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栃木県 鹿沼市

平成17年第2回定例会(第2日 3月 9日)




平成17年第2回定例会(第2日 3月 9日)




     平成17年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日)





開  議  平成17年3月9日(水)午前10時






 日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問





会議事件


 議案第 2号 専決処分事項の承認について


        (下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規


        約の変更)


 議案第 3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算について


 議案第 4号 平成17年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について


 議案第 5号 平成17年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について


 議案第 6号 平成17年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計予算について


 議案第 7号 平成17年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について


 議案第 8号 平成17年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について


 議案第 9号 平成17年度鹿沼市老人保健特別会計予算について


 議案第10号 平成17年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について


 議案第11号 平成17年度鹿沼市介護保険特別会計予算について


 議案第12号 平成17年度鹿沼市水道事業会計予算について


 議案第13号 平成16年度鹿沼市一般会計補正予算(第3号)について


 議案第14号 平成16年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第15号 平成16年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第16号 平成16年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号)について


 議案第17号 平成16年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)に


       ついて


 議案第18号 平成16年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について


 議案第19号 平成16年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)につい


       て


 議案第20号 平成16年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算(第3号)について


 議案第21号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合について


 議案第22号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について


 議案第23号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関す


        る協議について


 議案第24号 鹿沼市及び上都賀郡粟野町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の


        任期に関する協議について


 議案第25号 鹿沼市指定金融機関の指定について


 議案第26号 町及び字の廃止並びに町及び字の区域の変更について


 議案第27号 市道路線の認定について


 議案第28号 鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第29号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改正について


 議案第30号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


 議案第31号 鹿沼市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について


 議案第32号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部


        改正について


 議案第33号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


 議案第34号 鹿沼市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例の廃止について


 議案第35号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


 議案第36号 鹿沼市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につ


        いて


 議案第37号 鹿沼市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につ


        いて


 議案第38号 鹿沼市文化財保護条例の一部改正について


 議案第39号 鹿沼市休日急患診療所条例の一部改正について


 議案第40号 鹿沼市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の一部改正につい


       て


 議案第41号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について


 議案第42号 鹿沼市下水道条例の一部改正について


 議案第43号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について





出席議員(27名)


   1番   湯  澤  英  之


   2番   松  井  正  一


   3番   増  渕  靖  弘


   4番   津 久 井  健  吉


   5番   関  口  正  一


   6番   前  田  敏  通


   7番   大  島  久  幸


   8番   赤  坂  日 出 男


   9番   橋  本  正  男


  10番   大  貫  武  男


  11番   冨 久 田  耕  平


  12番   鈴  木  章  由


  13番   塩  入  佳  子


  14番   飯  塚  正  人


  15番   山  田  利  英


  16番   小  松  英  夫


  17番   阿  見  英  博


  18番   荒  井  令  子


  19番   小  川  清  正


  20番   小 野 口  幸  司


  21番   鈴  木     貢


  22番   寄  川  フ ユ 子


  23番   手  塚  久  寿


  24番   船  生  哲  夫


  25番   鈴  木  幸  夫


  26番   山  崎  正  信


  27番   芳  田  利  雄





欠席議員(なし)





地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者


 市  長   阿  部  和  夫     経済部長   金  子     稔


 助  役   渡  邉  南  泱     環境対策部長 宇 賀 神  正  雄


 収 入 役   鈴  木     茂     都市建設部長 栗  坪  建  雄


 企画部長   大  橋     勲     水道部長   渡  辺  政  夫


 総務部長   福  田  康  行     参  事   金  子  孝  之


 市民生活部長 柴  垣  重  司     教 育 長   西  山  義  信


 保健福祉部長 高  田  久  男     教育次長   古  澤  正  己





事務局職員出席者


 事務局長   大  下  仁  平     書  記   田  中  國  伸


 事務局次長  福  田     孝





○議長(船生哲夫君) ただいまから本日の会議を開きます。


 (午前10時00分)


○議長(船生哲夫君) 現在出席している議員は27名であります。


 それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。


○事務局長(大下仁平君) 議事日程を朗読。


○議長(船生哲夫君) 日程の朗読は終わりました。


 日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 発言の許可をする前に、本年3月をもちまして退職される職員の皆様に、議会を代表いたしましてお礼を申し述べさせていただきます。


 皆様におかれましては、市政発展のため、長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しましてさらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。


 それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。


 3番、増渕靖弘君。


○3番(増渕靖弘君) 皆さん、おはようございます。3月定例会におきまして、最初の質問をいたします3番、増渕靖弘です。今議会におきまして6件の発言通告をしておりますが、執行部の皆様には誠意ある回答を期待しております。


 私は、議員となりまして何より思うことは、市民の皆様の税金がより有効に、また効率的に使われているかをチェックすることはもとより、常に公共サービスが市民のために行われていなければならないということです。その公共サービスを提供する行政にとって、最大の顧客は市民の皆様です。その顧客である市民は税金の対価として最も価値ある公共サービスを受ける権利を有しております。そして、行政は顧客である市民の満足度を最大限に高める努力を忘れてはいけません。


 阿部市長も、株式会社鹿沼市を目指し民間の力を導入し、企業会計をベースにした透明で効率のよい行政運営を目指すと常々話されております。それは言い替えれば、今世界的に大きな流れとなっているニューパブリックマネジメントの手法だと思います。このニューパブリックマネジメントの手法とは、公共部門において企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方であります。その理論とは、1、徹底した競争原理の導入、2、業績・成果による評価の数値目標の達成率の公開、3、政策の企画立案と実施・執行の分離という概念に基づいております。なぜ、ニューパブリックマネジメントの導入をより強く推し進めなくてはならないか。それは粟野町と鹿沼市の合併が正式に調印され、粟野町、鹿沼市両議会の議決を経て、平成18年1月1日をもって新たな鹿沼市として出発するからです。


 そこで、考えられる問題として、粟野町の財政力や人口に対しての職員比率の高さ及び高齢化率の高さが鹿沼市の行政に重くのしかかるものと思われます。国の三位一体の改革が進み、地方分権が叫ばれる今、地方都市は自主独立の行政運営を目指さなければなりません。しかし、少子高齢化が進み、労働力人口の減少が始まることにより、税収の落ち込みは避けられない状況にあると予測せざるを得ません。その中で、鹿沼市が健全で、より足腰の強い行政力を維持し、また質の高い行政サービスを行うには、企業会計でいう固定費の圧縮と人件費の抑制、並びに市直営や従来型の業務委託や補助金のあり方を大きく変える必要があると思われます。福祉、教育、少子化対策への予算は、今以上に必要であり、それを未来への投資と考えることこそ、元気なかぬまをつくるものと私は考えます。


 それでは、通告順に従いまして質問をいたします。


 初めに、アウトソーシングの推進についてお伺いいたします。元気なかぬまをつくるためにも、民間活力の導入が是が非でも必要であると思います。そのためにも、鹿沼市としてアウトソーシングを推進していかなければなりません。アウトソーシングは、他の市町村でも推し進められている官から民への外部委託であります。先ほども言いましたが、今鹿沼市で直接運営管理、また業務委託し、そこに補助金を充てている公共施設や公共団体、自治体が出資する公社を民間に委託することによって企業競争原理が働き、組織の活性化と経費の削減が図られるものと思われます。阿部市長の考えている民間活力の導入の第一歩として、アウトソーシングの計画があるか。また、計画がある場合は、その進捗状況をお示しください。


 2番目の質問として、指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。さきの3月1日の下野新聞にも、本県では新年度予算案に準備経費を織り込み、指定管理者制度に関する条例案を今県議会に提出となっております。また、各市町村でもこの準備を進めているようであります。過日の日本経済新聞にも、群馬県で県立公園の運営をNPO法人に委託するという記事が載っておりました。鹿沼市でもNPO法人がたくさん育っております。そして、その運営資金や活動拠点がなかなか確保できないのが現実であります。指定管理者制度を導入することにより、NPO法人の活動拠点を確保するとともに、NPO法人のさらなる発展が期待できると思われます。そこで、平成18年9月から法が施行されますが、鹿沼市として現在どのような取り組みをなされているのか伺います。さらに、市民に対する周知はどのようにして図られているのか。また、その制度対象となるNPO法人や民間企業との話し合いはなされているのか、お聞きいたします。


 3番目として、少子化対策についてお伺いいたします。国の発表では、出生率の低下が予想を上回るペースで進んでおり、2004年の発表では1.29という数字が明らかになりました。過去20年連続で、出生率は低下の一途をたどっております。この数字を見ても、国の少子化対策が全く機能していないものと考えられます。そして、子供の減少は国を維持する意味でも大きな問題としてとらえられなければなりません。先進諸国では、女性の社会進出に伴い、やはり出生率の低下傾向が示されてきました。しかし、ヨーロッパ諸国ではこれを深く受けとめ、特にフランスではV字回復の兆しが見えております。それは、女性に対して子供を産み育てる環境整備に費やす予算が日本の少子化対策予算の比ではないからです。


 そこで、鹿沼市では出生率日本一を目指し、国の対策よりも進んだ考えを持って、子供を産み育てる環境整備を図ってはいかがでしょうか。子供を産み育てたくなるには何が必要なのか、なぜ子供を産むことをちゅうちょせざるを得ないのか、本来親になって子供を産み育てることはすばらしい喜びのはずです。しかし、私たちの周りにいる子育て中の人に聞いてみると、とてもこれ以上は無理という答えが多く返ってきます。それは核家族による世帯の変化、家計に占める教育費や住宅費の割合の増加、出産による就業の継続や希望どおりの再就職が難しいことなど、たくさんの要素が子供を産みたくても産めない原因になっていると思われます。


 子供たちへの投資は、未来の社会全体を活気あるものにしていく根源にほかなりません。そのためにも、ほかの市にない鹿沼市独自の施策を展開することが必要ではないでしょうか。例えば、鹿沼市で出生率日本一を目指す特区を導入するとか、合併による職員の増加に伴い、例えば子育て課という子供に関するトータルにサポートする課を新設するなど、また鹿沼市で子供を育てると、ほかの市よりも住宅費や教育費、医療費、税金が少なく、家計に対する負担が少なくなるなど、革新的な施策を講じる考えはないか、お伺いいたします。


 4番目の質問です。消防団員の待遇の改善と支援団員の枠の増加についてお伺いいたします。消防団員の皆様においては、日常的な訓練と防災・防火に対する啓蒙活動や火災時の消火活動など、日々努力される姿は日本のボランティアにおける原点であると思われます。サラリーマン化が進み、団員数が減少する中、常に消防団員としての緊張感を持って生活している団員と、そのご家族に対して少しでも報われる方法はないのか。例えば、団員の報酬の見直しや表彰する功労者の対象範囲を拡大するといった考えはないかお伺いいたします。また、消防団を卒業され、OBの皆様も地域で消防団をサポートしていこうという意識を常々持っている人が多数おられます。しかし、支援団員の枠が決まっているために、なかなか手伝うこともままならないのが現状であります。そこで、鹿沼市では100名の支援団員がおられますが、増員についての考えがあるか、お伺いいたします。


 5番目の質問として、環境問題についてお伺いいたします。環境都市宣言をしている鹿沼市として、率先してISOの取得を努力しておりますが、民間の企業においても環境への負荷を減らす設備や機械を導入している企業、商店などがたくさんあります。例えば、ISOやHACCPの取得、営業車のハイブリッドカーの導入、あるいはごみの減量化に取り組んだり、商店や企業で自主的に地域の清掃を行うなど、率先して環境問題に取り組んでいる民間企業への優遇施策の導入について、考えがあるかどうかお聞きいたします。また、「広報かぬま」などにより、環境対策優良企業等を広く市民に知らしめるような考えがあるかどうか、お伺いいたします。


 最後の質問となりますが、公用車の交通事故対策についてお伺いいたします。公用車の交通事故の件数は減少傾向にあると聞いておりますが、それでも毎定例会のたびに専決処分の報告がなされており、今議会においても3件の報告がされているところであります。いろいろと事故防止に向け努力されていることは十分承知しておりますが、事故の原因を見るときほとんどがケアレスミスであり、もう少し注意を払っていれば防げたのではないかと思われます。公用車の交通事故をゼロにするには大変困難であると思いますが、ゼロに目標を掲げ、各課で実態に合った安全運転指導の徹底を図ることを切に望みます。そこで、次の点について質問いたします。過去5年間の事故件数、専決処分額、事故の内容、人身・物損を含めてですね。それと、2番目に事故発生の現状をどう認識し、今後事故防止のためにどのような対応を考えているのか、お聞きします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) おはようございます。答弁に入る前に、議長から退職者に対しましてねぎらいの言葉、そして励ましの言葉をいただきましたことを、首長として厚く御礼を申し上げたいと思います。


 それでは、3番、増渕議員の質問にお答えをいたします。


 アウトソーシングの推進についての質問にお答えいたします。近年の長引く景気低迷による厳しい財政状況のもと、多様な市民ニーズや少子高齢化、国際化、情報化の進展などによりまして、社会環境は大きく変化をしております。これらに対応できる行財政の運営が求められております。一方、国においては行財政改革の強化と地域経済の活性化を図る構造改革を進める中で、「民間でできることは民間に」を基本として、民間事業への規制緩和など、行政サービスの開放が進められ、民間によるサービス活動の領域が拡大しております。


 本市では、時代の変化に伴い多様化する市民ニーズに対応して効率的な行政運営を図るため、行政改革やISOの認証取得、財政の健全化などに取り組んでおり、さらに職員の民間派遣研修を導入するなど、企業感覚や企業的発想の意識啓発を行っています。このようなことから、民間活力の導入は時代の要請でもあり、私の進める「元気なかぬま」実現のためにも有効な施策であることを認識し、着手可能なところから順次取り組んでいます。現在学校給食の配送サービスを民間委託しておりますが、平成17年度は子育て支援センターへの運営委託や新たな保育機能の導入として病後児保育への対応、さらにハッピーマンデーにより休日となる月曜日のごみの収集サービスなどにおいても民間の活用を考えています。


 また、今後NPOや各種ボランティア団体等とも連携を深めていくとともに、その他の分野におきましても市民サービス向上の観点やコスト面、安全性、信頼性などについて十分精査検討して、指定管理者制度の導入やプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、PFIですね、の研究を進めるなど、さらなる民間活力の導入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の導入の質問にお答えします。本市では、公の施設の管理運営に当たりまして、施設の有効活用や市民サービスの向上を図るため、平成18年の4月から指定管理者制度を導入する予定であります。現在公の施設の管理運営は、市が直接行うか、委託する場合には市の出資する団体などに限定されていましたが、地方自治法の改正によりまして、民間事業者やNPO法人なども管理運営を行えるようになったものであります。


 まず、制度導入におけるこれまでの取り組み状況につきましては、昨年の9月、庁内に検討委員会を設置をして、現在施設管理を委託している45の施設について実態調査、関係部局のヒアリング調査などを実施し、公の施設の管理のあり方について検討を行ってきました。さらに、先進事例の調査や他市の状況調査などを実施して、その検討結果を踏まえ、制度導入に向けた基本方針などの策定を行い、指定の手続などに関する条例案を今議会に提案したところであります。


 次に、制度対象となる団体等への話し合いにつきましては、現在関係団体に対し制度導入の説明会を行っており、今後も継続していきたいと思います。また、関係団体においては独自にワーキンググループを設置をして、施設管理の効率化やサービスの充実などについての検討を行っているところであります。


 次に、市民などに対する周知の徹底につきましては、平成18年の4月の導入に向け、制度の概要、スケジュール、指定の手続などについて、市のホームページ、広報紙などにより周知し、公の施設の利用の促進、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。


 次に、少子化対策についての質問にお答えします。少子化が進行し、合計特殊出生率、女性が一生の間に出産する子供の数でありますが、平成15年度は国全体で1.29であり、鹿沼市ではそれを上回り1.45となっております。このような少子化は、社会の根幹を揺るがしかねず、国民生活に多大な影響を及ぼす深刻な事態と認識しています。本市では子育て支援策として、国で定められた制度のほか、平成14年度から全国に先駆けて児童育成手当を実施しました。さらに、経済的支援として乳幼児医療費助成や仕事と家庭の両立を支援するための公立及び民間保育園での延長保育などに取り組んでおります。


 市独自の施策につきましては、「次世代育成支援対策行動計画」や合併に伴う「新市建設計画」に位置づけた「第3子以降の子育て支援策の検討」の中で、出生児童数の増加や新市民の定住化を目的とした新たな支援事業を創設したいと考えております。これらの支援策の事業化を進める中で、規制緩和が必要な場合は、ご指摘の構造改革特別区域、いわゆる特区の導入も図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 担当参事、金子君。


