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栃木県 佐野市

平成13年 12月 定例会(第5回) 12月12日−一般質問−04号




平成13年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−一般質問−04号







平成13年 12月 定例会(第5回)




         平成13年第5回佐野市議会定例会会議録(第4号)

12月12日(水曜日)
 出席議員(28名)
    1 番   岡  村  恵  子  君       2 番   久  保  廣  志  君
    3 番   大  川  圭  吾  君       4 番   若 田 部  治  彦  君
    5 番   春  山  敏  明  君       6 番   平  塚  敏  夫  君
    7 番   小  林  勝  治  君       8 番   藤  倉  義  雄  君
    9 番   林     敬  忠  君      10 番   川  田  キ ヨ 子  君
   11 番   金  子  保  利  君      12 番   木  塚  誠  之  君
   13 番   荒  居     聰  君      14 番   野  口  仙  一  君
   15 番   山  口     孝  君      16 番   寺  内  冨 士 夫  君
   17 番   義  本  美 智 江  君      18 番   島  田  一  男  君
   19 番   金  子     裕  君      20 番   飯  塚  昭  和  君
   21 番   佐  瀬     實  君      22 番   金  井     弘  君
   23 番   笠  原  敏  夫  君      24 番   吉  川  貞  夫  君
   25 番   寺  内  一  夫  君      26 番   野  城  平 四 郎  君
   27 番   寺  嶋  勝  豊  君      28 番   小  野  一  郎  君

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長   飯  塚  昭  吉  君     助   役   黛        光  君
  収 入 役   亀  田     郁  君     企 画 部長   小  林  敏  男  君
  総 務 部長   橋  本     清  君     市 民 部長   佐  藤  浩  司  君
  保   健   押  田  好  雄  君     保   健   林     輝  美  君
  福 祉 部長                     福祉部次長

  経 済 部長   山  崎  和  男  君     建 設 部長   関  根  正  男  君
  都   市   小  関  昇 八 郎  君     水 道 局長   田  村  一  幸  君
  開 発 部長

  教 育 長   田  沼     清  君     教 育 次長   市  川  建  司  君
  監 査 委員   出  井     修  君     消 防 長   新  井  元  二  君
  事 務 局長

  農業委員会   鷲  尾  八  郎  君
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   吉  野     攻  君     議 事 課長   杉  山     博  君


 議事日程第4号
 日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
 日程第1  一般質問





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○議長(寺内冨士夫君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

 事務局長。



◎事務局長(吉野攻君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は28名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。

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          午前10時00分開議



○議長(寺内冨士夫君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 24番、吉川貞夫君。

          (24番 吉川君登壇)



◆24番(吉川貞夫君) おはようございます。

 ただいまから本日のトップバッターとして一般質問を行っていきたいと思います。私は、野球の打順は9番であります。9番というのは、1番につなげるということで、大変重要な役目であるかと、このようにも理解しております。また、議員も市民の要望を市政へ反映させるという点では、同じではないかと、このように考えております。きのうは、第1ラウンドが終わりまして、6番まで進みました。きょうの第2ラウンドは7番の私がトップバッターということで質問に立っております。ホームランというわけにはいきませんので、バントヒットでもいいですから、塁に出たいなと、そのような考えを持っておりますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 飯塚市長さんには、さきの市長選挙で市民党を名乗りまして見事に当選され、新市長となられました。難問の多い佐野市でありますので、体には十分留意されまして、市政運営に当たっていただきたいと思います。また、市民派市長さんとして、飯塚市長さんに対する市民の皆さんの期待も大きなものがあると思っております。亡くなられました毛塚市長さんも、市民市長として市民に愛され、2期2年半佐野市発展のために努力されましたが、志半ばにし亡くなられ、まことに残念でなりません。市民葬に飾られた毛塚市長さんの笑顔は、深く市民の心に残るものと思います。心からのご冥福をお祈りいたします。

 今回私の質問は、1番目に清掃センター建設と100人委員会について、2番目に自由通路及び橋上駅化整備事業について、3番目に犬伏街道渋滞解消対策についてであります。施政方針質疑と重なる部分も多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、清掃センターと100人委員会についてお伺いいたします。ごみ問題、特に清掃センター建設の問題については、今までにも多くの議員が取り上げてまいりました。また、清掃センター建設用地も田之入町から赤見地区へ、そして吾妻地区へと場所をかえ、その間どこへ行っても反対運動が起こり、今はまさに宙に浮いた状態であります。だれもが出すごみながら、だれにも嫌われるごみでもあります。いつの日かごみの反乱が起こり、佐野市はこどもの街どころか、ごみのまちになってしまうのではないか。また、金食い虫化と化して、佐野市の財政を圧迫する日も遠くはないのではないかと心配するのは、私だけではないと思います。飯塚市長さんも施政方針の中で、ごみ問題は最重要課題であり、最優先して解決しなければならない問題であるとうたっております。

 市長さんは、選挙公約の中で、市民100人委員会をつくり、広く市民の声を聞いて、それを参考にし、ごみの問題の解決を図りたいとうたいまして、100人委員会を設置されたわけでありますが、佐野広報の臨時号の募集要綱には、募集人員100人、男女各50人、応募資格佐野市内に住まいの成人の方、任期は市長へ答申するまで、また選考方法は募集者の地域均衡を図るため、各地区3名を基本定数にし、佐野市の有権者数に基づいた比例按分による地域選定を定め、定数を超えた場合は抽せんとするということで、佐野地区16名、植野地区17名、界地区8名、犬伏地区20名、堀米地区13名、旗川地区7名、吾妻地区6名、赤見地区13名、合わせまして100名となっております。そして、11月20日に締め切った結果、206名の申し込みがあったということであります。申し込みの多い順から言いますと、犬伏48名、佐野39名、赤見34名、堀米27名、植野25名、旗川13名、そして吾妻、界が各7名、合わせて206名、うち女性が51名であります。

 そして、申し込みをされた全員が採用となったわけでありますが、人数が多過ぎないかと心配もあります。もちろん多くの市民の声を聞くということでは大切でありますが、船頭多ければ船山に登るというようなことわざもあります。意見のまとまりがつかず、市長への答申がおくれる心配もあります。また、吾妻地区の人の話では、抽せんということなので、少人数しか申し込みをしなかったが、全員採用というのであれば、もっと多くの人数を申し込んでおけばよかったと、不満の声も聞きます。なぜ抽せんをせずに全員採用にしたのか。話では、締め切り日近くまで七、八十名しか集まらなかったので、再度申し込みのお願いをしたので、人数が多くなっても抽せんをするわけにはいかなかったとも聞きます。これらも含めまして、全員採用になった理由をお伺いいたします。

 また、100人委員会において、地域振興策を検討するとありますが、どのような検討をするのか。本来ならば場所の選定をしてから、その地域の人たちとの話し合いにより、その中から地域の要望に合わせた地域振興策をやるのが最善ではないかと思うのですが、100人委員会で検討したので、これでどうですかというのでは、納得しないのではないかと思うのですが、検討する内容についてお伺いいたします。

 また、排ガス高度処理施設整備事業の13億円が今年度予算に計上されています。田之入町の対策会議と協定書が交わされ、修理、改修する場合には、合意を得てからでなければ工事に入れないとの約束になっているかと思いますが、話し合いが可能なのか。また、合意が得られる確信があるのか。整備に入る見込みがあるのかお伺いいたします。また、現在も田之入町の清掃センターには毎日100トンからのごみが集められてくるわけであります。老朽化した焼却炉では処理できないのではないかと思います。また、月に1度はピット内のごみを空にすることになっていますので、どうしても委託に頼らなければならない。委託先の確保はできているのかお伺いいたします。また、現焼却炉は老朽化しています。平成14年12月にはダイオキシンの排出規制も厳しくなり、現在の焼却炉では処理できなくなるわけでありますから、どうしてもごみの委託や減量化を図らなければならないかと思います。ごみの減量化に対し、市民の理解と協力が必要となりますが、その対策と方法はどのように行うのかお伺いいたします。

 次に、自由通路及び橋上駅化整備事業についてお伺いいたします。この事業は、過去において佐野駅周辺連続立体交差事業として検討されましたが、面的整備の難しさや莫大な費用がかかるということで、実現に至らなかったわけであります。中心市街地の活性化や駅北側の開発、また鉄道利用者の利便性など佐野市にとって必要不可欠なものであるとの判断から、2月1日に臨時議会を開き、可決決定されているものであります。また、駅は佐野市の顔であるという点から、城山の自然環境を取り入れた自由通路、橋上駅の建設をということで、景観検討委員会及び駅舎活用検討委員会が設置されました。そして、議会の代表、町会長連合会及び地区協議会の代表、商工関係団体の代表及び学識経験者、都市開発部などで構成され、各委員が活発に意見を述べ、検討を重ねた報告書が提出されていると思います。その報告書では、どのような内容が報告されているのかお伺いいたします。

 また、平成13年度に自由通路及び橋上駅化整備事業として、6億8,900万円が計上されています。現在工事が進められているわけですが、当局から報告された総事業費32億8,600万円、そして自由通路分13億6,700万円、そのうち国庫補助金が6億7,500万円、また橋上駅分が19億1,900万円で、東武鉄道の負担分1億円、JRの負担分が2億9,565万円と提示されてあります。今までに設計契約、そしてまた工事請負契約など、契約された工事があるのか。また、各工事の進捗率についてもお伺いいたします。また、飯塚市長さんは施政方針の中で、自由通路及び橋上駅化事業を見直すと言っていますが、どのような見直しをするのか。2月に臨時議会まで開いて決定した事業であります。また、契約書も取り交わし、工事も進んでいるわけでありますから、市長がかわったからといって、見直しや事業の凍結ということになったならば、違約金や弁償金ということで、多額の補償金を支払わなければならなくなり、それこそむだな金ではないかと思います。

 石炭や天然ガスは過去につくられた資源であり、日本にはない資源であります。アメリカの同時多発テロ事件や過去におけるイランのクウェート侵攻時のオイルショックに見るように、世界情勢もまだまだ不安定であり、石油や天然ガスの輸入もいつストップするか予測のつかない状況かと思います。また、東京都ではディーゼル車の規制検討もしています。自然保護やCO2問題などもあわせ、車に対する規制も厳しくなってくると思います。

 以上のようなことを考えますと、佐野市が進めている自由通路及び橋上駅化整備事業は、現行のまま完成させなければならないかと思いますが、飯塚市長さんは見直しをするということです。どのような見直しをするのか。また、凍結などはあるのかお伺いいたします。

 次に、犬伏街道の渋滞解消対策についてお伺いいたします。この犬伏街道渋滞解消問題は、私も平成8年から質問に立ちまして、今までに5回質問を繰り返してまいりました。いまだ渋滞解消には至らず、朝夕の通勤時には渋滞を繰り返しています。平成8年度には、堀米交差点の右折車線の延長工事により、渋滞の緩和が図られましたが、右折車線が短いため、直進車をふさいでしまい、渋滞解消に至らず、また平成9年度に犬伏北部地区土地利用調整計画の検討委員会が設置され、犬伏北部地域の約63ヘクタールの区域を定め、環境調査、土地の利用状況、道路網の整備状況や地元住民へのアンケート調査などを行いました。平成10年度に調査結果の報告がまとめられましたが、その後の進展はありませんでした。平成12年度初めて調査費500万円が予算化され、調査が行われ、平成13年6月議会の質問により、調査結果の報告があったわけであります。

 その報告書によりますと、1、犬伏街道の朝夕における渋滞の主な原因は、堀米交差点による信号待ちによるものである。2、この対策として、信号機のサイクル変更が考えられるが、主要地方道佐野田沼線の渋滞も大きく、青時間設定の変更では解消しない。3、次に平成9年度に策定した道路基本計画との整合性を踏まえ、幹線道路の整備により渋滞を解消することについて検討をする。整備の手法として、既設道路の拡幅、代替路線、バイパス等が考えられる。4、幹線道路網整備計画に基づき、投資効果、関連事業による必要性などを考慮し、整備優先度の設定をすると、現犬伏街道の拡幅よりも犬伏地区北部に新設する代替路線、バイパス道路が短期的に優先して整備すべき路線として挙げられる。概略設計といたしまして、調査結果により優先して整備すべき道路に挙げられた代替路線、バイパス道路について、法線、横断計画、概算事業等について計画案を策定しており、現在関係機関との調整中であると報告書が提出されています。

 そこでお伺いいたしますが、計画書の策定はできているのか。関係機関との調整中であると言いますが、どこまで調整は進んだのか。また、今後どのように進めるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 吉川貞夫議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 100人委員会の問題でございますが、ただいま吉川議員の方からおっしゃられたもので、私と同意見であるなという点につきましては、このまま佐野市の清掃センターがいきますと、来年の12月1日以降100トンのごみを燃すところがない。それでは、佐野市内にごみがあふれてしまうのではないか。仮に100トンの民間委託が完全に消化できたとしても、財政的に佐野市の財政をごみが食いつぶしていくのではないかという大きな岐路に今立っているという点では、吉川議員と私は同意見ではないかなと、今感じたところでございます。

 そこで、100人委員会をそれではなぜつくったのかという問題でございますが、私はこの問題を広く市民に理解を求める必要があるのではないか。田之入のような機械では故障を繰り返して、それが新聞に報道される。だれでもが出すごみなのですけれども、ああいう施設はごめんだということが市民の間に徹底しているのではないかと。これでは、どこへ候補地を持っていっても佐野市にできないというふうに考えました。したがって、まず今ストーカー方式にしても、ガス化溶融炉方式にしても、相当安全性についての精度は高いものができています。それをまず市民に知ってもらわなくてはいけない、理解してもらわなくてはいけないというふうに考えたわけです。

 これは、私の考えではここまで佐野市のごみ問題が来た大きな原因二つ一昨日挙げました。原因の一つは、今ここに第4次佐野市振興計画がございますが、私もこれを読ませてもらいました。これをつくるのに平成6年、7年と2年かかっています。それに参画された議員さんもここにいらっしゃると思いますが、非常に時間をかけ、いろいろ市民の意見を聞き、立派なものができたわけです。しかも、この一節に焼却施設については、既に14年を経過し、施設の損耗が激しいため、早期に新しい施設を建設する必要がある。明確にここで述べているのです。平成8年度です。もちろんこれをつくるまでに2年かかっているわけです。そういうことから見れば、ここで損耗が激しいため早期に新しい施設をと平成8年のときに呼びかけているわけでしょう。振興計画というものにこういう老朽化したものはというのをのせる自体が大きな佐野市としては問題ではなかったのかなというふうに私は理解しています。ここを田之入の人たちは、行政の怠慢だと見ているのです、私も会話交わしましたけれども。その怠慢のツケが何回かの事故となって田之入は迷惑を受けていると、そのツケを受けているのだと。だから、自己防衛のためにあの3項目が出てきたわけです。去年の3月27日ですか、3項目のうちに佐野市は1項目を認めなかった、田之入の要求。それは、平成14年11月末日をもって終了すると、あの炉は。というのが第1項、第2項は先ほど言ったように、協議、合意です。第3項は、黒い煙が出たとか、悪臭が出たときには、すぐに炉をとめて調べるというようなことが入っていますが、これは田之入から見ると、自己防衛策なのです。

 だから、これを当時前市長さんが調印したわけですけれども、今日これが炉の修復の大きな困難の原因になっておりますけれども、第1項を認めなかったけれども、第2項で協議、合意、これがあれば、第1項はなくも同じなのだ。合意がなければ今田之入はみんな修理を合意していないわけではないでしょう。その条文でやっています。例えばクレーンの修理なんかも認めています。修理は全部協議してやっておるのです。しかし、バグフィルター等の修理修繕については認めないという態度ははっきりしておるのです。これは、私ども何回か話し合いをしていますから。ここが非常に厳しい問題です。ここまで一方においては追い込まれたと、相手は見ているのです。だから、我々は行政を頼るよりも自己防衛しなければいけないという態度を持っているのです。ここに非常に話し合いをする難しさがある。これは、ご理解を賜りたい。

 しかし、修理しなければごみの行き場所はありません。そんな100トンを受け取るところない。自治体だってそんなに受けてくれない。では民間、年14億円も出せるのでしょうか。という大きな問題があるので、まず新しい炉の設置場所を決めない限り、この問題の打開はできないと私は思うのです。しかし、今までのような手順でいったのでは、みんなだめでしょう。実証済みです。田之入はだめ、赤見はだめ、吾妻はだめという反応が出ました。それならばどうするのだと、みんなが出しているごみなのだから、佐野市のどこかにつくらなければいけないのだから、しかし危ないものは嫌なのだから、それならば精度の高い炉につきまして、ぜひ市民のご理解をいただきたい。だから、100人集まるかなと思いましたけれども、意外に市民の関心は高くて206名になりました。私は、一人でも多くの市民に新しい炉についての学術的な認識とあるいは稼働している炉についての安全性の認識をこの206名の人に持ってもらって、これを市民に宣伝してもらいたいということを私は考えまして、100名が206名になったときに、より多くの市民の声を聞くと同時に、またより多く安全性の認識をその人たちを通じて市民の中に広げてもらいたいという気持ちがありまして、206名を受け入れたということでございますので、十分ひとつご理解を賜りたいと。

 それから、候補地も決まっていないのに地域振興策というようなことでございますが、もちろんおっしゃることよくわかります。その敷地の地形に応じて炉もどういうふうにでもなるわけです、形は、狭ければ高くなると。しかし、そこに地域振興策もございますから、これは地形が決まらなければ結果は決まりませんけれども、地域振興策を公的に押しつけるのではなくして、そういう100人委員会のような民間の方々はどう考えているのだろうかと。どういうことを受け入れようとしているのだろうかという点をお聞きしたい、幾つも出るでしょう。選択権は執行部にあると思います。しかし、そういうものを含めて、市民参画型の政治をやってみたいと、そしてこの局面を打開したいというのが私の心情でございますので、ひとつご了承いただきたいというふうに思っております。

 以上、2点につきまして吉川議員さんのご質問に対する答弁にかえさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 吉川貞夫議員の一般質問につきまして、私の方から何点かご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、排ガス高度処理施設整備事業費13億円が今年度計上されているが、整備に入れる見込みがあるのかというようなご質問でございますが、本事業につきましては、平成14年12月1日からの排ガス中のダイオキシン類の規制値等が大幅に厳しくなることから、平成12年度に国庫補助の採択を受けまして、平成13、14年度の2カ年で実施する計画で、平成13年度事業費といたしまして、工事費11億700万円、それに付随します経費1億9,360万円、そのうち改修工事にかかわる焼却炉停止期間のごみ処理の委託といたしまして1億8,000万円を含みます合計で13億60万円を計上してございます。この事業を実施するには、当然改修中の焼却できない1日約100トンの可燃ごみ処理委託先の確保が必要となってくるわけでございます。近隣の自治体やあるいは民間施設について、幅広く調査をしておりましたが、どこでも大変厳しい状況下にあり、受入先の確保がおくれていたと、こういうこともございます。

 また、平成12年3月に佐野市と廃棄物処理施設建設に対する田之入町対策会議とで結んでございます協定書に基づきまして、改修、改築につきましては、対策会議と協議、合意後実施をすると、このようになってございます。事前に改修工事の概要説明をさせていただく予定で進めてまいったわけでございますが、新清掃センターの進展が見られない。あるいは現有施設の電気集じん器の故障、施設近隣からの高濃度のダイオキシン類が検出されたこと、さらに管理運営の問題で9月に職員の酸欠事故が発生したことなどから、本改修計画についての現時点での協議の場は持たれておらないと、このような状況下でございます。

 しかしながら、佐野市の最重要課題でございます清掃センター問題解決に向け、市民から公募をいたしました新清掃センター建設市民100人委員会の立ち上げ、それと同時に庁内で組織をしてございます一般廃棄物処理プロジェクトを11月に発足をさせまして、新清掃センター建設や現有施設の改修にかかわる諸問題等を検討してございます。また、現有施設の改修につきましては、過日の施政方針の質疑におきまして、市長より答弁がありましたように、田之入町対策会議との協議の場を持たせていただきますよう、私ども最善の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、年度内に事業がもし着手できたといたしましても、平成14年の規制改正になる12月1日までには1炉の改修しか間に合わない。そういうような形になってきますので、2炉目の改修が完了するのは、今のところは平成15年6月末ごろまでかかると、このように考えてございます。

 次に、1日100トンから出るごみを今の焼却炉では処理し切れないと思うが、ごみ焼却の委託先は確保されておるのかと、このようなお尋ねでございますが、現在平成13年度中の可燃ごみの管理につきましては、9月10日発生の事故を契機といたしまして、可燃ごみの搬入量を推定をいたしまして、ごみピットの適正管理、これを行ってございます。そこで、3週間に1度のごみピットを空の状態にしまして、安全確認ができるよう計画を立てて実施をしてございます。これらの可燃ごみの委託先につきましては、基本的に民間施設にお願いをしてございますが、13年度末までは了解をいただいておるというのが現状でございます。

 次に、ごみ減量化を図るというが、市民への対策はどのように行うのかと、このようなご質問でございますが、ごみの減量化を図ることは当然基本原則と、このように思ってございます。そのためごみの減量化と再資源化を推進するため、6種11分別収集を本格的に開始をしました平成10年度は、清掃センターへ搬入されるごみの量が一時減少をしてございます。しかし、その後につきましては、増加傾向にあるのが現状でございます。特に可燃ごみは、清掃センターへ搬入される量が焼却処理をできる量を上回ると、このような状況でございます。このために市民の皆様には再度啓発等を行いまして、次のようなことを取り組んでいただくよう考えてございます。

 第1点目といたしましては、現行の6種13分別排出を徹底をしていただくと、このように考えてございます。特に紙類、食品トレー、ペットボトル等資源となるごみの分別をさらに徹底をしていただくよう努力をする覚悟でございます。2点目につきましては、生ごみの減量化のための取り組みでございます。なお、現在家庭用生ごみ処理機の購入につきましては、補助制度を設けておりますが、今後さらに低コストで購入できますEMなどの容器にも補助制度を拡大することを検討してございます。次に、3点目につきましては、庭などで落葉や雑草等の腐葉土化、堆肥化等を検討してございます。その他生ごみの水切りを徹底しまして、買物にはマイバッグを持参する等、あるいは簡易包装商品を購入するなどの取り組みをしていただく予定で考えてございます。

 いずれにいたしましても、3Rと言われております1点目がリデュース、ごみをなるべく出さないようにする。リユース、一つ一つのものを大切にしまして、繰り返し使用する。3点目がリサイクル、使い終わったらもう一度資源化を図ると、この3点について基本原則に戻りまして、すべてに今後積極的に取り組んでいく覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 吉川議員さんのご質問の中の橋上駅関係の答弁が漏れましたので、ご答弁いたします。

 佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業についてのご質問でございますが、施政方針の質疑においてもお答えいたしましたが、本事業は本年2月1日に開催された第1回佐野市議会臨時会において可決され、本年9月には本格的に工事に着工しているところであります。本事業に関する市民の皆様のご意見を踏まえ、次のような点について検討するよう担当部局に指示しているところでございます。駅舎跡地の購入については、購入できない旨の協議をJRと行うこと。自由通路において、手押しによる自転車の通行の可能性を再検討すること。自由通路にかかる部分以外の駅舎を残すことで再検討すること。以上の項目について検討を行い、事業に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 吉川貞夫議員の一般質問にお答えいたします。

 景観検討委員会及び駅舎活用委員会からの報告とその内容についてでございますが、景観検討委員会並びに駅舎活用検討委員会からの検討結果報告書につきましては、本年9月3日付で提出いただいております。報告書の内容でありますが、初めに景観検討委員会では、自由通路及び橋上駅舎、関連する駅北広場等の施設の規模、デザイン等について施設設計の観点及び特に歴史的景観の拠点である城山公園と中心市街地の連携一体化を図るとともに、魅力ある中心市街地の形成を図る都市景観の観点から検討を進めてまいりました。その主要な点は、次のとおりであります。

