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栃木県 佐野市

平成27年  総務常任委員会 12月21日−議案審査−04号




平成27年  総務常任委員会 − 12月21日−議案審査−04号







平成27年  総務常任委員会





           平成27年第4回定例会佐野市総務常任委員会会議録

1.日     時  平成27年12月21日

2.場     所  委員会室 

3.出 席 委 員  小  暮  博  志         川  嶋  嘉  一
           菅  原     達         鶴  見  義  明
           高  橋     功         山  菅  直  己

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  小曽根 辰 夫        議 事 課 長  大 川 俊 之

6.説  明  員
   副  市  長  飯 塚   久        総合政策部長  加 藤 栄 作
   財 政 課 長  金 子 好 雄        財産管理課長  横 塚   治
   秘 書 課 長  塩野目   裕        市 民 税課長  片 野   憲

   資 産 税課長  櫻 井   彰        収 納 課 長  相 子 秀 夫

   行政経営部長  五十畑 正 夫        行 政 経営部  青 木 正 典
                          次長兼新庁舎
                          建 設 課 長

   行政経営課長  齋 川 一 彦        人 事 課 長  松 本   仁
   契約検査課長  土 澤 正 道        建築住宅課長  金 子 悦 雄

   選 挙 管 理  佐々木 敦 司        選 挙 管 理  津布久 高 明
   委員会書記長                 委員会副参事

7.その他の出席者
   議    長  篠 原 一 世        副  議  長  春 山 敏 明

8.会議に付した事件
   議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定について
   議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について
   議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正について
   議案第134号 佐野市税条例等の改正について
   議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約について
   議案第142号 土地の取得について
   議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                    委員長



                                                   



○委員長(小暮博志) 開会に先立ち、議事課長に出席委員数の報告をさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川俊之) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は6名でございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 皆さん、こんにちは。

  本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、委員の皆様、そして執行部から飯塚副市長を始め関係職員の皆様、議会からは正副議長にご出席をいただき、まことにありがとうございます。

  本委員会に付託されました案件は議案7件でございますが、いずれも重要な案件でございますので、慎重審査をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

  議長挨拶。



◎議長(篠原一世) 皆さん、こんにちは。総務常任委員会の開催に当たりまして、ご挨拶申し上げます。

  委員の皆様、また執行部の皆様には連日のご精励大変ご苦労さまでございます。本委員会に付託されました案件は、いずれも市民生活に直結した重要な案件でございますので、慎重審査をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 飯塚副市長挨拶。



◎副市長(飯塚久) 総務常任委員会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

  委員の皆様には、連日にわたりご審議をいただきまして、まことにありがとうございます。本日ご審査をお願いしております案件は、条例議案が4件、一般議案が2件、補正予算が1件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審査の上、全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(小暮博志) ただいま議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

                                           (午後 1時32分)

                                                   



○委員長(小暮博志) この際、当委員会に付託されました議案の審査順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定について、次に議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、次に議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正について、次に議案第134号 佐野市税条例等の改正について、次に議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約について、次に議案第142号 土地の取得について、最後に議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定について



○委員長(小暮博志) それでは、議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、行政経営部長。



◎行政経営部長(五十畑正夫) それでは、ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審査をお願いする行政経営部所管にかかわる議案の件名につきましては、議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定について、議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正について、議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約について、議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)の関係部分についての5件でございます。

  詳細につきましては、所管課長をもってご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 次に、行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 議案第130号 佐野市個人番号の利用に関する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

  本条例は、通称番号利用法と呼ばれる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づき、個人番号の利用に関して必要な事項を定めるものでございます。

  本市において、社会保障、税、防災に関する事務、その他これらに類する事務のうち、個人番号を利用することにより事務の効率化や市民の利便性の向上が図れる事務について、個人番号の利用や特定個人情報の庁内連携を行うため、条例を制定するものでございます。

  それでは、条例の内容を説明させていただきます。第1条は、制定の趣旨でございまして、番号利用法に基づいて個人番号の利用に関し必要な事項を定めるとしております。

  第2条は、用語の定義でございまして、それぞれ番号利用法からの引用でございます。

  第3条は、個人番号の利用範囲等を定めており、この条例の別表第1と別表第2についての内容と、番号利用法との関係を規定しております。

  第4条は、規則への委任でございまして、この条例の施行に当たり必要な事項は規則で定めるとしております。今後個人番号を利用する事務や各事務で利用する特定個人情報の詳細は規則で定めることとなります。

  条例の施行日は、平成28年1月1日でございます。ただし、第3条第2項ただし書き及び第3項ただし書きの規定は、法の規定による情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が平成29年7月から開始される予定のため、法の施行日とあわせて規則に定める日から施行するものでございます。

  次に、条例の別表についてご説明申し上げます。別表第1につきましては、番号利用法別表第1に規定していない事務であって、本市独自で個人番号を利用する事務について規定しています。

  別表第2につきましては、番号利用法別表第1に掲げる事務と本市独自に個人番号を利用する事務において、庁内で情報のやりとりを行う事務を定めるものでございます。これを定めることにより、庁内における個人番号利用事務間の情報連携が可能となるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  菅原委員。



◆委員(菅原達) 今の説明でよくわかったのですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、この別表第1に記載されているのが今の説明でありますと、市独自に定めている事柄に関しての情報の、事務に関して書かれていると思うのですけれども、独自に佐野市で行われている内容の中で、例えば、先ほども一応項目としては社会福祉と税と災害ということで話があったのですが、災害に関しての項目がここにはないと思うのですけれども、この辺、いろんな項目を何でもかんでも載せるのはこれは合わないということもあると思うのですけれども、この辺で災害がまずここの中に載らなかったその理由をお聞かせください。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 災害分野の事務について今回の条例に記載されていない、載っていないということの理由でございますけれども、この情報連携事務を選定にするにおきまして、現在佐野市で実施をしている事務について、先ほどの3分野の事務についてを洗い出しを行いましたけれども、災害関係の事務におきましては情報連携を現在は行っていないということで、現在の事務としては条例には記載をしてございません。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) 情報連携というのは別表2のほうに記載されているというふうに伺ったのですが、別表1のほうは佐野市のほうでやられている事務として、避難行動の要支援者の名簿作成とか、そういったのが、ほかの市ではそういったのを取り上げていたのですけれども、これは佐野市の場合にはもともとそういったのを扱っていないのか、あるいは、今回はまず最初なので、なるべくその載せるのは最小限にして始めているのか、その辺のところの、別表1のほうに関しての質問になるのですけれども。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) ご答弁申し上げます。

  災害関係の事務につきましては、番号利用法に定めがあるものでございまして、その部分につきましては市の条例に規定をしないということで、その部分につきましては掲載はしてございません。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) ちょっと理解が、僕のほうの理解では、この別表1は国のほうのもともとやっている事業としては、番号利用法のほうの別表1のほうに入っていて、国のほうの別表2のほうに入っているものがこの佐野市のほうの独自の事業として別表1に入っていると思っていたのですけれども、今の説明ですと、国のほうに入っているからここには入っていないという話だったのですけれども、あくまで佐野市のほうでやっているこの事業を別表1にまとめたものかなと理解したのですが、その辺はどうなのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 国の番号利用法で定めている事務以外で独自に利用する事務につきましてを条例で定めることになりますので、その理解で間違いないと思います。

  以上です。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) わかりました。国のほうでやっている事務なのでここには入らないということでいいのですね。わかりました。では、続けて質問します。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) ありがとうございます。

