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栃木県 佐野市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月05日−一般質問−03号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−一般質問−03号







平成 7年  9月 定例会(第4回)




             平成7年第4回佐野市議会定例会会議録(第3号)
 
9月5日(火曜日)
 出席議員(29名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   野  口  仙  一  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      12 番   田 名 網  輝  一  君
   13 番   島  田  昭  雄  君      14 番   寺  内  冨 士 夫  君
   15 番   林     邦  英  君      16 番   小  野  一  郎  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      23 番   柿  沼  誠  二  君
   24 番   寺  嶋  勝  豊  君      25 番   金  井     弘  君
   26 番   久  保  廣  志  君      27 番   新  井  作  二  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小 荷 田     寛  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   22 番   篠  崎  貞 一 郎  君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長   毛  塚  吉 太 郎  君     助   役   古  橋  亮  一  君
  収 入 役   横  田  勲  夫  君     企画部長    青  木     隆  君
  総務部長    遠  藤  紀  夫  君     市民部長    川  嶋  一  雄  君
  経済部長    関  口     清  君     建設部長    大  石  武  一  君
  都市開発部長  篠  原     晟  君     保健福祉部長  鈴  木  正  男  君
  出納室長    小  川  次  郎  君     水道局長    五 月 女  和  雄  君
  消 防 長   木  島  正  治  君     監査委員    川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長   細  谷     要  君     教育次長    船 渡 川     實  君
  農業委員会   野  城  良  弘  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長    竹  石  庄  平  君     議事課長    椎  名  勇  平  君


 
 議事日程第3号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問









○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、決算審査特別委員会委員名簿でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。



         午前10時05分開議





△一般質問



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時3分前に1点、終了時に3点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

 順次質問を許します。

 1番、山口孝君。

         (1番 山口君登壇)



◆1番(山口孝君) おはようございます。さきの6月定例会に続いて、今回もトップで一般質問に登壇させていただき、まことに光栄と存じます。早速通告の順序に従いまして、今後の運動公園整備計画とC・I的ネーミング等について及び冒険の森のPR諸施策等についての2項目についてご質問いたします。

 まず初めに、今後の運動公園整備計画とC・I的ネーミング等について、以下のとおり3点お尋ねいたします。その一つは、駐車場の拡充についてであります。本市の運動公園は、野球場、陸上競技場など県内はもとより首都圏内でも立派な施設であり、私たち市民の自慢でありますが、規模の大きさに比べて駐車場が少ない気がします。平成3年12月の定例会においても、運動公園の拡張計画時に先輩議員の質問に対する答弁の中で、駐車場についても触れられておりますが、現在陸上競技場の南側に約100台、テニスコートに隣接して約40台、そして去る6月の定例会で決定いたしました多目的広場造園工事が来春3月に完成すれば、プラス200台分位いの駐車スペースが確保されることになり、一般日常的には十分とは思われますが、市民体育祭を初め大きな大会やイベント等においては足らないのではないでしょうか。

 そこで、まず近隣に駐車場に整備できる公用地はあるのかどうかお伺いいたします。あわせて、運動公園でありますから、緑地部分を縮小し駐車場にすることは難しいとは思いますが、例えば陸上競技場に隣接した駐車場では、そのスペースを南北に数メーター拡大し、3列から4列駐車にするとか、何らかの検討をすべきではないかと思います。さらに、いつも憂慮しておりますのは、野球場並びに運動広場での野球、ソフトボール大会時に、選手や応援者に対応しての駐車場が本当に少ないことであります。ぜひプールの最北端の部分や近くの旗川河川等を駐車場として再整備できないかお伺いいたします。

 二つ目に、運動公園の維持管理についてであります。立派な各種競技施設や数多くの樹木、広大な緑地等、維持管理に当たっては人的かつ財政面でも大変なことと思います。平成5年の定例会においても先輩議員の質問に対して都市開発部長より、32ヘクタールという広い公園内の除草を初めとした維持管理の実態について述べられ、並み並みならぬ努力に心から敬服いたしております。しかし、このすばらしい公園の中でどうしても気になるのは、体育館南側や野球場北側の池の管理であります。土が停滞しまして水は濁り、特に北側の池の桟橋は木造のため老朽化し壊れかかっております。これらの池の今後における維持管理の考え方や桟橋補修等の計画について伺いたいと存じます。

 なお、前項の駐車場の質問に関連しますが、池の面積を縮小し、そのスペースを駐車場に再整備する考えはどうか、当局の見解をお聞かせ願います。

 3点目は、今や各企業や事業所を初め多くの組織等でC・I、つまりコーポレート・アイデンティティーとしてイメージアップに向けた広報戦略の取り組みが盛んであります。各自治体においても会館や施設などに魅力ある名称をつけております。隣の田沼町では運動公園をグリーンスポーツセンターと呼び、その知名度も町民はもとより佐野市民にも広まりつつあります。また、足利のアスレチックスはサンフィールド、1万人プールといえば真岡市と、その名前が遠くまで響いている施設もあります。本市においても中央公民館兼物産会館をふれあいセンター、市民保養施設をレイクサイド佐野と命名しており、ことし3月の第1回定例会会議録を読ませていただきましたが、その中で市長もレイクサイド佐野、大変いい名前だと自画自賛しているとのことでありました。私も同感であります。さらに、楽習のまちという、音声からではなく、目で読んでインパクトを与える等、佐野市のC・I的発想、英知に拍手を送るものであります。この観点から、運動公園の主要施設についても、この発想、英知により、すばらしい愛称、ネーミングをつけたらどうかと思います。特に今造園中のサッカーやラグビー場がメーンとなる多目的広場と、今まで陸上競技場の東側にも多目的広場がありますので、利用者は混同しないと思いますが、来春の造園工事完了を機会に愛称ネーミングをつける考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 また、例えば野球場をグリーンスタジアム、プールをサマーピアなどなど、市民から愛称を公募する等、市民や利用者により一層愛され親しまれるよう、本件に対する当局の見解をお伺いいたします。

 次に、二つ目の質問、冒険の森のPR施策等について4点お尋ねいたします。冒険の森について、これまで多くの先輩議員の皆さんが、より魅力ある施設の設置等を要望されてきた経緯があり、また私どもの会派の代表の寺内冨士夫議員も、恐竜の模型設置や昆虫の観察所などなど数多く熱心に取り上げてきたところであり、加えて市当局の熱意ある対応により、平成6年度1年間の実績は、アスレチックは約4,000人、ローラースベリ台には約1万3,000人もの子供たちや市民が利用したと聞き、まことに喜ばしい限りであります。

 そして、去る6月定例会では、実物大の恐竜プラキオサウルスの遊具の設置が決まり、来年3月を待たずして、早とちりしてプラキオサウルスを見に来た人もいたと聞きます。このように、冒険の森に高さ約13メーター、体長16メーターの実物大の恐竜という新たな目玉ができることにより、市内はもとより、ますます近隣の市や町の子供を初め来場者が広範囲になることが想定されます。

 そこで、1点目として、冒険の森の利用案内用パンフレットを早急に作成し、今後PR等を強化すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 2点目は、より多くの来場者を迎え、そして子供たちには冒険の森の夢と思い出を与える一環として、子供の日、県民の日、体育の日等節々をとらえ、大人は料金半額、子供たちへは無料開放、さらにイベントやプレゼント等々、子供たちが喜ぶサービスを企画検討したらいかがかと思います。

 3点目は、アスレチック使用料についてであります。学童たちの各種スポーツクラブや中学校の部活動の体力づくりに気軽に利用できるよう、団体割引制度を新設願いたいと存じます。

 最後の4点目については、6月の定例会でも名水百選出流原弁天池等への行き先案内板について、温かいご答弁をいただき感謝しております。そこで、同様に運動公園や冒険の森についても行き先案内板の設置をお願いしたいと存じます。

 また、冒険の森へ初めて行った人の中には、入り口や駐車場がわかりづらく行ったり来たりしたとの声も聞かれました。専用駐車場の確保は困難性があるとは思いますが、将来的に検討されているのかお尋ねいたします。

 あわせて、運動公園内の一画に公園全体の大型マップ等を設置して、遠方から初めて来た人にも、現在公園内にある各駐車場からどう歩いていくのか等、道順等をわかりやすく明示するとともに、冒険の森西側入り口にも同様の案内マップを設置すれば、より一層喜ばれるのではないでしょうか。当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わりますが、ぜひ市長並びに担当部長の真摯なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 山口議員の一般質問にお答えいたします。答弁の順序が多少前後するかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。

 まず、運動公園駐車場の拡充についてご質問がございましたが、現在整備中の多目的広場の駐車場が完成いたしますと、先ほどご質問の中にもありましたが、約200台駐車可能となるわけでございます。また、運動公園全体の駐車場でございますが、プール南側の未舗装部分も含めますと、約1,126台分駐車可能でございます。それに加えて、隣接する松原公園、旗川緑地の駐車可能台数を含めますと約1,400台になっております。これらの駐車場を全体的な面からご利用していただければ、6月10日、11日の県民の日のような大規模なイベントを除いては十分賄えるものと考えております。

 なお、できるだけ近いところに駐車したいという利用者の気持ちもあろうかと思いますけれども、1,400台からの駐車場を効率的に利用していただくご協力もぜひお願いしたいと思います。

 次に、案内板設置についてでございますけれども、公園には幾つか既に設置してありますけれども、ただいまご質問にありましたような大型の総合案内板はございませんので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、運動公園にあります体育館前の池でございますが、市民体育館が昭和51年3月に竣工しまして、その後修景施設の一つとして池、噴水、植栽等整備したわけでございます。保守管理につきましては、池の構造上、大がかりな清掃につきましては、業者への委託が必要でございますけれども、職員ができる範囲の維持管理につきましては、今後とも引き続き定期的に実施してまいりたいと考えております。6月10日、11日の県民の日のイベントに際しましても、大がかりな清掃を行っており、今後とも保水、循環を行う等、公園の憩いの場の一つとして管理していきたいと思います。

 次に、野球場の北側にある池でございますが、ご指摘のように橋の一部が破損しておりますので、早急に修理を図りたいと思います。また、汚れにつきましても清掃いたしたいと考えております。

 なお、駐車場に再整備とのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、新設中の多目的広場の駐車場を含め、現在駐車場で対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。ただ、野球場の北側の池につきましては、北側にあります山林や運動広場、あるいは冒険の森などから流れ出る雨水の調整池として設置したものでございますので、なくすわけにはまいりませんので、ご理解いただきたいと思います。ただ、管理面につきましては、今後意を用いてまいりたいと思います。

 次に、各施設のネーミングのことでございますけれども、既に各施設ともおのおのの名称でなれ親しんでおりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、PR用パンフレット作成についてのご質問でございますが、現在建設中の多目的広場の完成を待って今後検討してまいりたいと考えております。また、PRの方法としましては、各メディアに情報提供を図り、ご協力もお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、使用料の件でございますが、体育の日は別といたしまして、子供の日は子供料金のみを、また県民の日につきましては、利用者すべてについて既存施設無料開放をしているところでございます。なお、本年は佐野市が県民の日のメーン会場でありましたので、6月10日、11、15日の3日間無料開放を実施したところでございます。

 次に、アスレチック利用者に対する団体割引の考えでございますが、この施設につきましては、現在団体割引は実施しておりません。ただし、その使用が学校教育の一環である場合、または全市民的スポーツ大会である場合、あるいは教育委員会等が実施するスポーツ振興などの目的で使用する場合は減免の取り扱いを行っております。

 次に、イベント、プレゼントなどについてでございますが、現在のところ考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 3番、野口仙一君。

         (3番 野口君登壇)



◆3番(野口仙一君) おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を行います。今回の質問につきましては、佐野まつりについて少々お伺いをいたします。

 まず初めに、佐野秀郷まつりの日程についてでございます。この佐野まつりにつきましては、夏のフィナーレとして、そして夏の祭典として8万市民に感動を与え、そして満足感を与えるためにとり行われるわけでございます。しかしながら、佐野市の祭り日としましては、桐生、足利、佐野、栃木あるいは藤岡などと同時に開催される日でございますので、盛り上がりにいま一という感じを受けます。また、市民の中では佐野まつりにも参加したいし、足利の花火を見に行きたいということで、半信半疑で祭りに参加している人もいるそうでございます。そこで、お伺いするわけでございますが、祭り日をもう少し多くの皆さんと研究していただき、そして実行委員さんにも研究していただき、1週間ほど繰り上げることができないものかどうかお伺いするわけでございます。

