もっと真剣に若者に伝えていかなくてはと思いますが、質問をいたします。鹿沼市のニートやフリーターの現状と対策について伺います。


 一つは、鹿沼市のニートやフリーターの現状について調査はしているでしょうか。例えば数的なもの、それから要因、彼らの生活形態など解決に向かって得られるそういうデータがありますでしょうか。


 それと、2番目として、市独自の対策は考えられているでしょうかということです。「市独自の」と我々はいろんな質問のところで言ってまいりますけれども、どうして「市独自」かと言いますと、地域によって状況が違うわけですから、ほかの地域でこうだからと同じことはできないわけですし、また自分たちの地域の内容をよく知っていれば、それの実情に合わせた対策ができるであろうということで、もちろん専門家の執行部にその辺のところをお聞きしたいなと思っております。


 以上、私の質問4点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 13番、塩入議員の総合学習の今後についての質問にお答えします。


 現在の学習指導要領は、児童生徒に確かな学力や豊かな人間性、健康、体力などの生きる力を培うことを基本的なねらいとしており、このねらいの達成のために総合的な学習の時間は大変重要な学習であると考えております。


 これまでにも鹿沼市内小中学校においては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じてユニークな全体計画を作成し、創意工夫を生かしながら学習を進めてまいりました。児童生徒の興味、関心を重視しながら、教師が適切な指導を行うことにより、児童生徒が生き生きと活動したり、自ら学び、自ら考える力等が育ってきたりするなど、総合的な学習の時間は学校現場において大きな成果を上げております。今後は各学校がそれぞれの取り組みを見直ししながら、さらに充実させていくとともに、教育委員会としても学校訪問等を通してその取り組みに対し指導、助言を与えていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 孫育て支援のための祖父母を対象とした施策についての質問にお答えいたします。


 高齢者の方々の子育ての経験や積み重ねた人生経験を子育て支援に生かしていただくことは大切なことであり、従来は自然にそのような社会が形成されていたと認識しております。また、核家族が進行する中、子のみならず、子を育てる親の精神的な支えとして、祖父母が育児経験者として家族にとどまらず、地域コミュニティの中で子供たちと交流するような場を設けることも必要かと思われます。


 一方、高齢化社会が進行する中で、自らの生きがいを求めてクラブ活動や就労している高齢者が多いのも実態であります。


 このような中、現在取り組んでいる子育て支援のための各種教室に高齢者の参加が見られることや、保育園、小学校において高齢者との交流事業が実施されております。現在策定しております次世代育成支援対策行動計画を推進する中で、孫育てのため各種講座や交流事業等へ一層の参加促進を図ってまいります。


 次に、既存の建物を利用した街づくりについての質問のうち、シルバー人材センターを東大芦川ダム建設事務所跡に移転する計画はどのように進められているかについてお答えいたします。シルバー人材センターの事務所等につきましては、平成16年7月議会で3番、増渕議員にお答えしたとおり、元職業訓練学校施設を利用し、平成10年度に現在地に活動拠点を移しました。現在の建物は築後34年を経過し、老朽化が進んでいることは十分認識をしており、新たな活動拠点施設についてシルバー会員の動向や高齢者の利便性を考慮し、検討を重ねてまいりました。


 なお、東大芦川ダム建設事務所は、東大芦川ダム建設事業が中止となり、同事務所が使用されていないことや、土地が鹿沼市の所有であることから、市の使用について現在、県と協議中でありますが、社団法人鹿沼市シルバー人材センターから市長あてに新規活動拠点設置の要望が提出されており、また市議会議長あてにも同じ要望が提出されていると聞いていることから、それらも含めて検討してまいります。


 次に、やまびこ荘移転後の建物跡地利用計画についての質問にお答えします。施設の整備に並行し、旧地権者や地元における利活用について打診してまいりました。平成15年2月ごろより地元自治会で協議いただき、昨年改めて確認させていただく中で、携帯電話のエリア拡大のためのアンテナ設置の計画が出されました。これ以外具体的な利用計画はなく、建物も老朽化していることから解体を予定し、跡地の利用につきましては地元の意向を再確認しながら検討していきたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 既存の建物を利用した街づくりについての質問のうち、旧あさひ銀行跡の建物の着工時期についてお答えいたします。


