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栃木県 佐野市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月11日−一般質問−04号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−一般質問−04号







平成25年 12月 定例会(第5回)





         平成25年第5回佐野市議会定例会会議録(第4号)

12月11日(水曜日)
 出席議員(26名)
    1 番   久  保  貴  洋          2 番   横  田     誠
    3 番   菅  原     達          4 番   木  村  久  雄
    5 番   川  嶋  嘉  一          6 番   青  木     伸
    7 番   斎  藤     弘          8 番   亀  山  春  夫
    9 番   田  所  良  夫         10 番   春  山  敏  明
   11 番   本  郷  淳  一         12 番   若 田 部  治  彦
   13 番   鈴  木  靖  宏         14 番   飯  田  昌  弘
   15 番   金  子  保  利         16 番   山  口     孝
   17 番   井  川  克  彦         18 番   小  暮  博  志
   19 番   岡  村  恵  子         20 番   鶴  見  義  明
   21 番   高  橋     功         22 番   蓼  沼  一  弘
   23 番   大  川  圭  吾         24 番   篠  原  一  世
   25 番   山  菅  直  己         26 番   藤  倉  義  雄

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   野  城  良  弘

  副 市 長   落  合     正        総   合   飯  塚     久
                            政 策 部長

  行   政   五 十 畑  正  夫        行   政   田 部 井  謙 太 郎
  経 営 部長                     経営部次長

  市   民   坂  井  正  巳        こ ど も   安  部  武  雄
  生 活 部長                     福 祉 部長

  健   康   落  合  功  夫        産   業   慶  野     昇
  医 療 部長                     文 化 部長

  都   市   飯  塚     弘        会計管理者   齋  川  一  彦
  建 設 部長

  水 道 局長   成  瀬  重  雄        教 育 長   岩  上  日 出 男

  教   育   須  永     清        生   涯   菅  原  克  己
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   岡  崎     稔
  事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   前  原  保  夫        議 事 課長   大  川  俊  之

 議事日程第4号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問





                                                   



○議長(山菅直己) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。

  事務局長。



◎事務局長(前原保夫) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は26名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時00分開議



○議長(山菅直己) これより本日の会議を開きます。

  これより日程第1に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  14番、飯田昌弘議員。

          (14番 飯田議員登壇)



◆14番(飯田昌弘) おはようございます。朝一番ということで張り切って一般質問をさせていただきます。

  今回のテーマの1点目、災害時避難場所の体育館にトイレが設置されていないことについてであります。平成26年度佐野市行政経営方針が示され、重点施策の1番目に消防・防災体制の強化が掲げられました。しかし、避難施設について、基本的で大変重要な設備が整備されていない現状をどのように理解すればよいのでしょうか。

  私の住んでいる堀米地区堀米町、奈良渕町、田之入町の指定された災害避難場所に、城北小学校 北中学校があります。この地域は市内で人口が増加している数少ない地域であり、城北小、北中ともに大規模校であります。北側は唐沢山をめぐり人家が建ち並び、中央付近には秋山川が流れています。菊沢川、沸川、鷲川等の中小河川も存在し、ふだんは治水、利水、農業用水、地域住民の生活や緑の景観づくりに大きく寄与しています。しかし、近年のゲリラ豪雨や大型台風の被害が全国各地で多発しており、いつ起こるか、どこで起きるか、誰にもわからないのが現状であります。

  佐野市は、平成25年3月、地域防災計画を策定し、災害時要支援マニュアルも策定しました。その中の災害時避難場所に指定されている城北小学校、北中学校の体育館にはトイレがないのです。あくまで想定ですが、真冬の寒い日、大雨の夜に災害が発生し、体育館に避難する事態が発生し、避難することになった人たちはどうすればよいのでしょうか。想像してみてください。まして、要支援者であればなおさらです。避難者に対してどのように対処するのか、お考えをお伺いいたします。

