議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 佐野市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−一般質問−05号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−一般質問−05号







平成14年 12月 定例会(第4回)




         平成14年第4回佐野市議会定例会会議録(第5号)
 
12月12日(木曜日)
 出席議員(28名)
    1 番   岡  村  恵  子  君       2 番   久  保  廣  志  君
    3 番   大  川  圭  吾  君       4 番   若 田 部  治  彦  君
    5 番   春  山  敏  明  君       6 番   平  塚  敏  夫  君
    7 番   小  林  勝  治  君       8 番   藤  倉  義  雄  君
    9 番   林     敬  忠  君      10 番   川  田  キ ヨ 子  君
   11 番   金  子  保  利  君      12 番   木  塚  誠  之  君
   13 番   荒  居     聰  君      14 番   野  口  仙  一  君
   15 番   山  口     孝  君      16 番   寺  内  冨 士 夫  君
   17 番   義  本  美 智 江  君      18 番   島  田  一  男  君
   19 番   金  子     裕  君      20 番   飯  塚  昭  和  君
   21 番   佐  瀬     實  君      22 番   金  井     弘  君
   23 番   笠  原  敏  夫  君      24 番   吉  川  貞  夫  君
   25 番   寺  内  一  夫  君      26 番   野  城  平 四 郎  君
   27 番   寺  嶋  勝  豊  君      28 番   小  野  一  郎  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長   飯  塚  昭  吉  君     助   役   黛        光  君
  収 入 役   亀  田     郁  君     企 画 部長   小  林  敏  男  君
  企画部次長   篠  崎     勇  君     総 務 部長   林     輝  美  君
  市 民 部長   佐  藤  浩  司  君     保   健   出  井     修  君
                            福祉部長

  保   健   熊  倉  勝  幸  君     経 済 部長   岩  上  伊 久 男  君
  福祉部次長

  建 設 部長   関  根  正  男  君     都   市   小  関  昇 八 郎  君
                            開発部長

  水 道 局長   山  崎  和  男  君     教 育 長   田  沼     清  君
  教 育 次長   市  川  建  司  君     監査委員    田  村  一  幸  君
                            事務局長

  消 防 長   新  井  元  二  君     農業委員会   鷲  尾  八  郎  君
                            事務局長
 事務局職員出席者
  事 務 局長   吉  野     攻  君     議 事 課長   杉  山     博  君


 議事日程第5号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問
  追加日程  請願第2号 「アメリカのイラク攻撃を回避し、国連の枠内での平和的解決を促進することを
        日本政府に求める意見書」提出の請願について
        (委員会付託)








○議長(寺内冨士夫君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

 事務局長。



◎事務局長(吉野攻君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内冨士夫君) これより本日の会議を開きます。

 この際、申し上げます。昨日議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。

 議会運営委員会委員長、野口仙一君。

          (委員長 野口君登壇)



◎議会運営委員会委員長(野口仙一君) おはようございます。昨日開催いたしました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会中に請願1件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加し、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。

 当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(寺内冨士夫君) これより日程に入ります。

 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 質問の前に皆さんにご注意申し上げたいと思うのですけれども、実は昨日、一昨日の一般質問を聞いていますと、中には私的なことをケーブルテレビに向かってあいさつ等をしている議員が見受けられますけれども、ケーブルテレビはあくまで市議会のありのままの姿を放映してもらっているわけですから、それを利用して私的なことは言わないようにご注意申し上げたいと思います。

 それでは、順次質問を許します。

 18番、島田一男君。

          (18番 島田君登壇)



◆18番(島田一男君) おはようございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は通告どおり大きな題は1点だけです。それでは、ただいまから始めさせていただきます。

 佐野市役所内に若い職員から成る行財政改革を推進するために行革ワーキンググループが設立され、これまで種々の活動に参加され、また自身の研さんにも励まれ、今までに感じなかった新しい息吹と意欲を感じます。飯塚市長の行革推進本部長のもとで、市民のための行革を強力に持続して成就できるように支援していきたいと思います。活動の内容は、行革ワーキンググループ通信を読んで理解するぐらいですが、今までに真剣に取り組んできた姿勢を見ていて、今後の改革に大いに期待するところです。

 去る6月28日の分権時代の自治体、そして職員を考えるとの職員を対象にしたキックオフ講演会に参加させていただきました。飯塚市長も講演後佐野市でこのような内容で開催されたのは初めてではないかと言われましたが、私も初体験の講演会でした。講師は、地方行政に明るく、元地方分権推進委員会部長や日本行政学会理事長、埼玉県政策評価委員、自治体学会元代表等々の歴任や在任で活躍されている大学教授の大森彌氏でした。氏は、現在も埼玉県や千葉県、また川崎市や狭山市等の数年間に及ぶ行財政改革の推進に実際に取り組み、財政破綻になりそうな自治体の立て直しに敏腕を振るい、職員からは大変嫌われていると言っておりました。また、各自治体ともに氏の誠意あふるる決断と実践のもとに、着々と行財政改革の成果が出始め、近ごろは当たりも相当よくなってきたそうです。よい講師を招いてくださいました。職員の方の情熱によって佐野市に来たことを、また佐野市にはすばらしい職員が働いていることを賛嘆しておりました。

 講演会約半年近くなりますが、講演の内容が希薄になってきません。佐野市の行政の中に分権時代の地方自治体の行財政改革の推進やそれを推し進める職員や議員の意識変革の転換点にならないか。またしなくてはならないのではないかと考えております。人間にとって意識の変革、転換ほど難しいものはありません。意識の変革は、即行動に変化をもたらします。ここ数年に及ぶ佐野市の可燃ごみ処理問題に関しては、執行部の意に反して現在の状況に立ち至っております。前毛塚市長の任期途上での病死もありました。現飯塚市長が後任として市民の負託を受け、ごみ対策を始め、安佐の合併等すべての行政に全力で取り組んでいただいております。本年1月7日の飯塚市長初めての新年祝賀会のあいさつの中で、追い込まれたごみ処理問題に言及され、可燃ごみ処理を長期にわたり全面的な外部委託に頼れば、財政再建団体への転落もあり得る旨の話をされ、ごみ有料化も視野に入れなくてはならない状況を話されました。市民の聞いている方も驚いたでしょう。私も驚きました。東京都や大阪府、埼玉県や千葉県が他人ごとではない事実を再確認いたしました。市長の言う非常事態に突入しつつあるのが当佐野市の現実の姿であることへの認識が私にはすぐには理解できませんでした。平成12年、また13年決算を見ても、市の標準財政規模に対して決算上の赤字が出ているわけではありません。市が再建団体に認定になる目安である標準財政規模の20%超の赤字など考えられない健全財政を持続してきたのが近年の佐野市財政でした。財政調整基金も近年になく、新年度予算では取り崩しても、年度末には繰り入れを重ね、現在総額では今までにない基金高約24億円余に達しているのが現実の問題です。このような認識にあったときに、市長の財政再建団体転落の話は、唐突と思いましたし、瞬間あり得ないだろうとも思いました。

 だが、冷静に判断してみれば、本年9月の現況から可燃ごみ処理場が完成するまで、順調にいって4年、仮に半年から1年おくれるようなことを想定すれば、飯塚市長の危惧も今ではあり得ることと認識しております。今の時点で市民の出したごみを市で処理できないことは、自治権の放棄だと言われますが、現在に至れば、悔いは残るが、万やむを得なかったかと自覚しています。今後は財政再建団体に陥ることを絶対に避けながら、新都市開発の成就と安佐合併後の新佐野市の新街区整備や北関東道路インターチェンジ周辺開発の基盤整備や道路網の拡充など、将来の夢あふるる開発整備を目指すとともに、働く場の創設に全力を傾け、若者の佐野市への定住が可能になる施策を実現できるよう努めなければならないと思います。まずは、財政改革に直接結びつくごみ減量30作戦の推進や事務事業の見直し、通年事業の洗い直しやむだの削除、新年度予算事業の財政面の削減、公務員制度を見直し、職員の削減等々、あらゆる面での行財政改革に全力で真剣に取り組まなければならないと思いますが、飯塚市長の緊急事態を乗り切る方針や対策、また新年度予算編成の方針や新施策等をお聞きしたいと思います。

 意識の変革の難しさは先ほど述べましたが、市職員の意識変革は、昨年10月の市長選以前と以後どのように変化したのか。執行部から職員の一人一人まで、この難局を乗り切るために行われるであろう施策の数々が他人からの押しつけられた主導ではなく、みずから切り開き、解決していく仕事であることが自覚できない限り、ロングランに及ぶ行財政改革は無理かと思いますが、この1点に関して市長の感じる職員の意欲と市長選以前と庁内の職員の市長選以後の変化のあり方を助役を筆頭とする部長からお聞きしたいと思います。

 また、近年にない佐野市の財政状況の将来的な危機に関して、職員も自分自身の身に当てて考え、非常事態を克服していくための認識は職員間に就任1年余を迎えた市長は徹底されたと認識されているのかどうか、お聞きいたします。庁内一丸となって、解決に当たらなければならないと思うからです。

 先日20日、片山総務相は経済財政諮問会議で、地方自治体が独自財源でインフラ整備などの地方単独事業の総額を2003年度から4年間で毎年5%ずつ、計約3兆円削減する方針を表明しました。自治体の歳出を減らし、地方財政の立て直しを図るとともに、地方交付税を抑制するのが目的でした。それは、小泉首相の掲げる地方交付税改革、国庫補助負担金削減、国から地方への税源移譲の三位一体の改革の一環と位置づけられるものです。

 一方、バブル経済の崩壊後、地方単独事業の規模はたび重なる政府の景気対策による大幅追加で、膨張の一途をたどり、本年度の地方財政計画では、総額15兆7,500億円に達しているのを今後4年間で1990年から91年度の水準に縮減する予定です。国は、来年度国が直営または補助金を出して実施する公共事業関係費の3%削減を決めています。このような状況の中で、佐野市では来年度の施策予算を市長は10%の削減目標を掲げて予算編成に取り組む決意だそうですが、それは変えずに方針を貫かれているのでしょうか、お聞きいたします。

 また、本年度予算との違いや予算規模はどれぐらいになるのか。現在の時点で確定しているならお聞きしておきたいと思います。総務省の方針では、地方単独事業の3兆円の削減とともに、今後4年間で地方公務員の4万人以上を減らすことを打ち出しました。当然佐野市の行財政改革の目標施策の中にも、事務事業の見直しや官から民への事業委託や職員定数の削減等も年次計画の中に入っているものと思いますが、職員定数の削減計画について飯塚市長の方針をお聞きしたいと思います。

 現在民間中小企業の経営は厳しく、休業や出勤停止やリストラが図られるなど、経営維持のためには必死の対応を迫られております。近隣市町の中にも、伝統あるしにせの商店等も銀行の資金の貸しはがしに遭い、再度の融資は銀行が応じず、やむなく倒産の憂き目に遭う事例が多く語られています。厳しい世渡りをしている市民の眼から見れば、市職員の仕事ぶりが何かと舌鋒鋭い話題にさらされるのもゆえなきにあらずと思わざるを得ません。このような観点からも、職員の削減の年次目標や削減定数なども市民の前に公表しておく必要があるのではないかと考えますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。

 飯塚市長も就任以来はや14カ月目に入りました。精力的に市政に精励されています。改革断行の市政として、就任時に示した3指針は、職員や市民の中へはどの程度浸透されているのか。私も6月の講演の中で耳にして、ああ、そういえばすばらしいスローガンを飯塚市長の就任時に聞いたことがあるなと思い出したぐらいでしたので、気になってお聞きいたします。その3指針とは、1、市民にわかりやすい市政、2、皆で考え、住民が参加する市政、3に変化に強く、時代に挑戦する気概を持った行政ですが、現時点で庁舎内外でどのような効果と実証が見られるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、指針の2番目にある皆で考え、住民が参加する市政とありますが、100人委員会以後の市民の力や活力を引き出す施策や活動をされている委員会等が、あるいは二つあると思いますが、政策ブレーンとしてのグループ等の提言や活動は現体制にとって有効かつ効果的に作動されているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 飯塚市長が就任されてより、職員の人材育成と個人個人の持つ技術、才能、資質の開発を目指す新しい芽吹きを促すワーキンググループの発足は、今までにない新たな試みとして希望を抱かせてくれます。若いやる気ある職員の結集は、庁内にも何らかの変化や動執生疑を呼び起こし、自治体の活性化に寄与するものと思います。職員全体や議会も変化に強く、逆境に挑戦する気概を持った職員の台頭は、反面時代変化の認識が薄く、頭ではわかっていても、身の行動は伴わない、俗に言う怠け者、自治体の変化に不安感があり、自信がない人、今までの職場や仕事のあり方が自分に一番適していると考えている保身者には、よい刺激になるのではないでしょうか。自治体の仕事は、すべて押しつけられた仕事ではなく、すべて市民のために尽くすべき自発、能動的に取り組むべき仕事であり、セーフティーネットの上に乗り、やる気のない職員は去れとは厳しい言葉ですが、市民の視線から見れば、それが常識だと思います。数多くいる庁内の人材が市長には見えてきたでしょうか。その中から人材の発掘、登用等はあったのでしょうか。今後どのような方針のもとに人材の登用を図っていくのか、見解をお聞きしたいと思います。

 また、市長から見て、財政的緊急事態を乗り切るための全庁職員の意識変革した姿勢が認められるのかどうか。特に幹部職員の言動や振る舞いの中に顕著に認められるのかどうか。市長の忌憚のない感想をお聞きしたいと思います。

 また、先ほども述べたように、市民、事業者等の眼は、厳しい視線で職員を見ていますが、自治体として民間活力の持つ思考の柔軟さやバイタリティーを十二分に活用するには、全職員が全市民のために必死で努力しているのですという市民からの日常的な信頼感を得られていないと市民活力を十分に生かして自治体に協力していただけないのではないかと思いますが、この点については現飯塚市政ではどのような努力をされ、現在の市民感覚はどのような変化を来しているのか、お聞きしておきます。

 自治体職員の活性化は、だれでもが納得した人事管理が行われ、全職員が各担当部署で個人の持つ能力が十分に開花できたら、庁内の活性化が図られると考えますが、新年度の大幅な職員の配置転換において、飯塚市長は今までにない人事管理の改革を断行するお考えを持っているのかどうか、お聞きいたします。

 年功序列人事ではなく、本当にこの難局をクリアするために、情熱と誠意を持つ人材を部署の要所に配置する。そういう誠実な人は、役職の上下にかかわらず、周りの人から信頼や信用を得ているものです。提案されたように、従来の役職の上の人からのみの部下の評価ではなく、先進自治体では取り入れているという下の人、若い人から年上の人、上司を評価して係長、課長、部局長を推薦するという多面的評価方式の導入など、大いに研究し、変革を要望されている佐野市にとってはよい機会だと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 去る11月19日付の読売新聞に掲載された「部長級職員登用でアンケート実施」の記事を読みました。これも一つの新しい改革の一歩だと思います。新年度人事では、年功序列にとらわれず、行財政改革など見識が豊かで、熱意ある職員の登用をしたいとあり、従来方式の登用制度にアンケート調査を加味して決定するのかと思います。市長は、部長級登用に対して3項目を挙げられています。まず1、佐野市の置かれている現状認識、2、ごみ問題の考え方、3、行財政改革についての知識や熱意等、これを読めば部長級幹部には現状打破を願い、市長と同意同行で難局を解決しようとの意思はわかりますが、私には病葉の陰の萌芽の育成、将来の展望が抜けているかと思います。来年3月に退職する部長級職員は15名中8人が退職されます。すると、設問を設けてアンケート調査に答える課長級職員は、8名抜けた部長職へ自身売り込みの論文を書くことになると思いますが、どうでしょうか。残留の7名の部長職へのアンケートはやらないのでしょうか、お聞きします。

 この記事を通して、従来の年功序列人事脱皮を目指した人事をやろうとしている市長の意思はよくわかります。人事管理改革に手を染めるのであれば、係長、課長、参事等々すべての顕職に多面的評価方式による昇任制度の導入を図ったらよいと思いますが、その考えと方策はお持ちでしょうか、お聞きいたします。

 また、職員の能力評価を客観的に評価する基準づくりを今すぐにとは言いませんが、今後導入して自治体活性化を図る考えを持っているのかどうか、お聞きいたします。

 すべての職員の昇任、降任をも希望制に、試験制度などを含めて採用する考えはあるのかどうか、お聞きいたします。

 今後の自治体の運営については、民間活力の支援を受けて経営する考えは、飯塚市長も最初にその手法を使ってごみ問題では100人委員会を立ち上げ、ごみ問題を鎮静化させ、解決法の糸口をつかみました。自治体改革にも、人事管理のうち各役職の昇任面接や新規採用試験等の面接などにも民間人でその道に活躍している人を採用したらよいと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 現在は学校の校長先生に民間の教員ではない人を迎える学校もあります。国の高級官僚が数多く公益法人等に天下りしていきましたが、長い間官僚として育ったその体質では、法人改革は進みません。と言うよりもできません。危機はチャンスとも言います。佐野市も助役や管理職等も数人に限って公募制をしき、広く人材を招くような策を実施してみる考えは市長にはありませんか、お聞きします。

 一般企業では、再建請負業的なプロがいて、数年かけて見事に企業を立て直した例は数多くあります。国内でも自治体で再建団体に落ちそうになった自治体では、講演の中でも示されたように、内部官僚以外の外部の人材や頭脳を参画させ、徐々に再建の方向に持っていっています。どこの自治体でも再建団体に落ちたり、落ちそうなところで実施することは決まっております。単独事業の大幅な削減と人員整理と給料のカットです。これらは、内部育ちの職員には最も難しい課題です。佐野市でもごみ処理場問題が万が一長引くようなことがあれば、実施せざるを得ない事態になりかねないかと危惧しますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 行財政改革の推進のためには、直営事業の見直しは、県内の自治体でも進めております。当佐野市でも研究や検討をされているのかと思いますが、どのような直営事業やサービスが今後民間委託されるべきと考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 新年度の施策は、精選して予算編成されるものと確信していますが、福祉施策の後退はないのか。精選の基準はどこに置いて編成されようとしているのか。その編成方針をお聞きします。

 また、新年度の予算編成された予算規模で、ごみ処理施設の建設目標年度である4年間持続した場合には、最悪の財政危機をクリアできるような思い切った予算規模に縮小されているのかどうか、お伺いいたします。

 私は、現在の市長をトップとする行政機構のあり方は、ここ数年に及ぶ前毛塚市長の時代と言っても、今も同じですが、ごみ焼却場建て替え問題から今日の形態に至るまで、自治体の命運を左右するような施策上の方針の決定と、その責任の所在のあり方に対しては、民間会社の営業システム機構と営業責任のとり方に比べて、自治体は比較しようにもできないのではないかと思っております。現在のシステムでは、施策はうまく当たるか、ほどほどの場合には何とかよいと思いますが、失敗した場合のその責任の所在はすべて市長1人か、ほか二、三人の関係者がこうむるぐらいにまでしか及ばないのではないかと考えています。この点市長の考えはどうでしょうか、お聞きします。

 現在の執行部機構では、部長級が15名います。行政職でいえば、9級12名です。課長は8級でいえば47名おります。それに助役等の特別職が加わります。部長級15名でさえ市の施策の決定や事業の採択の場合には、何人ぐらい立ち会って意思の決定と確認をしているのでしょうか。今回の一連のごみ処理対策問題でさえ、担当した幹部職員は市長始め三役と市民部長、担当課長と事務局担当の職員ぐらいではなかったかと思います。その結果の責任を他の部長職が皆平等に責任をとれと言われても、納得できないだろうし、他の課長職に責任の分配もできないでしょう。議会などだれも責任をとりません。また、責任の所在がありません。要するに佐野市の今の機構では、部課長が全員で責任を負う機構ではないと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。

 また、市の執行部の機構改革、市民に重大な損失を与えてしまったような場合に、市長始め部課長がともに責任を負えるような機構改革に着手する考えは市長はお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 部課長まで責任をとるとは、施策の企画、決定から事業に至るまで、参画して自由な討論と意思決定にまですべて自分自身の責務として取り組むということにならない限り、責任を負う気は起きないでしょう。そう思います。現在市の財政は、飯塚市長の手で今年度中に改革できなければもっと悪くなるとの指摘がありますが、その改革とは先ほど述べましたように、すべて新年度予算縮減のその中に織り込まれているものと思いますが、市長の確信ある見解をお聞きいたします。

 また、新年度予算の中に回答も入っているものと思いますが、今後4年間に及ぶ可燃ごみ外部委託による財政出費によっても、ごみ有料化にはならないと確信していますが、有料化に対する見解をお聞きします。

 また、新年度予算編成に取り組む市長の基本となる方針を再度お聞きしておきます。

 話は変わって、スローな公共事業というユニークな事業を佐野市でも今後採用したらよいかと思います。静岡県掛川市では、農道改修の要望のあった村ですが、村の農道を120メートルコンクリート舗装するのですが、工事は村人がやります。町は生コンクリートを現物支給します。村人は自分たちの使う農道を喜々として作業を進めています。自分たちで汗を流してつくった農道なら、愛着もわくし、大切にも使うでしょう。町は、公共事業でやった場合の半額で済むそうです。町道や市道に認定するような規格以外の農道ならば、この方式で十分です。愛知県額田町では、住む人のいなくなった農家の廃屋を町が都市との農村体験交流拠点づくりに改修するのを地元の人たちに改造をすべて任せました。アイデアを出しながら、ここはああしよう、こうしようと考え考え改造していきます。町は、改築費600万円を木材等の現物支給でつくり上げていきます。ある町では、里山を丸ごと1山、100年のロングラン事業で雑木山を桜山に植えかえるユニークで遠大なプロジェクトをやっています。町が桜の苗木等は出します。工事は住民がやります。三重県藤原町では、農業公園づくりを65歳以上の高齢者による自給800円の有償ボランティアでやっています。働けることを喜びながら事業に励んでいました。これも町が事業の進捗に合わせて予算を組むそうです。今までの公共事業のイメージは少しもわいてきません。これは、NHKテレビで放映したものです。見ていて、佐野市でもできる事業だと思いました。当市でも先進地事例を研究されて、格安の費用で民間活力を活用しながら、地域の住民に喜んでもらいながらのスローな公共事業を採択していただきたいと思い、提案しておきます。財政課長さんも藤原町に当たってみると言っておりましたので、確かなことがわかっていたら報告していただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 島田一男議員の質問にお答えをいたします。