○総務部参事(金子孝之君) おはようございます。消防団についての質問にお答えします。


 まず、消防団員の待遇改善についてでありますが、消防団員は郷土や住民を火災や風水害から守ることはもとより、地域コミュニティの維持・振興に大きな役割を果たしており、その労苦に報いるために報酬・手当の支給、公務災害補償制度、退職報償金制度や福祉共済制度等が整備されております。消防団員の報酬につきましては、条例により年額で団員の3万8,000円から団長の19万6,000円の範囲で、それぞれ階級別に支給されております。また、出動手当につきましては、火災や水防出動、訓練、警戒等に1回につき1,700円を支給しております。現在の報酬額の水準は、県内12市では中間に位置をしておりまして、火災や訓練等での出動手当が年々増大している現状にあります。


 報酬等の引上げにつきましては、消防団活動の重要性を十分に認識しているところでありますが、県内の状況や市町の合併を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。なお、報酬等以外の待遇改善につきましては、現在消防団や婦人防火クラブ等で組織をしました「鹿沼市消防団活性化検討委員会」におきまして、処遇改善やイメージアップなど、若年層に魅力ある消防団活動や団員の確保など、消防団活性化に向けて検討されておりますので、その結果を十分尊重して対応したいと考えております。


 次に、支援団員の増員についてでありますが、住民の連帯意識の希薄化や就業構造の変化等に伴いまして、団員数の減少、サラリーマン団員の増加等による地域防災力が弱体化傾向の状況を踏まえて、平成14年度に消防団バックアップ体制を図るため、支援団員制度を発足させました。支援団員は、火災や風水害等に出動し、初期消火等、円滑な消防活動を展開し、地域防災活動の一翼を担っております。支援団員の活動状況につきましては、平成14年度は44件で延べ316名、平成15年度は53件で285名が出動をしており、大きな成果を上げております。


 このような状況から、地域防災力の強化はもちろんのこと、現団員の指導育成や自治会等とのパイプ役としての地域住民の連帯意識の高揚を図るためにも、支援団員の役割は非常に重要になってきております。支援団員の増員につきましては、今後とも団員の確保が難しくなることや、サラリーマン団員の増加等が予想されるところから、支援団員制度の見直しとあわせて、検討してまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) おはようございます。環境問題についての質問にお答えいたします。


 まず、環境対策に取り組んでいる企業への優遇施策の導入についてでありますが、現在のところISO14001の認証取得は26社、地域の清掃活動を行う“きれいねっと鹿沼”の実施企業は3社1団体、リサイクル推進協力店は66社、市の制度融資を活用し、環境負荷低減の設備導入を行った企業は12社であり、これに対し優遇施策として、ISO14001の認証取得には支援事業補助金と資金の融資制度があります。“きれいねっと鹿沼”には清掃用具を無償提供しています。また、リサイクル推進協力店には協力店の名前を広く市民に知らせ、積極的な利用を呼びかけています。


 次に、環境施策優良企業等の市民へのPRについてでありますが、リサイクル推進協力店は「広報かぬま」を初め、市ホームページ及び自治会回覧に掲載し、市民へのPRを行っています。“きれいねっと鹿沼”実施企業には、実施場所へ団体名等を記載した周知看板を掲示し、広く市民にPRをしています。特に、今年度は環境都市を宣言したことから、環境保全活動に取り組む団体を「広報かぬま」で特集いたしました。今後は、環境保全活動に取り組む企業についても積極的に取り上げていきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) おはようございます。公用車の交通事故対策についての質問にお答えします。


 まず、過去5年間の専決処分額と事故の内容についてでありますが、平成12年度は13件の事故のうち交通事故は4件ですべて物損事故であり、専決処分額は49万9,091円であります。平成13年度は、15件の事故のうち交通事故は5件で、人身事故1件、物損事故4件、専決処分額は63万8,671円であります。平成14年度は、12件の事故のうち交通事故は7件で、すべて物損事故であり、専決処分額は90万3,350円であります。平成15年度は、12件の事故のうち交通事故は4件で、人身事故1件、物損事故3件で、専決処分額は32万6,897円であります。平成16年度は、8件の事故のうち交通事故は4件で、人身事故1件、物損事故3件で、専決処分額は56万5,891円であります。


 次に、事故の現状認識と今後の対策についてでありますが、交通事故の発生件数は減少傾向にありますけれども、交通事故をなくし、安全な運行確保のため、運転管理、車両管理を徹底し、職員の安全運転教育を行わなければならないと考えております。そのために、各事業所に安全運転管理者、副管理者を置き、シートベルト、前照灯点灯の点検を行っております。特に、前照灯点灯は、平成14年10月より県内他市に先駆けて昼間点灯運動を実施したことにより、事故件数の減少につながっていると思います。そのほか安全運転の啓発については、庁内広報紙の「てろっぷ」や車内に掲示することで、その徹底を図っているところであります。これらの運動を実施したことにより、平成16年6月には安全運転優良事業所として、本庁及び学校給食共同調理場が安全運転管理「金章」を受賞いたしました。今後とも、職員が一丸となって市民の範となるよう、より一層の交通安全、安全運転に努めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 3番、増渕靖弘君。


○3番(増渕靖弘君) 先ほど市長から答弁いただきましたが、少子化対策について我が市ではほかよりも進んでいるということは十分認識しておりますが、これからこう施策を展開する中で現役世代というか、実際に今子育て中、あるいはこれから子供を産もうとしている若い夫婦などからの意見を十分にくみ上げて施策に反映させていただければ、よりよい、そしてもっと環境の整った、ニーズに合った施策が展開できると思いますので、市長の答弁をお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 3番、増渕議員の再質問にお答えします。


 これから少子化対策については若い世代の意見を取り入れるべきというご質問でございますが、まさしくやはり若い人が今どういう考えをして子育てをするか、あるいは子供を産み育てていくかということについては、それぞれ意見があるかと思います。そのような意見につきましては、まさしく市民とともにつくる市政を推進している以上、やはりその世代の方々の意見を十分に聴かせていただいて、尊重しながら取り入れていきたいと、このように考えているところであります。


 なお、この子育て、少子化につきましては、今どのような方法があるか、あるいは全国に先駆けた、そのような取り組みができるかということも今検討に入っているところでありまして、それが確定次第議員の皆さんに提示をしていきたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対し再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 20番、小野口幸司君。


○20番(小野口幸司君) おはようございます。それでは、早速通告順に従いまして発言をしてまいります。


 最初に、議案質疑でございます。平成17年度鹿沼市一般会計予算について、説明書84ページ、地域情報化推進事業費について特に、この移動通信鉄塔整備事業についてでございますけれども、総務省は平成3年度から地域間の情報格差を是正することを目的にこの補助を行っておりますけれども、この事業はそれに該当するのか。また、どのくらいのエリアがこの鉄塔設置によるサービスが受けられるようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、市役所近くの坂田山や西茂呂など、この旧市内におきましても携帯電話の使用ができないところがあるわけでございます。この地域にも設置すべきと思っておりますけれども、このような国県の補助を受けることができるのか、また補助率につきましてもお示し願いたいと思います。


 次に、説明書98ページ、南摩地区コミュニティ施設整備事業についてであります。この事業は、南摩ダム建設に伴う水源地域対策特別措置法による補助による事業かということで、1日に発言通告書を出しました。その後下野新聞の4日付におきましては、県議会での内容が出ておりまして、それによりますと「周辺整備7年間で143億円、県は国に22事業を申請」との見出しで、新年度当初予算案には上南摩コミュニティー施設整備事業などの6事業で6億円を計上したということであり、このことから水源地域対策特別措置法絡みの事業だということでわかりましたけれども、この事業の国県などの補助率についてお示し願います。また、介護拠点施設との合築とのことでありますけれども、施設の機能について詳しくお示し願います。


 次に、説明書104ページ、生涯学習推進事業費について、特に市民活動支援センター整備事業についてでありますが、NPOについての相談室的役割と聞いておりますが、主な業務及びどこに設置するのか、お示し願います。


 続きまして、一般質問に入ります。


 最初に、環境問題についてであります。二酸化炭素など、地球温暖化効果ガスの削減ルールを定めました京都議定書が、本年の2月16日に発効となりました。近年の異常気象は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加による温暖化であると見られておりまして、このままふえ続けますと、やがては人類は生存していくことができなくなるということでもありまして、このかけがえのない豊かな地球を我々は子孫に残す役割があると思います。京都議定書では、目標達成の具体的な数値といたしまして、日本は削減基準年である1990年から比べて温室効果ガスの削減を2012年度までに6%行うことになっておりますが、2002年度で逆に約7.6%ふえているとのことでありまして、実際には約14%の削減を2012年度までに行うことが目標となっているようであります。


 こうした中でありますが、鹿沼市におきましては鹿沼市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。背景といたしまして、化石燃料の大量消費による地球温暖化や資源の枯渇などの対策として、新エネルギー導入を推進しておりました。市長初め執行部に対し敬意を表し、また私は今までにも新エネルギーの推進を一般質問などで提言させていただいておりまして、大変にうれしく思うところであります。この新エネルギービジョンにつきましては、先月の16日に行われました鹿沼市議会全員協議会の席上説明がありましたけれども、多くの市民にもぜひともご賛同・ご協力をいただくためにも、このビジョンの周知を図るべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、このビジョンについての資料2ページのアンケート調査で、適していると思われる新エネルギーを、市民と事業者に質問しており、太陽光発電が市民65%、事業者68%と両方ともに1位となっております。また、市民が行政に望むこととしては補助金などの経済的支援が77%で1位になっておりました。市民が個人的に設置することができる太陽光発電に人気が集まっております。太陽光発電や燃料電池などの新エネルギーの個人のための設置には、まだまだ多額の費用がかかるわけでありまして、こうしたことからも太陽光発電などの新エネルギー個人設置に対して、補助を行うべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、資料4ページにはこの新エネルギーの率先導入として想定される施設として数か所施設名が列記されておりますけれども、すべての公共施設に対して取り組むべきと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせ願います。


 また、風力発電について、資料4ページでは想定される施設として小学校や保育園、JR、東武駅前広場となっておりますが、私は今まで一般質問で風力度測定を市内で行い、設置可能な場所を検討すべきとの発言をしてまいりましたけれども、この場所の設置についての考え方をお聞かせ願います。


 また、冒頭申し上げましたように、京都議定書の発効により2012年度までに温室効果ガスの約14%削減を目標としております。我々市民がどのようなことをすればよいのか、具体的数値がわかるような方法を示しまして、学ぶことができる機会をつくるべきと思いますが、どのように考えているのか、また小中学生に対し、特に温室効果ガス削減のための環境教育の時間をとって、環境に対する意識を高める必要があるのではないかと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、携帯電話等への不審者情報送信について質問をいたします。下野新聞2月2日付の論説におきまして、足利市が性犯罪などの被害から子供たちを守るための不審者の特徴を含んだ出没情報を携帯電話の電子メールに無料配信するサービスを新年度から始めるという記事が載っておりました。県内におきましては、佐野市が子供の保護者を対象に昨年の10月より始めていることも紹介されておりました。


 犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だと言われております。全国的にも、都市化の進展とともに住民意識の多様化に伴い、以前大都市で言われていた地域住民の関係について「隣の人は何する人ぞ」などと言われた人間関係も、鹿沼市においても同様な感じになってきたように思うわけでございます。財団法人都市防犯研究センターの調査によりますと、侵入犯罪者が犯行に及ぶかあきらめるかについて、約6割が声をかけられたのであきらめたということで答えているようであります。地域住民による犯罪情報を共有することにより、住民相互の注意を促すことになり、犯罪を未然に防止することができることになると思います。私は、そうした事柄も、当市におきましても携帯電話等への無料の不審者情報送信サービスを行うべきと思いますけれども、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、少子化対策につきまして質問をいたします。2月16日付の下野新聞でありますけれども、栃木県の人口の見通しとして、ここ数年をピークとして30年後には約30万人減の170万人という予測が載っておりまして、この減少の進み方は5年前に行った予測より10年間早まっているということが、県企画部が発表した県の総合計画「とちぎ21世紀プラン2期計画」(仮称)第1次素案の人口予測で明らかになったと報道しております。国全体といたしましては、合計特殊出生率は終戦直後の4.54から低下し続け、人口を維持するのに必要な2.1を下回りまして、2003年には先ほど増渕議員の方からもお話がありましたように、1.29にまで落ち込んでおります。このまま人口減少が進めば、労働力の低下により税収が減るということになるわけでありますし、またこれに伴い高齢化は進み、行政サービスにも影響が出てくることが考えられるわけでありまして、少子化対策、人口増加策を行うべきと考えます。


 また、福田富一知事は、下野新聞の取材に対し、人口減の時期の見通しが10年前倒しとなった感想として、「計画が変わってくる大変な問題だ」と発言をいたしまして、さらに今後の施策展開に対し、首都圏に近く土地が安く、労働力が確保しやすく良質な水があるといったこの利便性を、海外を含めまして全国に訴えて企業誘致を進め、定住人口の増加を図ると言っております。さらに、一定期間別荘に住む人を迎え入れる施策を考え、観光面でも資源はそろっているので、定住人口あわせて交流人口の増加に努力すると答えておりました。


 鹿沼市の面積は約313平方キロメートルと大変に広く、その約6割が山間部となっておりまして、また先月21日には粟野町との合併調印式が行われましたが、このまま進めば合併になると思いますけれども、さらに自然あふれるすばらしい地域が広がることが想定されるわけでありまして、県知事の考える人口増加策に当てはまる市であると考えるわけでございます。阿部市長は福田知事とは高校の同窓生ということでもありまして、外から見ている感じでは息も合っていると思います。この知事の人口増加策について、当市も積極的に取り組むべきと思いますけれども、どのように考えているのか、お聞かせ願います。


 次に、子育て支援についてでありますが、当市におきましては本年度も新規事業といたしまして石川小学校地内に学童施設の新設や、また病後児保育、地域子育て支援センター事業などが予算化されております。この中で、病後児保育や地域子育て支援センター事業について、詳しい説明をお願いいたします。また、本年度は石川小学校地内に学童施設が新設され、予算化されているわけでありますが、他の小学校でも敷地内での学童施設の希望を保護者の方々から多く聞くところであります。特に、みどりが丘小学校の子供たちはさつきが丘小学校や茂呂保育園など分散して学童保育施設を使っているとのことでありまして、みどりが丘小学校など他校につきましても敷地内での新設を図るべきと思いますけれども、考え方をお聞かせ願います。


 次に、子育て支援タクシーということで、全国各地で次々と行政、タクシー会社の協力で子供を自宅から学校や保育園、また習い事や塾などに送り届けるサービスが行われております。国土交通省も、東京都府中市で実証実験を行っているとのことであります。私は、このように少子化対策とタクシー業界の新たな市場開拓にもなる子育て支援タクシーの運行を推進すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。


 次に、小児インフルエンザ予防接種補助についてでありますけれども、1度インフルエンザが流行いたしますと、多額の医療費がかかるわけでありまして、国保会計を圧迫することになると思います。まして子供たちがかかりますと、看病のためにも親は仕事を休むことにもなりかねず、大変な出費になるわけであります。私は、こうしたことからも、子育て支援を充実するためにも、インフルエンザ予防接種に対し補助を行うべきと思いますけれども、どのように考えているのか答弁を求めまして、私の議案質疑及び一般質問とさせていただきます。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 20番、小野口議員の環境問題についての質問にお答えします。


 京都議定書は、平成9年12月に採択されまして、本年2月16日に国際法として正式に発効されました。この間、本市においては平成14年の3月に鹿沼市地球温暖化防止実行計画を策定して、温室効果ガスの削減の取り組み、一定の効果を上げてきました。さらに、本年2月には地球温暖化を招く化石燃料から新エネルギーへの転換を市民、事業者、行政が一体となって推進するため、「鹿沼市地域新エネルギービジョン」を策定いたしました。なお、本市の地球温暖化防止実行計画は、平成17年を目標年次としているため、次期実行計画を策定する中で、新エネルギービジョンとの整合を図っていきます。


 まず、新エネルギービジョンの市民への周知につきましては、先日議員の皆さんに配付しましたように、概要版を4月10日号の広報にあわせて全世帯に配布いたします。また、ビジョン本編を図書館やコミュニティセンターなどの公共施設に配置をして、市民の皆さんに自由に閲覧していただくとともに、「広報かぬま」やホームページにも掲載して、さらに現在開催している環境学習指導者養成講座やかぬままちづくり出前講座においても広く市民に周知を図っていきたいと考えております。