  また、重点施策の7番目に、生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備が掲げられています。現在、総合型地域スポーツクラブや地域のクラブ、家庭婦人バレーボールなど多くの団体が社会体育として、夜間開放された体育館を利用して、スポーツを楽しみ、スポーツを通して子供たちの心と体の健全育成に取り組んでいます。利用者の中に多くの小学生が存在します。夜間ですから、トイレに指導者がついていかなければいけないのが現状です。女性は、冬の寒い真っ暗なグラウンドのそばのトイレに行くのは大変寒く、また怖いものです。夏には子供や女性に異常な興味を持つ人たちの心配もしなければなりません。指導者から、安全管理の面で使用者からはすぐに使える安心で安全なトイレをと設置の強い要望が出されています。スポーツ立市を宣言した佐野市としてどのようにお考えでしょうか。お考えをお伺いいたします。

  次に、施策名の安全で安心して学べる教育環境の整備として、体育授業中、部活動等で使用する体育館について考えてみたいと思います。近年、何らかの障害を持った児童生徒が約7%弱入学してきます。この子供たちに屋外のトイレに1人で行かすことができるでしょうか。さわやか指導員がついていると思いますが、このような場合、どのような授業をしているのでしょうか。さわやか指導員を有効に配置し、有効に活躍していただくためにも、トイレがなくていいのでしょうか。北中では、体育の部活動に体操部の女子はレオタードを着用するため、教室の鍵をあけ、室内トイレを使用している現状があります。学校長とPTAから、数年にわたり施設改修の要望が教育委員会に提出されているとお聞きしております。この痛切な要望に応えられない理由をお聞かせください。

  このテーマの最後に、平成26年度佐野市行政経営方針の重点施策として掲げられている1、消防・防災体制の強化、5、特色ある教育と心の教育の推進、7、生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備があります。以上3点の重点施策から、体育館を改修しトイレを設置することは最重要な施策であると考えますが、どのようにお考えか、全体を総括しての答弁をお願いいたします。

  2つ目のテーマは、多目的球技場の建設問題についてであります。スポーツ立市を宣言した佐野市の平成26年度重点施策に、生涯スポーツ、競技スポーツ振興と環境の整備が盛り込まれました。若田部議員、山口議員から、全天候型ゲートボール場についての質問がありました。私は、ゲートボールだけでなく、グラウンドゴルフ、フットサルなどもできるような多目的な全天候型球技場の整備を計画されてはいかがなものかと提案させていただきます。

  ゲートボールは、栃木県ゲートボール選手権大会で佐野市の赤見Aが優勝し、ほかの参加チームも上位入賞した、県有数の実力を誇る競技であり、市内各地で生涯スポーツとして中高年の健康の維持増進に広く貢献しているのは、皆様ご存じのとおりであります。また、グラウンドゴルフは個人での参加が可能であり、安全で安心なスポーツとして、近年競技者は中高年を中心として増加の一途をたどっており、競技人口は佐野市で約2,000人と聞いております。また、フットサルは1チーム5人以下で、1人はゴールキーパーという少人数で試合ができ、サッカーブームとあわせて近年競技人口が、児童生徒を含めて大幅にふえ、FC朱雀が今年度、初めて県大会で優勝し、第23回全日本少年フットサル大会に栃木県代表として出場します。しかし、どの競技とも雨に弱く、泥んこのグラウンドでは競技ができません。フットサルは室内が基本ですが、市有施設では窓に直接ボールが当たった場合、破損する危険があり、防護柵のある特別な体育館でしかプレーできません。3種目の競技ができる全天候型の競技場の建設は、競技者全体の願いであり、生涯スポーツ振興と環境の整備に合致した政策と考えますが、平成26年度から基本構想を作成し、建設に向けた検討をぜひお願いしたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  3つ目のテーマは、子供の体力、運動能力についてお伺いいたします。11月11日、県教委が発表した2013年度児童生徒の体力・運動能力調査の結果によりますと、県内の子供の握力とボール投げの能力低下に歯どめがかかっていないことがわかりました。特に小学校5年生10歳は、男女とも過去最低を記録しました。原因は、野球などでボールを投げる機会が減った上、日常生活で筋力を使わなくなったことなどが推測されます。体力低下は、大人になってから危険回避能力などにも影響しかねず、県教委は周囲が幼少期から体を使う環境を意識させてほしいと訴えています。