 2月にまとめた中心市街地新拠点整備計画の基本計画案では、ジャスコ跡地は更地にして、「まちの駅広場駐車場」として、隣接する旧あさひ銀行の建物は「まちの駅・1号館」として活用することにしました。また、柳田治平商店跡に残した二つの蔵も、「まちの駅・2号館」、「3号館」として活用します。その中で、旧あさひ銀行の建物はジャスコ跡地と一体的に整備をすることになりますので、まずジャスコ跡地を更地化した後に建物改修に入るという整備スケジュールの考え方を示しました。しかし、各施設の整備内容と年次計画につきましては、財源確保も含めて平成17年度に詳細に検討しますので、整備の順番もその中で決定いたします。


 また、「まちの駅・1号館」の機能の一部として位置づけた“市民活動の支援拠点”の具体的な内容につきましても、関係者の意向を踏まえながら検討していくことになります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) フリーターやニート対策への取り組みについての質問にお答えします。


 まず、実態調査をしているかについてでありますが、市ではこのような調査をこれまで行ったことはありません。対象となる方々は会社や学校などの組織に所属しているわけではないために、対象者の特定や、どのような調査をするかなど難しいものがあると思っています。ハローワーク鹿沼によりますと、新規高卒者の就職状況や3年目までの離職者数などの把握はしているとのことですが、その人たちがフリーターなどであるかどうか確認することは困難なことであります。


 市独自の方策についてですが、若年者の雇用失業情勢が引き続き厳しい中にあって、フリーターなどの増加は将来にわたって労働力確保などに大きな懸念材料となるものであり、その実態の把握や対策を講じることは必要なことと考えています。


 2月8日付の日本経済新聞の報道によりますと、国では新しい試みとして内閣府と厚生労働省が、4月から専門学校などで使える職業訓練のバウチャー、利用券を35歳未満のフリーターなど定職についていない若者100人に配り、訓練の受講料の2分の1、7万5,000円を限度として支援する制度を立ち上げ、栃木県がモデル事業として取り組むことになったようです。自由に訓練施設を選び、若年層の就業を支援するこの成果をもとに、全国展開を検討することとしております。


 このような取り組みの経過なども見守りながら、市といたしましても、まず対象者が電話などにより相談できる体制を栃木県やハローワークなどの協力により整え、実施したいと考えております。中期的な視野に立てば、職業意識や勤労意欲の醸成を小さいうちから図っていきたいと考えております。例えば、中学生を対象にしたマイ・チャレンジ事業、高校生対象のインターンシップ事業の充実支援により、職業に対する意識を高揚させることや、各業種組合が行う出前事業などの充実支援により、地場産業等の理解を深めるなどを行っていきます。


 今後さまざまな機会を通じ、青少年が職業や将来に対する夢を持ち続け、充実した人生を送る礎づくりの支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 再質問をさせていただきます。


 初めに、総合学習の今後についてでございますが、私も総合学習に対しまして、本当に今の教育現場においてはとても重要な生きる力を育てるということで、基本的ないろんな教科から得られる知識、そういったものを縦割りではなく、横に広げていって、そしていろんな知識の上に立った力をつけるための事業ですので、とても重要だと思っております。一生懸命質問したのですが、「なんだい、これっきしかい」みたいな、ちょっとしか答えがなかったので、とても不満なのですけれども、このように重要な総合学習ですので、鹿沼市としましては前向きに。


 いろいろほかの市と違う部分がありますよね。例えば教育長はご存じと思いますけれども、総合学習に関しまして横浜の方の中学校を副大臣が訪れまして、その折に、総合学習は本当に先生が、総合学習の先生、担当の先生をつけるべきではないかというふうなことを話しております。それは新聞に載っていたことなのですけれども、そういう方向性を示したというふうな書き方でございました。現場の先生方は自分の教科を持っているのにもかかわらず、プラス総合学習となりますと、本当にご苦労だと思います。ですから、鹿沼市において真剣にこの総合学習に取り組むのであれば、そういった先生、専門の先生をつけるとか、あるいはそういった総合学習の時間をどういうところでとっていくのかとか、そういったことをもう一歩踏み込んでお答えいただきたいというふうに思います。