  あとほかにも成年後見制度の利用支援事業とか、あとひとり親家庭の支援、医療の助成とか、あと就学援助とかというのも佐野市でやられていると思うのですけれども、では同じようなことでこれもここには入らないのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  事務の大枠につきましては条例で定めることになりまして、その詳細の事務についてをこの後規則で定めることになりますので、詳細のものについては規則で定めるということになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) では、一、二点ですけれども、社会保障、税、災害対策で利用が始まるということですけれども、単純に一般市民の方に市民の利便性の向上ですよと、行政手続が効率化されますよというふうに言われていますけれども、例えばでもいいですけれども、こういうものがこうだ、こういうものはこうだというのをお聞かせください。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  一例を挙げますと、母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給事務については、その口座の指定の申請書を提出していただく際に、児童扶養手当の証明書、それから所得証明をあわせて提出をしていただくことになっておりますけれども、この庁内連携が始まりますと、それをシステム上で確認することが可能になりますので、その証書の写しや所得証明の提出が不要になるということで、書類のとる手間が住民の方からしますと省けるということで利便性の向上につながるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) 行政の手続化というのも結局そこでマイナンバーカードがあれば手続が1カ所で済ませることができるというメリットがあるということですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  そのマイナンバーを利用して、今回条例に定める趣旨は、市役所の庁内間で情報の連携をやりとりできるという事務をここで定めるものですから、結局今まで添付書類として提出をしていただいた、そういったものについての書類の省略化ができるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) では、市民の皆様には1カ所でマイナンバー出せばいろんな書類を出さなくても済みますよと、間違っていたらとめてください。行政間からすれば、あっちの部課を行ったり来たりしなくても効率化が図れるようなものがマイナンバーとして番号を言えば使えるようになりますよという優しい言い方で、難しい、あっちの書類、こっちの書類ではなくて、手続上そういうことで理解してよろしいのですね。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 委員さんおっしゃいますとおり、条例で規定されたというその事務ということになりますけれども、その事務においてはそういったことで、いろんなところに行かなくても申請をするだけで手続ができるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) では、来年の1月1日から始まるということなので、その連携のシステムの改修とかそういうのはできているのでしょうけれども、1月1日から出先は開くのだよね、行政ってね。

  窓口がどこかあいているというところはないのでしたっけ。ないんですね。4日から、仕事始めからね。わかりました。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) システムに最初市民の方もなれていないでしょうから、うまく進めてやっていただきたいと思います。

  また、以前に住民基本台帳、住基ネット、それは今後は使わなくなって、それとも併用していく方向なのですか、マイナンバーができると。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  住基カードにつきましては、現在カードを取得している方につきましては、使用期限までそれは使えます。ただし、個人番号カードを取得をする場合は、その時点で住基カードを返納していただいて個人番号カードに移行するということになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、何点か質疑させていただきます。

  今回のこの議案第130号、個人番号利用法、いわばマイナンバー利用法ということで行われるわけですけれども、一般の市民の皆さん方にいろいろ話聞きますと、このマイナンバーというのはどうやって使うのかと、何に使うのかという疑問のほうが多いわけなのです。今回の条例の中身なのですが、簡単に言いますと、いろんな手当の支給だとか、助成の申請だとか、窓口で住民サービスして行う、そういった各種の手続は全てマイナンバー、個人番号を記入して手続をするという、大くくりにするとそういう話でよろしいわけですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 委員さんおっしゃるとおり、現在の事務の中でマイナンバーをその申請書の中に記入をして、そこを記入しまして情報連携を図るものでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今ここで申請とかいろんな助成の手続に使うわけですが、一般の市民がよくある印鑑証明とか、住民票とか、戸籍抄本だとか、そういったようなものの申請の場合にはどうなるのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  戸籍とか印鑑証明につきましては情報連携ができないこととなっておりますので、そこの部分につきましては、今までどおり申請者の方から指定の書類を添付して提出をしていただくということになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そういう部分で、例えば個人がメリットがありますよと先ほどからほかの委員からの質疑がありましたけれども、所得証明だとかいろんなものが庁内の連携で情報が得られると、そういうような状況にあるのですけれども、一般の人というのはほとんど窓口で印鑑証明とか、住民票とか、そういうのが多いわけです。今回の例えば、菅原委員からもありましたけれども、災害のときどうするのだと。ほとんど一般の人がこれについてのメリットというのはそんなに1年のうち何回もあるわけではないし、それで一番私が心配しているのは、これが1月1日から施行されると、そういうような形になりますけれども、通知カード、もう既に皆さんのところに届いているわけなのですが、全国的にもまだ未着だとか、そういうような人がいるわけです。そういうような状況の中で1月1日に施行するということは、番号を受け取れないという人まだまだいるのではないのかなと思うのですが、その辺については佐野市はどんな状況にありますか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  通知カードにつきましては、これは12月10日時点の数ですけれども、佐野市の世帯が5万120世帯ありまして、その中で通知カードの返戻になった分につきましては3,899通ということで、全体の約7.8%、それで実際にはその後受け取りに来た人が773通ありまして、3,126通ほど通知カードが返戻をされているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かに773通、窓口へ取りに来た人とたまたま私は庁舎内で知り合いとお会いしたのですけれども、3,126通の返納ということ、これは発行した機構のほうに戻されるということなのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  佐野市ですと市民課ですけれども、こちらの窓口のほうに3月いっぱいは一応保管をしておきまして、その間に通知カードを受け取っていない方に取りに来るようにということで依頼の通知等も出す予定でございますけれども、それで最終的に取りに来なかったという分につきましては、廃棄処分ということになると思います。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次に、この各種、例えば別表第1と第2とか、いろんな手続の申請があります。こういう中でこれらに示されている申請する場合には個人番号も記入すると、そういう形になるわけですが、1月1日から今度は施行されるわけですけれども、今度の1月1日以降の各種の申請用紙というのはもう新しくするのですか、それとも追加で番号記入欄を設けるとか、用紙についてどうなのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  申請用紙につきましては、各所管課で様式等を要綱等で定めている場合もありますので、その要綱の改正を行いまして、マイナンバーが記載できるような様式に変更するという予定で事務を進めているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 個人番号利用法は一応求められたら番号を提出しなければならないという義務にはなっておるのですけれども、これは申請に来たときに本人が拒否をして番号を公開しない、記入しないと、そういったケースも恐らく出てくる可能性あります。そういったときには窓口としてどういう対応をするのか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  マイナンバーが提示をしてもらえないというような場合につきましても、申請書等は受け付けはすることはできます。その際には担当部署で個人番号の検索をしてその番号を記入するということになろうかと思いますけれども、国としましては、国のほうからは、市民の方から直接提示をしてもらうことが原則であるということで、そういう旨の連絡が来ておりますので、基本的には住民の方から提示をしていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今課長からの答弁がありましたけれども、確かに窓口で提示というの原則なのですが、何回も言いますが、提示を拒否した場合に、これは手続をとめるのではなく、やはり提示がなくても、これは罰則はないのですよね、提示がなくても、義務はされていますけれども、そういう受け付けをとめるということになると、これは罰則に値するのではないかなと思うので、その辺はうまく処理のほう対応できるようにお願いしたいと思います。

  最後になります。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の2ページなのですが、これ第3条の2項の中で、個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合はこの限りではないと。これは別表1だとか2だとかの運用の方法だと思うのですが、まず個人番号利用事務実施者というのは誰なのか。それと、特定個人情報の提供を受ける場合にはこの限りではない、この辺の解釈を説明お願いしたいのですが。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 個人番号利用事務実施者につきましては、番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部または一部の委託を受けた者ということで規定されております。

  それから、ただし書きの解釈につきましては、これは番号利用法別表の1、2に定めのある者については条例には規定をしませんということでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 先ほど聞き漏らしたのですが、窓口の手続で個人番号を書きます。これは非常に個人が心配しているのは、自分の番号が流出する、その心配というのは非常に大きいわけです。窓口で例えば申請するときに番号を書いたのだけれども、書き損じたと、そういった場合なんかの用紙なんかは、これの扱いもやはり番号が入っているところでもあるので、この辺をしっかりと、そういった破棄した部分の文書についても処理についてもどんなふうに考えておりますか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  マイナンバーの入った書類等で書き損じをしたものにつきましては、復元とか判読ができないような方法でデータの削除とか廃棄をしていくということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 個人の同意できるように破棄のほうもきちんと守っていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  高橋委員。