  これが下野新聞に出た県教委の発表のものですが、グラフを見ていただくとわかると思いますけれども、ずっと下がってきている現状がございます。

  調査は、5から7月、県内公立小学校、中学校、6歳〜14歳から抽出した4万9,244人に対し、文部科学省の新体力テストを実施し、握力、上体起こし、反復横跳びなど、主に体力を見る5種目と、50メートル走、ボール投げなど運動能力を試す3種目の合計点で評価しました。同調査が始まった1999年以降、栃木県での総合的な成績は、おおむね緩やかな上昇と評価されていますが、全身の筋力の発達度合いを見る握力と筋力の大きさ、投げる技術を見るボール投げの能力は、各世代ともほぼ低下しています。

  小学校5年生の握力は、男子が最も高かった2001年度の17.8キロから16.39キロへ低下、女子も2004年度、17.19キロから16.11キロに低下、ともに過去最低を記録しました。佐野市の県抽出小学校は、佐野小、犬伏小、城北小、石塚小、栃本小、山形小、三好小、葛生小、常盤小の9校で、5年生の男子16.7キロ、女子16.2キロと、県と同様の低い数値となっています。ボール投げは、男子が最高だった1999年度の25.36メートルから3.53メートル減少し、21.83メートル、女子は2000年度の15.63メートルから1.69メートル減少し、13.94メートルと、ともに大幅減となり、過去最低となりました。佐野市の記録は、男子22メートル、女子13.6メートルで、女子は県の平均よりもまた低い数字であります。県教委スポーツ振興課は、重いものは運ばず、蛇口もひねらない。握力低下は日常生活で体全体の筋力を使う機会が減ったことが大きいと指摘、また男子はサッカー、女子はダンスなどを選ぶ傾向があり、野球などボールを投げるスポーツを選ばなくなったと、2種目の成績低下を分析しています。

  佐野市の学年別平均得点では、男子の中1から中3、女子は小3、小4、小5から中3までの多くの学年で県平均を、わずかですが、下回っています。種目別では、男女ともに立ち幅跳びの記録が県の平均記録を下回っています。この問題では、平成22年第1回定例会での一般質問から数回の質問をさせていただきました。教育長の答弁は、「運動能力については、やや低い記録の種目もございますが、全体的には全国の記録と大きな差はなく、ほぼ同程度と考えております。体力向上と運動習慣についての対応策につきましては、今後学校において1時間の授業で十分な運動量を確保するなど教科として体育科の指導の充実を図るとともに、体育的な行事や運動部活動など教育活動全体を通して体力の向上と運動が好きな子供の育成を図ってまいります。小学校1年生から体づくり運動の内容を指導することなど、改訂された学習指導要領に沿った適切な体育科の指導を行うとともに、運動に親しみ、運動を日常化するための活動を各学校で工夫しながら進めてまいります」というものでした。

  平成24年第2回定例会で、運動能力と学力は比例するという学説と、体育以外での体力向上策への考え方と対応策についてお伺いしました。子供たちに体力、運動能力をしっかりつけさせることが、子供たちの将来にも大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。今までよりは学校で体を動かし、運動に親しむ、楽しく親しむ体づくりをする時間がふえたのではないかと思いますし、外で遊ぶ習慣が減ってきている中で、家庭や地域で運動能力を伸ばしていくための場所の必要性も提言させていただき、手軽にスポーツに取り組む環境を整備するには、県が育成、支援する総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等のクラブの育成と活動内容の一層の充実を図ってほしいと要望いたしました。3年間の学校での検証と家庭や地域でのスポーツ環境の整備、支援、育成はどのような取り組みをし、その結果と、現在行っている取り組み、今後の取り組みについて、改めてお伺いいたします。