 まず、私の政治姿勢についての基本理念は、清潔で公平、公正な市民に開かれた市政でございます。具体的には、去年の施政方針でお示ししたとおり、みんなで考え、みんなで参加するまちづくり、市民みんなにわかりやすい市政、変化に強く、時代に挑戦する気概を持った行政の三つでございます。具体的に言いかえますと、市民との協働、情報の共有、説明責任と行政の評価、そして職員の意識改革でございます。行財政改革の推進につきましては、再々お話ししているとおり、景気見通しの不透明性、地方交付税の見直し、あるいはごみ処理委託による厳しい財政状況に対応するため、三役及び教育長の報酬等のカットを始め、現在新佐野市行政改革大綱に基づくプログラムを始動しているところでございます。また、本年度よりさらに本格的な行財政改革を進めるため、佐野市行政改革推進本部設置要綱を見直し、四つの専門部会とワーキンググループを設置いたしまして、財政運営の適正化、市民サービスの向上、組織機構と人事システムの見直し、行政評価システムの構築の調査研究を始めているところでございます。

 今島田議員からのご質問がございましたので、つけ加えてご答弁申し上げますと、私は市長就任以来、毎月1回の部長、局長の参加する庁議及び部課長会議において、新清掃センターとごみ減量化対策、ごみ全量委託処理に伴う財政負担及び行財政改革に対する意識改革について繰り返して呼びかけてまいりました。しつこいと思われるかもしれませんが、その都度訴えてまいりました。したがいまして、このような市政の重点項目に理解のある幹部があるいは情熱を持っている幹部が市政に携わる必要があるということで、課長に対するアンケート調査を実施してみたい。それを一つの人事の参考にしてみたいというふうに考えております。したがいまして、助役、収入役についても、議員の提言を新たな角度から検討させていただきたいというふうに思っております。

 また、佐野市のこれは庁議でも私は就任以来繰り返しましたが、今日の清掃センターのこの事態をだれがこれを責任持つのかと、このことを明確にしないと、行政責任は明らかにならないということでは、庁議で絶えず繰り返しました。したがいまして、私は過去のことを繰り返すだけでは清掃センターはできないわけです。したがって、今後主要な重点施策については、トップダウンではだめだ。トップマネジメントでいきたい。主要な幹部の合議体でいきたい。そこで、決定的に問題の本質、財政等を議論し合うと、そして決めていくというような体制をこれからつくっていかないと、後年度にいろいろな問題を引き起こすことになってしまうのではないかということで、そういう体制を新年度から人事を含めてつくり上げていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、この組織機構改革に伴う人事システムの改革、それから全般的な財政評価システムがこれは三つ結合されることだと思います。行政評価システムも、いろいろ我々のワーキンググループが調査した中では、このシステムがいろいろあります。最も佐野市で適用して効果的な行政評価システムを導入しなければ、これは費用がかかるわけですから、その費用がむだにならないような、佐野市にとって大きな効果が生まれるような行政評価システムを導入するというためには、研究と時間が必要です。これはひとつご了承いただきたいと思います。

 その他の各論につきましては、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、総務部長。

          (総務部長 林君登壇)



◎総務部長(林輝美君) 一般質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず、大きな質問であります市長の市政に臨む方針と行財政改革についてのうち、具体的質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、1番目の市の行財政改革推進に対して、職員意識は意欲的に変化していると感じているかということでございますが、職員も厳しい財政状況を自覚し、行財政改革に対する意識は高まりつつあるものと感じております。

 次に、4番目の3方針についての効果等のご質問でございますが、ごみ問題解決に向けての100人委員会の活動、市のホームページの充実等ITの活用、行政改革に取り組む姿勢等において成果はあったものと感じております。

 次に、5番目の質問につきましては、100人委員会での市民の活力を改めて感じたところでございます。なお、ごみ減量30作戦につきましては、職員、市民が一体となり取り組んでおり、成果は上がっております。特に佐野市女性団体連絡協議会の自主的活動が顕著であると感じておるところでございます。

 次に、7番目の職員に挑戦意欲と市民のためにとの意識改革姿勢が認められるのか。特に幹部職員はどうかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、職員の意識改革は行財政改革に対する考え方等においてご答弁申し上げましたが、高まっているというふうに感じており、特に幹部職員については、今後アンケート等を通して、知識、意欲やアイデア等を積極的に募りながら、意識の改革を推進していきたいと、ただいま市長がご答弁をしたとおりでございます。

 次に、9番目の自治体の行政目線が市民の側にあるとの市民感覚を芽生えさせるために、どのような努力を傾注しているのかとのご質問でございますが、行政は常に市民の立場に立って問題解決に当たり、政策立案や説明に当たらねばならないと考えているところでございます。そのためには、市政運営の三つの方針の中の市民との協働、情報の共有こそが最も重要であり、市民との協働をいかに進めるべきか、また情報を積極的に提供するためには、提供するシステムと職員の共有することへの意識の啓発等に今後積極的に努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、8番及び10番から12番の関係でございますが、これは人事管理について、新評価方式の導入、管理職の公募制、昇任、降任についての希望制採用等のご質問でございます。これらの人事管理につきましては、平成13年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、国家公務員制度の改革スケジュールに準じて、新たな公務員制度を構築することになりますので、市民サービスの向上を目指し、職員一人一人の能力の向上を図り、それを最大限に発揮できる環境を整備する必要がありますので、本市の実情を十分勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、13番の職員採用試験面接官の民間人起用についてのご質問でございますが、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、14番の市役所こそ人材育成の場にすべきとの意見に対する執行部の見解、また人材育成こそ自治体の活性化に直結すると考えるがとのご質問でございますが、いずれの場合も人材の育成、確保が大変重要であると考えております。

 続きまして、16番の民間委託の考えと検討でございますが、民間でできることは、基本的に民間が担い、みんなで仕事を分け合うことで今の厳しい不況を乗り越えていかなければならないということは、基本的に認識をしておるところでございます。したがって、どのような部分を民間が担うべきものなのか等の検討を含め、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、行政システムと民間システムに関することについてでございますが、自治体という複雑な組織をいかに効率的で、効果的に運営していくかという点で、潤沢な税収のもとで何でもやるという時代は終えんを迎えたと感じております。現今の行財政運営は厳しいものがあり、この厳しい財源の中で何をやり、何をやらないのかを選択する時代となってまいりました。このことは、民間の経営に近いものがあると感じているところでございますが、今後は自治体経営という視点で研究、検討をしてまいります。

 最後に、機構改革に対する考えについてお答えを申し上げます。行政機構については、スリム化と機動性持った組織、危機管理に強い組織といたしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、企画部長。

          (企画部長 小林君登壇)



◎企画部長(小林敏男君) 一般質問に順次お答えいたします。

 初めに、財政状況に対する危機意識についてでございますが、ごみの全量委託に伴い、今後の財政運営がかなり厳しいものになることにつきましては、何度となく申し上げてまいりました。事実毎年10億円を超える一般財源を投入してのごみ処理委託となるわけでございます。これは、本市がかつて経験したことのない財政出動でありますので、相当厳しいものになるものと思われます。したがいまして、職員への意識改革を図る目的で、先ほど市長が申し上げましたように、部課長会議あるいは庁議などの際に、本市最大の課題であるごみ問題の現状と財政負担を含めた今後の対応につきまして、何度となく話がなされております。さらに、財政担当の方からも平成15年度予算編成に当たり、関係職員を対象とした研修会を開催し、その中で今後のごみ全量委託等に伴う厳しい財政運営を説明し、職員の意識改革によりこの難局を乗り切ることを確認した次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、来年度施策予算10%削減の方針についてでございますが、平成15年度の予算編成に当たりましては、基本的な考え方を作成し、所管課に伝えたところでございます。その中で、施策予算とされる振興計画事業につきましては、その一般財源を1割削減することを基本方針として、現在要望額の取りまとめを行っているところでございます。先ほども申し上げましたが、ごみの全量委託という厳しい財政事情をクリアするために、この基本的な方針を遵守した中で、全体事業についてさらなる内容の精査も必要なものと考えております。

 次に、来年度の予算規模についてでございますが、現在地方交付税、市債等の主要な歳入見込みが立っておりませんので、ご理解をいただきたいと思いますが、歳出面はできるだけ抑える方向で調整をしているところでございます。

 次に、新年度予算編成の中での事業精選基準についてのお尋ねでございますが、厳しい財政事情という背景の中で、第一義的には新規事業は原則行わないことを挙げております。その上で、本市の目下の課題でありますごみ問題への対策や現在行っている重点事業、少子高齢化対策を中心とした福祉行政の継続的な実施など、市民サービスをできる限り低下させることのないよう配慮した予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続いて、今後の財政運営に対する基本的な考え、方針についてまとめてお答えを申し上げます。現下の経済情勢は、さきに発表された失業率などでもご承知のとおり、依然厳しい状況が続いております。このような厳しい経済状況の中で、ごみ問題という大きな課題を乗り越えるために、不退転の決意で対応しているところでございます。このような背景の中で、平成15年度予算編成の基本方針でございますが、まず新規事業につきましては、新清掃センター建設以降とすること、経費全般についてマイナス5%とすること、職員人件費については全般的な見直しを行うことなどを大きな柱として現在調整を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、スローな事業の模索についてのお尋ねでございますが、このスローな事業につきましては、私どもも余りなじみはございませんが、市民みずからがつくり上げるまちづくり的な発想で行う事業であると考えております。これは、いわゆる従来型の公共事業とは手法が全く異なるものでございますが、行政改革やコスト縮減が叫ばれて久しい中で、発想の転換と申しますか、視点を変えた物事のとらえ方として、今後の事業実施に当たり検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 私の方には、ごみの有料化についての考えについてご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

 現在実施しておりますごみ減量化30作戦の徹底によるごみの減量化や徹底した経費の節減を優先いたしまして、有料化については、当面実施する考えはございません。ただし、今後の課題といたしまして、ごみ減量化30作戦の実効性が上がるよう、今後ともさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 18番、島田一男君。

          (18番 島田君登壇)



◆18番(島田一男君) 再質問をさせていただきます。

 市長始め、総務部長等ご答弁ありがとうございました。今佐野市が未曾有の財政危機に臨んで、本当にこの1年間で飯塚市長さんが就任以来14カ月になろうとしておりますが、今の段階で今年じゅうに講演の中では結論というか、方向性を示さなければもっと後年度は悪くなるというお話がありました。でも、現実に今年じゅうにその解決の糸口というのを私は今編成中である来年度、新年度予算の中にすべて結論が集約されるものと期待しております。また、それ以外には今年度でこの大変な危機を迎えたその解決法はないものと私も思っております。そういう意味で、今部長、市長さんから答弁がありましたが、来年度、今度の新年度予算の編成は、歳出事業は10%削減、全体的にも5%ぐらいの削減の目標で編成されているということですので、また次期2月議会には、予算が提示され、その新年度予算の中に私たちが期待するすべてのこの難局を乗り切る解決法がすべて縮減されて、含まれているとそういう認識で新年度予算を私は期待しております。

 また、こういうごみ一連の現状に至る過程を見てみますと、さっき私も言いましたけれども、今の行政機構体制では、責任の所在はとれないと思うのです。とれないということは、民間の会社経営に比べて、自治体の責任体制やまた答弁もありましたけれども、執行の責任の分野がそれぞれに違っております。部課長さんが15名いるといっても、先ほども言ったように、こういう大きな事業にどれだけ参画して、どれだけ自分自身の責務として遂行されているかというのは、自分の責任分野においては、ちゃんと責任体制はあると思いますけれども、市全体というのは今の機構では私はないと思います。そういう意味で、お隣の太田市でも、清水市長さんは今助役さんは置かないそうです。また、ほかの自治体でもそういう市長さんが当選されて、私は助役を置かない。それで、部長、課長とともにじかに市の大きな施策や方針決定には全員が責任を持ってもらう、そういう体制で臨む。そういう市も、自治体もあります。

 ちょっと私時間がなくて、その切り抜き記事を見つけることができませんでしたけれども、そういうこれからこういう難局を乗り切るためには、今のご答弁の中に部課長会議や執行会議の中で、市長さんから徹底された行財政改革の危機を乗り切るための提案や意識改革やまた予算を通しての意欲は十二分に感じられます。感じられますけれども、そういう責任体制は今のままではまた同じになるのではないかと。佐野市のような、こういうごみの処理問題でこのような財政危機を迎えている自治体はなかなかほかに例がないかなと思います。大概東京でも、大阪でも、千葉や埼玉でも、岡山県でも、このバブルの景気のいい時代に大公共事業をメジロ押しに組みました。その言ってみれば建設債権というか、負債で今返却が厳しくなって、財政負担が負い切れないと、そういう状態であります。佐野は今までの市政執行で、そういう欠陥があったわけではありません。こういうごみの処理問題が突然降りかかってきた財政危機です。そういうことで、例外中の例外だと私は思っておりますが、でも降りかかった難は全庁挙げて、また議会も全力協力して、この難局を乗り切るのが今佐野市に課せられた最大の課題だと思います。そのためには、先ほども言いましたけれども、新年度予算がどのぐらいの規模になるかは今わかりません。方針や目標は提示されました。でも、現実に今度は新年度予算を規模が確定したときに、その予算規模を4年間実施した場合、それと同じような来年度、新年度予算の規模と同じような規模を4年間実施した場合には、この最大の財政危機を乗り切れるというその自信は、市長始め執行部にはあるのかどうか。あると私は思っておりますけれども、その点を確認したいと思います。

 いずれにしろ、この状態を改革するには、職員一人一人の今答弁でされたような意識変革が最重要だと思います。まして執行部幹部のその変革の意欲、またここに来て、日常の言動や振る舞いの中に先ほども言いましたけれども、市長さんから見て忌憚なく私は市長の意見を聞きたい。それは、部長さんの答弁の中にも含まれておりましたから、ちょっとしつこいようになりますけれども、本当に一丸となった改革断行と行財政改革を進めない限り、この事態は解決しないかと思います。そういう意味で、厳しい質問で、またなかなか回答の難しい課題を挙げましたけれども、その意欲は十二分に答弁で理解できました。また、決して今までの感覚や今までの例年の事業の実施は、私は来年度からは極端に削減するしかこの難局を乗り越えられないと思いますので、まだ今の時点では来年度新年度予算が確定したわけではありません。再度そういう行財政改革の思い切った改革断行を新年度予算の中に網羅されるように、機構改革やまた職員の人材の登用の問題も第三者、外部の方たちを入れて、また外部の優秀な頭脳を佐野市に招いてぜひやっていただきたいと思います。

 また、先ほど申しました大森教授はすばらしい講演を私はしていただいたと思っております。また、あの講演は当事者である市の幹部や職員さんが聞いたら、肺腑をつかれるような、傷口を逆なでされるような、そういう感覚も聞いていてあったかと思います。でも、良薬は口に苦くして病に利あり、苦言というか、忠言は耳に逆らいて行うに利ありということです。ぜひあの講演後約半年たちますが、市執行部としては大森教授へのその後の連絡やアポイントというのか、そういうのはとったのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 ましてあの講演を聞いておりますと、市の職員さんが対応されて、呼んでいただいたということです。私は、個人的にはあの職員さんが今ごろ市の職員さんからいじめられたり、そういうことはないかなと、ちょっと危惧する点もありますが、ぜひ大森教授に限らず、初な人材をこの佐野市の緊急事態には知恵を拝借したり、また人事管理、また面接等で大いに活用されて、今後の佐野市の大改革と合併を含めた大きな進展に臨む佐野市の力に取り入れていただきたいと、そういう思いがありますので、その点の答弁をいただきまして、私の2回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革の問題の一番困難な問題は、どうしても人間は保守的になるわけです。今の体制が一番いいのだと、みんなが努力してここまで体制を築いてきたのだ。これを変えるということに対してはどうしても抵抗がある。しかし、もっと佐野市をよくする。市民サービスもよくする。あるいはむだを省く。もっと有効な行政運営をするということは何かということを行政改革では追求していくということになるわけですから、どうしても改革はそこに伴う。だから、それは抵抗勢力もあります。特に幹部職員は、30年、40年と現体制の中で鋭意努力した方々ですから、なぜこれが悪いのだという気持ちもあるでしょう。しかし、多くの自治体が改革をしたのを見ると、佐野市が安閑としてはいられない。大森先生いわく、行政改革に手を入れて、努力したかしないか、それは3年、5年、10年たつと大きな自治体に開きが出てくるということを言っています。ここに我々は着眼をしなければいけないというふうに思っております。

 それから、財政問題では、今言ったように最低でも4年立ち上げに清掃センターかかります。下手すると4年半か5年ということになるかもしれませんが、我々は4年でやりたいという気持ちですけれども、その間は全量を委託処理と。今企画部長がおっしゃったように、10億円以上毎年そこにつぎ込むということになります。この財政負担を我々は当然とは受け取れない。そういう意味では、非常に大きな財政的な重荷を背負う佐野市になるわけですから、しかしそれが赤字団体になるようなことは絶対佐野市民のために避けなければいけないというために、この4年間の初年度が平成15年であると、ここから始めましょうということでございまして、それは財調をどんどん使ってしまえば、当面は処理できるかもしれませんが、自治体というものはどういう問題が起きてくるかわからない。財調をゼロにはできないという点で切り詰めていきましょうということで、4年間何とか赤字にならない方法でこれから取り組もうという考え方でございます。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁は終わりました。

 19番、金子裕君。

          (19番 金子君登壇)



◆19番(金子裕君) それでは、市政に対する第1回目の質問をさせていただきます。

 ご答弁をいただける市長始め、担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をするものであります。今回は、1、飯塚市長の政治姿勢について、2、障害児通園ホームの対応について、3、NPOボランティアの支援活用について、4、高度情報化の対応について、以上4件についてお伺いいたします。

 まず初めに、1、飯塚市長の政治姿勢についてお伺いいたしますが、先ほどの島田一男議員と重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。飯塚市長が昨年10月22日、佐野市長に就任して1年と51日、今市議会でちょうど1年を迎え、飯塚市長の人生においても、これほど目まぐるしく過ぎた1年はなかったのではないでしょうか。ここ1年佐野市の最大懸案事項である新清掃センター建設に明け暮れ、今月からは異例の可燃ごみ全量外部委託に突入し、各町会や女性団体等において、ごみ減量の説明会を積極的に開催し、市民への理解と協力活動を展開するなど、佐野市の緊急事態への対応も見受けられるところであります。その結果、燃えるごみの収集1日当たりの排出量が平成12年度年平均100トンであったものが平成13年度は市民や事業所の協力により、年平均排出量が91トンになり、ことし4月から10月までの7カ月間の平均排出量は88トンまで減量が図られ、成果も見られるところでありますが、減量化にはまだまだ市民や事業所の理解と協力を継続しなければならないことは執行部も十分承知のとおりだと思います。

 また、佐野市においては、1市2町の合併協議会を始め、幾つもの課題が山積しており、その解決に向けて今後飯塚市長の強いリーダーシップが求められていることは承知のことと思います。

 そこでまず飯塚市長誕生から1年を経過して、どのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。

 今回の一般質問に当たり、いま一度私なりに飯塚市長誕生からを振り返ってみました。佐野市長選挙公報によりますと、飯塚昭吉だからできる市民直結の市政で、21世紀の佐野市一新、薫り高き文化と歴史、美しい自然にはぐくまれたすばらしい郷土、水と緑と万葉のまち佐野市に先ほど市長も述べていましたが、清潔で公平、公正な市民に開かれた市政をつくると述べています。具体的には三つの重要施策を打ち出しており、一つ目がみんなが安心できる清掃センターをつくります。二つ目が市民に開かれた市政の実現と女性モニターを新設します。三つ目が田沼、葛生町との合併を推進します。また、施政方針の所信では、初めに市長選挙に触れ、次に時代の流れ、次に国、地方における行政への対応、次に飯塚市長の信条、次に市政運営の三つの柱、次に4項目の具体的指針及び理念、そして佐野市の取り組むべき課題、ごみ問題や1市2町の合併を含めて8項目から成る施政方針を述べており、施政方針の内容については、飯塚市長の市長として、政治家としての考え方が詰まっているものと改めて認識しました。

 また、内容についてはわかりやすく、時代をとらえた表現になっていると率直な感想を持ちました。このことは、2月議会でも触れています。また、今年度、平成14年度予算大綱には、飯塚市長の不退転の決意が込められていると思います。飯塚市長は、歴史上の人物の言葉を引用して、施政方針では行政執行の責任者として、人々のさまざまな意見をお聞きし、十二分に考え、慎重に検討し、その上で実行に臨んで判断して決断していく。そのような決意であらゆる問題に毅然として当たるため、我が郷土の先駆者田中正造翁に学び、熟慮断行を引用して信条としています。また、予算大綱では、本市の財政運営は2世紀前の米沢藩における上杉鷹山の哲学にあるとして、「入るを量りて出ずるを制す」を引用しています。

 そこでお伺いいたしますが、飯塚市長の市政執行の特色は何か。端的にお伺いをいたします。今述べたように、施政方針や予算大綱の内容について、行財政改革も含めて、具体的にどの程度進んでいるのか。また、課題は何かをお伺いいたします。

 飯塚市長は、来年度の予算編成に当たり、前議会において春山敏明議員の一般質問で、8項目の基本方針を明らかにし、昨日も春山議員から一般質問もあったわけですので、端的にお伺いいたしますが、行財政改革と職員の意識改革と同様に、今まさに市長が行わなければいけないのは、各種団体との兼職の見直しにあると思います。市長が法令や任意に基づく各種団体の職にある者が確認できた限りで124団体、そのうち市長と団体長との兼職をしているのが57団体ありますが、今後各種団体の自立や透明性を考えた場合、市長みずから各種団体の長との兼職を見直す必要があると思いますが、飯塚市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 次に、障害児通園ホームの対応についてお伺いいたします。一昨日の山口議員の一般質問と重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。国においても、障害者と健常者がお互いに認め合い、生活し、共同できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が普及、定着しつつあります。そして、障害者の福祉に関しては、これまでの生活支援という面ばかりでなく、自立と社会参加を促進するための取り組みが求められています。そのため国においては、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、これまでの障害者福祉サービスの内容については、各市町村で決めていた措置制度から利用者の立場によるサービスが自由に選択できる新しい制度、支援費制度に平成15年4月から開始することができるようになったことは、執行部もご存じのとおりだと思います。一般に支援費制度においては、自分の生き方は自分で決める。障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者と対等な関係に基づき、今までの上下関係から対等なパートナーシップへと移行し、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしたところであります。