 また、祭りというものは春祭り、夏祭り、秋祭りとあり、地方によっては冬祭りというのもあります。札幌の雪祭りなどは冬に行われますが、佐野は冬祭り等はないわけでございますけれども、せめて春祭りの桜祭りのときに秀郷まつりの中の一部分でも繰り入れることができないものかどうかお伺いをいたします。

 二つ目としまして、秀郷まつりの中の秀郷大将の武者行列でございます。これは何といいましても秀郷まつりのメーンでございます。この秀郷まつりをもう少し盛り上げ広げるためには、秀郷大将のコンテストなどをやってはどうかと思います。そして、ただ武者行列として歩くだけではなくて、秀郷大将の大声大会あるいは腕相撲大会、あるいは弓で的当て大会などもどうかと思います。そして、最終的にはクライマックスとしましてむかで退治というのもあります。これがご承知のようにむかで退治が一番有名でございます。そこで、むかでになる人、そして秀郷になる人などを募集しまして、むかで退治などをやればもっともっと祭りが盛り上がり、すばらしい感動を市民に与えるのではないかと思います。九州の蛇踊りなどもありますけれども、そういったので、やはり見る立場よりも皆さんとともに祭りを行うということもよろしいのではないかと思います。一年の計は元旦と申しますように、一年の計は祭りからという言葉もあるかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、夏祭りはやはり水辺祭りかと思います。今全国的に夏のお祭りは水を利用した祭りがはやっております。特に本市では水と緑と万葉のまちということを本文にうたっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。特に佐野では安蘇の清流としまして秋山川がございます。その秋山河川をもう少し整備していただきまして、秀郷まつりの一つとして何かやっていただければよろしいかと思います。特に秀郷の東下りではございませんが、いかだ下りとして、秋山川でいかだに乗った秀郷などどうかと思います。そして、今いかだを自製でつくって、いかだ競争の大会などが全国的に行われております。秋山川の河川の整備すれば川幅なども十分に満たされる点があるかと思いますので、よろしくご検討をしていただきまして、お願いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(関口清君) 野口議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず第1点は、佐野秀郷まつりの日程の見直しについてでございます。1週間繰り上げられないか、あるいは秀郷まつりの一部を春のお祭りに持っていけないかというような内容でございますが、秀郷まつりにつきましては、市制50周年を機に、39回続けてきました佐野たなばた祭りを、市民総参加型の祭りをテーマとしまして、佐野秀郷まつりに改称し、今年で第3回を終了したところでございます。第1回のときには、7月の佐野夏祭りに合わせて行われないかということが出まして、検討しましたが、年番の途中であったり、あるいはみこし団体の都合で、やはり担ぎ手の手配等の問題がありまして、従来8月の第1週のたなばた祭りの日程ということで決まった過去の経過がございます。ことしの秀郷まつりにつきましては、18万人からの観客がお見えになったところでございます。また、8月の第1週の土日ですと、足利の花火大会あるいは桐生の八木節大会、ことしは7月30日に行いました小山の花火大会等も日程的には近いわけでございますが、近隣の市の祭りとどうしてもぶつかりますので、観光行事としてこれ以上盛大にしていくためには、やはり日程等についての変更も今後検討していきたいと思います。

 なお、変更の時期でございますが、案といたしましては、佐野夏祭りが一巡する時期をとらえまして、関係者と協議の上検討してまいりたいと思います。

 次に、秀郷大将コンテスト選びでございますが、これにつきましては、佐野秀郷まつりのメーンの一つとして、市民秀郷パレードの中で武者行列を第1回から行っております。特に秀郷まつりとして特徴づけられておりますには、大変好評であり、武者行列の方法についても毎回工夫を凝らしているところでございます。今後もこのように続けていきたいと考えております。

 秀郷大将についての募集でございますが、あるいは秀郷についての募集でございますが、これは今まで秀郷大将につきましては運営委員長あるいは議長さん、それから秀郷公については市長ということで行ってきたところでございます。ことしについてもやはり秀郷公役を公募してはという意見もありましたが、従来の武者行列だけでなく、イベント性を持たせた時代絵巻を展開しようということで、役割演出もありましたので、今回は市長にお願いしたところでございます。秀郷公のコンテストにつきましては、今後祭りのイベントをより高める効果があるとするならば、公募の方法も検討してまいりたいと思います。

 次に、秋山川と水辺の祭りについてでございますが、夏、水辺祭りあるいはいかだ下り等の大会を秋山川等で行ってはどうだというお話でございますが、確かに佐野については水と緑と万葉のまちにふさわしい祭りとして、水をテーマとしたということで、秋山川を利用するという提案であるかと思いますが、現在秋山川におきましては、佐野仏教協会主催の御霊祭り、これが開催されております。秋山川のJRの鉄橋の下、この幅員を、いわゆる堤防からおりたところの高水敷をはかってみますと、右岸側で9メーター、左岸側で15メーター、それから灯篭流しが行われております堀米橋下流ではかりますと、川幅は100メーターありますが、下へおりた高水敷、右岸側で40メーター、左岸で30メーター、それから参考に旗川の渥戸橋下流、これを見ますと河川の幅が240メーターございまして、高水敷は右岸側で40メーター、左岸側で70メーターということでございますので、町に近い秋山川の高水敷が9メーター、15メーターということで非常に狭い、これも高水敷を整備したとしても、やはりお祭りをやるには高水敷の幅からするとちょっと難しいかも。また、駐車場の問題等もございますので、それといかだ下りにつきましては、秋山川、非常に水量が不足しておりますし、河川の中も相当清掃しないと危険性もありますので、これも今後検討の事項とさせていただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 3番、野口仙一君。

         (3番 野口君登壇)



◆3番(野口仙一君) 2回目は要望とさせていただきます。

 まず、秀郷まつりの中の日程について、そして武者行列につきましては、検討していただけるということでありがたいわけでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、三つ目の秋山川と水辺祭り行政についてでございますけれども、ただいまの部長の答弁ですと、川幅が狭いとか、水量が足らないとか、いろいろ言われましたけれども、とにかくやる気がなければ何もできませんし、また県と協力して、県にお願いして河川の整備なども一概にはできないと思いますけれども、年々やっていただきまして、そしてただいかだ下りとか、そういう水を利用しただけではなくて、俗に言うトライアスロン競技とかありますけれども、そのような似たような、いかだに乗りまして、水がなければいかだを担いで競争するとか、そういったこともおもしろい、ユニークではないかと思います。

 また、とにかく水を利用した祭りを、ひとつ大々的な祭りを佐野市としては検討していただきたいと思います。お盆の御霊祭りもありますけれども、それよりももっともっと多くの市民が祭りに対して感動を与えるような、そして水がなくては人間は生きていけないというような、水のありがたさのお祭りなどもひとつ検討していただきたいと思います。とにかく1年間の夢、ロマンを祭りにぶつけた祭りを佐野としてひとつ検討していただきたいと思います。

 以上で要望としまして、よろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、今大変大きな問題になっていますフランスや中国の核実験に対する市当局の対応と平和事業の充実についてお尋ねをしたいと思います。ことしは戦後50年、と同時に被爆50年を迎えたわけです。50年という年月は、戦争の悲惨さとまた戦争責任の風化を招くというようなものではなくて、あの戦争の実態と侵略戦争としての本質を私たちの前にますます明らかにしているのではないか、そんな思いをしています。日本が行ったアジア、太平洋戦争について、現在の私たちがどう評価しているかが世界から今深く問われている、そんな時代だと、そういう受けとめ方を私はしているところです。二度と再び過去のあのような侵略戦争を繰り返してはならない、そういう決意と侵略戦争についての明確な謝罪、日本の行為によってたくさんの世界の方々が被害に遭われたわけですが、こういう方々に対して誠意を持って補償する、これはやはり日本政府の義務であるということは、これはもう明らかだというふうに思います。

 と同時に、日本は唯一の被爆国であるわけです。三たび原爆による惨禍が世界じゅうのどこにおいても繰り返すことがないように、私たちはその先頭に立って努力すること、これが求められていることも言うまでもないと思うのです。今戦後50年を経過した現在、平和と核兵器の廃絶を願う声は大変大きくなりつつあります。ところが、中国は5月15日に核実験を再開し、8月17日には再び核実験を行いました。中国に続いてフランスも核実験の再開を発表して今日に至っている。きょうにでも国際世論を無視して核実験を強行するという動きにまでなっているわけです。世界じゅうでこの中国やフランスの暴挙に抗議の声がわき起こっている、これは当然だと思います。核実験反対の、あるいは核兵器を廃絶をしてほしいという世界の声はかつてなく大きくなっていると感じます。

 ご承知のように、私たちの佐野市は非核平和都市宣言をしています。先ほど申し上げましたように、世界じゅうのどこにおいても核兵器による惨禍を三たび繰り返してはならない、こういう思い、核兵器をなくして、平和を、そして地球を守ろうというアピールがこの宣言に込められていると、このように思います。

 私たちは、今佐野市の非核平和都市宣言、この精神に従って行動すべきときではないでしょうか。中国やフランスに対して明確に核実験に対する抗議と中止を求める訴えを行うべきだと思うわけです。そういう考え方に立って抗議の意思と中止を求める行動の一つとして、私は、新聞でも報道されていましたが、佐野市の中国訪問、これを当面中止をすべきだというふうに思うのですが、市長ご自身の考えをぜひお聞きしておきたいと思うのです。下野新聞によりますと、毛塚市長は市民訪中団に対して、核実験の再開について遺憾の意を込めた親書を託すと、こんな報道がされていました。遺憾の意を表明するということは結構だとは思うのですけれども、余りにも核実験という大きな問題に対しては消極的な対応ではないのでしょうか。当然核実験に対して反対のお気持ちをお持ちだと思うのです。だとすれば、核実験への抗議の意思は、中国の一市長に表明するべきではないのだと思うのです。ましてや、実験に対する抗議の意思を親書は担えるはずがないのだと思うのです。核実験の抗議は中国政府あるいはその関係機関に対して真っ正面から行うべきものではないのでしょうか。その上に立って、中国訪問についても当面中止をすることが、今の時期とるべき対応だと思うのですが、いかがでしょうか。

 核兵器の保有国、五つの核兵器保有大国があります。これらの国々はそれぞれ核兵器によってその抑止力が世界の平和を維持をしてきたと、こういうことを言って核の保有の合理化をしていますが、しかし戦後の歴史を見れば事実はそうでないということをはっきりと示していると思うのです。アメリカによるベトナム戦争や崩壊をしました旧ソ連のアフガニスタンに対する侵略、フランスによる植民地戦争、核保有を背景にした軍事大国が戦後の世界の主要な戦争を引き起こしてきた、このことは明らかではないでしょうか。そして、現在核保有国のすべてが世界じゅうに武器を輸出し、紛争継続の条件をつくっていることも見逃すことはできません。核保有国の核による抑止力による平和、こういう論拠がいかにまやかしであるかということ、これは明らかではないでしょうか。核保有国が核兵器を引き続き独占し、軍事大国としてのその地位と発言力を確保したいというねらい、これももう見え見えだと思います。

 さて、戦後50年、被爆50年を契機にして、佐野市における平和事業の一層の充実を目指すことが今求められていると思います。戦争を風化させてはいけない、こういう立場で佐野市でも、戦争体験を語り悲惨さを伝え、誤りを繰り返さないという立場から一定の平和事業が進められています。過去の戦争の侵略戦争という本質、戦争の実相、被爆の実相を正確に伝える事業が平和事業の中心に据えられるべきだと思います。あわせて、日本の侵略によって悲惨な被害をこうむった諸国の実態も正確に伝えることが今極めて重要だと思うのです。日常的に平和の大切さや戦争や核兵器の実態を知ることのできる常設の平和コーナーや、できれば平和祈念館、平和を祈る、そういう会館的なものをつくることを検討していただけたと思うのですが、当局の考え方をこの点でもお聞きをしておきたいと思うのです。

 さて、新聞でも報道されたように、中国やフランスの核実験の再開に対して、栃木県内では小山市と栃木市がいち早く抗議をしました。これは、日本非核宣言自治体協議会からの要請もあったというようなことですが、やはりこれは非核宣言自治体協議会に加盟をしていたからこそできたのではないかと。そういう積極的な対応が可能になったのではないかと思うわけです。林議員の方からも何回か非核宣言自治体の協議会に加盟をするようにと、こういう意見も述べられてきました。現在佐野市はオブザーバーとしての参加であります。私は、やはり非核平和宣言都市としての佐野市がよりこの願いを実効あるものにするためにも、オブザーバーとしての参加ではなくて、できるだけ早い時期に正式加盟すべきだと思うのですが、この点での当局のお考えを示していただきたいと思います。