  4つ目のテーマは、都市計画道路3・4・1号前橋水戸線、旧50号線の歩道整備についてお伺いいたします。まず、9月議会で質問をさせていただきましたが、補正予算が確定し、事業が実施されると思いますが、佐野市の重要な幹線道路である都市計画道路3・4・1号前橋水戸線の300メートルのモデル区間の歩道整備について、その内容と金額、進捗状況についてお伺いいたします。

  次に、先日、相生町のコンビニが閉店しました。浅沼町も含めたあの近辺に買い物弱者が出始めています。歯が抜けるようにだんだんまちが寂れていく現状があります。今後の相生町から大橋町までについての整備予定、年次計画をお示しいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(岩上日出男) おはようございます。飯田昌弘議員の一般質問にお答えをいたします。

  私からは、子供の体力、運動能力についてお答えをいたします。最初に、県と佐野市の比較結果及び平成22年度から実施した体力向上策と、その検証結果についてでございますが、平成23年度から平成25年度の栃木県児童生徒の体力・運動能力調査によると、本市の平均記録は、議員のおっしゃるとおり、県との差は少ないものの、多くの学年で県の平均記録を下回っております。しかし、県の平均記録を下回っている立ち幅跳びでも、ここ3年間の本市の記録を比較しますと、平成23年度から平成25年度まで、緩やかに上昇しております。また、持久走をみる20メートルシャトルランの平均記録は県の平均記録を上回っております。これは、市内全小学校において体力が低下している原因を分析し、それを改善するために全校で一斉にマラソンをする時間を設定するなど、授業時間以外にも継続的に走る活動を行ってきている成果があらわれているものと考えております。また、中学校におきましても、運動部活動はもちろんのこと、文化部に所属している生徒たちも練習の一環として特別な体力づくりに取り組んでいることも効果が高いものと考えております。一方、ボール投げなど、日常生活や遊びの中で鍛えられ習得される運動能力や、握力を始めとした生活の中で培われる体力が不足していることに課題があると捉えております。

  次に、現在行っている取り組みと今後の向上策についてお答えいたします。現在、多くの学校で不足している体力を補うため、体育の時間の準備運動として、校庭の遊具を利用したサーキットトレーニングや補強運動を取り入れるなどの工夫をしております。また、休み時間や昼休みには、縄跳び大会など各学校で行っている体育的行事に合わせて自主練習を奨励したり、竹馬や一輪車などの活動を取り入れたりしております。

  さらに、教育委員会では、今年度、教育センターの体力向上調査研究委員会を立ち上げました。小中学校の教員と教育委員会により、体力低下の原因分析と体力向上に向けて実践研究に取り組んでいるところでございます。具体的な実践研究内容としましては、まず課題となっている投げる力を高めるために、ゲーム性や遊び感覚のある運動を取り入れ、投げるおもしろさを味わわせる教材、教具の活用を研究しております。また、小学校においては、固定施設を活用したサーキットトレーニングのメニューや児童の意欲を高めるための学習カードの研究を行い、実践化を図っております。中学校では、保健体育の授業や部活動で取り入れられる補強運動について研究し、実践化を図っております。今後、平成26年3月には、体力向上調査研究委員会による研究の成果をさまざまな事例を取り入れながら紀要としてまとめ、各学校に周知する予定となっております。さらに、来年度もこの調査研究を推進するとともに、体力向上に向けての実践事例の検証を行ってまいりたいと考えております。