 また、提供の事業者は、利用者の選択に十分にこたえることができるよう、サービスの量と質の向上を図ることに努めなければなりません。利用者が安心してこれを利用し、将来にわたって安定して運営されていくためには、国、都道府県、市町村及びサービスの提供事業者がそれぞれの役割を担って事業の展開を図らなければ制度自体が成り立ちません。国では、制度の全体の枠組みに関する諸法令の整備や基準の設定を行い、円滑な制度運営を支援するとともに、財政でも都道府県や市町村を支援しています。都道府県では、市町村において、制度が円滑に実施できるよう必要な支援を行うとともに、事業者や施設の指定及び指導監督を行うこととなっています。市町村では、地域住民に身近な行政として、障害者に対する支援体制の整備を図るとともに、利用者本位のきめ細かな対応により、支援費の支給、利用負担額の決定等を行っています。サービス提供の事業者は、利用者の心身の状況等に応じて、適切なサービスを提供するとともに、常に利用者の立場に立ってサービスを提供することが求められ、努めなければなりません。

 また、支援費制度の対象となるサービスは、大きく分けて施設サービスと居宅サービスの二つに分かれ、それぞれ三つの関係法令と連携して支援費制度が成り立っています。しかし、佐野市においては、来年の4月からの支援費制度開始に向けて幾つかの課題や問題点があることは執行部も承知していることと思います。

 そこでお伺いいたしますが、佐野市において支援費制度導入に伴う対応をどのように行っているのか、まずお伺いいたします。

 また、身体障害者関係、知的障害者関係、障害児関係でも、とりわけ障害児関係については、現在運営しているのが障害児通園ホーム、通称母子通園ホームであります。母子通園ホームは、現在社会福祉協議会から佐野市が受託して開設されており、障害者等を対象に、精神的、肉体的健康を維持し、生活に自信と希望を与えるよう、社会的適用性の助長を図ることを目的とされ、運営されております。親子通園による療育指導を行っています。また、言葉に関する言語指導訓練も行っています。身体に不自由がある子供や発育におくれのある子供、コミュニケーションがうまくとれない子供、言葉に関して心配な子供など、佐野市、田沼町、葛生町の1市2町の居住する未就学児や学齢児を対象に、療育指導を行い、療育指導の主な内容は個別指導、言葉の教室、グループ指導や親、保護者への療育支援相談等を含めて11項目に及んでおり、1市2町で今年9月現在51名の子供が通園しています。具体的にはゼロ歳から3歳までの幼児、子供対象であり、子供たちは親から見れば障害については通常わかりにくく、保護者が子供の障害を受容することが困難な時期のため、子育て相談や言葉のおくれや発育上のつまずきなどは、保護者の立場で支援、相談にも乗っていただけるので、保護者にとっては相当な心の支えになっているようであります。

 また、保護者の方は、我が子に障害があっても、きっと治る、きっと治せるという思いから希望を持ち続け、母子通園ホームに通われており、障害があると認めたくないとお話もいただき、正直胸を打たれました。実は、この母子通園ホームに通っている保護者から10月下旬に切実なお話をいただきました。来年の4月から措置制度から支援費制度への移行に伴い、どこで母子通園ホームを対処してくれるのか、いまだに決まっていないとの内容でありました。また、サービス内容や負担額についても説明のないことや7月に保護者を対象にアンケートをとったが、その後アンケート結果や今後の対応について十分な説明がなく、子供のことを考えた場合、保護者にとって相当な不安や心配があるとの話がありました。

 そこでお伺いいたしますが、母子通園ホーム利用者保護者への説明や7月にアンケート調査を実施していますが、アンケート結果をもとに、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。

 そして、児童福祉課や社会福祉協議会に確認したところ、問題点や疑問点が浮き彫りになり、準備対応不足から支援費制度あっても心なしと言われてもしようがない状態にあると、残念ながら思いました。また、10月から申請受け付けが開始され、支援費制度の開始まで4カ月を切っていますが、肝心な施設運営やサービス内容及び支援費の単価について、いまだに決まっておらず、保護者の不安は募るばかりであります。本当に佐野市では子供たちや保護者の目線で物事を考えているのか。利用者の立場で支援費制度の移行を考えているのか。疑問を超え、怒りさえ感じています。私がそう思うのですから、保護者の方は相当な気持ちでいるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、母子通園ホームの現状と課題について、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 また、保護者の方は母子通園ホームを現在の形で残し、利用したいと考えていますが、今後どのような形で運営されるのか、お伺いいたします。

 次に、NPO、ボランティアの支援活用についてお伺いいたします。社会のあり方が大きく変化しつつある今日、市民がボランティア活動やNPOに参加することが地域の交流を深め、一つのきっかけになっています。NPOやボランティア活動が地域における暮らしの豊かさを高めるとともに、大きな貢献をしていることは、執行部もご存じのとおりだと思います。NPO、ボランティアは、地域社会に役立つために、またその欲求を満たすことができると期待されているのが特徴であります。NPOやボランティア活動に関する考え方については、他人から参加を強制されないこと、気軽に参加できること、社会のためになることが大切と考える人がそれぞれ8割存在します。NPOやボランティアは、自己実現や自己責任を通して、個人の生活意識を充実させ、生きがいを高め、さらにその活動を通じて地域の人々の交流が深まり、生活者同士の連携が強まることが期待されています。その結果、地域生活がより生き生きとしたものになり、暮らしの豊かさを高めることが可能になります。

 このようにボランティア活動は、本人のためだけにとどまらず、生活する人々に幅広く普及するという利点があります。行政には、市民の多種多様なニーズにこたえられない場合があり、この分野に対応するのが創造性に富んだ活動を行うNPOやボランティアであります。最近は、このようにNPOやボランティア団体を始めとするさまざまな団体が登場し、社会からも評価され、活動が期待されています。多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するためには、行政ばかりでなく、NPOやボランティアによるサービスが欠かせないことでもあります。そして、今必要なのは、NPOやボランティアに自主性や自立性及び多様性を持たせるための支援体制の整備が急務だと思います。佐野市におけるNPO支援条例の制定について、どの程度進んでいるのか、お伺いいたします。

 全国で10月現在受理団体9,836団体、認証法人団体8,679団体、栃木県においては、10月現在受理団体123団体、認証法人団体116団体、佐野市においては、受理団体が7団体あり、申請中の団体が1団体であります。また、佐野市ボランティアセンターに登録してあるボランティア団体数は66団体、6,005名、個人ボランティアが109名であり、佐野市においてはNPOやボランティア団体の支援について、具体的にはどのような取り組みをしようとしているのか、お伺いいたします。

 また、現在ボランティアセンターについては、多種多様のNPOやボランティアとの関係を構築し、大きな成果を挙げていることは評価したいと思いますが、今後のNPOやボランティア団体の発展性と自立性を考えた場合、ボランティアセンターを独立させ、公設民営での事業展開を図る必要があると思い、執行部の判断が待たれるところでありますが、佐野市においてはボランティアセンターの公設民営への移行はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 佐野市においては、NPOやボランティア関係の事務対応については、一元化されておらず、NPOについて相談窓口は行政の市民生活課で対応し、NPO団体やボランティア団体の活動については、福祉課で所管し、社会福祉協議会で運営管理していますが、市民にわかりやすく、利用しやすいサービスを提供するためには、NPOやボランティア団体関係の事務をセンターに移管し、一元化する必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、佐野市の将来を考えると、市民、行政、企業のパートナーシップを十分に図り、公設民営を進め、NPO等の施設管理運営を委託し、行政のスリム化を図る必要があると思います。それにより、職員がより専門的な立場の仕事に従事することができ、まちづくりの手法として取り入れ、実現することが必要であると思いますが、佐野市の各地区公民館やこどもの国等の管理運営をNPO団体等に移管する考えはあるのか、お伺いいたします。

 次に、高度情報化の対応についてお伺いいたします。我が国の社会は、国際化、少子高齢化、高度情報化、そして技術革新による価値観の多様化により、大きな変革に突入しています。特に最近の情報通信技術の高度化は目覚ましく、大量で多種多様な情報を流すことができる大容量超高速ブロードバンド化やネットワーク化による情報交流が活発化し、さらに機器の小型化、高密度化によるさまざまな変化を生み出してきています。また、これまでの情報環境はテレビやラジオなどがその主たる担い手でありましたが、衛星通信や衛星放送の利用や携帯電話、パソコン等の普及に見られるように、メディアの多様化と高度化が個人の生活にも浸透してきています。こうした流れに対応して、情報量は飛躍的に増大し、情報の価値観が一層高まってきております。情報は、人、物、お金に並ぶ第4の資源と言われ、社会経済活動に欠かすことのできない重要な要素の一つと位置づけられるようになってきています。

 このように情報は、社会の活力を高め、公益な資産であるとともに、個人の生活の中でも行動や意思決定をしたり、活動の機会を広げるために不可欠なものとなっていると思います。佐野市においては、昭和45年から高度情報化に取り組み、平成7年クライアントサーバー方式による財務会計システムをいち早く導入するなど、段階的に拡大し、内部事務の正確性や迅速性に大きな成果を上げてきています。また、平成13年には待望の情報推進室の設置や今年8月には住民基本台帳ネットワーク整備等佐野市の取り巻く環境も急速に変化し、複雑多様化しており、転換期を迎えています。また、インターネットを中心とした情報通信技術、IT技術の発展により、質の高い行政サービスの提供が求められて、佐野市としてもホームページやメールの活用が図られ、申請、届け出様式の内容や様式のダウンロードサービスを実施しています。また、新しい時代の潮流を的確にとらえ、行政情報化と地域情報化を一体的に推進することにより、地域の特性を生かしたまちづくりと新たな事業を創造し、地域の社会と異なる行政効果を生み出すような取り組みをされ、自主的で創造的な行財政運営を目指す上での行政運営に努め、IT推進プランでうたっていることは、佐野市においても十分承知のとおりだと思います。

 また、その中でお伺いいたしますが、佐野市におけるIT推進プランの進捗状況はどのようになっているのか。また、課題は何かお伺いいたします。

 日経新聞が実施した行政サービス調査では、首都圏194市区内のうち、190の市区から97.9%の回答を得た調査事項では、平成13年度末までのパソコン配備率を聞いたところ、市区立中学の1校当たりのパソコン導入台数が首都圏で最も多かったのは佐野市の75台でありました。既に国の目標を達成しているとの記事を見て、まさか首都圏でトップとは思いませんでしたので、驚きと同時に、これまでの教育委員会や関係職員のご苦労に感謝を申し上げます。そこで、過去に何度となくお伺いをしていますが、佐野市における高度情報化の対応、とりわけ行政、教育、上下水はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。また、今後どのような取り組みを行うのか、お伺いたします。

 そして、最後に平成15年度へ向けた取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 金子裕議員のご質問にお答えいたします。

 飯塚市政誕生から1年を経過してどのような感想をお持ちかというようなご質問でございますが、市長に就任し、早速公約であります切迫したごみ問題に取り組みました。行政の対象は、広範な領域でございますが、私としてはやはりごみに始まり、ごみに終わった1年であると実感をしております。選挙公約でもある市民参加型の市民100人委員会を立ち上げ、委員会から安全性を確認した旨の答申書をいただき、候補地は町会の主体的な判断による立候補制のもと、町谷・関川町の協定書を締結、現在アセスメント調査を行っていることは議員皆様のご承知のとおりでございます。本市の最大の課題が解決に向け明るい兆しが見えたことにより、私が目指す市政の具現化、具体的には施政方針で述べました内容、あるいは市民の皆様にお約束したことを今後着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、飯塚市政の特色でございますが、先ほど島田議員にも申し上げたとおりでございまして、基本的にはみんなで考え、みんなで参加する市民参加型の市政ということでございます。

 次に、施政方針や予算大綱の内容についてでございますけれども、施政方針として、市民との協働という点では、新清掃センター建設100人委員会、あるいはごみ減量化30作戦の女性団体等の参加、協力等ございます。今後は、協働の制度的な対応も視野に研究を進めてまいりたいと思います。

 次に、情報の共有化という点につきましては、IT関連事業の進展や佐野市公式ホームページの内容の充実、市長へのメールの開設などを行ってまいりましたが、今後とも行政評価システムの構築をにらみながら、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えます。

 行政の説明責任でございますけれども、この行政の説明責任は、すべての職員が身につけるべきであると認識をしております。したがって、十分なる研修と間断のない啓発が必要だと考えております。

 次に、職員の意識改革についてでございますが、職員の現状での意識を探るため、ことし7月に行革ワーキンググループ活動の一環として、職員意識アンケート調査を行ったことは周知のとおりであります。さらに、課長級を対象にしたアンケート調査も行う予定でございます。今後は、行政評価システムにもその任務の一端を担わせながら、効果の上がる行革に努めてまいりたいと思っております。

 平成14年度予算につきましては、振興計画基本計画の2年目に当たり、新都市開発整備事業や佐野駅自由通路及び橋上駅整備事業等の大型プロジェクトについては、事業計画に従って順調に進められております。その他の少子高齢化社会の施策や教育、産業等につきましては、一応の進捗を見ていると考えております。

 次に、課題でありますごみ問題につきましては、先日のマスコミ報道にもございましたように、田之入町の清掃センターが11月をもってごみの焼却を停止し、当初の予定どおり今月1日からは全量委託が開始されたところでございます。一方、新しい清掃センターの建設事業につきましては、諸調整が現在も行われており一日も早い決着を果たすべく目下努力をいたしておるところでございます。皆様方のご支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

 以上で答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、総務部長。

          (総務部長 林君登壇)



◎総務部長(林輝美君) 私の方からは、飯塚市長の政治姿勢のうち、各団体の自立性や透明性を考えた場合、各団体長との兼職を見直す必要があると思うが、どのように考えているのかとのご質問にまずご答弁申し上げます。

 市長が団体長にある団体は、平成13年度末で50を超える団体でございます。これまでは、ややもすると、行政と団体との役割分担があいまいとなりがちで、団体が行政に依存する傾向もあったと思われ、本来は団体が受け持つことまで行政が引き受けていたのではないかと考えております。そこで、各団体のあり方の基本に立ち返って見直しをする必要があると考え、平成14年度の市長が役員になっている各種団体等調査におきましては、市から負担金、補助金、交付金が出ているか、事務局の場所、専従職員の有無を調査項目に追加し、調査を行っております。現在調査結果を取りまとめておりますが、議員ご指摘のとおり、各団体の自立性や透明性を考えた場合、団体によりましては、市長が団体長でなくてもよい場合もあると思われますので、今後調査結果を精査し、各団体が自立した組織になりますよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、高度情報化の対応についてのご質問のうち、具体的なご質問に順次ご答弁申し上げます。まず、高度情報化の対応をどのように行っているのか。また、今後の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。本市におきましては、昨年度今後のIT時代に対応できる行政の情報化について、基本的な目標を立て、行政情報化基本計画IT推進プランを策定いたしました。今後は、このIT推進プランに沿って、電子自治体構築に向けた情報化を進める予定でございます。

 次に、IT推進プランの進捗状況はどのようになっているのか。また、課題はとのご質問でございますが、現下の情報化時代に迅速に適応すべく平成14年4月1日現在既に489台のパソコンを導入しております。そのうち303台がグループウエアのネットワークに接続されており、約2人に1台の整備状況となっております。今後ともIT推進プランの中で掲げました必要とする職員に対し、1人1台パソコンの整備につきましては、鋭意努力することで検討してまいりたいと考えております。なお、グループウエアでは、フォーラム機能による職員への情報の迅速な提供、メール機能による迅速な文書送付が行われ、意思決定の迅速化や効率的な事務処理がなされております。また、例規集のデータベース化により、グループウエアの充実、職員の情報リテラシー向上のための職員研修も行っておるところでございます。

 地域情報化の充実につきましては、インターネット等の活用によるオンラインにより、各種申請、届出や手続きができる仕組みづくりについて調査、研究をしておりますが、その第1段階として、ホームページから各種申請書のダウンロードができる仕組みをつくりました。また、ホームページ上に各課のページを掲載いたしまして、より詳細な行政情報の提供と各課への問い合わせなどもメールで行えるようにいたしまして、市民参画を意識した情報化を進めておるところでございます。このようにIT推進プランに沿って順次情報化を進めておりますが、厳しい財政状況や今後の1市2町の合併によるシステム統合などが課題となっております。

 次に、平成15年度へ向けた取り組みはどのようになっているかとのご質問でございますが、平成15年度では都道府県及び全国の市町村が相互に接続する行政専用のネットワークであります総合行政ネットワーク、通称LGWANに接続する予定でございます。これにより、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用、公文書の送付などが行われることになります。また、平成15年度におきましては、文書管理システムや申請、届出などの手続きの電子化などについても調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部次長。

          (保健福祉部次長 熊倉君登壇)



◎保健福祉部次長(熊倉勝幸君) 一般質問にお答えをさせていただきます。

 私の方からは、支援費制度導入に伴う対応、それとホーム利用者への説明やアンケート結果をもとに、どのような対応及びホームの現状と課題についてどのように取り組んでいるかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。

 障害児通園(デイサービス)事業につきましては、議員ご承知のとおり社会福祉協議会に委託し、事業運営を行っているところでございます。今回支援費制度の創設に伴い、障害児通園(デイサービス)も支援費制度の対象事業となったわけでございます。支援費制度の対象事業となったことに伴いまして、現在事業運営を行っている社会福祉協議会と支援費制度に移行する予定で協議、検討を進めてまいったところでございます。また、検討するに当たって、現在の利用者が支援費制度に移行するに当たり、どのようなお考えをお持ちなのか、アンケート調査をさせていただきました。アンケートの調査結果につきましては、48人の利用者の保護者のうち28人の方から回答がございまして、特に支援費制度の移行に際して、有料となっても障害児通園(デイサービス)事業を利用しますかという問いに対しまして、90%の方が利用すると答えておったところでございます。このアンケート調査の結果を踏まえまして、今後の事業運営のあり方等や支援費制度移行に際し、サービス事業者はどのようになるか。あるいはまた市の財政負担はどのようになるのか等々、担当として検討をしてまいったところでございます。その検討の中で、既に障害児デイサービスを実施しているとちのみ会の話があり、とちのみ会とも協議をしたところでございます。利用者に対しましては、10月の16日に支援費制度への移行についての説明会を行いました。また、11月29日には支援費制度への移行予定の施設の一つでありますとちのみ会の施設の見学を兼ねた説明会を実施いたしたところでございます。

 次に、今後のホームの運営でございますが、議員からご指摘のありました点につきましては、まさにそのとおりでございまして、私ども配慮に欠けた点反省をいたしているところでございます。今後早急に保護者の皆様と関係機関との支援費制度に対する意見交換会等を開催し、そこで出されましたご意見等をもとに、今後のホームの運営も含め、障害児福祉の立場に立ち、改めて進めてまいりたいと考えております。また、いずれの制度に移行されたとしましても、現在のサービスの低下は行わないよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、ホーム利用されている児童の保護者の方には、その対応に配慮が欠けた点ご迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げます。また、議員にもご迷惑をおかけしたことおわびを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 私の方からは、NPOやボランティアの支援活用についてのうち、条例制定の進捗状況につきましてご答弁をさせていただきます。

 NPOの支援条例制定につきましては、議員からはたびたびご質問をいただいておるところでございますが、佐野市では県あるいは他市町村の動向を十分見きわめながら、制定する方向で検討してまいりたいと、このような答弁をさせていただいてきたところでございます。現在の対応状況につきましては、栃木県のNPO等活動促進懇談会を参考に傍聴させていただきまして、県の方向あるいは動向、また他市町村の方向、動向の情報を調査、研究をしておるところでございます。しかし、先ほど議員ご指摘のとおり、現在当市におきましては、各課のネットワーク化については、不十分でございまして、現在行政改革ワーキンググループの中でもNPOの担当部署の位置づけあるいは充実の議論がなされてございます。その中で条例制定を含めまして検討していただくよう要望をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部長。

          (保健福祉部長 出井君登壇)



◎保健福祉部長(出井修君) 一般質問に答弁をさせていただきます。

 私からは、NPOやボランティアの支援活用についてという中で、何点かご質問いただいておりますので、順次答弁をいたします。

 まず、NPOやボランティア団体の支援、具体的にどのような取り組みをしているかというご質問でございます。本市では、総合ボランティアセンターを設置いたしまして、社会福祉協議会にその管理運営を委託しているわけでございます。議員からのお話にもございましたとおり、本年11月末現在でボランティア活動を行う団体が66団体、1,005人、それと個人加入の109名がそれぞれボランティアセンターに登録されております。その中にNPOの3団体が佐野市ボランティア協会の会員として登録されておりまして、ご活躍をいただいているところでございます。そこで、団体への支援ということでございますが、所管といたしましては、地域福祉活動の中で、ボランティア協会に加盟しておりますNPOも含めたボランティア団体は重要な役割を担っていると考えております。今後ともボランティア団体とは交流を深めながら、ボランティア活動の推進をともに研究してまいりたいと考えているところでございます。

 また、総合ボランティアセンターにつきましては、ボランティア活動の拠点といたしまして、過日行われましたボランティアフェスティバルの開催を始め、手話あるいはまた点字の講習会等により、市民の皆さんのボランティア活動への関心の高揚を図るとともに、ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めるため、ボランティア機能の充実を図ってきておるところでございます。

 次に、ボランティアセンターを独立させた公設民営へ移行ということのご質問でございますが、本市におきましては、総合ボランティアセンターの管理運営を社会福祉協議会に委託したことによりまして、これは一種の公設民営ということで認識しているところでございます。そこで、総合ボランティアセンターといたしましては、自発的な市民活動の拠点といたしまして、平成12年4月に開館いたしまして、ボランティア活動の支援、推進、情報の収集と提供、ボランティアの育成等を主な事業として運営してきているところでございます。現在ボランティア活動の推進に当たりましては、コーディネートする職員を配置しているところでございます。

 次に、NPOやボランティア関係事務をセンターへ移管というご質問でございますが、総合ボランティアセンター開設3年目を迎えておりますが、市民本位の佐野市ボランティア協会が平成14年、ことしでございますが、6月に設立されました。まだ日も浅い状態でございます。今後とも会員のご意見等を十分取り入れながら、佐野市ボランティア協会の基礎づくりをしていくことがボランティア協会の充実を図り、さらなるボランティア活動への発展につながるものと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 一般質問にお答えをいたします。