 それから、孫育てでございますけれども、次世代育成の中でということ、各種保育園でも取り組んでいますということですが、孫育て講座という、ちょっとインターネットで調べただけでも、取り組んでいる地方自治体として東京都墨田区の本所の保健センター、大阪府貝塚市、岩手県花巻市、沖縄県宜野湾市、茨城県土浦市、徳島県阿南市、埼玉県飯能市、青森県八戸市、茨城県総和町、岡山県大佐町、新潟県越路町、兵庫県福崎市、その他たくさんの自治体でこのことに取り組んでおります。いろいろ講座の内容はあるのですけれども、とてもこの講座をやってみてよかったと。祖父母にこの仕事を押しつけるということではもちろんありませんで、若い要するにお父さん、お母さん、それから祖父母が一体となって望ましい子育てをしていくというために、「三つ子の魂」と先ほども申し上げましたが、一番大事な時期にこういった講座を設ける施策をするということによって、とてもいい結果が得られるということが出ておりますので、この辺のところを次世代育成ということでおっしゃっておりましたけれども、積極的に、例えば生涯学習とかの中にもそうですし、また今の次世代育成の計画の中に組み込んでいくふうな方向性、もう少し一歩進んだ方向性が出せないものかについてお伺いしたいと思います。


 それと、既存の建物を利用したまちづくりについてですけれども、「まちの駅・1号館」はジャスコ跡地のところがパーキング広場になるので、それを待ってというふうなニュアンスであったかなと思いますが、この平成17年から別の考えも、柔軟であるというふうなお答えでございました。私も1号館、つまり旧あさひ銀行の中を見させていただいたのですけれども、やはり撤退してから時がたてばたつほど建物の中は劣化しているように見えます。こちら、ジャスコ跡地がいつ、どういうふうになるのかというところが定かでないのに、それを待ってからということであると、とても不安に思います。1号館をきちんと立ち上げていくのには、それなりの準備が必要と思いますので、このことは今その中で考えていると企画部長がおっしゃいましたので、その辺のところも踏まえてお答えしていただきたいと。つまり、多くの意見を聞いた中で、建物が劣化しないうちに取り組んでほしいということなので、その辺のことをお答えいただきたいと思います。


 それと、シルバー人材センターですが、センターからの要望が出ているということは知っておりまして、その後どうなったかということをお聞きしたかったのですが、ではこれは確認でございますけれども、そのまま進んでいないということでよろしいのですか。前向きに、シルバー人材センターがそちらに入れるような方向性に動いているのかどうか、どの程度その方向性があるかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、やまびこ荘の問題ですが、これは地元でお任せしてしまっているのでしょうか。例えば今までそういった福祉施設でございましたから、今大変に通所の施設なども不足しているというふうに聞きますので、そういった利用のことは考えられていないのかということをお聞きしたいと思います。


 最後に、フリーター、ニート対策ですけれども、いろいろな形で現在は調査もしていないけれどもということでございまして、調査をしていなくて、実態がわからなくて、それでも前向きにご返事をいただきました。けれども、ここでやはり市長にこのフリーターとかニートに対する見解を伺っておきまして、いかにこの部分が市として重要な取り組みになっていくかということをお聞かせいただければと思いますので、この部分についてはフリーターとかニート対策、ニートに対する見解ということを市長にお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 13番、塩入議員の再質問にお答えします。


 冒頭でございますが、答弁に不服があるというお言葉をいただきました。我々は議員の立場をよく理解をしております。そして、よく調査をしながら、そして誠心誠意言葉に気をつけながらお答えをしているところであります。例えば、先ほどの質問の中では、その考えはどうかということだけでございまして、それについて教育長から、るる言葉を選びながら誠心誠意詳細に答弁をさせていただいたところでありますので、深いご理解をいただきたいと思います。これは執行部としての役目でありますから、十二分に果たさせていただいているところであります。


 それでは、再質問にお答えをいたします。総合学習の件でございますが、まさしく鹿沼市は総合学習については大変重要であると、こういう認識を教育長からお答えをいたしました。これは政策に係ることでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。なぜかといいますと、専門の先生を雇用して、そして対応するという、そういう総合学習も必要だろうと、こういう再質問でございましたものですから、お答えをさせていただきます。