 次に、太陽光発電設備などの個人設置に対する補助についてでありますが、現在太陽光発電や太陽熱高度利用設備の個人設置に対する補助は、財団法人新エネルギー財団が行っておりますが、設置価格の低下に伴い、年々縮小傾向にあります。しかし、ビジョン策定に当たり実施した市民アンケートの結果におきまして、対象市民の約8割が新エネルギー設備導入の際に補助金などの経済的な支援を望んでいることから、太陽光発電設備だけにとらわれず、個人の新エネルギー設備の導入に対して独自の支援策を検討していきたいと思います。


 次に、少子化対策についての質問のうち、人口増加の取り組みについてお答えいたします。本市では、「かぬま“夢未来”創世プラン」に基づき、子育て環境の充実として保育事業の充実や子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどの設立、放課後児童健全育成事業、就学前児童の乳幼児医療費助成などに取り組んでいます。また、定住化の推進を図るために、環境にも配慮した快適な住環境の整備やリーバスネットなどを活用した交通ネットワークの形成を進めているほか、地域経済活性化のための諸施策により市民の所得の向上を目指しています。さらに、インフラ整備や企業誘致、学校教育の充実などを進めるとともに、交流人口を確保するための施設整備や地域資源を生かした魅力向上を図るための施策を展開しています。


 なお、今後の少子化対策としては、新たな子育て支援策や第3子への支援策などの導入を現在検討しておりまして、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを進めていきます。このように人口の問題につきましては、県とも連携して積極的な施策展開により人口増を図っていきたいと考えております。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。


○議長(船生哲夫君) 企画部長、大橋君。


○企画部長(大橋 勲君) 議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算についてのうち、地域情報化推進事業費についての質疑にお答えいたします。


 まず、移動通信用鉄塔施設整備事業についてでありますが、この事業は総務省の地域間情報格差是正を目的とした補助事業であり、対象地域は過疎地、辺地、山村などであります。補助率は、国が50%、県が20%であり、残りの市町村負担分30%のうち、総事業費の6分の1が通信事業者の負担となります。平成17年度の整備内容は、加蘇地区の上久我地内に携帯電話用の鉄塔整備を行うもので、地区内の約170世帯が改善対象となっています。


 次に、鉄塔でカバーできるエリアについてでありますが、一つの鉄塔でカバーできる範囲は、鉄塔の高さや規模、地形等で異なりますが、おおむね2キロメートル四方であります。


 次に、坂田山地内の鉄塔設置についてでありますが、坂田山地内は市街地であることから、通信事業者が鉄塔整備を行っており、一部の機種では問題なく通信ができていることを確認しています。また、他の機種についても引き続き通信事業者に対し通信状況の改善要望を行ってまいります。


 次に、南摩地区コミュニティ施設整備事業費についてでありますが、思川開発事業(南摩ダム)に伴う水源地域対策特別措置法(水特法)に基づき実施をしますが、ダムの水を利用し、受益を受ける栃木県や埼玉県、千葉県、茨城県等が本市に対し財政的な支援を行う事業となっています。また、コミュニティ施設整備事業は、地区の公民館として整備をするため、本来国及び県の補助の対象にはなりませんが、事業費につきましては水特法による事業であることから、下流県からの支援があり県を通して水源地域整備事業費県補助金が受けられます。現在、この事業も含め水特法の対象となっている22事業について、下流県と負担割合について協議を行っているところであります。


 次に、コミュニティ施設整備に伴う介護拠点施設の機能についてでありますが、高齢者ができるだけ要介護状態になることなく、健康で生き生きとした生活が送れるための施設を公民館と合築して整備したいと考えています。具体的には、高齢者の憩いの場であるとともに、高齢者と子供が触れ合うことによって、伝統や知恵を伝承できるような場を提供していきたいと思います。施設は、キッチンや和室、洋室などが配置された民家のような構造が有効であると考えていますが、地元の要望なども考慮しながら進めていきます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 市民生活部長、柴垣君。


○市民生活部長(柴垣重司君) おはようございます。議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、市民活動支援センターの主な業務と設置場所についてお答えします。


 市民活動支援センターの業務につきましては、これから社会貢献活動実践者や知識経験者などで組織する検討会を設置し、検討してまいります。考えられる業務としましては、市民活動に関するさまざまな相談業務や団体と団体を結ぶコーディネート業務、さまざまな情報を収集、提供する業務、市民活動の拡大を図るための研修会を開催する業務、個々のグループや団体のネットワークを広げる業務などが想定されます。


 次に、設置する場所につきましては、中心市街地新拠点整備計画の基本計画(案)に示しました「まちの駅1号館」を含めて、今後検討してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 環境対策部長、宇賀神君。


○環境対策部長(宇賀神正雄君) 環境問題についての質問のうち、新エネルギー率先導入をすべての公共施設で取り組むべきについてでありますが、ビジョンでは新エネルギー導入目標を5年を一つの区切りとして、段階的な導入目標を設定いたしました。まず、平成17年度からの最初の5か年間を普及啓発期、次の5か年間を導入促進期、それ以降を定着期と位置づけて、技術動向や普及状況によって、5年後に導入目標を見直すことといたしました。また、公共施設への導入に当たりましては、施設の立地条件や技術の動向を考慮して、施設に最適な新エネルギーの種類、規模を検討する必要があります。


 このことから、平成15年度に各部局の総務係長で構成する庁内検討委員会を設置して、差し当たって導入可能な公共施設及び新エネルギーの種類について検討いたしました。さらに、平成16年度には学識経験者、地場産業団体関係者、市民などから構成される策定委員会を設置して、庁内検討委員会の検討結果に基づき、その設置効果及び導入費用等について検証してきました。その結果、導入目標に掲げた普及啓発期においては、市民や事業者への普及促進に高い効果が得られ、特にアピール効果の高い施設から順に導入していくこととしたものであり、ビジョンに掲げる率先導入についてはすべての公共施設とはしなかったものです。


 次に、風力度測定を行ったのか、設置についての考え方についてでありますが、風力については独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実施した風況調査のデータ及び気象庁の気象データに基づき、面的な風力分析を行いました。その結果、本市域は平均風速2メートル以上の日数が年間日数の15%に当たる56日余りで、大型の風力発電設備の設置には適さない地域であることがわかりました。この結果を受け、ビジョンでは風力の利用につきましては太陽光、風力発電併用の公園灯などへの利用を挙げました。今後風力発電設備の導入に際しましては、具体的な設置場所における風力データや費用対効果等を再度検証していきたいと考えております。


 次に、温室効果ガスの削減について、市民が学ぶことができる機会をつくるべき、また小中学生に対し環境教育の時間をとって意識を高める必要があるについてですが、現在国において京都議定書に掲げる温室効果ガスの削減目標を達成するために、官公庁や企業、国民の役割を明確化した京都議定書目標達成計画の策定作業が進められており、本年5月に正式に決定される見込みであります。この計画が公表された後に、市民や企業の役割をできる限りわかりやすく、日常生活における具体的な行動に置き直して、「広報かぬま」やホームページで紹介していきます。


 また、小中学生に対しましては、これまで総合学習の時間などを利用して、新エネルギー教室の開催やかぬままちづくり出前講座などで、体験を通した学習の支援を積極的に行っており、今後も引き続きこれらの支援を展開いたします。さらに、昨年6月に策定いたしました環境教育の推進に関する基本方針に位置づけた学校における環境教育の中で、環境教育の目標を定めるとともに、小学生が自ら環境を学ぶために必要な環境学習に関する教材としまして、環境学習副読本の改訂を進めているところです。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 携帯電話等への不審者情報の送信についての質問にお答えをいたします。


 地域住民による犯罪情報の共有は、犯罪抑止のためには大変効果があり、子供の安全のためにも広く情報を提供することが必要であると考えております。そこで、本市では現在学校からの連絡のあった不審者に関する情報等は、児童生徒のプライバシーに十分配慮した上で、迅速に各学校にファクスで送信しております。学校では、児童生徒に口頭で注意を促し、必要に応じて文書や電話連絡網などで保護者にも連絡をしています。現在も情報の送受信は迅速に行われており、各学校でも児童生徒の登下校等の際の指導に役立てております。


 携帯電話等への不審者情報発信は、現在佐野市で実施されており、4月から足利でも実施が予定されています。佐野市では、特徴の似た方が疑われることがないように、人権上の配慮から不審者の特徴などは情報提供されません。接触された、追いかけられた、刃物などを持っているというケースについてのみ、場所と時間等について情報提供が行われており、昨年10月から現在まで5件の情報が提供されました。今後他市の実施状況や保護者の要望などを参考にするとともに、現在携帯サイトで稼働中の鹿沼インフォメーションシステムなど、他の方法も含めて研究を進めていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 少子化対策についての質問のうち、新規事業の学童施設、病後児保育、子育て支援センターについてお答えをします。


 まず、学童施設につきましては、石川小学校に学童保育館の建設を予定しています。昨年から地域において事業開始に向けまして準備が進められ、平成17年4月から、保護者会運営による学童クラブが、暫定的に地域の集会施設を利用してスタートをする予定であります。学童保育館は、石川小学校敷地内に木造平家建てで約85平方メートル、定員50人として国県補助を導入して整備する予定であります。


 次に、病後児保育につきましては、病気回復期にある児童を専属の看護師や保育士が専用スペースで預かる保育でありまして、施設整備を進めております茂呂保育園で定員4名として平成17年6月から事業開始を予定しております。


 次に、子育て支援センターにつきましては、現在こじか保育園に併設して運営しておりますが、利用者も多いことから利便性を考慮し、施設整備中の茂呂保育園で事業開始を予定しております。


 次に、みどりが丘小学校の学童保育につきましては、施設のための用地確保が困難であることから、今年度利用児童の増加に対応するため、さつきが丘小学校に施設を増設いたしました。また、地区内の別の学童クラブも利用していただいておりますが、近く改築される予定であり、このクラブの利用もお願いしたいと考えております。


 次に、子育て支援タクシーについてでありますが、府中市において国土交通省が実施いたしました育児支援輸送サービスは、料金的な支援ではなくて、フリーのタクシーよりも特定会社のタクシーの場合、安心感と信頼感が持てるため、タクシー会社の市場拡大とあわせての試行とのことであります。本市におきましては、子育て支援タクシーにつきましては鹿沼市の通園・通学などの地域の実態から必要性を研究してまいりたいと考えております。


 次に、インフルエンザ予防接種の補助についてお答えいたします。小児へのインフルエンザ予防接種につきましては、平成17年2月2日、厚生労働省「予防接種に関する検討会」意見として、脳症発症リスクを減らす可能性はあるものの有効性に限界があることから、高齢者のような定期接種とはせず、保護者に説明した上で希望者に接種を行う。また、厚生労働省研究調査班が平成12年から3年間計画で発熱を指標に調べましたところ、1歳以上6歳未満の乳幼児の有効性は20ないし30%の結果が出ました。研究結果を受けて、日本小児科学会は昨年10月、有効率20ないし30%であることを説明した上で、任意接種としてワクチン接種を勧奨することが適切との見解をまとめております。市といたしましても、厚生労働省検討会意見のように、積極的な接種の勧奨はできないことから、任意接種として扱っていきたいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 21番、鈴木貢君。


○21番(鈴木 貢君) 21番、鈴木貢でございます。私は、議案質疑1件、市政一般質問4件について、発言順序表に従いまして質問を行います。


 最初に、平成17年度鹿沼市一般会計予算について議案質疑をいたします。議案第3号、7款商工費、予算に関する説明書の211から212ページです。2項の商工業振興費2億7,168万7,000円についてでありますが、私は昨年12月の定例議会におきまして経済活性化と企業誘致の促進について質問をし、経済部長から各企業の取り組みを把握し、有効な支援策、技術革新の相談にも応じられる体制の構築をしていくことや、機械金属工業界や木工建具業界など異業種交流、さらに新製品や新技術の開発などの支援をしていく等の答弁をいただいたところでございます。これらの課題を具体化する予算として提案をされ、事業を推進していく中で、長期不況を克服をし、経済活性化、地域産業の技術力の向上や新製品開発のさらなる活性化、また新たな産業を起こし、これらにチャレンジしようとする人材の育成や、とりわけ若年層の技術の習得を支援することが重要である、このように考えております。


 したがいまして、商工業振興費のうち次の項目について伺います。1点目は、住宅関連産業振興推進事業費1,554万4,000円のうち、その中の「かぬま木の家」モデルハウス事業委託料1,500万円の事業内容と、その目的についてであります。


 2点目は、経営診断・指導委託料35万円の事業内容とその目的についてであります。


 3点目は、機械金属工業等振興推進事業費265万3,000円のうち、先端機械等導入事業補助費150万円、経営診断・指導委託料21万円の事業内容とその目的についてであります。


 4点目は、技術開発アドバイザー派遣委託料90万円の事業内容と目的についてであります。


 以上が議案質疑でございます。


 続きまして、市政一般質問1件目の健全財政運営の確立とペイオフ対策について伺います。日本の経済は、長引く不況、金融機関の破綻や信頼の低下、4月から実施されるペイオフ、雇用不安や失業の増加等々極めて厳しく、実質破綻状態の国家財政のツケ回しにすぎない三位一体改革によりまして、国庫支出金の減少は避けられない状況にあります。また、県補助金、交付金等の減少と市税の減少も続くと想定をされ、引き続き厳しい財政運営がこれまた想定をされるところでございます。


 鹿沼市の歳入、一般会計におきましては自主財源の減少、特別会計では国民健康保険税のように多額の収入未済があり、年々増加の傾向にあります。歳出では、少子高齢化社会に向けた総合的な福祉社会の確立、循環型社会を目指した環境保全施策の推進、教育や文化のさらなる振興、さらには新鹿沼市が平成18年1月1日からスタートをすれば、社会資本整備の拡充等の政策課題をなお一層推進していかねばならず、新鹿沼市として担うべき役割や財政需要はさらに増大するものと予想をされます。


 このような状況の中で、行政改革の推進や経費の節減を強力に推進をするとともに、市税の公平、適正化の推進や各種市税の徴収率の向上を図り、財源の中・長期的な計画による重点課題や優先順位をなお一層明確にし、事業ごとの歳入や歳出、運営費や維持費、さらには償却費用、また施設や事業のそれぞれの総体的な費用に対して市民1人当たりの単価、さらには受益者1人当たりの費用を、市民にわかりやすく伝えていくことが求められています。市民に広くこれらの情報を公開することは、公益の担い手として官だけではなく、ボランティアやNPOなどの非営利組織がもっと活躍できる、活動できる環境を整備する上でも重要な情報であると考えるからであります。健全財政運営の基本方針を推進をし、さまざまな行政課題に的確にこたえていくため、自主財源の確保に努めるとともに、市債の減少を推進し、健全で機能的また弾力的な財政運営を明確にする基本的な考え方、またペイオフに対する対策について伺います。


 1点目は、市長の健全な財政運営を推進をし、また市債の減少についての基本的な考え方について伺います。


 2点目は、市税の公平適正化の推進や各種市税の徴収率の向上について、どのように推進していくのかであります。


 3点目は、重点課題の推進や各事業の優先順位を健全財政の視点から一層明確にしていくことについてであります。


 4点目は、事業ごとの歳入や歳出、運営費や維持費、償却費用また施設や事業の総額を市民1人当たりの費用、受益者1人当たりの費用を市民にわかりやすく伝え、市民の理解を求めることについてであります。


 5点目は、保護される預金の範囲が原則1,000万円までに狭められますが、鹿沼市としてのペイオフ対策はどのようにこれからしていくのかについてであります。


 2件目は、不登校対策について質問します。不登校は、全国で12万6,000人、また不登校から学校を卒業し、未婚で家事、通学をしていない15歳から34歳の若年無業者ニートは、厚生労働省の労働経済白書によりますと、平成14年が48万人、15年は52万人と年々増加をしております。大阪府寝屋川市の中央小学校の少年による死傷事件など、深刻な社会問題となっております。鹿沼市の不登校対策は、学校、教育研究所、アメニティホーム等の教師、関係職員の努力によりまして、学校への復帰や、また高校進学等、着実に成果を上げてきています。議案第3号の教育費、教育研究所事業費、不登校対策ネットワーク事業と関係をしますが、私はこの議案に賛成の立場で市政一般質問を行います。


 不登校対策は、児童生徒に応じた生活、学習、体験指導、個別カウンセリング、そして集団指導への適応指導等々、教師や医師、関係する職員やボランティア活動を通し、きめ細かな指導や援助の中で、コミュニケーション能力また自尊心の確立を図り、自立心が培われ、そして学校生活への復帰や社会復帰が実現をされるわけでございます。不登校や引きこもりから社会復帰を目指し、若者の居場所となっておりますホワイトキャンバスという団体がありますが、このホワイトキャンバスは県内10か所に広がり、会話やスポーツ、農作業や体験などを通したコミュニケーションやカウンセリング、相談事業、就労相談を行っています。