 初めに、各公民館の管理運営をNPO等団体に移行する考えはとのご質問でございますが、9月定例会において平塚議員の一般質問にもお答えしたとおりでございますが、公民館職員の関係につきましては、社会教育法27条、また公民館の設置及び運営に関する基準第5条に定められておりますので、NPO等団体に移行することは困難と考えているところでございます。なお、運営面につきましては、今後公民館事業の充実を図る観点から、公民館運営審議会の意見を聞きながら、さらに市民が使いやすい生涯学習の拠点施設として各種事業の運営ができますよう、NPO等のさまざまな地域団体とも連携、協力に努め、移行できる部分についての研究、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校教育における高度情報化の今後の対応はということでございますが、文部科学省の整備方針に基づきまして、すべての学級のあらゆる授業において、教員及び児童生徒がコンピュータを活用する学習環境の構築を目指しているところでございます。現在までのハード面の整備状況としましては、平成8年度より各学校にコンピュータ教室を設置しまして、小学校では児童の2人に1台、中学校では生徒の1人に1台のコンピュータを整備しました。先ほど議員が申されたのは、整備状況がいいのは中学校でございまして、こういう状況でございました。その後各学校のインターネットへの接続、中学校においては、昨年度校内LANの整備により普通教室に各2台、特別教室用に5台のコンピュータを導入するなど、各教科でのインターネットや情報通信ネットワークを活用できる環境を整えたところでございます。これらの情報機器をより効果的に活用し、わかる授業の実現のためには、教育用ソフトウエアの充実が不可欠でございます。教育センターが中心となり、調査研究を行い、ソフトウエアの充実を図っているところでもございます。さらには、情報教育アドバイザーを全小中学校に配置し、コンピュータ等の情報機器を活用した授業の支援等を行い、よりよい効果的な情報教育環境の構築に努めているところでもございます。

 今後につきましては、小学校におけるコンピュータ教室の機器の増設や校内LANの整備等、また新世代型学習空間の整備に伴う調査研究を行うなど、新学習指導要領のもと、学校の高度情報化に対応した環境整備に努めたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、水道局長。

          (水道局長 山崎君登壇)



◎水道局長(山崎和男君) 高度情報化の対応をどのように行っているのか。また、今後の対応についてとのご質問でございますが、上水道についてご答弁申し上げます。

 まず、水道総合ネットワークシステムでございますが、これは水道料金システムと会計システムの連携処理を充実して、事務の効率化を図ることでございまして、平成14年4月からシステムの導入を実施したところでございます。

 次に、地図情報システムの調査研究でございますが、いわゆるマッピングシステム導入につきましては、当初水道局でも各社から見積りやグレード面、または費用対効果も含めまして研究してまいりました。現在道路台帳地図を基本とした上水道配管図作成が完了しまして、通常の業務に差し当たり必要がございませんので、今の段階では新たな投資を見合わせているところでございます。

 また、その他の情報化の取り組みといたしまして、水道局ではホームページを本年11月から開設いたしました。これは、インターネットによりまして、いつでも、どこでも水道の開栓、閉栓の申し込み、料金の案内、水質、財務状況などの水道関連情報の提供ができることになりまして、利用者の利便性向上や効率性の向上が図られたものと考えております。

 また、今後の取り組みといたしましては、水道料金の支払いについて、コンビニエンスストアでの支払いなどを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、建設部長。

          (建設部長 関根君登壇)



◎建設部長(関根正男君) 私の方からは、高度情報化の対応について、下水道関係のご質問でございますが、下水道関係の高度情報化につきましては、将来のマッピングシステムの整備を視野に入れまして、下水道台帳、図面関係でございますが、デジタルデータ化を平成13年度より始めたところでございます。完成後は、このデータをもとにいたしまして、将来関係する各課のネットワークシステムへの構築が可能になるものと考えておるところでございます。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、保健福祉部次長から答弁漏れの申し出がありますので、答弁を許します。

 保健福祉部次長。

          (保健福祉部次長 熊倉君登壇)



◎保健福祉部次長(熊倉勝幸君) 先ほどNPOの関係で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと存じます。

 こどもの国等の管理運営をNPO等の団体に移行する考えはということでございますが、このことにつきましては、現時点では施設の管理運営をNPO等の団体に移行するということは難しいものと考えておりますが、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 暫時休憩いたします。

          午後 零時13分休憩

                                                   

          午後 1時15分再開



○議長(寺内冨士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 19番、金子裕君。

          (19番 金子君登壇)



◆19番(金子裕君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。市長始め、担当部長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それではまず、飯塚市長の政治姿勢についてということで、最初に飯塚市長の方から説明があり、感想等も伺ったわけですが、その部分については、先発の島田一男議員と相当重複する点もあったのかと思い、2度ほど聞けたかなと思うと、答弁も理解しやすくは思ったところもあるのですが、私は政治姿勢について4項目お願いをしておりまして、その中でも特に各団体の自立性や透明性を考えた場合、各団体長との兼職を見直す必要があると思うということで質問をさせていただきました。また、先ほど私の方からいろんな兼職の団体長に市長がついている数字等もお示しをさせていただきましたが、余りにも数が多過ぎるのかなと、正直なところ思います。そして、本来の市長の仕事である、業務である佐野市の行政のトップとしての位置づけの中で行うならば、負担のかかる部分、また他団体との関係でも透明性や自立性を構築していくならば、いま一度市長の決断によりまして、兼職の見直しを強く要望するところでありますが、飯塚市長の決意のほどをお伺いをさせていただきたく思います。

 各委員会等におきましては、今すぐ見直しができるもの、また時間を要するものはあると思います。しかし、その前提となるのが何といっても、どのように考えて方向性を出すかということですので、決意のほどをお伺いさせていただきます。

 実際に委員会等には、いろんな会則や規則もあります。一つの団体、一例ですが、その中には理事及び幹事は総会にて会員の中から選出をするという項目があります。そして、その次に会長は本会を代表し、会務を総理する。そのような中身もあります。そして、ただしというのがございまして、会長は佐野市長の職にある者が当たるとなっております。やはりこういう意味では、言葉の上というか、ここで決意を述べていただいた後事務的な作業というものは相当を要する部分もあると思いますが、やはり熟慮断行の飯塚市長ならば、一つ一つの積み上げを行える、また実施していくと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、障害児通園ホーム、母子通園ホームの対応でございますが、これにつきましては、本当に保護者の切実なお願いだというふうに私は受け取りました。そして、先ほど保健福祉部次長の方からいろいろなご説明等もありましたが、本当にこの制度がだれのためにある制度なのか。そして、この制度を利用することによって、だれが満足できるのか、安心できるのか。いま一度その視点に立って考えていただければと思います。

 そして、先ほど意見交換会等を保護者等と交えてやるというお話をいただきましたが、その交換会をやる関係団体、関係者というのはどこを指しているのか。そして、いつからそのことをやるのか。その点について再度お伺いさせていただきます。そして、アンケートを7月にとったのです。そして、その後10月16日は、総合福祉センターにおいて支援費等の説明を行い、そして11月29日にはとちのみ会の現地説明と、本来ならばハンディを持つ子供さんを持つ親の気持ちを考えるならば、環境の変化というものには十分配慮し、国の計画よりも前倒しで検討を始めなければいけないのではないかなと思うところがあります。実際に10月から支援費の申請が開始されているのにもかかわらず、16日に支援費の説明等というのでは、余りにも配慮が足らないのではないかと思いますが、そういう意味で、今度の意見交換会は再度検討するということの出発ととらえておりますが、その点についてお伺いさせていただきます。

 また、後で聞いたのですが、保護者の方にも。12月2日の市長との対話の日には、そのお母さん方が市長との対話の中でもその要望をしているように伺っております。また、アンケートをとったが、結果もいただけないということで、保護者の方は今自分たちでみずからアンケートをとっているというお話も伺っています。したがいまして、今後の対応ですが、誠意ある取り組みをお願い申し上げます。

 先ほどの政治姿勢についてですが、今調査を行っているというお話がありましたが、いつごろ結論を出すか。団体長の見直しということで、総務部長からお話がありましたが、そのことについてお伺いさせていただきます。

 それと、次は要望となりますが、NPOの方につきましては、確かに9月議会において平塚敏夫議員より地区公民館の自主運営というお話をいただきました。また、きょうは保健福祉部長の答弁、また教育次長の答弁となっておりますが、一元化された窓口がないのです。ですから、これ以上ルールがないものでお話が進まないというのは、随分感じております。この問題につきましても、今回初めてでありませんので、その点は執行部も十分承知のことと思いますが、一元化する窓口をルールを決めるところを早急に見出していただいて進めていただければと思います。

 最後になりますが、高度情報化につきましてお話をさせていただきましたが、二つほどご要望させていただきます。一つは、教育委員会の学校における児童には、今2人で1台のパソコンが使用されていますが、中学校と同様に、1人1台というのを今後の取り組みの中で進めていただくようお願い申し上げます。

 また、上下水道の取り組みでは、上下水別というよりも、一緒に高度情報化の取り組みの中で対応できる部分、マッピングシステム等については相当あると思いますので、これも一元化の取り組みの中で、効率的な運用が図れるようお願い申し上げまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 金子裕議員の再質問でございますが、市長の団体の兼職の問題でございます。私も1年間市長になりまして、どういうものが市長の兼職であるのか。あるいはまた市長がその団体の議長までつかさどるというようなこともございまして、率直に言って金子議員がおっしゃるように多過ぎないかと。市長となかなか協議したいけれども、市長はいないと、庁舎の中に。そういう声も聞きますので、もう少し特に重要な今清掃センター問題あるいは今後の行財政改革問題等含めて、集中する度合いを強めなければいけないというふうに思っておりますので、この見直しをしてみたいと。どういう見直しができるか、これから検討したいなというふうに思っております。見直しをするという考え方であることを決意の一端といたします。ありがとうございました。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部次長。

          (保健福祉部次長 熊倉君登壇)



◎保健福祉部次長(熊倉勝幸君) 再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず意見交換会、これの参加者の範囲でございますが、保護者全員の方、それと社会福祉協議会、それととちのみ会を予定しているところでございます。また、時期につきましては、年内に開催することで準備を進めているところでございます。それとアンケート、いろいろな調査等もあったわけでございますが、これらの関係、いずれにいたしましても、配慮に欠いた点多々ございます。今後の運営、その他につきましても、利用者の立場に立って遺漏のないように進めてまいりたいと思っておりますので、お願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、総務部長。

          (総務部長 林君登壇)



◎総務部長(林輝美君) 再質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは、団体長の見直しをいつごろ行うかというご質問でございますが、市長の決意も表明されたことでもございますので、できるだけ早い時期に見直しを進めさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 10番、川田キヨ子さん。

          (10番 川田君登壇)



◆10番(川田キヨ子君) こんにちは。では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一つ、北関東道路早期整備とパーキングエリア設置について、2番目、行政改革提案制度について、質問に対しまして当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは始めたいと思います。地元議員の2人の議員の発声で、もう既に2日前にわかっていることですけれども、3人目の議員でありますので、質問に上げてしまったので、お聞きしたいと思います。多くの皆様から北関東道路建設はどうなっているのかな、一日も早く設計協議に入らなくては困りますというような苦情が大変寄せられております。そういうことから、最近になりまして、2日前にお聞きしたり、通知が来ましたところ、12月17日に赤見地区出流原地域の設計協議の会議が開かれるということがわかりまして、ほっとしているところでした。通告が12月4日でしたので、わからなかったものですから、ちょっと戸惑いを感じて、出さなければよかったななんて感じておりましたところですけれども、12月17日ということがわかりましたので、大体設計協議ということですけれども、一応パーキングエリアの問題につきまして、特に強調してお話を申し上げたいと思います。

 国でも道路民営化推進委員会の意見の対立もありまして、調整が難航しているのが問題になっておりますけれども、公団もそのはざまにありまして、これから大都市などはつくるけれども、地方のことは道路はつくらないなんていうような問題も幾らか上がってきているようで、幾らか不安を感じているさなかでした。その中にもう一つ私たちの地域では、東につくるか、あるいは西につくるかと、山形線を挟んだということで、急遽問題が上がっていましたのですけれども、第1に考えられるのは、そのどちらにつけるかということが非常に難問になっておりますけれども、当局では弁天池の周辺に赤見温泉と何回か申したと思いますけれども、北関東道路のパーキングエリアが直結一体となって、地域振興施設を計画するために後山から弁天様までの石灰石鉱山の閉山を行って、3万坪の平地をそこへ創出するということがねらいがあって、そういうことがありまして、今までは東のところの農地につくるということがあったのですけれども、水の枯渇を心配しまして、では鉱山がつくってしまったので、ぜひということでまた西側に提案してなったのですけれども、それでは枯渇を心配して東側にということで、また話し合いが持たれまして、一度白紙になったというお話をおとといちょっと聞きまして、そのことから要するに一線上に、一列に平行線ということで、軍配が両方ということなわけですけれども、そこからさらに考えてみますと、大型ダイナマイトの爆発があったり、あるいは民家を刺激したり、台風の影響によりまして、水が白濁になったというようなことがたびたび大水が出るたびにあったという、これは昔は何年も住んでいる方が言いますと、こんなことはないですということが大部分の方が声を高らかに上げて申しております。

 そういうことから、この間11月20日の新聞を見ましたところ、これは弁天池に一気に流れ込んだ、山口議員が言いましたように、二酸化炭素のカルシウムによるあれが流出して濁ったのだということがこれは因果関係はないのだということが結論づけられまして、これではということで一応水を守る会の皆様が本当1年余り郷土を守るために農地の700町歩ある町歩を守るために立ち上がって活動しているわけです。それが寝食を忘れ、国へ行ったり、産業庁へ行ったり、宇都宮へ行ったのと、何回も何回も汗を流して郷土の枯渇を心配しながら、繰り返し繰り返しやってきたのを私はそれを見ていまして、どちら側のところへつけたらいいのだろうかとしみじみと自分で考えたときに、振興策、先ほどの市長さんのお話にもありましたように、市では大変なごみの全面委託という49億円ものお金をこれからかけてということで、大変負担を感ずる、我々。その財務をこれからはふやすということはなかなか難しい財政の中で、健全財政を目指すということでやっているのに、振興策として出流原の用地にそこへかけれることができるだろうかということがまず第1に考えられると思います。

 そこで、東の方が地権者が全部賛成をしまして、賛同しまして、ぜひつくってというようなことの承認を得たということを水を守る会の皆様の意向をちょっとお聞きしましたけれども、そういうことから、どうしてもこの会を挟んで考えてみるのに、東側の方が私たちにとってはいいのではないかと私も想像しているわけなのですけれども、17日に設計協議に入るということで、どちらかということは市の当局ではわかっているのだと思いますけれども、この間も山口議員が100%西側だということを強調しておりましたけれども、そのところだけぜひどっちと言うことはできないと思うのですけれども、自然環境破壊をしないで、出流原弁天というところは佐野市の名水地でありながら、山があり、自然があってこそ美しいということでされていると思いますので、そこを開拓していって崩してしまうのは、ちょっとしのびがたいということは私も感じております。

 そういうことから、今回はどうしても東側ということ、それから今現在でも白濁するということにおいて、将来に向かって水が枯渇しないという限定はないと思いますので、これ以上崩したりあるいはそうしますと、また何らかの原因で起こるのではないかということは結論づけられているのではないかなと私も思っております。住民としては、考えとしては、ぜひ東側へという考えを持っておりますので、そのことを強調して次のようなことを質問したいと思います。

 前に山口議員が9月議会のときに質問して、ちょっとひっかかるところがあったのですけれども、答弁の中でこんなことがあったので、そこを強調してお話ししたいと思いますけれども、(東側へのお考えについて当局はどう考えていますかということについて質問したところ、こんなことをちょっと言われたものですから、今まで西側へ設置することを協議してきました。また、誘致自治体の地域振興策が必要であるとされていることから、位置の確定を協議を重ねてきましたけれども、パーキングエリアの問題について公団では地域振興策は将来市の振興整備構想を組んで提出することですが、現在佐野市の諸状況下におきましては、困難ですということを公団に話したということですけれども、)市では特にそっちへ誘致するということについて振興策を持っているのか、これちょっと私もはっきりわからないので、その点強くお聞きしたいと思います。

 それから、既に小関部長さんや岩上部長さんからお話をして、2人の意見から聞いて、今まで私が出した問題が同じようなことになってしまうので、一つだけお願いしたいと思います。

 11月26日に出た調査結果が要するに因果関係はないということですけれども、どこで調査をされたのかという、どこのところで調査をお願いしてしたのか。市でやったのか、それとも企業でやったのかということをまず一つと。

 それから二つ目は、設置場所、パーキングエリアの場所ですけれども、含めて12月17日でこれはわかると思いますけれども、東へぜひつくっていただきたいということの願いを込めて言うのですけれども、これらを市当局ではどちらにつくるかということは、この間も言っていませんけれども、要するにお考えというのか、私が対処する考えについてどう考えているかということをお願いしたいと思います。二つの質問をお願いしたいと思います。

 二つ目の話に移ります。行政改革の提案制度についてです。国も地方もかつてない厳しい時代になりまして、従来の手法とか、感覚では自治体として続投できないということが懸念されています。民間企業では、生き残りのためにリストラなど企業努力を重ねております。行政は、親方日の丸だ。倒産がないから安心だといったことがよく言われます。倒産できないだけに、民間の努力より以上の努力をしなければならないということは、私たち公務員の一つの、あるいは行政の大事な考え方だと思います。それには、行政コストを軽減する必要があります。また、地方分権によって、処理しなければならない事務量もこれから増加することが確実です。しかし、これからは市長さんも申しておりますが、財源が増加することは予想がこれから難しいということをおとといちょっとお話ししておりました。そうであるならば、徹底した行政改革を推進することが残された道だと思います。先ほどお二人の議員が行政改革についてすばらしく述べて、手を尽くしておりますけれども、私はその行政改革の一部をお話をお聞きしたいと思います。

 本市は、ごみの非常事態宣言と、外部委託で年間11億4,000万円、49億円のお金がかかる。市長さん始め、助役、収入役、教育長、議員さんの減額、行政にかかわっている職員も減額され、真剣に前向きに取り組んでいるその熱意がよくわかります。そこで、これからの職員の創意や工夫、英知と努力によって克服しなければならないということがしみじみとこの行政に対する当局の姿勢がよくわかっております。本年度も幹部職員のワーキングをやったり、あるいはアンケートで調査をしたり、実践に備えて着々と手法を考えながら行政改革に当局はやっております。この間講演の中で、あるところがこんなことを言っていました。事務能率を向上させるために、事務機を購入しましたが、道具を入れたことによって人間が減ったと思うと、逆に事務機を導入しただけで経費が余計にかかって、職員は何ら楽になっただけで意味がないと、こんなようなことをちょっと講演で聞いたことがありまして、ただ機械を導入しただけで人間を減らすわけではなく、ただ職員が楽をしているのだと、こんな話をちょっと聞いて、こんなことは佐野市にはありませんけれども、そういうような悪口を中には言う方もおります。こういうことから、どうしてもこれからは一人一人が改革の意識を持って、そして自分で自覚を持って取り組んでいくという姿勢を持たなければならないと思います。

 そこで、私は次のようなことをお聞きしたいと思います。本市の行政機構の考え方あるいは再編成ですか、あるいは統廃合のことなどについてどう考えているか。

 二つ目としまして、行政の組織運営に一番精通しているのは、職員であるので、意識改革のために提案制度を設けて、一人一人が提案したものの意識改革をしていくということはいかがなものだろうかと。

 三つ目は、逆に住民から提案を求めて、市民が主役であるので、住民からも提案してもらって、行政にそこへ何らかの意見を投げかけて、そして多くの人からキャッチする。そして、方向づけ、変えていくという方向を見出すことも必要だろう。例えばごみの減量で今一生懸命工夫していますけれども、そういう分別のもう少し何かいい方法はないかとか、あるいは図書館などありまして、時間外をこんなふうにしようとか、いろいろ例えばの例ですので、そんなふうな身近な詰まらないことだと思うけれども、それを行政をシビアに考えている人も私は多いと思います。そこで、住民の行政改革の提案というのを設けていただいて、一つのステップにしていただきたいなと、こんなことをどう考えているか。

 また、市長さんが対話の日を設けまして、市民からいろいろと吸い上げている話を聞いておりますけれども、それらの対話の中からどんなふうに酌み上げているのか。それらも提案の一つだと思いまして、それらをくみ上げていく考えはないだろうか。提案の時期ですけれども、広報さのあたりに掲載しまして、年に2回ぐらい行政改革の提案を皆さんから公募で出していただきまして、大きな下から、分野から吸い上げて、職員とともに意識改革していったらどうだろうかと、こういう点について三つお伺いしたいと思います。

 財政の困難な中は、一つ一つ知恵を絞って佐野市市民の皆様のために努力していきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくご指導くださるようにお願いしたいと思います。

 これで第1回の質問を終わりますけれども、よろしくご指導くださるようにお願いしたいと思います。



○議長(寺内冨士夫君) 質問者に申し上げたいと思うのですけれども、既に北関東自動車道のパーキングエリア、それと弁天池の関係については、ほぼ解明されているのではないかと思いますので、後から取り上げる場合は、ぜひ整理をして聞かれてないこととか、そういうことを踏まえてやってもらわないと、同じことの繰り返しになってしまうと思うのです。ですから、そういうことでぜひご協力を願いたいと思います。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 川田キヨ子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、進捗状況等につきましてですが、前回の9月議会で答弁申し上げましたとおりでございますが、日本道路公団からは今年じゅうに設計協議に入れれば全線完成には影響がないだろうと聞いております。

 以下のご質問につきましては、一昨日の山口議員のご質問でご答弁申し上げましたとおりでございますので、どうぞご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、総務部長。

          (総務部長 林君登壇)



◎総務部長(林輝美君) 私の方からは、行政改革提案制度についてというご質問のうち、具体的質問につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、職員を対象にした提案制度を始めてはというご質問でございますが、このことにつきましては、佐野市職員の提案に関する規定がございまして、事務事業について職員の着想を自由な提案によって生かし、職員の志気の高揚を図り、業務能率の向上に寄与することを目的としております。また、この提案制度とは若干異なりますが、今議会でも市長の方からもお話がありましたように、管理職である課長につきましては、いわゆるアンケート調査を実施したいということも一つでございますし、ワーキンググループで実施いたしました職員意識調査なども職員の行政改革の提案の中には大きく役立つものと考えております。

 次に、住民からの行政改革について提案を求める場をつくったらどうかというご質問でございますが、本年6月3日に市長へのメールを開設し、幅広く市民の皆様の意見をお聞きする場をつくらせていただきました。また、現在市の基本的な政策等を立案する過程において、広く住民の意見を求め、それを政策に反映させる仕組みとしてのパブリック・コメント制度の導入についても検討いたしております。また、経済界あるいは自治会の代表者、市議会議員、学識経験者の皆さんで構成する佐野市行政改革推進委員会も設置されておりまして、これらの方からの意見、助言もいただいておるところでございます。そのほか議員さんもご指摘しておりましたが、毎月月始めには、市民と市長の対話日も設けてございまして、市民の皆さんの提案や意見もお聞きしておるところでございます。