 まさしくこのゆとりの教育というのは、教育現場において、その地域のことや、さらには伝統や地域のことについて学ぶこと、そういうことが大変重要でもあります。また、親とのかかわり、そして孫、子のかかわり、すべての問題について教育の一つだと私は考えておりまして、そういう場合の必要性を認めた上で、当然専門の先生というのも考えていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、現時点での教育指針に基づくゆとりの教育にありましては、現教育の立場における職員の先生の配置で十分にその意を尽くしていると、このように私は理解をしているところでございますので、ぜひご理解をいただいて、さらにこのゆとりの教育、総合教育が必要なときには政策的にも考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。


 また、やまびこ荘の福祉施設の利用の問題でありますが、これにつきましては、やはり政策的な判断が必要ということをかんがみまして、私の方からお答えを申し上げます。これにつきましては、今までやまびこ荘の建て替え、いわゆる老朽化が著しい、雨漏りがしている、そのようなことを考えれば、地域に還元するというのは現施設のままでは非常に無理があるわけでございまして、そういうことを考えた上で、地域が何にその用地を利用するかということを考えていただく、その考えを聞き取ってきたところでありますが、なかなかその方向性が見出せないところでありまして、今後その利用につきましては、さらに地域の皆さんと話し合いをして、再確認をした上でその有効利用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。


 また、フリーター、ニートの対策について市長はどう考えるかということでありますが、この問題につきましては、今社会の大きな問題になっていることは事実でございます。まさしく定職を持たない若者がふえている社会でありまして、この対応を定着させるか、あるいは職として地域に貢献をする若者を育てていくということがどう進めるべきかということは重要な課題と認識をしているところであります。しかしながら、そのフリーターが転々とする社会にあって、どこでどのような実態を調査をするかというのは、ハローワークにあっても調査が難しい状況であるという先ほどの答弁でありました。まさしくこれから鹿沼市が、あるいはその関係機関と連携をして、どう実態を把握して、どう取り組むかということはこれからの検討課題だと、このように認識をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 シルバー人材センターにつきましては、先ほどの答弁をいたしましたとおり、県との協議中でございまして、そのシルバー人材センターからの要望をかんがみながら、その検討をしていきたいと、このように思っているところであります。ただ、県の方でこれを貸与するのか譲与するのか、その辺についてもまだ結果が出ていない状況でございますので、それを踏まえた上で検討してまいりたいと思っているところであります。


 それから、孫育ての件でございますが、この件につきましては、やはりこれからの教育の中にあって、親だけではでき得ない。というのは、親が今子供をどのように育てていくのかということに不安を感じているような親もいるわけでございまして、そういうことを考えた上で、新米パパママ学級なども鹿沼市では実施をして、多くの子育てについて学んでいただこうということで、健診の際や、そのときに対応をしているところでございます。そういう親を育てる意味においても、祖父母のおじいちゃん、おばあちゃんの教育、あるいは子供に対する指導というものを重要に考えているところでありますので、これからの次世代育成支援対策行動計画の中で、総論で今載っておりますが、今度は細分化して、努力をして、進めてまいりたい、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ジャスコ跡地の件と旧あさひ銀行の件についてでありますが、旧あさひ銀行の跡地につきましては、あの建物の再利用を検討をして、決定をいたしているところでございます。ただ、あの工事に係ることにつきましては、ジャスコ跡地の建物の解体をすることによってその整備が容易になってくることもありますし、さらには、電気設備や施設、給排水設備などの連携などを考えたときに、やはりその接続、安価でより投資効果がある有効な投資ができるだろうと、このようなこともかんがみながら今進めているところでございまして、この結果が出次第、平成17年度の中で方向性を出しながら、いつ計画するかということも含めて進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 13番、塩入佳子君。


○13番(塩入佳子君) 再々質問をさせていただきます。


 市長の方から、別に頼んだわけではないのですけれども、全部答えていただきまして、私はフリーターやニート対策について市長の見解をお聞きしたいと思ったわけでございますけれども、そのように、挑戦的に言ったわけではないのですけれども、私は総合学習のことにつきまして教育長に質問をいたしましたのは、もう少し踏み込んだものを最初からもう少しわかっていただけるのかと思って、私の考え方が届かなかったのは私の質問が悪かったのかもしれません。再々質問で総合学習についてもう一度お伺いしたいと思います。