◆委員(高橋功) マイナンバー制度、国民に背番号をつけるということで、すごい変革になったわけですけれども、意外とそんな極端な抵抗もなく、佐野市においてもある程度順調に各配布も行ってきたというような説明が今あったわけですけれども、今回そういった中で、いわゆる個人番号の利用範囲ということで、佐野市独自に別表で第1、第2ということで定めてきたわけですね。こういったものを今後扱っていく場合に、例えば佐野市が条例で定める事務の特定個人情報を今度そういった、ほかの自治体に照会した場合に、相手の自治体からこういった独自の規定がもし相手の自治体がなかったという場合に、その情報というのは提供してもらえるのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  今回の条例に定めた利用事務につきましては、あくまでも庁内連携の利用事務ということでございますので、ほかの自治体とか機関とかからの情報の連携ということはできないということでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 今回は庁内だけというような形になるわけですけれども、今後、今回いわゆる利用範囲ということで条例で定めたのですけれども、これを今後は拡大していくという予定もありますか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  今後の番号の利用法の改正等によりまして個人番号を利用する事務が広がることも考えられますので、そういった場合には今後庁内連携の利用事務もふえてくるということで、その場合には条例とか、あるいは規則の改正をそのときにしていくということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 今後拡大する場合はまた改めて条例を制定するというようなことなのですけれども、そういったことでこれからこの個人番号を利用する条例、広がりを見せていくというような状況あるわけです。そういった中で、いわゆる取扱者が、先ほど罰則というような言葉もちょっと出ましたけれども、今回この個人番号制度に関する罰則というのは、取扱者に対して強化をされてきたのですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 今回のマイナンバーの関係でその罰則の規定につきましても強化をされておりまして、今までですと個人情報保護法の中では、情報ファイルを提供した場合は2年以下の懲役、あるいは100万円以下の罰金ということで規定がされていましたけれども、今回の番号利用法で、個人番号の利用事務に従事する者が特定個人情報ファイルを提供した場合については4年以下の懲役あるいは200万円以下の罰金ということで、その罰則も重課をされているという状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 今聞いていますと、2倍ぐらいの罰則強化がされてきているという状況ですよね。確かにこういった罰則規定もさることながら、それはそれで強化していくのはモチベーション発揮することでいいかと思うのですけれども、やはりこういった新しい制度の中で、罰則も必要ですけれども、職員に対していわゆる教育、学習等をしていくというようなことは非常に重要な案件になってくるかと思うのですが、その辺の状況はどのようにお考えですか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 職員に対してですけれども、8月に24、25日の2日間を利用しましてマイナンバーの研修を実施をしまして、取り扱い等についての注意事項等をその中で研修をしております。特にこのマイナンバーの関係につきましては、情報漏えいをしないようにということで制度上の設計とか、そういうものをしてありますけれども、人的な、人によって情報漏えいがするという可能性がありますので、そちらにつきましても職員の研修を今後とも徹底をして情報等の適正な管理に努めたいということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 非常にいい方向での職員に対してしっかり研修、管理をやっていくということでぜひお願いしたいと思います。このマイナンバー制度は、どっちかといえば集中管理よりも個別管理になっている形なので、情報の漏えいというのはより安全になってきているというような状況ありますけれども、あとは取扱者の問題というのに意外と触れてくる可能性がありますので、その辺のセキュリティーをしっかりしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいまの議案第130号の条例案に関しまして、反対の立場で討論させていただきます。

  このマイナンバー法、これにつきましては、先ほど各委員からの質疑の中にもありましたけれども、さらに運用が広がると、国のほうでは健康保険、また年金や銀行口座、そういったものまで含めて広げていくというような構想も出てきております。この条例ができるということ、さらにこの運用範囲を広げていく、市民に対して、国民に対して情報流出のリスクがさらに高まると、そういうような観点から反対をしていきたいと思います。

  今ドイツでは、一般質問で私もやりましたけれども、ドイツでは個人で番号をつけて管理するということは、これは法律違反だと、そう言われております。これは、ナチスのユダヤ人の大量虐殺と、こういった人たちの管理を番号でやっていたという、そういう苦い歴史の経験から法律違反だと、そういったものの流れもあります。そういう意味ではこの運用に関しましては私は反対の立場で討論させていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第130号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(小暮博志) 起立多数であります。

  よって、議案第130号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について



○委員長(小暮博志) 次に、議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  人事課長。



◎人事課長(松本仁) それでは、議案第132号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正につきましてご説明を申し上げます。

  本条例につきましては、佐野市議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害または通勤による災害に関する制度等を定めているものでございまして、公務災害の認定や補償等について規定がされているものでございます。今回の改正につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する諸政令の一つであります地方公務員災害補償法施行令を改正する政令が平成27年9月30日付で公布、平成27年10月1日から施行されました。このことを受けまして、本条例において所要の規定を整備するものでございます。

  改正内容でございますが、被用者年金制度の一元化により共済年金が厚生年金へ統合されたことに伴い、本条例附則第5条に定めがある公務災害等により傷病補償年金、障害補償年金、遺族年金や休業補償が支給され、同一の事由により厚生年金や国民年金からも支給がされる場合などの他法令による給付との併給調整を行う表の規定の中に、共済組合法に基づく共済年金の規定を追加するものでございます。

  それでは、新旧対照表1ページをごらんください。追加した部分でございますが、改正案をごらんいただければと思います。第5条第1項の表中の左の欄、傷病補償年金の項の中欄の1段目に被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第41条第1項の国家公務員共済組合もしくは同法附則第65条第1項の地方公務員共済組合の規定により、追加費用対象期間のある者に支給される障害共済年金の規定を追加し、以降これを障害厚生年金等とするものでございます。

  同中欄の2段目及び3段目において、「障害厚生年金」を「障害厚生年金等」に改め、3段目には平成24年一元化法附則第37条第1項の一元化法改定前、国家公務員共済組合法もしくは同法附則第61条第1項の一元化法改定前、地方公務員共済組合法による給付のうち、障害共済年金を追加するものでございます。

  新旧対照表2ページをごらんください。左の欄、障がい補償年金の項の中欄の1段目、2段目、3段目においては、前項の傷病補償年金の項で申し上げました内容と同様でございます。また、左の欄、遺族補償年金の項につきましても、中欄の1段目、2段目及び3段目においては、傷病補償年金の項で申し上げました内容と同様の規定により、遺族共済年金の規定を追加するものでございます。

  なお、各項の中欄の記載順につきましては、国家公務員災害補償法と地方公務員災害補償法との整合性を図るため、入れ替えをあわせて行っております。

  それでは、新旧対照表3ページをごらんください。第2項、休業補償に関してでございますが、第2項の表中については、1段目、2段目、3段目の「障害厚生年金」を「障害厚生年金等」に改め、3段目には平成24年一元化法改定前、国家公務員共済組合法もしくは平成24年一元化法改定前、地方公務員共済組合法による障害共済年金を追加するものでございます。

  なお、表中の欄の記載順につきましては、第1項同様、国家公務員災害補償法と地方公務員災害補償法との整合性を図るため、入れ替えをあわせて行っております。

  また、本条例の附則として、経過措置を定め、一元化法の施行前に支給すべき事由の生じた年金たる補償や休業補償につきましては、なお従前の例によるものとしております。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 1点だけ確認をいたします。

  これは、今課長のほうから説明いただいたのですが、年金法の一元化によって共済が入ると、そういう中で今回の新旧対照表見ますと、やはり欄がずれたり何かしているので、ずっと1項ずつ追っていきますと、料率については変わっていないと思うのですが、まるきり今までの厚生年金法、国民年金のそういった遺族とか給付について、全く率だとかそういったものは変更なしと見てよろしいわけですね。まるきり共済が入ったために変わったということで、内容的には変わらない、補償内容的には変わらない、そういう認識でよろしいのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 人事課長。