 このホワイトキャンバスが主催する教育講演会が宇都宮市内で開催をされました。そこに私も参加をしてきたわけでございますが、その第1部では「もがいた日誇りに、母と子の体験から学ぶ」と題し、ホワイトキャンバス代表の山本和彦さんと、そのお母さんのよしこさんによる親子での体験発表がありました。第2部の講演では、「引きこもり、不登校、心の井戸を掘るとき」と題して、精神科医師、臨床心理士であり日本児童青年精神医学会会員の関口宏先生の講演がありました。さらに、3部、4部とプログラムがあったわけでございますが、このホワイトキャンバス教育講演の中におきましても、不登校や引きこもりについて家族の対応が重要であり、対応を誤ると家の中の部屋にさらにこもる、要するに二重の引きこもりになってしまうことや、家庭内での母親としての役割が重要視されていました。


 鹿沼市の平成15年度、31日以上不登校であった児童生徒は、小学生で34名、中学生で128名であり、合わせますと162名であります。そのうちアメニティホームに通級をしている児童生徒数は約10から15%でございます。アメニティホームに通級できた児童や生徒たちは学校に復帰をし、また高校進学へと、さらには社会自立を実現をしてきています。しかし、このアメニティホームに来られない不登校の児童生徒、85から90%は家庭に引きこもったままであり、この状況を継続するほど社会的な自立も困難になり、やがては若年無業者ニートになり、その予備軍化となってしまいます。不登校の児童生徒や家族は、学校に行けないことからさまざまな葛藤や不安、社会からの孤立感等々の中で、疲労こんぱいした生活を余儀なくされています。


 そのような中にありましても、不登校は一つの成長過程であることや、必ず元気になって社会的な自立ができるということを当事者や家族、地域社会全体が理解することが求められております。そのためには不登校の児童生徒に対する家庭訪問、家族に対する適切な指導やカウンセリング、不登校児童生徒の保護者間の交流等が必要であると考えられます。これらの目的を達成できます教育環境や地域社会を整備することが早急に求められていると考えられ、したがいまして次の項目について伺います。


 1点目は、不登校対策ネットワーク事業1,296万円の事業内容についてであります。


 2点目は、不登校の児童生徒に対する家庭訪問を教育相談専門員が中心となり実施できないか。


 3点目は、不登校児童生徒の保護者に対する適切な指導、カウンセリング、保護者間の交流を中学校単位で開くなど、きめ細かく実施できないかであります。


 4点目は、アメニティホームは勤労青少年ホームとの併設ではなく、児童生徒の増加に対応ができ、また通級しやすいところに単独の施設として設置をできないかであります。


 5点目は、現在のアメニティホームは市内に一つの施設のため、どうしても児童生徒は遠距離の通学になります。したがいまして、リーバス使用におきましても片道300円、往復で600円かかってしまいますので、このリーバスの無料化または学生割引等はできないのかについて伺います。


 次、3件目の花木センター、茂呂山、富士山公園等の改善整備について質問します。昭和50年の農業振興の一環としてさつきや花木類の生産の近代化と流通機構の確立を図るため、また鹿沼市の経済活性化を推進することを目的にし、また森林の持つ機能を総合的に利用し、市民に自然休養の場を提供し、心身の健康増進に寄与することを目的として花木センターが整備をされてきました。以来、花木センターは立地条件に恵まれ、市民はもとより県内外からも多くの人が訪れています。


 それから、20年後の平成7年には、花木センターに隣接します茂呂山に野鳥の森整備基本構想が策定をされ、野鳥が生息をし、森林の生態系を崩さず、市民の憩いの場として楽しい空間を創造できるよう、生活環境保全林整備事業として整備をされてきたところでございます。そして、その後平成9年には茂呂山頂上に、2,100万円の事業費で木造3階建ての展望台が整備をされました。茂呂山は地域の自治会のレクリエーションや市民の散歩などに、また他市町村からの利用者も多く、春夏秋冬を通して多くの人に親しまれているところでございます。


 また、花岡町にあります富士山公園も同様に、早朝の散歩や市民の憩いの場として多くの市民に親しまれているところであります。これらの公園と花木センターに共通して残念なことは、立木が邪魔をしていて日光連山や筑波山、鹿沼市内や宇都宮方面がよく見えないことであります。せっかく頂上や展望台に上がっても、景色が十分に見えない、展望がきかない展望台や頂上では利用者はがっかりしてしまいます。公園としての機能や生活環境保全林、花木センターの機能を害さない範囲で、杉やヒノキ等の伐採、落葉樹に切り替える等の改善を行い、明るい雰囲気の、そして憩いの場として、また展望のきく公園になるよう改善整備することについて伺います。


 1点目は、茂呂山の東登り口の拡幅と間伐による改善、さらに展望台から360度の風景が見られるように、間伐等を行い改善をすること。


 2点目は、富士山公園の頂上の展望をよくするため、間伐等を行い改善をしていくこと。


 3点目は、花木センターから茂呂山に向かう通路の拡幅整備と西側の杉、ヒノキの林を間伐または落葉樹に切り替える、これらの改善についてであります。


 4件目、最後の質問でございます。環状線千渡工区、JR日光線踏切立体交差4車線化整備と交差点の改良についてであります。鹿沼環状線千渡工区、JR日光線踏切立体交差4車線化整備は、交通ネットワークの推進、交通渋滞の解消、通学路の安全確保を図るため、早期の完成が望まれております。また、環状線と交差する主要地方道宇都宮・鹿沼線の千渡交差点と木工団地西側にあります変形交差点は、いずれも朝夕は渋滞をしてしまうため、鹿沼環状線千渡工区、JR日光線踏切立体交差4車線化整備と一体に整備をすることが求められております。せっかくJR日光線の立体化が完了しても、宇都宮から鹿沼市内や木工団地、また工業団地等、さらにはインターチェンジに向かう車の渋滞は解消できません。木工団地西の変形交差点では待ち時間が長く、信号待ちで環状線双方が渋滞をしてしまいます。また、鹿沼市内から木工団地や工業団地に向かう通勤の車も市道側で朝夕は渋滞をしてしまいます。環状線の早期完成と県道、市道との道路ネットワークを早期に整備をし、確立を図り、経済活動の活性化、通勤時間の短縮や通学道路の安全性を早急に確保することが市民の願いでもあります。したがいまして、次の項目について伺います。


 1点は、環状線千渡工区、JR日光線踏切立体交差4車線化整備の完了はいつになるのか。


 2点目は、主要地方道宇都宮・鹿沼線と鹿沼環状線が交差する千渡交差点の鹿沼市内に向かう車の渋滞解消はどう検討され、整備されるのか。


 3点目は、市道と交差する木工団地西側にあります変形交差点の改良整備はいつ実施されるのかであります。


 以上で議案質疑1件、市政一般質問4件についての質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 21番、鈴木議員の健全財政運営の確立とペイオフ対策についての質問にお答えします。


 まず、健全な財政運営の推進や市債の減少についてでありますが、本市の財政状況は施政方針で述べたとおり、予断を許さない状況にありますので、第3期鹿沼市行政改革大綱に基づき、行財政のより一層の簡素化、効率化を図る必要があると考えております。そのため平成17年度当初予算編成に当たりましては、既存の事業や経費について見直しを行い、旅費と補助金において約2,900万円の削減を行いました。また、その予算執行に当たっても、限られた予算の中でより一層の厳しい視点を持って、「無理、むだ、むら」のない執行に心がけるよう職員に指示しております。さらに、自主財源の確保は健全財政の推進をする上で大変重要でありますので、その根幹である市税の確保を図るほか、遊休市有地の売却や新たな独自財源の検討など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 また、市債については、第2期財政健全化推進計画に基づき借り入れの抑制を図った結果、普通会計において市債残高のピークであった平成9年度と平成15年度末残高を比較すると、約40億円の減少となっています。引き続き計画に掲げたキャップ制により抑制に努めたいと考えています。これらの基本的な考え方に基づき、限られた財源の重点配分により、だれもが住みたくなる「元気なまちかぬま」の実現に向け、積極的な施策展開とあわせて健全な財政運営を行っていきます。なお、行政改革大綱及び財政健全化推進計画については、次期総合計画の策定にあわせ見直しを行い、一層の財政基盤の充実強化を図る考えであります。


 次に、市税の公平適正化及び徴収率の向上についてでありますが、市税の賦課に当たっては、現行制度を正しく理解するとともに、職員の資質を高めるため専門研修などを積極的に受講し、課税客体の把握に努め、公平で適正な課税を行ってまいります。また、徴収率の向上につきましては、現年課税分において新規や少額の滞納者の発生を防止するために納期内自主納付の啓発や口座振替の利用促進に取り組み、各期ごとの収納額を高めていきたいと考えています。滞納繰越分においては、滞納者の担税力に見合った分納納付について指導してまいります。しかし、悪質と思われる滞納者には、預貯金、電話債券あるいは不動産など、換価性の高い差し押さえ物件の調査を拡大し、滞納処分を執行する考えであります。


 次に、重点課題の推進や各事業の優先順位の一層の明確化についてでありますが、重点課題の推進につきましては「かぬま“夢未来”創世プラン」で位置づけた143の重点事業について行政評価の一環として進行管理を行っていきます。その方法としては、担当部局や庁内組織により評価を行い、各種団体の代表の意見や市民アンケートなどを実施して、その結果を市広報紙やホームページで広く市民に、その進捗状況を公表しながら進めております。また、事業の優先順位については、総合計画の策定や毎年度実施計画のローリングにより明確にしていますが、それらの計画の実現に際しては、先ほど答弁いたしました財政運営の期本的考え方に基づいて、中長期の財政計画を作成し、財政の健全性を確保していきます。


 次に、事業ごとの歳入歳出や市民の理解を求めることについてでありますが、現在当初予算については市税収入や目的別支出における市民1人当たりの金額を、決算についてはバランスシートなどを、市の広報紙やホームページで公表をしております。事業ごとの歳入や歳出、施設ごとの市民1人当たりの費用などをすべて公表することは膨大でございまして、困難であると考えております。今後主な事業や施設についての公表方法などの研究や、平成17年度より市民が行政をチェックしやすくするために行政評価の数値化など、評価方法の改善を進める組織を検討するなど、市民にわかりやすい行政運営に努めていきたいと考えております。


 次に、本市のペイオフ対策についてでありますが、平成17年4月のペイオフ全面解禁に対処するために、公金管理に関係する課の課長などを委員とする鹿沼市公金管理検討委員会を昨年10月に設置をし、検討してきたところであります。委員会では、現在制定されている本市の公金保全対策と資金管理及び運用基準について、ペイオフ全面解禁に対応するための見直し作業を行いました。その中で、公金保全のためには平常時から金融機関の経営状況を把握し、万が一に備える必要があるとの認識に立ち、出納部門の職員などに対する研修の充実を図るなど人材の育成に努めること。インターネット、新聞、雑誌などの各種のメディアなどを利用して情報の収集に努めること。金融機関から決算書の提供などの情報の開示を求めることなどに、さらに力を入れることといたしました。


 また、公金運用のための基本的な対策としては、これからも保護の対象となります1,000万円については定期預金により積み立てを行うこと。借入金と相殺できる範囲の額についても定期預金による運用を原則とすること。借入額を超える金額については、金融機関が破綻したときにも全額保護される決済預金に移し替えていくことなどを検討してきたところであります。これらの基本に立って、金融機関それぞれの経営状況を見定めながら、適切な公金の運用を行ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 不登校対策についての質問にお答えいたします。


 まず、不登校対策ネットワーク事業の内容についてでありますが、現在教育研究所に3人の教育相談専門員を配置しており、厳しい財政のもと新たに3人を配置し、6人の報酬として1,296万円を計上したものであります。新たな3人の内訳は、1人が訪問相談員として教育研究所に、2人がさわやか指導員として不登校生徒の多い中学校に配置する予定であります。


 その事業の内容は、不登校児童生徒の早期発見、早期対応を行うため、家庭訪問による相談や指導の充実を図り、社会的自立や学校復帰に向けて、児童生徒やその保護者を支援していくものであります。また、学校、家庭、教育研究所、アメニティホームが緊密な連携を図り、不登校対策のネットワークを再構築し、一人一人の児童生徒に応じた支援の方向性を確認し、適切な援助を推進していきます。


 次に、教育相談専門員を中心とした家庭訪問の実施についてでありますが、新たな3人の教育相談専門員が加わることにより、不登校児童生徒への家庭訪問を教員の訪問と共同して積極的に展開していきたいと考えております。


 次に、保護者に対する適切な指導、カウンセリング、保護者間の交流を中学校単位に開くことについてでありますが、保護者間の交流の場として、いわゆる「不登校親の会」等の開催は保護者の希望を十分に把握し、中学校単位での実施が可能かどうか考慮して、検討していきたいと考えております。


 次に、アメニティホームを単独の施設として設置できないかについてでありますが、アメニティホームは自然環境に恵まれ、施設の中には学習室、プレイルーム、調理室、軽体育館、職員室等があり、さらに今年度から給食の提供を行うなど、児童生徒が活動する上で支障のない施設であります。今後の予定として、室内の壁面や床等の修繕を行い、新年度から図書館の貸し出し文庫をアメニティホームに設置するなど、明るい雰囲気づくりや設備の充実に努めていきたいと考えております。アメニティホームを単独の施設として設置することは、教育研究所での相談とアメニティホームでの指導との一体化を図ることができないかなどの見直しを十分行いながら、次期総合計画の中で検討していきたいと考えています。


 次に、アメニティホームにリーバスを利用しての通学の無料化または学生割引については、他の交通利用の方もいることから、今後検討していきたいと考えています。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 議案第3号 平成17年度一般会計予算に関する質疑のうち、7款商工費、2項商工業振興費についてお答えします。


 まず、住宅関連産業振興推進事業費1,554万4,000円の中の「かぬま木の家」モデルハウス事業委託料1,500万円の事業内容と目的についてでありますが、この事業は前日光森林地帯として恵まれた環境で産出された地場産材と、それらを生かし支えてきた各業界全体が今落ち込みの厳しい経済状況の中にあります。その打開策の一つとして、木の需要拡大を図り、すぐれた技術力を集結して、木のまちかぬま住宅関連産業の振興を推進する目的で、適正な価格や生産履歴の透明性に配慮した、安全・安心・環境にすぐれたブランド鹿沼産材をふんだんに使ったかぬま木の家を市有地に建設し、展示とともに住宅相談を行うためのモデルハウス建設の委託料であります。あわせて、木材の生産、製材、流通、住宅建築、建具や家具など、さまざまな形態の企業がよい品を高い技術力で提供できるよう、合理的に機能するシステムの構築をしていくものであります。


 次に、経営診断指導委託料35万円の事業内容と目的についてでありますが、「木の家づくり」事業・相談業務など、住宅関連業界が協力して進める中で、必要に応じ個々の企業の体質強化を図りながら、住宅関連産業の地力をつける目的で、経営指導など中小企業診断士に委託する費用1社分3万5,000円の10社分であります。


 次に、機械金属工業等振興推進事業費265万3,000円のうち、先端機械等導入事業補助金150万円、経営診断指導委託料21万円の事業内容と目的についてでありますが、機械金属業界は新技術、新製品の開発を手がけ、企業の差別化を図ることで、将来の展開につながることが課題の一つであることから、先端機械を導入する費用の一部を補助するもので、3社分150万円であります。あわせて、先端機械導入の際、その有効性や企業の体質強化を図るための経営指導を委託する費用として1社3万5,000円、6社分を計上したものであります。


 次に、技術開発アドバイザー派遣委託料90万円の事業内容と目的についてでありますが、企業が独自の新技術や新製品の開発を行う際、専門的な立場の支援を行い、すぐれたものづくりの支援を目的として技術指導を受ける費用の一部を補助するもので、1社10万円、9社分であります。


 次に、花木センター、茂呂山、富士山公園などの改善整備についての質問にお答えします。まず、茂呂山東側登り口拡幅と間伐及び展望台から全景が見られるよう間伐などを行うことについてでありますが、茂呂山は野鳥の森として森林の生態系を崩さず整備するとともに、野鳥のすめる環境と訪れる人の憩いの場として楽しめる空間の形成を基本に、平成5年から9年にかけて整備を行いました。野鳥の森の整備については、これまでもできる限り自然を残すことを基本に、下草刈りや間伐などを行ってきましたが、今後も野鳥の森としての機能を保ちながら、東側登り口の整備も含め、必要に応じた間伐を行っていきたいと考えております。