 1、自由通路は歴史的景観の拠点である城山公園の豊かな自然と、歴史と文化の集積する佐野市中心市街地を一体化するかけ橋にふさわしく空、風、太陽、緑を感じる潤いの空間づくりを行う。2、自由通路の整備が主眼であり、橋上駅化はこれに伴う整備であることを示すとともに、自由通路における広い視野、通風と採光に考慮して、高く明るい天井、丸い屋根と天井の形状を採用する。さらに、通風、採光を図るため、天井と壁面との間には横方向のスリットを連続して設ける。3、自由通路の北の部分である東武駅部分から城山公園に向けては、自由通路下の市道や城山公園の地形条件に合わせ、城山公園に入る部分の高さや形状を正面の出入口にふさわしいものとするため、その屋根及び天井を一段高くする。4、駅南に向かっておりる広い階段(エスカレーター部分を含む)の部分にかかる屋根と天井については、その途中からもできる限り駅前通りと岬広場(アークステージ)を見通せるようにするための高さと形状を採用する。5、自由通路における城山公園に向けての視野を確保するために、西側壁面については、外を見通せるガラス建材を全面的に用いる。さらに、通風の確保を図るために、安全に考慮しつつ開口部を設ける。6、駅北広場に通じる線路と平行する通路についても、城山公園、城東中学校方向への視野を重視するとともに、その幅員に応じて高さを調整し、自由通路の形状との統一感を図る。7、バリアフリー、利用者の利便の確保の観点から、駅南広場側には、エスカレーターとエレベーターを、駅北広場側にはエレベーター、自由通路上の城山公園寄りにはスロープをそれぞれ設ける。8、(仮称)駅北広場については、自由通路の活用及び城山公園利用の利便増進にふさわしい城山公園の景観と調和する素材、植栽の方針による整備を行う。

 以上のような基本方針のもとで、さらに自由通路の採光、照明、通風、防雨、材質と色彩、安全と利便などに関して、事業進捗に伴う具体的な検討が必要であるとの報告を受けております。

 次に、駅舎活用検討委員会の検討結果報告書の内容でありますが、駅舎活用検討委員会では佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業に伴う現駅舎活用と駅舎跡地の活用方針についての検討を行ってまいりました。その多岐にわたる検討内容は、駅舎活用検討委員会検討報告書及び附属資料である佐野駅舎現況調査中間報告書として、去る3月16日の最終検討委員会において取りまとめられております。その内容ですが、検討の方針といたしまして、改めて佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業の効果を明らかにするとともに、現駅舎の保存をめぐる諸論議の整理として、現駅舎の現況把握と結果の総括などを検討しました。その結果、整備事業を前提とした駅舎活用検討の課題を、現駅舎を広い意味での市民的価値を有する建築物として位置づけ、その取り扱い方を広く検討することとしたわけであります。

 次の5項目について報告いただいております。初めに、駅舎活用の検討については、1、現位置での保存活用は困難な現駅舎の保存活用については、部分、レプリカ、イメージなどによる保存や市民共有の存在感を生かした、できれば民間事業者等のということですが、再活用による動態的保存が考えられる。2、駅舎の一部を除去する際に、現況調査で明らかにできなかった細部についての再調査を行うとともに、除去にあたっては、その後の再利用に配慮して行う。

 次に、駅舎跡地の活用方針につきましては、この検討は、本市に多く残されている近・現代の建造物、建物の市民による検討を含む文化的、市民的評価や活用保存の扱いの検討のモデルとなることから、市における新しい文化、都市整備政策の検討につながるものとすべきである。駅南土地区画整理事業により整備済みの駅前広場に接する二千数百平方メートルの土地は、歩行者空間を充実して拡大する駅前広場と、都市活性化プロジェクト施設用地として活用する。その際には自由通路及び橋上駅舎、駅前広場との一体性と城山公園への眺望に配慮した整備を行う。

 次に、駅前広場の性格と整備内容についてでございますが、駅前における来街者歓迎、祭りなどのイベント開催の場、災害時の避難場所としての活用など、地域住民と観光流動の拠点として多目的に利用できるスペースとして整備する。

 次に、都市活性化プロジェクト施設としての性格と内容についてでございます。1、市民、地域住民が親しめる施設を設置する。2、鉄道利用者が、電車の待ち時間を過ごせる施設を設置する。3、観光情報、市民生活情報、佐野の地域特性・文化発信啓発のための施設を設置する。4、環境・情報・業務、飲食商業、ホテルなどの都市機能の誘致及び文化・集会などの市民利用施設、行政サービス等の施設などの整備が望まれる。

 最後に、今後の検討課題につきましては、今後の自由通路整備事業期間に、さらに現駅舎のさまざまの保存活用策と駅舎跡地の活用、中でも市民参加、民間活力導入を含む、施設整備と施設運営を目指す都市活性化プロジェクトの推進方策を検討する必要がある。そのために駅舎活用検討委員会を解消発展した新たな検討機関の設置が必要と考える。以上のような報告を受けているところであります。

 次に、自由通路及び橋上駅化事業で現在行われている工事の内容と進捗率についてでございますが、現在JRで行っている工事の内容は、自由通路、橋上駅舎の基礎工事及び鉄骨工事を進めております。また、新しい線路を設置するための旧線路の撤去、路床の築造、電気設備の移設や新設工事を行っております。東武鉄道では、自由通路駅舎の基礎工事及び電気設備の移設や新設工事を行っております。

 次に、工事の進捗率でありますが、11月末現在では約16%となっております。ちなみに平成13年度末には、約34%程度の進捗率になるものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内冨士夫君) 最後に、建設部長。

          (建設部長 関根君登壇)



◎建設部長(関根正男君) 吉川議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 犬伏街道渋滞解消対策について、犬伏街道渋滞解消対策は調査をして終わったのか。継続して進行しているかとのお尋ねでございますが、この件につきましては、本年6月議会を初め、過去に何度かご質問をいただいておりますし、また義本議員さん、平塚議員さんなどからも何度かご質問をいただいておるところでございます。平成12年度に実施いたしました道路渋滞解消調査内容について少し触れてみたいと思います。堀米町交差点及び犬伏新町交差点の方向別車種別交通量や信号機のコントロール状態調査及び渋滞長や交差点間の時間帯別通過時間などを調査いたしまして、犬伏地区の渋滞状況を把握し、整備計画の策定に反映したところでございます。現在の犬伏街道の堀米町交差点は、西に進む車両のうち右折する量が直進する交通量より上回っている調査結果でございました。また、調査結果に基づきまして、道路整備路線の概略計画を策定いたしまして、調査としては終了したものでございます。

 報告書によりますと、議員ご指摘のとおり現在の渋滞状況を抜本的に解消するためには、車線数を2車線から4車線に増設するか、あるいは新たにバイパス道路の建設が必要であると報告がなされております。市といたしましては、県に報告書を提出しまして、事業推進方をお願いしたところでございます。今後は報告書結果を踏まえつつ、渋滞等の状況を機会あるごとにお話し申し上げ、整備計画の協議を進めながら、一日も早く解消が図られますよう引き続き県や関係機関に対しまして粘り強くお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 24番、吉川貞夫君。

          (24番 吉川君登壇)



◆24番(吉川貞夫君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行っていきたいと思います。

 100人委員会についてでありますが、市長さん言われますように市民の多くの皆さんの意見を聞いてごみ処理問題に対して対応していきたい。これは確かにわかるのであります。ただ、やはり懸念されることは、期間がないものですから、100人委員会の答申がいつごろ出せるのか。事実14年12月にはダイオキシン規制により現焼却炉が稼働できない。そういうことでありますので、またダイオキシン問題解決にはバグフィルター方式で工事を行うということでありますが、この工事に期間的に17カ月という期間を要すると報告されております。現在12月ですから、あと12カ月しかないわけでありまして、果たして14年11月にこのバグフィルターの取りつけの工事が完成できるのかどうか、それが一番心配のもとであります。もしできなかったとしたらば、この1日100トンのごみをどのように処理しなければならないか。この前の酸欠事故のときには、緊急事態ということで各自治体に引き受けていただいた。そういう経過もありますが、これが常時100トンからのごみを委託、こういうことになりますと、各自治体では引き受けできない。佐野が嫌がってつくらない清掃センターですから、そのごみをほかの自治体で引き受けてくれるというのは、これは無理な話であるかと思います。

 また、引き受けてくれるというところがあれば、可能かと思いますけれども、費用の面において佐野市の財政が成り立っていくのかどうか、その辺のところの心配もあるわけであります。一日も早い100人委員会の答申をいただきまして、次の段階に進んでいっていただきたいと思います。また、100人委員会の問題につきましては、再募集があったのかなかったのか。ちょっと確認ができていなかったのですが、再度お答えをお願いしたいと思います。

 また、地域振興策の検討ですが、やはり100人委員会の中でどのような振興策が可能なのか。また、皆さんの要望がどのような要望があるのか。それをお聞きしたいということでありますが、やはり100人委員会の委員の人たちは、自分から意見を述べたいと、そう言って応募した人たちでございます。やはりこの地域の人たちの代表と話し合って地域振興策を考えるのであれば、地域の要望というのがわかるかと思いますが、今の100人委員会の人たちとの話では、言いたいことを言っていただいて、それは執行部でまとめる、そういうことであればいいんですが、なかなか難しい問題になってくるんではないか。そのような感じがいたしますので、執行部の責任と指導力によって解決をしていただきたいと思います。

 それから、排ガス高度処理施設の修理でございますが、14年度で完成させるということでありますが、田之入町との話し合いはできるという条文にはなっておりますが、合意を得られるところまでにはなかなか難しい問題があるのではないか。その場合に国庫補助1億9,000万円、これが継続して得られるのかどうか。その辺14年度以降になった場合に再度計上できるのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、ごみの委託先は先ほども言いましたように、佐野で嫌われているごみですから、もちろんほかの市の人たちでも受け入れは不可能だと思います。そのような点から、バグフィルター設置が不可能であれば、早いうちにこの13億円をないものとして、すべて委託ということを考えてこれからのごみ処理に当たっていかなければ佐野のごみが処理できないのではないか、そのように考えますので、委託に頼るのか。また、全力を挙げて排ガス施設処理工事に進むのか。これは両方行うということになるかと思いますが、その辺のところをもう一度お伺いいたします。

 また、ごみ減量化でありますが、6種13分別で今行っている。また、生ごみの減量化を図る。堆肥化も図るということでありますが、やはり地域の人たちと公民館やコミュニティセンター、その辺のところで説明会を開き、理解をしていただくのが一番ではないかと思いますが、その辺の考えはあるのかお伺いいたします。

 また、自由通路の見直しについてでありますが、土地は買わない方向でいく。そして、現在の駅は残すということは、これは不可能であると思います。なぜならば現在の駅も土地もJRのものであります。その点から考えますと、やはり駅は壊しても、土地を買わないということであれば、壊す必要はないかと思いますが、また駅舎を残すということであれば、これは土地は買わなければならない問題ではないかと、そのように思うわけであります。その辺のところの答弁をお願いいたします。

 また、駅舎検討活用委員会ですか、その報告によりますと、現在の駅舎を保存して集会所やその他の活用をするには、建築確認も必要であり、また土台、壁、筋交い、基礎などの構造のチェックが必要であり、補強や修理を初め、場合によっては基礎なども新しく構築しなければならない。その場合には、外観やその他今の駅とイメージが変わってしまう。現在のイメージを残して改築や工事をすることは無理である。そのような意見が述べられております。そのような点からすると、駅舎保存委員会の人たちとの整合性もかかわってくるのではないかと。保存委員会の人たちは、現況のまま残したいということでありますから、なかなか難しいのではないか。また、駅舎を残すということであれば、自由通路の場所の変更、これをやらなければならない。設計料、委託料、現在16%、今年度末には34%の進捗率を見込んでいるということでありますから、この費用の負担、またそれを取りやめにしてもとに戻すその費用、それを合わせると莫大な費用がかかりまして、佐野市の財政が圧迫される。実際どのぐらいな費用がかかるのか、検討されているのであればご報告願いたいと思います。

 また、犬伏街道渋滞解消問題に対しては理解いたしますので、これからも引き続き県との協議をよろしくお願いいたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局にお願い申し上げますけれども、先ほど吉川議員より100人委員会に関連いたしまして、募集締め切りまでに80名ぐらいしか集まらなかったので再度各地区にお願いしたら今度は多く集まり過ぎたので全員採用したのではないかと、再度募集したのかどうかということが1回目答弁漏れがありまして、先ほども再質問があったわけですけれども、そこのところの事実関係はっきり答えていただきたいと思います。

 それでは、当局の答弁を求めます。

 初めに、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 吉川議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、100人委員会とそれから自由通路の問題についてお答えをさせていただきます。100人委員会の答申を2月中旬ということでございますが、これは私どもが諮問事項を3項目の諮問をいたしましたところに2月中旬ごろまでにご答申をいただければありがたいという希望をしたところでございます。

 それから、バグフィルターの工事につきまして、14年11月までに完成できるのかということでございますけれども、時間的にも物理的にも不可能ではないかというふうに思っております。しかし、もしこれを継続しなければ、一昨日の質疑でもご答弁申し上げましたように、候補地が決まったとしても、環境アセスとか、用地買収とかに2年程度、本体建設に3年程度、5年程度はかかるのではないか。単純に100トンを全面委託処理しますと、14億円と申し上げましたが、これを5年間継続するといたしますと、50億円から60億円の金がかかることになりますから、これは大きな財政的な問題が発生をするということになりますので、バグフィルターの修理は、何とか糸口を見つけて、この問題を解決したいというふうに思っているところでございます。したがって、14年11月には2基が完了するということは物理的に無理であるというふうに思うところでございます。

 それから、100人委員会の再募集ということでございますが、100人委員会の再募集を改めて公募したことはございません。

 それに、自由通路と駅舎の問題でございますが、土地は買わないということならば、駅舎は残せないのではないかと、JRの土地ではないかということでございますが、これは一面的に見ればそういうことも成り立つかなというふうに思いますが、しかし佐野市はJRに対しまして駅舎を建設をして、それを寄附行為を行うという莫大な費用をしょうわけですから、その点については話し合う余地はあるのではないかというふうに思っております。仮に自由通路をつくりますと、年間のメンテナンスが800万円、多いときは1,000万円ぐらいかかるのではないかと、電気代、それから定期点検代、それから通路に対する電気施設、こういうものを年間の費用として、それからエスカレーターにしても、エレベーターにしても、これは耐用年数があると思います。10年とか、15年、これはわかりませんが、それを年度計算していきますと、どの程度になるのかということもございますから、しかし自由通路は、あくまでも佐野市民の自由通路のようでございますけれども、JRと東武はそれはまた一面営業通路でもあります。これを通らなければ乗車することも下車することもできないわけですから、そういう面ではJRと市とはお互いに協調をしていく関係にあるのではないかということで話し合いの余地はあるのではないかと、そこを検討していただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 吉川議員の再質問につきまして、何点かお答えを申し上げたいと思います。

 排ガス高度処理事業の工期関係につきましては、先ほど市長が答弁されましたので、省略をさせていただきたいと思うのですが、関連で国庫補助についての質問等が出てございましたが、現時点でもし改修の合意ができると、こういう形になっても、現時点で全額執行できるということは当然あり得ないわけですから、現時点で県の環境整備課の方と国庫補助の関係の繰越し関係の事務サイドでの協議は進めてございます。ですから、その辺で繰越し関係で継続をして何とか取扱いをしていただきたいということで、強く要望はしておるところでございます。

 それと、改修に伴って委託先は確保できておるのかと、このような質問もいただきましたが、排ガス高度処理事業に基づいての休炉期間中の委託先につきましては、基本的には栃木県では宇都宮市さん、それと群馬県の桐生市さんの方の基本的了解につきましては、いただいておるというのが現状でございます。

 それと次に、6種13分別をさらに進めるのか、進めた場合については、コミュニティセンター等で市民への理解を求めるのかというような質問をいただきましたが、現時点では当然ごみ問題については非常事態を宣言するような状況下にあるというのは、事実でございまして、はっきり現在6種13分別をさらに拡大するということはありませんが、深刻な状況ということになれば、当然さらに分別ということもあり得るということも視野に入れておると。ですけれども、当面の問題としましては、先ほどご答弁申し上げましたように、3項目の取組みを徹底をして取り組んでいきたいと、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 24番、吉川貞夫君。

          (24番 吉川君登壇)



◆24番(吉川貞夫君) ご答弁いただきましてありがとうございました。一部は要望とさせていただきますが、一、二点質問を行っていきたいと思います。

 今市民部には清掃センター建設準備室がございます。その準備室の人数は今何名で行っているのか。このごみ問題に対しては、非常に大きな問題を抱えておりますので、人数によってはこの処理がし切れないのではないかと。また、職員に対する負担が余りにも大き過ぎるのではないか、そのような点も考えられますので、現在何名であるのかお伺いしたいと思います。

 それからごみの問題、本当にこれは大変な問題であります。現在どの家庭においても減らすといっても限度があります。減量化を図ると、いろんな形でやっても、恐らく20%のごみの減量化が図れれば最高な減量の仕方ではないかと。やはりコミュニティセンターや地区公民館において、このごみ問題全体に関係して市民に説明をしなければならない時期に来ているのではないかと、このように思います。また、過去の問題をいろいろとっても、どうにもならない状況でありますので、これからのごみ問題に関しては、すべて市民、議員、そして執行部、すべての人たちが一緒になって検討していかなければならない問題だと思います。

 それから、橋上駅の問題でありますが、駅を寄附するのであるから、検討の余地はあるのではないか。そういうことであります。また、橋上駅化ということで、これは進んでいるわけでありまして、市長さんも橋上駅には賛成であります。自由通路の部分に対しては、自転車の通れる自由通路ができないかということで、拡幅工事なり、そういうものを6メートルを8メートルに広げるとか、そのような形が可能であればできるかと思うのですが、なかなか今の場所で建設するということになりますと、駅舎は当然取り壊さなければならない状況にある。そのように感じております。どうか駅舎、自由通路、橋上駅、これが最後まで完成できることをお願いいたすものであります。

 以上、お願いと質問をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(寺内冨士夫君) 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 吉川議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、100人委員会の人数が206名と多過ぎるのではないかと、それではいろいろ議事の集約等に支障があるのではないかというようなご質問でございますが、2回目の100人委員会においては、小委員会を、要するに分割をして、これも四つにするか、五つにするか、八つにするか、いろいろ意見が出ていますが、それは正副委員長さんの方で取りまとめるということになっております。

 それから、100人委員会とは限りませんが、ごみ問題につきまして、できるだけ市民への説明というようなお話でございますが、私もそのように考えております。一つは、市の広報を使うという方法もあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 私の方からは、2点ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、清掃センター準備室の職員につきましては、現在何名かと、このようなご質問でございますが、準備室長を入れまして、3名で執務を行ってございます。

 それともう一点のごみの減量化、これは当然議員さんご質問のとおり、原点に戻りましてごみの減量化に取り組むということは、当然必要なことでございまして、今後コミュニティ等を含めまして、積極的に取組みをしていくような考えでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 4番、若田部治彦君。

          (4番 若田部君登壇)



◆4番(若田部治彦君) おはようございます。まず、佐野市長に当選されました飯塚市長の大勝利、まことにおめでとうございます。8万5,000人が乗った大型バスの運転手としてハンドルを握ったわけですので、安全運転でお願いいたします。決してワンマンバスにならぬよう重ねてお願い申し上げまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 次の4件の質問をさせていただきます。1、サービス用窓口封筒広告掲載の考え方について、2、商店活性化の一環として、佐野市の商品券発行について、3、環境問題、ごみの減量化について、4、本庁内の禁煙対策について、以上の4件であります。

 最初に、サービス用窓口封筒広告掲載についてでございます。現在市民課、税務課において使われているサービス用封筒は、証明書等などを入れるために利用されており、必要とされる方だけに配布しておりますが、年間市民課では11万8,000来庁者に対し、約7割程度の方が利用しているようですので8万2,600枚、税務課では2万2,000人中8割程度で1万7,600枚、合計で10万200枚の利用があるとお聞きいたしました。さて、1年間10万枚の封筒が利用されているのですから、これらを広告掲載に利用ができないものでしょうか。まだまだ安定した経済状況は整っておらず、低迷している状態でありますので、行政が商工業と消費者との橋渡しになっていくための役割を果たすならば、適正な掲載基準を設けた上での広告掲載であれば、地域の発展、市内の商工業の活性化につながっていくのではないでしょうか。もちろん公共で扱うものとして、個人事業所掲載となれば、さまざまな懸念があるとは思います。公共性に損失があってはいけないですし、風紀性の見きわめなども考えられると思いますが、これらを含めまして、そこで7点に分けて考え方をお伺いいたします。

 まず、1として、基本的な考えですが、現在封筒の使用についてのとらえ方で結構ですので、どのような考えを持っているのでしょうか。2、封筒の使用後となりますと、環境問題にも関連してくると思いますので、今後の考え方について。3、掲載するための必要な要綱を作成し、各個人事業所の広告掲載についての考え方。4、公共施設の広告掲載についての考え方。例としましては、ことしオープンいたしましたみかも山物産会館やあるいはレイクサイド等の広告掲載をしていくことによって、利用者が見込まれ、特に閑散期などへの対処にもなるのではないでしょうか。5、各事業所広告掲載の場合に、掲載有料化は可能かどうか。新たな条例等必要になってくるのかどうか。6、既に佐野市役所とその所在地及び水と緑と万葉のまちと印刷されていますが、内容について変化があるかどうか。7、コストについて印刷代やまたトータルですと、1枚についてどのぐらいの費用がかかっているのでしょうか。以上、7点についてご答弁をお願いいたします。

 次の質問に移ります。2点目としまして、商店街活性化の一環としまして、佐野市の商品券の発行についてです。話は前にさかのぼりますが、99年の春に実施されました地域振興券を思い出していただければと思います。個人消費の喚起、地域経済の活性化という目的を達成するために実施されました、当時地域振興券交付事業が実施されるまで3カ月ごとの4半期ベースで見た国内総生産、いわゆるGDPは、98年の10月から12月期までの5期連続の前期比マイナス成長となっていました。しかも、GDPの6割を占める個人消費が戦後初めて3.4半期連続のマイナスを記録するという最悪の状態に陥り、消費税の増税、金融不安などによって冷え込んだ消費を刺激するために、2兆円以上の減税などをあわせて実施されたのが地域振興券交付事業でありました。個人消費を刺激するには、所得税減税が効果的であるわけですが、先行き不安が強い状況では、減税で戻ったお金が消費ではなく、貯蓄に回される可能性が多いため、商品券方式で貯蓄に回されることなく、確実に消費に結びつき、しかも目に見える形で減税を行うアイデアとしたのが地域振興券でした。

 こうして全国3,120万人を対象に総額7,000億円が投じられ、その後調査結果によりますと、地域振興券使用額の約32%、金額にして2,025億円の新たな消費を呼び起こした。GDPの個人消費を0.1%押し上げる結果となりました。しかし、地域によってさまざまで、低く評価する向きもあれば、佐賀県内での地域振興券の生産誘発倍率は1.8倍という驚異的な地域振興券の役割を果たし、地域活性化になりました。佐野市においてはどうでしょう。平成11年の議会の中で、振興券についての答弁は次のようにありました。地域振興券の交付による本市の経済効果について、3月20日から9月19日までの6カ月間に1万5,516人に4億2,618枚の地域振興券を交付しまして、このうち地域振興券を取り扱う特定事業から11月30日までに全体の98.95%に当たる4億2,200万円の換金請求があり、大型店では53%、地元商店などその他の店舗が約47%に当たる結果となりました。この事業をきっかけとして、消費が拡大し、地域経済が活性化することを期待しているところである。また、多くの方が関心を持たれ、利用されたものと考えておりますと当時の企画部長の答弁でした。そして、全国各地市町村では、地域振興券実施期間が終了してからも、工夫を凝らして購買率を上げるため、商工業に対しててこ入れを開始しております。というのも、2001年今年度7月から9月期の国内総生産GDPの予測を見てもわかるように、12機関が予測した実質GDPの伸び率は、前期比ゼロ%減から1.1%減で、平均0.3%減となっており、個人消費も若干のマイナスを予測しております。さらには、10月から12月期は今までも続いているアメリカ同時テロ事件や狂牛病の影響も本格的に出ていると予測し、激しい数字が出てくる可能性を認めております。こうした状況のために、他市において施策を講じているのではないでしょうか。

 以上のことから、本市においても地域活性化に向けて、佐野市専用商品券の発行を提案をいたします。そして3点についてお伺いいたします。1、佐野市の振興券の結果について、先ほど換金率とか述べさせていただきましたが、もう少し詳しくお願いいたします。2、地域振興券実施後再度実施の検討などをされたかどうか。3、財源についての考え方ですが、現金支給による祝金等を商品券にすることについての考え方をお聞きいたします。そして、例えば例にとってみますが、敬老祝金が2,160万円を仮に券にかえた場合ですと、まず福祉の後退になるかどうか。私は、(仮称)敬老祝券としても長寿を祝うことには変わりはなく、またお世話をしている家族の方に対してもお礼の券となると思います。利用価値は同じであると思いますが、いかがでしょうか。以上についてお伺いいたします。