◎人事課長(松本仁) お答えいたします。

  委員おっしゃるとおりでございまして、今回の改正につきましては、厚生年金と共済年金の一元化ということでございまして、共済年金が厚生年金と一緒になってしまうということで、共済年金の受給を受けている方については多少の金額の変更等ございますが、厚生年金や国民年金の給付を受けている方については一切変わらないということでございます。よろしくお願いします。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) 討論なしと認めます。

  これより議案第132号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第132号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正について



○委員長(小暮博志) 次に、議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  人事課長。



◎人事課長(松本仁) それでは、議案第133号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正につきましてご説明を申し上げます。

  今回の改正の理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日公布、本年4月1日施行され、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長が置かれることになったことにより、現在その経過措置期間であるため、任期が満了した後に新たに必要となります服務等の規定に関し所要の整備を行うものでございます。

  改正の主な内容についてご説明をいたします。新旧対照表の1ページをごらんください。第1条関係といたしまして、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正案でございます。本条例の改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、新教育長は常勤の特別職の職員であり、新たに職務専念義務が規定されたこと、また本条例の根拠規定であった教育公務員特例法第16条第2項が削除されたこと等により改正が必要となるものでございます。

  まず、題名及び第1条において「服務」という文言を追加しておりますが、本条例に新たに教育長の勤務形態を定める必要があるため、追加したものでございます。

  第3条第2項でございますが、現行の条文は一般職を前提とした記述であるため、改正に当たり、取り扱いは同様でございますが、新教育長を特別職として区分するため、一般職の職員を加えたものでございます。

  第4条第1項においては、特別職となる新教育長は地方公務員法が適用されないことから、失職の規定を削除しております。

  第4条第2項においては、期末手当の額について、市長等の特別職の条例を準用することに改めております。

  第6条につきましても、現行の条文は一般職を前提とした記述であるため、改正に当たり、取り扱いは同様ではございますが、新教育長を特別職として区分するため、本市職員を一般職の職員へ改めております。

  新旧対照表の2ページをごらんください。第7条において、休暇、職務専念義務の免除などの承認権者は従来どおり教育委員会とすることを規定し、第8条において、新教育長は特別職となってもその職責、職務内容に鑑み常勤とし、勤務時間中の職務専念義務が課されることとされていることから、職務専念義務が免除される場合の規定をここに設けております。

  次に、第2条関係といたしまして、佐野市表彰条例の改正案についてでございます。第3条第1項第3号において、功労表彰の該当者に特別職となる教育長を追加いたします。

  第8条におきましては、本条例を改正することにあわせまして、表彰期日について、現在実施しております1月7日に改正するものでございます。

  次に、新旧対照表の3ページをごらんください。第3条関係といたしまして、佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案でございます。教育委員会委員長と教育長を一本化した新教育長が置かれることにより、別表中にあります教育委員会委員長の月額報酬額を削除しております。

  なお、附則におきまして、現在の教育長及び教育委員会委員長が任期満了までの間においては、改正前の規定を適用する旨の経過措置を設けております。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、お伺いいたします。

  今回のこの議案につきましては、教育行政の法改正と、そういうことで、この間議会の中でも何本か条例改正のそういった部分が出てきました。この中で教育委員長という職がなくなって教育長が兼務になると。それと、行政、いわば市長の任命になると、これは組織の変化になったところなのですが、この中でこの条例の施行期日、これは公布の日から施行すると、そういうお話であります。先ほど課長の答弁の中で、教育長、教育委員長の任期があるので、それが終わった後ということになりますが、これはあえて日にちを明確にしなくて、公布の日から施行するというのはどういう意味で、期日が決まっているのであればその方法もありかなと思うのですが、あえて公布の日から施行するというのはどういう意味なのですか。



○委員長(小暮博志) 人事課長。



◎人事課長(松本仁) お答えをいたします。

  今回改正をお願いしたこの条例につきましては、公布の日から内容的には生きるものでございますけれども、附則におきまして、現教育長の任期中におきましては従前の例によるということで定めておりますので、そういったところで公布につきましてはこの日ということになっているものでございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かに教育長の任期が残っているので、それまではこれは施行しないということなので、あえて教育長の任期がいつまでとわかっているのであれば、その日の切れた時点での施行だとか、そういった日にちがあえて明確にできなかったのかということなのです。



○委員長(小暮博志) 人事課長。



◎人事課長(松本仁) お答えいたします。

  任期は確かに決まっているところではございますが、今ここでこんなこと言うのもあれなのですが、途中で退職をされるというような、辞職されるというようなこともあり得ないことではございませんので、期日等を定めるのはここではできないということになると思います。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) 討論なしと認めます。

  これより議案第133号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第133号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第134号 佐野市税条例等の改正について



○委員長(小暮博志) 次に、議案第134号 佐野市税条例等の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、総合政策部長。



◎総合政策部長(加藤栄作) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、審査をお願いいたします総合政策部所管の案件は、議案第134号 佐野市税条例等の改正について、議案第142号 土地の取得について、議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分の3件でございます。

  内容につきましては、所管課長からご説明申し上げますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

  以上で説明終わります。



○委員長(小暮博志) 次に、市民税課長。



◎市民税課長(片野憲) 議案第134号 佐野市税条例等の改正についてご説明いたします。

  この改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い所要の規定を整備するため本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  内容につきましては、納税環境を整備するため、徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予の創設を行うものでございます。また、本年6月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の施行に伴い、個人番号または法人番号等の規定の整備を行いましたが、追加の整備等を行うものでございます。

  それでは、主な改正につきましてご説明いたします。新旧対照表の1ページをごらんください。第1条関係でございますが、第8条から第13条までの新設につきましては、納税環境を整備するため創設するものでございます。

  まず、第8条でございますが、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法について規定するものでございます。第1項で、徴収の猶予をする場合の分割納付及び分割納付を延長した場合の納付方法について、第2項で、分割納付の各納付期限、各納付期限ごとの納付金額について、第3項で、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額の変更について、第4項で、第2項の規定により徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長を受けた者への通知について、第5項で、第3項の規定により分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額の変更を受けた者への通知についてそれぞれ規定するものでございます。

  次に、第9条でございますが、徴収猶予の申請手続等について規定するものでございます。第1項で、徴収猶予を受けようとする場合の申請書に記載すべき事項について、第2項で、第1項に規定する申請書に添付すべき書類について、第3項で、法定納期限から1年を経過した日以後に納付すべき額が確定した場合における徴収の猶予を受けようとする場合の申請書に記載すべき事項について、第4項で、第3項の規定及び猶予期間の延長を受けようとする場合の申請書に添付すべき書類について、第5項で、猶予期間の延長を受けようとする場合の申請書に記載すべき事項について、第6項で、災害や盗難、病気などで添付書類の提出が困難な場合における必要な書類について、第7項で、申請書及び添付書類に不備があった場合における訂正もしくは提出の期間についてそれぞれ規定するものでございます。

  次に、第11条でございますが、職権による換価の猶予の手続等について規定するものでございます。第1項で、職権による換価の猶予をする場合の分割納付及び分割納付を延長した場合の納付方法について、第2項で、職権による換価の猶予をする場合の分割納付及び分割納付を延長した場合の準用について、第3項で、職権による換価の猶予をする場合及び職権による換価の猶予を延長する場合における必要な書類についてそれぞれ規定するものでございます。

  次に、第12条でございますが、申請による換価の猶予の申請手続等について規定するものでございます。第1項で、申請による換価の猶予の申請期間について、第2項で、申請による換価の猶予をする場合の分割納付及び分割納付を延長した場合の納付方法について、第3項で、申請による換価の猶予の場合の分割納付及び分割納付を延長した場合の準用について、第4項で、申請による換価の猶予を受けようとする場合の申請書に記載すべき事項について、第5項で、申請による換価の猶予及び申請による換価の猶予の延長を受けようとする場合の申請書に添付すべき書類について、第6項で、申請による換価の猶予の期間の延長を受けようとする場合の申請書に記載すべき事項について、第7項で、申請書及び添付書類に不備があった場合における訂正もしくは提出の期間についてそれぞれ規定するものでございます。