 ただし、市長、執行部の代表者に対しまして、もし大変失礼な感じがしたとしたら申しわけないと思いますが、私の心の中には失礼なことをするつもりでしたのではありませんので、その辺は申し上げておきたいというふうに思います。議論を尽くすということは議会の場ではとても大事なことなので、かなり強く言われますと、そこら辺が難しくなります。みんなが自由に発言ができるような雰囲気をぜひご協力いただきたいというふうに思います。


 総合学習でございますけれども、先ほど市長の方から、よく配置のことも考えていきたいというふうにおっしゃっていただきました。鹿沼市は、先ほど前田議員からの質問もありましたように、自然体験交流センターなども今度着工になりまして、それはもう実に総合学習を実施するのにはいいチャンスではないかと。まして、宿泊です。4泊5日にこだわるといいますか、私も教員の端くれとして、4泊5日というのは、やはり効果が出るのは2泊3日ではだめなのです。学校の先生はおわかりと思いますけれども、さっき教育長は三日坊主とおっしゃいましたけれども、期間をかけるということは大事なことなので、私は4泊5日はいいと思っていまして、そういった長期の学習ができるのであれば、ぜひ、総合学習などはここにぜひ組み込んでほしいし、そこら辺のところは考えておられるのかなと思ったものですから、質問をいたしました。


 そして、そういうところに、前の質問で、新しく専門の先生も3名雇用されるということですので、その辺のことも含めましてぜひ総合学習の充実について教育長から回答をいただきたいというふうに思います。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 13番、塩入議員の総合学習の中で、特にこれからの総合学習の充実についてどうお考えかという質問でよろしいでしょうか。


 その前に、先ほど市長の方からるる答弁がありました。つけ加えますが、専門の先生の配置につきましては、私は現在は必要ないと。いわゆるオンリーワンというのは絶対だめです。その先生が異動したらどうなるか。私は総合学習については、それぞれの先生がこの総合学習の重要性、先ほど議員おっしゃったとおり、生きる力をどうつけるかという認識を一人一人の先生が持たなければだめだと。学校の中で1人の先生だけがオールマイティーにやっては、異動した場合にどうなるか、その辺のことを心配しておりますので、市長の言ったとおり、私は一人一人の先生がきちんとした総合学習に対する姿勢を持つことが肝要であろうと。そのための研修会、あるいは学校間の交流などもやっているわけでございます。


 第2点の時間数については、40時間から大体80時間の範囲でやっております。具体的な事例もたくさんあります。例えば、福祉に関する取り組みなどは、中央小学校でも障害者についての理解、盲学校の先生を呼んでの講話、まちのバリアフリーを、実際にまちを歩いてみて、そしてその様子を体験としてまとめて発表する。あるいは、ボランティアとの連携もやっています。今日的な課題である環境問題についても久我小学校でもやっております。環境問題についての今日の課題、温暖化現象、あるいは酸性雨、森林の減少、砂漠化等々をクリーンセンター職員とともに実践をやっているわけでございます。あるいは国際理解に関する取り組みでは、代表的なものは加蘇中学校で茶道、おはやしなどもやっております。これなどやっぱり日本の古来の伝統文化を守っていこうと、そういう取り組みでございます。あるいは、地域に根差した民俗関係では、久我小学校で、この前とちぎTVで放映されましたあのわら鉄砲などは最たるものではなかろうかと思っているわけでございます。あるいは健康に関する問題も、北押原小学校では食育という、この間、県発表、全国大会発表を行った、非常にユニークな総合学習をやっております。あるいは地域伝統文化では、ご存じのように北押原小学校、奈佐原文楽などやっていますね。あるいは、教育課程外でございますが、板荷小学校のあんばさんもやっております。あるいは、ご存じのように最近では同和問題を含んだ人権学習ですね、被差別者のお話を聞いて感動した子供たちがそれを劇にしている。そして、たんたんと実演した事例もあります。まさに私は、鹿沼市の総合学習は県内で誇れる具体的な事例があると確信しているわけでございます。


 今後の取り組みにつきましては、自然体験交流センター、あそこを一つの大きな根城にして、そしてそれぞれの専門的な先生を配置しながら、そして学校ではまた味わえない、あるいは学校での要求に応じたプログラムを紹介します。そういうことでは、さらに本市の総合学習は充実発展させるものと、いや発展させなければいけないと、そういう強い信念でこの総合学習を展開していきたいと思っております。


 以上、再々質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は定刻から本会議を開きます。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 5時27分)