 次に、3番目の質問に移ります。環境問題、ごみの減量化についてです。現在の焼却炉は、幾度となく故障を繰り返し、そのたびごとに管理運営と住民との信頼感は薄れ、今や全くない状態であります。ダイオキシンによる新規制とともに、稼働時期は迫ってきても、肝心の候補地も決まらずといった、その先に今度は今年度9月20日酸欠による人身事故を起こしてしまいました。死には至らなくて本当によかったと思っております。その後指摘を受け、ごみピット内のごみを攪拌できるように適量にするため、ごみをかき出す作業が始まりました。底の方には全く攪拌できずにあったごみなどによって、悪臭が余りにもひどいため、地元の方から議員にもこの実態をぜひ見てもらいたいということで、15人くらいで視察に行かせていただきました。余りにも臭くて息がつけず、吐き気を催すぐらいでした。しかし、それ以上に作業をしている職員の方にとっては、言葉にあらわせないぐらい大変な作業に違いなかったと思います。

 さらに、そこに住む地域の方にとっては、四六時中ですから、腹の底から怒りが込み上げてくるのも当然ではないでしょうか。現場に行った方なら余計にその気持ちがわかると思います。ここまで被害を与えてしまった時点で、実際には焼却をストップされてもおかしくないのではないかと思います。今でもそれをどうにか今焼却しているというのが逆におかしいぐらいに私は思います。いわゆる焼却している自体にまだまだ甘んじているのではないかなと、そういうふうに思います。そして、今の大きな課題は、次の候補地であるが、現時点からすれば改装も無理、外へ委託しか考えられません。そうしますと、本当に思い切った減量をしていかなければならない状況です。中でも食品関連事業から出る生ごみについて取り上げさせていただきます。

 そもそも日本では、1954年旧清掃法の時代からごみは焼却して埋めるものが減量効果や衛生上の管理面等からも最善の方式と考えられてきました。そして、1970年に旧清掃法が改正され、今日の廃棄物処理法が制定されてからは、ごみの適正処理のため可燃ごみの全量焼却が国の重点施策と位置づけられました。何しろ高度経済成長やバブル景気の時代には、ごみの増大は豊かさのバロメーターとされ、焼却炉や最終処分場の整備に奔走してまいりました。しかし、こうした焼却炉や埋立処分場の整備によって、ごみ問題は一向に解決せず、かえってごみ量の増大とごみの悪化のためにこれらの施設が環境汚染や公害の発生源となっていることが明らかにされ、これらの施設の建設をめぐっては、地域住民による反対の運動が激化するようになってしまいました。我が市でも例外ではありません。その最大の汚染問題がこれらの施設から出るダイオキシン類の排出でありました。

 こうした焼却と埋め立てによる公害、環境汚染問題は深刻化するに従って、その公害防止対策や地元住民への還元施設の整備等に多額の出費を余儀なくされ、各自治体財政のきわみとなってまいりました。ここに至って、従来から国が積極的に進めてきた焼却して埋めるという処理方法では、もはやごみの問題は抜本的な解決にはならないということはだれの目にも明らかになりました。その後1999年10月に2000年を循環型社会元年と位置づけ、本年5月より食品リサイクル法が施行され、正式名称は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律です。ごみゼロ社会の実現を目指す循環型社会推進基本法が成り立ち、売れ残りや食べ残しなどによって大量に発生している食品廃棄物を肥料や飼料などの原料としてリサイクルすることを食品メーカーやスーパーなどの食品関連事業者に対して義務づけることが柱となっていますが、事業所だけではなく、私たち消費者も食品のむだをなくすよう心がけることも必要になっております。

 近年ごみの増大が深刻化しており、食品廃棄物も例外ではありません。食品廃棄物と言われるものは、製造段階で出る残りかすのほか、賞味期限切れで廃棄されるもの、売れ残り、調理くず、食べ残しなどです。この発生量は農水省がまとめたもので、1996年度のデータによりますと、食品関連業者から出る事業系のごみが940万トン、一般家庭から出るごみも1,000万トンとなっています。肥料や飼料としてリサイクルされているのは、全体のわずか9%にすぎません。ほとんどが焼却処分されているのが実情です。水分を多く含む食品廃棄物を燃やすとダイオキシン類が発生しやすいため、排出量の削減や抑制が求められています。そして、同法の施行後リサイクル促進のための方策や数値目標を5年間をめどに、食品廃棄物の排出量を現在より20%削減を予定しているなどと基本方針が定められました。その方法として、1、食品廃棄物の発生抑制、2、減量化及び脱水乾燥などで量を減少させること、3、肥料や飼料の原材料としての再利用を促すことを目的にしています。そして、食品リサイクル法が機能するために必要ならば、行政は食品関連事務所に指導、助言を行い、またリサイクルに関する取組みが著しく不十分だと政府が判断した事業所には、年間排出量がある一定量を超えた場合、勧告や命令を行うとされています。

 そこでまず、佐野市のごみ収集処理計算指導表を見てみますと、これは平成11年になりますけれども、年間排出量は3万3,743トンです。うち生ごみ、これは本当にアバウトでしかないのですが、約25%で計算しますと、8,435トンということになります。その半分が各事業所と言われていますが、4,217トンになります。事業所件数にしてみますと、618件です。そして、家庭用の生ごみ処理普及事業として平成10年から現在までで350台ですと、約年間計算で88.2トン、プラス第2給食センター等がありますので、年間68.4トンです。ですから、合計156.6トンとなっています。つまり残りは8,278.4トンです。そして、肥料率で言うと1.86%です。これらを何とかするため、まだまだ低いわけですから、その焼却しているものを何とかするということでリサイクル法があるかと思いますが、そこで現在の状況や今後の取組みといたしまして、3点についてお伺いいたします。

 各事業所から出る生ごみの減量化について指導や取組みについて、また特に年間相当の排出量を出す事業所等について、早急な指導や協議や必要になってくるのではないかと思いますが、それらの対応について、事業所収集についての分別の状況について、3、家庭の生ごみは処理普及事業と同様に、補助金の考え方について、先ほども答弁の中で家庭用生ごみ処理機の普及を急ぐというふうにありましたが、比率からいきまして、一般家庭は約3万世帯と言われます。その中で先ほどの事業所というのは618件ですから、家庭のごみを減らすのは本当にすばらしいことでありますが、肝心な事業所、一番多く出すところから抑えていかなければ、本来の解決にはならないのではないのかなということで、事業所の規制に対する具体的な予算措置、また設備の投資に少しでも力になれるような考えがあるのかどうかということをお伺いいたします。

 次に、4件目の質問に入ります。本庁内の禁煙対策についてです。まず最初に、我が国におけるたばこ対策は、21世紀に向けた総合的なたばこ対策としては、平成7年に公衆衛生審議会の中でたばこ行動計画検討会報告書に基づき防煙対策、分煙対策、禁煙支援、節煙対策を三つの柱として、各実施主体のたばこ対策の取組みを推進するため啓発、普及を中心として取り組まれてきました。そして、喫煙習慣とニコチンの依存性との関連やたばこの煙の発がん性等の危険性、ニコチンタール化に伴う健康影響について今後適切な対応を図る必要があるとしてきました。翌平成8年労働省から職場における喫煙のためのガイドライン、厚生省からは公共の場所における分煙のあり方検討会報告書が出され、公共の場所での分煙の強化がされてきました。その中で、鉄道、飛行機等の輸送機関における禁煙、分煙はかなり進んでまいりました。本市においては、喫煙と禁煙とでの時間を分けた体制ですが、そこで何点かについてお伺いいたします。

 まず1、本市において喫煙タイムが設定してありますが、今までに至った経過、そして状況についてお伺いいたします。禁煙時間を守っているかどうか。2、勤務時間中の禁煙の考え方について、課によって禁煙をつくっているところもありますか。4、市民にサービスする側として、喫煙をどう思うか。5、各課別ですと、どのくらいの喫煙率でしょうか。6、今まででたばこについての苦情等があったかどうか。以上、6点についてお伺いいたします。

 以上、4件を1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 暫時休憩いたします。

          午前11時50分休憩

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          午後 1時00分再開



○副議長(金井弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。

 初めに、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 若田部議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。順次ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目につきましては、掲載の必要な要綱事項を作成し、有料化による広告記載の基本的な考え方があるのかと、このようなご質問で7項目ほどご質問をいただいてございますが、総体的な答弁をさせていただきたいと思います。平成12年度におきましては、市役所の中で多く証明書等発行しておる課となりますと、市民課あるいは赤見支所、それと税務課が多いわけでございますが、この中で各証明書を大体年間で先ほどもご質問等で出てございましたが、約11万8,000件発行してございます。その際使用します窓口用封筒につきましては、現在全庁的に作製をしてございます封筒を窓口に用意をいたしまして、各証明書等をとられた市民の方に自由に利用していただいておると。大体証明書を発行する際に、約70%の方が利用されておると、このような状況下でございます。そこで、議員ご指摘のように窓口用封筒を有料化で広告を掲載し、封筒を作製するということにつきましては、広告依頼者のPRが図られるとともに、経費節減になろうかと思います。

 現在試算をいたしますと、先ほど申し上げました利用課の発行部数でいきますと、現在、長4ということで、一番小さい封筒でございますが、封筒代が1円、それと印刷代が1円ということで、1枚当たり2円経費がかかってございます。そのようなことからしますと、年間約21万5,000円程度は経費の削減ということにはつながろうかと、このように推察をしてございます。そのほかレイクサイドだとか、あるいはみかも山物産会館、その他物産会館等もこのような広告掲載ということの封書を使うということは、いろいろ今後大いに検討する必要性はあろうかと思いますが、十分関係課の連絡を図りまして、今後は公共性を十分配慮しまして、今後研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、2点目のさらなるごみの減量化を目指すため、事業所から出る生ごみの処理機に対しまして助成金制度を設置をする考えがあるかということで、やはり3項目ほどご質問いただきましたが、総体的な答弁をさせていただきたいと思います。事業活動に伴いまして生じます一般廃棄物に係る事業者の責任といたしまして、現在事業系の一般廃棄物につきましては、手数料を支払っていただきまして、市町村の処理業務の提供を受けることになってございます。当該事業者に係る事業活動に伴いまして生ずる一般廃棄物が多量であると、一つの目安といたしまして、1日当たり10キロということが一つの目安としてございますが、このようなことで市町村に過重な負担をかける場合につきましては、市町村長から一般廃棄物の減量計画、このような作成等の指示を受けると、こういうような項目も廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中でうたってございます。このように事業所から排出をされます生ごみにつきましては、各一般家庭から排出されるものとは性格が違ってございます。しかし、本市のごみの状況につきましては、昨日もお話し申し上げましたが、非常事態宣言を出すような、そのような状況下でございますので、この事業系の一般廃棄物、事業所に対しての生ごみの処理機に対する助成金制度については、調査研究をしてまいりたいと思っております。なお、当面につきましては、生ごみの発生抑制など、さらなる減量化に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、ごみの減量化につきましての今後の分別種類の考えがあるかどうかというようなことでございますが、ごみの減量化につきましては、今後分別種類の考えにつきましては、本市のごみは先ほど申し上げましたように、非常事態宣言を出すような状況下にあるのは事実でございまして、今後の動向によりましては、堆肥化できる生ごみ等を分別をしていただくようなことも可能性としては現時点ではあるというような考えを持ってございます。

 以上、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 次に、保健福祉部長。

          (保健福祉部長 押田君登壇)



◎保健福祉部長(押田好雄君) 若田部議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 祝金等の現金支給を佐野市の商品券発行による考え方があるかどうかとのご質問でございます。私の方からは、敬老祝金についての考え方について申し上げさせていただきます。祝金の現金支給といたしましては、毎年4月に贈呈しております敬老祝金贈呈事業がございます。これは、77歳、80歳、88歳、90歳、99歳と100歳以上の高齢者を対象に、長寿を祝福し、敬老の意を表するため対象者ご本人に直接祝金として現金で贈呈しているものでございます。この事業の趣旨、目的などから考えますと、商品券で贈呈するのは難しい面があるのかなと考えております。また、商品券を利用するのが高齢者であること、商品券の印刷や事務量の増大、偽造問題等の心配もございます。議員ご提案のとおり敬老祝金も敬老祝券も利用価値につきましては、大きな相違はないものと思っておりますが、受ける側、高齢者にとってのイメージは商品券に比べて使途に制約のない祝金、現金が優先してしまうのではと考えております。商店活性化という点から見れば、商品券によることがベストと考えますが、高齢者の側から見ますと、先ほど申し上げましたとおり現金が最善と考えております。

 いずれにしましても、祝金を商品券にかえることにつきましては、今後老人クラブ等の関係団体にも意見を伺ってみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 次に、企画部長。

          (企画部長 小林君登壇)



◎企画部長(小林敏男君) 若田部議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、地域振興券交付事業の結果についてでございますが、この事業の総額は4億4,307万9,960円でございました。その内訳でございますが、換金額が4億2,428万3,000円、事務費が1,879万6,960円でございます。なお、財源はすべて全額国庫補助金でございました。

 次に、交付状況についてでございますが、15歳以下の児童分が交付対象者1万4,211人に対し、実際に交付したものが1万4,178人、交付率が99.77%、交付金額は2億8,356万円でございました。高齢者等その他の者が交付対象者7,334人、交付者7,131人、交付率97.23%、交付金額1億4,262万円でございました。合計いたしますと、2万1,309人に交付し、その交付金額は4億2,618万円でございました。その使用結果でございますが、換金額は4億2,428万3,000円、換金率は99.55%でございました。使用先の内訳でございますが、大型店が2億2,427万6,000円、52.86%、その他小売店等が2億7,000円、47.14%という結果でございました。

 また、地域振興券の成果についてでございますが、佐野市におきましては、調査アンケート等を実施しておりませんので、具体的な数値を挙げての答弁はできませんが、先ほど若田部議員が申されましたように、本市におきましても、経済企画庁の調査と同程度の消費喚起効果があったものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 最後に、総務部長。

          (総務部長 橋本君登壇)



◎総務部長(橋本清君) 若田部議員の一般質問のうち、本庁内の禁煙対策についてお答えいたします。

 1点目の禁煙タイムに至る経過及び状況についてですが、過去市議会において何回か取り上げられ、本市の安全衛生委員会において検討した結果、平成9年4月から本庁舎及び出先機関各施設で午前8時30分から10時までと、午後1時から3時までの間を禁煙とする、いわゆる禁煙タイムの設定及び会議室での全面禁煙を実施しているところでございます。禁煙タイムの状況についてですが、当初部課長会議や部課長への通知文書、禁煙タイムポスターにより周知を図ってきたところでございますが、時間の経過とともに一部徹底を欠く職場も見られてきましたので、平成12年4月に改めて禁煙タイム周知徹底を図るよう通知したところでございます。禁煙タイムにつきましては、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の勤務中の禁煙をどう思うか。及び4点目の市民から見た職員の喫煙をどうとらえるかについてですが、このことにつきましては、まず喫煙者は喫煙のマナーを守るということが基本であると思います。特に市民の皆様に迷惑をかけたり、不快な思いをさせることはあってはなりません。喫煙は、時と場所、状況をわきまえることが大切なことだと考えております。

 3点目の課によって禁煙しているところがあるのかについてですが、特に把握しておりません。

 5点目の課別の禁煙率についてですが、特に把握しておりませんが、平成8年の喫煙アンケート結果によりますと、約40%の職員が喫煙している状態でございました。

 6点目の喫煙による苦情があったかどうかについてでございますが、特に聞いておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 4番、若田部治彦君。

          (4番 若田部君登壇)



◆4番(若田部治彦君) では、2度目の質問をさせていただきます。

 今回提案として4件について述べさせていただきました。それぞれ答弁もいただきまして、検討をしていくという面もありました。よくよく今回ご提案させていただいたことを考えてみますと、封筒による印刷及び商品券についても、費用がかかることではないかなと思います。その上今回のごみ問題については、膨大な費用を投じなければならないかと思います。しかし、たばこの禁煙については、お金は全くかからないということです。しかも、健康を維持できるものでありますから、まず市長のご意見をお聞きしたいものです。そのほか実は禁煙について取り上げた二つの理由があります。感情的なものですから、気にしないと言われればそういう内容になってきますけれども、参考にまでちょっとお話をさせていただきます。

 この現状を見ればわかりますけれども、このごみ問題というのが勃発して本当に境地をさまよっているわけなのですけれども、これが約2年半ぐらいですか、こういう動きというのになったのが。そうしますと、何かと要望書、意見書、また反対署名等来庁される方がさまざま今まで例にない来庁者がこの1年間、2年間あったのではないかなと思います。しかも、その内容というのは各個人個人にかかわってくるものですから、通常証明書等を取りに来た心情とはまた違う一面があるのではないかなと思うのです。地元のいろんな要望とか、そういうあったことに対してすんなりいかないものですから、ごみが気に入らなければ清掃センターも気に入らない。行政のやることが気に入らなければ職員一人一人が気に入らない。そういうような悪循環を生んでいくものがあるのではないかなと思います。ちょうどそういうときにたまたま庁内でのんびりお茶を飲んだり、たばこを吸っていると、余りたばこをうまく吸っているところをたまたまそういった来庁された方が見ると、職員というのはそういうことをふだんからやっているのかと、そういう風紀性なものが今与えるものではないかなと思います。来年になるともっと緊迫せざるを得ないような状況に追い込まれてくるわけですから、さらにそういったことを気遣わなくてはいけない状況になっていくのではないかなと、そういう面で今回禁煙を提案させていただきました。

 もう一つの理由というのは、今は男女共同参画社会と言いまして、女性が職員にお茶を入れるとか、そういうのは別だと。平等に考えてくださいと。むしろたばこの灰皿を片づけるなんてもってのほかだ。たばこの灰皿を片づけるのが仕事なのかという部分と現状としてはどうなのか。やはり灰皿を持っていく、片づける、本人が吸っていないのに上司の灰皿を片づける。だけれども、部長さん、課長さん私はそんなことやらないと言ったらどうなるでしょうか。そういうことを考えると、やはり仕事の勤務時間に吸うというのがいろんなことに関連してきて悪影響を与えている。それは、健康だけではなく、仕事に影響していく。その影響力というのが何か悪影響に反映していくという意味で今回禁煙を提案させていただきましたので、市長さんのご判断をいただきたいと思います。

 ほかの面にしては、印刷に関しては、検討していただくということで、期待を持っているのですけれども、あとは商品券の件で、高齢者の祝金を現金から券にかえると、ちょっと不都合があるというふうに保健福祉部長の方から答弁がありました。でも、よくよく考えてみると、換金率99.55%ですから、さほどそういった問題がないと。以前地域振興券も発行しているわけですから、印刷代のコスト的なものは以前より削減できるだろうし、事務的なものは79万円がかかっていますけれども、金額にもよると思うのです。前回4億円ですか、それと同等なものだと事務費が79万円かかってくるというのですけれども、あとはごみです。ごみは本当に自己責任だから、家庭用のごみには補助をするけれども、事業所には事業所の自己責任があると言いますけれども、そういうことを言ってられない状態ではないかなと思います。

 先ほどトータル的に数字も言いました。家庭用が350台普及で88トン、このままいっても、一家に1日0.7キロですか、それをやっていっても、本当にまだまだ追いつかない。やっぱり一番手っ取り早いのは、事業所へ補助を出して整理をしていくというのが一番やっぱり早いのではないかなと思います。仮に350台で1万円というのは考えられないと思うのですけれども、300万円今までの実績を補助金として仮に事業所に出してすれば、これは今の補助金対象の3分の1ではないけれども、例えば1割負担で300万円出したとします。そうすると、3,000万円前後の大規模な焼却炉に対して補助金を出したような計算になります。以前給食センターでつくったのが1,400万円、これの焼却が年間68トンの焼却ですから、それ以上の倍の施設をつくったときに補助金を300万円出したと仮定すると、既にこの倍の130トンの削減には簡単になるわけです。だから、大きなところを補助金を出して完全に詰めていくという方法をとらない限り、ごみ問題は一向に進んでいかないかなと思います。もう一度その辺をご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 若田部治彦議員さんのご質問にお答えをいたします。

 たばこの禁煙ということでございますが、私は生まれてこの方吸ったことがないので、的確な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、愛好者にとってはまたこれ非常に気分転換というようなことで、吸う方から言わせると、気分転換をしてより一層仕事に身が入るというようなことをおっしゃるのですけれども、ただご質問にありましたように、一般の市民の方が窓口に来て、そこで職員の方がたばこを吸うというようなことで、一現象をとらえてみますと、随分暇があるのだなというような印象を与えることは免れないのではないかなというふうに思います。これはやっぱり相当注意しないといけないなと、今ご質問中で私も考えております。全面禁煙というような形のものを過去にも長期的には考えていたということなのでございますけれども、今禁煙タイムですか、これを午前と午後1回ずつ設定されているようですけれども、しかしそれでも対人関係の仕事をする方には、相当注意をして、少なくともお客さんを扱うようなときに喫煙ということについては、慎重に考えていただくように、今後何らかの対策を考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 若田部議員の再質問に対しましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 私の方からは、事業所等から出る生ごみ処理機に関連しまして、助成金の制度を設置したらどうかと、それがさらなるごみの減量化につながるのではないかと、こういうようなご質問でございますが、現在一般廃棄物につきましては、事業系の一般廃棄物と一般家庭から排出されます廃棄物2種類ございます。事業系の一般廃棄物につきましては、現在処理原価ということで、それに見合う分ということで、今年度の5月から10キロ200円ということで、負担をいただきまして、搬入の受け入れをしておると、そういうことでございまして、廃掃法等におきましても、サービスを受ける状態ということになると、それなりの処理負担をいただくと、そういうようなこともうたってございますし、また一般の商店というか、店舗だとか、そういう方で排出される方でも約1年間で800件の方が清掃センターの方へ直接持ち込みと、そういうことで申請が出てございます。これはプライバシーの関係で、各業者が請け負っておる個人の方については、申し上げはできませんけれども、総体的に推測をしますと、個人で持ち込んでいる方の方が件数的には大きいと。ただ、業者が受け入れをしている商店等につきましては、規模が個人持つ込みの方よりも大きいような形にはなってこようかと思いますが、そういうことを別にいたしましても、やはり一般の家庭から排出される生ごみの割合よりも、事業系、商店などの店舗等から出てくるごみの量というのは比較的多いわけですから、そちらの減量化を図るということが多大の効果は出てこようかと思いますので、今後大いに研究課題ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 4番、若田部治彦君。

          (4番 若田部君登壇)



◆4番(若田部治彦君) 3度目は禁煙についての互いの決意ということでやらせていただきます。

 今回禁煙対策に取り組んだのは、当初本庁を禁煙、そうすると我々通常いない機会の方が多いですから、禁煙を勧めている自分がふだんは吸うと、通常私は吸うのです、たばこは。ですから、本当につらい問題に取り組んだわけです、つまり吸う方ですから。だけれども、今回の取組み、そういう地域の雰囲気というものを変えるためには、一転させるためには、本庁の禁煙を訴えようと、そういう原稿やら、いろんな書類をやっているうちに、ああ、自分も吸わないようにしよう。家でも吸わないようにしようということで、禁煙を数日ですけれども、実行しました。ですから、この中で4割の方が吸われるわけです。そうすると、やっぱり仕事しながら苦痛な面が出てくると思います。手が震える人も出るかもしれない。だけれども、ともどもに努力をして、健康維持とクリーンな佐野市を築くためにぜひ実行していただきたいことを要望いたしまして、3度目の一般質問を終了いたします。



○副議長(金井弘君) 6番、平塚敏夫君。

          (6番 平塚君登壇)



◆6番(平塚敏夫君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、今度の新しい市長さんはどうかということが最近よく聞かれるのですけれども、私はその都度わからないと答えておりました。しかしながら、この本会議に入りまして、3日たちましたけれども、その中で市長さんの貫かれている意思というのが徐々に見えてまいりました。その中で、私は非常に評価するところは、できるだけ多くの市民の意見を聞き、それを糧とし、熟慮の上しかる後果敢に意思決定をする。そういったことが今までの中で読み取れました。大変すばらしいことだと思います。どうぞ4年間の市政に当たりまして、それをぜひ貫き通していっていただきたいとまず思います。よろしくお願いします。