 二つ目の質問ですが、制度融資の改善についてお尋ねをしたいと思います。90年代不況、大変長引いています。一層の深刻化進んでいるわけです。バブルの崩壊、株価、地価の暴落、これが始まってもう6年以上になりますが、ゼロ成長が4年連続というかつてない不況に陥っているわけです。中小業者は全くその出口が見えない不況、これに対して必死になって戦っている、これが現状ではないでしょうか。このような中で、市内の中小業者を支えるさまざまな施策が求められているわけですが、その中でも融資制度は中小企業政策の根幹をなすものでもあります。これを充実させることが自治体の大きな責任だと思います。

 佐野市は、92年には臨時経営環境支援資金という制度融資をつくりました。さらには、市制50周年を記念してのこれを発展させた制度融資、これをつくった経緯もあります。大変多くの中小業者に利用され歓迎をされたものです。これは、その後経営安定資金、制度融資の一つですが、これの充実へと引き継がれ今日に至っているわけですが、不況の長期化に伴って、さらに一層の制度融資の新設改善、これを進めることが今大変重要だと思うのです。これは中小業者の要求に根差したものであり、多くの方々から今期待をされている事業ではないでしょうか。自治体がその地域の産業の全体的な発展と、中小業者の営業と暮らしを守り向上させていく、そういう施策を模索をしながら、同時に業者にすぐに役に立つ融資制度の新設、そして改善、これに努力することがとても重要だと思います。

 そこで、具体的な制度融資の改善について何点かお聞きをしたいと思うわけです。まず、無担保無保証人融資制度の改善です。特別小口資金という制度です。現在の融資限度額は200万円、融資の期間は2年という条件です。これは、実際に利用しますと、なかなか無担保無保証人の特別小口融資の返済としては、月々4万数千円になりますから大変使いづらい、利用しづらい制度になっています。実は栃木県内では佐野市は足利市に続いていち早くつくった制度です。そこで、現在の足利市の制度とぜひ比べていただきたいと思うのです。この場でもぜひ足利市の制度をご説明願えればと思います。

 また、最近宇都宮市でもようやくこの制度がつくられました。宇都宮市の制度の内容も恐らく佐野とは違った、一歩進んだ内容になっているのではないかと思うのです。足利市や宇都宮市、この無担保無保証人融資制度と比較をしたときに、今大いに佐野市の制度は改善を求められていると思うのですが、いかがでしょうか。宇都宮市や足利市の制度について一応報告をしていただきながら、この点での改善についての当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 そして次に、制度融資の融資対象業者の資格の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。融資対象となる資格、これを見ますと所得税や市民税、これは税金の滞納がない者という条件があります。不況の長期化の中で、100万円あるいは200万円という融資で救われる場合も多々あります。ところが、こういった業者の方々にしてみれば、実情として市民税や国保税の滞納があるというものも少なくありません。そうなりますと、こういう方たちに対する救済の手が、融資対象の資格の取り決めのために断ち切られてしまうという問題があります。佐野市の制度融資を利用したいという業者の方々は、一般の金融機関や市中の銀行などからなかなか、バブルの後遺症もあって、選別融資の強化もあって、融資対象外になってしまうケースも多いわけです。そういう意味で、自治体が行う制度融資の本来の役割から考えますと、最も困難に陥っている業者が利用できる制度にすることが大変重要ではないかと思うわけです。最近足利市で、同様に足利市の例になりますが、市民税やそのほかの税金の未納があっても制度融資が利用できる、そういう道を開いたという報道がありました。これは大いにやはり参考にすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。融資をすることで、未納となっている税金などを納めさせるというねらいもあるということも言われていますが、いずれにしろ積極的な措置ではないかと思います。この点での改善をぜひ検討していただきたいと思うのですが、ご答弁をいただきたいと思います。

 もう一つ、融資制度の問題について、緊急つなぎ融資とも言うべき制度の新設についてお聞きをしたいと思うのです。緊急つなぎ融資という全国で幾つかやられているのですが、これは早い場合には3日位いで融資をできる制度です。現在の佐野市の制度融資は、市が財源を銀行などに預託をして審査会の審査を経ると。保証協会の保証なども必要な場合にはつけると。銀行がその窓口になって貸し出しをする制度融資です。もちろん市の商工観光課の担当の方々も積極的に融資の要望に対して対応されているとは思うのですが、結局は審査をする中で、厳しい審査で、あるいは信用保証協会の対応というところで融資が受けられなくなるというケースもあると思うのです。そういう意味で、自治体が財源を全額用意をして、自治体自身が審査をし貸し出しを行う、直貸しというような制度の新設をぜひ検討していただきたいと思うのです。先ほど申し上げましたように、市の融資制度というものは最も困難な業者に対して手が差し伸べられる、そういう精神が根本につくられるべきだと、こんなふうに思うわけで、この緊急つなぎ融資、直貸し的な制度、これはやはり今大いに検討していただきたいと思うわけです。

 融資制度は中小企業政策の根幹をなすもの、地域経済の振興を図ることが自治体の責任でもあるわけですし、地域で一生懸命まじめに働いている中小企業の苦境、これを救うことができる制度にしなければなりません。最も困難に陥っている業者は利用できないような制度では、本来の制度融資の役割が果たせないと思います。ぜひ以上の点について積極的なご答弁をお願いしたいと思います。

 3点目は、高萩の土地区画整理事業についてお尋ねをします。下野新聞で7月25日付の新聞ですが、高萩の区画整理事業の組合設立仕切り直し、改めて意向調査、新たな方針年内にもという見出しで、住民の意向調査をしているという報道がありました。意向調査の内容は、新聞の記事では区画整理の必要性、区域の設定、問題点等を地権者に問うものだと書かれています。これは大変重要な内容を持つ意向調査だと思いました。私も何回かの一般質問で高萩の区画整理事業の進め方について意見を述べてきました。まちづくりは何よりもそこに住む住民こそが主人公ですから、住民の意向に沿ったまちづくりとしてスタートし進められているのかどうか、この点を大いに検討すべきだと。

 それから、区域どりについてさまざまな問題があったわけです。住民の意思を尊重した区域どりの見直しも必要だろうということも申し上げてきました。あるいは新都市開発や都市計画道路の決定がありました。このように都市計画に従属するような事業であってはならないのではないか、こういうことも申し上げてきました。組合施行の事業ですが、市の責任の明確化も求められているのではないかと、こういった点でも意見を述べてきました。一定このような意見が今度の意向調査の中に反映されているのだとすれば、大変これは期待をしたいと思うのですが、期待し過ぎにならないように、ぜひご努力をお願いしたいと思うのです。ぜひこの事業が地域住民を主人公にした本来のまちづくり、こういう出発的に立ち返っていただくようにお願いをしたいと思うのです。

 そこで、準備委員会が行った住民意向調査の具体的な内容とそのねらいについて、ぜひこの場でご説明をいただきたいと思うのです。新聞報道では何点かの柱が示されていますが、ぜひこの議会で具体的な内容についてご説明をお願いしたい。そして、全地権者について対面調査を行うのだという記事になっていましたが、これについても実際どこまでやられたのか、これについてもご答弁をいただきたいと思うのです。

 新聞の報道では、事業の内容を知っているかと、それから二つ目が小宅地の救済など市の支援策を知っているかどうか、三つ目に現在の計画の区域は適当かどうかと。四つ目に問題点などを問うというふうに書かれています。これは、8月いっぱいにかけて集約をして、そして分析をすると。そして、今後の事業の進め方の方向づけにしていくと、こういう意味の記事になっていますが、現在の段階での集約と分析についてぜひご報告をいただきたいと思うのです。

 そして、やはりこの記事で実際に区画整理の準備委員会の事務所の前通りますと、区画整理の何でも相談開設の看板が出されています。建築士会の方々の協力なども得て、区画整理事業への不安や疑問に答えると、このように新聞で報道されていましたが、現在までの相談の果たしてきた役割、特徴的な相談内容や件数についてもお尋ねをしておきたいと思うのです。もちろん区画整理を推進しようとする準備会が開設をする相談所ですから、事業を推進する立場で疑問や不安に答えるということになるのかもしれませんが、肝心な点は区画整理が住民の負担を本質とする事業であると、そういった点での区画整理の問題点も正確に伝えることが不可欠だと思うのですが、こういった点での進め方実際どのようにやられているのか、この点でのご答弁もお願いしたいと思うのです。

 区画整理の必要性についてどの程度の住民が区画整理を必要だと考えているのか。調査の結果についてできれば数字的なものもご報告いただければと思うのです。

 事業の内容を知っているかという問いかけ、これも極めて問題があるなというふうに思うのですが、回答の結果によっては、区画整理事業が本質的に持っている矛盾について正確に伝えてこなかったという、こういった問題点もあるいは明らかにするかもしれませんし、計画区域の問題については、これはやはり今回の意向調査の実は中心点がここにあるのではないかというふうに思うのです。繰り返して申し上げることになりますが、まちづくりは地域の住民こそが主人公という原則、これをしっかりと踏まえていただいて事業を進めること、新都市開発や都市計画に従属をさせるというような事業の進め方でないという、そういう本来の住民自治を基本にした区画整理の進め方をぜひその点で力を尽くしていただきたいと思うわけで、以上の点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 荒居議員の私に対する質問は、中国の核実験に対しまして訪中団を中止すべきではないかというご意見でございます。私は、中国の核実験に対する問題につきましては大変残念でございますし、これからも核実験が行われるようなことがないようにお願いをしていかなければなりません。ただ、私の方でお話し申し上げたいのは、一般市民の方たちの訪中団でございますので、団員の皆様方のご意思も大切にしなければなりませんし、また核実験に対する我々のとるべき態度といいますか、方法は幾つかあると思います。例えばその一つは訪中団を中止する、これも一つの方法でしょう。しかし、積極的に中国の人たちと接触をして、その中で中国の核実験に対する日本人の考え方というものをはっきり申し上げるということも、私は大切なことだと思っております。ともかく世界で日本が唯一の被爆国であるということは事実でございますし、この体験を無にすることのないように、今後も私たちは平和運動につきましては進めなければならないとも思っております。

 実は訪中団のことにつきましては、31日の記者会見の席で私はこれをはっきりさせたわけでありますが、訪中団の第14次の団長に内定しております島田昭三さんともいろいろお話をいたしました。島田さんも私と考えが同じだったものですから、そのようにさせていただいたわけでございます。先ほどいろんな形で議員からも住民は主人公であるというお話もありましたけれども、まさに訪中団に参加する市民の皆さん方の意思も大切にしなければならないものと思っております。それと同じように、今まさに第4回世界女性会議が北京で開かれております。151カ国、約1万人の女性が集まっております。そしてまた、栃木県からも5名の参加があるわけでございますが、私はやはり積極的にその国の人たちと話し合うということが大切だというふうに思っておるわけでございます。そして、中国人民の皆様方がその国の中から積極的に政府に対して働きかけていくという方法もそれも一つの方法であろうと、このようにも考えているところでございます。

 それから、平和祈念館とか、常設をしてという啓蒙活動をというお話がございました。なかなか大切な事業であるということを先ほど申し上げましたが、常設とか、祈念館をつくるということにつきましては、これは将来の課題という形で私もいろんな勉強もさせていただこうと思っておりますが、これはユネスコの精神の中に「心の中に平和のとりでを築こう」、こういう文章がございます。まず第1に一番大切なことは、日本の国民の一人一人が心の中に平和というものにきちんとした形で取り組んでいく、これがまず平和に対する基本的な考え方であろうと思いますので、そのような意味での啓発、啓蒙につきまして、私の方は今後も続けていきたいと考えているところでもございます。

 その他の諸点につきましては、部長をして答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員の一般質問に答弁をさせていただきます。