  次に、第13条でございますが、徴収の猶予、換価の猶予をする場合に担保を徴収する必要がない場合について規定するものでございます。

  次に、第18条及び第23条第3項につきましては、それぞれ法令番号等の表記を整理するものでございます。

  次に、第56条の改正でございますが、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い当該機構の名称が改正されることから見直すものでございます。

  ここまでが第1条関係になりますが、施行日は全て平成28年4月1日でございます。

  次に、新旧対照表6ページの第2条関係、佐野市税条例等の一部を改正する条例の改正案についてご説明いたします。本年6月に番号利用法の施行に伴い、申告書や申請書等の記載事項に個人番号または法人番号等を追加する改正を行いましたが、改正内容について一部見直しを行うものでございます。なお、地方税における番号利用につきましては、納税義務者等から申告、申請等を受ける手続には原則として個人番号または法人番号の記載を求め、納税義務者等に対する納付、納入通知等の手続には原則として番号を付さないこととなっております。

  それでは、6ページ、第2条関係の新旧対照表の最初の部分をごらんください。第2条第3号及び第4号の改正内容の削除でございますが、納付書及び納入書に対し法人番号の記載を規定いたしましたが、原則不要となることから削除するものでございます。

  次に、第36条の2第8項の改正でございますが、第2条第3号及び第4号の改正内容の削除に伴い、番号利用法の法令番号を表記するものでございます。

  次に、第36条の3の2第1項第1号及び第2号の新設、並びに第36条の3の3第1項第1号及び第2号の改正でございますが、個人番号または法人番号等を追加するものでございます。

  次に、同じ7ページの第63条の2第1項第1号、第89条第2項第2号、第139条の3第2項第1号及び第149条第1号の改正でございますが、法人番号の規定を明確にするなど所要の規定を追加するものでございます。

  次に、8ページをごらんください。附則第1条第1号の改正及び附則第2条第5項の新設でございますが、番号法に係る改正内容の見直しに伴い、関係する部分を見直すものでございます。

  第2条関係の施行日は公布の日からでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  菅原委員。



◆委員(菅原達) 換価の猶予のほうに関連しての話になりますけれども、今回地方税法第15条によってこの換価の猶予に関しても見直されたと思うのですけれども、従来の、今説明がありましたように、職権による換価の猶予に加えて納税者からの申請も認められるというようになったと思うのですけれども、この辺従来の職権によるものに今回新たに納税者側からの申請が加わったその理由といいますか、目的といいますか、その辺と、それによってどのようなことがこれから、今までそういう問題があったのであればそれが改善されるのか、その辺のところをお聞かせください。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。

  今回申請による換価の猶予というのが新たに創設をされました。この目的でございますが、やはり納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を図るという目的で今回新設をされたところでございます。こういうことでございますので、納税者にとってはそれまで職権という形で行っておりましたけれども、本人がやはり事業が困難、生活が困難、こういった状況におきましては、誠実な意思があれば申請ができるという形になります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) わかりました。ありがとうございます。

  そうしますと、今までは、例えば不服申し立てもできなかったものが今回は可能にもなるということもあるのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) 今までは換価については申し出はできませんでした。今回から申請ということで申し出ができることになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) あともう一点です。今回はこの地方税法第15条に関連しての内容なのですけれども、それ以外に今年度の税制、地方税の改正の中には、ちょっと参考にお聞きしたいのですけれども、固定資産税の関係で空き家等の対策に伴って住宅地のその軽減、6分の1、3分の1という、そういう税制、固定資産税の軽減の削除の、国としてはそういった方針もあったかと思うのですけれども、今回この佐野市の税条例の改正にはその内容は盛り込まれておらないと見受けたのですけれども、その辺について説明してください。



○委員長(小暮博志) 資産税課長。



◎資産税課長(櫻井彰) 市税条例につきましては、住宅用地の特例は法の規定によるという引用で、市税条例自体にその率等は規定しておりませんので、今後も空き家等の率の変更については、法律の条項により処理するというような形になります。ですから、特段市税条例のその部分での変更はございません。



○委員長(小暮博志) 菅原委員。



◆委員(菅原達) 今の話ですと、佐野市税条例の61条ですか、そこにたしか6分の1とか3分の1というのが住宅地の税の軽減みたいな形の項目があったかと思うのですが、それにはなくて、その一文だけでこれは条例としては定まっているという意味でしょうか。



○委員長(小暮博志) 資産税課長。



◎資産税課長(櫻井彰) その61条の9項におきまして、住宅用地の特例の率、一部3分の1になるとか規定しておりますが、それは現在とりあえず住宅用地特例の法律上の率と同じでございます。今後その部分、特定空き家等に指定された部分について認定された場合については、住宅用地のその特例の適用から除外するというようなことになりますので、その法律に、地方税法に従って処理していくことになろうかと思います。

  以上です。



◆委員(菅原達) わかりました。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、何点かお聞きいたします。

  今回の場合には地方税法の改正によって換価の猶予と、これが新しく新設されたと。徴収猶予、換価猶予ということはこの条例の中に改正されて入っているわけですが、これは各関係自治体の条例によって期間とか、金額とか、担保のあるかないか、こういったものを規定するということになっているわけですけれども、まず徴収猶予は3カ月、それと換価猶予が6カ月と、そういうことになっていると思うのですが、この辺の期日というのは、例えばこれはいつから、いつを起点として3カ月なのか、6カ月なのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) 申請から3カ月ないし6カ月ということになります。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、例えば徴収猶予、これを申請をして、それから3カ月の間に分割とかそういうような形になると思うのですが、3カ月の間に納入しなさいということなのですか。この申請から3カ月というのはどういう意味なのか。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) 申請をしまして、3カ月というのは担保要件に該当しますので、担保の場合は3カ月以内にということになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 徴収猶予の中で1つ、100万円以上の金額とか、そういうものの規定があるのですが、その中に要するに担保の有無等入っています。それから、それ以外に担保物件がもしない場合には保証人と、そういうような形も明記されているわけですけれども、そうなりますと当然、借り入れだとかそれと同じように保証人ということですから、もしそれが滞った場合には保証人のほうに転嫁されていくのか、そういう規定になっているのか、確認いたします。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。

  担保の保証人でございますが、もし分割納付ができない場合には保証人が保証するということになります。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 物件だとかいろんな賃貸とか、金銭貸借だとか、いろんなもの、佐野市も市営住宅なんかはそうですが、保証人の場合には複数になるという可能性もあったりするのですが、この辺の規定というのはどうなっていますか。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) 人数につきましては特にございませんので、その徴収税額に見合った金額が保証できれば人数については特に規定はございません。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 質疑の中で、先ほど1つ目にもありましたけれども、もし申請をした場合にこれを本当に猶予を受けるかどうかということを許可する意味では誠実な意思を確認すると、そういう、言葉で言うとそうなのですが、やはり人が人を評価するわけですので、この辺の判断というのもまた難しいのですけれども、どんなふうに考えているのですか。この誠実な意思の確認というのについて。



○委員長(小暮博志) 収納課長。



◎収納課長(相子秀夫) 確かに誠実な意思ということが条件になっております。これにつきましては、過去の納付履歴とか、その徴収額について財産をある程度努力をして徴収に充てるというような、そういう努力が見受けられる、そういったことを総合的に判断をして決定することになると思います。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では最後に、この条例の改正の5ページなのですが、条例の一部改正の第2条の中で、これ先ほどの番号法にかかわってくる問題なのですが、この中で法人の場合には13桁の番号、個人の場合には12桁というのはこの番号法なのですが、ここの中で、法人番号の次に特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律でといろいろ書いてあります。この中にずっと読んでいきますと、個人番号を有しない者にあっては氏名を加えるというのが下から3行目にあるのですが、番号法の制度からいきますと、先ほどの条例の中でもまだ通知カードを手にしていないと、そういった人の番号はないということなのですが、本来であれば受け取っていないだけで行政側でもう番号付されているわけですから、この辺の番号を有しない者にあってはというのはどういう解釈をしてよろしいのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 市民税課長。