 それでは一般質問をさせていただきます。自由通路、橋上駅化と文化財保護について、この項目についてまず一般質問させていただきます。できるだけ簡潔に質問をしたいと思いますので、当局の答弁についても重要なところを落とさないような形の中で簡潔な答弁がなされますようよろしくお願いいたします。

 まず、去る9月25日議員全員協議会において、自由通路工事の仮設工事を行う過程で、城山側のいわゆる佐野城跡にかかわる部分が許可された範囲を逸脱して掘削されてしまい、工事を一時中断していると都市開発部より知らされ、そのとき何人かの議員が質問をされました。それに対して、いろいろと答えていましたが、私なりにまだわからない点も幾つかあり、また開発と文化財保護という時として相反する問題であるという観点からも、あわせて何点かお尋ねいたします。

 一つ、これはまず教育委員会になるかと思いますが、史跡指定の目的はどのようなところにあるのか。基本的なことをまずお伺いいたします。

 2、佐野城跡については、その価値の評価がいろいろあるかと思われるが、佐野市としてはこの城跡の文化遺産としての価値をどのように評価をしているのか。教育委員会、都市開発部、これはそれぞれにお尋ねをいたします。

 3、今回余り評価する価値のない史跡を扱うごとく許可範囲を超えて掘削がなされてしまい、その結果市教委より原状回復の勧告はなされたわけですが、市教委としては、文化財保護審議会にこの点について諮り、審議会の答申を受けての勧告がなされたものと判断いたしますが、審議会の場ではどのような発言が出たのか、まずお伺いしたい。現在史跡復旧の前提として、調査が進行中だが、その途中経過としてどのような内容が明らかになってきているのか。私たちはこれまで城山に限らず、発掘の成果について余り詳細に知ることができなかったと思う。したがって、その評価について市民で共有することができなかったかと思います。今回貴重な成果があったなら、市民の皆様を対象に現場説明会等を行ってはどうか。我々昔から小学校等の遠足あるいは写生会の現場として親しまれてきた城山を再評価する上で大切なことであろうと思います。さらに、市民が佐野の歴史を知る上で、大変意義のあることだろうと思いますが、そのような点についてのお考えをお尋ねいたします。

 4、佐野城跡の調査は、公園整備を含めた開発の都度部分的に行われており、今回の自由通路に関しての調査で13回目と聞いております。そして、これまでに判明した遺構が城山記念館にパネル展示されているのを先般拝見いたしました。城山には大変すばらしい遺構が存在するのだなという思いでした。まだまだ未知の部分が相当あるのではないかとも感じました。そこで、今後開発にあわせての調査ではなく、年度を追って計画的に調査、整備を行い、全容を解明していこうという考えはないか、お尋ねいたします。

 5、まちづくりを進める中で、佐野市の中心市街地に位置し、また駅のすぐそばに城の遺構があるまちなど全国にも余りないと思います。しかしながら、私たちその中にどっぷりとつかっているものにとって、その価値を評価できないということは、往々にしてあり得ることであります。時として、城山はまちの発展を阻害しているという声が聞かれることもあるが、佐野のまちが形成された経緯がこの城跡を中心にあったということからして、地方の特色を生かしたまちづくりを進めようとする場合に、佐野城跡を積極的に活用する価値は十分にあると思うが、そのような配慮をしたまちづくり計画を策定する考えはないかお尋ねいたします。近隣の足利、栃木等では、文化遺産を取り入れたまちづくりを積極的に行っており、それなりの成果が上がっていると私は思います。

 6、佐野市文化財保護条例によって、佐野城跡は市の指定文化財となっているが、今回のように市が指定し、理由のいかんはともかく、結果として開発側との認識のずれによって、安易にそれが破られることも今後懸念があるとすれば、県あるいは国指定というレベルアップした指定を受ける考えはないかお尋ねいたします。保護の立場からも効果的であろうし、また市民あるいは外来の方にも特別な印象を与え、佐野市のシンボルとしての輝きを増し、一層重みを持った史跡になると思うが、そのような点についてもお考えを伺いたい。

 7、今回の質問事項を整理するに当たり、国の法律である文化財保護法を調べてみたが、国あるいは地方公共団体等が埋蔵文化財の発掘調査をする場合、同法57条の3によれば、文化庁長官に通知をするということになっているが、この手続きは行われていたのか。そして、それはいつ、どのような手順で行われたのか。そして、その内容はどのようなものだったのか。受理されたとすれば、それについての附帯意見などはなかったのかお尋ねいたします。

 8、原状回復に向けての調査が行われているが、調査の結果、重要な遺構であるかどうかの結論が出るのはどの程度の時間を要するのか。また、その判断はどなた、あるいはどの機関が行うのか。そして、極めて重要な遺構等が発見された場合、自由通路とのかかわりの中で、教育委員会ではどのような対応をとるおつもりなのかお尋ねいたします。

 9、先般の許可範囲を超えた掘削について、都市開発部では一貫して城跡の重要性は十分認識していた。しかしながら、結果として工事が先行してしまった。その理由は、教育委員会文化課との工事施工についての協議を事前に怠ったこと並びに東武から工事を請け負った業者が工事施工計画の書類提出が東武になされ、その書類が都市計画課に届いたのが掘削されてしまった当日の9月14日、これは9月14日です。午後3時ということで、既に工事が先行してしまっており、指導する時間がなかったと説明してきております。しかしながら、私はこれはちょっと変だぞという疑問を抱いております。というのも、この自由通路、橋上駅化事業については、城山側に自由通路の橋脚、橋げたです。を取りつけるため、一部城跡の部分を使用する必要があり、教育委員会に対して史跡の現状変更の許可を申請し、同委員会は保護審議会に諮問し、委員会の中でさまざまな意見が出され、結果として必要最小限の範囲で許可をしたということも伺っております。その席、審議会です。審議会に都市計画課でも出席していたということでもありますので、各委員より保護の立場として出された許可の前提としての意見のニュアンスを十分認識していたはずであると思います。なおかつ佐野駅舎と佐野城跡を守る会とのいろんなやりとりがこれまでにあったことも事実だと思います。そのような状況下にありながら、今回のことが起こってしまった。大変残念なことであります。

 そこでお尋ねいたします。一つ、東武側あるいは工事請負業者に対して、史跡の重要性について十分な説明が事前になされてあったのかお伺いいたします。2、説明がなされていないとすれば、これは大変問題でありますが、十分な説明がなされていたとすれば、東武あるいは業者はその説明を聞いておきながら、今回の件が行われた。それについての責任はないのかもお聞きいたします。あるいはこの件に関しては、施行協定11条にのっとり、佐野市が処理する必要と考えているのかお伺いいたします。ちなみに施行協定とは、第三者の苦情等については佐野市が処理するという条文です。3、どのような工事方法をとろうと、重機が必要であり、それを設置する場所の確保として、交通を遮断するわけにはいかない。その場合、道路後退部分を造成する必要性など、私にもわかります。都市計画課としては、重々わかっていたのではないか。その辺のところも聞きたい。4、工事施工図が9月14日午後3時に東武より届いたと言うが、なぜそのようにせっぱ詰まったやり方をされなければならないのか。今後の事業の進め方にも大変心配をするところであります。今回の工事については、東武に委託したのは佐野市である。そして、勘違いしてはならないのは、この事業の膨大な費用の大部分は、佐野市の貴重な税金によって賄われるのである。そして、その成果物を東武あるいはJRに提供する事業でもあります。東武に委託したのだから、東武を経由してではないと佐野市は工事請負業者には直接指導等にかかわれないと判断しているのか。その辺の考えもお聞きいたしたい。

 大きい10番、去る2月の議会において、自由通路及び橋上駅の予算が可決され、それに基づいて現在工事が行われておりますが、事業部局としては、予算が通ったからしゃにむに完成を目指せばよいということではないと思います。この問題については、今まで質問してきた文化財保護的な意見ばかりではありません。いろいろな意見がある中進められてきた事業でもあります。それが多方面に配慮がなされた事業が行われなければならないと思います。予算が通るまでの過程を十分考慮し、もう一度内容を精査すべきである。計画段階から今日までの社会情勢は大きく変化をしております。予算可決より今日までですら経済情勢は悪化の一路をたどっております。今まで自由通路と橋上駅事業は、セットの事業として扱われ、あるいは見られておりましたが、自由通路部分については、都市計画事業であります。橋上駅は佐野市の単独事業であります。したがって、自由通路については、県、国あるいは補助金等々のかかわりの中で、変更は大変困難かもしれません。しかし、橋上駅については、事業費を含めたスリム化に努めるべきではないか。その点についてのお考えをお尋ねいたします。

 また、橋上駅化に伴い発生するJRの不用土地については、これまで何度か市長さんの答弁がありましたのですけれども、もう一度確認をいたします。別途協議契約を結ぶとなっておりますが、買わないということで本当に大丈夫でしょうか。その辺のところをもう一度お尋ねいたします。とりあえず以上、自由通路、橋上駅化と文化財保護についての件についての第1回の一般質問を終わります。

 続きまして、犬伏街道渋滞問題について、これは新市長さんになりましたので、私もこれまで何度か質問をさせていただいておりますけれども、改めて新市長さんのこの問題についての認識をお伺いしたいと思いますので、簡単にご質問させていただきます。まず、飯塚市長さんは、市議2期、県議4期をやられてきたわけですけれども、この問題について、その当時いろんな陳情とか、地元からのお話とかなかったかどうか、まずお尋ねいたします。

 そして、先ほど吉川議員さんの質問の中で、建設部長より答弁がなされておりましたけれども、粘り強く県との交渉を今後も続けていきたいというお話がありました。これは、今までずっと一貫してきた言葉であります。しかしながら、一向に進みません。そして、私は以前の質問の中で、必ずしも県のバイパスであるから県に働きかけるべきである。そればかりではなく、幾つかの選択肢を選定して、一刻も早く、昔から犬伏のあの地域に住む方々の不便が日増しに増している状態であります。そんな中で一刻も何とか解決してやることが大切ではないかなと思います。これは、必要不可欠な事業であると思います。橋上駅の大きな予算からすれば、その何分の幾つかであるいは解決できる問題であるかと思いますので、その点のところも踏まえまして、市長さんにお尋ねいたします。よろしくお願いします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 平塚敏夫議員の質問にお答えを申し上げます。

 犬伏街道渋滞問題についてのご質問でございますが、平成12年度に犬伏地区道路渋滞解消調査を実施いたしましたが、渋滞解消するためには、車線数を2車線から4車線に増設するか、あるいは新たなバイパス道路の建設が必要であると報告されています。投資効果を考えると、バイパス案が最良であると考えております。道路整備には莫大な経費が必要であり、栃木県においても本市の要望により、既に着手している事業や着手しつつある事業を抱えている状況にあり、事業化には時間が必要ではないかと思われます。吉川議員のご質問にもお答えいたしましたが、策定いたしました報告書は、市から県に提出させていただいております。今後も引き続き機会をとらえて状況をお話し申し上げ、一日も早い解決をしていただくように県や関係機関に対して積極的にお願いをしたいと考えております。

 なお、ただいまのご質問の中に、市長は地元関係者から陳情などのこの件に関する話を聞いたことはないのかということにつきましては、特に陳情ということではございませんけれども、地元の関係者からいろいろとお話は聞いております。先ほど申し上げましたように、今まで以上に積極的に取り組んでみたい、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 次に、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 平塚議員の一般質問にお答えいたします。幾つかの質問をいただいていますので、順次お答えをしてまいります。

 史跡指定の目的はとのことでございますが、文化財は我が国の歴史の中で生まれ、はぐくまれた文化的活動の所産であり、将来の文化の向上の基礎となる重要な財産でございます。佐野市文化財保護条例は、文化財保護法及び栃木県文化財保護条例の規定に基づき、市の区域内に所在する文化財で、国及び県から指定を受けたもの以外の文化財を保存し、かつ活用を図り、市民の文化的向上に資することを目的として制定されております。佐野城跡は、佐野のまちづくり、歴史を知る上で貴重な遺跡であり、保存活用を図り、後世へ伝えようとして保護するものでございます。

 次に、佐野城跡の文化遺産としての価値はどのような評価をしているのかとのお尋ねでございますが、佐野城は城跡の公園として市民に親しまれているところでもございます。また、別名春日岡城、春日山城、姥ケ城とも言われております。この地は、古くから旭岡と言い、延暦年間藤原秀郷の曽祖父下野守藤成がやかたを建てて、春日明神を祭ったとも伝えられているところでございます。慶長7年唐沢山城主佐野信吉のときにこの地に本丸、二の丸、三の丸、北出丸の連郭式城郭として移城し、未完成のまま終わったと言われておりますが、昭和63年度以降の発掘調査の報告書によりますと、おおむね完成していたものと思われておるところでございます。移城した理由については、江戸大火展望説、山城禁令、豊臣家縁故説等がありますが、当時山城から平山城に移るのは、一般的傾向でありました。慶長19年幕府により所領を没収され、廃城となったところでございます。未完成の春日岡城に移転した信吉は、城の完成を急ぐとともに、まちづくりを開始しました。春日岡山周辺は当時天命村と呼ばれており、築城に当たり城普請の職人のための小屋が建てられ、やがてこの城付近が集落として発展し、小屋村となったと言われております。天命・小屋村は、この後春日岡城の城下町として形づくられますが、城下町割は春日岡城の南側一帯に行われ、この町割の様子は、佐野の市街地が小京都と呼ばれ、碁盤の目に区画された街並みがよく遺されているところからもうかがい知ることができます。このように佐野城郭は、現在の佐野のまちがつくられてきた原点とも言える歴史上大変価値のある史跡であるものでございます。このことから、昭和36年に佐野市指定史跡として文化財の指定を受けたところでございます。

 次に、原状回復の勧告がなされ、現在調査がなされているが、途中経過として明らかになった内容は、また市民を対象とした現地説明会等を行う予定はとのお尋ねでございますが、また文化財保護審議委員会の意見はということもございましたが、審議委員会の中で言われたことにつきましては、工事を中止して、原状回復に伴う調査を行い、その後今後については検討するというような意見が出たところでございます。これを受けまして、11月21日から原状回復に向けた調査が業者に委託して行われているところでございます。現在までに明らかになった遺構は、一つには道路面から高さ2メートル10センチ、角度約60度の人工的に急にして上りにくくした切岸が確認されたところです。二つとして、切岸の南側には幅3メートル15センチ、長さ18メートルの堀が確認されました。堀の深さは、切岸の角度から想定すると、2メートルを超えるものと思われます。また、水がしみ出てくることから、空堀でなく、水堀であったと考えられます。三つ目に、切岸の上段には、犬走と呼ばれる平たん面があります。この面からは、五輪塔や骨つぼ、かわらが出土しており、墓地であったと思われます。

 四つ目として、形態的には内堀が切れている部分が三ノ丸の虎口(出入口)になると思われております。現地説明会につきましては、現在調査をしている最中でございまして、これが終わりますと、中間報告が出される段階で、文化財保護審議委員の方に見ていただく予定になっておりますが、市民を対象として現地説明会ということについては、今のところ考えていないところでございます。

 次に、佐野城跡について、年度計画を立てて調査整備を行い、全容を解明するような予定はとのお尋ねでございますが、基本的に埋蔵文化財は原状のまま後世に伝えるのが最善と考えられております。しかし、やむなく発掘を行わなければならない場合には、その記録を残す方法が原則となっております。佐野城跡において、今まで13次にわたり発掘調査を実施してきました。佐野城跡の場合、面積的に広大で地形的には傾斜地でありますので、全体の発掘となりますと、かなりの経費が必要になると思います。このようなことから、佐野城跡につきましては、その時々の必要性に応じて調査をしてまいりたいとも考えております。また、全容解明をすることについては、今後研究をしていきたいと考えております。

 次に、城跡の県あるいは国指定文化財としてレベルアップした指定を受ける考え方はとのお尋ねでございますが、佐野城跡につきましては、昭和36年6月27日に佐野市指定史跡となっております。現状のままですと、県あるいは国の指定文化財としてレベルアップするのは難しいと思われます。しかし、新たな価値要件が見出された時点で、県教育委員会の指導を受けながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、開発に先立ち埋蔵文化財の発掘調査について文化庁長官に通知をされたのか。されたとすればいつ、どのような手順で行われたのか。その内容、受理されたものについて意見等は附帯されていたかとのお尋ねでございますが、土木工事に伴う埋蔵文化財発掘の通知を平成11年5月28日付佐野市長から文化庁長官あてに出しております。内容は、自由通路とテニスコートの約2,000平米について工事を行う旨の通知でございます。

 次に、「周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等について」(通知)ということで、これは先ほど申し上げました土木工事に伴う埋蔵文化財発掘の通知に対する回答でございまして、平成11年6月15日付で栃木県教育委員会から佐野市長あてに、内容は工事着手前に発掘調査を実施するようお願い、なおこの通知の中に附帯として、「調査の結果重要な遺構等が発見された場合には、その保存等について別途協議しますので、ご協力ください。」との文章がついています。

 次に、「埋蔵文化財発掘調査の実施について(通知)」後平成12年8月18日付佐野市教育長から栃木県教育長あてに、内容は佐野駅自由通路と駅北広場の調査対象面積として1,600平米の発掘調査を実施する旨の通知をしているところでございます。

 次に、原状回復に向けての調査の結果、重要な遺構が発見された場合、自由通路工事とのかかわりの中で、教育委員会としてどのような対応をとるのかとのお尋ねでございますが、現在やっている調査については、今月中を目標に調査をしているところでございます。調査の結果、重要な遺構が確認された場合には、栃木県教育委員会や文化庁の指導、助言を仰ぎながら、あわせて佐野市文化財保護審議委員会のご意見等をいただき、現状保存や遺跡の記録保存について関係機関と協議してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 最後に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 平塚敏夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず初めに、佐野城跡の文化遺産としての価値はどのような評価をしているかのお尋ねでございますが、佐野市における重要な史跡と認識いたしております。そのため教育委員会に佐野市指定史跡佐野城跡の現状変更許可申請を行い、許可を受けるなどの必要な諸手続を行った上で事業を実施しているところであります。

 次に、佐野城跡を積極的に活用したまちづくり計画を策定する考えはないかというお尋ねでございますが、平成12年12月に国に提出した佐野市中心市街地活性化基本計画において、城山公園を含む周辺約165ヘクタールに及ぶ活性化基本計画が策定されております。その中で、憩いの場としての城山公園の活用を促進できるよう図ってまいりたいと考えております。

 次に、原状回復に向けての調査の結果、重要な遺構が発見された場合、自由通路工事とのかかわりの中で、教育委員会としてどのような対応をとるのか。都市計画課としては、工事が先送りになってもやむを得ないと判断しているのかというお尋ねでございます。原状回復に向けての調査につきましては、教育委員会との連携を密にいたしまして、本年中には現地での調査を終了できるように進めております。当初の計画どおり平成15年の春には施設の使用開始ができますよう関係機関と工程等の調整を行い、今後の工事を進めてまいりたいと考えているところでもございます。

 次に、先般の許可範囲外の掘削について、委託先の東武あるいは直接工事を受け行っている業者の責任はということですが、今回の許可範囲外の掘削につきましては、関係課との連絡調整の不足によりまして、現状変更許可の範囲に関する十分な事前協議がなされていなかったことが原因であると考えております。また、城跡の重みを知っており、説明を聞いておきながら、仮設道路工事を行ったというのは筋が通らないというご指摘もございましたが、現在工事業者につきましては、工事施工計画等を初め、その都度発注元である東武との連絡調整と同次元で佐野市への協議も現在されておるところでございます。

 次に、自由通路と橋上駅化事業はセットの事業として扱われ、あるいは見られているが、自由通路部分については、都市計画事業であり、橋上駅化事業は単独である。したがって、自由通路については、補助金あるいは県、国とのかかわりの中で変更は困難かもしれない。そこで、橋上駅については、事業内容を精査し、事業費を含めたスリム化に努めるべきではないか。跡地購入の件についてもお聞きしたいということでございます。橋上駅舎の整備工事の実施に当たりましては、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業懇談会や景観検討委員会並びに鉄道事業者との連絡調整を図り、スリム化等事業費の節減に努めてまいりたいと思います。

 次に、跡地購入の件でありますが、駅舎跡地の購入については、購入できない旨JRと協議を進めてまいりたいと考えております。

 スリム化と経費節減の関係ですけれども、特に駅舎の仕様につきましては、一般的なものでありまして、バリアフリーを図った標準的な設計となってございます。駅舎の仕様についてちょっとつけ加えさせていただきました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 6番、平塚敏夫君。

          (6番 平塚君登壇)



◆6番(平塚敏夫君) ありがとうございました。史跡の指定の目的というのは、将来の文化活動の基礎となるものである。そういったものを視野に入れた指定であるということはわかりました。

 それから、佐野城跡の評価に関してですけれども、これについては私らもよくわかりませんでした。それで、今回教育委員会並びに都市開発部それぞれについてこの辺のところを簡単な形で打診してみました。そのとき両者に大変な意識の温度差が、感覚の違いがあるなという感じをいたしましたので、その辺のところを踏まえて、双方に今回お尋ねいたしたところでございます。そして、それはなぜそんなことをしたかというと、私は今回これ大変な大きな事業です。そんな中で、大変な大きな予算が使われる中で、先般これとは全く違った話ですけれども、市民との情報の共有という言葉が市長さんの施政方針の中にもそんなような意味のことがあったと思います。これは、情報の共有というのは、役所の庁内の中の各部課との連携の中でも情報の共有というのはまことに大切なことであろうかと思います。すべての庁内での情報の共有、この点について、これはどちらでお答えしていただくのか私わかりません。総務部かどうか、ちょっとわからないですけれども、その辺のところ、これは単なる情報の共有、そして事業化に向けての障害をなくすためというばかりでなく、これは危機管理という観点からしても、大変重要なことではないのかなと思いますので、その辺のところをひとつ考えをお尋ねをいたします。

 それから、現在の調査が進行されているわけですけれども、進行されている過程の中で、その価値は私にもよくわかりませんけれども、何となく大変重要な遺構が見え隠れしてきているのだなということを先ほどの答弁の中で幾らか感じております。そんな中で、今城山側の橋脚部分、取りつけ部分、工事中止しております。しかし、別の工事はどんどんと行われております。これで万が一重要な遺構が出て、文化財保護審議委員会あるいは先ほど県あるいは文化庁とも相談するという話がありましたけれども、この現状変更を取り消されるということがあった場合には、市としてはどのような対応をとるおつもりなのか。別のところの工事はどんどん進ませておいて、一方では違った機関で現状変更の取り消し、それが行われた場合、これは大変危険なことをやっているのではないかなという気がします。その辺のところをお尋ねいたします。

 都市開発部長さんは、平成15年3月、これは既定方針です。私らもそれを伺っております。だからといって、この文化財のこの結果をどういう結果が出るかわからない中で、平成15年3月に向けて進めるという、そういうことが果たしてできるのかどうか。できるとすれば、保護審議会、その辺の答申をどう扱うのか、その辺も含めてちょっとお尋ねいたします。私の考えは、無理に平成15年3月に照準を合わせることも何もないと思います。

 それから、今回非常にひっかかるのは、重要な遺跡だという事前の綿密な打ち合わせがなかったという、しかしこれは工事を進める上では大変な障害になり、それで先ほども申し上げましたけれども、いろんな守る会とか、そういった人たちの意見もあるわけです。そんな中で怠った、これは大変な問題であるのではないかなと思います。ましてそれだけの理由で自分たちがかばうというか、業者あるいは東武の責任はない。私たちのミスでしたという、そんなことで果たしていいのかどうかちょっと疑問があります。その辺についてもお尋ねいたします。JR、東武、この施行協定、大変不平等な契約であるということはもともとわかっておりました。駅舎を与えて、なおかつ工事委託をする。委託をするということは、そこに利潤を生ませるということです。お金もやって、橋上駅もやって、それでいろんな責任を全部ひっかぶる、そんなことがあって果たしていいのだろうか、ちょっと私は疑問に思います。

 それからもう一つ、土地購入はしないという方向で交渉するということは、大変私もいいことだと思います。そんなすべて工事も与えて、施設も与えて、それでなおかつ土地も買ってやる。そんなばかな、相手にとってはこんなおいしい話は恐らく株式会社としてはない話だと思います。佐野市は、ごみ焼却場の問題で想定されることが土地の購入、地域振興策、ごみの委託費、それから現施設の解体、ストックヤードの建設、恐らくそういった事業費が確実な数字とは言えませんけれども、何十億円という数字がこれからもしそれをすべてやろうとするとかかるかと思います。したがって、私はそういう現状に対応したスリム化はまだまだ図れるのではないかなという気がしますので、その点についてもお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、総務部長。