 私の方からは、戦後50年を迎え平和事業の一層の充実を目指す計画というようなご質問でございます。本市では、非核平和都市宣言をして以来各種の平和事業を行ってまいりましたが、戦後50年に当たることしは、戦後50年記念戦争体験を語る集いを開催しましたところ、各方面から注目を集め、大変有意義な催しとなりました。今後の平和事業の推進に役立てたいと考えております。また、議員からご提案のございました平和祈念館建設については、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、いずれにいたしましても、引き続き平和を希求する人々の心に訴えるような事業を粘り強く続けてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、日本非核宣言自治体協議会への正式加盟についてのお尋ねでございますが、日本非核宣言自治体協議会への加入については、加入に向けて検討をしておりますが、現在のところ正式に加入に至っておりません。しかし、同協議会が主催いたします全国大会へ毎年参加をいたしまして、平和事業に対する知識や認識を深めると同時に情報の交換をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 続いて、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 荒居議員の制度融資の改善についての一般質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、無担保無保証人融資制度、いわゆる特別小口の貸し付けの関係でございますが、足利市の制度あるいは宇都宮市の制度の内容ということでございますが、県内ではこの制度を行っているのは佐野市と足利市と宇都宮市の3市でございまして、佐野市は52年4月から行っておりまして、一番早く行ったわけでございますが、これは現在利率が3.6%、金額は200万円、それから2年間で返済という内容でございます。足利市につきましては、54年4月からでございまして、利率が3.0%、2年以内の返済で4カ月据え置き制度があります。それから、宇都宮市はことしの4月から実施されまして、利率が2.9%、5年以内償還で据置期間が6カ月という制度になっております。これについての改善でございますが、確かに期間が長く利率が安いということは、市民にとっては有利でございますが、やはりこれにつきましては、佐野市としては現行制度で進めてまいりたいと現時点では考えております。

 それから、2番目の融資対象の資格でございますが、足利市の例ということでございますが、これにつきましては、足利市の場合、完納すぐすれば一般融資対象となると、これは佐野市と同じでございます。完納できない場合は例えば分納しますということになりますと分納誓約書をとる。それで、さらに約束小切手を切って、完納しますということで融資を行っているというのが足利の内容でございます。佐野市につきましては、法人市民税あるいは個人市民税、これが課税されて、完納している者で、かつ他の市税についても滞納がない者及び同一事業を1年以上営む者が必要条件になっておりまして、これが現在の佐野市の条件でございます。

 次に、3番目の緊急つなぎ資金の関係でございますが、これにつきましては、佐野市におきましては、平成5年の4月から9月までは臨時経営環境支援資金、いわゆる市制50周年のときの関係でございます。次に、平成5年の10月から平成6年の3月までは、50周年特別経営支援資金ということで現在まで行ったわけでございますが、その後は金利が一般融資ということで、これは期限つきの融資でつなぎ資金を融資制度を佐野が設けたわけでございますが、その後は一般融資にこれを切りかえたというのが佐野市の実情でございます。

 なお、円高対策の一環といたしまして、佐野市の金融機関に特にお願い申し上げまして、平成7年の5月25日から、市内の金融機関の融資の率全体につきまして0.2%から0.4%の引き下げをお願いして実施しているところでございます。なお、緊急つなぎ資金につきまして、現在でやっていらっしゃるのは足利市がそのまま残っているのではないかと思います。あとはみんな一般に切りかえているのではないかと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 最後に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、高萩の区画整理の意向調査実施についてのご質問でございますので、お答えいたします。

 まず、調査の具体的な内容でございますが、この意向調査につきましては、準備委員会の皆さんが中心となって、今後の事業の進め方について地権者の皆様から広く意見を聞くため去る7月に実施したものでございます。具体的な調査の内容ということでございますので、お答え申し上げますと、7問から成りまして、最後に権利者の皆様の自由にご要望を書く欄を設けたわけでございます。

 まず、第1問につきましては、高萩の区域の生活環境の中でどのようなものが今現在課題となっているかということでございます。第2問としましては、高萩土地区画整理事業の内容を知っているかどうかお尋ねしたわけでございます。第3問といたしましては、準備委員会の皆様が高萩の区画整理のポスト機関誌を発行しているけれども、そういうものを知っているかどうかお尋ねしてございます。第4問といたしましては、区画整理事業に対しての平成6年度に市が出しました支援策を知っているかどうかというご質問をしてございます。五つ目が高萩区画整理事業の区域のことについてお尋ねしてございます。それから、第6問といたしましては、高萩区画整理事業の計画の中で今何が問題点として挙げられるかお尋ねしてございます。第7問でございますが、今後の説明の仕方、どのような説明をしたらよろしいかお尋ねしているわけでございます。

 それから、二つ目のお尋ねでございますが、集計結果の分析についての報告しろというご質問でございましたが、集計結果につきましては、現在準備委員会の中に調査結果を分析する部会を設けまして検討中でございます。集計結果につきましては、住民の皆さんの意向として、できるだけ早く地権者に知らせてほしいというお話もございます。したがって、この結果につきましては、まずもって地権者の皆様に結果を公表したいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。

 それから、三つ目の区画整理の内容、どう地権者に伝えていくか、これは大変重要なことだと思います。アンケート調査の最後の設問でも触れておりますけれども、この事業内容をどう地権者の皆様に説明してご理解いただくか、このアンケート調査の結果を分析いたしまして、今後の説明の仕方、そういうものを十分配慮していきたいと考えております。

 それから、何でも相談所のことについてご質問がございました。この相談所につきましては、先ほどお話がありましたように、建築士会の方がボランティアで7月の5日から7月31日まで、午前10時から夜8時までの毎日事務所に詰めていただいてご相談に応じていただいたわけでございます。その件数につきましては28件ございまして、その相談の主なものにつきましては、減歩率や換地先について、都市計画道路や区画道路について、家屋の移転や補償問題について、あるいはまた家屋の新築や増築について、そして小宅地の救済などについて多岐にわたっておりますが、28件あったわけでございます。

 なお、今後の進め方でございますが、この意向調査を十分参考にしながら、年内には今後の方向づけのめどを立てたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、フランス、中国の核実験に対する対応についてですが、市長のご答弁ですと新聞報道の範囲ということのようですが、残念だというそういう遺憾の意を訪中団の方々に託すると、こういうことでした。遺憾の意、残念だという気持ち、それは率直な気持ちだと思うのですが、今日本国内、たくさんの市民の方々、もちろん世界じゅうの方たちが表明している意思は、単なる残念だという気持ちではなくて、明確にもう核実験は一切すべきでない、そういう思いを込めた抗議であり中止を求める声だと思うのです。ですから、私は市長が仮に親書に伴ってそれを託すというのはどうなるかというふうに先ほど申し上げましたけれども、やはり明確な抗議の意思、中止を求める表明をすべきだと。この点でお尋ねをしたわけですが、ご答弁がなかったと思うのです。ぜひ明確な抗議の意思、中止を求めるお気持ちをお持ちなのか、あるいはお持ちだとすればこれをどういう形で表明するのかということについてぜひご答弁をお願いしたいと思うのです。

 もちろん市民訪中団については、これは市当局だけの事業ではありません。市民中心のということであります。しかし、現在の核実験に対する厳しい批判はまさに多くの市民の中からわき起こっている声であります。例えば下野の9月3日の報道にもありますように、全国で幾つもの自治体が親善訪問とか、あるいは市民訪問団等もフランスへの訪問を中止したり、あるいは中国に対する訪問をやはり中止をするという行動をとっています。もとより中国の人たちと私たち日本国民が対等、平等な立場で交流を深める、これは大事なことであります。しかし、対等、平等で本当の意味での交流を深めるという立場に立つならば、このような世界の世論を無視した一方的な非常に大国意識の強い核実験の再開については、きっぱりと批判をするという、こういう態度をとることこそが、本当の意味での対等、平等な両国民の友好を築き上げる上でとるべき態度ではないか、こんなふうに思います。

 北京で世界女性会議が開かれています。これは北京で開くことが大変極めて大きな意義があると言われています。この女性会議に参加をしている方たちは、大変勇気を持って明確な抗議、意思表示をしていることもたびたび報道されているところです。そういう立場をぜひ貫いていただきたいと。こういう立場での市当局として、市長としての抗議のお気持ちを、中止を求める意思の表明をしていただきたいと思うのですが、改めてお聞きをしておきたいと思うのです。

 次に、非核宣言自治体協議会の加盟についてですが、オブザーバーとして参加をしている、そして加盟に向けて検討してきているというのは以前にもご答弁をいただいてきたことです。こういう非核50年を迎えて、そして今核兵器の問題が大変大きな関心事になっているときに、やはり積極的に今までの検討も踏まえて正式に加盟することが大事ではないかというふうに思うのですが、オブザーバーとしての全国大会の参加、情報の交換、これ当然だというふうに思うのです。ぜひ積極的な加盟について、もう検討の段階ではない、全国のこういった運動に加わって積極的にその中で役割を果たすという、そういう立場に立つべきだというふうに思うのですが、この点でのご答弁もお聞きをしておきたいと思うのです。

 次に、制度融資の問題ですが、足利市、宇都宮市について制度融資の無担保無保証人融資制度の内容についてお聞きをしました。足利市については利率とそれから返済期間2年4カ月の据え置きということはご答弁ありましたけれども、限度額についてはご答弁なかったようですが、限度額についても改めてお聞きをします。宇都宮についても同様です。

 そして、現行制度で進めたいという部長のご答弁だったわけですが、どうして現行制度で進めたいというお考えなのか、この点について明確なご答弁お願いしたいと思うのです。というのも、無担保無保証人の融資というものは全国的には極めて大きな役割を果たす、中小業者にとっては本当に不可欠な制度になっています。佐野市では貸付限度額の200万円という問題、2年返済という問題、これらを通じてなかなか利用者が少ないというのが現状です。利用者が少ないからということであってはならないわけで、融資の要求というのは非常に地域に渦巻いているわけですから、積極的に改善をすることが今大事だと思います。そういう意味で、現行制度で進めたいというご答弁はちょっと理解しがたいところです。

 それから、足利市の融資対象について、市民税やそのほかの税金が未納になっている業者について、さまざまな手だてを講じて貸し付けをしている。これは市がそういう立場で対応しているわけですから、これは積極的だと思います。なかなか厄介な部分もあるかと思いますけれども、やはりこれは救済策としては大いに見習うべき点だと思うのですが、この点についての考え方がご答弁の中にはなかったと思います。

 それから、緊急つなぎ融資について、私は市独自が財源を用意をして、市独自が審査をする、そして市が直接貸し出しをする、直貸し、額は極めてそういう意味では制約があるかもしれませんが、つなぎ融資としての役割を果たせるような、市が直接商工行政として対応できるような、そういう直貸し、緊急つなぎ融資についてお尋ねをしたのですが、これについても明確なご答弁なかったように思います。改めてお聞きをします。

 区画整理の問題、大変意向調査の内容はやはり重要な内容を含んでいると思います。本来こういう立場でまちづくりが最初からスタートができればよかったのではないかというふうに思うわけですが、設問七つのうちに区域内の生活環境の問題点や課題はどうなのかという問いがあったと。計画の中で何が問題なのかという、そういう設問もある。もちろん今準備会が進んで事業を進めているわけですから、区域どりについてもこの中で設問が設けられていると。本来の高萩地区における生活環境の問題、あるいはどのようなまちづくりをするかというところが、これをスタートにして事業が進められていけば違った方向にいったのではないかというふうに思うのですが、そういう意味ではようやく一番肝心なスタートの地点に立ったのかなと、そんなふうな思いがします。

 そこで、これは準備委員会の部会が設立をされ、そこで分析検討をすると、そして地権者の方たちにまず最初に知らす、これ当然なことだと思います。ぜひそれを進めていただきたいと思うわけですが、質問の中に全地権者を対象として意向調査を行ったというふうに新聞では報道されています。実際に全地権者を対象として、あるいはどの程度の回収率だったのかというところも、これは数字的な問題になりますけれども、ご答弁いただければぜひ報告をいただきたいと思います。

 建築士会の方たちがボランティアで何でも相談所を設けて活動している、大変ありがたいことだと思うのです。さまざまな相談があり、減歩の問題や家屋移転の問題、補償の問題、都市計画道路の問題や小宅地救済などなど、いろんな相談があったということですが、やはり区画整理の問題があの区域で提起をされて長い年月がたってきたわけですが、こうなってみますと、本来のこの地域でのまちづくりはどうあるべきかと、区画整理も含めてということになるかもしれませんが、さまざまな手法についてやはり検討する、住民の中から上がってきた生活環境の課題が幾つも挙げられてきているのだと思うのですが、それらをどのように改善をするか、前へ進めるかという立場での事業の進め方も、もう一つの柱として据えられるべきではないかと、そんな思いがするわけですが、この点での考え方もぜひご答弁いただければと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 中国との関係についてでございますけれども、一般市民の方々が中国を訪問するという趣旨から、民間レベルにおいて日本と中国との友好関係を過去の実績から将来にわたって揺るぎのないしっかりしたものにしていこうと、そういうために14次の訪中団も派遣をすることになっているわけでございます。また、衢州市との関係につきましても新しい友好関係を模索している段階でございまして、これから大変大切な時期を迎えるものと私は考えております。