◎市民税課長(片野憲) この番号を有しない者につきましては、例えば扶養されている方が海外にいらっしゃる方とか、当然国内にいませんので、そういった番号を所有していない方などを想定しております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 番号法は生まれたばかりの赤ちゃんから本当に高齢者まで、住民票があれば外国人でも番号を付されるというのが今度の番号法なので、海外ですと、ここに住所がないという形で番号はないという、そういう解釈ということでよろしいわけですね。



○委員長(小暮博志) 市民税課長。



◎市民税課長(片野憲) おっしゃるとおりでございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今度の場合には、例えば住民票がないから番号は付されないと、海外に行った場合に、今度の地方税法の改正の中でそういった条件というのはあるのですか。例えば、住民票がなくて番号がない人が税金関係で役所関係の手続だとかやるというのは想定的に出てくるのですか。



○委員長(小暮博志) 市民税課長。



◎市民税課長(片野憲) 私ども税を担当する立場でございます。ですから、仮に、当然基本的に全国民に対して、あるいは日本に住んでいらっしゃる方で条件合って番号を付されている方につきましては当然あるものとして事務を進めていくことになるかと思います。もしない方がいらっしゃって、その方が当然税として、納税義務者として扱うような場合が起きた場合は、そのときはなぜ番号がないかという問題になるかと思いますが、税とすると、当然税法にのっとった課税ができる方については、やはり賦課の方向で考えていかねばならないと考えています。

  以上です。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、個人についてはわかりました。では、ほかに法人のほうも法人番号を有しないものと、そういう規定があるのですよね。これは法人番号もこれ13桁ということでつけられるわけですが、この辺については、例えば6ページの上ですか、法人番号を有しない者にあっては名称と、これも個人と同じような感じで、番号がない企業というのが出てくるという想定なのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 市民税課長。



◎市民税課長(片野憲) 法人につきましては、基本的に登記されている法人について番号を付されるものと考えております。法人の課税対象につきましては、いわゆるそういった法人以外の団体等も課税対象になる場合もございますので、そういったものも規定しているのではないかと私どもとしてはそう考えております。

  以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 議案第134号 佐野市税条例等の改正につきまして、反対の立場で討論させていただきます。

  今回の個人番号、いわばマイナンバーは、国のほうは行政サービスと、それと税の徴収、それと災害のときの迅速化との3つの項目で挙げてきているわけですが、税の徴収というのが一番の目的であり、ここに法人、企業のあれも出ておりましたけれども、先ほどはセキュリティーについては行政側のセキュリティーお話を聞きましたけれども、民間は当然年末調整やったりする場合に各従業員の番号から、扶養者の番号から全て企業が管理すると、そういう中で、企業の場合ですとさらに民間の投資を相当やっていかないとこのシステムができないというような問題となりますけれども、行政側と違ってその安全性というものが本当に担保されていないと、そういう状況の中で、先ほどの議案第130号と同じように、どんどん、どんどんリスクが高まっていくと、そういうような意味で反対とさせていただきたいと思います。



○委員長(小暮博志) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第134号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(小暮博志) 起立多数であります。

  よって、議案第134号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時55分



          再開 午後 3時04分





○委員長(小暮博志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約について



○委員長(小暮博志) 次に、議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 議案第141号 (仮称)葛生行政センター建築工事請負契約についてご説明申し上げます。

  (仮称)葛生行政センターの建築につきましては、平成27年1月に策定しました(仮称)葛生行政センター整備基本計画に基づきまして、平成27年度及び28年度の2カ年で整備するものでございます。

  まず、提案理由でございますが、(仮称)葛生行政センター建築工事請負契約につきましては、佐野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する予定価格1億5,000万円以上の工事に該当しますので、議会の議決を得たく提案するものでございます。

  (仮称)葛生行政センター建築工事の入札につきましては、契約検査課に依頼をいたしましてとり行いました。この工事は、佐野市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱第2条に規定する予定価格が5,000万円以上の工事となりますので、8月25日に行われました佐野市入札参加者選考委員会に諮り、事後審査型条件付一般競争入札により執行することが承認されました。予定価格につきましては事前公表とし、また入札の参加形態につきましては、単体による参加として、電子入札により執行いたしました。なお、予定価格は税込み2億7,627万4,800円といたしました。

  入札につきましては、公告を9月8日に行い、入札の期間を9月17日から29日までとし、9月30日に開札しました結果、11者の入札参加があった中、篠崎建設株式会社が税抜き2億4,800万円で落札いたしました。落札率は96.95%でございます。なお、契約金額は落札の額に消費税を加えました2億6,784万円でございまして、10月13日に仮契約を締結し、議会の議決により本契約となるものでございます。

  なお、今回の建築工事以外の工事といたしましては、電気設備工事、機械設備工事を12月下旬に発注する予定でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

  山菅委員。



◆委員(山菅直己) 今課長の説明で電気と機械設備はまた別にやるという話だったのを受けたのでわかったのですけれども、基本的にほかの建設関係だと本体、躯体と電気と機械設備を一緒にやってしまったほうのが経費がかからなくて済むなんて言われたことを覚えているのですけれども、これはケース・バイ・ケース変えていくのですか。



○委員長(小暮博志) 契約検査課長。



◎契約検査課長(土澤正道) 通常建築工事ですと、一般的には3分割に分けまして、建築工事、電気工事、設備工事で実施をしております。というのは、建設業の許可を受けて参加申請をしていただいていますので、できるだけその専門的な業者に請け負っていただきたいということで分割で発注をしているのが一般的でございます。新庁舎はちょっと特別でございまして、新庁舎だけは一括して発注を行ったというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) 電気と設備の予定価格というのは出ているのですか。



○委員長(小暮博志) 契約検査課長。



◎契約検査課長(土澤正道) 電気と設備の工事につきましては既に入札を終えていまして、請負会社を決定しているところでございます。落札額でございますが、電気工事が税抜きで4,950万円、機械設備が同じく税抜きで4,100万円でございます。

  予定価格申し上げますと、予定価格が電気設備が5,110万円、機械設備工事が4,318万円でございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) では、説明では12月下旬に入札するというのが終わっていたそうです、行政経営課長。

  以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今山菅委員の質疑の中で分割発注だと、そういうことでわかりましたが、そうしますとこの本体工事、これは落札をされたわけですが、非常に約97%の落札率と、そういう形で高いというのはあると思うのですが、本体のこれ平米単価はどのぐらいになるのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(金子悦雄) いわゆる坪単価という単価でございますが、一応建築工事、電気工事、機械設備工事を足しまして平米面積で割らせていただきますと34万八千何がしとなりまして、3.3平米を掛けますとおおむね115万円という形になります。いわゆる坪当たり115万円、坪単価でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 参考資料の中で、本契約を締結した日の翌日から28年の9月15日までが工期となっております。これ前に説明があったときに、たしか田沼の新館のほうの改修、それも葛生の開庁というか、供用開始に合わせてやるということなのですが、大体10月ごろというお話があったと思うのですが、供用開始というのは大体そのぐらいのめどということでよろしいのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。

  外構の工事をその後行いますので、予定としましては28年中ということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 28年度中ということですね。では、確認します。



○委員長(小暮博志) 行政経営課長。



◎行政経営課長(齋川一彦) 平成28年中ということでございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 今回は分割発注をしたということなのですけれども、今回分割発注したメリットは何ですか。



○委員長(小暮博志) 契約検査課長。



◎契約検査課長(土澤正道) 先ほど申し上げましたが、請負工事の入札参加資格につきましては、建設業の許可を受けて全て入札参加資格を我々のほうはしているわけでございますけれども、電気工事、管工事、建築工事、それなりの専門的な部署を受けるところが入札参加資格申請をしておりますので、そういう地域経済の発展というのですか、そういう活性化を図る意味からも分割発注ということで、これまでもそういう建築工事については分割発注を進めてきたところですけれども、今回も同じように分割発注というふうにさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) わかりました。そういうことで、ぜひ貢献度を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それと、過去にいろんな議員の方から落札率が95%を超えると非常に談合の疑いが強いのだというような発言がこれまでよくあったのです。今回96.95ということで、97%近いという中で、この辺の落札率に対しての担当の所感をお伺いいたします。