  各学校におきましても、新体力テストの分析結果を有効に活用し、各学校の特色を生かしながら、日常的に経験の少ない体の動かし方や感覚を養うための配慮や工夫について研究し、運動になれ親しみ、運動を日常化するための活動を推進してまいります。

  次に、家庭や地域での取り組みと教育委員会の関与につきましては、家庭への働きかけとして、ふだんから家の手伝いをしたり、重いものを持ったり、長期休業等を利用して縄跳びなどに取り組ませたり、家庭においても体力づくりを推奨するなど、運動に親しみ、運動を日常化するための活動を各学校で工夫しながら進めてきております。

  次に、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の育成と活動の充実策と結果及び現在行っている取り組みと今後の向上策についてでございますが、本市の総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団は少年期からスポーツに触れ合う格好の場でもありまして、年間を通して交流大会や各種活動を活発に行われている状況でございます。そうした中で、総合型地域スポーツクラブに対しまして、設立初年度及び2年目のクラブに対しまして運営補助金を交付し、また市有体育施設を利用する場合の優遇措置を行うなどの支援策を実施してまいりました。しかし、現状では、各クラブにおきまして指導者の問題や運営資金の不足等々の課題が挙げられているところでございます。今後につきましては、各クラブが直面している指導者不足、運営資金等に関する諸課題について意見交換ができるような協議会を設立したり、県の担当者を交えて先進団体の情報収集をしたりしながら、行政ができる支援策を模索してまいりたいと考えております。

  また、総合型地域スポーツクラブの本質である、地域の誰もが、いつでもスポーツを楽しめるクラブの自主運営のためにも対策を研究してまいりたいと考えております。取り組みといたしましては、本市が主催するスポーツ教室やレクリエーション大会などのチラシを作成し、小学校や幼稚園、保育園などに配布したり、地域で行っている総合型地域スポーツクラブの情報を市のホームページや全戸に配布しているスポーツカレンダーなどで周知し、スポーツに触れ合ってもらえるよう、ご案内を行っております。

  これからはスポーツを軸としたまちづくりとしまして、スポーツをするだけでなく、見る、支えるといったさまざまな形態で親しみ、興味を持っていただくことで、運動することの楽しみを感じていただきたいと考えております。

  また、東京オリンピック・パラリンピックの開催や本県での国体開催も内定しましたので、本市からもぜひ選手として選出されるよう競技力の向上を目指し、また生涯スポーツにつきましても継続して推進してまいりたいと思います。そして、市民一人一人のスポーツに対する機運が盛り上がるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、城北小学校、北中学校の体育館にトイレが設置されていないが、真冬の寒い日、大雨の夜に避難した人はどうすればよいのかというご質問でございます。施設の被災程度、避難者の規模にもよりますが、城北小学校の場合は、まず北側の城北地区公民館への避難者の集約を検討いたします。集約できない避難者の規模の場合、要援護者には城北地区公民館へ移動してもらう。あるいは、施設管理者の校長等と相談いたしまして、教室や会議室などを使用してもらうことを検討いたします。体育館を使用していただく避難者の方は、渡り廊下を渡り、校舎内のトイレを利用していただくことになると想定をしております。

  また、北中学校の場合は、避難者の規模にもよりますが、体育館よりも居住性が高く、トイレが設置されている武道館の使用や城北地区公民館や犬伏地区公民館への集約を検討いたします。集約できない避難者の規模の場合、要援護者には武道館や地区公民館に移動してもらう、あるいは施設管理者の校長等と相談いたしまして、教室や会議室などを使用してもらうことを検討いたします。体育館を使用していただく避難者の方は、渡り廊下を渡りまして、校舎内のトイレを利用していただくことになると想定をしております。

  また、避難者が多く、トイレが不足する場合には、災害協定等により校庭等への仮設トイレの設置を検討いたします。さらに、状況によっては、体育館内の器具庫などに簡易トイレなどを設置することも検討するものと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 一般質問にお答えいたします。