 なお、本市は昭和60年に非核平和都市宣言を行いまして、核のない世界恒久平和の実現に向けて努力をしているところでありますが、いわゆるいかなる理由があろうとも核実験を容認することはできない、これは一貫した立場でございますので、ご理解をいただきたいと思います。したがいまして、このたびの中国における核実験に対しましては、先ほど遺憾の意を表するということでございましたが、中止を求める親書をというお話でございますが、核実験問題が日中友好の今後に大きな影響を与えるという立場から、私は核実験に対しましては、議員もおっしゃっているように、中止をするように親書の中でうたっていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 日本非核宣言自治体協議会の正式加盟について再度お尋ねでございますが、慎重な検討をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子和衛君) 続いて、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 荒居議員の再質問にお答え申し上げます。

 小口融資の限度額でございますが、これにつきましては、足利、宇都宮とも200万円で佐野と同じでございます。

 なお、なぜ現行制度で進めるのか、その理由ということでございますが、額は現在3市とも行っているのは全部で200万円でございます。それから期間でございますが、これにつきましては、宇都宮が5年ということで非常に長いのでございますが、これは当初は制度をつくるときには300万円融資限度額で5年ということで計画を立てたようでございますが、途中で200万円に変更になって、期間的にはそのまま残ってしまったというのが、それで特別長いわけでございますが、現在の佐野市の融資の内容からしますと、200万円については期間については2年、それから300万円は3年、500万円の融資は5年、これが適切な実際の利用状況ということで期間的には適切であると思われるわけでございます。

 なお、利用でございますが、宇都宮市におきましては、平成7年4月1日に制度発足して現在7月末までの利用件数が10件でございます。それから、足利市におきましては5件でございます。佐野市におきましては1件です。金額も佐野市の場合は融資限度額200万円に対しまして借り入れるというのは100万円の金額を有してでございます。市内の商店数から推していってみた場合でも、佐野には平成6年の7月の商業調査によりますと1,633の卸売、小売業者があります。足利は1.87倍、約2倍の3,053の商店がございます。宇都宮は4.41倍、7,197の卸売、小売業者がございます。これらの状態からしても、平成6年度は佐野市のこの小口融資の利用はゼロでございます。これは、議員さんの方から期間と金利の利率が高いからだということを指摘されるかと思いますが、期間についてはそのように考えております。それから、利率でございますが、確かにこれは安い方が商店の借り主にとってはよろしいわけでございますが、やはり現行制度の利率ではこの利率もやむを得ないかと。ただ、市としても利率をできるだけ、利用する人のためを考えまして下げるよう研究、努力はしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、融資の緊急つなぎ資金、これにつきましてでございますが、これは先ほど答弁申し上げました足利市の臨時融資の制度が残っているということでございますが、これは直貸しではございません。直貸しというのは佐野市では今まで前例がない、あるいは県内でも今のところ聞いたことがないというのが実情でございます。

 それから、融資の資格の問題でございます。これは足利市の例で誓約書、それから約束小切手、これらによって融資をしておりますが、佐野市でも滞納している場合は融資利用者に対して、税を完納したという証明さえいただければ、現在融資したということで対応しているところでございまして、足利市のような例もございますので、これも今後研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 最後に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 荒居議員の2回目のご質問にお答えいたします。

 まず、回答率からお答えしますが、区域内では93.6%でございます。

 それから、いろいろお話がありまして、生活環境のご質問の中でいろいろご意見もいただいております。例えば生活道路、下水道、雨水排水など今後どう解決していくか、こういう不安をお持ちの方も多いようでございます。これらを改善するためにはやはり面的な整備が必要でございまして、それには区画整理事業、地権者の皆様にどうご理解していただくか、こういう努力を事務委員会の皆様と一緒にしていくことが必要だろうと思います。また、何が問題か、問題点についても、当然ながら減歩や換地に対する不安をお持ちの方が多いわけでございまして、これらもご理解いただくための努力が必要だろうと思います。また、区域どりのお話もありましたが、区域どりにつきましては、さまざまなご意向がございますので、先ほども申し上げました部会で検討を始めましたので、そういう部会の分析結果を待って今後どうするか検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 市長の遺憾の意を表すると、こういう表明を親書の中でということ、私は最初の質問の中でも申し上げましたように、親書で核に対する抗議や中止を求める意思というものは、極めてこれは同居しがたいものではないかと思うわけです。明確にやはりアピールすること、抗議を求めることが、非核平和都市宣言をした佐野市の市長としてふさわしいとるべき態度ではないかというふうに思います。市民訪中団については、行政がリードしてこれを中止をさせるかどうかということになりますと難しい問題もあります。あえてその点については私は市民の皆さん方の独自な判断を求めたいというふうに思うわけですが、いずれにしろ市長のとるべき態度は明確なものが求められているのではないかと、こんなふうに思います。ぜひ市長の言葉の中には日中友好に大きな影響を与えると、そのとおりだと思うのです。しかも、それは向こう側の責任で行っている日中友好にむしろ大きな害を、中国の側が核実験という行為によって起こしているわけですから、これに対しては、真の日中友好を求める側としても明確に求めることが大事なのではないかと思います。ぜひ遺憾の意を表することを親書に携えてという形ではなくて、きっちりと独自な形で市長の意思表示をしていただきたいと思うのですが、この点での市長のお考えないのかどうなのか、改めてお聞きをしておきたいと思うのです。

 非核宣言自治体協議会の加盟は、もう検討の段階ではなくて、本来すべての自治体が加盟をしてもいい協議会ではないかというふうに思うわけですし、できるだけ早い時期の加盟を実現してほしいと思うのです。

 制度融資の改善、無担保無保証人の充実の問題ですが、やはり限度額が小さいという問題があります。そして、返済の期間が短いという問題がある。これが何といっても利用を妨げている問題だと思うのです。本来信用保険の枠からいえば、無担保無保証人の融資はもう500万円となっているはずですから、これが今の無担保無保証人融資制度の中小業者の実情にふさわしいあり方だというふうに思うわけですから、ぜひ200万円ではなくて限度額の引き上げ、あるいは利率や返済期間についても積極的な検討をお願いしたいと思うのです。

 融資対象についての改善、検討、研究課題とするという積極的とは思われないご答弁でしたけれども、やはり繰り返しになりますけれども、制度融資というものは市中の銀行や一般の金融機関からいろいろな条件で排除される、融資対象外とされる、そういう方たちに対する事業として自治体が本来とるべきそういう仕事だというふうに思うわけです。そういう意味でも、融資対象という問題で水ぎわで融資の資格を奪ってしまう、こういう制度であってはならない。できる限り制度的に援助をし、地元の中小業者が生活や営業が確立できるような、そういう支援策としての本来の役割をぜひ確立していただきたいと思うのです。

 緊急つなぎ融資、直貸しの制度については、栃木県内ではどこもやられていないというご答弁でした。これもやはり自治体でなければできない制度ではないかと思うのです。従来の制度融資、現在の既存の制度融資はすべて、最初申し上げましたように、商工課の担当の職員も一生懸命努力はされているとは思うのですが、結局は審査会の権限あるいは信用保証協会等々の判断、こういうものによって融資を受けられないという可能性も実際にあるわけです。そういう意味では、以前にもお聞きしましたけれども、審査のいわば権限といいますか、リーダーシップといいますか、そういうものをぜひ市当局がしっかりと手に握って、制度融資の本来の役割が十分果たせるような実行を目指してほしいと思うのです。ぜひこれについても積極的なご検討をいただいて、佐野市の中小業者が本当に佐野市の施策はよそに比べて極めて手厚いと、中小業者を第一にしていると、地域経済の発展を真剣に考えていると、そんなふうに評価ができるような制度融資拡充をしていただきたいと思います。

 何点かは要望めいたことになりましたけれども、ぜひ改めてご答弁をお願いして3回目の質問にさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 核実験問題が今後の日中友好の問題に大変大きな影響を及ぼすだろうという立場を私の方も考えておりますので、先ほどもお話を申し上げましたように、中止を求める内容の親書を携えていただくということにしたいと思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午前11時49分休憩



         午後 1時02分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



 一般質問を続行いたします。

 6番、金子裕君。

         (6番 金子君登壇)



◆6番(金子裕君) それでは、市政に対する第1回目の質問をさせていただきます。ご答弁をいただける市長を初め担当部長の誠意あるご答弁に期待をする次第であります。

 今回は、1、高度情報化の対応について(緊急通報システムCATVについて)、2、情報公開条例の制定について、3、運動公園複合宿泊施設及び特色のある公園整備について、4、市内駐車場整備についてお伺いいたします。

 まず初めに、1、高度情報化の対応についてお伺いいたします。時代の流れとともに情報化のうねりは市内全域に広がりを見せ、行政にも一歩ずつ確実に浸透してまいりました。過去4年間を振り返っても主に、1992年、平成4年7月、佐野ケーブルテレビ開局、1993年、平成5年10月、郵政省テレトピア構想モデル都市の指定、1994年、平成6年3月、独居老人等に設置してある緊急通報装置がセンター方式に変更、1995年、平成7年4月には音声応答サブシステム稼働及び観光物産会館救命マルチビジョンと観光検索システムが導入され、他市に引け劣らない計画が実施され、今年度の目玉として財務会計が佐野市でも始められ、県内12市すべてにおいて財務会計が電算化され、的確に時代の流れをとらえていると思い、感謝する次第であります。

 しかしながら、情報化とは情報の波に乗るのは割に簡単だと思うのでありますが、その波に乗り続ける難しさに課題も秘めていると思います。佐野市においては、現在情報化の波に乗っているわけでありますが、そろそろその波に乗り続ける努力を、つまり計画を現実に行い実施する時期に来ているものと思うのであります。そして、今まで導入を行った機器類やデータ等が本当に市民の要望にこたえているのか、詳細にわたりチェックを実施し、改善をする必要がある場合は調査分析をし、結果を出すのも行政の役割だと思います。

 私は、去る7月12日から15日にかけて、同志会の行政視察として北海道旭川市、留萌市、滝川市の行政視察を行いました。その中で調査事項として、旭川市の災害弱者緊急通報システム事業について、留萌市の海のふるさと館について、滝川市の子供科学館等について調査を実施いたしました。その中で私が最も関心を持ったのが旭川市の災害弱者緊急通報システムの事業についてであります。このシステムについては、佐野市の高齢者等の緊急通報システムに導入が図られていると思いますが、旭川は在宅のひとり暮らしの高齢者等について、災害、急病、事故等の緊急時の連絡体制を確立することにより、これらの人々の日常生活の不安の解消や人命の安全の確保をするとともに、救命率の向上及び災害の軽減化を図ることを目的として、1990年、平成2年度から災害弱者緊急通報システム事業の導入を実施しています。

 特徴としては、?、緊急性の高い順に2年間で1,000世帯に無料で設置のほか、自費で通報装置の設置のできる住民にシステムの利用を認める。?、通報装置には各種センサー(煙、熱、ガス)を接続し、自費負担利用者には自動消火装置も付加して設置させ、自動通報から自動消火までパーフェクトなセキュリティーを構築している。?、通報装置の管理については、広域の旭川消防協会を設立し、有資格者が年2回保守点検及び防火点検を実施し機器の維持管理に努めているほか、災害弱者の病気等の確認や最新の病状やかかりつけの医者や家族の連絡先の変更を確認し、システムに災害弱者の最新情報を入力して緊急時に備えているのが特徴であります。

 また、1992年、平成4年度に649名を対象に実施した意識調査によりますと、設置してよかった、637名、98.2%、何とも思わない、8名、1.2%、反対に設置しなければよかった、4名、0.6%、そして反対の理由としては、すぐに通報され精神的に疲れているが1名、個人的に迷惑をしているが1名、誤報でいつも迷惑をかけている、1名、多少の煙でもすぐに連絡が行く、1名の計4名であります。結果としては、システムの利用により精神的に安心して暮らせ、装置が災害弱者の頼りになるという結果が出ました。