○委員長(小暮博志) 契約検査課長。



◎契約検査課長(土澤正道) 落札率でございますが、落札率につきましては、予定価格をもとに応札した額の割合を示したものでございますけれども、この落札率につきましては、この各業者が予定価格に対して市場の需要と供給の価格、それから現場条件、手持ち資機材の状況、それから履行期間の長短などを考慮して応札した結果だと考えております。最近依然としまして不足傾向にあります技能職労働者の人件費の上昇や建築資材の高騰がまだ続いているというところもございますので、それからまたこの工期が年度をまたいで10カ月というふうにちょっと長い工期でありますので、そのリスクも若干高いというところもございますので、そういう先行き不透明なところを考慮した結果ではないのかなというふうには考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 担当のいろんな調査をしてでの予定価格の決定というものがいい形でできたのかなというところもあったのかなというような感じしますが、今回のこの業者の中で1回で落札したのですか。



○委員長(小暮博志) 契約検査課長。



◎契約検査課長(土澤正道) 1回で落札となりました。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 以上です。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) 討論なしと認めます。

  これより議案第141号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第141号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第142号 土地の取得について



○委員長(小暮博志) 次に、議案第142号 土地の取得についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) 議案第142号 土地の取得につきましてご説明申し上げます。

  本案につきましては、新庁舎が開庁するに当たり、公用車及び職員の通勤車両を駐車するための駐車場用地を取得するもので、佐野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものでございます。

  予算につきましては、本年9月議会におきまして補正予算を計上させていただきまして、土地所有者との仮契約を締結しました。

  内訳でございますが、取得する土地は、佐野市久保町字久保町西213番2、面積、8,508.11平方メートル、所有者は、佐野プラスチック株式会社でございます。取得予定価格につきましては、1億5,165万4,140円でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

  菅原委員。



◆委員(菅原達) 今回土地の取得ということでありまして、この予定地が長い間使うことになるということで、もう方針が決まったことだと思うのですけれども、まだ開庁してそんなに日数はたっておらない状況の中で、例えば以前も話が出ていましたけれども、車の出入りするに道幅が狭いとか、通行量の問題、通学の学生とのいろんなそういう安全上の問題点とか、あとその距離的なものの利便性とか効率性とか、そういったもろもろのことをこの庁舎が運用始まってまだ間もない中でどのように判断をされてこれをもう取得ということで、決定ということだと思うのですけれども、ほかには駐車場の適地はないということでここに決まったその辺の決め手といいますか、その辺のところをお聞かせください。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) お答えします。

  庁舎の駐車場につきましては、公用車100台、それから職員車両が200台、計300台程度駐車する用地として、庁舎の敷地内には一般の市民のための来庁者の駐車場ということでとめることはできないということで、庁舎の周辺市街地のところにこれだけの相当数の駐車をできる用地を私どもで探していたところ、鹿島建設さんのほうでこの新庁舎の建設に当たりまして本件の土地につきまして借用していたということもございましたので、距離的には約500メートル程度の距離ということで、約8分程度の距離でございますので、ここであれば職員駐車場並びに公用車として最適であろうということで判断した結果、ここの用地を取得する経緯となったものでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  山菅委員。



◆委員(山菅直己) 今現在も使われていますよね。今の所有は誰になっているのですか。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) 現在の所有者は佐野プラスチック株式会社でございまして、現在は佐野プラスチック株式会社と無償の賃借ということで本契約まではお借りするところで契約結んでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今所有者についてお聞きいたしましたが、佐野プラスチックだと、そういうことで、単価で計算しますと、これは坪単価5万8,820円と、そういう計算が割り出されるわけですけれども、よく土地などの取得するときに、土地の単価の決め方というのはどういう基準でやったのかというのが一番問題になるのですが、今回はどうなのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) 今回土地の鑑定評価を行いました。宇都宮にあります株式会社総研という会社に依頼をいたしまして不動産鑑定を行ったところでございます。主に3つの考え方がございまして、取引事例比較法、それから開発法、収益還元法等により評価をいたしまして、今回平米当たり1万8,000円というような金額を算出いたしました。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 土地の形状からいきますと確かに広い土地なのですが、踏切に挟まれたということも、そういった逆に利用、利便性からいくとデメリットもある、そういったような状況もあるのと、あとはプラスチック株式会社の所有という話だったのですが、代表清算人というのは、普通ですとまた株式会社の個人で本当に所有だとか、そうなるのですが、清算人というのは恐らく管財だとか、そういった管財人とか、そういう形で入っているのかなと思っていますけれども、この辺の所有権というのはどうなっていますか。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) お答えします。

  佐野プラスチック株式会社につきましては、昭和43年7月、住友ベークライト株式会社の全額出資子会社として設立されまして、プラスチック成形品等の製造を行ってまいりました。その後平成14年8月、工場を閉鎖し、同年12月に会社を解散し、現在清算中の会社となっております。清算中の会社は清算株式会社と呼ばれておりまして、清算が結了するまでは清算株式会社は株式会社として解散の決議後も存続いたしまして、定期株主総会も開かれまして、原則として清算結了の登記を行うまでは株式会社は消滅しておりませんので、プラスチック株式会社の代表清算人、代表清算人につきましては、会社法の第477条の規定によりまして1人または2人以上の清算人を置かなければならないとされておりまして、佐野プラスチック株式会社におきましては、篠田雅比古氏1人を選任しておりまして、代表清算人となっておる状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私、不動産売買等に関して余り詳しくないからあれなのですが、今回の場合には代表清算人と、そういうような形の土地ということで、一般の評価的なものでやった評価が本当にいいのか、もう少し安くなるような状況があったのかどうか、その辺ちょっと私自身は疑問なのですけれども、これは通常のいろんな見方で評価したということなのですけれども、清算物というような形、清算管財人がいるという形の土地、これについての評価も変わらなかったということですか。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) お答えします。

  この対象の不動産につきましては、鑑定評価入れたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、不整形地ですとか、過去におきまして土壌汚染等があったというような心理的な嫌悪感があるというようなことでございまして、取引事例による比準価格2万2,000円から22%減額をした形で1万8,000円というような形を出してございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  高橋委員。



◆委員(高橋功) この価格は結構安いなと私はちょっと思ったので、その中でやっぱりこれまでプラスチック関係の製造品の中で土壌汚染が多少の方向があったということで減額されたと今聞いたのですけれども、土壌汚染等は、駐車場で使う中で極端に影響はないかなと思うのですけれども、その辺の汚染された調査というのはある程度実施されるのですか。それともしないでこの状態で駐車場を整備していくのですか。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) お答えします。

  敷地内の土壌とか水質汚染につきましては、佐野プラスチックさんのほうで建物解体を契機としまして、平成18年12月から敷地内の土壌調査及び地下水の調査を実施した結果、一部の箇所につきましてトリクロロエチレン等が検出されました。このトリクロロエチレンにつきましては、樹脂調合器の洗浄などに使われたということでございます。

  これらの一部土壌の浄化工事につきましては、平成20年2月に工事を開始しまして、平成21年5月に完了したと伺っております。浄化工事後2年間のモニタリング調査を行いまして、平成23年6月付で地下水モニタリング調査報告書を栃木県に提出しておりまして、その内容を確認させていただいたところ、当該土地におきまして特定有害物による汚染がないものと考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 汚染がモニタリング調査をやったということで、ある程度安全が確認されたというようなことで、ほぼ大丈夫だと思うのですが、今後整備していくのに、あそこはアスファルト工事等をやっていくのですよね。



○委員長(小暮博志) 財産管理課長。



◎財産管理課長(横塚治) お答えします。

  アスファルトの舗装につきましては、舗装するには相当な費用が考えられますので、また雨水等の処理等もアスファルト舗装につきまして考えていかなくてはならないということで、当面につきましては現在の状況で使用していきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 高橋委員。