 また、展望台については現在北側と南東側の風景が見ることができますが、東側と西側は立木に覆われて見ることができない状態であります。野鳥の森としての機能を考慮すると、全景を見渡すような間伐を早急に行うことは難しいと思いますが、展望台からの眺望をよりよいものにするため、枝打ちや間伐などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、富士山公園の頂上展望をよくするために間伐などを行い改善することについてでありますが、富士山公園頂上展望台は、宗教法人浅間神社の所有地を借り上げて公園整備を行ったものであります。公園展望台周りののり面についても、同様に借用しているものであり、借地にある立竹木の間伐に際しては浅間神社関係者との協議が必要となりますので、関係者との協議を得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、花木センター西側から茂呂山に向かう通路の拡幅整備と杉、ヒノキの林の間伐または落葉樹に切り替えることについてでありますが、杉、ヒノキの林につきましては優良展示林として整備を行ったものであります。しかし、優良展示林も密集してきておりますので、花木センターの景観と均衡のとれるような整備を検討してまいりたいと考えております。また、通路はアスレチック用歩道として整備されたものであり、杉、ヒノキ林の整備もあわせて検討をしてまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 鹿沼環状線千渡工区、JR日光線踏切立体交差4車線化整備と交差点の改良についての質問にお答えをいたします。


 まず、鹿沼環状線千渡工区4車線化整備の完了時期についてありますが、本路線は栃木県が事業主体となり整備を進めております。千渡工区は、主要地方道宇都宮・鹿沼線交差点から木工団地入り口の市道0326号線及び市道7012号線との交差点までの延長1,040メートルの区間を、標準幅員25メートルで現在工事を施行しております。鹿沼土木事務所に確認しましたところ、4車線の供用開始時期については平成17年度下半期に行っていきたいとのことであります。


 次に、千渡交差点の渋滞解消につきましては、平成16年度末に完成予定の市道0324号線の開通により幾分渋滞が緩和されることと思いますが、都市計画道路3・4・202号古峯原宮通りを整備することが一番有効な手段であると考えておりますので、現在栃木県が事業主体となって整備を進めている上野町工区の早期完成はもとより、千渡工区についても早期に事業が着手できるよう、引き続き県に要望してまいります。


 次に、木工団地西交差点につきましては、市道0326号線と市道7012号線が変則に交わる交差点であるため、現在3現示の信号制御になっております。これらを解消するため、平成17年度の鹿沼環状線の整備にあわせて市道の拡幅を行い、2現示の信号制御に改良してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) ここで昼食のため休憩いたします。


 再開は、午後1時10分といたします。


 (午後 零時06分)


○議長(船生哲夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。


 (午後 1時10分)


○議長(船生哲夫君) 21番、鈴木貢君の質問に対し当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問ありませんか。


 21番、鈴木貢君。


○21番(鈴木 貢君) 再質問をいたします。


 まず、議案質疑で部長よりですね、細かな説明をいただいて、概要について理解をできたのですが、1点のみ質問をしたいと思います。それは住宅関連産業振興推進事業費のうち、かぬま木の家モデルハウス事業ですが、説明の中で市有地に設置をするということで答弁あったわけですが、具体的にどのくらいの広さを予定しているのか、決定していれば知らせてほしいと思います。


 それと、もう一点はモデルハウスの中身についてですが、少し細かくなるんですが、今民間のモデルハウスですと、ほとんどが完成したモデルハウスといいますか、でき上がった住宅の展示場がほとんどなんですね。やはりこの鹿沼市のモデルハウスとして、趣旨とすれば地元産材がわかるような工法とか、こんなふうに使うといいよということで、いわゆる家を建てる途中のカットモデルといいますか、そういう展示についてもぜひ実現できればという思いがありましたので、この辺についてももし今後検討するのであればそういったことを入れてほしいし、もしわかれば答弁をいただきたいと思います。


 次、一般質問の1件目の健全財政運営について、これも市長から細かな説明をいただきまして、総体的に理解をしたところでございますが、具体的な進め方の中で4点目の質問であります事業ごとの歳入や歳出について、市民にわかりやすく、とりわけ市民1人当たりだとか事業に対する該当する人の費用についてということで、当然これも答弁でありましたように、全事業というのは私も困難だと思っています。ですので、やはり市民に理解を得るとすれば、市債にかかわる事業とか、あと学校とか公的に多くの市民が直接利用する、いわゆる大きな部分での事業について、そのようなものをいろんな機会を通じて説明をし、情報を公開し、そして市民に対してこれだけの費用がかかっていて、なおかつ必要なのか、あるいは今後は縮小してもいいのかということを大いに論議をしてもらって、その論議に基づいて新たな提言といいますか政策をいただく、そういう立場で少し具体的に今後、今言ったようなことが実施可能なのかどうなのかについて、市長より答弁をいただきたいと思います。


 次、不登校対策につきましては、今後3名の増員ということで非常に力をなお一層入れていただくということで、これもぜひとも今後強力に進めていただきたいというふうに思っています。ただ、アメニティホームの場所についてでありますが、施設については確かに体育館あり調理室もありでよろしいかと思いますが、この不登校の相談業務とか学習とか、そういう部分を考えるとどうしても併設だと、入り口から青少年ホームの事務所があり、そこを通過して入るということや今後相談員が増員をされ不登校に通う生徒がふえた場合には現状の施設ではもう入り切れない、対応し切れないかと思いますので、次期総合計画でそういったことも含めて検討をいただきたい。このことについては要望としておきます。


 次、花木センターと茂呂山あるいは富士山公園の改善整備ですが、これも大方答弁によりますと改善をしていくということでありますので、ぜひとも計画的な整備をし、明るくて、そしてしかも憩える場としてなお一層の公園の整備を推進していただきたいと、このように思っております。この件についても要望としておきます。


 最後の環状線のですね、JRの踏切の交差の4車線化と今後の推進についても、いろいろ努力をしていただいて、市道についても改善ということで答弁いただきましたので、ぜひとも一日も早い完成を望みます。


 ただ、1点だけ質問したいことは、部長の答弁の中で、上野町の交差点なり上野町から以降の古峯原宮通りに向けての改善がなされれば、千渡交差点の渋滞も解消できるんじゃないかという答弁がありましたが、私が言ったのは千渡交差点より東側の渋滞について、宇都宮から鹿沼に向かって千渡交差点の手前がすごく1キロぐらいずっと渋滞してしまうのですね。そこの部分と上野の交差点以降は直接は関係ないと思うのですね。そういう意味で、私が思いますのは、千渡交差点の宇都宮側寄りは右折ラインはあるんですが左折ラインがないんです。そこの部分の改良について、ぜひとも県に要望するなり、具体的な改善策を考えているのかどうなのか、その千渡交差点についての渋滞解消について考え方を示していただきたいと思います。


 以上で再質問を終わりにいたします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対して当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 議案質疑の1点目の住宅モデルハウスの具体的な広さということでございますが、これにつきましてはまず事業の内容につきましては地場産材を活用した建物をいかに市民に、あるいはPRをして全国に普及ができるかということも含めて実施をするものでございます。特にこのモデルハウスにつきましては、ただいま申しましたように、地場産材の活用、さらには鹿沼の地場産業であります木工、建具、そのようなことも含めて計画をするものでございます。特に市有地の活用につきましては、今西茂呂にある保留地の活用を図りながら、その1区画をどのような面積で望むかということを検討しながら進めていきたいと、このように考えているところであります。


 2点目の事業ごとの市民への公表の件でございますが、もちろん先ほど答弁で申し上げましたとおり、全事業を公表するというのは、非常に困難だということを申し上げました。まさしく21番、鈴木議員が申しているとおりですね、市債、いわゆる元気債などを広く活用した施設などにつきましても、なぜ必要か、なぜこのような効果が上がっているかというのを含めながら、数値を含めて公表していくと、こういうことになるかと思います。まさしく82項目、143の「“夢未来”創世プラン」の中の重点な事業、いわゆる主な事業については公表を今後考えていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。今までもバランスシートなどによって公表はしてきましたが、さらに明確に公表していこうと、こういうことに努力をしていくところであります。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。


 鈴木議員ご指摘のとおりですね、あの千渡交差点の東側のところに渋滞があることについては承知しております。ただ、あの交差点はですね、環状線でも用地買収などいろいろやっておりますし、それから宇都宮街道のところでも、あの交差点付近のところにつきましては、たびたびいろいろな事業でいろいろな過去の経緯があります。そのようなところを踏まえて鹿沼市が一番渋滞解消になっていく根幹的な解消になるにはどうしたらいいかなということを考えますと、現在古峯原宮通りが上野工区までやってきていただいていると、上野工区から先の白桑田までのところの古峯原宮通りを一日でも早く県の方に要望して着工していただいて、根幹的なものを直していくことが鹿沼市の一番の交通対策ではないかと、そのように考えておりますので、この辺のところにつきましては県の方に前々から要望しているところでございます。


 県の方におかれましてもですね、今回の県議会において質問がなされました。前向きな答弁がありますので、その辺も踏まえながら、それでもその時期とかいろいろなところで支障があったときにはですね、再度よく検討しながら、県の方と協議をしてまいりたいと考えておりますので、基本的には根幹的な解消をするのはやっぱり古峯原宮通りを白桑田まで抜いてもらって、宇都宮も鹿沼に向かってきていますので、それが一連の道路となることが鹿沼市のまちの中の活性化にもつながるものだと、そのように考えておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して、再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問はないようですので、引き続き発言を許します。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) 季節は、冬の寒さから万物が躍動する気配が感じられるような3月を迎え、先日中越地震で学校が不測の事態になってしまったある中学校の卒業式の模様がテレビで放映をされていました。先生も生徒も、学校が使えない、自宅に戻れないと、幾つもの困難を乗り越えて迎えた晴れの日のその顔は、自信と希望に満ちあふれ、晴れ晴れと力強く輝いており、とても感動的でした。


 今、時代は防災・防犯の施策の充実や目の前に迫る団塊の世代の定年年齢時代、その社会保障、そして来年をピークに人口減少が始まり、いよいよ少子化時代へと喫緊の政治課題は山積をしています。我が鹿沼市におきましても、議会初日に市長より基本計画「“夢未来”創世プラン」に基づいて、5本の柱に沿って今後の施策が示されましたが、より一層鹿沼の個性がうかがえるような施策で、市民が豊かで住みよい元気なかぬまづくりを進められることを切望するものです。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 最初に、議案質疑からお願いいたします。議案第3号 平成17年度鹿沼市一般会計予算について、予算に関する説明書5ページ、歳入、1款市税、1項市民税、2項固定資産税、7項都市計画税について、滞納繰越分が計上されております。滞納額のどれぐらいの比率をこの見込額として計上されているのか、また理由があって滞納という事態に陥っているわけですが、当然その方たちは現年度分も課税されるわけで、個々に見ると大変厳しいものがあるかと思いますが、徴収のための努力はどのようになされるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 同じく説明書130ページ、3款民生費、2目障害福祉費、精神障害者支援事業費のうちグループホームの委託料及び手帳3級者交通費助成の詳細について、今回新事業のようですので、内容をお示しください。


 それから、同じく説明書136ページ、3目高齢者福祉費の中の高齢者福祉施設整備事業費について、施設が整備されても待っている人が多くて、入所希望者は一日千秋の思いで入所できる日を待っております。この施設の建設地、規模、それから開所予定と詳細についてお尋ねをいたします。


 次に、146ページ、2項1目児童福祉総務費、民間保育所費の中、特別保育事業費補助金、また病後児保育について、先ほども小野口議員の方から病後児保育について質問がありました。受け入れ数と、どこで開設するかという答弁だったのですが、ずっと前にも、私は議会でこの病後児保育については提言してきた経緯もありまして、今回実施になること大変喜んでいるんですが、先ほどの答弁のほかにですね、受け入れスタッフの構成ですとか、もう少し詳細をお示しをいただきたいと思います。


 それから、議案質疑の最後です。説明書264ページ、10款1項教育総務費の中の不登校対策ネットワーク事業について、先日の寝屋川市で起きた事件で逮捕された少年も中学校時代に不登校になったとのことで報道がありました。大変不登校に対しては本当に力を入れていただいておりますが、今回教育専門相談員が3名から6名にということになり、先ほどの答弁でもありましたが、不登校の児童生徒にはやはり対話を重ね、心を開いていくことが大事なことだと思います。今後このネットワーク事業をどのように充実させて、そしてさらにどのような事業の展開を図っていかれるのか、もう一度というか、そこに補足した部分も含めてご説明をお願いいたします。


 一般質問に入ります。まず最初に、アレルギー疾患の対応についてお伺いいたします。最近乳幼児期に見られるアトピー性皮膚炎や成人の花粉症やアレルギー性鼻炎など、アレルギー症状で悩んでいる人がふえてきています。アレルギーの原因となるアレルゲンは、環境の中の花粉、ダニ、昆虫、建材、排気ガス、ちり、ほこり、暖房また食品、ストレスなど、あらゆるものに起因をします。症状も、じんま疹から発疹、皮膚に出るものからぜんそく、くしゃみ、嘔吐、下痢など多くの症状としてあらわれてまいります。中でも、乳幼児期に多く見られる食品によるアレルギーは、原因となる食べ物を食べると起こるという単純なものではなく、その食べ物が消化、吸収される仕組みの中にも大きな要因があると言われています。


 もうご存じだと思いますが、ここでアレルギーについて少し述べてみたいと思います。体には、我々の体には免疫機能があり、細菌やウイルスなど自分にとって敵となる微生物が入ってくると、それを抗原として抗体をつくり、守ろうとする働きがあります。そして、もう一度同じ微生物が入ってくると、記憶されていて、抗体が動員され、抗原と結びついて、それを無害にしてしまうのです。これを抗原抗体反応、俗に免疫と言います。ところが、免疫の働きに狂いが生じ、抗体が余分に体内にできたり、有害な抗体ができてしまうこともあり、この狂いによってアレルギー疾患が起こります。免疫は、本来体にとって害になるものから体を守る働きをするものなのですが、体質によっては食べ物や花粉などの害のないものにも働いてしまうこともあり、このようなアレルギー症状を起こす体質の人をアレルギー体質と呼んでおり、特定の物質が体に入り込むと、いつも抗体が異常に働いて、特有の症状となって体に反応を起こさせます。


 アレルギー疾患は、通常乳幼児期にあらわれ、成長するに従って症状が軽くなったり変化することが多いのですが、一つのアレルギー疾患にかかると、それが契機となって新たな別のアレルギー疾患が起こりやすくなる場合もしばしば見られるのだそうです。例えば、乳幼児期に多いアトピー性皮膚炎が回復しても、その後年齢が上がるにつれて気管支ぜんそく、さらにはアレルギー性鼻炎と症状が変化していくことがあり、このような状態をアレルギーマーチと呼んでいるそうです。


 このようなアレルギー疾患の一つに食物アレルギーがあります。子供の食物アレルギーで最も原因となりやすい食品は、卵、牛乳、大豆で三大アレルゲンと呼ばれています。中でも鶏卵は最も食物アレルギーの原因となりやすい食品ですが、特に卵、牛乳、小麦、ピーナツ、そばは重い症状を引き起こすことが多いようで、この5品目は特定原材料として容器包装された加工食品では表示が義務づけられているそうですが、食物アレルギーはじんま疹やかゆみなどの軽い皮膚症状のものから吐き気、嘔吐、腹痛、下痢などの消化器症状やせき、息苦しさなどの呼吸器症状、または呼吸困難、低血圧、意識障害などのアナフィラキシーショックを起こすこともあり、迅速で適切な対応が求められます。


 神奈川県では、近年県内公立小中学校の食物アレルギー実態調査を実施しています。小学校で2.1%、中学校で2.4%でした。しかし、小学校で16.7%、中学校で10.9%が食物アレルギーを持つという学校がある一方で、1人もいないという学校があるなど、認識と対応が学校ごとにばらばらである実態が浮き彫りになったとのことです。食物アレルギーの対応の基本は、何より原因となる食品を食べないことですが、そのためには専門医による正しい診断に基づく除去が必要です。自己流の食物除去では成長障害を引き起こしてしまいかねません。


 特に学校給食は1日の3分の1の食事であり、成長期の大切な1食であります。学校給食の対応については、福岡市では最近市内の保育園、幼稚園と医師会が協力して、統一した診断書を使った専門医の診断に基づく除去療法を行っているとのことですが、以前訪問した松本市では給食センターにアレルギー担当の調理師と栄養士を置き、原料や加工製品の成分にまで気を配り、給食メニューと外見のよく似た一人一人に対応した代替食をつくっているなど、大変先進的なところもあります。食物アレルギーに関しては、大変難しい課題がありますが、正しい認識、理解と関係者への適切な研修が急がれるところだと思います。そこで、次の事項についてお伺いをいたします。