          (総務部長 橋本君登壇)



◎総務部長(橋本清君) 平塚議員の再質問のうち、情報の共有についてお答えをいたします。

 情報の共有につきましては、過日の市長の施政方針の中でも、市政を運営する三つの柱の具体的に進める指針として申し上げているところでございまして、その指針の中に情報の共有ということ、これは市民ばかりでなく、市役所の中にも同様であるというようなことを方針として述べております。また、職員すべてがまちづくりを支える情熱を持って仕事に当たるためには、情報が共有されなければなりませんというようなことでも申し上げているとおりでございまして、私どもそれに向かって仕事をする上で、情報の共有化に向かって頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 次に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 平塚議員の再質問にお答えいたします。

 本事業は、現状変更許可の範囲内で仕事を進めておるわけでございます。今後とも教育機関との十分な協議を重ねながら進めたいと思っております。今回発掘工事は、許可の範囲外の部分という、そこを仮設道路の工事のために手をつけたということで、今復元のための発掘調査をさせていただいているわけですけれども、そのようなわけで今後工事の実際の中身は、許可の範囲内の部分をやっていきたいと、よく協議しながら進めたいと考えておるところでございます。

 それと、15年春の使用開始に照準を合わせる必要はないのではないかというふうなご意見でございますけれども、工事の施工方法等から十分協議の中で時期が決まっていったものでございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。鉄道側の言いなり事業ではおかしいのではというご意見もあろうかと思いますが、今までの協議を重ねた中で決まってきたものでございますので、その点もひとつ臨時議会等でもいろいろお話しさせていただいていますので、ご理解をいただければありがたいと思っています。

 史跡の保存方法につきましては、幾つかの方法があるわけでございますので、教育委員会とよく相談しながら、最善の方法で保存に努めてまいりたいと思っていますので、どうぞご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 6番、平塚敏夫君。

          (6番 平塚君登壇)



◆6番(平塚敏夫君) 答えとしては、余りよくわかりませんけれども、もう少し単純なことからちょっと見てみたいと思います。9月14日、許可外のところが掘削されてしまった。それで、施工図というか、工事施工図が東武よりその日の3時に届いた。余りにもタイミングがよ過ぎる。そういう感じがします。

 それでは、ちょっとお尋ねいたします。たしか3時だと思います。というお話を受けたと思います。それでは、いつ、どこで、だれがそれを受け取ったのか。そして、東武からは何という方がそれを持ってきたのか。その辺のところもちょっとお尋ねをいたします。

 それで、今許可外のところを工事を進めているという、許可外のところを進めているのは、それはわかります。しかしながら、文化財保護審議会の答申が現状変更の許可を取り消すという話が出た場合には、それはそうすると教育委員会としては、場合によってはその辺の妥協をとるということですか。その辺がちょっとわからないのでお尋ねいたします。

 以上です。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 平塚議員の再々質問にお答えいたします。

 いわゆる許可外の部分といいますのは、仮設道路取りつけのための場所でございます。それと、当時の3時ごろの件でございますけれども、9月14日午後3時ごろ教育委員会の連絡によりまして、私どもの職員が現場に駆けつけまして、現場事務所におきましてその事務所の責任者から設計図書の写しをいただいたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 10番、川田キヨ子さん。

          (10番 川田君登壇)



◆10番(川田キヨ子君) こんにちは。副議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、飯塚市長さんに対しては、公平、公正という立場で、市民側に立って市政をしていくという姿勢を貫き通して頑張っていただきたい。お体に気をつけて執行されていただくようにお願いしたいと思います。

 それでは、一つ目の質問に入らせていただきます。住民参加のまちづくりについて、二つ目はモニター制度の導入について質問をさせていただきます。

 まちづくりと言いましても、とても大きな問題になります。先般9月の議会などでも決算の中でも、本市では財政を維持するために、執行部あるいはそろって健全財政を守り、市民の負託に沿って頑張っているということで安定していることが私もわかっております。そのことから、まちづくりを進めるに当たり、ではどんなふうにして私たちが一員としてまちづくりに参加したらいいのかということで、一つの試案というのですか、そういうものを申し上げたいと思います。

 最近物が豊かになっておりますけれども、心は砂漠であると言われております。この心を豊かにすることが今後の課題である。よく言われております。心の問題というのは、個人の問題ですけれども、介入すべき分野ではありません。しかし、まちづくりの問題は主として行政の問題でありますから、住民がそこへ参加して、連帯と協調という立場から課題をまちづくりの一つの一環として担わなければならないと、それで初めて心の豊かさがそこのまちづくりの一つの一環として支えるのではないかと考えます。市長さんも市政を運営するに当たりまして、三つの柱を述べております。みんなで考え、みんなで参加するまちづくり、具体的には市民と協働で市民の声を反映させていくという趣旨のもとで市政を運営するということをいっております。

 そこで、まちづくりに参加するには、私たち市民がどういうまちをつくっていくかということを考えていかなくてはならないと思います。本市では、地域住民が参加して、河川、公園、清掃、空き缶拾い、ごみ拾いを全一斉で5月に行っております。あるいは各地で学校主体では花づくりなどの運動、ボランティア活動など自主的に活動を積極的に進めております。また、佐野市の第4次振興計画の中にも、将来の佐野市が安全で安心して生活ができる、誇りを持てるまちづくりということをうたっております。地方分権が進む潮流のもとで、市民のまちづくりを推進していく佐野市の特性、特色、こういうものを今後担っていかなくてはならないというふうに書かれております。その中で市民がどうやってまちづくりをしていかなくてはならないかということが考えられます。

 そこで、一つの提言でお願いしたいと思うのですけれども、地域を各支部と考え、心の豊かさを求めるために、住民が花と緑とまちづくり、本市では梅です。あるいは木は松というように言われておりますけれども、なかなか市民全部がわかっているわけではありません。そこで、私たちがそういう佐野の象徴とする花や木、こういうものを一人一人の胸の中に8万5,000市民が心を一つにして、花いっぱい運動を起こし、そしてまちづくりを展開するのもよい機会ではないかと思います。こういう考えのもとに展開するのはいかがなものでしょうか。お伺いいたします。

 また、本市ではボランティア活動の拠点として、12年にできて活発にそれぞれの分野で自主的に活動しております。ボランティアの支援、方策についてお伺いいたします。

 三つ目、ボランティア活動は行政と一体にならなければ運営ができないと思いますが、どんなふうにボランティア活動を生かしているかお伺いいたします。

 4点目、若手職員、住民、やはりまちを起こすにはこれから若者が率先して仕事をしなければならないと思います。その活性化を図るために、職員やあるいは住民を視察研修などに派遣し、視野を展開させ、新しいまちづくりを考えたらいかがですか。お伺いいたします。

 五つ目、まちづくりのアイデアの募集をしまして、定期的に一、二回広報さのあたりで募集しまして、どんなまちに住みたいかという課題のもとにアイデアを募集していただきまして、それをどう生かしたら佐野市がよいまちになるか考えてもらうことはいかがでしょうか。

 第6、先輩議員の方々がたくさん言っていますけれども、まちづくりの清掃センターを建設に当たりまして、100人委員会というのをつくりましたが、住民の多くが意見を交わしてというふうにまずスタートラインに着いたまちづくりの一つだと思います。大変すばらしいことだと思います。何人かの質問がありましたので、重複するところもありますけれども、募集のことですけれども、地域を区切って申し込んだということですけれども、結局は市民全体でカバーしていって206名という人数になったということですけれども、誤解を招くのはやはり区切ってというのではなくて、やはり206名全員で参加するということを初めにした方がよかったのではないかというふうに思いました。そういうことから、市長さんが三つの柱を出しまして、規制をしております。機種の選定、安全性、それから視察をしてみんなに啓蒙してもらうと。それから三つは、一番最後になりますけれども、土地まで食い込んでいくのだろうか。一番問題は土地だと思いますので、そういう点どんなふうにお考えになっているか。先発の議員が言われましたので、その点も含めてお願いしたいと思います。

 では、二つ目の問題に移らせていただきます。二つ目は、モニター制度についてですけれども、市長さんが公約の中でモニター制度、女性のモニター制度というふうにうたわれておりますので、この点については、モニター制度については賛同いたしますけれども、本市では52年度からモニター制度というのを設けまして、私も8年から2年間勉強させていただきました。市と市民とのつながりによって、市に対する理解と協力ということがよくわかって、勉強させていただきましたけれども、今の時代に共同参画という時代で、やはり男性も女性も一緒になって学ぶという一つのシフトになっているのに、どうして市長さんは女性モニターの創設というふうに言っているのだろうかということについて、まず1点お伺いいたします。

 これからのモニター制度というのは、一つの案ですけれども、やはり今の分野の中で市役所の中を知ってもらうという意味で、プライバシーに関係ないところの分野に何人か募集しまして、市政を市役所の中を見ていただいて、そしてお互いにここはいけないところだというようなところを打破していただいて、体験していただくようなモニター制度を導入していただきまして、市民の皆さんに市役所の中を理解してもらうということをしていただいたらいかがなものだろうか、というように私は願っているのですけれども、まずそれについて1点目お願いしたいと思います。

 それから、それには財政が少しかかると思うのですけれども、佐野市には非常に多くのボランティアの方がおりますので、それとタイアップしまして、そういう姿勢にしていくとなおいいのではないかと私は思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。

 それから、三つ目ですけれども、よく市役所へ来ますと、仕事がのろいとか、あるいはこうされてしまったとか、いろいろ苦情がよく入ってきます。そういう面においても、これからは市役所の中を公開してもらって、そういうモニター制度の導入というのを図っていけばいいかなというふうに思っております。また、市政の中で、モニター制度がどう生かされていて、どう反映されているのか、報告がありませんので、そういう点いかがなものだろうかというふうに思っております。やっぱり一体でなければ市長さんに言われましたように指摘を受けるような問題が起きますので、いっぱい公開をして、やはり一致団結していくというような姿勢に変わっていくような施策はお持ちでしょうか、お考えをお願いしたいと思います。

 最後に、男女共同の参画ですので、やはり女性も男性も区別なく市政のモニター制度を導入していただきたいと願っております。きょうは、この点について特にお願いをしたいと思います。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 川田キヨ子議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、新清掃センター建設市民100人委員会の委員募集の趣旨のご質問でありますけれども、今佐野市にとって新しい清掃センターを建設することは緊急かつ重要な課題となっており、どこかに建設をしなければならないというわけでございますが、その前提といたしまして、市民の多くの参加をいただいた委員会で新しく導入しようとする機種の安全性、それから受け入れ地域の振興策などについて広く市民の皆様のご意見をお伺いし、議論をいただきたいと、そのような趣旨で委員会を設置させていただいたところでございます。

 また、議員からは新清掃センター建設予定地についての考え方のご質問がございました。ただいま申し上げましたように、100人委員会に諮問いたしました新しい機種の安全性や地域の振興策などについて十分なご論議をいただき、諮問の回答などいただいて、そういうご理解をいただいた上で候補地を決めることになるわけですけれども、私の考え方としては、立候補を呼びかけていきたいというふうに考えております。

 続いて、モニター制度導入についてですが、市政モニター制度につきましては、大川議員からも以前にその充実についてご質問をいただいておりますが、川田議員におかれましても、平成8年度及び9年度の2年間市政モニターを経験されたということで、大変お世話になっております。ご承知かと思いますが、市政モニター制度は昭和52年に設置要綱を定め、他市に先駆けて実施しているところでございます。モニターの委嘱につきましては、広報さのに掲載し、公募により20人程度募集しております。対象といたしましては、市内にお住まいの20歳以上の方で、任期については2年間でございます。平成12年度に6名の方にお願いし、現在5名の方に活動していただいておりますが、活動中のモニターの方はすべて女性とのことでございます。市政に対する建設的な意見、要望などを随時モニター通信として文書でいただき、また急を要する場合などは、来庁、電話などにより口頭で連絡をいただくなど、ご活躍をいただいております。

 次に、川田議員ご指摘の市政モニターによる市役所の仕事を体験していただくことについてでございますが、理解を深めていただく上では重要なことと考えております。しかし、川田議員のご指摘のとおり個人のプライバシーなどの問題もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。また、私が女性モニター制度と申し上げましたのは、女性のきめ細かな考えを市政に反映させたいとの意図でございまして、決して男女差別を申し上げていることでございませんので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。今後もさらに多くの方々に参加していただき、いろいろな立場からのご意見がいただけるよう市政モニター制度の充実を図るため、PRしていきたいと考えております。

 以上で川田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(金井弘君) 次に、保健福祉部長。

          (保健福祉部長 押田君登壇)



◎保健福祉部長(押田好雄君) 川田キヨ子議員の一般質問にお答えいたします。

 ボランティア活動の支援、方策についてのご質問でございますが、議員ご承知のように本市では、平成12年4月に全国に先駆けた形で単独新築の総合ボランティアセンターを開設いたしました。これは、全国的に見ますと、ボランティアセンターのほとんどが既存の施設に他の団体と同居あるいは間借りという状態がほとんどでありますので、本市は極めて珍しいケースでございます。今後のボランティア活動に対する期待を込めまして、単独施設の建築という支援策をとったところでございます。この施設は、ボランティア活動の推進、ボランティア活動に対する支援を主な目的としております。相談員やコーディネーターが相談に応じ、活動情報を提供し、活動をコーディネートする施設でもございます。つまり自由に集まり、情報交換を行ったり、ボランティア同士の交流ができる場でもございます。また、ボランティア相互の緊密な連絡を図り、系統立った活動をするための拠点でもございます。そして、ボランティアの育成、訓練の場ともなってございます。この施設の管理運営は、地域福祉の増進を図ることを目的としております社会福祉協議会に委託することで、すべての市民の方々が気軽に集い、仲間づくりを行い、主体的にボランティアとして参加することができるようにしています。このことによりまして、将来的には住民参加型福祉社会を目指しているところでございます。

 総合ボランティアセンターの活動を継続的なものとするため、現在市では将来の地域福祉の充実を願い、必要経費を助成してボランティア活動を支援しているところでございます。なお、現在佐野市総合ボランティアセンターへの登録状況でございますが、全体で61団体、5,843人と、個人加入の方106人、合わせまして5,949人の方が登録をしております。ボランティア種別で申し上げますと、主に高齢者を対象にボランティア活動を行う団体12団体、主に障害者を対象にボランティア活動を行う団体18団体、主に児童を対象にボランティアを行う団体3団体、その他の団体、これは教育、スポーツ、環境等でございますが、28団体でございます。現在各ボランティアグループや参加者のネットワークを構築しつつあり、今後の活躍が大いに期待されているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 最後に、企画部長。

          (企画部長 小林君登壇)



◎企画部長(小林敏男君) 川田議員の一般質問にお答えいたします。

 まちづくり活性化のための視察研修の実施及びまちづくりのためのアイデア募集についてでございますが、市の若手職員や21世紀の佐野市を支える若者たちがみずからのまちの活性化のための方策を視察研修により学び、見識を深めることは、大変有意義なものであると考えておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、まちづくりのためのアイデア募集についてでございますが、平成12年度の後期基本計画策定の際に、今後のまちづくりについて市民の皆様のご意見、ご要望を計画に反映させるため、地区懇談会を市内8地区において実施いたしました。また、昨年度は21世紀のスタートの年に当たることから、21世紀の佐野市のまちづくりというテーマで作文、論文を募集したところ、小中学生を中心に多数の応募があり、市政の各分野における有意義なご意見をいただいております。今後とも市政懇談会の開催、世論調査の実施、市政モニター制度等により、市民の声を市政に反映できるよう心がけてまいりたいと考えております。また、議員のご提案についても研究させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(金井弘君) 以上で当局の答弁が終わりました。

 10番、川田キヨ子さん。

          (10番 川田君登壇)



◆10番(川田キヨ子君) 第2回目の質問を一つさせていただきます。

 誠意ある市長さんのお答えで、お話がわかりましたけれども、ボランティアの活動の中で、先ほどお話ありましたように、5,949名の方がボランティア活動して、大変佐野市では私もちょっと何回か行ってみますと、すばらしい活動をしているわけです。よく私も相談を受けるのですけれども、ある団体については、なかなかそこの活動の分野に入れなくて、抜かされてしまって、どこか場所がなくて、例えばよその公民館に行ってやるのだとか、あるいはその仲間からいろんな苦情をよく聞きますけれども、拠点の場所の教室はどのように運営されているのか。団体がきょうは申し込めばではきょうは活動できるとか、やっぱりそういうバランス感覚でやっていらっしゃるのかどうか。その辺あたりをまずひとつ第2回目でお話をして、やはり多くの皆様が円満に活動できて、しかも今聞いていますと、医療関係、障害関係、教育、いろんな面で伸ばすということは大変いいことだし、今後まちづくりの中の大事な私はポストだと思いまして、一人一人がやっぱり課題を持って思い切って活動ができる場でなくてはボランティアという意味がありませんので、そういう点いかがなものなのか、お話を聞いていないかどうか、そういう点について話しして、さらなるボランティア活動の拠点がいい面でよくなるようにしたいと思いますので、ご意見をお願いしたいと思います。



○副議長(金井弘君) 当局の答弁を求めます。

 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 押田君登壇)



◎保健福祉部長(押田好雄君) 川田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、拠点でありますボランティアセンターの運営についてどうなっているのかというご質問でございます。実は、ボランティアセンター運営委員会という組織が設置されておりまして、これには社協の職員、行政の職員がそれぞれ1人ずつ入っておりますが、それ以外は多くのボランティアの代表、それから市民の方々に入っていただきまして、基本的なことを決めさせていただいております。多くの住民の方が参加して運営に当たっているというこでご理解いただけたらと思います。

 それから、いつ行っても使えるのかというご質問でございますが、ボランティア運営委員会の委員長のお話によれば、年中無休で開設をしているのは、佐野市のボランティアセンターだけだというようなお褒めのお言葉をいただいておりますが、年末年始を除きまして、原則一年中開設をいたしております。

 それから、ボランティアの方が利用しやすいように、昼間お勤め等で仕事を持っている方が使えるようにということで、夜の9時まで開設をいたしております。そして、だれが行っても利用できるのかということでございますけれども、会議室を使用する場合には、あらかじめボランティアセンターの方に使用申し込みをしていただきますが、最も大きなスペースをとっておりますサロンという部分がございます。これは、申し込みなしにふらっと行って、そこを活用していただくことが可能なようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、私どももボランティア同士が円満に活動できる、そういうことが一番望ましいと思っております。実際議員からご指摘のあった事例は承知しておりませんけれども、そのようなことがないようにこれからボランティアセンターの運営には心がけてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、いつでも、だれでもそこに行ってご利用いただき、そしてボランティア同士でいつでも交流が図れるというのが本市のボランティアセンターの特徴であるかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金井弘君) 以上で答弁の答弁が終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後 3時01分休憩

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          午後 3時30分再開



○議長(寺内冨士夫君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 3番、大川圭吾君。

         (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) こんにちは。ただいまより一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、1、小中学校の自由選択制について、2、リサイクルセンターの建設について、3、地区公民館の借用規定についての3点です。

 最初のテーマは、小中学校の自由選択制についてです。このテーマを選んだ理由は、1年半ほど前に中学校に通う生徒の父親から通学区域の変更を依頼されました。具体的には、今度中学校に上がる息子は、北中に入学する予定だが、距離的な問題で城東中に通わせたいとの希望を持っていました。この問題については、山口孝議員が精力的に取り組んでいたということを知っていましたから、詳細な話を聞くとともに、通学区域検討委員会が報告書を出しているから、それを見た方がよいとのアドバイスをもらいました。すぐに教育委員会に行き、佐野市立小中学校通学区域検討結果報告書を入手して読んでみました。このときには、まだ通学区域の変更に関しては変更しないとの結論が出たばかりだから、時期を見計らって再度この問題を取り上げた方がよいと言われたのを思い出しました。

 報告書を見ると、平成10年12月2日で、なるほどそんなに時間がたっていません。その後ことしに入ってからですが、三、四カ月ほど前にあるPTAの役員の方から「北中はマンモス過ぎて、いろいろな問題も生じているようだ。それに比べて城東中は生徒数が少なくなり、運動部の数もたしか四つくらいしかないと聞いている。だから、通学区域を変更するために動いてくれないか」と依頼されました。通学区域の変更とは内容が若干異なりますが、以上がこのテーマを選んだ理由です。

 ことしの9月7日に議員全員協議会が開かれ、小規模特認校の設置及び小中学校指定学校の変更基準についての説明がありました。このときに指定学校変更審査基準要綱が示され、この要綱には「今回の要綱は通学区域の変更ではなく、規制緩和による通学区域制度の運用です」と書かれております。そして、10月15日付の広報さので、佐野市全世帯にこのことが知らされました。通学区域検討結果報告書のまとめには、「検討の結果、大局において現在の通学区域について大きな問題はなく、現時点における見直しを急ぐ必要性はないと考える」となっており、要望として、「規制緩和による通学区域制度の運用について、教育委員会内で調査研究をすべきと考える」とありました。私は、このときから学校区に対する規制緩和の話はあったものと思い、そのことをあらかじめ反映して報告書がまとめられたものだと推定しております。

 私が今回の12月定例議会の一般質問で、小中学校の自由選択制について質問を行うことを考えていたところ、去る11月18日の日曜日にNHKスペシャル「21世紀の課題、学校を変える2、平等から競争へ、競わされる校長たち」という題でテレビ放映がありました。私はこの番組をメモをとりながら見たわけですが、保護者と生徒はお客様であるとの認識で、新しい児童に入学してもらうために、校長みずからが家庭訪問をしている姿が印象的でした。今までは、学区制度がありましたから、生まれた場所によって通う学校が決まっていたのですが、品川区の場合は、子供たちと保護者によって決められますから、必ずしも思うように児童や生徒が集まらないわけです。そして、校長は特色ある学校をつくっていくために、それこそ必死になって頭を絞っており、さらにはその特色により予算のつけ方まで違ってくるそうです。ただし、品川区の場合は、都市部の自治体では初めての試みで、2000年4月に入学予定の児童について、計40校の区立小学校を8から12校の計4ブロックに分け、その中から保護者が自由に通学する学校を選べます。ちなみに全国で初めてこの自由選択制が導入されたのが1998年に三重県紀宝町においてであり、児童数が数人の小学校の統廃合を前提に在校生も含めた小中学校で行われました。

 では、この自由選択制についての反対意見はどのようなものがあるでしょうか。主なものを挙げてみます。「学校の自由選択制」は、学校、校長、教職員の評価に必ずつながってきます。選ばれなかった学校の校長の評価は下がり、賃金、人事においても不利な立場に置かれてしまうでしょう。選ばれた学校の校長は、賃金、人事においても優遇されるかもしれませんが、「特色ある学校」をつくるために、人生を振り回されかねません。最も重要なことは、子供を育てるという本来の目的が見失われるように思います。また、選ばれない学校は、子供の人数がどんどん減り、統廃合の道をたどるでしょう。子供、親、教師、学校に競争原理を持ち込もうとしているようです。また、小中学校はその地域とともに歴史を刻むべきであるとともに、教育は皆平等でなければならない。地域に開かれた学校、地域と密着した学校には、自由選択制はふさわしくない、というような意見もありました。特に学校の序列化が進むのではないか、との指摘も多く見受けられます。

 次は、学校区の規制を緩やかにすることは賛成だが、全面的な自由は慎重にした方がよいという意見です。その理由は、全面的自由が機能できるほど民意が育っていません。自由に考え、自由に行動するには、自分の言動に責任を持たなければなりませんが、責任回避の風潮の強い今は無理でしょう。また、自由にした場合は、入学ばかりではなく、編入も自由にする必要があります。そのことも視野に入れるべきです。

 最後に、賛成意見です。学校の画一化が改められ、特色のある学校が生まれます。学区制度のために遠くの学校に通わせていたが、自宅から近くの学校に通える。また、部活など力を入れている学校に通うことができる。さらに、特殊な例だとは思いますが、自分の子供を幼稚園のときの友達と同じ小学校に通わせるために転居も考えているという人もおり、このような人は通学距離の問題はあるにせよ、自由選択制になれば引っ越しまでは必要ないと思います。さらに、市町村の枠を越えて公立学校なら好きな学校に通えることが望ましい、という意見の人もありました。