 このシステムについては、さきに触れたように、佐野市としても今後積極的に導入を図らなければならないシステムだと思いお伺いいたしますが、佐野市の高齢者用緊急通報システムの対象者は何人いるのか、そして実際に緊急通報電話機の設置台数、未設置台数はどのようになっているのか、そして今後年次ごとの導入計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 佐野市の場合、旭川市と同様に緊急通報システムや緊急通報電話機の保守点検管理を実施していると思いますが、その内容と点検回数についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、利用者、対象者の病状等の変化を的確にとらえ、緊急通報システムの最新の情報を入力して反映させる必要があると思いますが、緊急通報システムのデータ項目と更新内容についてどのようになっているのかをお伺いいたします。

 最後に、佐野市と旭川市の最大の違いは、緊急通報システムのホームセキュリティーの煙、熱、ガスの各種センサー機能を連動しているところにありますが、佐野市としても各種センサー機能を連動できないのかをお伺いいたします。

 次に、CATV、ケーブルテレビの空きチャンネルの利用についてお伺いいたします。佐野ケーブルテレビが開局して3年が過ぎ、多種多様の専門チャンネルが放映され、30チャンネルのコミュニティチャンネルにおいては、佐野市の行事や佐野市の話題が放映され、地域に根づいた企業になりつつあります。また、行政の広報活動の一躍を担っている点においては、今後広報内容を十分に検討していかなければならないところもありますが、その中で現在消防が行っている火災やその他の情報を住民に提供するテレホンサービスは、緊急時に利用しても話し中が多く、消防車のサイレンを耳にしてもタイムリーに情報が入手できないのが現状です。栃木市においては、ケーブルテレビの5チャンネルを利用して災害情報等を音声のみ流していますが、そこでお伺いいたしますが、ケーブルテレビの空きチャンネルを利用して、市民に災害やその他防災情報の提供ができないかと思います。栃木市より進んで音声と文字、テロップの放映を行うことにより、安心して暮らせるまちづくりの一躍を担えるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、現在のケーブルテレビの加入状況と今後の加入見込みについてもお伺いいたします。そして、調べたところによりますと、行政として中央公民館にしかケーブルテレビが利用されていないと思いますが、行政関係としての利用状況はどのようになっているのか、そして今後の利用見込みはどの程度なのかもお伺いいたします。

 次に、2として情報公開条例の制定についてお伺いいたします。佐野市においても行政改革の取り組みが本格的に始まり、ことし6月に毛塚市長を本部長とする行政改革推進本部が設置され、いろいろ検討がなされていると思いますが、そんな折、7月30日付の下野新聞によりますと、「官官接待など30億円、40道府県、10政令指定都市の食糧費、目的外の支出目立つ」という見出しで、自治体が中央官僚を接待する官官接待などに充てている食糧費について、行政監視活動を続けている市民団体全国市民オンブズマン連絡協議会は29日、全国都道府県、政令指定都市へ情報公開を請求し、調査結果を発表し、官官接待の一部が浮き彫りになり、全国的に注目を集め、各道府県や政令指定都市の行動に国民が関心を示しているところであります。このようなことも情報公開条例の制定に拍車をかける出来事ではないでしょうか。また、佐野市においては、議会の弁当代等正当な支出以外では接待はないと確信しているところでございます。そこで、お伺いいたしますが、佐野市の行政改革推進本部においてどのような内容を検討しているのかをお伺いいたします。

 次に、8月27日付のやはり下野新聞によりますと、「資産公開条例の義務化、県内制定に消極姿勢、35市町村期限ぎりぎり12月」という見出しで、1993年、平成5年1月に国会議員資産公開法が施行され、国会議員の資産、所得公開を定めた法律で、政治家の資産を監視するのが目的であります。同法の第7条では、1995年、平成7年中にすべての首長と都道府県、政令指定都市の議員について資産と所得の公開に関する条例が事務づけされていますが、毛塚市長の資産公開条例の義務化についてどのような感想をお持ちなのかをお伺いいたします。また、佐野市における条例化の実施時期はいつなのかもあわせてお伺いいたします。

 以上のことについては、住民の知る権利が急速に広がりつつあることを示すものであり、当然のこととあります。また、開かれた行政サービスの部分では重要な部分だと思い、情報公開とは住民の知る権利と行政に対しての第3のチェック機能を有していると思います。そこで、お伺いいたしますが、佐野市の情報公開に向けた取り組みはどのようなものを行っているのかをお伺いいたします。また、情報公開については、1994年、平成6年11月議会の一般質問で取り上げた経緯がありますので、その後の情報公開条例が実施された市はどの程度あるのかをお伺いいたします。

 次に、3として運動公園複合宿泊施設及び特色ある公園整備についてお伺いいたします。去る7月27日から29日にかけて、建設常任委員会の行政視察として広島県福山市と岡山県備前市の行政視察を実施いたしました。その中で調査事項として、備前市総合運動公園施設について、特にテニスコートを中心に調査を実施いたしました。施設の目的は、市民はもとより近隣地域の中央的公園として、あらゆる各層の人々がひとしく利用できるものとすると同時に、スポーツ、レクリエーションの殿堂として、将来にわたってなじみ親しまれる空間の創造を計画の骨格として、さまざまなレクリエーション需要に対応する総合的機能を持つ運動公園であります。

 特徴としては、?、テニスコートを運動公園の中心的施設とし、県が整備し、市が運営が行い、メーンコート1面、ロイヤルボックスつき、3,000人収容、サブコート24面、夜間照明つき、2,200人収容であり、整備されたテニスコートのため、各大会で優秀な成績をおさめています。2として、市民体育館、地上2階建て、延べ床面積4,540平方メートル、メーンアリーナ、サブアリーナがあり、多目的に利用するために折り畳み式ステージや、省エネルギー対策として自然採光及び通風の建築上配慮した。そして周辺湾岸景観との融和をとり、その他各種スポーツ施設が整っております。

 課題としては、?、宿泊施設が市内に少ないため、大規模な大会等については近隣市町村に依存することになる。?、広範囲に施設が点在するため、維持管理や競技指導員の人材育成など、運営、ソフト面の整備が急務であることと職員の説明を受け思いました。このことについては、佐野市でも同様の課題を抱えているのではないかと思うのでお伺いいたしますが、再三一般質問でも出ていますので要点をかいつまんでお伺いいたします。佐野市の32ヘクタール、運動公園施設と唐沢青少年の家の宿泊施設を整備した複合施設の計画はいつごろになるのかをお伺いいたします。

 また、県として生涯学習関連施設の整備基本計画をまとめているようでございますが、佐野市としては複合施設ができた場合、施設を利用してどのような生涯学習と関連づけていくのか、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、現在運動公園の施設の利用者は、年間何団体が利用し、市外利用者や企業としての利用状況はどの程度になっているのかもお伺いいたします。

 また、備前市は総合運動公園の整備に伴い、特にテニスに力を注いでいますが、佐野市としては平成7年度をもって運動公園の整備計画が終了するわけですので、今後利用するスポーツに力を入れる必要があると思います。佐野市としては今後力を入れるスポーツとは何なのかをお伺いいたします。

 次に、特色ある公園の整備についてお伺いいたします。公園とは市民が自由に憩い、遊ぶ場であり、日常生活の中に安らぎと潤い、ゆとりをもたらす緑の空間として、また市民の健康の維持増進に資する効果とレクリエーションの効果的多様な機能を有する施設として、その果たす役割は大きなものがあります。佐野市としても都市公園として整備された公園が1995年、平成7年までに51カ所、71ヘクタール、人口1人当たり8.3平方メートルとなっています。近年高齢化社会の対応、余暇時間の利用や生活様式の多様化から、スポーツ、レクリエーションの場として、コミュニケーションの場及び自然と触れ合う空間など、さまざまな機能や安全性を備えた多目的公園の計画が望まれています。特に最近は快適な生活を楽しむ場所としての要素が強調され、市民が屋外の生活の場としての公園機能が重視されており、特徴のある公園づくりの志向が高くなってきていると思います。佐野市の場合、公園の特徴や地域性や特色を生かした公園整備が必要だと思います。今後公園整備についてどのような考えを持っているのかをお伺いいたします。

 なお、具体的に城山公園の幼児や児童を中心とした公園整備計画について、どのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、4として佐野市駐車場問題についてお伺いいたします。振興計画によりますと、中心市街地の駐車場のみが取り上げられているだけで、その他の駐車場の問題については触れられていませんが、現在数カ所で駐車場の整備が図れないかという市民の声を耳にします。そんな折、建設常任委員会として前進地であります広島県福山市の駐車場について行政視察を行い、調査をしました。福山市は、JR福山駅南側を一体として交通混雑の解消、交通安全の確保及び商業業務の交通の円滑化を図るとともに、市役所、県民文化センターや今後の事業実施となる再開発事業等による駐車場の需要の増加に対応し、都市の健全な発展と地域経済の活性化を図ることを目的として整備が進められ、公営駐車場7カ所、民営駐車場18カ所、計25カ所、3,700台の駐車スペースを福山駅一帯に持っているのが特徴であり、市民にも安い金額で利用していただく工夫を官民が競争し合って行っています。コストを抑えるために、公営駐車場では自治組織の立体駐車場を取り入れ、1台の駐車幅が民間の駐車幅より広く、婦人や初心者に気を使った設計となっております。佐野市としても再三駐車場問題が一般質問で取り上げられますが、一向に進展しないのが現状ではないでしょうか。このことについては執行部の方も頭を痛めていると思いますが、実際佐野市の駐車場計画はどのようになっているのか、全体計画についてお伺いいたします。

 また、振興計画によりますと、中心市街地では公営駐車場や民営駐車場対策が必要だと述べておりますが、どのような対策を講じているのかもお伺いいたします。

 また、具体的に駅南、斎場、城山公園、運動公園の駐車場整備の考え方についてお伺いいたします。

 なお、運動公園につきましては、山口議員の方からご質問がありましたが、もし重複するようだったらご答弁は控えて結構だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 金子議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、資産公開条例でございますけれども、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、資産公開法が1992年に東京佐川急便の事件が契機となりまして、その年の秋の臨時国会で違法な寄附の没収などを織り込んだ政治資金規正法改正などとともに可決されておりまして、翌年の1月から施行されているわけでございます。第7条で、自治体の首長等の資産や所得の公開について、ことしの12月31日までに必要な措置を講ずるように定められているわけでございまして、この法律は政治家の資産形成を監視するということが大きな目的でありますが、政治家としての政治倫理の問題として、このようにきちんとした形で公開するのであれば、積極的に市民に公開していきたい、このように考えているところでございます。

 県内12市におきましても、ことしの12月議会にこの条例案を提出するということで話が進んでおりましたけれども、宇都宮市は何か9月議会にということのようでございますが、ほかの11市につきましては、12月議会に出すということになっております。

 それから、運動公園の複合宿泊施設の計画の問題でございますけれども、これにつきましては、前回の第3回市議会一般質問で私の方からも答弁をしておきまして、栃木県の生涯学習関連施設、特に青少年教育の施設の整備基本構想の中で、平成7年度、今年度青年の家等のあり方を検討する中で移築や改築の検討がされ、一定の方向づけが出次第、私の方といたしましても誘致に対応していく考え方を持っておるわけでございます。もう既に私の方からは県に対しまして要望等も出してありますけれども、若干県の方もおくれぎみでございますので、私の方からは、私が県に出向くたびにこの話は、実は教育委員会等に対しましても積極的に今申し上げているところでもございます。何といいましても、私ども運動公園の持っているスポーツ施設と宿泊施設がドッキングするということは大変すばらしいことでございますし、またその周辺に市有地もございますので、私の方ではこの市有地につきましても、そのような場合には積極的に対応していきたいという考え方を持っておりますので、ぜひ県の方とも今後さらに進めてまいりたいと思っております。

 大変宿泊施設につきましては、いろんな形がございまして、県で持っている施設が有効利用できれば私ども佐野市としては非常にこれはありがたいわけでございますので、そういう形で進めているわけでございますので、ぜひご理解いただきたいと同時に、議会の皆様方の後押しもひとつよろしくお願いしておきたいと思っております。

 その他の件につきましては、各部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 金子裕議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、高度情報化の対応、特に緊急通報システムにつきまして何点かお尋ねがございましたので、順次ご答弁申し上げます。緊急通報装置の対象者につきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者、2人暮らしでともにおおむね65歳以上の高齢者夫婦、身体障害者の1ないし2級の方が対象となります。今年4月現在の対象者は約2,500人でございまして、実際の必要数はこのうちの2割程度と見込んでおります。現在の設置箇所数でございますが、高齢者用といたしまして170台、身体障害者用といたしまして50台、今年度中に40台増設する予定でおりますので、今年度末には260台となる予定でございます。年次ごとの導入計画につきましては、毎年40台の増設を予定しております。