 3番目の年2回ぐらいの期限を定めて募集する方法をとるべきとのご質問でございますが、このことにつきましては、今後検討させていただきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 10番、川田キヨ子さん。

          (10番 川田君登壇)



◆10番(川田キヨ子君) ご答弁ありがとうございました。では、要望とさせていただきます。

 出流原の件は、私も整理してこなかったものですから、二重になってしまいましたけれども、ぜひ東側へということを要望させていただきます。

 二つ目の問題ですけれども、行政改革の一端としまして、先ほど総務部長さんもお話ししましたように、我々職員がまず第一に変わらなくてはならないので、先ほど市長さんも言っていましたように、意識改革から縦割りというのですか、佐野市の市政としては、縦割り行政ではなくて、横もというような幅広いそういう組織にしていっていただきたいと、こんなふうに日ごろ佐野市の様子を見ていますと、そんなことが言えますので、これから行政改革の一端であります職員とともに、市民の意見も吸い上げながら新しい佐野市をより一層伸ばしていくように努力していただきたいと、こんなふうに思います。

 一つだけ、縦割り方式というのですか、縦割りから横割りの方式についてお考えをちょっとお聞きしながら、要望とさせていただきます。

 以上をもちまして終わらせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 1番、岡村恵子さん。

          (1番 岡村君登壇)



◆1番(岡村恵子君) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 一つ目に、雇用対策についてお聞きいたします。今長引く不況のもとで、暮らしと経済の危機が深刻になっています。小泉内閣の構造改革の最優先とされた不良債権の早期最終処理は、中小企業の連鎖的倒産と失業者をふやし、景気のますますの悪化を招き、さらに不良債権の拡大、再生産という悪循環をつくり出しています。それは、不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけではなくて、貸し出し金利の引き上げと猛烈な貸しはがしという形ですべての中小企業に襲いかかっています。今大企業の中にも無法な退職強要やサービス残業がまかり通っている状況です。企業レベルから見てみましても、深刻な事態が進行していると言われております。リストラが行われている結果、日本資本主義の物づくりの力が著しく衰退していることも重要です。朝日新聞や日本経済新聞でも相次いでこの問題で連載、特集をしております。徹底した人員削減、そして長時間過密労働の押しつけ、パート、派遣など不安定雇用への置きかえへの結果、製造現場では不良品が増大し、製品へのクレームが多発し、納期がおくれ、重大事故、労災がふえているという状況との報道もされています。

 先日いすゞの会社からリストラされた市内に住むある男性とお会いしましたが、涙を浮かべてその悔しさを話し、雇用問題で心配のない社会をつくってほしいと切実に訴えられました。もちろん日本経済の6割を担ってきた中小企業を国策としてつぶしてしまうというやり方は言語道断です。最近の完全失業率5.5%、失業者は全国で男性225万人、女性137万人、計362万人と深刻な事態となっています。有効求人倍率は99年に年間で0.5倍となって以降、ことし9月も0.55倍と、失業者の生活を追い詰め、行き場をなくしております。県内の全体の高校生の就職内定率は、10月末で過去最低の56.4%となっているとの報道もありました。調査によりますと、佐野ハローワーク管内の有効求人倍率は、平成14年10月現在0.63倍で、本市でも大変厳しい状況となっています。9月に発足した第2次小泉内閣は、国民に社会保障での3兆2,400億円もの負担増を強い、所得税や住民税での配偶者特別控除などの縮小や廃止で、さらに5,000億円もの増税、そしてさらに不良債権処理を加速させるとしております。この不良債権処理の加速により、新たな失業者が厚生労働省の試算でも65万人、民間研究所の試算では332万人にも上るとされている中、雇用保険料値上げや失業給付削減の追い打ちがかけられております。安定した雇用確保は、国民の暮らしの土台でありますし、日本経済を深刻な不況から立ち直らせる上でも避けて通れないことです。

 今日の深刻な事態に即し、これまで日本共産党が提案してきた解雇規制法案に加え、この12月9日には無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立をという雇用政策を発表いたしました。その内容の一つには、労働者の人権を踏みにじる希望退職や転籍の強要で、人員整理や事実上の整理解雇が横行していることを踏まえ、正当な理由のない解雇を禁止し、派遣やパートなど、不安定雇用も含めた労働者の雇用と人権を守るために、解雇規制雇用人権法をつくること、二つには、雇用をふやすためにも、サービス残業を根絶し、有給休暇の取得率を高めるなど、長時間労働を是正すること、三つ目には、不十分な失業者対策を強めるために、少なくとも完全失業率が3%程度に下がるまでの緊急措置として、失業者対策臨時措置法を制定することを提案しております。この失業者対策臨時措置法の内容は、失業者への生活保障を拡充することなどですが、一つ目に、失業給付期間を最低でも1年間に延長すること、雇用保険の失業給付を拡充すること、二つ目に、雇用保険が切れるなど、対象者から外れ、生活に困窮している失業者には、再就職支援手当を支給できる制度をつくる。三つ目に、失業者の家族へのセーフティーネットとして、指定の学費の……



○議長(寺内冨士夫君) 今市政に対する一般質問ですから。



◆1番(岡村恵子君) 緊急援助制度、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度、健康保険、厚生年金の継続加入と保険料減免の制度をつくるなどを提案しております。そして、失業者へのつなぎ就労の場を提供する臨時就労事業を創設することなども提案しております。

 そこでお聞きいたしますが、今職を奪われた人たちに対する策に早いうちに市も乗り出すべきではないかと考えます。臨時つなぎ就労の場の確保など、労働省認定のワークセンターの設立など、職業あっせん事業を積極的に行い、雇用問題に責任を持った対応をしていくべきと提案をいたしますが、どのようなご認識をお持ちか、お聞きいたします。

 二つ目に、今国が行っております緊急地域雇用特別交付金事業の活用についてお聞きいたします。この事業は、公共サービス分野の仕事を自治体が計画し、すぐに仕事が見つからない失業者や廃業者などを対象に、新たな仕事につくまでの間のつなぎ就労の場を提供する公的就労事業です。これは、市が行う事業に補助金がおりてくるものですし、市の財源による事業の上積みも可能なわけですが、本年度は全国で1万4,000事業が取り組まれております。本市もこの事業を積極的に活用し、大いに活用すべきと考えますが、現状と失業者の実態に見合った充実、拡充のお考えについてお聞きいたします。

 二つ目に、介護保険についてお聞きいたします。今介護保険は、法律で定められた3年ごとの見直しの時期に来ております。この見直しが介護保険が抱えるさまざまな制度上の矛盾を改善するものになるべきと考えますが、現実はどうでしょうか。今回の見直しの内容は、一つ目に、市町村による介護保険事業計画及び都道府県による介護保険事業支援計画、二つ目に、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料、三つ目に、介護報酬の3点となっております。今介護報酬が厚生労働省の社会保障審議会介護給付部会で見直し作業が進められておりますが、その内容が先日マスコミでも発表されました。さらに、批判の多かった要介護認定コンピュータソフトの改定も進められているとのことです。40歳から65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は、毎年改定されますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、3年に1度の見直し作業となっており、全国でもこのまま実行されれば、総額1,100億円の負担増になるとの試算も出されております。これでは、制度の矛盾をますます深めていくばかりだと私は感じております。医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構の将来推計によれば、今後の65歳以上の介護保険料は、3年ごとの見直しのたびに月額500円から600円の値上げになるとされております。長寿を誇りとする沖縄県では、県内の平均保険料が来年度には今までの1.5倍の5,324円になるとのことですが、この沖縄では39市町村で保険料の徴収率が2000年に比べて低下し、60%台まで下がってきている町村も出てきているとのことです。これらは、さまざまな負担増はもう限界というあらわれだと思うのです。

 ところが、厚生労働省は保険料の見直しに当たり、2000年から2002年の第1期事業運営期間において、一つ目に、介護給付費が上回る場合の考え方、二つ目に、介護給付費が見込みを下回る場合の考え方を示し、1について、介護給付費が上回る場合、すなわち赤字の場合、不足額を一般財源で賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することになる。そして、給付と負担の関係を不明確にし、保険料収納不足分にかかわる一般財源からの繰り入れを恒常化してしまうおそれがあることから、適当ではないと指導しております。二つ目については、黒字分を次期事業運営期間において必ずしも取り崩さず、その一部分を引き続き介護給付費準備基金に積み立てることは差し支えない。必ずしも保険料の引き下げには使わなくてもよいとしております。これは、厚生労働省の不当な圧力と言えるのではないでしょうか。千葉県八千代市では、値上げをやめてほしいという住民の声にこたえて、介護保険会計の基金を取り崩して値上げをしない例も出てきております。

 ここで一つ目に、お聞きいたしますが、平成15年度から見直しに当たり、保険料が本市で8.8%の値上げ、基準額2,654円が2,887円になる予定と中間発表がありましたが、平成12年度から14年度の3カ年の決算、今年度は予想も入ると思いますが、この状況について、その値上げ案の算出の根拠についてお聞きしたいと思います。

 二つ目に、今度の保険料の見直しに当たり、平成14年度末までの介護給付費準備基金の残額は幾らになるのでしょうか。この基金を大いに活用して値上げを抑えるべきと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

 さらに、今度の保険料の見直しで、国の方では基準所得金額の変更があり、年間所得250万円から200万円の引き下げにより、これは年収250万円から200万円の人たちのランクが上がるということで、負担がふえることになります。このように変更されることはひどいことだと私は思っております。低所得者の保険料の市独自の負担軽減については、見直しの時期に検討したいと再三の答弁をいただいておりますので、積極的に行っていくべきと考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。

 次に、利用料の市独自の軽減策についてお聞きいたします。今介護報酬の見直しも検討されております。例えばホームヘルプサービスの国の施策でありました低所得者の3%軽減、これは打ち切られるというふうに聞いておりますが、例えば利用料の本市独自の軽減策を積極的に行っていくべきというふうに感じております。どのような検討と計画を持っているのか、ご認識をお聞きいたします。

 次に、施設介護サービスの待機者がますますふえているようです。特別養護老人ホームや老人保健施設の待機者の実態、今後の整備計画など、実態に見合い、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その計画についてご認識をお聞きしておきたいと思います。

 三つ目に、限度額超す高齢者医療費の窓口払い免除についてお聞きいたします。ことし10月1日から高齢者の医療費が大幅に引き上げられました。北海道社会保障推進協議会が実施した10月からの高齢者医療改悪の通院患者影響調査の分析では、1,032人からの回答で医療費の負担が月2,500円未満の人が激減する一方、5,000円以上の人が3倍の人数に達していることがわかりました。中でも自己負担金が1万円以上と答えた人は2.3%から11.3%に5倍に達しております。ある方は、高齢者は戦中戦後と苦しい中頑張ってきた。だから、73年まで高齢者の医療費は無料であったが、それをどんどん値上げするやり方は許せないということもおっしゃっております。そして、ある方は夫婦2人で医者にかかっている。毎日飲む薬を2日に1回にしなければならないと考えているなど、命を守るはずの医療がこんな深刻な事態になってきております。この医療改正に伴って、重い負担が強いられ、大変深刻な事態にもなっておりますので、少しでも被害を少なくするための改善を市レベルでとっていくことが必要だというふうに考えます。負担限度額は、通院で低所得者8,000円限度、一般1万2,000円限度、ひとり暮らしの場合で年収380万円程度以上の所得の方で、4万200円限度となっており、この限度額を超えた部分について窓口負担が強いられております。

 ここで一つ目にお聞きいたしますが、市の判断で国保の高額療養費の受領委任制度のように、今回の老人医療の限度額を超えた分について窓口払い免除の方法がとれると考えますが、ご認識をお聞きしたいと思います。

 二つ目にお聞きいたしますが、病院窓口であらかじめ代理受領の書類を医療機関と患者が取り交わしておけば、限度額を超えた分について払わなくても済むと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

 三つ目に、複数の医療機関、調剤薬局も含みますが、合算、家族内の合算、入院と外来の合算など、可能であると考えれば、医師会などとも協議をして、合意を得る努力なども必要と考えますが、今後どのような工夫、検討がされていくのか、ご認識をお聞きいたします。

 四つ目には、相談があれば、医療機関による代理受領の手続を可能な限り行えるよう対応するのかどうか、お考えをお聞きいたします。

 四つ目に、所得税の障害者控除に介護保険要介護認定者が該当することについての周知徹底についてお聞きいたします。さきの議会で取り上げた介護保険要介護認定者が所得税の障害者控除に該当することについて、市は後日認めました。その内容は、本市の障害者控除対象者認定書交付要綱にまとめられております。認定書の交付についての第2条に、福祉事務所長は令第10条に規定する障害者または特別障害者の認定をしたときは、当該障害者などを扶養している者の申請に基づき、障害者控除対象者認定書を交付するとなっております。認定する対象は、1、指定医師または知的障害者更生相談所の証明、または判定により、障害の程度を証明された者、2、佐野市在宅介護者介護手当支給条例に定める手当を受給している寝たきりの者、3として、これが新しいものですが、介護保険法に定める要介護状態が要介護3から5と認定され、6カ月を経過した者となっております。しかし、この障害者控除に要介護認定者が該当することについて、この要綱の内容は住民にほとんど知らされていないのではないでしょうか。市に要求した資料では、現在申請者はたったの2名となっております。愛知県の日進市では、336人に対し個別通知を発行し、既に220人の申請が済んでいるとのことです。本市でも個別通知を発行し、周知徹底を図るべきと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

 五つ目に、学童保育についてお聞きいたします。これは、先発の議員さんからも質問もありました。この学童保育については、もう既に出されておりますように、共働き家庭やひとり親家庭の増加の中で、仕事と子育ての両立のために欠かせない学童保育への必要性が今とても高まっております。全国学童保育連絡協議会の調査では、学童保育は2002年5月現在全国2,147市町村で1万2,285カ所となり、この1年間で995カ所もふえ、学童保育が法制化された97年から5年間で約3,800カ所もふえてきております。この間著しい増加は働く親たちの要求を背景にして、1997年の学童保育の法制化、1999年の新エンゼルプランの策定に加えて、2001年5月に小泉首相が所信表明演説で、必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ態勢を整備するという方針を表明したことも影響しております。厚生労働省もこの方針を推進するために、2001年度予算で小規模クラブへの補助を開始し、2001年9月には放課後児童健全育成事業の一層の推進について、これは9月3日付雇用均等児童家庭局育成環境課通知ですが、を改めて出して、12月には高学年の積極的受け入れ促進の通知も出されました。しかし、必要性に応じてふえてきているものの、学童保育不足は依然として大きな課題であることは変わりありません。今全国が補助対象1万800カ所、総額68億8,000万円、2002年度でですが、これだけの補助をつけてきている。これは、とても喜ばしいことだと思いますので、積極的に進める必要がありますし、ニーズも高いものがあると思います。

 ここでお聞きいたしますが、一つ目に、子育て支援策として学童保育の対象となる年齢を小学校6年生まで引き上げてほしいという要望があります。ご認識をお聞きしたいと思います。

 二つ目には、これは既に答弁もされているところでありますが、すべての小学校区に早いうちに設置すべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。

 三つ目に、現在本市の学童保育は第3土曜日が休みでありますが、学校完全5日制も導入されてきているので、土曜日はすべて行ってほしいという声もありますので、ぜひ実現していただきたいと考えますが、ご認識をお聞きいたします。

 六つ目に、障害者の支援費制度についてお聞きいたします。支援費制度の実施が間近に迫ってまいりました。国が自治体などに押され、ようやく支援費の利用者負担の基準案を発表したことで、今自治体での準備が本格化しているのではないでしょうか。10月からは市の方で申請受け付けも開始されております。本市の対象となる方の人数は、見込み数で330名、既に申請された人数は130名とのことです。支援費の実施で国の支援費基準を障害者の自立を本当に保障するものに設定すること、また利用者負担の基準などについて扶養義務者の見直しなどを行うことが今課題となっております。利用者負担の国基準案は発表したものの、最終確定は来年1月ごろとのことです。支援費における施設サービスの仮単価は、利用者の障害程度に応じて3段階に分けられ、障害の重い人ほど事業者への支払いが多くなってきます。現行の措置費収入に比べて半数以上の施設が減収になるという批判も出されており、今施設経営者の間で怒りも沸き起こっております。本市で一番大きい民間の施設でも、通所のサービス全部入れまして、試算ですが、1,000万円以上の減収になるとも聞いております。利用者負担では、施設利用の場合、通所、入所とも負担額の区分は現行と同様ですが、1カ月に支払う上限額が最大6,000円引き上げられます。在宅サービスの場合は、ゼロから全額負担まで18段階の区分で、1カ月の上限が新たに設けられ、今まで無料だった人たちが有料になる人も出てきて、負担増となります。この負担増とともに、これまでどおりの水準でサービスが受けられるのかという心配があります。また、足利市では市独自の利用料の軽減策もされるというふうな新聞報道もありました。

 ここで幾つかお聞きしたいと思いますが、10月から支援費制度の申請受け付けがされてきておりますが、障害者や家族が支援費制度の内容をどれだけ理解されているのか。対象になる人が漏れなく申請できるようになっているのか。申請待ちではなく、積極的に訪問するなどして説明を行い、障害者や家族の要求を聞くこと、これが本来のサービスと考えますが、どのようにご認識をしているのか、お聞きしておきたいと思います。

 二つ目に、支援費の支給審査が行われることになったことから、障害者の生活実態を把握するために、専門的な知識を持った人の配置が必要であると考えますが、現在どのような体制で行っているのか、お聞きしておきたいと思います。そして、ご認識もお聞きしておきたいと思います。

 三つ目に、国が来年1月までに確定する予定の支援費、利用者負担の国基準について、また基盤整備への自治体への財政支援の拡充など、障害者の自立支援にふさわしい財政支出を国に対し市としても求めていくべきだと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

 四つ目に、支援費制度の運用の条例制定をする動きが埼玉県などで起きております。本市も支援費制度運用について、条例制定などをして、公的責任を明らかにしていくべきだと考えますが、ご認識をお聞きしておきたいと思います。

 五つ目に、今県の単独事業が打ち切りになる動きが出ております。県単独事業で現在行われている事業は、例えばとちのみ学園で社会生活適応訓練、施設通所訓練事業、これらの実績は昨年度社会生活適応訓練事業、約10名近い人たちが利用しております。これは3カ月単位として、人によればほかの施設などでも多い人で1年から2年とか、例えばこの制度自体は社会復帰に1度出たけれども、失敗といいますか、また訓練をし直す、そのようなことは当然あることだというふうに思いますが、それからまた施設に入れない人、実際の待機者です。そのような人たちを受け入れてまいりました。それから施設通所訓練事業は、これは実績は9名受け入れているということであります。これら県の指導のもとに従来から行ってきた事業でありますが、その社会生活適応訓練事業と施設通所訓練事業が今県の方で打ち切るという方向が出されているようです。これを県へ積極的に支援を求める方向へ市としても責任を持って意見を上げていただきたい。また、市としても責任ある対応をしていただきたいというふうに感じております。

 以上で1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 経済部長。

          (経済部長 岩上君登壇)



◎経済部長(岩上伊久男君) 岡村議員の一般質問にお答えいたします。

 雇用対策としてのワークセンターについてでございますが、議員ご提案のようなワークセンターにつきましては、私初めて聞くところでございます。内容がよくわかりませんが、お聞きした範囲で考えますと、地方自治体に職業紹介、あっせんが認められていない現状では、設置は不可能だと思います。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、企画部長。

          (企画部長 小林君登壇)



◎企画部長(小林敏男君) 緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答えいたします。

 この事業は、景気刺激策の一環として、高い失業率を解消する施策として、国が全額出資する事業でございます。この事業実施に当たりましては、一定の要件がございまして、市町村事業といたしましては、基本的には民間企業、シルバー人材センター等への委託方式を基本原則とした中で、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上とし、なおかつ事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数がおおむね4分の3以上としております。また、新規に雇用する労働者の雇用期間につきましては、これを6カ月未満とし、その更新は原則として認められておりません。本市では、国における平成13年度補正予算を受けまして、平成14年度から教育委員会における情報教育アドバイザー事業を実施しております。事業内容は、小中学校におけるコンピュータ教育に伴う臨時講師の活用でございまして、今日の目覚ましいIT革命あるいは教育の振興に対応すべく従来の緊急雇用事業の規模を大幅に拡大して実施している状況にございます。

 なお、市町村については、直接雇用は認められておりませんので、充実、拡充に当たると思いますが、平成11年度から市単独事業として、クリーンリーダー設置事業ほか3事業で9名の方を雇用し、現在まで継続して実施しております。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部長。

          (保健福祉部長 出井君登壇)



◎保健福祉部長(出井修君) 一般質問に答弁をさせていただきます。順次ご答弁を申し上げます。

 まず、介護保険についてということで、何点かご質問をいただいております。この内容で、特に平成12年度から14年度の3カ年のこれは予想も含めての決算状況ということでございます。それにまた加えて、保険料の値上げの算出の根拠というご質問でございますが、平成12年度から14年度までの決算並びに決算の見込みにつきましては、介護保険給付費を現在の事業計画で考えますと、平成12年度では事業費22億8,186万5,000円に対しまして、給付費が20億2,043万4,000円となり、給付率は88.5%でございます。平成13年度では、事業費27億7,962万9,000円に対しまして、給付費が26億188万6,000円となりまして、給付率で93.61%でございます。今年度でございますが、事業費30億2,968万5,000円に対しまして、現在の見込みでは給付費が事業費と同額近くになる。そういう給付率を見込んでおるわけでございます。

 また、値上げの算出根拠ということでございますが、15年度以降の高齢者人口を推測し、平成13年10月現在の実績をもとにいたしまして、在宅の利用者、施設利用者の推計をし、さらには介護サービスの給付費を算出した結果、15年度以降の保険料につきましては、さきの議員全員協議会でご報告を申し上げましたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、平成14年度末までのこれは予想ということですが、介護給付費準備基金の残額、それと基金を活用して値上げを抑えるべきというご質問でございますが、平成14年度末の介護給付費準備基金の残高は、現在の予想では8,354万円と見込んでいるところでございます。また、基金を活用いたしまして、値上げを抑えるべきということでございますが、今回の保険料を試算するに当たりましては、余り急激な値上げとならないように準備基金を3,500万円取り崩しすることとしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、保険料と利用料の本市独自の低所得者への軽減措置を積極的にと、こういうご質問でございます。本市の保険料、利用料の低所得者への軽減措置につきましては、国が認める数多くの低所得者への利用料軽減対策を既に実施しているところでございます。また、次期保険料設定につきましても、ことし9月に国、県より5段階設定が基本でありますが、低所得者への配慮等必要がある場合には、市町村の判断により必要額を確保できる範囲で保険料基準の弾力化を設定できるとして、低所得者対策として法で認める保険料所得段階6段階の検討をお願いするとの要請がございました。これを受けまして、佐野市介護保険事業計画策定委員会にご検討をお願いした結果でございますが、近隣の市町の動向や昨年度実施した意向調査等の結果を踏まえまして、低所得者への配慮等必要であるとのことから、所得段階6段階方式に変更させていただくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームなどの待機者の実態を考えれば、今後の整備計画を実態にみあい積極的に取り組んでほしいというご提案でございますが、現在平成15年度から19年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画を策定中でございまして、整備計画につきましては、過日の議員全員協議会においてご報告を申し上げたところでございます。計画的に整備を図ってまいる予定でございます。