 私の意見を述べる前に、生徒が先生を選んだということに若干触れさせていただきます。

 かなり前のことになりますが、サスペンスドラマを見ていました。多分火曜サスペンスではなかったかと思います。その中で、生徒が自分の担任を選ぶというシーンがありました。その方法は、生徒全員が校庭に集まり、担任になってほしいという先生のもとに集まるのです。そのシーンは、サスペンスドラマにふさわしく、選ばれる先生方の緊張した顔が重苦しいBGMの中で何回かアップされていました。それを見ていた私は、ドラマだからこんなことが可能なのであり、現実は不可能だと思っておりました。しかしその後に、かなり昔のことではあり、今では行われていないようですが、長野県の公立高校でこのような担任選択制が行われていたのを知り、驚きました。もちろん選ぶことのできる担任の先生は、1学年を担任するクラスだけ決められており、その中から選ぶのです。是非はともかくとして、親と学校の先生は選ぶことはできないと言われておりますが、親はともかく先生はそんなことはないという例として挙げました。今でも小学校の高学年や中学校の2、3年生ならそれも可能でしょう。このことは、ちょっと考えると不可能だと思われる内容でも、実践可能だという例としてここに挙げたものです。

 私は、ここで小中学校の自由選択制に賛成する立場で論理を展開しますが、反対する意見を真っ向から否定するつもりはありません。幾つかの学校に行けるとなると、各町内で通学路が何カ所かに分かれることにもなり、交通事情の関係から特に小学校の低学年においては、保護者の負担が重くなり、考えなければならない問題です。また、同じ地域に住む子供たちは、同じ学校に行くことにより、保護者もPTA活動なども同じ学校となり、地域の子供たちは、地域で育てるという趣旨に合致すると言われれば、そのとおりです。また、学校の自由選択制は、学校の序列化を進めるということも、わからない訳ではありません。日本国民の余りにも生まじめな国民性を考えるとき、競争が限りなくエスカレートし、競争のための競争が始まってしまうということもあながち否定はできません。

 しかし、現在の学校はいじめや不登校、学級崩壊など、さまざまな問題を抱えております。学校は社会の一部であり、学校だけを改革しても学校が抱える諸問題は解決するわけではなく、社会がよくなれば、自然と学校の問題は解決するのだと言われれば、確かにそのとおりですが、このまま学校を放置しておいてよいということにはならないと思います。もちろん小中学校の自由選択制を採用したからといって、現在の学校が抱える諸問題すべてが解決するわけではありませんが、やってみる価値はあり、本市においても佐野市立小中学校指定学校変更審査基準要綱が制定されたのも、その事前準備のことのようにも思われ、社会の流れも確実にその方向に動いているように感じております。

 現在の学校区割り制度がいつ、どのような理由でできたのか知りませんが、私は次のように考えております。これは、私の想像であることをあらかじめお断りしておきます。日本が近代国家を目指すためには、国の偉い人が工業化を推し進めることが必須条件だと考えたのだと思います。そのためには優秀な人材が必要となり、その人材を育てるためには、教育を充実させる必要が生じたのだと思います。それと、優秀な人材を育てると同時に、均質的な人材も必要だったのでしょう。育った地域により、当たり外れが生じては、労働者を採用する経営者としては困るわけです。大量生産の工業製品は、製品によってばらつきが生じては品質を安定させることができません。このばらつきを最小限に抑えるということが生産技術の最も大きな仕事であるわけです。この考え方を労働者にまで当てはめ、高品質でばらつきの少ない人材を育成したいという要望が、生まれた地域により通学する学校を決めてしまうことにもつながり、結局は学校の無個性化につながります。その結果として、学校間格差が最小限となり、均質的な教育にもつながったのだと思っております。

 また、このことは日本人の均質的な、そして平等を重んじる国民性に支えられて現在に至ったように感じております。また、このことは毎年入学する児童及び生徒があらかじめわかっていることから、事務手続やその他利点も多く、現在もこの通学区域制度がほとんどの地域で生きている理由だと思っております。この日本人の平等信仰は偏差値の導入などにより、新たな困難を生徒たちに負わせたように感じますが、本題から外れるために、ここではこれ以上触れません。

 では、小中学校で自由選択制が採用された場合はどうなるか。教育委員会よりいただいた小中学校の区割りを示した佐野市の地図を見て考えました。どうも私には反対者の多くの人の意見は、間違ってはいないが、頭の中でのみ考えた欠点だと思われたのです。というのは、例えば私の子供を小学校に入学させるために、例えば山口孝議員のお子さんが通った出流原小学校に通わせたいと思ったとします。しかし、私が住む鐙塚町から小学1年生が1人で通うにはどうしても無理でしょう。ですから、完全に自由化したとはいえ、上級生に連れていってもらう都合上、現在指定されている犬伏東小学校に通わせたいと思います。もし特別な理由があったとしても、私の母校である犬伏小までだと思い、界小でも距離と国道50号線を越えなくてはならないなど、負担が重過ぎます。

 しかし、中学校になると少しは状況が変わり、自転車を使えば現在の北中だけではなく、南中、城東中なども通学は容易です。しかし、赤見中までは不可能とは言えませんが、特別な理由がなければ距離の関係で、ぜひとも通学したいという生徒はいないものと思われます。つまり、通学するためには距離は絶対的な要素となりますし、保護者の意向、つまり自分たちが通った学校に子供たちも通わせたいという希望も多いと思われます。つまり、学校の自由選択制を来年から採用したとしても、ほとんどことしと変わらないように思います。しかし、自由に学校を選ぶことができるという心理的効果は、教育に大きなプラスをもたらすものと考えます。佐野市の各学校間の距離的な問題と先生の異動の関係から、極端に学校間の序列化が進むことは考えられませんが、もし仮に見過ごせないほど序列化や学校間の競争の激化が進むようでしたら、そのときは再度改めればよいでしょう。

 そこで、私の考えを述べて質問させていただきます。私は、最初から全面的に自由選択制を採用しても問題ないと考えておりますが、いろいろな考えの方を考慮して、まずは部分的な自由選択制を採用したらよいと思っております。次に、私の案を述べます。1、保護者からの申し出がなければ入学する小中学校は現在の通学区域のとおりとする。2、現在指定された学校以外の学校をもう一校指定し、入学の3カ月前までに教育委員会へ申し入れれば無条件に許可する。つまり小中学校とも二つの学校から選ぶことができるようにするものです。この場合、現在の佐野市立小中学校指定学校変更審査基準要綱は変更せずにこのままとします。そして、状況を見てこれを進級時にまで拡大し、1年ごとに変更ができるようにします。さらに、最終的に何年か後の改定によって、小中学校の完全な自由選択制を採用するものとします。私の案についての市当局の考えをお聞かせ願います。あわせて小中学校の自由選択制に関してどのように考えているかもお願いいたします。

 次は、リサイクルセンターの建設についてです。現在佐野市は新しいごみ焼却炉建設という大問題を抱えております。私は、ずっと人間の病気に例えれば、この問題は肺炎ではなく肺がんですと言い続けてきました。この問題を聞きかじった人は、肺炎くらいに思い、抗生物質を投与すれば治ると思っているかもしれませんが、現在の佐野市はそんな甘い状況ではなく、肺がんですぐに手術をしなければ助からない状況に追い込まれていると思っております。この問題に対応すべく、新市長は公約どおりに市民100人委員会を設置しましたので、これからの活動が期待されます。本当にごみを減らすためには、社会のあり方や人間の考え方、生き方まで考え直さなければならないと思います。ある面では、近代社会はそこまで追い込まれているのかもしれません。しかし、そこまでいくのには、もうしばらく時間がかかりそうです。ですが、現在でも徹底的に分別をすることにより、かなりごみの焼却量を減らせると感じております。ごみの再資源化に対してもコスト的に大きな問題を抱えておりますが、これらに関しては環境税などをかけることにより、対応が可能かもしれません。

 去る11月6日に会派の視察として、徳島県阿南市の阿南リサイクルセンターを見せてもらいました。このリサイクルセンターは、阿南市とその他近隣の2町から成る広域で建設されております。ここでは、トレイ類、容器包装プラスチック、その他プラスチック、ペットボトル、白色瓶、茶色瓶、その他の瓶、鉄の缶、アルミ缶などに分別しております。分別されて集められたごみがここに集まり、さらに徹底的に分別され、再資源化の原料にされます。このことにより、最終処分場に埋め立てられるごみと焼却されるごみの量は、驚くほど少なくなります。阿南市のごみはステーション方式で集めるのではなく、全戸収集ということには驚きました。しかし、別の意味で驚いたのは、このリサイクルセンターがごみ焼却炉と隣接せず、全く独立していたことです。

 そこで、佐野市の話に戻りますが、新しいごみ焼却炉の建設どころか、来年12月からのごみの焼却をどうするかということも決まっておりません。私は、佐野市のリサイクルセンターをごみ焼却炉の隣に建設を予定していること、さらには今までの視察先もごみ焼却炉の隣か、またはその近隣に建設されていたことから、ごみ焼却炉とリサイクルセンターは別のものだということに気がつきませんでした。ですから、完成がいつになるかわからないごみ焼却炉の建設とリサイクルセンターを別に考え、全く別の場所でも一向に構わないわけですから、建設に対して抵抗が少ないものと思われるリサイクルセンターの準備に佐野市は早急に着手すべきではないでしょうか。場合によっては、リサイクルセンターで働く半分の従業員を地元から採用するというようなことも考えてもよいかもしれません。リサイクルセンターが完成すれば、仮に来年12月からごみの全量が委託になったとしても、焼却するごみの量を最小限にできるし、9月10日に発生した酸欠事故のときのように、島根県にまで運ばなくても済むと考えられます。島根県までごみを運ぶと、1トン当たりの処理料が8万円弱と、余りにも巨額の費用がかかるので、ごみ焼却炉はもちろんですが、それよりもリサイクルセンターの一日でも早い建設が望まれます。

 ここで質問をまとめますと、現在ごみ焼却炉と併設して建設を予定しているリサイクルセンターをごみ焼却炉の建設の予定が決まらない現在において、場所が離れていても問題ないわけですから、ごみ焼却炉と切り離して建設すべきだと考えますが、市当局のお考えはいかがでしょうか。ごみ焼却炉ができないからリサイクルセンターができないということにはならないと思うのです。また、来年の予算の中にリサイクルセンター建設関係の予算は考えていないのでしょうか。

 最後は、地区公民館の借用規定についてです。この件の詳細は、ある行事をことしの6月24日に主催しようとし、その行事に参加するために費用を300円ないし、500円にしようとしたら、有料を理由に借用を断られた件についてです。このような問題は、古くて新しい問題であること、そして佐野市内の地区公民館では、どの公民館でも同じ対応をされ、例外がないと思われます。以上のことから、公民館名を特定せず、一般化した問題として質問します。ただ、このことについてメンバーの1人が市外の方から「佐野って生涯学習教育が随分おくれているね」と言われたそうです。ある行事とは、栃人協おはなしフェスティバル、主催者は栃木県人形劇おはなし連絡協議会と県南おはなしフェスティバル実行委員会の共催、そして社会福祉・医療事業団、栃木県社会福祉協議会、栃木県教育委員会と佐野市教育委員会の4団体が後援しております。そして、この行事の開会式には、佐野市教育委員会が後援していたからでしょう、田沼教育長からもあいさつをいただいたそうです。

 このような行事を行うに当たって、最初は地区公民館の借用の許可がおりなかったわけです。その理由は、「不特定多数の人が集まる有料の行事やチケットを売って人を集めるようなものに公民館を貸すことは法律上できない」というものでした。結局は、やむなく無料にして借用することになったものです。有料であっても、隣の藤岡町や馬頭町では同じような施設を借りることができると聞いております。当然佐野市が法律を守って有料の行事に公民館を貸すことができないのなら、藤岡町などは法律違反をしているわけです。このような疑問が起きましたので、この法律とやらを調べてみましたら、多分そうであろうと思われた法律が確かにありました。社会教育法の第5章に、公民館という項目があり、「(公民館の運営方針)、第23条、公民館は次の行為を行ってはならない。1、もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。2、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」とありました。恐らくこの1項目を言っているのだと思います。この法律を読んで思い出したのが、橋上駅のときのJRに対する寄附を禁じている地方財政再建促進特別措置法です。これは、基本的にはJRに対する寄附を禁止しておきながら、自治大臣の承認があれば寄附は問題ないとの例外を認めており、あらかじめ逃げ道を用意してあります。この社会教育法もよく読むと、頭に「もっぱら」という一つの単語が書いてあり、この言葉があろうがなかろうが、この文章は成り立つことに気がつきます。この法律を読んで、法律をつくる人は、本当に頭がよいなと感じました。つまり私が思うに、この「もっぱら」をつけたことにより、この法律に非常に大きな弾力性をつけたのだと思います。もっぱらとは小学館の新選国語辞典によりますと、「そのことばかり」、または「それを主として」となっています。つまりこのもっぱらをどのように解釈するかによって、判断は大きく変わってきます。佐野のように、この「もっぱら」を最小限に考え、ほとんど無視することにより、お金を取る行事に公民館を貸すことはすべてが不可能という結論を出すか、それとも他の町のように少しくらいお金を取っても、「もっぱら営利を目的」として扱わないかにより、結論が変わってくるのは明らかです。恐らくこの判断、さじかげんと言ってもよいかもしれませんが、この法律をつくった人たちも行政にゆだねると考えたのでしょう。

 今回公民館を貸してもらえなかった行事は、栃木県及び佐野市教育委員会の後援もあり、もっぱら営利を目的としているものでないことは明らかです。もう私の質問はおかわりだと思います。もっぱら営利、つまり営利ばかり、または営利を主として求めていない行事に関しては、不特定多数の人たちから入場料を取っても地区公民館を貸してもらいたいと考えておりますが、このことに関する見解をお聞かせ願います。施政方針の中に、地区公民館などの活用を従来以上に積極的に進めてまいりたいと思います。つまり市民が使いやすい施設にするには、どうしたらよいかという管理運営の方法も見直してまいりたいと思います、とありましたので、よい答弁を期待しております。

 以上で私の第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 大川議員の一般質問にお答えいたします。

 学校自由選択制についての見解ということでございますが、小中学校を自由に選択できる学校自由選択制については、議員おっしゃるとおり東京都品川区等幾つかの教育委員会で取り入れ始めたところでもございます。また、きょうの新聞報道等にも自由選択制の報道も載っているところでもございますが、それらのプラス面としては、各学校における特色ある学校づくり、学校の活性化を推進できる反面、マイナス面としては学校間格差の拡大、地域コミュニティの混乱、希望者が偏った場合、施設面の不足等が挙げられているところでございますが、このような状況から現段階では、今後の推移を見守っていきたいという状況でもございます。なお、佐野市教育委員会としましては、佐野市立小中学校通学区域検討委員会の要望事項であり、規制緩和による通学区域の弾力的な運用について調査研究を進めてきたところでございまして、ことしの9月に佐野市立小中学校指定学校審査基準要綱を定めまして、通学区域外からの入学を認める小規模特認校制度を船津川小学校に導入するなど、規制緩和をしたところでもございます。教育委員会では、今後とも児童生徒数の推移など、地域や社会の情勢を踏まえて、当面規制緩和による通学区域制度の運用についてただいま議員からご提案もありましたこと等も含めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地区公民館の借用規定についてでございますが、このたびは大変ご不便をおかけしまして、まことに申しわけなくおわびを申し上げます。議員おっしゃるように、この公民館の利用申請の時点では、教育委員会と後援の有無を確認することができずにもっぱら営利を目的としたものではないとの判断をすることができなかったことから、利用をお断りしたという経緯がございます。その後社会福祉医療事業団の助成事業として、入場料を徴収せずに開催するということになりまして、貸し出しをしたところでもございます。今後公民館の貸し出しにつきましては、申請された活動が営利を目的した事業であるか否かの判断に十分配慮した上で、生涯学習振興の観点からも社会教育法、市条例、規制等を適正に運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、こういう関係での事例でございますが、今年度、今、大川議員のご質問をいただいた団体が手違いでこういうような状況になったところでございますので、深くおわびを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 大川圭吾議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 リサイクルセンターの建設について、可燃ごみ処理施設とは別の場所に建設してはどうかと、このようなご質問でございますが、リサイクルセンターにつきましては、現在の分別収集のごみのうち、資源ごみ、燃えないごみ、有害ごみあるいは粗大ごみを選別をしたり、破砕したりして処理をする機能を持った施設を考えておるところでございます。新しい清掃センターにつきましては、このリサイクルセンターと燃えるごみを焼却処理する可燃ごみ処理施設を一体的に建設をする計画でございます。この二つの施設を一体のものとして建設するメリットといたしまして、可燃ごみ処理施設で発電をした電力をリサイクルセンターへ供給することができることや粗大ごみ等を破砕処理して発生する燃えるごみを可燃ごみ処理施設で焼却処理することが効率的であると、このように考えておるところでございます。また、この二つの施設を併設することにより、効率的な施設運営が可能でございまして、したがいまして二つの施設は一体的に整備する考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、来年度の14年度の予算について予算要求しておるのかと、そういうようなご質問もあったわけですが、当然一体的に建設をするという考えでございますので、現時点で予算編成中ではございますが、要求はしてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、大川圭吾君。

         (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) ご答弁ありがとうございました。まず、小中学校の自由選択制について再質問させていただきます。

 この小中学校の自由選択制については、私の周りにいる何人かの人に聞いてみまして、約10人ぐらいの方からさまざまな意見をいただきました。この件に関しては、本当にいろいろな考え方があるのだなというような感じがしまして、反対の人、一部自由にした方がいい、または賛成の方、地区を超えてやってほしいという方まで、ほとんど平均的に並んで、偏って自由選択制を進めようという人が多いとか、いや、今のままでいいという、そういうふうな偏った感じではなかったのには驚いております。

 それで、先ほど教育次長の方からまだやらないということのその理由で、やはり学校間格差が生じるとか、幾つかの理由が述べられていました。それは、私が第1回目の質問の中でも述べた反対者の理由の一つなのですけれども、その中で本当にそういうことが起きるのかどうかというのが非常に大きな疑問が生じたわけです。この地図を見まして、学校区割り、これ教育委員会からいただいた資料を見て、1回目にも述べましたけれども、私の子供が小学校に入学するときに、ほとんど小学校1年生の足ですと、犬伏東小か、犬伏小学校、その2校ぐらいしか選択の余地がないわけです。赤見の方へ行けとか、吾妻の方に通いたいと言っても、ほとんど不可能なわけです。ですから、実際自由選択制をやっても、そんな頭の中で考えるような学校間格差は非常に生じないというふうに私自身は思うわけです。そのことについてどう思うかをお聞かせ願います。

 それともう一つ、やはりいじめとか、そういう特別な理由があった場合に、違う学校に通えるということになっています、現在。そうすると、地区外の人からその学校に通ったときに、どうしてあの子はこの学校に通っているのだろうと、当然そういう疑問が起きるわけです。そのときにああ、あの子はやっぱり前の学校でいじめられたからこの学校へ来たのだという特異な目で見られるわけです。そういうことが自由選択制になれば、そういう理由でなったとしても、それが消されてしまうわけです。そういう意味で、やはり非常に大きなプラス面があるのではないかというふうに私は考えています。

 それともう一つは、通学区域の変更という話がありました。それと、今回自由選択制、全く別なことですけれども、似たようなところもあります。そこのことについてもし進めるとしたら、自由選択制よりも通学区域の変更を先にやりたいのか。やるとしたらです。または、通学区域の変更よりも自由選択制の方を先にやりたいのか。もし考えがおありでしたら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それと、リサイクルセンターのことなのですけれども、これ別のところに建てるの考えていないというふうな形で、やはり効率的に一緒に建てた方がいいというふうな話がありました。それはそのとおりでしょう。だから、大抵の場合は一緒に併設された。だけれども、佐野市の場合は現状は非常に非常事態宣言、またはそれに近いような状態だと思うわけです。ですから、今できる限りのことをありとあらゆる角度からやるべき状態になってきている状態だと思います。そういう中で、やはり非常事態であるということを考えて、ごみも減らしながら、リサイクルセンターもつくりながら、時間がありませんから、一緒にやるべきだというふうに思いますけれども、その点について本当に今までのリサイクルセンターのことは考えなくてもいいのかということを、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それともう一つ、100人委員会の中でリサイクルセンターの話は出なかったように思っていますけれども、100人委員会でリサイクルセンターの話も話し合ってほしいとか、または委員の中からこのリサイクルセンターの話も出てきているとか、そこら辺ももしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それと、三つ目の質問としまして、地区公民館の借用規定について、これは了解いたしました。つまり手違いによって本来は貸すべきであるところを貸さなかったということで、有料であっても借りられるというふうに理解しましたので、了解いたしました。ひとつこの地区公民館の借用規定に関しては、要望を言わせていただきたいと思います。地区公民館の借用規定については、友人より「有料の行事だと借用できないのはどうしても納得できないので、1度質問してほしい。しかし、その他の件では公民館に大変お世話になっており、親切にしてもらっているので、館長さんや職員の方に迷惑をかけないか心配だ」と言われましたので、今回質問したわけです。私は、この問題を職員の問題ではなく、佐野市の借用規定の考え方にあると思い質問させていただきました。NPO、非営利組織と訳されますが、私はこのような組織は行政と民間企業の間を埋めるものと教えられました。そして、このNPOとは営利を求めませんが、かかった費用だけはいただきますと聞いております。そして、行政はNPOを育てる義務を負っているものと私は考えております。このように今までのように何でもただという時代では活動自体にはどうしても限界があります。ボランティア活動にせよ、何にせよ、ある程度の活動を行えば、それに伴ってお金がかかるのは必然です。それに対して、必要最小限の費用をいただくのは当たり前であると考えます。このような理由からも、有料であっても地区公民館を借用できるというのも時代の強い要請だと考えられます。

 それと、あと二つのことを指摘しておきたいと思います。そのうちの一つは、行政の姿勢の問題です。例えばお客さんが車のディーラーに来て、車を買いたいと言ったとします。しかし、予算が不足した場合、値引きするとか、ローンを組んでもらうとかしてどうにか車を買ってもらえるようにお店の人は最大限お客さんのために努力をします。つまりお客さんの立場に立って考えるわけです。ですから、これからの行政も法律を盾にとって、きっぱりと線を引き断るのではなく、借りようとする人たちは公民館にとってはお客様と言ってもよいかもしれませんが、その人たちの立場に立って最大限の努力をすべきだと思います。今までが必ずしもそうでなかったのは、私はその裏にあるのは、利用者とトラブルと起こしたくない。面倒なことになったら困るというような行政特有の事なかれ主義があるように思っております。これは、昨年12月議会でも言いましたが、20年ほど前の成人式に配る幾つかのチラシ類の中に、当時佐野市の公認団体であった佐野市青年団体連絡協議会の団員募集のパンフレットを入れてほしいと依頼したにもかかわらず、他の団体から同じような要求があったら困るという信じられない理由により、教育委員会から拒否されたことにも通じると思っております。

 また、地方分権が進んでおります。ですから、これからはかなりの判断を公民館長にゆだねるべきだと思っております。佐野市のすべての公民館が一律に判断するのではなく、公民館長の判断によって運営も大きく変わるということがあってもよいと考えております。そして、各地区の公民館が少しは競い合うことにより、公民館活動もさらに活発になるのではないでしょうか。もちろんやる気のない館長を有する公民館は、利用者も少なくなり、寂れてきます。利用者に利便を図ってくれる館長がいる公民館は、さらに忙しくなると思います。そうでなくては、公民館に働く人も、ただ単に貸し館業務で上からの指示に従っているだけでは、やりがいも生まれてこないように思います。もし忙しくても暇でも給料が同じなら、規則を厳しくして、なるべく利用者を少なくして、暇な方がよいというようなことを考える人がいたら論外ですが、このように佐野市全体の公民館が一律であることが佐野市に対して混乱を少なくさせ、利用者のためになるという、これまでの考え方はむしろ時代おくれの考え方であり、それぞれの地区公民館はそれなりの個性があってしかるべきだと思います。ただし、生活保護を認定する人が市民のためにということで審査を限りなく甘くし、無秩序、無制限に生活保護を認定するようにと言っているのではありませんので、誤解なさらずにお願いいたします。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 大川議員の再質問にお答えいたします。

 大川議員おっしゃるとおり、学校の自由選択制につきましては、先ほど私答弁しましたが、東京都品川区とほかに先進地等がございますので、学校間格差等の状況等も調べたいと思っております。なお、通学区制度、自由選択制、どちらが先だという部分につきましても、先ほどご答弁申し上げたように、規制緩和による通学区域制度の運用についての調査研究の中で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、市民部長。