  まず、スポーツ環境の整備の観点から、体育館トイレがないことについてでございますが、各学校の体育館については、総合型地域スポーツクラブや学校開放事業により、地域のクラブに夜間学校の体育館等を使用していただき、多くの市民、団体にスポーツ、レクリエーション活動の場を提供し、生涯スポーツの推進を図っているところでございます。

  議員ご指摘の学校の体育館内にはトイレがない状況で、総合型地域スポーツクラブや地域クラブの会員には、女性、そして子供が多く、また利用時間帯が主に夜間ということもありまして、不便を来していると伺っております。スポーツ環境整備の観点から考えますと、体育館内にトイレがあることは望ましいと考えますが、学校施設であることから、今後、教育委員会内部及び関係課と協議してまいりたいと考えております。

  次に、多目的球技場の建設につきましては、議員ご指摘のとおり、ことしの6月議会及び9月議会におきまして、全天候型多目的球技場に関する一般質問をいただいておりますが、全天候型の多目的球技場を新設するとなると、大変厳しい状況であり、既存の運動施設の整備計画を含め、総合的に勘案しながら検討をしてまいりたいとお答えをしたところでございます。

  近年、グラウンドゴルフ、フットサル等、ゲートボール以外の競技についても盛んに行われ、それぞれの競技において栃木県の代表として全国大会等に出場するなど、輝かしい成績を残しております。このことから、天候に影響されず使用できる多目的球技場の建設は、スポーツ立市を宣言し、スポーツの振興をより一層図っていく上でも、市民にとって大変有意義であると考えているところでございます。しかしながら、全天候型の多目的球技場の新設となりますと、建設並びに維持、コスト等、他の施設の修繕、整備とあわせて、今後さらに研究する必要があると考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、災害時避難場所の体育館にトイレが設置されていないことについてのご質問のうち、学校の教育環境整備の観点から体育館にトイレがないことについてをお答えいたします。安全で安心して学べる教育環境の整備では、限られた財源の中で、現在、各小中学校の校舎、屋内運動場の耐震補強事業を始め、児童生徒、教職員の安全を確保する事業を最優先に取り組んでいるところでございます。そのため、各学校からの施設改善の要望につきましても、安全面から緊急性のあるものから順次改修等に取り組んでいる状況にございます。

  北中学校からの施設改修要望につきましては、体育館内に更衣室を設置できるか、検討してまいりたいと考えております。また、トイレにつきましては、当面、隣接した武道場の室内トイレを使用する方法などを学校と協議してまいりたいと考えております。

  また、城北小学校の体育館につきましても、隣接したプールのトイレの利用について、学校と協議してまいりたいと考えております。

  なお、特別教育的支援を必要とする児童生徒が体育館での授業においてトイレに行く際には、さわやか教育指導員や養護教諭等が付き添うなどの対応を行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 一般質問にお答えいたします。

  財政を包括している総合政策の観点からの見解につきましては、学校施設の管理者や学校開放利用者、非常時活用の立場から、それぞれ考え方が示されたわけでございます。小中学校の耐震化を始め、児童生徒の安全確保を最優先で取り組んでいる状況でございますので、今後、学校施設の活用や安全性を基本として、施設管理者を中心に施設の状況や利活用者の意見を踏まえて、具体的な検討を行い、総合的に判断してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(飯塚弘) 一般質問にお答えいたします。

  都市計画道路3・4・1号前橋水戸線の300メートルのモデル区間の歩道整備の内容、金額、進捗状況についてでございますが、現在は歩行者や自転車利用者が交通事故の危険に直面している状況にあり、また慢性的な渋滞解消、佐野市中心部として良好な景観の形成など多くの課題を抱えていることから、早期の道路整備を実現するため、県と共同で地域の関係者の方々と合意形成が図れるよう進めているところでございます。特に駅南土地区画整理事業で北側の歩道が整備済みの約300メートルにつきましては、モデル区間として先行して取り組んでいるところでございます。