 まず、本市の小中学校の児童生徒のアレルギー疾患の実態はどのように把握されているのでしょうか。また、アレルギー疾患に対する先生方への啓蒙活動はどのようになされているのですか。また、食物アレルギーを持つ児童生徒の学校給食の対応はどのようになっているでしょうか。また、現在建築中また計画中の学校建築物は、地元産材など豊富に利用してくださっていますが、建材、芳香剤、接着剤と原因となるシックハウス症候群の対応について、どう取り組みをされているでしょうか。また、内在しており、アレルギーについて本人が未確認のこともあるように思われますが、学校検診事業にアレルギー検診を取り入れる考えはおありでしょうか。最後に、今後小中学校においてアレルギー疾患に対する取り組みをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、安心・安全確保の対応についてお伺いいたします。4年前の、あの大阪府池田市の小学校で不審者による児童殺傷事件が起こり、その反省から各学校が防犯対策を講じていたにもかかわらず、2月14日、寝屋川市立中央小学校で、3人の教職員が少年から向けられた包丁により死傷するという痛ましい事件が起きてしまいました。このような大きな事件でなくても、不審者などが小学校に侵入して、児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は警察庁によると昨年だけで19件も発生しているそうです。こうした事件の増加を受けて、各地の学校では警察や警備会社に警戒を要請するなど、安全確保へ向けた取り組みが活発になっていますが、今回寝屋川市の事件の発生後、本市としてどのような対応をなさったのでしょうか。


 また、この事件の発生後、各地の対応策や取り組みなどが連日のように報道されていました。その中には、不審者が侵入した場合を想定した訓練の様子などもありましたが、本市においてもそのような訓練を計画的になされているのでしょうか。また、各学校に配備されたさすまたですが、出番のないことは大変喜ばしいことですが、利用しやすい状況になっているのでしょうか。いま一度置いてある場所の確認と学校内の周知が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、この事件の後、さらなる安全確保のため、警備員の充実や各学校の点検整備についてどのように考えているのでしょう。また、地域への協力依頼についてはどんなふうに考えているでしょうか。


 また、本市の学校の中には校庭の一部に生活道路が通っている学校があります。少数の人ではありますが、通学や通勤、用足しなどに利用されているようです。通勤などは、児童の登校時間と少し異なっているようですが、その生活道路は、その学校では西側から正門へ続いております。その利用については当然背景があって、歴史的なものもあるのかもしれません。しかしながら、学校や子供たちを取り巻く社会環境の変化の中で、保護者の中から疑問や心配をされる声があります。


 私も実際その学校に調査に行ってまいりました。確かに西側の方は死角になりそうな気がします。ちょっと見えにくいんですね、西側の方は。何もなくてあいていると、オープンになっているということで、学校としてもとても神経を使うとのことでした。おまけに道路のように、ちゃんとそのところが舗装になっていまして、それが正門にこうずっと続いているというふうになっておりました。余力のない人員で絶えず気にしているということは大変難しいことだと思います、学校としても。安全を確保するためには、だれでも、いつでも自由に出入りできる状況を少なくすることが大切なのではないかと思います。このような実態をどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。ほかにもこのような例はあるのでしょうか、あわせてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 18番、荒井議員のアレルギー疾患の対応についての質問にお答えいたします。


 まず、児童生徒のアレルギー疾患の把握についてでありますが、各小中学校では毎年年度当初に綿密な保健調査を実施し、各家庭から児童生徒のアレルギー疾患の状態を的確に把握しております。


 次に、アレルギー疾患に対する教師への啓蒙についてでありますが、アレルギーに関する研修が養護教諭を対象に実施されております。各学校におきましては、養護教諭が職員会議あるいは現職教育等で具体的に児童生徒のアレルギー疾患の状況や対応について説明し、共通理解を図りながら、担任を初め教職員への啓蒙に努めております。


 次に、アレルギーを持つ児童生徒の学校給食への対応についてでありますが、食アレルギーがあると報告のあった児童生徒の保護者と担任や給食主任教諭が相談し、単独調理校においてはアレルギー除去食を提供しております。共同調理場から配送される学校では、調理規模が大きく、個々の対応が困難であるため、献立の中の原因物質情報を提供し、それを取り除いた給食をとらせております。


 次に、建築中、計画中の学校建築におけるシックハウス対応についてでありますが、現在建築中の西中学校の校舎では、施行に当たって材料規格の指定や機械換気設備の設置など、関係法令に沿った、いわゆるシックハウス対策をとっております。さらに、完成時に空気環境測定を実施させ、文部科学省の学校環境衛生の基準に定める原因物質の基準以下であることを確認して、引き渡しを受けております。また、今後計画する学校建築物においても同様の対策をとり、既存の学校施設を含め、引き続き良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校の検診事業にアレルギー検診を取り入れる考えについてでありますが、症状がある児童生徒に対しては通院を勧めることが適切であり、症状の見られない児童生徒へのアレルギー検査は血液検査や皮膚テストが一般的ですが、児童生徒全員に対してこれらの検査を行う必要があるか、また皮膚テストにおいては副作用の可能性があるなど課題もあり、学校の検診事業にはなじまないものと考えております。


 次に、今後の小中学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みについてでありますが、アレルギーは花粉やハウスダストなど環境によるものや、卵やそばなどの食品等が原因になっているものなど、さまざまな要因があります。今後とも児童生徒のアレルギーの実態把握に努め、学校と家庭が連携を図りながら適切に対応していきたいと考えております。また、本市の養護教諭部会でも、アレルギーに関する研修の充実をさらに図り、教職員へのさらなる啓蒙を図ってまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 総務部長、福田君。


○総務部長(福田康行君) 議案第3号 平成17年度一般会計予算に関する質疑のうち、市税についてお答えします。


 市民税については、滞納繰越調定見込額4億7,837万7,000円のうち徴収率を13.8%、固定資産税につきましては調定見込額10億7,242万8,000円のうち徴収率を13.0%に、都市計画税につきましては調定見込額を1億5,898万4,000円のうち徴収率を13.0%に、それぞれ見込んで計上したものでございます。


 次に、徴収に際し心がけること、いわゆる徴収努力でございますけれども、滞納者の担税力を把握するための財産の調査、それから関係機関等の情報収集に努めてまいりまして、納税相談にて一括または分割による納付を指導してまいりたいというふうに考えております。しかし、納税相談にも応じない滞納者に対しましては、預貯金、給与など各種債権の差し押さえや電話加入権、不動産等の公売による滞納処分を実施する考えでございます。また、調査・相談等により担税力が乏しいと判定された滞納者には、執行停止も含め状況に応じ、適切に滞納整理を実施してまいります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第3号平成17年度一般会計予算についての質疑のうち、3款1項2目障害福祉費、精神障害者支援事業費のグループホーム委託料、手帳3級者交通費助成についてお答えいたします。


 当事業のグループホーム委託料は、精神障害者が地域で共同生活を営む住居において食事の提供、相談などの日常業務の援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を援助するものであります。鹿沼市が事業実施主体となり、運営を精神障害者社会復帰施設を運営する医療法人に委託するものであります。委託料は、利用者2名分の委託経費であります。


 次に、手帳3級者交通費助成ですが、精神障害者保健福祉手帳1、2級の方につきましては、平成14年4月より身体、知的などの障害者同様、タクシー券の助成を行っております。手帳3級者は、日常生活上、自立して生活しているため、作業所などへの通所や通院に際して公共交通機関を利用する機会が多く、手帳による運賃割引もないため、公共交通機関を利用する場合、料金の一部を助成するもので、通院あるいは通所の証明書により、いずれかを申請いただきまして、本人の口座に振り込むものです。助成費は、通院が1人当たり月1,000円、通所は月10日を目安に1人当たり200円で、対象者をそれぞれ30人と見込んだものであります。


 次に、3款1項3目高齢者福祉費、高齢者福祉施設整備事業についてお答えいたします。高齢化の進行に伴い、介護保険を利用する高齢者が増加する中、特別養護老人ホーム等の介護保険施設に入所を希望する方が多くなってきております。鹿沼市におきましては、「いきいきかぬま長寿計画」に基づき施設整備計画を策定し、整備を進めております。今回の施設整備につきましては、平成16年、17年度の継続事業として特別養護老人ホーム1か所を茂呂地区に、認知症高齢者グループホーム2ユニットを千渡地区に建設するものであります。


 まず、特別養護老人ホームにつきましては、事業者、社会福祉法人もろ栄福祉会が特別養護老人ホーム50床、ショートステイ10床、デイサービスセンター20人、あわせて在宅介護支援センターを整備し、平成17年10月の開所を予定しております。


 次に、認知症高齢者グループホームにつきましては、事業者、特定非営利活動法人(NPO法人)福聚会が、定員2ユニット18人で整備し、平成17年6月の開所を予定しております。計画的な施設整備を推進することで、安定した介護保険サービスの提供、需要に応じた基盤整備が図れるものと考えております。


 次に、3款2項1目児童福祉総務費、民間保育所費のうち、特別保育事業等補助金、病後児保育の受け入れ数、スタッフ等についてお答えいたします。病後児保育は、病気回復期にある児童を預かる保育で、現在施設を整備中の茂呂保育園で出入り口、玄関ですね、を別にした病後児用専用スペースを2部屋、29.16平米を確保し、利用定員を4名として、平成17年6月から事業を開始する予定であります。職員体制につきましては、専門の看護師及び保育士、それぞれ1名を配置する予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 議案第3号 平成17年度一般会計予算に関する質疑のうち、教育研究所の不登校対策ネットワーク事業についてお答えをいたします。


 教育研究所に3名の教育相談専門員が配置になっておりますが、新たに3名を配置し、教育相談専門員の報酬として1,296万円を計上したものであります。不登校対策ネットワーク事業の内容につきましては、21番、鈴木議員に教育長から答弁をしたとおりでありますが、不登校児童生徒の早期発見、早期対応を行うため、家庭訪問による相談や指導の充実を図り、学校復帰に向けて児童生徒やその保護者を支援していくものであります。また、関係者が情報の共有化や行動の共同化といった連携を強化し、不登校対策ネットワークを再構築するものであります。


 次に、安心・安全な学校への取り組みについての質問にお答えをいたします。まず、寝屋川市で起きた事件後の対応についてでありますが、事件の翌日に各学校に校内への不審者の侵入防止についてのファクスを送信し、来校者の名札着用や受け付けを厳重に行うこと、来校者の言動に注意を払うことなど、危機管理マニュアルの再確認を促しました。また、学校安全管理の取り組み状況に関する調査を行い、教職員や保護者などによる学校内外の巡回状況や入り口の施錠状況を確認するなど、学校安全管理の再点検を行いました。


 次に、不審者が侵入した場合を想定した訓練についてでありますが、突然の危険な侵入者に対応するための危機管理マニュアルに基づき、全小中学校で計画的に訓練が行われており、その際多くの学校で警察職員を指導者として招聘しております。また、本市でも昨年11月に小中学校の教職員を対象にさすまた講習を実施し、54名の教職員が児童生徒の安全を確保するための講話と実技の研修を行いました。


 次に、さすまたは利用しやすい状態になっているかについてでありますが、各学校の教室等の配置状況により、職員室、保健室など使いやすい場所に設置されております。


 次に、警備員の充実、各学校の点検整備についてでありますが、学校の要望に応じて玄関にインターホンを設置したり、4月から西中学校に新たなシステムの監視カメラを設置し、警備面での運用などの研究を進める予定ですが、新たに設置された「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」の動向などを視野に入れて、さらに検討をしていきたいと考えております。


 また、地域への協力依頼の考え方についてでありますが、学校や児童生徒の安全確保について、さまざまな機会を通して協力依頼を行っており、おおむね啓発が図られ、防犯意識も高まったと考えております。その結果として、食品衛生協会の「子供のための防犯パトロール」を初め自治会、老人会、保護者による防犯パトロールが充実されていると考えておりますが、さらに何ができるか、他市の状況なども調査し、検討していきたいと考えております。


 次に、学校敷地の生活道路についてでありますが、市内の小中学校敷地の多くは地域や関係権利者等、多くの方々の善意と協力に支えられ、施設の移転や敷地の段階的拡張がなされてきました。これらの過程でさまざまな土地が集約された結果、一部の敷地には生活道路の機能が残ったものがあり、数校にこの例が見られます。近年学校を取り巻く環境がさまざまに変化し、特に安全上の観点において学校敷地の管理にこれまで以上の注意を払う必要が生じていることから、今後これらの道路機能と敷地の区分方法をさらに検討してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問ありませんか。


 18番、荒井令子君。


○18番(荒井令子君) 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、特別保育、病後児保育ですけれども、それはわかりました、スタッフ等については。開所日ですけども、土日についてはどんなふうに考えられているのでしょうか、このような日も開設になるのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。


 それと、不登校対策ネットワークなんですが、先ほどの鈴木議員のご答弁の中で増員される3人のうち1名は研究所に、2名はさわやか指導員として中学校にということでございました。この中学校にというのは、中学校にずっと、ある一つの中学校にその人を張りつけるということなんでしょうか。それで、その人はもう張りつけだからほかのところへは行かない、あわせて指導するとか、ほかのところの全体としての対応はしないのか、その辺のところを教えてください。


 それから、アレルギーの献立なんですが、非常に細かいことを言って大変恐縮でございますが、センターでつくるものは確かに多いですから、除去食をつくるというのは難しいかもしれませんが、例えば先ほども申し上げましたように、牛乳とか卵とか食物アレルギーの特に大きいもの5品目ありました。例えば献立に冬なんかは子供たちが好きなシチューがメニューにあった場合に、シチューというのは例えばミルクが入ったりしているわけなんですが、除去といってもなかなかこれ難しいんではないかと思ったんですが、そういうふうに献立によってはなかなか除去する場合も難しい部分もありますので、今後献立を立てるに当たって、事前にもちろん献立表というのは保護者の方に配付されていると思うんですが、そういうふうにですね、主食の次の主菜のアレルギー除去といってもなかなか難しいので、できればその辺のところをご考慮いただけるとありがたいと思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。


 それと、最後の生活道路の件でございますが、先ほど申し上げましたように、学校名は言いません。数校あるということですが、特に私が申し上げたい学校は教育長もご存じかと思うんですが、ぜひ、できれば校門じゃなくて門というんですか、それを早目に設置をお願いしたいと思うんですが、市長どうでしょうか、ちょっとその辺のところ市長にお伺いをしたいと思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 18番、荒井議員の再質問にお答えします。


 学校敷地内に公有地、いわゆる公道が入っているという件について、その対応を考えるべきだと、こういうふうな再質問でございます。まさしく今安全・安心な環境教育をつくっていかなければならないということを考えれば、これにつきましては今までの歴史的な経過、あるいは地域との学校とのかかわり、またその地域におけるその敷地がどのような活用をされているかということも、詳細に調査をしなければならないかと思います。


 そういうことで、生活圏を阻害することもでき得ませんし、あえて学校の教育環境を阻害することもでき得ない、そんなはざまに立たされるわけでありまして、よく調査をした上で、分離できるものについては早急に校門外といいましょうか、学校の校門のところと別な場所に通行口が設けられれば、早急に対応をしていきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 18番、荒井議員の再質問にお答えいたします。


 共同調理場では、除去が非常に難しいんではないかと、そういうご質問だと思うんですが、おかげさまで拠点校方式が実施されまして、例えば久我小学校、それから加蘇中学校におきましては代替食という方式をとっておりまして、その辺では大変と解決の方向性が出てきたなと思います。もう一つは、共同調理場では非常に大きなたくさんの食品がありますので、献立表をフルに活用しまして、父兄と、学校の特に養護教諭が連携をしまして、できるだけ担任と、それから補助教員といいますか、そういう方が今除去しているような状況下にありますが、現在のところ問題らしい問題は起きておりませんので、細心の注意を払って、そのアレルギーの子供に対しては配慮していきたいと思っておりますので、その辺をご理解していただきたいと思っております。


 なお、鹿沼市におきましても、養護部会でも、このアレルギー対策については非常に重要な課題としてとらえておりますので、来年度におきましてもさらなる研修を積んで、また鹿沼市のアレルギー対策を講じていきたいと思っております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 保健福祉部長、高田君。


○保健福祉部長(高田久男君) 議案第3号平成17年度一般会計についての質疑のうち、3款2項1目児童福祉総務費、民間保育所費のうち、特別保育事業等補助金、病後児保育の受け入れ数、スタッフ等についての再質問にお答えいたします。