          (市民部長 佐藤君登壇)



◎市民部長(佐藤浩司君) 大川議員の再質問につきまして答弁をさせていただきます。

 1点目の現状では非常事態であるような状況から、ごみの減量とあわせてリサイクルセンターはどうかと、このようなご質問を承ったわけでございますが、現在佐野市の現有施設につきましては、前にもご答弁させていただきましたが、収集量に焼却量が追いつかない、こういうような状況がございます。また、今年9月10日発生いたしました酸欠事故を契機に、ピットの定量管理を現在実施をしておるところでございまして、そのために外部委託を行っております。その積みかえ用施設といたしまして、現有施設ですと、面積的にも相当狭小ということで、ストックヤード、これを早急につくる必要性があるということを市としても考えてございまして、先ほどちょっと関連で申し上げましたが、平成14年度の予算要求はしておりまして、早急に建設をするために準備を図っておるところでございます。

 それと、2点目の100人委員会でのリサイクルセンターの話は出ておらないのかと、そのようなご質問でございますが、現在まで2回ほど100人委員会開催してございますが、リサイクルセンター関係の質問等は出ておらない、そういうことでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、大川圭吾君。

         (3番 大川君登壇)



◆3番(大川圭吾君) ご答弁ありがとうございました。3回目は、要望とさせていただきます。

 まず、小中学校の自由選択制について、私が議員になりまして、初めて教育問題というか、学校問題に関して質問をさせていただきました。学校に関することを変えるといっても、文部科学省からの規制や通達などを無視するわけにもいかず、さらには県からのさまざまな制約などもあり、市町村独自で変えられるのは限界があるかもしれません。しかし、この学校の自由選択制も最初は三重県の小さな町で始まり、それが少しずつ全国に広まりつつあるようです。どうしてそんな小さな町で最初に始めることができたかを調べる余裕はありませんでしたが、私たちは最初から無理だと考えてしまうところがあり、みずから限界をつくってしまうように気がしております。さらに、行政という組織そのものも極端に失敗を恐れる組織であるために、どうしても過去のやり方を踏襲する方向に流れ、だれも1番にやりたがらず、まして日本で最初にやるとなると、どんな反発があるかわかりませんから、可能性を考えようともしなかったのではないでしょうか。ですから、現在の法律の中でもほとんどの公立校で自由選択制などができるなどということを思いも浮かばなかったように思います。

 今の学校は、だれが見てもこのままでよいとは言えないと思います。いじめ一つをとっても、さらに内在化し、わかりにくくなってきているようです。私たち大人たちは、過去の自分の経験の中でのみ考えるために、どうしても今のいじめの悲惨さを理解できにくく、「いじめられる側にも原因がある。いじめられる人はどうか違うよね」というような、いじめられる側にとっては全く理不尽なことを言う大人たちも後を絶ちません。昔の社会状況と今とでは、全く社会そのものが大きく変わっており、子供たちを取り巻く環境も別世界となっていると考えてよいでしょう。このような変化に対応するべく少しでもよい方向に変えるべきあらゆる可能性を探るべきだと思うのです。もちろん第1回目の質問のとおり、学校を自由選択制にすれば、いろいろな問題が解決するとは思えませんが、これからの学校のあり方の一つだと思い、提案させていただきました。

 学校間の競争についてですが、ある程度の競争は必要だと思っております。全く競争がない世界は停滞するのは歴史が示しているとおりです。公立校の自由選択制反対の方が言っているとおり、競争の激化による大きなマイナスはすぐには考えられませんが、行く行くはそのような欠点もあらわれてくるかもしれません。そのときはまた変えればよいのだと思います。将来がどう変化するかは、だれにもわからないのですから、大切なのはよい方向に変えていこうとする勇気と実行力を持つことだと思います。

 二つ目は、リサイクルセンターの建設についての要望ですけれども、佐野市は非常に非常事態だと私自身考えております。ですから、やはりごみの減量化にしても、ありとあらゆる可能性等を探りながら、直列的にあれがだめだったら次ということではなく、考えられることを並行して同時進行すべきだというふうに私自身は考えていますので、今回は別に建設したいということは考えていらっしゃらないようですけれども、行く行くはそういうことも視野に入れて考えていただければというふうに思っております。

 それともう一つ、地区公民館の借用規定についての要望、2回目ちょっと言いましたけれども、続けてもう一つ指摘しておきたいと思います。地区公民館だけではありませんが、行政は文化を育てる義務を負っていると思います。この文化は、そう簡単に育つものではなく、たくさんの人たちの努力と熱意が継続して初めて少しずつ育成していくのだと思います。その中でも、音楽にしろ、演劇、その他すべての文化について言えることですが、それらを行う人たち、プロと呼ばれるまで自分の能力を高めた人たちは、それこそ子供のころから本当に血のにじむような努力をし、その結果としてやっと観客に芸を見せられるようになるのではないでしょうか。そのような人たちの芸を見るのには、当然観客はそれに見合ったお金を払うべきであると思いますし、ただだからよいという考え方そのものに大きな疑問を感じざるを得ません。お金を払っても芸術に親しみたいという人を一人でも多く育てることが行政の仕事の一つであると思いましたので、お金を取る行事には貸せないという地区公民館のあり方そのものに対して、だったら文化会館があるのではないかという考え方を覚悟の上で質問させていただきました。

 最後になりますが、行政に携わる人や長年ボランティア活動をやってきた人たちの一部の方々に接して感じることですが、何か利益を得るということが無償であるということよりも、一段下と思っているところがあるように感じることがあります。そのことが市の施設は皆さんの税金でつくられている高潔な施設であり、そのような施設を一部の人たちのはしたないお金もうけの場にしてはならないというようなおごった考え方があるような気がしました。自分で何回かの文化活動を主催した人なら黒字化することがどれほど大変なことかは嫌というほどわかっていると思います。もしそうでなければ文化会館で行う自主事業に対しても一般会計からの補てんなどは必要ないはずです。文化事業というものは、基本的にお金がかかるものなのです。これからは、地区公民館が有料、無料を問わず、積極的に貸し出され、ますます利用者に愛される公民館になっていくことを一利用者としては切に期待しております。

 以上で要望といたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(寺内冨士夫君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

 5番、春山敏明君。

          (5番 春山君登壇)



◆5番(春山敏明君) これより一般質問通告票に従い質問をさせていただきますが、その前に飯塚市長におかれましては、市長就任まことにおめでとうございます。佐野市議会の大先輩でもあり、私も若いときに公平、平等、平和を標榜する政党選出の市長に一組織労働者として共感を覚えた時期もありました。今は、子供を育て、妻と年老いた母とこの佐野の地でマクロ的な視野に立ち、声なき声の一人一人の市民を大事にする議員になろうと鋭意努力しているものとして、飯塚市長の政治家としての政治理念、信念は相通ずるものがあると勝手に理解しています。例えば施政方針の答弁において、生ごみ減量政策を来年度から考えたいとの答弁に、私は昨年6月議会一般質問において、ごみ減量化と循環型社会の取り組みについてと題して、全市民へ協力を呼びかけ、難局を打開すべきだと質問しました。きょうの吉川議員に対します市民部長のEM菌を積極的に使うという答弁がありましたが、そのこともその際にお話ししたことです。そんな私の政治姿勢を市民よりご理解いただき選ばれ、まだ2年半の新米議員ですが、市民のいろいろな意見、要望の葛藤に日夜うれしい悲鳴を上げています。そして、よい結果を導き出すことに努力することが市民の皆さんに唯一貢献できるものと思って、くじけず頑張っているところであります。今後私はさまざまな面において、市民のため市政発展のために市長と意見が相対峙し、相克状態になることもあるかと思いますが、そんなとき是々非々で事に臨むことをまずもってご承知いただきたいと思います。

 私は、今回の市長選において、当初冷静で賢明な市民の判断を待つことにしてみました。ところが、自由通路、橋上駅建設に対し、見直し発言をしたことを新聞で知り、私はここで初めてみずから決断しました。佐野市議2期、県議を4期なさった議会の大先輩が2月臨時議会で議決したことを見直すとしたことは、議会制民主主義を無視し、24年の議員経験もおありで、市長を目指そうとなさっている方が議会軽視も甚だしい発言と思ったからであります。佐野市はここに至って、やっと自由通路、橋上駅建設案件に終止符を打ち、次にごみ処理問題、新清掃センター建設問題の大きな課題に行政執行部と議会が一丸となって取りかかっているやさきに、過去に議決、決着したことを持ち出すまでもないことは、良識のある方ならおわかりであったはずです。

 本市は、過去にこのことを含め、市を二分した政争のまちと言われる方もおります。これは、悲しいことでした。市民一人一人にとっても不幸なことでした。既に議論は尽くされていたのです。しかも、ノーマライゼーションという新しい視点、角度からの必要性、バリアフリーという国の制度の確立、目標も定まり、多くの自治体も補助金などを出して実現させている日本全国の現状があります。また、今回の選挙が4年に1度の改選時に市民に問う選挙で、議決前の案件ならば選挙の争点として戦い勝利し、これを誇って見直し提案も道理かと思います。この自由通路、橋上駅建設は、市長もご理解なさっておりますように、第4次佐野市振興計画成立に至るまで、多くの市民の審査、審議を経たものを前市長が建設計画として公約に掲げ当選、さらに佐野駅自由通路橋上駅化整備事業懇談会や佐野駅自由通路及び橋上駅整備事業景観等検討委員会の検討を経て着工、2年半の道半ばで病死なされましたが、前市長としての執行期間4年半をスパンとした実施計画です。このことを含め、執行権者の前市長を支持した選挙民の精神は、1年半の執行期間は失われてしまいましたが、時空的には4年のスパンは有効なはずです。

 さらに、2月の臨時議会における議決は、民主的な手続を踏んでいることは、ここにいる皆さんが証人であります。議会の議決は、日本の社会にあって最優先的なことで判断されます。私は、議員になって2年半が過ぎ、これまで前市長に対しても、政策や経費節減などをその都度問うてきました。こどもの国建設やロケット購入のことでは、厳しい態度で質問をしてきました。すべてが計画に従い動き出している状況を合理的な見地から判断をすれば、ここまでが限度、言うべきことは言った。矛をおさめる決断のときがありました。私は、前市長に対しても是々非々で臨んできたのであります。その判断要素は、私を支援していただいている方すべてとはいかないわけですが、その方たちの話を参考に、私の政治信念や哲学理念を加味し、判断、決断をしてきているのです。

 この橋上駅と自由通路建設のことでは、ノーマライゼーション社会におけるバリアフリー施行の公共交通施設佐野駅実現を願い、私はこれまで4回一般質問などをしてきました。特に平成12年12月議会では、高齢者、障害者の利用にも便利な公共交通施設としての橋上駅化と自由通路への取り組みについてと題して質問をしました。平成13年2月1日第1回臨時議会の議案質疑の質問趣旨は、私の何の利害関係もない、しがらみもないところにおいて、市民の皆さんの安全性、安心を願う信念からノーマライゼーション社会におけるバリアフリーに対する議員としての理念、哲学をベースとした質問でした。

 そこで、新しく市長になられました飯塚市長には、これらの質問趣旨をもう一度整理して説明いたします。まず、私は佐野市の高齢化状況を佐野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画書から高齢者の将来推計において総人口の伸び率1.004倍に対し、65歳以上の高齢者は1.063倍、75歳以上では1.1154倍としている佐野市の超高齢化状況の理解を求めました。次に、佐野市障害者福祉計画書より、身体障害者手帳保持者が平成11年4月1日現在2,203人おり、人口8万5,153人のうち、おおむね38.6人に1人が身体障害者との数値を紹介しました。そして、佐野市障害者実態調査の結果、身体障害者が外出や移動で不便なことの設問に、階段が多く、エレベーターが少ない24.1%などの数値も紹介しました。

 そこで、この二つの計画書の法律的根拠を平成7年11月15日施行の高齢社会対策基本法に求めました。高齢社会対策基本法、第2章基本的施策、第12条の生活環境2として、「国は高齢者が不安のない生活を営むことができるようにするため、高齢者の交通の安全を確保する。」と記してあることを紹介しました。さらに、障害者に対しては、昭和45年5月21日施行の障害者基本法、第2章障害者の福祉に関する基本的施策、第22条の2、公共施設の利用において、「国及び地方公共団体は自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共施設を障害者が円滑に利用できるようにするため、当該公共施設の構造、設備の整備等について配慮しなければならない。2、交通施設その他の公共施設の設置をする事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該公共施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。3、国及び地方公共団体は、事業者が設置する交通施設その他の公共施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るための適切な配慮が行われるよう必要な施策を講じなければならない。」と記してあることも紹介しました。

 次に交通権、この場合のけんとは権利の権ですが、この交通権という思想を紹介しました。交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条、居住、移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権である。すなわち現代社会における交通は、通勤、財貨輸送などの生活交通はもちろん、物流、情報などの生産関連交通、旅行などの文化的交通、さらには災害援助の交通など、広範にわたるため、国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせないとの書き出しで始まる理念思想であります。

 次に、地下高速鉄道整備事業費補助という補助事業において、形の上では国と地方が建設費の35%ずつを補助することができる制度の紹介もしました。また、身体障害者及び精神障害者がJRや私鉄を利用した場合の運賃割引制度があることも紹介しました。私は、こうして冷静に今の社会状況、基本理念の紹介、法的整備状況、実施状況などを説明し、より多くの市民の皆さんの幸福実現のために、議員として何のしがらみもない、利害関係もない純粋な気持ちで質問をしてきたのであります。

 そこで市長にお伺いいたします。最初に、?として、平成12年12月議会や平成13年2月臨時議会における私の一般質問や質疑内容を今整理して紹介してみました。今回の一般質問通告では、会議録より全文を読んでいただいた上での見解をお聞きしたいとしておるのですが、読んでいただけましたか。読んでいただいたものとして、次からの質問にこれらのことを含めご答弁いただきたいと思います。?として、ノーマライゼーション社会をどのように認識しておられますかお聞きします。さらに、?として、超高齢化社会を迎えるに当たってのまちづくり、健康施策、生きがい対策などに対する公共交通機関が果たす役割をどのように認識しておりますか、お聞きします。

 ところで、市長はご存じかどうか知りませんが、私は議員になる前にこの佐野から東京の港区まで18年間毎日往復5時間をかけて通勤をしていたものです。もちろんその間遠い職場で得た所得から佐野市に対して市民税を払い、土地と家の固定資産税や都市計画税を払ってきました。佐野で過ごす土曜、日曜やたまの休みには、市内を車で買い物に出かける程度で、公的施設などのサービスの恩恵を余り受けていないなと、納税者として不満を常々持っていました。もちろん家族が上下水道や学校、社会教育施設や福祉施設などなどの公的サービスを十分に受けていましたが、私個人の納税者としての心情的満足はゼロに等しかった思いがします。毎日疲れて電車からおりるホーム、ほっと気を抜くなら段差が30センチ以上あって、足を折ってしまいそうな現状がJR佐野の駅です。さらに、暗く汚れた階段や通路は、地方の収益が余り見込めないローカル線ゆえ私企業として改修などの計画も後回しにされている公共交通機関に私たちは唯一頼らざるを得ない現状にあるのです。その昔の私のような鉄道通勤者の交通施設からの安全性や利便性を願う気持ちがやっと理解される時代が来たかと思っていました。

 ところが、鉄道通勤者の存在を軽視すべく駅舎、建物をまちの景観として優先し、施設本来の機能である利用者の安全性、利便性を軽視する考え方の声の前に、平日は仕事で佐野にいることがなく、土日は疲れて寝ていることの多い、そして意見を言うすべもない声なき声の存在は話題にもなりませんでした。市長は、そんな鉄道通勤生活者の存在をしっかりと受けとめてください。鉄道通勤生活者は、公共交通施設を利用して別の都市で所得を得、佐野市に納税をしているもの、今を生きているものであり、安全、安心して使える施設を望んでおるのであります。また、葛生原人の科学的再調査結果や藤村何がしかの偽造工作などの問題など、今日歴史調査は科学的、客観的な価値判断が求められ、興味が尽きませんが、150万年の人類の歴史の重みに地球消滅までおよそ40億年先までの歴史の継続性の広大さの中に、現代に生きる私たちが埋没されてしまうようでは、人として鉄道通勤生活者としての生存の軽視であります。

 そこで、?として、JRと東武鉄道の公共交通機関を利用して通勤、通学、そして一般利用している市民の日常の安全性、利便性の改善を公的にはどのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、平成12年5月17日に成立し、平成12年11月15日に施行されました高齢者、身体障害者らの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる「交通バリアフリー法」、以後この通称を使います。この交通バリアフリー法や移動円滑化の促進に関する基本方針、高齢者、身体障害者らの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令などにおいては、地方公共団体の責務等が記されてあります。

 そこで、?として、橋上駅自由通路建設において、交通バリアフリー法など関連法規や基本方針、法律施行令などが近年軒並みに成立、施行されている現状があります。いずれ遅かれ早かれ、地方公共団体として法律遵守が求められます。このような状況下において、当初見直し、検討とした根拠が理解できませんでした。2日前の施政方針の答弁において3点見直し内容を示されましたが、建設が進む橋上駅、自由通路は、交通バリアフリー法など、関連法規や基本方針、法律施行令などを準拠の施行と思われますので、これらの法律などをどのように認識するのかお聞きいたします。

 ?として、この交通バリアフリー法における公共交通機関などの整備進行は、今やテレビや新聞などで報道され、また既に多くの方が実体験されているものと理解されます。今後は、公共交通機関などのバリアフリーによるネットワークづくりが求められる現在のノーマライゼーション社会において、どこでも自由に移動可能な社会づくりを日本全国一丸となって進められようとしています。2月臨時議会で議決した自由通路、橋上駅建設は、民間企業のJRと東武鉄道に対し、自治体として合法的に援助できる限度で支援しています。このことは、交通バリアフリーのネットワーク社会から佐野市民も遊離されずに、ネットワークに加わり、享受できるように議会として将来社会を見通した高度な理解と認識で議決したものです。このことを踏まえ、移動円滑化の促進に関する基本方針に示す交通バリアフリーのネットワーク社会に対する自治体が果たす役割なども記されています。

 ところで、私企業論理における企業の再構築が進む中で、収益性の低いローカル線ゆえ置き去りにされがちな2線に私たち佐野市民は鉄道移動手段の大動脈として頼らざるを得ない現実があります。このことは、公共交通機関の佐野駅のバリアフリー化を市長の施政方針にも記されています公共施設のバリアフリー化の推進として位置づけ、そのネットワーク構築におくれることなく補助することが真のノーマライゼーションとしての社会基盤づくりになるはずです。このバリアフリーのネットワークをどのように考えていますか、お聞きします。

 次に、?として、9月議会において、平成12年度の一般会計、特別会計、企業会計の決算審査が行われました。この審査において、平成12年度の財政状況をさまざまな角度から審査をし、財政力指数等も検討して、大きな問題となる点を指摘した議員は少なかったと記憶しております。当局の答弁によると、財政力指数では、類似都市の会津若松市が0.79で、本市は平成13年度0.788と0.002の差であったとしています。経常収支比率は75.10で適正であるとしています。公債費負担比率は12.84で、全国平均の15.0%より2.16%低くなっています。さらに、起債制限比率は普通会計の決算カードによりますと10.9%で、全国平均の10.8%より0.1%しか高くなく、地方債の規制を受ける20%のほぼ半分であります。そこで、橋上駅建設はJRや東武鉄道の負担分もありますが、公的な補助を受けない単独事業と認識でき、市長としてこれを行うことに財政的な問題や不安をお感じになっている点がありましたら明らかにしていただけませんか。

 次に、?として、現在行政改革や規制緩和などが多くの自治体で、さまざまな部署で検討され、実施されています。例えば保育園などの福祉施設、高齢者福祉施設における公設民営方式などがそれです。公共交通施設佐野駅は、公設民営方式としての解釈もできます。そこで、行革、構造改革における一つの考え方をお諮りする意味で、公設民営方式とも言える公共交通施設佐野駅の建設ですが、このことは七つの特殊法人の民営化や廃止を断行した小泉総理のような行革、構造改革の理念、哲学も市長も同様にお持ちなのかお聞きするものです。市長は、これから4年市政を運営することにより、佐野市の行革、構造改革とも取り組まなければならない場面が多々あるかと思います。市長の行革、構造改革をお諮りする試金石と私は思っています。見解をお聞きします。

 最後に、?として、本市は平成12年度決算報告書によりますと、関連団体や民間団体に1,000円から数千万円の補助金や負担金、そして交付金を拠出し、その合計件数は557件、額にして約25億6,223万円程度を毎年拠出しています。自由通路、橋上駅建設は、何の理由もなく民間企業に多額の寄附との議論もあります。理由は、質問の中でさまざまな角度から述べてきましたが、単純に金額のことについて、約60年のスパンで考えてみますと、鉄筋コンクリートづくりの橋上駅は、現代建設技術の粋を集めた耐用年数五、六十年以上の建物です。この建築物に補助を60年に1回行うと解釈できます。例えば毎年1,000万円の補助を60年間すると仮定すれば、60年間で6億円になります。このことの対比をどう感じますか。見解をお聞きします。また、橋上駅は完成後JRや東武鉄道のものになります。?でお聞きしました公設民営ということは、その後の不動産への固定資産税や都市計画税は約60年間にどのくらい佐野市に入るものなのか、推計で結構ですが、お聞きします。

 次に、大きな質問項目2として、子育てと仕事の両立支援と子育てのコスト削減についてお聞きします。近年の子育てをしている家庭の社会状況、環境は、少子化、不景気、男女雇用機会均等による女性の社会進出の増加、パート労働など職種、形態の多様化などなど、ここで改めて子育て世代の就業の状況や形態を説明するまでもなく、共通認識いただけるものと思いますので、説明ははしょりますが、市長の施政方針にもあります子育て関係内容について詳しい見解をお聞きします。

 ?として、最初に市長の八つの公約の一つ、乳幼児の待機ゼロ、保育時間の延長など、保育園機能の拡大についてでありますが、佐野市のエンゼルプラン佐野市子供健全育成計画の緊急保育対策など5カ年事業の中の延長保育については、今年度の平成13年度までに4カ所と記してあるのですが、市長の公約を単純に理解すると、平成14年度以降大幅な拡大が期待できます。では、具体的な実施計画はどうなりますか。そして、具体的に平成14年度以降の実施園はどこの園とどこの園ですか。同様に乳幼児の待機ゼロや機能の拡大についての対策として、具体的な内容と数値をお聞きします。

 ?として、施政方針には子育てとして、保育園児のみのことしか記してありませんでしたが、保育園児相当近くおります幼稚園児を持つ家庭に対します施策をお聞きします。具体的には、佐野市のエンゼルプランの中の子育てコストの軽減、幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減について、保育園児の親への支援策と同様に施策を示さなければ不公平、不平等ではないかと思います。幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減など、具体的な施策をお聞きします。

 ?として、現在中高年が抱える雇用不安において、その家庭の子供たちである高校生、大学生の子育てをしている同世代は、その教育、生活費などの負担維持に悩んでいる方が少なくありません。最悪の場合は、授業料が払えず退学をする子もいると聞きます。佐野市の奨学金制度においては、年度の途中からの制度利用ができる臨機応変な制度改革を私はこれまで何度か言ってきましたが、このことについての見解をお聞きいたします。

 最後の大きな質問3として、都市計画の見直し組織の見通しなどについてお聞きいたします。新聞記事によりますと、11月22日佐野市で開かれたブロック別市町村長会議において、福田知事が都市計画の線引きについて庁内に副知事をトップとする見直し組織を立ち上げるよう指示したとありました。そこで、?として、今後本市における都市計画の線引きの見直し要望を検討し、取りまとめなどの具体的な作業に入る計画なのでしょうか、お聞きいたします。

 また、?として、この際線引きの見直しに加え、長年都市計画が進まない、例えば当初決定が昭和38年7月22日、最終決定が平成6年7月1日の都市施設、道路の3・4・203、伊勢山赤坂線などを含む計画の見通し、あるいは取りやめなどの検討を進めるのかなどをあわせてお聞きいたします。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 春山敏明議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、春山議員の過去の議事録の問題につきましては、いただきまして、私も目は通しましたが、精読したというところまではいきませんけれども、今後よく精読させていただきます。