 特別養護老人ホームの待機者につきましては、とりあえず申し込んでいる方や特養でなくても対応可能な方も多いと認識しております。今般国におきましては、入所基準が改正されまして、必要度の高い方から入所できるようになる見込みでございます。また、申し込みが特養に偏ることのないように、グループホーム等多彩な施設整備計画を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、限度額を超す高齢者医療費の窓口払い免除についてということで、これも何点かご質問をいただいております。まず、1点目と2点目のご質問につきましては、これは委任払いということでのご質問で、1点目、2点目は類似してございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。国保の高額医療費の委任払いにつきましては、入院により自己負担限度額を超えた金額につきましては、申請によりまして行っているところでございます。これに対しまして、老人医療費は入院については自己負担限度額を超えた部分につきましては、現物給付となっているために、これは当然自己負担限度額を超えた部分につきましては、請求がございません。したがいまして、国保の高額医療費のように、委任払い等の事例は想定されませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それに3点目と4点目のご質問、これは医療費の合算と委任払いということだと思いますので、これも関連がございますので、あわせて答弁させていただきたいと思います。老人医療費の外来につきましては、かかった医療機関それぞれの窓口で、これは1割あるいはまた2割のご負担をいただく制度となっております。したがいまして、議員ご提案の件につきましては、制度上困難でございますので、これもご理解をお願いしたいと思います。

 次に、所得税の障害者控除の関係あるいはまた障害者の支援費制度の関係ということでのご質問でございますが、あわせて答弁させていただきます。まず、所得税の障害者控除についての周知徹底ということでございますが、障害者控除認定書の交付につきましては、65歳以上の方の所得税、地方税上の障害者、特別障害者控除を行う場合について、65歳以上の障害者、特別障害者及びその方が扶養している方に対し申請があった場合、障害者控除認定書を交付することができるわけでございます。障害等の認定につきましては、指定医師または知的障害者更生相談所の証明あるいは判定により障害の程度を証明された方、また佐野市在宅介護者介護手当支給条例に定める手当を受給している寝たきりの方、介護保険法に定める要介護状態が要介護3から5と認定され、6カ月を経過した方ということになっております。この方たちに個別に通知をするというご提案でございますが、これは個人情報保護という観点から困難でございます。したがいまして、福祉団体や広報さの等により、周知を図っているところでございます。今後ともさらに同じような方法で周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、先ほど議員も申しておりましたが、障害者控除対象者認定書の交付を受けている方は、現在2名でございます。

 次に、10月からの支援費制度のこれは申請受け付けの状況ということのご質問だと思いますが、これは過日山口議員に答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。なお、常時の相談につきましては、障害者生活支援センターあるいは担当課の窓口でそれぞれ対応しているところでございますので、これもご理解をお願いしたいと思います。

 次に、支援費の支給審査あるいはどのような体制で行ってきているかということのご質問でございますが、支援費を決定する際、支給量及び障害程度区分を決めなくてはなりませんが、この決定については、県が実施してきております障害者ケアマネジメント従事者養成研修というのがございますが、これを修了した者が対応することになります。担当職員は、この研修をそれぞれ修了しているところでございます。なお、決定に際しては、県の指導のもとで研修を修了した担当課の職員でチーム編成をいたしまして、支援費の決定をしていく予定でございます。

 次に、支援費の利用者負担の国の基準について、基盤整備への自治体への財政支援の拡充など、障害者の自立支援にふさわしい財政支出を国へ市としても求めるべきというご質問でございます。平成15年4月から支援費制度が始まりますが、障害者の自立支援の基盤整備は、将来的においても、ますます必要となりますので、県を通じまして、国に財政支援の働きかけはしていきたいと考えております。

 次に、支援費制度運用の条例制定をすべきという点でございますが、既に支援費制度が開始されるに当たり、身体障害者福祉法あるいはまた知的障害者福祉法などの改正がございました。現在本市におきましては、佐野市身体障害者福祉法施行規則及び佐野市知的障害者福祉法施行規則などにより、事業を実施しているところでございます。今後規則を整備いたしまして、支援費事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、これは最後になりますが、支援費導入により、県の単独事業が切り縮められるというご質問でございます。現在県の単独事業といたしまして、社会生活適応訓練事業と施設通所訓練事業がございますが、現在10名の方が利用しているところでございます。この方々につきましては、引き続き支援費制度移行後におきましても、同じようにサービスを受けることができます。しかし、市におきましては、この費用については4分の1の負担割合が出てくるということでございます。

 以上、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、保健福祉部次長。

          (保健福祉部次長 熊倉君登壇)



◎保健福祉部次長(熊倉勝幸君) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、学童保育の年齢引き上げを小学6年生までということでございますが、対象児童の受け入れの拡大につきましては、仕事と子育ての両立支援を図る上からも必要であると認識をしておるところでございますが、6年生まで拡大するということになりますと、現在の施設の状況では大変難しいものと考えているところでございます。

 次に、こどもクラブの設置でございますけれども、過日の久保議員、藤倉議員にご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、土曜日すべて行っていくべきということでございますが、近年両親の共働きやひとり親家庭がふえてきている状況の中から、親子との触れ合いの場が少なくなってきている。このような現状も踏まえまして、第3土曜日には家族との触れ合いを大切にしてほしいと、このような考え方から現在のところ休みとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子さん。

          (1番 岡村君登壇)



◆1番(岡村恵子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、老人医療費の限度額を超えた分についての窓口払い免除の件ですけれども、通告の中身が若干私の真意とちょっとずれていたのかもしれませんけれども、実際病院と患者の間で委任払いの手続きがされていれば、限度額を超えた分については、払わなくても済むということが可能であるというふうに考えますが、2回目のご答弁をお願いしたいと思うのです。これは、厚生労働省が10月実施の老人医療の自己負担引き上げに伴って、手続きが複雑で受診抑制につながると批判のあった償還払い制度について、手続きの簡素化を図る通知を9月21日までに県の方に、あと政令市に出されているということです。ですから、通院の場合についての限度額を超える分、これは例えば北海道などでは、これが市町村の判断で手続きをすれば、窓口負担しなくても済むというふうになってきております。ですから、佐野市の方でもぜひ県の方と、それから医師会の方が関係あるのかと思いますけれども、その辺がどのような対応といいますか、なっているのか、その辺についてももうちょっとぜひご答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、先ほど障害者の支援費の問題で触れました県単独事業のことについてもう一度改めてお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、社会生活適応訓練事業、それから施設通所訓練事業、これは引き続いて行っていけると、その根拠についてちょっとお聞きしておきたいというふうに思うのです。市の方が4分の1負担というふうに言っていましたが、今までは県単独事業で行われていた事業のはずです。どのような変化があってきているのか、その辺についてぜひ2回目のご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、国への増額の点について、要望をぜひしていただきたいというふうに言いましたけれども、厚生労働省の来年度概算要求の中では、新しく支援費制度が発足するにもかかわらず、前年比の0.3%増という状況で、大変今深刻となっております家族介護の点、障害者の自立を支援するということで、本当増額の要望というのがさまざまあるのだというふうに思うのです。施設やそれから通所を行っている事業者については、先ほど言ったような大変な状況になってくるというふうに聞いております。それですから、これらについても障害を持っている方の生活といいますか、守るという点でも、ぜひ改めてお聞きしておきたいというふうに思っております。

 それから、介護保険についてお聞きいたしますが、基準所得金額の変更ということで、これが250万円が200万円にランクといいますか、下がるわけです。この影響を受ける人がどのぐらい出てくるのか、ぜひお聞きしておきたいというふうに思います。佐野市では、先ほど保険料のことで6段階にすると、低所得者については、国の指導で例えば5段階を6段階にきめの細かい段階にすることで、低所得者に対しての軽減を図ると。それからもう一つは、国のこれも指導でありますけれども、基準額の0.5、0.75、それらを変更することもできるということで、私がもらっている資料の中では、第1段階の方、0.5を0.4、それから第2段階、基準額の0.75を0.7ということで行うということは資料としていただいておりますけれども、この基準額が実際8.8%上がるわけです。それから、第4段階の方が1.25倍が1.3倍になるわけです。ですから、8.8%の値上げのほかにさらに比率が上がってきている。この中には先ほど言いましたとおり、所得段階が250万円という基準をもっと下げた、所得がもうちょっと低い人の中でもこの金額が引かれるというふうになっておりますので、その辺のこのように出した国の方の指導と言われればそれであれなのですけれども、市としてどのように認識を持っているのか、2回目にぜひお聞きしておきたいというふうに思っております。

 計算してみますと、第1段階の人で平成13年度までが年間1万6,000円程度でした。それが来年度からは1万3,800円になるということです。それから第2段階の人は2万3,886円、この方は2万4,200円、基準額が8.8%上がるわけですから、3,000円程度の値上げになります。それから、第4段階の方にすると、五千数百円の値上げになるようです。それから、第5段階、6段階の方達については、6,000円程度の、それ以上の値上げということになってくるようですので、ぜひその辺のもうちょっと積極的な軽減策が必要だろうなというふうに感じておりますので、ぜひもう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、利用料については、先ほどホームヘルプサービスが国の対策として3%軽減、低所得者について。なったものについて今後これがなくなるというふうなことも聞いているのですけれども、大変な利用料の負担になってくるのではないかというふうに感じますので、ぜひ積極的な利用料の軽減をしていくべきだなというふうに感じております。

 それから、所得税の障害者控除については、これはなぜ市によって通知が送れるところと個人保護だからということで出せないかという、その辺がちょっと理解できませんので、再度私は新しくこのような制度が変わったということで、通知は送るべきだなというふうに思いますし、実際の対象者がどのぐらいになるのか。この辺もぜひお答えしていただきたいというふうに感じております。

 それから、雇用対策についてですけれども、緊急地域雇用創出特別交付金事業については、これはもうちょっと積極的にできないものなのかどうか。枠といいますか、あれがあるというふうに言っていました。中身についての規定があるというふうにおっしゃっていましたけれども、これが平成15年度まで延びたわけです。一度区切られたものがまた延びた事業ですので、ぜひこれも積極的に行って、そういう考えについてもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、ワークセンターについて初めて聞いたということですけれども、確かに初めてだというふうに思います。市が私は雇用対策に乗り出すべきだということで、法律上それができないということになるかと思うのですが、国の方の動きについて把握していることがありましたら、ぜひご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。今の失業者の実態から見て、法律上できないと一言で言われればそれはそうなるのですけれども、対策として中高年層の40代の方とか、本当に職を失った方というのはとても行き場所のない大変な事態になっているというふうに思うのです。もちろん若年層の方とか、それもそうですけれども、それはけさの新聞でも、佐野市も雇用創出ということで積極的な施策ということで昨日ですか、あったというふうに報道でも見ておりますけれども、その辺についてぜひもう一度ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 出井君登壇)



◎保健福祉部長(出井修君) 再質問に答弁を申し上げますが、多くのご質問をいただいております。答弁漏れのないようにしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 老人医療費の関係での高額医療の関係での請求の関係でございますが、入院の場合は請求されないというご答弁を先ほど申し上げました。この医療費につきましては、それぞれ窓口で1割あるいはまた2割の負担をするということが原則でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 それの県単事業の関係、社会生活適応訓練事業あるいはまた施設通所訓練事業の関係でございますが、これにつきましては、現在このサービスを受けている方につきましては、継続して行われます。しかし、新規につきましては、この事業は基本的には適用されないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、障害者の自立支援の関係の基盤整備でございますが、これは財政支援等国に対しましても積極的に働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。

 それと、介護保険の関係での所得基準の関係で、250万円が200万円に下がったということでございますが、これは国の基本として下げた額でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、人数についての該当につきましては、450名程度ということで考えております。

 それと、低所得者の軽減策ということで、介護保険の保険料の基準につきましては、本市におきましても、6段階という方式をとらせていただくわけでございます。その率につきましては、市の環境に合わせた中での率の設定ということが必要になるわけでございます。特に1段階、2段階については、現在以上に率の低下というものは求めなければなりません。その反動といたしまして、第4段階以上の方につきましては、それぞれの額のご負担の増をお願いすることにもなるわけでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、個人通知の関係がご質問がございました。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、それぞれの方の状態の違いがございますので、市が積極的に個人通知を出して行うという性格のものではないのかなというふうに思います。したがいまして、その点特段のご理解をお願いしたいと思います。

 それと、ホームヘルプサービスの軽減の関係ですが、これは今後とも同じような形で継続をされるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、企画部長。

          (企画部長 小林君登壇)



◎企画部長(小林敏男君) 再質問にお答えいたします。

 従来の緊急雇用事業は、平成11年から13年までの3カ年で、その事業費の総額は3,143万4,000円でございました。今回からの緊急地域雇用創出特別交付金事業は、平成14年から16年までの3カ年で、佐野市の枠は1億2,670万円でございます。平成14年度の事業費は3,111万8,000円でございましたが、平成15年度は約5,000万円程度を予定して、積極的に雇用対策に当たりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、経済部長。

          (経済部長 岩上君登壇)



◎経済部長(岩上伊久男君) 現状では、職業紹介、あっせんは認められておりませんけれども、国の動き私承知しておりませんが、もし現下の雇用状況の中で職業紹介等市町村に解禁されるようなことがあれば、それは雇用対策として取り組んでいきたい、このように思うところでございます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、岡村恵子さん。

          (1番 岡村君登壇)



◆1番(岡村恵子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 老人医療の限度額を超す高齢者医療費について窓口免除について、2回目のご答弁もちょっとずれがあるようなふうなご答弁だったものですから、自己負担分ではなくて、償還払いになる限度額超えた分、これについて償還払いではなくて、委任払いが可能かというふうに聞いているのです。その趣旨をぜひ理解をしていただいて、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。これは、状況がそうだという、できないという1度目におっしゃいましたけれども、医療の保険の改正について、大変日本医師会でも危惧の声を上げております。大変批判もしております。ですから、県や医師会に対して、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに感じるのですけれども、それらについて3回目のぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。趣旨はご理解できましたでしょうか、質問の。それで、相談があれば、そのような対応ができるかどうかというふうに私聞いたのですけれども、例えば乳幼児医療費、それから重度心身障害の償還払いについても、必要があれば委任払いを行っているわけです。ですから、私は老人医療費についても不可能ではないというふうに認識をしております。これは、国の方や県の方が、県の方が例えば何か指示があるのではないかなというふうに私は感じておりますけれども、ぜひ市としましても、積極的な改善を求めるなり、相談に応じていただきたいというふうに思いますが、ぜひご答弁を3回目にお願いしたいというふうに思います。

 それから、支援費制度についてですけれども、国や県に対して強力に予算要求をすべきだというふうに2回目に質問したのですけれども、この辺はちょっと残念ながらご答弁がありませんでした。例えば支援費制度の根拠の法律であります社会福祉事業法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに規定されている自治体の責任、これが障害者から求めがあったときには、利用のあっせん、調整、要請、行う責任があるというふうになっております。これは、先ほど条例制定の件ですけれども、佐野市は条例ではないけれども、ほかの規則とかできちんと明記をしたいというふうにおっしゃっていましたが、ぜひ将来の方向とすると、公的責任を明確にするという意味で、条例制定の方向もぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、予算を国、県に要望する点については、事業者については大変深刻な事態にもなっているということで、その辺は実態をつかんでいただいた上で、ぜひ国や県への要望をしていっていただきたいというふうに思います。本当に支援費制度に切りかわるということで、利用者も事業者も大変な事態になっていくのだなというふうに感じておりますので、これは単価が下がれば利用者の負担は若干下がるかもしれませんけれども、本当にこういう介護保険も同じですけれども、事業者にとっては大変痛手になるという、やっていけないといいますか、そのようなことにもなるということで、本当に介護保険制度に続いて支援費制度の導入ということですので、利用する立場の、あと熱心にやっている方たちの声を国や県に市としても反映をさせていただきたいなというふうに感じております。

 それから、支援費制度については、市に権限が移譲されてきているわけですけれども、足利市では就学前の利用料については免除するというふうな市独自で打ち出したようですけれども、利用者にとって利用しやすい支援費制度、それから障害者のさまざまな権利を守るという点で、ぜひ積極的なご検討もしていっていただきたいなというふうに感じております。

 それから、介護保険についてですけれども、今介護報酬の改定が検討されていまして、一部の在宅サービスが値上げになる方向と、それから施設サービスが引き下げになるというふうなことで、これも介護保険は当初は在宅介護を支援するという大きな目的があったわけですけれども、これが逆な方向に進んでいるというふうに言えるわけなのです。在宅サービスを利用したくても引き上げが行われれば利用しにくくなるということですので、これらのぜひご認識を3回目にお聞きしたいことと、それから3%のホームヘルプサービスの軽減については、先ほどそうならないというふうに思いますというふうにおっしゃっていたのですが、確定的なことで答えていただきたいというふうに思うのです。実際だって4月からの影響になるわけですから、ぜひお願いしたいということと、それから利用料の軽減策についても、ぜひ積極的に施策をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、要介護認定者の通知については、対象者が明確になりましたけれども、実際2名という状況ですけれども、これは所得税の軽減ということで、市の方はかかわりのないことといいますか、そうなのかもしれませんけれども、これは申告期限が過ぎても還付の申告手続きはできるというものですし、積極的にこれは行っていく、知らせていく必要があるのだというふうに感じますが、これは3回目にもう一度お聞きしますが、変わらない考えなのかどうか、お聞きしておきたいというふうに思います。

 3回目のこれで質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 出井君登壇)



◎保健福祉部長(出井修君) 再々質問に答弁いたしたいと思います。

 ご質問と内容がずれてしまったというご指摘もいただいたわけでございますが、まず老人医療費の関係でございますが、この委任払いの関係は、外来関係には特にないようでございます。すべて指導においては、小口あるいはまた貸付けで対応することが国の指導であるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、支援費の関係での条例の制定の関係でございますが、これは法に基づきまして、現在運用をそれぞれの関係する規則で運用してまいっておりますので、一部新設の規則もございますけれども、基本的には規則を制定して、あるいはまた一部改正をしながら、この支援費制度については運用してまいりたいと、このように考えております。

 国に対しての財政の支援の関係でございます。特に事業者に対しての関係がご質問ありましたけれども、国の一つのサービス料等の基準につきましては、前々から来年以降国が示すものの中で料金等が明らかになってくると思いますので、その点よろしくお願い申し上げたいと思います。

 障害者に対する支援対策の関係については、今後とも検討をしてまいりたいと思います。

 それと、介護保険の関係での3%の関係でございますが、これは平成12年4月1日以前から訪問介護サービスを利用している低所得者に対する利用料の軽減措置につきましては、現在3%に減免しているところですが、今後につきましては、県の指導を受け、検討してまいりたいと思います。

 それと、所得税の証明書の関係です。2名の関係でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、基本的には個人通知ではなくて、広報さのあるいはまた団体等の研修会等も何回かございますので、そういう中で積極的にこれはご説明し、周知を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、申告の関係で1点ございます。申告は、これは2名の関係でよろしいわけですね。

 以上で答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後 3時18分休憩

                                                   

          午後 3時45分再開



○議長(寺内冨士夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番、大川圭吾君。

          (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) こんにちは。ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は、2002年の一般質問の最後ということで、いつもより緊張しております。また、本日5人目で少し疲れているかもしれませんが、もうしばらくおつき合いください。

 今回のテーマは、1、行政の情報化について、2、財団法人佐野市民文化振興事業団のこれからの計画について、3、渡良瀬川緑地整備事業についての3点です。

 最初のテーマは、行政の情報化についてですが、この行政のIT化については、山口議員が以前から積極的に質問を行っておりますので、なるべく重複のないように行います。また、平成13年2月に作成した佐野市テレトピア基本計画及び平成14年3月に作成した佐野市IT推進プランを踏まえた上での質問を行います。さらには、行政の情報化といいましても、非常に多岐にわたるため、今回は質問を絞る意味で、(1)、電子投票について、(2)、電子入札について、(3)、その他の3項目について行います。

 まず、電子投票についてお伺いいたします。近年の情報通信技術の進歩には目を見張るものがあります。1970年代初めまでは、専門家や大学の勉強でしか接することのできなかったコンピュータですが、70年代も後半になりますと、ベーシックというコンピュータ言語が開発され、パーソナルコンピュータ、つまりパソコンがマニアの手に届くまでになりました。このころのパソコンは、今から考えると高価かつ低機能でしたが、かなりの人が購入したようです。その後の80年代初めに、MS―DOSと呼ばれるコンピュータ言語が開発、発売され、さらにパソコンが高性能になってきます。私は、今でもこのMS―DOSと呼ばれるコマンドを使用しております。そして、ここまではパソコンとはいっても、既に会社では必需品となっておりましたが、個人で使用している人はマニアかコンピュータを勉強しているか、仕事で使用している人に限られていました。なぜなら暗い画面に向かって、ひたすら文字を打ち込む作業を必要としていたからです。それを決定的に変えたのが1993年のマイクロソフト株式会社のウィンドウズ3.1と呼ばれる基本ソフトの日本での販売です。詳細は省略しますが、このころからマウスと呼ばれる機器が一般的に使用されるようになり、操作方法もかなり簡単になってきます。そして、それの性能が飛躍的にアップしたのが1995年秋に販売されたウィンドウズ95と呼ばれる基本ソフトで、このソフトの販売は社会現象にもなりましたから、皆さんもまだよく覚えていらっしゃるでしょう。これを契機にパソコンが一般家庭にも急激に入り込み、インターネットの爆発的な普及とともに、基本ソフトであるウィンドウズはさらにバージョンアップされて現在に至っております。