◆委員(高橋功) 雨の日に通りますと結構ぬかるみだの出ていまして、非常に通行の妨げになったり、観光的なもので利用者に対して不便を来すような状況があるかなと思うので、可能な限り整備していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) 討論なしと認めます。

  これより議案第142号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第142号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分



○委員長(小暮博志) 次に、議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、総合政策部、行政経営部及び選挙管理委員会の関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、財政課長。



◎財政課長(金子好雄) 議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)の財政課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  6ページをお開きください。第4表、地方債補正でございますが、越名町地内農業用水路等災害復旧事業費の限度額を250万円に追加をお願いするものでございます。次に、越名沼幹線排水路災害復旧事業費の限度額を90万円から100万円に変更をお願いするものでございます。内容につきましては、21款市債補正に伴いまして地方債の限度額の追加及び変更を行うものでございます。

  次に、歳入でございます。12ページをお開きください。17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金でございますが、説明欄記載のとおり、台風18号等による大雨に伴う見舞金について213万5,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、8件の一般寄附金の受け入れがあったことによるものでございます。

  次に、14ページをお開きください。18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金でございますが、説明欄記載のとおり、財政調整基金繰入金について1億6,016万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、今回の一般会計補正予算で歳入予算の補正総額は財政調整基金繰入金を除きまして1億2,782万2,000円の増額、歳出予算の補正総額が2億8,798万2,000円の増額となり、1億6,016万円の財源不足となりますので、この分について財政調整基金からの取り崩しを行う繰入金の増額でございます。

  次に、21款市債、1項市債、7目災害復旧債でございますが、説明欄記載のとおり、越名沼幹線排水路災害復旧事業債について10万円の増額、及び越名町地内農業用水路等災害復旧事業債について250万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、越名沼幹線排水路災害復旧事業及び越名町地内農業用水路等災害復旧事業の財源とするものでございます。

  次に、28ページをお開きください。下段の地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する補正調書でございます。内容につきましては、歳入の21款市債の補正に伴うものでございます。

  以上、財政課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 次に、人事課長。



◎人事課長(松本仁) 続きまして、議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)の人事課所管部分につきましてご説明を申し上げます。

  まず、歳出でございますが、職員人件費につきましては複数の款項目にわたっておりますので、一括して給与費明細書で説明をいたします。24ページをごらんください。まず1の特別職でございますが、区分、比較、計の合計欄のとおり、1,467万2,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、まず給与費でございますが、放課後児童健全育成事業に係る児童福祉法等の改正により、従来小学3年生までの受け入れが小学6年生まで拡大されたことに伴い、不足する12名分の指導員の人件費を増額する必要が生じたこと、また佐野市こどもクラブ整備指針に基づき、来年4月に10カ所のこどもクラブを開設するために新たに25名の指導員を確保することから、報酬1,366万5,000円増額するものでございます。

  次に、共済費でございますが、こちらにつきましては、増員する指導員に係る社会保険料でございまして、100万7,000円増額するものでございます。

  次に、2の一般職をごらんください。まず、職員数でございますが、当初予算で945名を見込んでおりましたが、4月1日の人事異動等によりまして、今回増額補正をお願いしております8款土木費に配置した職員が当初見込みより1名増となったため、比較1名の増となっております。

  次に、給与費等でございますが、比較合計欄に記載のとおり、2,108万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、給料1,565万3,000円、職員手当390万2,000円、共済費153万1,000円となっております。なお、給料及び職員手当の増減分の明細につきましては、次の26ページにございます(2)の給料及び職員手当の増減額の明細の説明欄記載のとおりでございます。

  以上、人事課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 次に、選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託されご審査いただく選挙管理委員会所管の案件につきましては、議案第145号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第6号)の関係部分でございます。詳細につきましては、所管課長よりご説明申し上げます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 最後に、選挙管理委員会副参事。



◎選挙管理委員会副参事(津布久高明) 選挙管理委員会所管部分につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入からご説明申し上げます。補正予算書の12ページをお開きください。14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金でございますが、説明欄記載のとおり、選挙人名簿システム改修費補助金について19万4,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、公職選挙法の改正に伴う選挙権年齢の引き下げに対応した選挙人名簿の調製などのシステム改修に要する費用に係る補助を受けるためのものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入ります、16ページをお開きください。2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございます。説明欄記載のとおり、選挙人名簿システム改修事業費について38万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、歳入でご説明申し上げました選挙権年齢の引き下げに対応したシステムの改修について業務の委託を行いたく、経費の追加をお願いするものでございます。

  以上、選挙管理委員会所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(小暮博志) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

  山菅委員。



◆委員(山菅直己) 今最後に選挙人名簿システム改修費、これで2分の1が歳入として国庫から入るということでしょうけれども、これは該当する人数によって金額というのは定められるのですか。



○委員長(小暮博志) 選挙管理委員会副参事。



◎選挙管理委員会副参事(津布久高明) ご答弁申し上げます。

  今回のシステム改修はベーシックな部分といいますか、住民基本台帳から選挙人名簿のシステムにつなげるという形でございますので、来年あるいは再来年何人の方が有権者になられるという形ではございませんで、恐らく県内の申請状況から勘案いたしますと、その自治体の人口規模に応じて大体の価格設定がされるものと推察されるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) 人口の割合で設定されるということは、新しく選挙人になる人を大体想定してそんな感じになるというような受けとめ方だと。



○委員長(小暮博志) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) 台風18号で8件の見舞金をいただいておりますけれども、やっぱりこれは市内外、県外というような区別だけでも教えていただければと思います。



○委員長(小暮博志) 財政課長。



◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。

  今回12月補正に上げた8件につきましては、市外、県外の方でございます。

  以上でございます。



◆委員(山菅直己) 了解。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の山菅委員の質疑に関するのですが、今回の選挙人名簿の改修について、確かに金額的に非常に少ないのです。今までの例えば国の制度が変わって、介護保険だとか、医療保険だとか変わりますと、システム改修で本当に何百万単位だとか、そうにかかるのですが、先ほどのお話ですと、住民基本台帳、その中をシステムを変えて選挙人名簿の登録できるように、単純な内部のちょっとした調整で済むというようなお話なのですけれども、その確認でよろしいのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 選挙管理委員会副参事。



◎選挙管理委員会副参事(津布久高明) ご答弁申し上げます。

  委員さんおっしゃられるように、もととなるデータ自体は変わりはございませんので、その中で選挙権年齢、簡単に言うと2歳ふやすということでの各システムの改修ということで、新規の大幅なシステム改修という点ではございませんので、比較的軽易な価格となる見込みでございます。



○委員長(小暮博志) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次に、20ページの土木関係の人件費の件でお伺いしたいのですけれども、先ほどのご説明ありました。それで、土木関係で職員が1人ふえたと。よく補正なんかですと、人件費ということで補正が組まれる場合があるのですが、例えば職場の人事の異動でもってやはり職級が変わったりして給料だとかそういったもの変わるというのがあるのですが、今回1名ふえました。そういう中で今回の場合は土木総務費と都市計画総務費と2つあるということなのですが、1名ふえたというのはどこに配属された人なのでしょうか。



○委員長(小暮博志) 人事課長。



◎人事課長(松本仁) お答えいたします。

  委員おっしゃるように、今回1名の増という形になってくるわけなのですが、今回の補正につきましては、職員が1名ふえたことというものもございますけれども、やはり委員おっしゃいますように、異動によりまして、職員の異動でそれぞれの手当や給与等が異なりますので、そういった分も含まれております。今回1名ふえたものは、昨年度都市計画課長と都市建設部次長が兼務だったわけなのですが、27年度におきまして兼務が解消されたということで1名増という形になっております。

  以上でございます。



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) 討論なしと認めます。

  これより議案第145号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(小暮博志) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第145号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(小暮博志) 以上をもって本委員会に付託された全案件の審査は議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                           (午後 3時44分)