 まず、3点私はお答え申し上げたいと思いますが、一つはノーマライゼーション社会をどう考えるかと。また、交通バリアフリー法の問題についても、考え方をお尋ねいただいたわけでございますが、高齢化社会において、お年寄りの方も障害を持つ方も、健常者とともに社会的な機能ができるようにというような趣旨でノーマライゼーション社会を進めていくというようなふうに理解しておりますけれども、交通バリアフリー法はそれをより一層行動範囲を広げて交通機関等に適用していくというふうに理解しておるのですが、どこでも自由に移動ができ、利用できるというような、そういうネットワークをつくるということについては、私も同感でございます。自治体として、できる施策の中でこういう考え方を生かしていきたいというふうに思っております。

 それから、橋上駅の財政問題でございますが、これは何回か本会議の答弁でも申し上げましたように、既に議会の議決事項でございますから、これを財政的に議決事項をどういじるとか、そういうことは非常に難しい問題というふうに思っております。それを尊重していきたい。ただ、私の耳に入りますのは、例えば自由通路の中でも、何とか自転車が通れないだろうかという声が非常に城山北の特に高齢者の方にそういう声が多いものでございまして、そのことを現在の計画の中でどう適応できるだろうか、これを検討してもらいたいということが一つでございまして、橋上駅そのものの議会議決は尊重していきたいということでございます。

 それから、3番目の構造改革の理念でございますが、今構造改革を佐野市でどう適応するかということについては、今考えてはおりませんが、一つ言えることは、投資対効果はこれ慎重に私としては政策立案の中では検討してまいりたいという考え方は持っております。したがいまして、構造改革の理念ということにそれがつながるかどうかわかりませんけれども、議員のおっしゃるような物の考え方につきましては、今後検討させていただきたいと、こう思っております。

 以上で、他の部分は関係部長から答弁をさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、12月定例議会、それから13年の2月臨時議会における一般質問等の議事録を読ませていただいた見解ということで、職員レベルのご回答になりますが、議員ご指摘のとおり佐野市も高齢化社会を迎えようとしております。これから進めようとする施策、特にまちづくりにおいては、ハード面、ソフト面を問わずノーマライゼーション社会を目指して推進する必要があると認識しているところでございます。

 ノーマライゼーション社会をどのように認識しているのかについてですが、身体障害者や高齢者の方たちなど、社会的、心身的弱者が人間らしく生活できる環境を整えることは、自治体の責務と考えておりまして、非常に重要なことと認識しているところであります。

 公共交通機関が果たす役割をどのように認識しているかの点でございますが、議員ご指摘のとおり高齢者等が健康で生きがいを感じる社会形成に必要なものとして挙げられるものは、自分の意思で行動し、生活するために必要かつ主要な移動手段となる公共交通機関であることは言うまでもありません。したがいまして、公共交通機関が果たす役割は非常に大きなものがあると認識しております。

 次に、JRと東武鉄道の公共交通機関を利用して通勤、通学、そして一般利用している市民の施設の利用上の安全性、利便性への改善を公的にはどのように考えているかについてでございますが、これまで鉄道は南側からの利用に限られており、特に駅北側の地域住民の皆さんにとっては、非常に不便な形態であったと言えます。しかし、自由通路及び橋上駅舎整備により、それらが解消するものと考えております。

 次に、本事業におきます交通バリアフリー法等関連法規やその基本方針、法律施行令等をどのように認識し、遵守するのかについてですが、事業を進める上で、交通バリアフリー法はもちろん平成11年から施行されております栃木県人にやさしいまちづくり条例や同条例施行規則の基準に基づいた施設整備を行う予定であります。

 「バリアフリーのネットワーク」をどのように考えているのかについてですが、佐野市全体におけるバリアフリーネットワークの形成は、時間と費用を要するものでありまして、簡単には実現できないものと思われますが、既に整備済みであります駅南土地区画整理事業区域内につきましては、段差の少ない歩道や視覚障害者誘導用ブロック等を設置しており、バリアフリーが図られているものと認識しております。現在整備している自由通路及び橋上駅舎におきましても、エスカレーターやエレベーターを設置し、バリアフリー化を図る予定であります。また、自由通路に伴い、整備する駅北広場についても、駅南広場同様の整備を考えているところであります。

 次に、「公設民営」方式の「公共交通施設・佐野駅」のあり方についてですが、議員ご指摘のとおり鉄道運営においても、平成12年4月ごろ当時の運輸省の諮問機関であります運輸施設審議会では、公設民営に該当します上下分離方式の導入を求める方向で調整に入ったという新聞記事も目にしております。この上下分離方式とは、鉄道の線路等の改良を第三セクターなどの公的部門が進め、列車運行などの運営だけを鉄道事業者が行うというものでありまして、議員が言われる公設民営に当たるかと思います。JR本州3社のJR東日本、JR西日本、JR東海につきましては、JR会社法から今月に除外されたと聞いております。今後株の売却等で完全民営化されるものと思われますので、本市において重要である公共交通機関の存続については、自治体の協力が必要不可欠になってくるものと考えております。

 負担の支出の対比についてでございますが、短期間で負担金を支出することに効率よい整備が可能になろうかと思います。また、整備直後から駅舎等への固定資産税及び都市計画税の課税による市税の歳入が見込まれることとなろうかと思います。

 次に、都市計画の線引き見直し等の具体的な作業の経過についてでございますが、線引き見直しにつきましては、県の上位計画に基づき原則としておおむね5年ごとに検討し、決定しているところであります。過日の新聞報道では、県におきましては、「今後線引き見直し検討についての組織の立ち上がりを指示した。」とありました。佐野市におきましても、現時点では具体的な計画はありませんが、今後県の動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、都市計画決定後、長年都市計画が進まない事業について取りやめなどの検討ができないかとのお尋ねですが、都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画区域において1、土地利用、2、都市施設、3、市街地開発事業に関する計画を総合的かつ一体的に定め、街路公園、下水道、その他公共施設を整備するとともに、合理的な土地利用を行うための計画と定められているところであります。都市計画に定められた都市施設は、原則として都市計画事業として整備または実施されることになります。これらの都市計画の決定は、直ちに事業の実施を意味することではありませんで、将来の計画を明示し、都市計画の制限により事業が進みやすくするものです。個別の事業の開始は、都市計画事業の認可または承認をもってその意思決定が行われるものであります。

 そこで、議員お尋ねの都市計画道路3・4・203号、伊勢山赤坂線などの計画の見直し及び取りやめなどの検討ができないかということでございますが、まず市内の都市計画道路の整備状況についてご説明いたします。平成12年度末現在で、延長比で約58%が整備され、近隣都市の中では上位にあるところであります。市といたしましても、今後未着手路線について順次整備を進めていく計画ではありますが、都市計画決定後かなりの時間を経過している都市計画道路も多いことでありまして、関係者の皆さんに土地利用上のご迷惑をおかけしていることもまた事実であります。このような状況でありますが、都市計画道路を含めた都市施設は、都市の基盤をなすものでもありますので、佐野市全域の中での整合を図りながら、効率のよい基盤整備に努めてまいりたいと考えておるところであります。どうぞご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせたいただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、総務部長。

          (総務部長 橋本君登壇)



◎総務部長(橋本清君) 春山議員の一般質問のうち、ノーマライゼーションにおける交通バリアフリー法等に基づく公共施設・佐野駅実現についてをお答えいたします。

 私の方からは、9点目のうち、固定資産税や都市計画税は約60年間にどのくらい入るものなのかについてですが、議員さんのおっしゃるとおり完成して引き渡しが済めば、民営ですので、固定資産税や都市計画税がかかります。評価額につきましては、評価基準に基づきまして、部分別に評価するわけでございますが、主体構造、屋根、床、天井等に分けて材料や仕上げにより評価をするため、現時点においては評価額を算定することはできません。また、60年間ということでありますが、固定資産は3年ごとに評価替えを行っておりまして、家屋については減価償却や物価変動により算出基準が変わることから、長期の見込みも困難であります。

 ご質問で推計でもとのことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、評価額を算定できませんが、評価額に対し固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%ですので、合計して1.7%の税率で課税になりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部次長。

          (保健福祉部次長 林君登壇)



◎保健福祉部次長(林輝美君) 春山議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、子育てと仕事の両立支援と子育てのコストの削減についてのうち、延長保育の平成14年度以降の具体的な実施計画はどうなのか。そして、具体的に平成14年度以降の実施園はどこの園か。また、乳幼児の待機ゼロや機能の拡大についての対策として、具体的な内容と数値についてのお尋ねでございますが、順次お答えを申し上げます。

 まず、保育園の基本保育時間は、議員ご承知のとおり午前8時30分から午後5時までとなっております。しかしながら、本市は10園すべての保育園で長時間保育及び延長保育を実施しており、延長保育につきましては、現在伊勢山保育園、高萩保育園、堀米保育園、大橋保育園の4園で実施をいたしております。お尋ねの14年度以降の実施計画及び実施園についてでございますが、現在14年度予算の編成中でございまして、実施園等について、今の段階では具体的にお答えを申し上げることはできませんが、担当部局といたしましては、保育ニーズの高い市街地に近接する1園を追加し、14年度から実施したいという考えを持っております。さらに、現在延長保育を実施しております園の中から1園を選び、試行的に午後の保育時間を1時間延長し、午前7時30分から午後7時30分までの12時間開園を考えております。しかしながら、延長保育実施に当たりましては、保育士の確保等財政的な負担も伴いますので、先ほども申し上げましたが、今後の予算編成の中で十分検討させていただく考えでございます。なお、14年度以降の具体的な実施計画につきましては、今後の保育ニーズを把握確認しながら、順次実施園の拡大等について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、待機児童の解消についてでございますが、市といたしましても、でき得る限りの努力をしており、平成12年度には保育士5名を増員し、平成13年度にはさらに4名を増員配置し、対応してまいりました。これにより、12月1日現在の待機児童は、ゼロ歳児の3名となっておりますが、うち2名は来年1月に入園予定でございます。しかしながら、今後も保育園への入園希望者は増加するものと考えており、待機児童をゼロにすることは大変厳しい状況でございます。市といたしましても、低年齢児の待機児童の解消につきましては、重要課題と認識をしておりますので、今後現施設での増設が可能かどうか。さらには、改築等も視野に入れ、十分検討してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 春山議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、幼稚園児の保護者に対する経済的負担の軽減についてのお尋ねでございますが、本市における幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減につきましては、国庫補助事業であります私立幼稚園就園奨励費補助金及び補助対象外となります世帯に対して市単独事業の私立幼稚園就園奨励費特別補助金の制度により、軽減を行ってきたところであります。また、平成12年度からは預かり保育を実施している安佐私立幼稚園センターに対して市単独事業の運営費補助を行うなどしておるところでございます。さらに、平成13年度からは、私立幼稚園第2子等保育料減免事業費補助金、これは県単事業でございますが、これを実施しているところであります。本事業費補助金は、保育料の保護者負担について第2子については、第1子分の2分の1、第3子以降については、第1子分の10分の1に軽減するなど、保護者の負担の軽減を図るものであります。今後におきましても、保護者の経済的負担軽減について引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、奨学金制度の臨機応変な制度改革についてとのお尋ねでございますが、本年6月定例会において緊急な奨学金の随時貸し付けについてというご質問もいただいているところでございます。本市における奨学生募集につきましては、現在広報さのに掲載し、また市内中学校、高等学校及び近隣高等学校へ募集要綱等を送付しまして、11月より2月までの長期募集期間を設け、募集を行い、4月より奨学金を貸し付けているところでもございます。奨学金の随時貸し付けにつきましては、現在調査研究中でございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で答弁の答弁は終わりました。

 5番、春山敏明君。

          (5番 春山君登壇)



◆5番(春山敏明君) ご答弁いただきましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 現在佐野市から学生や生徒が通う栃木駅では改良工事が進められています。ことに先に完成した東武鉄道栃木駅では、東武宇都宮線の終着駅ということもあって、電車到着時ホームから多くの学生や生徒がエスカレーターやエレベーターに乗り、自動改札を通過して駅を後にする光景に私はせんだって出くわしました。両毛線を使って佐野に帰る私を含め、学生や生徒たちは暗い佐野駅に到着後、電車からの段差をお年寄りは「よいしょ」と言っており、またアンバランスで危険な階段を上り、すすけた連絡通路を使って東武線に乗りかえるという実情において、もし建設を取りやめ、公共交通施設佐野駅が今と変わらないとなったら、若者たちは単純に栃木市と佐野市の違いを暗く貧弱な佐野市のイメージとして抱かざるを得ないと思うのです。市長は、選挙時の討議資料に「夢と希望が膨らむ環境、福祉、産業、文化の調和のとれたまちを飯塚昭吉と一緒につくりましょう」の言葉をキャッチフレーズにしておりました。現状のありようでは、夢と希望は膨らまないと私は思います。市長は、若者たちを含め一緒につくりましょうという創造性をかき立てるならば、見直しは慎重にすべきかと思います。

 ところで、答弁より市長の高齢者や障害者に対する考え方であるノーマライゼーションの理念がある程度わかりました。また、交通バリアフリー法の認識もある程度理解いたしました。そこで、私がなぜこの基本的なことをお聞きしたかといいますと、橋上駅化など、佐野駅改築の問題はこれまで何十年と政争の材料になり、世相を二分してきた長年の経過があったと言われています。市長は、短絡的にその延長の問題と当初錯覚したのではないかと私は一時思っておりました。自由通路、橋上駅建設は、世相を二分した論点から今や時代に即応したノーマライゼーション理念に相応し、さらに社会制度の変革に対応した見地から判断してきています。ところが、選挙時には交通バリアフリー法など施行後まだ1年もたっていませんでしたので、市長はノーマライゼーション社会の情勢や議会でのやりとりなどをうまく整理できないでいたのではないかと思っておりました。ですから、選挙後見直しと迫られれば迫られた状況を想像するに、過去の政争を二分した因縁のようなものからの苦渋の選択は苦悩の日々だったというように想像できます。そして、迎えた今議会ですが、施政方針や一般質問の答弁の節々に、その苦渋の選択の痛みを感じらせない市長のノーマライゼーション社会への温かい思い、理念を感じ、私は感動しました。

 市長の革新的政治歴からして、今後は生活者の立場の尊重、ノーマライゼーション社会への政治理念、姿勢を前面に出す方がお似合いで、全方位的志向はいずれ行き詰まってしまうと私は危惧しています。そして、今理性ある多くの市民が望んでいることは、過去に議決したことを取り出して議会を混乱させている場合ではないということです。早急にごみ処理問題、新清掃センター建設問題などの決定、決断をしなければならない佐野市は、重大な危機的状況にあるということです。そこで、?の質問で交通バリアフリー法などの認識をお聞きしましたが、質問が漠然としていたようなので、返ってきた答えが焦点がずれていたというようなところがあります。もう少し的を絞らなければ期待する答えが返ってこないようですので、的を絞って再質問をいたします。

 この交通バリアフリー法第5章雑則、国、地方公共団体及び国民の責務の4には、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」同じく5には、「国民は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動の確保ために協力するよう努めなければならない。」とあるのです。この雑則の4と5の内容をどの程度重くとらえ、市民に知らせ、実践に移すのかということをお聞きしたつもりです。このことに対し再度答弁をお願いいたします。さらに、交通バリアフリー法第3章、重点整備地区における移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進の第6条、移動円滑化基本構想には、「市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる。」とあるのです。さらに、この6条には、2として、「基本構想には次に挙げる事項について定めるものとする。」などなど、その内容と他の関連法との関係や関係団体との協議などのこととして、10項目にわたり記載されています。このことを含め、中心市街地整備や活性化に連関したノーマライゼーションの基本構想として、自由通路、橋上駅は計画構想しているのか。つまりこの交通バリアフリー法の第6条でいう基本構想を作成したのか。そして、今後どうするのかなどなどの具体的な答弁を期待したつもりなのですが、その辺のところ答えられる範囲でひとつお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育てのことについてお聞きいたしました。まだ予算編成中ということで、具体的なことは話をできないということでしたが、現在4園実施しているが、恐らく来年はプラス1園市街地に何とか検討できるだろうというご答弁をいただきました。さらに、保護者のそういう調査を実施いたしまして、待機児もゼロになかなか難しいということもお話ありましたけれども、そういう保護者のニーズをまず調査をしていただいて、できるだけ市長の公約に近づけていただきたいと思います。

 それと、幼稚園の家族の経済的負担の軽減でありますが、確かにさまざまな補助がされております。幼稚園の保護者の方も、こういう状況でありまして、短時間のパート労働に出たりということで、なかなか子育て等厳しいところもあります。複数幼稚園に預ける家庭というのは、なかなか厳しい状況があるということを聞いております。その辺も含めていろいろな補助等もありますが、充実を今後ぜひ検討していただければ、保育園の方だけ重点がいってしまって、幼稚園の家庭の方にはなかなかいかないということになりますと、不公平、不平等になってしまいますので、十分その辺は慎重にご配慮願いたいと思います。

 奨学金の制度融資の方は、調査検討中ということですが、私は1年前の予算委員会のときにこのことをぜひ何とか実現をということでありましたので、調査検討中ということですから、何回かそういう検討会を持って話を進めてきたのか。その辺も含めてお伺いいたします。現在国の方もこういう制度はいろいろ動いております。佐野市が調査検討という形で答弁があったわけですから、どのような調査検討をして、今後どういう方向の見通しと、その辺をちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 これで2回目の質問といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 飯塚君登壇)



◎市長(飯塚昭吉君) 春山敏明議員の再度のご質問でございますが、ただいま交通バリアフリー法につきましてのご質問でございますが、地方公共団体が交通バリアフリー法に基づいて施策にこれを生かしていくということにつきましては、十分今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、幼稚園の父兄負担の問題につきましては、十分保育園との差の縮小をできるようにその施策を強めたいと。具体的には関係部長からお答えをするようにいたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(寺内冨士夫君) それでは、ただいまの関係はすべて市長が答弁したということで、以上で当局の答弁は終わりました。

 5番、春山敏明君。

          (5番 春山君登壇)



◆5番(春山敏明君) 3回目の質問に入りたいと思います。

 教育委員会の制度の方は、実はお聞きしたかったのですが、では3回目の質問が終わったらお話しいただきたいと思います。交通バリアフリー法ですが、第3条には国が基本方針を定めなければいけないと記してありまして、平成12年11月15日に当時の運輸省、自治省などの告示第1号の移動円滑化の促進に関する基本方針には、ノーマライゼーションに関して前文でこう記してあります。我が国においては、急速な高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者、身体障害者など自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性が増大してきており、その前提の一つとして、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化及び安全性の向上が急務となっているとあります。さらに、1の移動円滑化の意義及び目標に関する事項の中の小さい1の移動円滑化の意義には、我が国においては、高齢者、身体障害者らの自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築する重要性が増大してきており、そのための環境の整備を一刻も早く推進していくことが求められている。公共交通機関を利用した移動は、高齢者、身体障害者などが社会参加するための重要な手段であることから、移動円滑化を促進することはこのような社会の実現のために大きな意義を持つものである。移動円滑化の効果としては、高齢者、身体障害者の社会参加が促進され、社会的、経済的に活力ある社会が維持されるほか、高齢者、身体障害者らなどを含めてすべての利用者に利用しやすい施設、設備の整備などが実現することが挙げられる。つまりバリアフリーのネットワーク化が社会的、経済的に活力ある社会の新しい地域社会を生み出すことができると、こうしているわけです。

 そこで、バリアフリーのネットワーク化の考え方を聞いたわけですが、具体的施策としては、例えばバリアフリー道を記した市内のマップづくりとか、それにバリアフリーの自由通路、橋上駅から日本全国へ旅立ちすることができますというような周知したものができないものなのか。そんなような具体的なちょっとお話ができるのでしたらひとつお聞きしたいと思います。

 昨日の義本議員さんのバス路線についての一般質問において、市長は高齢者、障害者やまちの活性化のために必要として、市民の意見を聞いて、試行、本格的実施したいと発言いたしました。佐野駅は、バス路線のターミナルとなり、鉄道とのバリアフリーのネットワークがここで結ばれると思うわけです。つまりこういう意味でのネットワーク化ということなのです。そういう意味でネットワークは必要だと思います。ところで、最近東京の営団地下鉄等には、そういう意味ではバリアフリーのこういったパンフレット等も各駅に置いてあります。そういう意味で、皆さんに周知しているわけです。そういったようなことで、重ねてそういうバリアフリー化のいろいろな施策等が考えられているのでしたら、そういうことをお聞きしたいと思います。

 さらに、この基本方針の(1)、旅客施設の具体的な目標として、?として、鉄道駅及び軌道停留所には、施設整備の目標をこう記してあります。1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅及び軌道停留所に関し、平成22年までにエレベーター、またはエスカレーターを高低差5メートル以上の鉄道駅及び軌道停留所に設置することを初めとした段差の解消、視覚障害者誘導ブロックの整備、便所がある場所には、身体障害者対応型便所の設置などの移動円滑化を原則としてすべての鉄道駅及び軌道停留所について実施する。また、これ以外の鉄道駅及び軌道停留所についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者らの利用の実態を踏まえて、移動円滑化を可能な限り実施するとあります。このように交通バリアフリー法には、目標、内容や期限が具体的に示されています。市長は、見直し検討において、相手があるのでとしています。私から言わせてもらえば、声なき声の存在を十分に意識していただきたいのですが、この辺のこと市長ご見解ありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。

 見直し検討項目の三つの中の自由通路における自転車の通行のことですが、私が見たり調べた範囲では、駅の改札口に面したコンコースを含んだ通路では、自転車の通行をしているところはありませんでした。富山県魚津市の駅の横の地下道は、確かに自転車が通行できるようでしたが、この施設は駅の改札口に面したコンコースを含む通路ではありませんでした。自転車の通行は交通バリアフリー法によるところの高齢者、身体障害者らの利用する手すりや点字ブロックや案内板などの設備が主体的に優先設置され、鉄道からの乗降客が通過する改札口に面するコンコースを含む自由通路は、高齢者、身体障害者など交通弱者が安全、安心して通行できる通路の概念だと思います。交通バリアフリー法第5条、基準適合性審査などにおいて、「主務大臣は新設旅客施設などについて、鉄道事業法そのほかの法令の規定で政令で定めるものによる許可、認可、その他の処分の申請があった場合には、当該処分に係る法令に定める基準のほか、移動円滑化事業に適合するかどうかを審査しなければならない。」とあります。

 鉄道事業法下の問題において、交通バリアフリーの主たる施設のエレベーターやエスカレーターなどが延びる通路には、自転車の通行は無理かなと思うわけであります。交通バリアフリー法や施行令などからして、私が調べたこの見解は間違いでしょうか。実はお聞きしたいと思っているわけですが、今後検討するということなので、今しがたまではそう思っていたのですが、検討していただきたいと思います。バリアフリーのネットワーク化が日本全国浸透しております。そういう形では、ほかの地域からバリアフリー化の恩恵にあずかって佐野に見える方が多いわけです。ふえるということは考えられます。佐野の施設がバリアフリー法に適したそういう駅の施設とか、ネットワークのバスのターミナルができていないということになりますと、佐野だけ異質な状態になります。その辺佐野の駅というのは佐野の顔ですし、そういう意味で十分三つ検討なさっているようですが、多くの皆さんの幸福のためにいろいろよい検討を出していただきたいと、このことはそういう要望ということでしたいと思いますが、先ほどの教育委員会ともう一点お示ししましたので、ご見解をお願いしたいと思います。

 これで私の質問といたします。



○議長(寺内冨士夫君) 当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

          (都市開発部長 小関君登壇)



◎都市開発部長(小関昇八郎君) 議員の再々質問なのですが、いろいろなご示唆ありがとうございました。交通バリアフリー法に沿った整備を尊重しながら図ってまいりたいと思っておりますし、一つ一つ努力してまいりたいとも思っております。今後ともどうぞご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺内冨士夫君) 次に、教育次長。

          (教育次長 市川君登壇)



◎教育次長(市川建司君) 春山議員のご質問にお答えいたします。

 奨学金制度の関係ですが、先ほど調査研究中でございますというお答えをしたところですが、教育委員会内でいろいろ調査研究をしているところですが、県内各市の状況等を調べたところでございます。そういう中では、追加随時という部分で対応しているのは2市でございまして、またその中でいろいろ書類等あるいは選考委員会等を開いているかどうかという部分について、詳細な部分を今比較検討をしながら、佐野市としてどうしたらできるかという部分を詰めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内冨士夫君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内冨士夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は、明12月13日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。

 本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時46分延会