 そんな中で、国は電子政府の実現を目指して2001年にe―Japan戦略、e―Japan重点計画とe―Japan2002プログラムを発表し、行政の情報化を積極的に推進しております。私が電子メールを積極的に使い始めた1995年春の当時、初めは電子メールの有効性をそれほど感じませんでした。それが使い始めるとすぐにとても便利なものだということがわかってきました。今でも電子メールを使用したことのない人から電子メールの何が便利なのかちっともわからない。電話の方がよほど早く便利でしょうにとの質問を受けますが、その気持ちは8年前の私の気持ちですから、よく理解できます。また、コンピュータは電子計算機とも訳されますが、今では誤訳に近く、計算機ではなくて、少し前までは情報処理の機械、そして今は情報処理の機械と電話やファクスよりも高度な情報通信機器だと思います。これらのパソコンの高性能化とネットワーク化の歴史と仕事の関係を考えるとき、仕事の高効率化と迅速化を求める上で、すべての面での情報化、つまりIT化は避けて通れないものと思います。

 そこで、私が思いついたのが電子投票についてですが、このことは議員という立場の私自身も関係あることでしたから、とても興味がありました。来年には統一地方選挙が行われます。そのときに電子投票を行えば、省力化と迅速化が図れ、さらには疑問票の排除も同時に行われますから、よいとこづくめのような気がしたのです。1999年に行われた前回の佐野市議会議員の選挙結果を調べてみました。投票が終了したのが午後の8時、そして第1回目の開票発表が2時間30分後の10時30分、2回目がその30分後の11時、そして3回目がさらに30分後の11時30分、4回目が午前零時でした。30分ごとに4回にわたって発表されたわけですが、4回目のときの開票率は98.24%で、残りはすべて疑問票だけだったようです。そして、最終的な票数が確定したのが投票終了から5時間8分後の午後1時8分でした。これが電子投票を行えば、30分以内で結果を出すことが可能のように感じました。私も真夜中まで行われている開票を風景を見たことがありますが、大変な労力がかかっているように思ったものです。それが電子投票に変えることにより、大幅な省力化になると思いました。

 そこで、電子投票について調べてみました。その結果、一部は私の思ったとおりの現実がありましたが、一部は私が想像もしていなかった問題点もあることがわかりました。とはいえことしの6月23日に岡山県の新見市において、市長、市議選で日本で最初の電子投票が行われました。開票は9時25分から始まり、電子投票分に関しては、25分で集計作業が終了したそうです。これは2002年2月1日に電子投票法(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方式等の特例に関する法律)により施行され、地方自治体における選挙での電子投票が可能になったことを受けて行われたものです。今後も幾つかの自治体が電子投票の導入を計画しているようです。

 この新見市の電子投票の特徴を述べてみます。まず、今回の法律ではインターネットなどからの自宅からの投票を認めていないので、有権者は従来の選挙のように決められた投票所に出向いて電子投票機に投票しました。また、不在者投票は今回の法律では電子化は認められていないので、従来の方式で行いました。電子投票の利点ですが、まず開票の時間が非常に早く、開票事務職員を削減できます。そして、投票ミスである疑問票がない点が挙げられると思います。また、私は気がつかなかったことですが、視覚障害者の投票は、現在も点字投票を行っていますが、点字投票をする人が少ないと、実質的にだれに投票したかがわかってしまうおそれがありますが、電子投票ではこの問題を解決できます。また、選挙離れの激しい若者に対して、投票率のアップが期待できると言われています。そして、欠点ですが、高齢者には操作方法などがわからず、不安を訴える人が多いようです。このことが高齢者の投票率の低下につながりやすいかもしれません。また、停電や電圧の変動、機器の故障や操作方法の誤りなどによる入力データの消滅に関しては、かなりの人が不安を感じているようです。

 もう一つは、オンラインに関する不安で、クラッカーと呼ばれる外部からの不正侵入によるシステム破壊ですが、将来はともかく、現在ではオンラインによる投票は法律で認められていないようですから、考慮する必要はないと思われます。本人であることの認証の問題はありますが、将来的には自宅から投票できるようになればよいと思います。そして、すべての投票所もオンラインで結ばれれば、投票終了後瞬時に当落が判明するということも十分現在の技術の範囲内で可能だと思います。ただ、これを行うのには、技術の問題というよりも、公平性や投票の秘密の保持やプライバシー保護等の問題が大きく、実現までにはかなりの時間を要するものと思われます。

 さらに、私が大きく思い違いをしていたことがありました。それは、電子投票を行えば、開票を行うための工数が大幅に省力化されますから、機械にかなりの費用をかけてもすぐにもとがとれると思っておりました。しかし、実際は現在ではかなりの持ち出しになるようです。有権者10万人規模の都市で電子投票を行う場合、投票所、開票所整備に必要なコストは1億7,110万円と試算されております。佐野市の場合の有権者数は6万6,000人程度ですから、これよりかなりコストは低くなると思われますが、それでもかなりのコストとなります。この1億7,000万円は、投票所を50カ所として見積もっておりますが、佐野市では34カ所ですから、これから推測すると1億2,000万円弱となりますが、それでもかなりの額となってしまいます。国から投票機回りの整備に半額の補助が出、投票及び開票時の運用コストを削減しても、その削減できた分で電子投票の初期導入費用をカバーすることは今のところ困難であるようです。しかし、この分野のコストダウン競争は激しいものがあり、ある程度の自治体が導入を決めれば、急激に初期投資額が下がることが予想されます。そうなれば、コスト的に電子投票をためらう理由はなくなると思われます。

 そこで質問に移ります。佐野市ITプランの中には、電子投票に関してはIT推進プランの中にわずかに触れられているだけですが、これからの行政の情報化を考えた場合には、必須のアイテムのように思います。佐野市におきましては、選挙を電子投票に変更することに関してはどのように考えていますか。また、電子投票を行うには、まず電子投票条例を制定しなければなりませんが、条例の制定を考えていますか。もし導入をためらう理由があるとしたら、それはどのようなことでしょうか。

 次は、電子入札についてです。私は自動車メーカーが今まで系列の企業から購入していた部品を今ではインターネットを通じて世界じゅうから最も安い部品を調達する時代に入ってきていることは、この場で紹介しました。このことを世界最適調達と言い、私が勤める会社の会長は、今まで国体で競争していた選手が一挙にオリンピックの場に出され、そこで勝利しなければ企業として生き残れない時代に突入したと表現していました。まさに的を射ている表現だなと思いましたが、これこそがグローバル化と呼ばれるものの正体でしょう。もちろんこのことは、自動車部品だけではなく、ものすごいスピードで電子部品、その他あらゆる分野にわたって進行しているようです。私がここで質問する電子入札についても、この流れの線上にあるものと考えております。

 電子入札とは、従来の入札に関する一連の業務をインターネット上で行うことです。つまり競争参加資格の確認申請、確認結果の受理、入札、落札の受理や再入札までの一連の作業をパソコンを通して行います。このことは、発注者側にとっては入札作業の軽減化と迅速化につながります。また、その内容をその都度情報公開できますので、行政の透明化にもなります。そして、受注者側は事前に公共工事の受注資格を取得していれば、時間や場所を選ばずに入札に参加できます。このように受注者側にとっても役所に行く回数が大幅に減少するなど、入札にかかっていた時間と費用を大幅に低減できるなど、メリットも大きいと思われます。そして、参加条件を満たす会社であれば、容易に参加することができるようになることから、競争原理による落札価格の低下が期待できると考えられます。むしろ入札参加者は、受注金額の低下やダンピングの発生を懸念しているようです。

 もちろんこの電子入札には、デメリットと言ってよいかどうかわかりませんが、不安事項も存在します。それは、身分を偽って入札に参加したり、他人のデータを盗聴したり、また他人のデータを改ざんしたり、自分のデータに変更を加えられたり、データを送ってきたのは本当に本人なのか、確認が難しいという心配があることです。これはインターネットというインフラを使用する以上、絶対とは言えないようですが、今の暗号技術を使えばほぼ防止できるようです。特にインターネット上での電子入札に関しては、機密保持には万全を期さなければならず、入札金額が競合他社に知られてしまうなどということは、絶対にあってはならないことです。私が調べた範囲では、昨年の10月より国道交通省の一部の直轄事業において政府主導で既に電子入札が行われたようです。その後地方自治体では、横須賀市を始め、滋賀県、岐阜県、東京の江戸川区、そしてこの近くでは群馬県の太田市でも電子入札の取り組みを始めているそうです。

 費用についてですが、横須賀市の実績によりますと、電子入札の導入に1億2,000万円の費用がかかりましたが、その結果7名の職員を順次3名減らして、4名にできるそうです。そして、栃木県においても、宇都宮市で再来年の2004年度より電子入札を導入する方針が決定しました。電子入札は、談合などの不正防止やコスト削減のメリットを期待しているようです。

 また、宇都宮市では現在予定価格が130万円を超える公共工事について入札を行っており、このうち7,000万円以下は指名入札、同額を超えると制限つき一般競争入札を行うと規定しているようです。そして、参加する業者は、業者が多い制限つき一般競争入札も電子入札なら実施しやすいそうです。国土交通省は、2003年までに年間4万4,000件に上るすべての直轄事業について電子入札を行う予定を立てています。ただ、企業へのアンケートなどを見ますと、ほとんどの企業で関心があるとしながらも、対応できる人材がいなく、スキル不足や導入費用の負担の問題を挙げています。しかし、自治体が電子入札の開始を言えば、各企業の対応は驚くほど早いものがあると思います。なぜなら各企業は時代の変化に迅速に対応していかなければ存続にかかわるからです。

 ここでお伺いいたしますが、佐野市としては、電子入札についてどのように考え、そして導入は考えていますか。いるとしたら、その時期と今考えている問題点などをお願いします。また、導入を今のところ考えていないとしたら、それはどのような理由によるものなのでしょうか。

 行政の情報化というテーマについての3点目、その他ですが、幾つかお伺いいたします。佐野市のホームページに市長へのメールというページがあり、よりよいまちづくりのために皆さんからのご意見や新しい発想、建設的で楽しいアイデアをお持ちしています。お寄せいただいたご意見やご提案は、秘書課政策推進担当で受信し、関係する部署に報告して、市政運営の参考にさせていただきますとあります。ここに寄せられたメールの件数と内容、そして市政運営に参考にしたようなアイデアがあったかどうかなどをお伺いいたします。

 また、インターネットは双方向性が利点ですが、こんな提案があり、採用させてもらいましたというような内容がありましたら、ホームページに載せれば、提案を寄せてくれた人の励みになると思いますが、いかがでしょうか。

 次は、各種委員会及び各種行事の日程管理についてです。いまだに各種会議等日程のダブりについて議員の間からも苦情を聞きます。各種会議日程の今までの管理方法をお伺いすると同時に、サーバー上に予定表をアップして、一元管理すれば、会議及び行事日程のダブりを避けられると思いますが、いかがでしょうか。もちろん庁内のどこからでもこの予定表は見られるものとします。できれば市長等の主な予定は、一般市民にもインターネットを通して知らせてもよいかもしれません。

 二つ目の質問は、財団法人佐野市民文化振興事業団のこれからの計画についてです。この件については、平成13年の第5回定例会において、飯塚昭和議員が質問を行っており、個人的にも直接意見を聞いたことがあります。また、この佐野市民文化振興事業団については、私が議員になる前から非常に興味を持っておりました。といいますのは、今から思えば平成6年当時だったでしょうか、佐野ユネスコ協会に年間10万円の寄附の割り当てが来ており、理事会でその話がありました。佐野ユネスコ協会は、佐野市の文化団体として佐野市より年間10万円の補助をいただいております。それがそのまま10万円が今度は佐野ユネスコ協会の寄附として佐野市民文化振興事業団への寄附になるという話でした。理事会では、何か釈然としないものがありましたが、佐野市の文化団体として断ることができないとの理由により、10万円の寄附を行うことになりました。その後寄附の額がいろいろな理由により5万円に削減され、不足分は会員の努力などによりなるべく10万円に近づけるようにしたこともありました。しかし、市の配慮により、補助金を出している団体から寄附をとるのはおかしいとの理由からだと私は思っていますが、現在では寄附は行っておりません。

 平成6年当時に、私は10年間で10億円を集める予定であると聞いており、先日いろいろな資料で確認しましたところ、現在でもその目標は変わっていないようです。既に開始から現在まで8年半を経過しておりますから、目標期限の10年間まで残すところあと1年半となりました。ですから、何らかの計画案があってもよい時期だと思われます。平成11年の飯塚議員の質問に対する答弁では、当時の毛塚市長が美術品の収集や美術館の建設についてかなり詳しく答弁されております。このときの答弁を踏まえて、現在までにどのように変わってきたのか。そして、今はどんな計画があるのか。どのように約10億円を使おうとしているのかをお伺いいたします。

 最後の質問は、渡良瀬川緑地整備事業についてです。まずは、「佐野市の市民としてお聞きしたいのですが」と題して、私に送られてきた電子メールの一部を紹介します。春過ぎに完成したと思われる船津川の野球場ですが、完成後管理を一切せず、雑草を生やしたままになっておりました。7月終わりごろの台風でも、川は増水し、河川敷も冠水しました。球場の用具は冠水前に持ち出したようです。しかし、その後整備はされませんでしたが、お盆ごろの8月14日または15日に突然草刈りを球場の敷地だけ行っていました。草刈りをされたのは、役所の職員か、業者かはわかりませんでしたが、春に完成した球場には車でも近づけず、使用した形跡もなく、台風の冠水直後もヘドロやごみの除去をするわけでもない。完成させるだけで放置しておく球場を税金でつくるのも腹立たしいのですが、突然整備するのも税金、それでいて市民は入れないようになっている。これって税金のむだ遣いではないでしょうかといったことが主な内容でした。

 この電子メールを受けたのが8月下旬でしたが、9月定例議会の準備のために、なかなか時間がとれず、現地を確認したのは議会が終わってからでした。現地は電子メールのとおり、草が生い茂り、使用不可能のようでした。また、それ以上に驚いたのがその野球場へのアクセス道路がなく、歩いても草が生い茂っており、とても苦労しました。同時に疑問に思ったのが駐車場の問題です。このときに思い出したのが羽田工業団地内にある完成後ほとんど使用された形跡がないままかぎがかかり、草ぼうぼうで使用不能になっていたテニスコートでした。費用がかかっても、有効に利用されればむだではありませんが、だれにも利用されなければとてもむだに思えたものです。

 また、冠水したのは7月の台風6号によってだと思われますが、真岡市に行った折に台風6号のときに、もおかパブリック鬼怒公園ゴルフ場は大丈夫だったのでしょうかと聞きました。その答えとして、冠水はしなかったですとのことでした。もおかパブリック鬼怒公園ゴルフ場は、真岡市長が社長をしている第三セクター方式のゴルフ場です。あの台風の雨でも冠水しなかったのですから、ほとんど冠水しないゴルフ場のようです。過去のデータから、ほとんど冠水しないことを考慮してから建設をしたのかもしれません。

 そこで質問ですが、この渡良瀬川緑地整備事業がどのような市民ニーズによってやることになったかと経緯をまず確認の意味でお伺いしておきます。また、野球場が完成後、管理を一切せずに雑草を生やしたままになっておりましたとの話が市民から寄せられましたが、事実なのでしょうか。事実なら、その理由とこれからの予定をお伺いします。

 また、豪雨や台風などによりたびたび冠水が考えられますが、それについての見解ともし対策を考えているのなら、それを聞いておきます。また、河川敷の土をとって整地したようですが、冠水のことを考えると、むしろ盛り土をして高くしてから整地をすべきではなかったのではないでしょうか。建設位置を水面に近づけた理由は何ですか。

 最後に、市内から船津川まで行くアクセス道路についてと、さらには堤防から野球場に行くまでのアクセス道路について及び駐車場の規模についてお伺いいたします。

 以上で市長並びに関係各部長の誠意ある答弁をご期待申し上げ、私の第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 大川圭吾議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、美術館建設の問題につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。ご質問の趣旨は、財団法人佐野市民文化振興事業団のこれからの計画ということでございまして、要するに既に10年目を迎えて8億5,000万円の基金が集まったと、そして平成15年まで最終、もう1年あるのですけれども、この使途をどうするのかというような趣旨のご質問で、あわせて美術館をどう考えるかと、建設を。ということではないかなというふうに思っております。佐野市の美術館もいろいろな論争をたどってきたというふうに聞いておりますが、今確かなことは、佐野市の第4次振興計画の後期計画、これは13年度から17年度でございますが、この第3節の文化活動の中に、文化施設の整備充実というのがあるのです。ここでいう文化施設とは一体何かといいますと、美術館と文化会館と郷土博物館というふうに出ておるのです。文化施設の整備充実というのですから、文化会館の充実、郷土博物館の充実と、それから美術館の建設調査と、こういうふうに出ているのです。したがって、後期計画の中で美術館について建設に向けた何らかの調査をしなければいけない。建設に向けてというふうな、これは後期計画で明らかにしているのです。それは何かというと、要するに今後はさらに市民の多様なニーズにこたえ、市民を主体とした独自の地域文化創造に向けた活動を支援するというふうなことで、財団法人佐野市民文化振興事業団による文化振興の基金づくりとか、いろいろございますけれども、そういう意味では佐野市は美術館をつくるという方向で、この後期計画の中に明らかにしているということが一つ言えるのではないかと思います。

 それからもう一つは、これは平成6年2月21日の議員全員協議会に出された文化振興事業団の設立についてという、ここに設立、名称、趣意書、いろいろあるのですが、その中にさまざまな文化施設の整備、充実を図りながらというのは、今の三つのことを言っているのでしょう。市民一人一人が文化を享受し、文化の心を育み、文化を創造することができる環境づくりが重要となっておりますということで、ここに文化施設の整備、それから充実と、だから文化会館と郷土博物館ですか、これは充実なのです。そして、美術館は整備ということを言っておるのです。そういう点では、この文化振興事業団の設立の大きな目的には、美術館を整備しますと、しかしそのためにできたときの運営資金として、市の出捐金5億円ですか、その利子をもって充てると。それから、あとの5億円は民間のご寄附によりまして美術品を購入するというようなことが当時の計画ではなかったかというふうに思っております。

 したがって、私は足利、栃木、両隣には少なくとも美術館はある。中を挟んだ佐野市にはないという点では、しかも佐野市は立派な芸術家をたくさん輩出している。人間国宝の田村耕一さん始め、鍛金家の三井教授、あるいは古くは小堀鞆音さん、現代では洋画家の松本哲男さん、陶芸家の島田芸大助教授、最近では新進画家として、丸山勉さんも日展に入展しています。こういうふうにたくさんの我がふるさとにはこういう立派な芸術家がいたというのを美術館に展示をして、青少年に見ていただくということも、教育面では非常に価値あるものではないかというふうに思っております。

 それから、先ほど申し上げましたように、この後期計画の中にありますように、市民の多様なニーズをそこに吸収している。例えば市民ギャラリーみたいなものをつくって、市民みずからの作品をそこへ展示交流するというようなことも総合的な利用ができるようにものが必要なのではないかなというふうにも今考えております。したがって、できれば新市町村建設計画の中にもこの後期計画の趣旨を生かした計画を盛り込んでいきたいなというふうにも思っております。

 それからもう一つ、両毛沿線には小山には県立県南体育館、なかんずく温水プール、一年じゅう使える立派な公式競技ができるものがあります。栃木は、連続立体交差事業、これも県が事業主体ですが、その区画整理した一画に単位制高校ができます、選択制の。足利には県立図書館。というと、目立った県の建物というのは佐野市にないということになります。ちょっと不公平ではないでしょうかと県に言いたいのですが、ですから県立佐野美術館を佐野につくってくれませんかと、声を大にして申し上げてもいいのではないかと思っております。

 したがって、県立佐野美術館の方がこれが可能性が強くなるならば、佐野美術館構想と合致して両面でいくこともできるのではないかというふうに私は今思っているのです、美術館構想ですが。美術館構想というのは、構想だけでも5年ぐらいかかるのです。立ち上げに5年ぐらい。館林が県議会で委員会で採択をしてから10年目ですから、オープンが。そういうふうに時間かかるのですが、それでは少し長過ぎるというふうに思いますが、そういう意味ではこの後期計画を含めてそろそろ美術館構想を現実のものにしていきたいなということをお答えとしたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、選挙管理委員会書記長。

          (選挙管理委員会書記長 田村君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(田村一幸君) 私からは、電子投票についてのご質問にお答えいたします。

 電子投票、これを国では電磁的記録式投票制度と称しておりますが、一般的には電子投票と言われているようですし、大川議員も質問の中で電子投票とおっしゃいましたので、以下電子投票と申し上げて答弁いたしますことをお許し願いたいと思います。

 電子投票につきましては、さきの市議会定例会での決算審査特別委員会で、若田部治彦議員からもご質疑をいただいたところでございます。実は、大川議員の一般質問の通告を受けまして、私ども答弁の資料を作成したわけですが、内容が電子投票のメリットとデメリットということで、大川議員が質問の中でおっしゃいましたのとほとんど同じ内容でございますので、重複する部分についてははしょって答弁いたしますので、お許しいただきたいと思います。

 国では、情報化社会の進展にかんがみということで、電子投票の特例法を定めまして、ご質問にありましたように佐野市でも電子投票の条例を制定すれば電子投票ができるようになっております。電子投票のメリットといたしましては、大川議員おっしゃいましたように、開票の結果を早く知らせることができる。それから、人件費が縮小される。疑問票がなくなる。それから、開票所のスペースが余り大きなものでなくてよろしいと、そういうようなメリットがございます。

 しかし一方、電子投票をためらう主な要因として、これはご質問に対するお答えの形となりますけれども、私ども次の4点ほどを挙げさせていただきます。1点目は、議員おっしゃいましたように、機器の導入に当たっては多額の経費を要するということでございます。機器買い取りの場合、議員がご質問でおっしゃいましたとおり、1億2,000万円前後の経費がかかるということになります。一方、これによって節約できる人件費でございますが、1回の選挙で約360万円ということですので、もとをとるというのはなかなか難しいかなと、そんなふうに考えております。

 第2に、現在の制度では国政選挙では電子投票ができないと、そういうことであります。また、県知事、県議会議員の選挙におきましては、県が電子投票の条例を制定し、なおかつその中で佐野市が電子投票の投票区であるということが指定になっている場合には、県の知事、議員の電子投票できますけれども、それ以外は県の選挙もできないということになりますので、現在の制度では佐野市の市長、議員の選挙しかできないということになります。できればすべての選挙に電子投票を導入しなければ電子投票を導入した意味が薄れるということに現在ではなります。

 それから第3に、電子投票の対象になりますのは、議員おっしゃいましたように、投票所の投票に限られるわけでございまして、不在者投票が含まれないということであります。これも質問の中でおっしゃっていただきましたが、岡山県の新見市の開票結果は、開票宣言から25分で電子投票の開票結果が出たわけですが、不在者投票分の集計、これが終わりまして、速報が出されたのが2時間後ということでございます。普通この市は市議会議員の選挙の開票に4時間ほど費やしていたということですが、それが2時間になったと。わずか2時間に縮まったと言うべきか、電子投票を行ったにしては、少々時間がかかったのではないかと、そう思う向きも多いのではないでしょうか。