 土曜日、日曜日の保育は実施するのかというご質問かと思います。最初の答弁でもお答えしましたとおり、本年6月に開所予定しております。この開始に向けまして、現在最終的な実施要綱案を検討中でございます。その中で決められることになりますけれども、本事業は当面委託先が決まっていること、また病後児という特別の時期にお預かりするということ、この辺を考慮しながら今後検討したいと考えておりますけれども、土曜、日曜については休所日になろうかと思います。これらについては、さらに今後ただいま申し上げましたことを含めて検討したいと考えております。


 以上で答弁終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育次長、古澤君。


○教育次長(古澤正己君) 18番、荒井議員の不登校対策ネットワーク事業につきましての再質問にお答えをいたします。


 今回の新たに追加する3名の相談員、これにつきましてはご指摘のように、1名が教育研究所に配置になります。教育研究所では、相談室が併設されておりまして、既に3名の臨床心理士が年間2,500件ぐらいの相談業務に当たっております。これらを補強する意味が一つ、それと学校、あとは学校にある適応援助室という教室に戻れない子供たちの対応、それとアメニティホーム、ここにも当然指導者がおいでになります。こういった方々の連携の柱になっていただこうというのがこの1名でございます。


 それと中学校への2名というものは、当面、不登校児童の多い東中、西中に拠点的に配置をいたしまして、さらに当然そのほかの学校にも不登校児がおりますんで、それらのいわゆる心の教室相談員でありますとか、配置されておりますスクールカウンセラー、この方々との連絡調整、連携、さらに家庭訪問を強化していく、それらがこれまでのそれぞれの指導者と連携とか打ち合わせをすることによって、いわゆるケース・バイ・ケースでタイミングのいい指導ができるようになると、そういうことでこの2名はできるだけ柔軟に、フレキシブルに使いたいと、こういうふうに考えております。


 以上で再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再々質問ありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) 私は、今議会に4件の質問を通告しておりますので、通告順に質問をしてまいります。


 最初に、JR日光線新駅整備についてでありますが、この問題は議会ごとに私を初めとして各議員から質問が出されており、その論点はいろいろな角度から検討されてまいりました。新駅の設置については、そのスタートはJR本社との協議から始めなければなりませんが、そのJR本社との協議は現在どのように進んでおられるのか、正式な返答はどうかなどをお聞きしたいと思います。


 この事業は市単独の事業とは考えないで、できる限りいろいろな事業補助を考えて、また受け入れたいと市長は繰り返し話をしておられますが、それは当然のことであり、最大限の努力をしていただきたいと思っております。新駅構想を推進させるためには、日光線沿線住民のみならず、首都圏住民までのニーズを踏まえたプランを打ち出して、近隣自治体との協力と支援を取りつけ、住民が新駅の利便性を認知するような仕掛けが必要であろうと思います。新駅の利用促進に向けた施策の基本的な方針として考えられることは、輸送サービスの充実、交通関連ネットワークの強化、交通、鉄道利用の啓発などが上げられます。


 輸送サービスでは、通勤時間帯におけるJR日光線の増発、JR宇都宮線や東北新幹線の宇都宮駅発着時間とリンクさせることなど、首都圏とのアクセス時間をより短縮することなど、交通関連ネットワークにおいては自転車、自家用車、バスなどのネットワークを図るために、駅前の整備や駅周辺駐車場、駐輪場を整備してパーク・アンド・ライドを徹底強化することなど、鉄道利用の啓発では、沿線住民のみならず、県民全体にも鉄道利用の利点をアピールし、乗車率を高めていくことなど、いろいろと考えられるわけであります。市当局においても、新駅設置に向けた整備計画を立案していると思いますが、新駅整備については一自治体にとどまらず、近隣自治体や多くの県内自治体の協力も得られるよう、働きかけが重要と考えます。


 そこで、お聞きします。事業規模が確定しなければ、またどんな施設規模になるのか確定しなければ、国庫補助事業を含めていろいろな補助事業申請はできないと思いますけれども、そんな中でも財源確保は図っていかなければならないと思います。その見通しについてお聞きをしたいと思います。新駅は、鹿沼市だけでなく、沿線地域全体の活性化につながるわけであり、自動車から公共交通への転換によって、高齢化社会や環境問題に対応しようとする目的を持っているわけであり、将来に向けた発展性を考えたときに、近隣市町との連携は欠かすことができないし、市長自身もその点は重要視されていると理解しております。その連携の内容について、他の自治体との積極的な議論を深めなくてはならないと思いますので、その進みぐあいをお聞きしたいと思います。


 次に、中心市街地の整備状況の今後の見通しについてお聞きします。今進められている下横町の土地区画整理事業が終了すると、市の中心市街地は一変すると思われます。足利銀行鹿沼支店前の交差点から、いわゆる宮通りが開通すると、本市の西北部の人たちにとってはまさに画期的なものになると思われます。本市の西北部から宇都宮へ一直線となり、人の流れも私たちが考えている以上に早く変化を来すのかもしれないと思うときがあります。したがって、中心市街地はその自治体の活力や個性を代表する顔とも言うべき場所でありますが、他の自治体視察などで感じることは、どの自治体でも中心市街地の衰退、空洞化の問題が深刻化し、官民挙げて知恵を出し合い、活性化への模索を続けている状態であります。


 現象的に言えば、商店街では空き店舗がふえ、人通りも減少し、かってはにぎわいを見せた商店街も住宅中心に変わり、歯が抜けるように空き地が発生して駐車場に転用され、若い人は郊外の新興住宅地に移り住み、中心部は高齢者だけが残され、幅広い世代で交流のあった地域コミュニティが崩れかかっていると指摘をされています。しかし、中心市街地は今でも重要な役割を果たしていると思います。今までまちが発展してきたことで、生活する上でのいろいろな機能が集積されているからです。


 具体的には、商業業務などの機能が集積されていることで、住民や事業にまとまったサービスが提供できること、店舗や病院などの施設が身近にあり、高齢者や子供などにも暮らしやすい生活環境を提供できます。また、さまざまな人や企業が互いに交流する機会が多いことから、効率的な経済活動や新たな事業や新しい文化の誕生が期待されます。さらには、既存の公共施設や民間施設などを活用して、効率的で人と環境に優しいまちづくりができるのではないかと考えられます。


 したがって、中心市街の活性化に向けては、これからの時代のニーズに対応した地域コミュニティを創造していく視点で、多様な交通手段に支えられたアクセスしやすい都市づくり、だれもが参加しやすい環境づくり、総合的な交流や仕掛けづくり、市民参加型の自主的なまちづくり、人と環境に優しい都市づくりなど長期的なビジョンを立てて、官民挙げて着実に推進することが大変重要であると思われます。そのような点から、本市の事業をより一層体系化し、だれにも理解しやすく事業に積極的に協力、参加できる環境をつくっていただきたいと思います。この区画整理事業に対する期待は大変大きいものがありますので、その進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。


 また、この事業によって移転をした住民も多くいることも現実でありますが、道路が整備されて、公園など住環境が充実してきても、そこに人が住んでくれなくては何にもなりません。聞くところによると、下横町自治会などはその戸数が大きく減少しているのが現実であると聞いております。現在の町並みを見ますと、中心市街地はいろいろな小売店が少なく、高齢者や車に乗れない人にとっては大変に住みづらくなっているという話を時々耳にします。本市の中心地であり、いろいろな公共施設も身近にあり、市としても大きな事業をしてきた事実もあるわけですから、この地域の人口増対策は重要な事柄であると思います。歴史的に見ても、またどの地方都市の中心市街地の現状を見ると、大きな問題であることは私もよく理解をしていますが、本市におけるこの中心市街地の人口増対策についてお聞きをしたいと思います。


 次に、休耕農地の有効利用の促進策についてであります。我が国の食糧自給率は、各国に比べて大変低いのが現実であります。ヨーロッパ各国などは、自国の農業に対しては多額の補助をして、食糧の自給を守っているわけであります。我が国においても、当然それらの施策を実施していることは理解しております。土地改良した優良な農地が休耕地になっているような姿を見ると、本当に悲しい現実だと思います。幸い本市においては園芸作物などを作付して、休耕地を少なくする努力は農政課の積極的な指導により、他地区よりも少ないのが現実であります。これからの農業従事者の年齢を考えるときには、きちんとした対策を考えていかないと、休耕地は拡大の一途をたどっていくと考えられます。そのためにも、休耕農地の利用促進策をしっかりとしなければならないと思いますので、その考えをお聞かせください。


 また、西北部に特に多く見られますが、耕作放棄地の解消、抑制策も休耕農地対策より急を要する対策ではないかと思われます。特に急傾斜地などの農地は、その復元は無理な耕地も現実にあり、その対策は農地法などクリアしなければならない問題はあると思いますが、所有者だけで解決はできないのが現実であります。その集落全体で考えたり、また強力な行政の施策も必要になってくると思います。西北部における野生動物による農作物の被害の発生などにも、この耕作放棄地も原因の一つになっていると考えられます。この耕作放棄地の抑制についても大きな問題になってきています。作付しても採算がとれない作物であると、だんだんと耕作意欲がなくなりますし、作物も限定されているなど、また農業従事者の高齢化など、この地域の農地を取り巻く環境は年々厳しさが増すばかりであり、耕作放棄地の増加は大いに考えられる現状にあります。その対策は急を要すると思いますので、この耕作放棄地の解消と抑制策についてお聞かせください。


 次に、工事現場の立て看板の表示についてであります。この問題は、平成14年3月議会でも私が質問をしております。そのときの部長答弁では、県内他市町でも実施していないし、また今後県の動向を見据えながら考えていきたいと答弁をいただきました。そのときも申しましたが、今市民は公共事業の重要性を深く認識しており、また関心を持っているわけであります。市の工事は、市民に直結しているだけに、市民の信頼を多く得るためにも必要なことではないかと思います。確かに、落札事業者名や請負金額につきましては情報の開示を行っていますが、看板を一目見るだけで理解できる方がより市民にとって情報開示が近く感じられると思います。市民とともにつくる市政、開かれた市政を大きく前進させることにもなり、公明・公正に入札において発注している工事であり、また表示する内容を追加するだけですので、予算を増加するわけではありません。市民と問題意識を共有することですので、速やかに実施していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 10番、大貫議員のJR日光線新駅整備についての質問にお答えします。


 まず、JRとの協議状況についてでありますが、市ではこれまでの調査などを踏まえ、昨年5月JR東日本大宮支社長に正式に要望書を提出し、これに対する「新駅整備に向けて協議を開始する」という回答を待っております。この回答がおくれているため、11月に改めて早期回答を得たい旨の申し入れを行いました。こうした状況については、議会のJR新駅整備調査特別委員会の委員長に報告をさせていただいております。また、県でもこの事業の推進については前向きにとらえていただき、新知事には就任後間もなく、大宮支社に対し新駅整備の要請をしていただきました。現在JR東日本本社と大宮支社が整備方針を決めるための調整を重ねている状況が続いております。JRとしても大変大きな決定であり、慎重に検討しているとのことで、まだ回答はいただいておりません。


 次に、新駅整備に伴う財源の確保でありますが、県に対しまして新たな補助制度の創設を要望するとともに、国の支援事業の導入なども検討してまいります。具体的な調整は、JRからの回答を得てから進めることになります。


 次に、近隣市町との連携についてでありますが、新駅計画はそのスタート時点から沿線市が一体となって推進してきたものでありまして、JR日光線沿線地域振興推進協議会の中で定期的に進捗状況を説明し、理解をいただいています。特に宇都宮市とはJRからの回答を得た後に、具体的な協力内容を検討することとしています。今後も引き続き大宮支社に対し早期回答を働きかけるとともに、回答を得た後は市民の皆さんの声をお聞きして、県や宇都宮市など沿線自治体などとの協議を進めながら、基本計画をつくり、計画づくりを進めてまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 都市建設部長、栗坪君。


○都市建設部長(栗坪建雄君) 中心市街地の整備状況の今後の見通しについての質問にお答えします。


 まず、下横町土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、下横町周辺土地区画整理事業は平成8年度から事業を進めており、平成16年度末には88.9%の進捗率を見込んでいます。現時点では、古峯原宮通りなど一部完成していない部分がありますが、事業の終盤期に入り、その全容が見えつつあります。今後につきましては、平成17年度に事業地内の古峯原宮通りの整備など主要な工事を完了し、平成18年度には換地処分を行い、事業を終了したいと考えています。


 次に、中心市街地の人口増対策をどう考えているかについてでありますが、中心市街地の人口・世帯数の推移については平成2年度の国勢調査において人口、これは昔の中心市街地活性化計画基本計画の約75ヘクタール、20町を基本に出しておりますけども、平成2年の国勢調査において人口が7,140人、世帯数2,324世帯、1世帯当たり3.07人であり、平成12年の国勢調査では人口5,593人、世帯数1,964世帯、1世帯当たり2.84人となっており、人口、世帯数及び1世帯当たりの人数が減少しております。特に1世帯当たりの人数が0.23人減少していることから、少子化はもとより核家族の進行や近年の生活様式にも変化があらわれています。


 本市では、現在まで下横町周辺土地区画整理事業を進める中、市街地の居住環境の整備や市街地居住者の増加を図るために、下横町市営住宅を整備し、中心市街地の人口定着化を促進してまいりました。また、文化ゾーンでは市民の生涯学習の推進及び支援の場、市民の健康づくりの中心施設として、市民情報センターや広域交流施設としての文化活動交流館を整備しました。これらの施設を利用することで、中心市街地の昼間人口の増が図られていると考えております。


 次に、工事現場の立て看板の表示についてでありますが、道路工事を行う場合は、設置する工事看板の表示については国の通達による「道路工事現場における表示施設等の設置基準」に基づき示された内容を表示しております。この基準では、工事看板の表示内容は道路工事現場における道路交通の安全かつ円滑な運行を確保することを目的として工事名、工事期間、工事区間、施行者名、現場責任者名、発注者名を表示することになっており、請負金額の記載はありません。このため本市では工事看板への金額表示はしておりませんが、この工事金額につきましては、契約検査課において落札業者や請負金額の公表をしております。今後工事看板への金額表示につきましては、国の通達や県の動向を見据えていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 経済部長、金子君。


○経済部長(金子 稔君) 休耕農地の有効利用の促進についての質問にお答えします。


 まず、休耕農地の利用促進策についてでありますが、本市ではふえ続ける遊休農地の解消、予防策として、市独自の取り組みを行ってまいりました。平成15年度に市、農協、農業公社、農業委員、農業者が連携して設立しました「かぬま営農システム推進21」を活用し、農地の貸し借りや農作業の受委託の仲介により農地の利用集積を図ってまいりました。市では、地域の担い手に農地の利用集積を進めることが休耕農地の利用促進につながるものと考えていますので、今後も「かぬま営農システム21」の充実を図り、特に基盤整備が完了したほ場整備などの優良農地が遊休農地になることのないよう取り組んでまいります。


 次に、耕作放棄地の解消抑制策についてでありますが、本市では平成15年度に農地リニューアル事業をスタートさせ、「かぬま営農システム推進21」と連動し、耕作放棄地の復旧、防止活動を支援してまいりました。今後もこの制度を中心に、本市の耕作放棄地の解消、抑制を図っていきたいと考えています。しかし、山間地などでの農地への復旧がどうしても難しい耕作放棄地につきましては、景観作物、果樹、広葉樹の植栽など、環境・林業的活用を進めてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 10番、大貫武男君。


○10番(大貫武男君) 2点ほど質問をさせていただきます。


 JR日光線新駅整備についてでありますが、市長の答弁をいただきまして、今の進捗状況には理解をいたしました。大宮支社に協議、返答を強力に働きかけるという答弁であったかと思いますが、それと同時に、市長の方で市民の声を聞くというようなご答弁をいただきましたけれども、市民の声を聞く一つの方法として、一度やっておるのは私は理解しておりますけれども、アンケートなどより多くの市民の声を聞くシステムを考えていられるのかをお聞きしたいと思います。


 もう一点はですね、工事現場の立て看板の表示についてでありますが、私の平成14年議会のときのご答弁と同じ答弁をいただきました。その点について市長の方からお伺いしたいんでありますけれども、市長自身は父子家庭の補助という、日本で最初にやった施策など、市独自の施策として、私自身も高く評価をしておりますし、マスコミなどにも取り上げていただき、全国からも注目をされているという施策を積極的に展開し、そして先ほど鈴木議員の質問に対しても情報開示は積極的に行っていくというご答弁をいただいております。確かに部長の答弁がありましたように、情報開示はしております。それは市役所へ来なければ情報開示はしないわけでありますから、一目見て市民が、この工事が850万円だ、1,300万円だということになれば、その市民の関心はより一層高まるのではないかというふうに私は思いますので、その点についての市長の情報開示の問題も含めまして、お考えをお聞かせしていただきたいと思います。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 10番、大貫議員の再質問にお答えします。