 保守点検のことについてお尋ねがございましたが、緊急通報システムにつきましては、業者と年間契約を結んでおりまして、実施いたしております。電話機の保守点検につきましては、事故が発生をいたしましたごとに点検を依頼しております。

 データ項目の更新内容につきましては、氏名、住所、生年月日、世帯の状況、電話番号、主治医、血液型、持病、健康保険の種類、協力員の住所、氏名、電話番号、民生委員の住所、氏名、電話番号、本人の住所地図等を入力しておりまして、変更があればその都度更新いたしております。なお、これらの情報は通報を受けました消防署指令室画面に表示されまして、必要な対応ができるようになっております。

 対象者の病状等の変化をどのように確認をし、緊急通報システムにどう反映しているかということでございますが、このことにつきましては、民生委員あるいは協力員と連絡を密にし、緊急時に即対応できるように心がけております。また、民生委員を通じて年1回実施調査をお願いしております。

 最後のお尋ねでございます各種センサー、熱や煙、ガス、こうした機能を緊急通報装置に連動できないかということでございますが、現行のシステムでも連動は可能でございます。しかし、現在は、先ほど申し上げました緊急通報装置を必要とする対象者の一人でも多くの方々に、この装置が設置されることを目標としておりますので、お尋ねの連動につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 金子裕議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からは、行政改革の推進の件とそれから情報公開の件でございます。行政改革の推進につきましては、ご質問の中にもありましたように、いわゆる市長を本部長といたしました行政改革推進本部をこの6月に設置をいたしまして、7月にはその本部内におきまして四つの専門部会を設けまして、行政改革大綱の策定に向けて、現在各部会におきまして検討を進めているところでございます。

 今回の行政改革大綱につきましては、昨年10月に自治省から出されました地方公共団体における行政改革のための指針にございますところの重点事項に沿ったもので、その内容といたしましては、業務の民間委託の推進あるいは補助金等の整理を含めた事務事業の合理化によるこれらの見直し、それから時代に即応した組織、機構の見直し、さらに定員管理及び給与の適正化並びに職員の能力開発等の推進、そして高度行政情報通信技術の進展に対応して、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上と公共施設の効率的な管理運営はどうあるべきかということにつきまして、検討を進めているところでございます。この専門部会の検討結果につきましては、一応12月をめどに本部の方にまとめていただきたいと思っているわけでございますけれども、その後この大綱につきましては、いわゆる学識経験者等にお願いして行政改革推進委員会、これ仮称でございますが、これを設置いたしまして、助言、指導いただきながら、来年の3月を一つのめどといたしまして、佐野市としての行政改革大綱をまとめたいというふうに考えているところでございます。

 それから、情報公開条例の関係でございます。情報公開制度につきましては、昨年の第5回定例会におきまして金子議員の方からの一般質問がございました。平成6年10月に先ほど申し上げました自治省から示されたいわゆる行政改革のための指針があるわけでございますが、この指針の中でも行政情報の公開につきましても、その推進に努めるということになっているわけでございます。今までも他市の状況等を参考にしながら鋭意検討してまいったわけでございますが、先ほど申し上げました行政改革推進本部の専門部会の中の第1分科会の中で情報公開につきましてさらに検討を進めたらどうかということで、現在第1分科会の中でこの問題につきましては検討を進めているところでございます。情報公開のあり方等についても、当然この中で検討をしていくことになるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、12月をめどに一つの答えを専門部会の方から出していただきまして、対応したいというふうに考えているわけでございます。

 なお、国におきましても、行政の各般にわたる制度及び運営につき必要な改革の推進に資するために、総理府に行政改革委員会が設置されまして、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定、その他の整備に関する事項を調査審議することになっております。この中で行政情報の公開部会が設けられまして、一つのめどといたしましては、やはり平成8年12月までに、これは国の方でございますが、情報公開法制定に向けて意見の取りまとめが行われると聞き及んでいるわけでございます。

 それから、前回の一般質問のときに、その後条例化した市がどの位いあるかということでございますが、全国的な情報は手元にはございませんけれども、栃木県におきましては、栃木市がことしの10月から、これ条例ではなく要綱でございますが、10月から情報公開に踏み切るというふうに聞いております。10月でございますので、これからどうなるかわかりませんが、一応栃木市の話によりますと、平成7年の4月以降に作成された文書というようなものになってくるようでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 続いて、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 金子裕議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは、佐野市として今後力を入れるスポーツは何かと、こういうお尋ねでございます。平成4年度からスポーツ振興事業に基づきまして、各種のニュースポーツの普及に当たっております。高齢者スポーツでありますグラウンドゴルフ、あるいはターゲットバードゴルフなどが現在では定着をいたしておりまして、市内外の競技に参加をいたしているところでございます。なお、平成8年度は、議員ご案内かと思いますけれども、全国のソフトバレーファミリーフェスティバル大会が本市で開催されることになっており、県のバレーボール協会の指導あるいは本市のバレーボール専門部等の協力を得ながら、ソフトバレーの普及に重点を置いて対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 続いて、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 金子議員の一般質問にお答えします。

 まず、運動公園施設の利用状況についてお尋ねでございますが、平成6年度の実績について申し上げますと、利用者総数は27万5,700人でございます。そのうち一番利用者の多い施設は市民プールでございまして、9万7,530人、次に体育館で6万4,192人、3番目に多いのが陸上競技場でございまして、4万3,383人となってございます。その他の4施設合わせますと7万595人でございます。施設の利用団体につきましては、延べ713団体で、利用人数は9万7,863人でございます。市外の利用者及び企業別利用状況についてお尋ねでございますけれども、この件に関しましては統計をとっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、地域性や特色や特徴を生かした公園整備についてお尋ねでございますが、現在整備中の公園は、運動公園、城山公園、朱雀中央公園、旗川緑地、松原公園、梅林公園、犬伏第1地区公園及び若原東公園の8カ所でございます。この中で梅林公園につきましては、佐野市の木であります梅を生かした公園整備をしておりまして、また城山公園につきましても、文化財である佐野城址をイメージに橋などを建設した経過もございます。また、ご承知のように中心市街地の公園でございまして、桜約300本、ツツジ3,300株などもありまして、市民に親しまれているほか、城山記念館も城山公園整備の特色を生かしたものでございます。

 なお、城山公園整備につきましては、本年度から2カ年計画で一段山の整備を予定しておりまして、滑り台、ブランコなどを組み合わせたコンビネーション遊具を主とした整備を予定しているものでございます。城山公園整備につきましては、今後も整備計画に沿って順次整備していく予定でございます。

 また、今後計画している公園につきましては、駅南土地区画整理事業に伴いまして設置される二つの公園など9カ所ございますが、できるだけその中で特色や特徴を生かした公園整備に配慮していきたいと考えております。

 次に、駐車場整備計画についてお尋ねでございます。本市の駐車場につきましては、高砂町と万町に2カ所の駐車場があるのみで、その大半は民間駐車場に頼っているのが現状でございます。しかし、民間駐車場も通勤者や地域住民の方のための月極の駐車場が多くを占めているわけでございまして、一般の駐車スペースには限りがあるわけでございます。したがいまして、今後市街地の駐車場対策につきましては、民間駐車場の活用を含めて検討していく必要があると思いますので、現在策定中の第4次振興計画の中で計画目標等を位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、駅南、城山公園、運動公園の立体駐車場整備の考えについてでございますが、駅南事業区域内の駐車場設置につきましては、この事業がスタートする段階で、地元商業者の方々と十分協議した経過がございまして、減歩率や用地確保の問題などから、区画整理事業としては駐車場設置は無理であるという結論に達し、商業者みずからが駐車場問題を解決しようという方向づけがなされたわけでございます。したがいまして、駅南土地区画整理事業の中では、市営駐車場の設置は考えていないわけでございます。また、事業も進んでまいりまして、平成4年度には仮換地指定もすべて終了となりまして、現在では立体駐車場を含めた駐車場を設置するスペースがないわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、城山公園における立体駐車場設置についてでございますが、この公園は公園全体が国有地でございまして、園内での設置は困難であると思われます。

 なお、城山公園の駐車場対策につきましては、約83台を新たに確保するための補正予算を今議会にお願いしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、運動公園の駐車場につきましては、山口議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在の駐車場スペース約1,400台を効率的に利用していただければ十分賄えるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) ここで、答弁の順位が異なりましたが、企画部長から答弁を求めます。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、ケーブルテレビの空きチャンネルを利用して市民の皆さんに火災やその他の防災情報を提供できないかということでございますが、ケーブルテレビを利用して災害等の情報を提供するシステムは、平成5年の8月に策定をいたしましたテレトピア基本計画のシステムの一つであります防災情報システムの中で今後構築を予定しているところでございます。栃木市におきましては、ケーブルテレビを利用いたしまして火災の情報を音声で提供しておるところでございますが、佐野市にありますケーブルテレビでは、栃木市のケーブルテレビとは若干本体のシステムが異なるようでありまして、現在佐野ケーブルテレビ株式会社で研究開発中でございます。市といたしましては、そのシステムの完成を待ちまして、防災情報システム全体の構築とあわせて、調整をとりながら導入を図っていきたいと考えております。

 それから、現在のケーブルテレビの利用状況や今後の利用見込みはどの程度かということでございますが、平成7年の8月末現在で1,820世帯が加入しておるというところでございまして、エリアごとの加入状況でございますが、1基から3基までございまして、第1基エリアでは可能世帯が4,400世帯ございまして、そのうち527世帯が加入をしておりまして、第2基エリアでは加入可能世帯が6,850世帯で755世帯が加入、それから第3基エリアでは加入可能世帯が5,550世帯で538世帯が加入をしておりまして、全エリア内の加入可能世帯は1万6,800世帯でございまして、1,820世帯が加入しておりますので、約10.8%の加入率ということでございます。今後の加入見込みでございますけれども、平成4年4月の開局以来年間約600世帯が加入をしておりまして、今後も年間500ないし600世帯の加入の見込みを立てているようでございます。

 次に、行政関係のケーブルテレビの利用状況、また今後の利用見込みはどの程度かということでございますが、現在市の施設といたしましては、ことしの4月にオープンをいたしました中央兼佐野地区公民館に導入をしておりまして、今後公共施設の導入に当たりましては、どのような施設への導入が適切で有効に活用できるのか、検討していきたいと考えておるところでございます。

 また、コミュニティチャンネルを活用した行政情報の提供につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 最後に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 金子議員の一般質問にお答えをいたします。

 斎場の駐車場の整備についてのご質問でございますが、佐野斎場の駐車場については、現在92台の駐車場で対応をしております。しかしながら、年何回か会葬者の多い告別式において道路に駐車するケースがございます。そこで、これらの対策として周辺道路の整備、空き地等の民有地の借用、既存の駐車場の見直し等を、佐野地区衛生施設組合において検討協議を進めていく考えでおります。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 6番、金子裕君。

         (6番 金子君登壇)



◆6番(金子裕君) るるご答弁をいただきまして、まずもってありがとうございました。それでは、随時2回目の質問や要望をさせていただきたいと思います。

 高度情報化の対応についてということで、緊急通報システムということでお話をさせていただきました。これにつきましては、年次計画では40台ずつを導入を図っていくというお話がございました。これについては積極的に図っていくと同時に、旭川市においては、市営住宅の300世帯にセキュリティーシステム導入を図っています。そして、何かの緊急時に備えて対応していくという努力もしていますので、後でまた資料等をお渡ししたいと思いますが、参考にしていただきたいと思います。そこで、40台ずつを設置していくと、年次計画で。急なものは別にして、いつごろの終了予定でその後の計画というのが出てくると思います。それで、お伺いしたいのですが、この辺については、振興計画か第4次が始まりますが、そちらの中で掲載をしているお考えがあるのかをお伺いをしていきたいと思います。

 あと、先ほどの質問の中で、設置してよかった、何とも思わないという数を私の方からご説明申し上げました。そして、実際に本当によかったというのは、急病のときが516名で80%いらっしゃるのです。それで、災害のときは108名と。泥棒、押し売りが入ったときというのが21名いました。そこで、お伺いをいたしますが、佐野市の消防署における現在の緊急通報システム、これの実際に応答があった数、それと内容について、災害等は佐野市の場合はまだ行われておりませんが、急病やその他のことについてだと思いますが、これについてお伺いをしていきたいと思います。