 それと、第4といたしまして、機器の故障や停電等のアクシデント対策、これも議員がおっしゃっておりました。アクシデントのためにそれまでの投票結果を失うということがあれば、選挙のやり直しという最悪の事態も考えられます。

 以上のメリットとそれから導入をためらう理由のことから、電子投票のメリットを見れば早く導入したいと考えるところなのでございますが、一方導入をためらう要因も幾つかありますので、システムの改良、改善、選挙制度の改善等の動きを見ながら、また経費面での検討を加えながら、導入につきましては、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、条例の制定につきましては、電子投票導入の段階でこれに先んじて制定をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、建設部長。

          (建設部長 関根君登壇)



◎建設部長(関根正男君) 私の方からは、電子入札の導入についてとのご質問でございますが、電子入札は議員さんもお話ししておりましたが、本人を確認するためのICカードを使用し、入札手続の一連の作業をインターネット技術を用いまして行おうとするものでございます。メリットといたしましては、ペーパーレス化による省資源化、また入札会場への移動コストの縮減、さらに透明性、競争性などの確保などが挙げられるかと思います。現在佐野市の状況といたしましては、県が主体となりまして結成されました栃木県CALS/EC、これ訳しますと、公共事業支援統合情報システムだそうですが、CALS/EC推進協議会の研修会等に参加をさせていただきまして、情報の収集を行っているところでございます。現段階では、プログラムの開発費やセキュリティーに関するランニングコストなど、相当の経費が見込まれることや指名参加登録業者の電子入札にかかります設備投資、登録認証手続きなど、費用と期間を要することから、すぐに導入することは難しいと考えておるところでございます。

 ちなみに国なり、県なりのアクションプログラムによりますと、県では平成19年度、2007年度を目標にということでございますし、県で考えています市町村レベルにおきましては、2010年度、平成22年度を目標にということ等を考えておるようでございますので、今後さらに情報の電子化が進んでまいりますので、県や他市の状況なども踏まえながら、電子入札の導入に向けて、十分な調査研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、総務部長。

          (総務部長 林君登壇)



◎総務部長(林輝美君) 私の方からは、行政の情報化についてのご質問のうち、まず市長に寄せられたメール件数と内容は、また提案を採用した場合、ホームページ上に掲載してはどうかとのご質問から順次お答えを申し上げます。

 市長へのメールは、本年6月3日に開設いたしまして、本日までに34件のメールが寄せられました。その内容につきましては、住基ネットワークの取り組み方針やごみの焼却熱利用に関すること、保育料に関することなどでございました。それぞれ参考になりました。なお、いただいたメールにつきましては、関係課と協議し、すべて回答をいたしております。

 また、提案を採用した場合、インターネット上で公表してはとのご提案をいただきましたが、現時点での採用はございませんが、今後採用させていただいた場合には、個人情報保護の関係もございますので、これらのことも十分考察し、ホームページ上での紹介も検討してまいりたいと考えております。

 次に、各種会議日程の今までの管理方法とサーバー上で予定表を一元化することにより、会議及び行事日程のダブりを避けられると思われるが、いかがかとのご質問でございます。各種会議及び行事の日程につきましては、毎月の部課長会議で配付しております月別事務行事予定表により確認を行っているところでございますが、月に1回の作成でございまして、配付後に開催される会議などにつきましては、関係者のみの連絡にとどまっているのが現状でございます。今後グループウエアのネットワークを活用し、事務行事の予定がどこでも確認できる仕組みを検討したいと考えております。これにより、議員ご指摘の会議や行事日程の重複も回避できるものと思われます。

 次に、市長の主な日程をインターネットを通して市民に知らせてはどうかとのご質問でございます。開かれた市政を目指すという点から、インターネットによる情報提供は必要と考えておりますので、市長の主な予定につきまして、ホームページへの掲載に向け、準備を現在しているところでございますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、財団法人佐野市民文化振興事業団のこれからの計画という中で、10年間で10億円の文化振興事業基金を造成する計画の関係でございますが、議員おっしゃられましたように、現在9年目を迎えまして、計画終了まで1年余となっております。平成14年11月末での基金状況を申し上げますと、8億5,180万円となっております。ここ数年の経済状況の悪化により、年々減少しているところでございます。今の状況から推測しますと、目標の10億円の達成は厳しいものではないかと思われます。募金目標額を下回ることが予想されますが、経済状況等を判断すると、募金期間の延長は困難と判断しております。平成11年に飯塚議員にご答弁申し上げたとおり、10年間で募金活動を終了いたすよう事業団へは指導してまいりたいと考えております。

 次に、美術品の収集についてでございますが、事業団設立当初からの基本的な考え方は、美術館の建設に伴い、積み立てた基金をもとに施設の管理運営費への充当や収蔵美術品を購入することというもので、5年目ごろから運用益による美術品の購入が可能となり、その後美術館計画の進捗に合わせ、寄附金分の特別事業基金で美術品を購入するような計画でございました。しかし、大幅な金利の減少により、運用益による美術品を購入するのが困難となったことに伴いまして、平成12年度一般会計予算に美術品購入費を計上しまして、購入を図った経緯がございます。厳しい財政状況にあることから、その後継続されませんでしたが、事業団においては、募金活動が終了年となります平成15年度から美術品の購入を進めてまいりたいと考え、その準備作業に着手しようとしているところでございます。

 次に、どのように10億円の基金を使おうとしているのかとのご質問でございますが、寄附金によります約4億円は、特別事業基金ですので、今後美術品等の購入資金に充てるために取り崩して活用することができますが、市からの出捐金5億円は基本財産であるため、取り崩すことができないもので、財団運営のための資金となるものであります。いずれにいたしましても、10年間にわたる市民の皆様からの貴重な寄附金の蓄積でございますので、市民の皆様にご理解が得られますよう理事会等での十分な検討をお願いし、市民の文化振興に大いに活用が図れますよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 一般質問にお答えいたします。

 初めに、渡良瀬川緑地整備事業を着手した経緯でございますが、平成13年2月議会でご答弁申し上げましたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、野球場が完成後雑草を生やしたままになっておる等のご指摘についてでございますが、現在施工整備中の野球場1面の整備工事は、平成13年度繰越事業として実施したところでありますが、これは河川管理者である渡良瀬川工事事務所が施工する整地工事を待って、本市の工事に入ったことから、結果として繰越工事となり、野球場が完成したのが本年の5月31日でございました。その後10月の供用開始に向けまして、芝の養生をしていたところ、7月10日から7月11日にかけての台風6号の影響によりまして、渡良瀬川緑地が冠水し、その結果野球場が使用できなくなったものであります。さらに、河川管理者からは河川内の工事について、出水期間中の6月から10月いっぱいは、工事を実施できないと指導されたことによりまして、工事着手ができなかったものでございます。これからの予定でございますが、水道の給水管工事、野球場のクレイ舗装工事、野球場周辺の園路整備等の工事を12月下旬に予定しているところでございます。いずれにいたしましても、野球場グラウンド整備が完了次第暫定的に使用開始していきたいと考えております。

 次に、豪雨や台風などの出水時には、冠水が予想されるわけでございますが、渡良瀬川緑地は広大かつ貴重なオープンスペースの公共的活用として、野外での休息、スポーツ、レクリエーション等を行うなど、河川空間の特質を生かしたものとなっておりまして、河川敷を利用しての緑地でございますので、どうしても台風等の影響により冠水するリスクを負っているのは事実でございます。冠水した場合の対策でございますが、冠水が見込まれる場合には、支障を来す施設の撤去及びバックネットの転倒の処置等をとらなければならないことになっております。また、早急に被害状況調査及び災害復旧対策を立てることとなるわけでありますが、被害状況が少ない場合ですと、直ちに復旧に着手することになりますが、大出水の場合には、原状復帰が難しいことから、再整備を行うことになってしまうと考えているところでございます。

 次に、河川敷の土をとって整地したようですが、冠水を考えると、むしろ盛り土を高くしてから整地すべきではなかったかとのご質問でございますが、河川敷の土砂の掘削及び整地につきましては、河川管理者であります国土交通省渡良瀬川工事事務所が工事を行ったものでございます。河川敷を下げた理由でございますが、国土交通省では渡瀬川の河川計画に基づきまして施工したものと聞いております。

 次に、市内から船津川まで行くアクセス道路につきましては、関係課と協議、検討中でありますが、基本的には構想として、佐野南部の県営農免道路を幹線として、既存の市道を経由しながら渡良瀬川緑地へ連絡することを考えているところでございます。さらに、堤防から野球場、ソフトボール場までのアクセスにつきましては、今後野球場、ソフトボール場の直近の堤防から新規にアクセス道路として進入できるよう渡良瀬川工事事務所と現在協議、検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、駐車場の規模でございますが、河川敷内でございますので、砂利舗装として約400台程度を見込んでおるところでございます。また、広場としても多目的利用を考えております。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、大川圭吾君。

          (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) ご答弁ありがとうございました。要望と幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、行政の情報化について、電子投票についてですけれども、先ほどの答弁の中で、すべての投票を電子投票をやる場合はやりたいと、そして市議選、市長選だけに限定したくないから、もしやるとしたらすべての佐野市で行われる投票についてやりたいという答弁がありました。それはそのとおりだと思います。その理由は非常によくわかります。ですけれども、現在は非常に費用が高いということは、私もこれは驚いたのですけれども、ただこの点に関しましては、急激にこの分野は10分の1、100分の1単位で下がってくることは考えられますので、私も1回目の質問の中で言いましたけれども、かなりの地方自治体が電子投票、また電子入札も同じなのですけれども、そのようになっていければ、急激に進むと思います。ですから、他市の動向、または県の動向などに注意深くこの点についてはぜひとも注意を払っていただきたいと思います。これは要望です。

 あと電子入札についてですけれども、これも世の中の流れの中で、今はまだ佐野市はちょっと足踏みしているかもしれませんけれども、これについても世の中の流れで急激に進んでいくと思います。この点についても注意をそらさないようにお願いします。

 あとホームページに関しての市長のメールとか、市長の予定をインターネットに載せるという話もありました。よろしくお願いいたします。行政の情報化に関しては、要望とさせていただきます。

 それと次、財団法人佐野市民文化振興事業団のこれからについては、ちょっと再質問をさせていただきます。教育次長の方から4億円程度美術品の購入、そして5億円を財団法人の運営に使うというふうな話がありまして、それに先立てて市長の方から美術館の建設というふうな話が具体的に出ました。今まで10億円を積み立てて美術館をつくるのだろうな、それともつくらないのか、非常にあいまいなことだったと思うのですけれども、初めて市長が美術館という話を具体的にやりたいというふうなことを最初話されたわけです。それを聞いたときに、この10億円を使って美術館をつくるのだなというふうに私認識したのですけれども、その後教育次長の話だと、財団運営が5億円、美術購入で4億円というと、美術館をつくる費用が出てこない。その中で、市長が県からの補助金という話をされました。急激にそういう話をここでされたので、私は驚いたのですけれども、というのは県の方にそういう話がいっているのかどうか。それはひとつ確認させてください。

 それと、美術館というのはかなりの費用が、大きさにもよりますから、小さいのだったらそれほどかからないかもしれませんけれども、もしまだはっきりわからなければいいのですけれども、佐野市としてはこの美術館をつくる場合に、財団運営の5億円を充てようとしているのか。そこら辺がはっきりわからなかったので、費用の関係をわかる範囲で教えていただければと思います。それと、この建設に当たっては、具体的に来年度から動き出すのか、もしそこら辺がわかりましたらお願いいたします。

 それともう一つ、次は渡良瀬川緑地整備事業について、これについて再質問させていただきたいのですけれども、先ほどの話ですと、野球場が5月31日完成と言っていました。そして、一番最後にアクセス道路については、現在協議中という話がありました。つまり台風が来なければ芝生を養生した後すぐに使えるものだというふうに考えられるわけですけれども、その時点でアクセス道路について協議中というのは、一体どういうことなのでしょうか。ちょっとそこ矛盾が感じられたので、そこのことをお願いいたします。

 それと、芝生が養生していて、台風に流されたということは、そこにかなり大きな被害が生じたと思うのです。その被害の総額がもしわかればお願いします。

 それと、予期せぬ出来事があったわけですから、予期せぬ費用が出費されたわけです。その費用はどこから持ってくることになったのか。それをお伺いいたします。

 それと、この冠水に関してですけれども、つまり渡良瀬川の河川敷を土をとって低くして冠水したということです。だれが考えても、土を低くすれば冠水しやすくなるわけです。ですから、私も当然の疑問として、高くすれば冠水しにくいのではないか。当然そういう疑問が出るはずです。それでこういう質問をしたのですけれども、その答弁が国土交通省の河川計画のとおりだ。それはそうなのでしょうけれども、その河川計画がどうして下げるのかというのは、当然疑問だと思うのです。市としては、それは国土交通省が勝手に計画したのだからわからないと言うのかもしれませんけれども、小学生が考えても同じような疑問が起こるので、そこら辺をぜひわかる範囲で聞きたいと思います。

 以上、文化振興事業団と河川敷について再質問を行いました。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 再質問にお答えをいたします。

 美術館関係でございますが、佐野市の振興計画の後期計画では、平成13年から17年の後期計画の中で建設調査ということです。この計画に倣えば15、16、17、3年間です。建設に必要な調査活動を行うということで、その次に建設計画というのが入るのかなというふうに思っています。したがいまして、県に対しては、できるだけ早くアクションを起こしたい、こういう気持ちです。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 再質問にお答えいたします。

 5月31日に野球場の整備は完了しておったわけでございますが、先ほども答弁で触れさせていただきましたが、10月の供用開始に向けまして芝生の養生をしておったわけでございます。芝生の被害につきましては、約1,000万円と試算しております。今後この芝生の部分につきましては、今後の維持管理等を考えながら、クレイ舗装にかえていくわけでございます。

 それから、河床の切り下げの関係でございますけれども、各河川につきましては、河川の整備計画書というものが策定されておりまして、それに基づいて河川整備が行われるわけでございます。特になぜかという理由でございますが、素人ながらに推測申し上げますと、洪水等の流量を計算されて、考えた上での河床の切り下げであったのではないかと推測しているところでございます。

 それから、アクセス道路につきましては、いわゆる堤防を乗り越えて川の中に入っていく工事になるわけでございまして、協議が数カ月でできるというわけではございませんで、現に渡良瀬川の堤防につきましても、建設省の改良が今進んでございます。そこら辺のすり合わせ等をして、協議の上でアクセス道路に取りかかれるのかと思っていますので、5年先になりますが、わかりません。その実施に取りかかれる時期につきましても、協議中の中の一つの項目でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) それと、先ほど大川議員の方からは、10年間で集めた約10億円のお金、これを美術館に使うのかなというふうに思っていたけれどもということで、そこをはっきり。先ほどの1回目の答弁では理解はできたと思うのですけれども、そこを少し明確にしていただきたいと思います。

 教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 文化振興事業団の関係でございますが、先ほど私申し上げましたように、文化振興事業団で集めます10億円の中身につきましては、5億円につきましては、市からの出捐金でございますので、これ基本財産でございますので、財団運営のための資金となるところでございます。一般市民の方から寄附をいただいた約4億円につきましては、特別事業基金ということになりますので、先ほどご答弁申し上げたように、この基金をもとに運営をして利益が上がればそれで品物を買うような計画だったわけですが、今の低金利なものですから、これができないということの中からすれば、この特別事業基金を取り崩して収集していくしかないということになろうかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、大川圭吾君。

          (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) 再々質問を行わせていただきます。

 まず、財団法人佐野市民文化振興事業団についてですが、ちょっと1回目に飯塚昭和議員の質問、平成13年と言いましたけれども、11年の誤りでした。申しわけありませんでした。これで、先ほどの教育次長の答弁わかるようでちょっとわからなかったのですけれども、4億円が美術品購入費云々かんぬんで、5億円が財団運営ということで、それと市長の方が県の支援を仰いで美術館をつくりたいという非常に強いのですけれども、佐野市としてはこのちょっと教育次長の話を聞いていると、文化振興事業団で10億円近い、10億円の目標に達しないとは言っていましたけれども、10億円近いお金が集まっても、そのお金では佐野市に美術館をつくる費用には充てられないというふうに聞けたのです。それでよろしいかどうかの確認と、それでもなおつくるとしたら、佐野市としては自前の美術館の費用をこれから予算化しなくてはならないのか。それとも100%県の補助金でつくることを考えているのか。そこら辺をちょっと明確にはっきり教えていただきたいなと思います。

 それと、財団法人文化振興事業団については、今のが質問で、一つ要望も述べさせていただきたいと思います。私は、昨年の6月定例議会において、須永元と須永文庫についてと題する一般質問を行いました。その中で、須永元は万延元年にみずから咸臨丸を指揮して、太平洋を横断し、アメリカに渡った人で、日本人ならだけでも知っている勝海舟との交流があったことを述べました。そして、佐野にはその勝海舟から須永元に贈られた38掛ける120センチメートルの鬼手脱命、つまり鬼の手から命を逃れるという意味ですが、そのように書かれた直筆の書があります。この書なども今となっては芸術品とも考えられないこともないと思います。ですから、勝海舟を大きく表に出して、佐野のPRの一つにしてもよいかもしれません。そして、もし美術館をつくる場合には、佐野市として、このような貴重な書なども展示品の一つとして考えてもよいと私は思っています。展示は、郷土博物館でもよいと思いますが、ぜひとも須永元が残した美術品や芸術品の一部でも、どのような形であれ常設の展示を考えていただければと考えております。何しろこれは、既に佐野市に寄贈されたもので、購入する費用を要しないものですから。

 それともう一つ、渡良瀬川整備事業について再々質問を行わせていただきたいと思います。芝生が流された損害費用、これは台風によって仕方ないのですけれども、これの損害費用が1,000万円という話がありました。この1,000万円についての補正が組まれたという私に記憶がないのですけれども、この費用はどこから捻出したのか。それと、先ほどちょっと説明があったと思うのですけれども、また再び芝生だと流される可能性があるので、芝生はあきらめて、クレイ舗装とか、ちょっと私どういう舗装だかわからないのですけれども、そういうことをして、芝生はあきらめたということでよろしいのかどうか。そこを再確認させていただきたいと思います。

 以上2点、再々質問をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 美術館の関係は、教育次長の答弁で理解はできると思うのですけれども、本人がわからないということですから、だから美術館つくるときは違うお金なのだと、そういうふうに言わないと、自分だけでわかっているだけではだめなので、相手にわかるように答弁してください。

 当局の答弁を求めます。

 教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 再々質問にお答えいたします。

 美術館を建てるための文化振興事業団の10億円ということではございません。先ほど私答弁したとおり、運営と収集の部分に使う資金でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 再々質問にお答えいたします。

 大川議員がおっしゃるとおりでございます。芝生の関係は、損害を見積もった場合には約1,000万円ということでございます。ですから、補正とか、そういう数字には出てまいりません。



○議長(寺内冨士夫君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

                                                   



○議長(寺内冨士夫君) お諮りいたします。

 今期定例会会期中に請願1件が追加提出されました。追加提出された請願文書表を職員をして配付いたさせます。

          (職員配付)



○議長(寺内冨士夫君) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内冨士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 これより請願第2号を議題といたします。

 この際、請願文書表の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。



○議長(寺内冨士夫君) これより請願に対する紹介議員代表の趣旨の説明を求めることといたします。

 請願第2号 「アメリカのイラク攻撃を回避し、国連の枠内での平和的解決を促進することを日本政府に求める意見書」提出の請願について、紹介議員代表、1番、岡村恵子さん。

          (1番 岡村君登壇)



◆1番(岡村恵子君) ただいま議長さんより請願第2号について紹介がありました。13番、荒居聰議員、そして私1番、岡村恵子を紹介議員といたしまして、有事法制に反対する佐野市連絡会代表、町田順一さんより提出されました「アメリカのイラク攻撃を回避し、国連の枠内での平和的解決を促進することを日本政府に求める意見書」提出の請願につきまして、代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。

 アメリカのイラク攻撃をめぐる問題は、今世界じゅうに新たな戦争の不安を広げております。国連の安全保障理事会では、11月8日イラクに大量破壊兵器の査察の無条件受け入れを求める決議、1441が全会一致で採択され、イラクが決議を受諾し、国連による査察が再開されております。この決議で重要なことは、当初アメリカが要求していた自動的に武力行使を行う道を排除したことです。これは、仮にイラクが義務違反を犯した場合でも、国連安保理に報告され、安保理が次の措置を決めること、すなわち国連の枠組みの中で解決を図ることが明記されたことです。ここに平和を願う世界諸国民の世論の反映があるのではないでしょうか。安保理で行われた公開討論では、世界のほとんどの国の見解が公然と表明され、国連の枠組みの中での平和的解決の努力を求める国が世界の圧倒的多数を占めていることが世界の前に明らかになりました。

 しかし、安保理1441は、国連の枠組みの中での平和的解決の可能性を開くものですが、それはあくまで可能性であり、戦争への危険は依然として深刻です。アメリカは、今も武力攻撃の機会を画策し、フセイン政権を転覆させることを公言し、核兵器使用も辞さないとの立場をとり続けております。この立場は、国連憲章も国際法も無視した道理のないものです。もしイラクへの戦争が始まれば、どれほどの被害のなるかはかり知れません。新たなテロを誘発するおそれも生じてきます。

 また、こうしたときに日本政府が有事法制を強行しようとしていることを考えるなら、イラクでの新たな戦争は、日本国民を巻き込むものになりかねません。今日日本政府が果たすべき役割は、アメリカに無批判に追従したり、有事法制を強行したりすることではなく、世界の平和と国民の安全を守る立場から、憲法の平和原則と国連憲章の立場に立って、新たな戦争を回避させるために世界に呼びかけることだと考えます。

 こうした立場から、日本政府に対してアメリカのイラク攻撃を回避させ、国連の枠内での平和的解決を促進することを求めるとともに、不幸にしてイラク攻撃が行われるに至った場合、日本政府として協力しないよう強く求めるものです。

 議員各位のご理解をいただけますようお願いをいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 以上をもって紹介議員代表の趣旨の説明を終わります。

 本件はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。議事の都合により12月13日は総務常任委員会、16日は厚生常任委員会、17日は経済文教常任委員会、18日は建設常任委員会を開催し、14日、15日は土曜、日曜のために休日となりますので、12月13日から12月19日までの7日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内冨士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月13日から12月19日まで7日間休会することに決定いたしました。

 なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

 なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、12月20日開催予定の本会議の際にご報告願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は12月20日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

          午後 5時15分散会