 JR新駅の整備につきまして、市民の声を聞くということであるが、それについてはどうなのかと、こういうことでありますが、これからJRの本社の方から回答を待っていることはご理解をいただいたわけでありますが、それに伴いまして、これから基本計画をつくっていかなければなりません。そういう基本計画の中には、例えば我々が考えている施設としては子育て支援の機能を持ったり、あるいは鹿沼市の広くPRができ得るような地域産業の振興も図るなど、さらにはバリアフリーを取り入れたり、あるいは駐車場を取り入れたりと、こういうことをもろもろ考えておりますが、そういうことについて市民がどのような方法を、あるいはどのようなことを考えるかということを、計画の中に声として取り入れながら進めていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、今工事用の看板の中に金額の表示をすべきと大貫議員は考えられているということでありますが、やはり情報の開示あるいは公開という面につきましては、当然必要なことであろうと思っております。しかしながら、この金額がその市民に対して広く理解をされる意味、あるいはその工事がどのような金額で行われているかということは、もう既に情報公開をされている状況でありまして、わざわざ看板の中に掲載をするということは必要ないと私は思っております。なぜならば、その金額によってどうなのか、この金額が低落なのか、さらにはこの基準、予定価格から出された金額の何%なのかと、そういうことを記入することの方が金額の表示よりも重要だと、このように考えているところであります。いずれにしても、今までの表示方法を変えることではなくて、国や県の動向を見ながら対応をしていきたいと、こういうふうに私も考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。


 14番、飯塚正人君。


○14番(飯塚正人君) 本日の最後の質問者だと思いますので、皆さんの顔を見ていますと大分疲れが出たような顔でございます。簡便な質問で終わしますので、もう少々時間を我慢していてください。


 (何事か呼ぶ者あり)


○14番(飯塚正人君) 私は、今回4件の一般質問を通告しておりますので、順次質問をしていきますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、自然体験交流センターの件でございます。自然体験交流センターは板荷に建設され、平成17年度には一部オープンと聞いておりますが、自然の中で子供たちが伸び伸びと自然の大地に触れながら、学力の向上に役に立てることは、今青少年の非行が叫ばれている中で、まことにすばらしいことかと思っています。しかし、情報の周知がまだなのか、父兄、先生たちがどのようにして学校の授業に組み入れていくのか不安を抱いております。


 そこで、お聞きしますが、自然体験交流センターにおいて、関係各位で教科に対するカリキュラムはできているのかどうかお聞きしたいと思います。


 二つ目になりますが、学年によって、最初の話では4泊5日、3泊4日、いろいろありました。中学校2年生を対象にするとか、小学校5年生を対象にするとか、いろいろございますが、学年によって何泊を目標に考えているのかをお聞きしたいと思います。


 また、各学校の先生たちの考えはもちろん聞いているかと思いますが、先生によると聞いていない先生もいるという話もございます。聞いているとするなら、その反応はどうなのかをお聞きしたいと思います。


 4点目の教育長の今後の見解であります。最近になり、中山文部科学相は、ゆとり教育の全面的見直し、国語、算数、理科などの学力低下を懸念し、総合的な学習時間を見直す意向を示しています。世界トップレベルの学力復活を掲げ、見直しの観点として基本的教科、国語や理数教育、外国語教育の改善・充実、夏休みなどの長期休みの土曜日の活用など、今秋までに基本的な方向をまとめるとしています。そのような方向の中で、この自然体験交流センターをどのように学力向上に位置づけていくのか、今後の教育長としての見解をお聞かせ願いたいと思います。


 2番目でございますが、鹿沼市内JR鹿沼駅及び新鹿沼駅についてでございます。現在JR新駅推進整備、JR鹿沼駅西土地区画整理事業、新鹿沼駅前整備及び土地区画整理事業等が進んでおりますが、以上の事業は非常に時間がかかります。市民全体にはでき上がってぴんとくるものであって、現在進行中ではぴんとこないところがあります。確かに重要なことであり、平成18年1月1日には粟野町との合併があるわけであります。粟野町から新鹿沼駅を利用する人も多くなると思います。


 土地区画整理により、粟野町から新鹿沼駅に向かう取りつけ道路もこれから考えるものと思いますが、今JR鹿沼駅、新鹿沼駅での乗降客は1日に5,000人もの人が利用しているわけでありますから、両駅との交渉も非常に難しい問題があるかと思いますが、世の中がバリアフリー化を考えており、高齢者や障害者が電車に乗って遠出できるように、JR鹿沼駅、新鹿沼駅にエレベーターを設置できないものか、考えるべきだと思います。小さな駅であってもエレベーターがついているとなると、鹿沼市のPRにもなり、ひいては鹿沼全体の活性化に結びつき、そしてまたJR新駅整備等もスムーズに市民に期待されながら進むのではないかと思いますので、前向きな決断と検討の中で考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、サッカー場整備事業の件であります。昨年の12月議会におかれまして、今回のサッカー場をつくることが決議されました。今回の議会で予算化され提出されております。日本サッカー協会からの助成金があるかとは思いますが、3億6,000万円のサッカー場とはどんな施設ができるのか見当がつきません。建設の速さに我々驚きながら、市民反応がどうか楽しみにしているところであります。この間の全員協議会でも説明がありましたが、もう少し内容が知りたいので、次の4点について質問いたします。


 1点目でございますが、ただいま申したとおり、どの程度のサッカー場を目標にしているのかということです。この人工芝の施設と聞いておりますが、プロが試合ができるのか、社会人か学生か子供たちか、どの辺を目標にして整備・建設するのか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、2点目は、子供たちはいつでも利用できるのかであります。小学生、中学生は優先的な利用ができるようにしてほしいと考えております。


 また、3点目でございます。利用する場合、手続は簡単に、今IT時代でございますので、コンピューターを利用し、各地区のコミュニティセンターにおいて予約状況がわかり、その場で手続ができるようにしてはどうかと、考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、もちろん人工芝でございますから手入れはかかると思います。年間の維持費というものはどのくらいかかるものか、お聞かせ願いたいと思います。


 4番目に、消防関係についての質問でございます。去る1月10日、本部及び各地域の消防団員により出初式が行われ、服装点検、機械器具点検、模範操法等を見せていただきました。その態度の立派さに感心し、これで市民の生命・財産は守れるものと安心いたしました。そこで、次の3点について質問いたします。質問の表題に非常備消防施設整備事業費と書きましたが、非常備消防費にも関連すると思いますので、臨機応変にお答えを願いたいと思います。


 1点目でございます。消防自動車にエアコン装置の件であります。今はだれでも車にエアコン装置がついているものが当たり前だと思っております。あの出初式の機械器具点検のとき、ぴかぴかに磨かれ整備された消防自動車には、エアコン装置がついていないと聞いております。普通皆さんが考えると、エアコンは寒さよけ、暑さよけと思っているでしょうが、消防自動車にエアコンが必要なのは、暑い日、雨の日、どんな状況の中でも市民の生命・財産を守るため、緊急出動をしなくてはなりません。運転時にフロントガラスが曇っていては、重大な危険この上ない状態でありますので、曇りガラスを手でふいていたのでは危険倍増であり、エアコン装置をつけることを考えてはどうかと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。


 2点目でございます。消防防火服の件でございます。消防防火衣とも言うそうですが、現在使用している防火服は確かに軽く、現在では良質なのかもしれません。あの防火服は、火に直接触れても燃えないということですが、聞くところによりますと、縮んでしまうというようなことをお聞きしておりました。火にあぶられることによって。縮んでしまうと、下に着ている洋服に火がつくことが懸念されます。今使用の防火服よりよいものがあれば、生命の安全のためにも買い替えたらよいと思うが、買い替える考えはあるかどうか、お聞かせ願いたい。


 3点目でございます。コミュニティ消防センターの件でありますが、「かぬま“夢未来”創世プラン」平成16年度実施計画の中にコミュニティ消防センター建設、加園、磯町とあり、予算額が2,846万3,000円がありました。建設されませんでしたが、どうしたのか。また、今年度こそは建設されるのか、お聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わりといたします。よろしくお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁を求めます。


 市長、阿部君。


○市長(阿部和夫君) 14番、飯塚議員のJR鹿沼駅、東武新鹿沼駅のエレベーター設置についての質問にお答えします。


 本市では、市内の道路や鉄道駅など、公共交通環境を整え、高齢者や身体障害者などの方々にも優しい、利用しやすい施設となるよう、交通バリアフリー法に基づいた基本構想の案をまとめ、今後国の承認を得ていく予定でおります。この基本構想では、バリアフリー化を推進する鉄道駅として、JR鹿沼駅及び東武新鹿沼駅を特定旅客施設に位置づけしており、エレベーターなどの昇降施設や手すり、スロープなどの設置を整備方針に掲げております。今後は、この整備方針に基づき鉄道事業管理者と協議を進め、設置に向け努力をしていきます。


 次に、サッカー場整備事業費についての質問にお答えします。まず、事業の整備内容についてでありますが、サッカーグラウンド、フットサル場をそれぞれ1面と、集会室、シャワー室、トイレなどを備えたクラブハウスを整備するものであります。なお、サッカーグラウンド、フットサル場とも天然芝に比べて維持管理が容易で、コストの低い人工芝にするとともに、夜間利用が可能な照明設備を設置します。


 次に、どの程度のサッカー場を目標にしているのかとのことでありますが、より多くの市民の皆さんにご利用いただけるようなサッカー場を目指しており、幼児から一般社会人まで幅広い世代の皆さんに気軽にご利用いただくほか、審判講習会、さらには指導者研修会など指導者の育成やさまざまな大会にも対応できるような施設となります。


 次に、子供たちは利用できるかとのことでありますが、このサッカーグラウンドは縦横の長さがそれぞれ120メートル、85メートルのフルサイズで計画しております。この大きさですと、少年用のグラウンドが2面十分にとれますので、子供たちにも大いに利用してもらえるものと考えております。また、フットサル場についても縦横の長さがそれぞれ50メートル、30メートルありますので、それも2分割して少年用として使用可能であります。


 次に、利用する場合の手続につきましては、他のスポーツ施設と同様、電話やホームページから予約が可能になります。


 次に、年間の維持費についてでありますが、フォレストアリーナと一体的な管理が可能となりますので、夜間照明の電気料、緑地管理、電気設備管理ほかの経費を含めて約900万円程度で済むものと見込んでおります。なお、このサッカー場をより多くの市民にご利用いただけるよう、今後とも鹿沼市サッカー協会やスポーツ少年団などの関係者の皆さんとの連携を図ってまいりたいと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 自然体験交流センターについての質問にお答えします。


 鹿沼市自然生活体験学習推進事業は、板荷地区に建設される自然体験交流センターを拠点として、保護者や地域、そして学校が一体となって児童生徒の健全育成を目指す新しい教育事業であります。まず、教科に対するカリキュラムについてでありますが、自然体験交流センターにおいて提供したいと考えている学習メニューリストは、もう既にでき上がっております。今後それらの構想をじっくり練り、具体的な学習内容を作成していく予定であります。


 次に、学年による宿泊数の目標についてでありますが、本事業においては児童生徒の学習効果を考え、小学5年生と中学1年生において4泊5日の宿泊学習を行うことを基本方針に位置づけております。


 次に、教員や保護者の考え方や反応についてでありますが、教育委員会ではこれまで数回にわたり校長や教頭、一般教員やPTAを対象に説明会を行ってまいりました。説明会においては、さまざまな貴重なご意見やご要望をいただき、教育委員会ではそれらに対する方針を練ってまいりました。その結果、本事業の基本方針につきましては、おおむね理解を得られたと考えております。


 次に、学力の育成と本事業のかかわりに関する見解についてでありますが、本事業は児童生徒の健全育成はもちろん、学力の育成のためにも重要な事業であると考えております。自然体験交流センターには、4人の立派な指導主事が配置され、学校の担当教員とその指導主事とのティーム・ティーチングによるきめ細かな指導が可能になります。一人一人の個性や能力に応じた、よりきめ細かな指導が展開されることにより、学力の向上につながるものと考えております。児童生徒の学力低下が問題となっておりますが、その問題にも本事業は十分対応できるものと考えております。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 担当参事、金子君。


○総務部参事(金子孝之君) 非常備消防施設整備事業費についての質問にお答えします。


 まず、消防自動車のエアコン装置でありますが、消防団車両につきましては現在43台が配備されておりますが、エアコンは装備されていないのが現状であります。エアコン装備につきましては、消防車としての積載品及び附属品の装備が最優先されることや、エアコン設置に伴う購入価格の増大、使用頻度など、優先順位が低かったことにより装備しなかったものと考えられます。しかしながら、高温多湿な季節における安全走行の確保、また災害現場からの引き揚げ時など、団員の不快感の軽減を図ることなどを考慮し、車両更新にあわせて装備できるよう努力してまいります。


 次に、消防防火服についての質問にお答えします。防火服は、火災現場活動でのやけど等の負傷防止、冬季の放水による体温低下、落下物等の事故防止等、団員が安心して現場活動をするために必要不可欠なものであります。消防団の防火服等につきましては、服制基準に基づきまして防火ヘルメット、防火服、長靴、手袋を貸与しており、破損、汚損、老朽化したものについては随時交換をしております。現在使用している防火服は、綿製の布地にポリエステルをゴムコーティングしたもので、軽量完全防水、輻射熱反射性能にすぐれ、さらに夜間作業の安全性を高めるために反射テープ付のものを使用しております。防火服の性能につきましては、火災の大規模化や多様化に伴い、防炎性、耐熱性、防護性、さらに耐薬品性等にも対応する高機能、高品質なものになってきているため、更新に当たっては団員の安全を考慮し、災害現場に対応し、機能性にすぐれた防火服を装備していきたいと思います。


 次に、加園のコミュニティ消防センターの建設についての質問にお答えします。コミュニティ消防センターにつきましては、消防団と地域住民が防災意識の高揚を図る場として、また災害発生時には地域防災の拠点として活用する目的で建設するものであります。施設の概要につきましては、鉄骨一部木造の2階建て、延べ面積76.18平方メートルで、1階は車庫と資機材置き場、2階は待機室兼会議室となっております。現在の車庫は、昭和43年に建設され既に36年が経過し、老朽化の上、狭隘な状況であるとともに、県道拡幅工事により平成16年度に建設を予定しておりましたが、国庫補助事業が不採択となったため、事業を実施することはできませんでした。コミュニティ消防センターの建設事業につきましては、平成17年度に再度国庫補助を要望し、建設する予定であります。


 以上で答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再質問はありませんか。


 14番、飯塚正人君。


○14番(飯塚正人君) 1点だけ質問申し上げます。いろいろ質問したところ、前向きな答えをいただきまして、まことありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 自然体験交流センターのことでございますが、4泊5日という基本方針の中でということをお聞きいたしました。小学生は私は問題ないかと思うんですが、中学生の場合は専門教科の先生がいるわけであります。それで、担任の先生が学校をあけてきた場合、その担任が受け持っている数学とか国語があるわけですから、その教科をどうするのか、それだけお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。


 教育長、西山君。


○教育長(西山義信君) 飯塚議員の再質問にお答えいたします。


 留守になった場合に、学校での教科の対応はどうするかについては、学校全体の教育課程のプログラムの中に、学校としてきちんと位置づけられます。例えば、Aという先生、英語の先生が行ってしまったと、その場合に学校のその不足した英語の先生をどう補充するか。それは例えば学校の中の英語の先生が5名なら5名の先生の中で、上手にローテーションを組みながらフォローすると、そういうことも可能でございます。あわせて、例えば外部から英語の先生をある面では補充するという施策もあります。そういうことで、私はたとえセンターに行っても、教科の不足は時数においてもこれは十分満たされるものと、そう確信しているわけでございます。


 あわせて、もう一つは教科の時数も関係しますが、時数についてもこれはあくまでもセンターで教科の中のカウントとして時数が計上されますので、時数についても私は問題ないと、そのように確信しておりますので、その点をご理解していただきたいと思っているわけでございます。


 以上再質問に対する答弁を終わります。


○議長(船生哲夫君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。


 当局の答弁に対して再々質問はありませんか。


 (「ありません」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) 別段再々質問もないようですので、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(船生哲夫君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 なお、明日は会議規則第8条第2項の規定により、会議時間を特に繰り下げ、午後1時30分から本会議を開き、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。


 本日はこれで延会いたします。


 ご苦労さまでした。


 (午後 3時10分)