 それと、この前同志会として旭川市を訪ねたときに印象に残ったのが1点ありました。説明をしてくれる職員の方が若い方が自信を持って説明をしていただきました。そして、例えばおふろの浴槽のふたが閉めることができないと、それで緊急通報装置に相談の連絡が入ったときでも行くと。つまり一時対応ができる箇所というのが消防署しかないというふうに自信を持って私どもにおっしゃっていました。ですから、誤報も含めた部分はあるということは認識をしているのですが、それでも構わないと。行くことによって、そのお年寄りの方や障害者が困っている、お話を聞くのでもいいと、それができるのは消防署しかないというふうに、本当に若い職員の方が強く申していたのが印象であります。

 それで、一つお伺いしておきたいのが、先ほどの説明の中で、民生委員や協力員を通して病状等の確認を年1回するというような、私はちょっとご説明だったのかと思うのですが、ここについて再度お伺いをしておきたいと思います。旭川市の場合は旭川消防協会の方々が年2回出向いて、その方とお話をして書面で全部埋めるそうです。それを消防署の方に出して、消防署の職員の方が病状等の確認をして最新のデータを入力すると。そして、非常時に備えているということです。やはり佐野市においてはどちらかというと福祉と消防の一体感が図られているとは思うのですが、どのように一体感を図って行っているのかをお伺いしたいと思います。

 それと、CATV、ケーブルテレビのことであったのですが、この件につきましては、るる細かくご説明をいただきましてありがとうございました。栃木市の場合は音声だけを流していまして、テレビのところにコンバーダーというのをつけるのですが、そこに恐らくメッセージというランプが発光して、例えば市内で何かがあったのだなというのを情報を感知して、ケーブルテレビの5チャンネルをつけると、音声でただいま何々町内のどこどこで火災がありましたというのが流れ、画面はただの赤の画面だけなのです。本当はリアルタイムに火事の状況やいろんなのを放映するのはいいと思うのですが、ここまではまだまだなかなかいかないと思うのですが、文字放送、音声と文字を空きチャンネルを利用してやると。つまりメッセージというランプが光れば聴覚障害者、耳の不自由な方にも利用が広がっていくということになってくると思いますので、ここら辺は再度考え方といつごろをめどに考えているのか。ケーブルテレビさんの方の改良というのもあるとお聞きしましたが、私が個人的に調べたところによると、改良はもうできるなと思っております。それで、あとはそれを取り入れていくかということになっていきますので、取り入れていくとしますと、現在の1,820台に少し改修をしなければいけないことも出てきます。それと、今後のやつについては、文字とか音声もそこにメッセージとして出るような状態のコンバーターを入れているというのがあると思いますので、これについてはちょっとめどとしていつごろまでにというのを少し、もし積極的に答弁をいただけるならばお伺いをしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、情報公開について、まず市長の方から答弁をいただきましてありがとうございました。これについては、質問をさせていただいたわけですが、もう新聞等で皆様ご存じのとおり、これは義務化されていますので、市長としても積極的に行うという強い意思がありましたので、ありがとうございます。また、こういうのも含めると、情報公開に向けた取り組みというのが今後本当に必然的に進めていくということになってきますので、これについては要望になりますが、今後の情報公開の取り組みということで、12月までにまとめるというお話もありましたので、積極的に行っていただきたいと思います。

 それと、運動公園及び特色のある公園についてというふうに私の方でお話をさせていただき、8カ所こういう整備を考えていると。具体的に城山公園についてということで整備計画を今年度を含め2年間で持っているというお話がありました。確かに一段山は今子供たちが遊ぶ遊具と池、これは鑑賞用の池だと思います。二段山が万葉記念会館、そして三段山に行きますと今度やはり鑑賞用の池がありますが、幼児や児童を中心に計画が図れないのかなというふうに私は思っています。水と緑と万葉のまちとうたって、その中で万葉記念館をつくるのも確かに必要だと思います。ところが、あの城山で遊具を使った子供たちの遊び場というのはあるのですが、水に親しむというのがどうかなと思っております。衛生施設組合のところにある俗に言うじゃぶじゃぶ池、かなりの子供さん連れの方が来ていると私も行って思いました。そして、よく母親の立場でというご質問がありますが、小さい子供を持っている父親の立場で、どうか城山公園に子供たちが水に親しめる、水に触れられるじゃぶじゃぶ池みたいなものを取り入れていただけないか、強く要望したいと思うのですが、急に出てきたお話なので、すぐどうのこうのというのはいただけないかもしれないのですが、もしこれらについてご見解があれば市長の方からご答弁をいただきたいと思います。

 そして、やはり先ほど遊具の中でも滑り台とかそういうものというのは、他市の公園とほかの市内の公園と同じようなものを持ってもしようがないと思いますし、一段山については、現在の池の方と遊具がある方と分かれていますので、もし遊具を置くならば、現在の遊具の施設がある方を改良していただくと。もう一つ、池の方は水に子供たちが、幼児が親しめるものにしていただけないかと思いますので、これについてご答弁お願いいたします。

 最後に、駐車場問題について私の方からご質問をさせていただきましたが、これについては運動公園の方、それと斎場の方についてはこれから空き地や道路の整備ということで考えていくというお話があったのですが、私は斎場の右に入っていって駐車場があります、3カ所。あの駐車場に立体の駐車場ができないかというのが私の考えなのです。ですから、今後そういうものを進めていかなければいけないと思いますが、再度立体駐車場をあそこへ置いていただきたいという考えがありますので、それも含めてもし考えがあればご答弁をいただきたいと思います。

 それと、もう一点になりますが、駅南の駐車場の関係については、整備の方を考えていないというようなお話で私はとったのですけれども、これは後で空洞化の問題また起きてくると思うのです。実際に市街地にいろんなスーパーとかお店が出ています。駐車場を確保してやっております。ところが、市内に来ると駐車場がないと。そして、警察の方がミニパトで回っていてナンバーを呼ばれて、買い物も急がなければいけないという実態があります。すると、自然と一生懸命駅南の開発を行っても、住民の方が駅南で買うということがなじまなくなってくると思います。ですから、これは長期的に物事も考えるのがいいのかと思うのですが、方向づけはないというよりも、方向づけをしていかなければこれはいけないと思いますので、再度ご答弁をお願いして、2回目の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 城山一段山のじゃぶじゃぶ池をというご提案でございまして、金子議員の要望として私の方では受けとめておきたいと思います。

 駐車場の問題いろいろ出ておりますけれども、例えば今お話を承りますと、斎場の方の駐車場のところにタワー式のやつをというお話ではなかったですかね。経費を考えなければ何でもできるということです。私いつか申し上げましたけれども、佐野市の場合には無料で開放するというのが大体通常のようでございますし、これは宇都宮などですと1台300円でかなりな利用があるから採算性がとれるということですし、またタワー式のやつはかなりな金額かかりますので、新明和さんおつくりになっているものですから、そういうところからできるだけ安くなんていうお話も多分出てくるかと思いますが、そういうのはやはりこれは私の方検討させていただきますが、ちょっと無理なことかというふうに考えております。中心市街地の駐車場問題というのは、これはもう長年議会の中でもやりとりがあるわけでございまして、もう既にこの問題については私の方からもお話ししてありますけれども、駅南のこの事業の完成時にはある程度の駐車スペースを確保するように努力をしているわけでございますので、その辺でひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 金子裕議員の再質問にお答え申し上げます。

 高度情報化の対応、緊急通報システムについての若干のお尋ねございました。一つは、設置後の対象者のいろいろな変化にどう対応しているか、どう反映しているかというお尋ねでございましたが、先ほど申し上げましたように、民生委員、協力委員と連絡を密にしながら対応しておるわけですが、民生委員さんは年1回実態調査をお願いしてございます。緊急通報システム年間40台の導入につきまして、振興計画上どうなっているのかというお尋ねでございますが、現行振興計画にも位置づけられておりますし、現在策定中の第4次振興計画にも位置づけられるよう事務を進めてございます。消防当局との連携はどうなのかというお尋ねでございますが、この事業そのものが消防当局のご協力なしには実施できない事業でありますので、従来からもまた今後も連携を密にし、情報交換をし、この事業を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 続いて、消防長。

         (消防長 木島君登壇)



◎消防長(木島正治君) 金子議員のご質問にお答え申し上げます。

 私ども佐野地区広域消防組合では現在1市3町から業務委託を受けております緊急通報システムの関係は、全部で262台の端末機がございます。昨年3月14日に稼働したわけでございますが、今年8月31日までの受理件数は全部で19件でございます。内訳を申し上げますと、このうち17件が佐野市でございまして、2件が岩舟町でございます。実際に搬送しましたのはこのうち5件でございます。この内訳はいずれも佐野市でございます。その内容は、急性胃腸炎で1名、それから狭心症で2回、これは1名、同じ方が2回運ばれたということです。それから、高血圧症、俗に言う脳溢血でございますが、これが2件、合計いたしまして5件、4名を運んだということになります。そのほか不搬送がございますのですが、この不搬送の理由は、行きましても搬送拒否をされたとか、それから誤ってボタンを押したとか、端末機を、ペンダントを下に置いておいたら上へ猫が乗ったとか、同居人の孫が押してしまったとか、そういうような俗に言う誤報でございます。これがその主な理由でございます。そうすると、これまでに19件しか受信しなかったかというとそうではございませんで、毎日のように実は通報が入っているわけでございます。内容といたしましては、電源が切れたとか、それから俗に言う誤作動で、連絡が入りますと私の方から音声で確認をいたします。そのとき向こうから誤って押したとか、そういうような連絡があるわけです。その場合は出動しないわけでございます。音声で確認して応答がなかったときには直ちに出動いたしております。そういうものが全部で先ほど申しました19件になるわけでございます。1日数件の通報はございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、防災情報システムのうち火災情報を提供することにつきましては、佐野ケーブルテレビでの対応の進捗を見ながら年次を特定していきたいと思うところでございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 6番、金子裕君。

         (6番 金子君登壇)



◆6番(金子裕君) るる2回目の質問でご答弁いただきましてありがとうございます。3回目は要望にかえさせていただきます。

 それで、まず市長の方から駐車場の問題で回転式のというお話であったと思うのですが、エレベーター方式みたいなやつではなく、佐野のホテルでもありますよね、鉄骨を組んだ立体駐車場、あれだと耐用年数もかなりもつというお話で、維持管理がとても楽だというお話も聞いております。そして、備前市に行ったときも、立体駐車場の実走式を使っているのですが、ビル型にした環境に調和した形を取り入れているのですが、やはりこれだとコストとか、そういう面もかかってしまうので、鉄骨を組んだような実走式、みずからが上がっていく駐車場を少し考えに入れていただけないかと、これは要望にかえさせていただきます。

 あと、城山のじゃぶじゃぶ池について、市長から提言ということで受け取っていただいたとは思うのですが、これについては本当に私は必要だと、これがあったら本当に小さい子供を持つ親御さんたちも安心して遊べるし、まして水の楽しみとそれと公園の遊具の楽しみが合体しているというのは、佐野市の中でも少ないのではないかと。一つあるのは西部の中央公園ですか、大橋町にある、あそこがやはり調整池ですけれども、かなり夏場になると子供さん連れのお母さん方が来ております。やはり水と親しむのもこどもの街宣言の一つの中に入れていただければありがたいと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。

 それと、消防長の方から佐野市の件数等についてお話があったのですが、これは参考までに聞いておいていただきたいのですが、実際に緊急通報装置、つまり火災ではない、緊急の場合というのは少ないのです。誤報とかも多いのです。それで、実際に旭川の平成7年の1月1日から6月末までの現在でも火災やガスの感知というのが多いのです。火災のセンサーが働いたのは96あるのです。そのうち警戒で出動したのが33と、3分の1、ガスのにおいでセンサーが働いたのが28、警戒出動したのが14。実際に警戒出動したのですが、火災になったというのはゼロなのです。やはりここら辺が緊急通報システムの火災をとらえたセンサー機能持ったところのメリットかなと思っております。ですので、この分には今後計画の中等も含めますが、第4次の振興計画の中で十分調査し、反映をしていただくことを希望して、要望にかえさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(金子和衛君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

 次回は明9月6日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 2時13分延会