  ご質問につきまして、道路管理者でございます県の安足土木事務所に確認をいたしました。まず、モデル区間の歩道整備の内容についてでございますが、歩道を含む道路構造については、電線の地中化も視野に入れて、地元の皆さんの意見や関係機関との協議などを踏まえて計画していきたいとのことでございます。また、事業費につきましては、今後、調査を実施し、把握していくとのことでございます。

  次に、進捗状況についてでございますが、このたび安足土木事務所で未整備区間1.7キロメートルの平面図作成及びモデル区間を含む約500メートルの道路設計に必要な測量が先日発注されたことから、関係者を対象に11月29日に県と市の共催で事業への協力及び測量調査の説明会を実施いたしました。今回、県が測量調査に着手することは、事業化に向け大きな進展になるものと認識しており、こうした調査により整備内容や事業費なども明らかになっていくものと考えております。

  最後に、相生町から大橋町までの未整備区間についてでございますが、整備予定年次計画については明らかにされておりません。今後、事業の進め方を含めたモデル区間の取り組みにより地域の方々の理解が促進され、残りの区間についても早期着手できるよう努力してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、議員ご指摘のような状況も見受けられますので、地域の方々のご理解を得ながら、県とさらに緊密な連携を図り、まちづくりを踏まえた道路整備の早期事業化により、まちなかの活性化実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  14番、飯田昌弘議員。

          (14番 飯田議員登壇)



◆14番(飯田昌弘) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  最初に、教育長に答弁していただきましたので、子供の体力について改めて聞かせていただきます。先ほど体力向上調査委員会、これが今年度設置されて、来年も実施して、いろんなことを、教員も対象にしながらも、なおかつ子供たちにそれを実施していくと。体力の向上を図っていくのだと。検証しながら、よりいい形で持っていくというご答弁がありまして、大変期待しているところでございます。宇都宮の教育委員会の体力向上策についても、私、提案もさせていただきましたが、この辺も、もしかしたら盛り込まれているのかなと思うのですが、そこのところもちょっとご答弁いただければと思います。

  ここに読売新聞の栃木版で、近藤智靖、日体大の准教授、これは2月20日号なのですが、体力、運動能力を向上させるにはどんなことが必要かということで、授業だけで向上させるというのは無理があり、休み時間、放課後遊びをどんどん推進していくことが必要です。強制しても長く続きません。縄跳びは単純ですが、わざがいろいろあり、仲間とやる楽しさや達成感を味わえます。子供の継続性や挑戦性をかき立てやすい。持久力がついたり、自信をつけたりすることが、体力テストの数値にも間接的にかかわってくるでしょう。小学生によく言うのは、家の手伝いをちゃんとやれということ、布団の上げおろしをする、買い物で重い荷物を持つ、なるべく階段を使う、安全を確保した上で登下校時歩く。特別なことでなく、日常生活でどれだけ運動量を上げるかが鍵です。栃木県の子供たちは、跳ぶ、投げる動作が苦手な傾向だがというものに対しては、どちらも技術的なコツがあるので、極端に言うと技術を教えて練習すれば体力テストの数値は上がります。技術を教えること自体は大切です。ただ、テストの数値を上げるためというなら本末転倒です。子供の生活が豊かに健康になるようにするという視点で、さまざまな運動の機会をつくり、その結果として体力テストの数値が上がるように仕向ける必要があります。教える側の助言として、体育は誰が見ても、できる、できないが、はっきりわかるので、できない子はつらい。苦手な子も楽しめるような種目を取り入れてほしいと思います。

  そういう中で、投げるところで、靴を投げるというのが書いてあります。これは、この間、先月ですか、国立の代々木のオリンピック村のほう、日体協の体育指導員の研修で、私、行ってきたのですが、幼稚園、保育園の年長さんあたり、プレ・ゴールデンエイジと言うのだそうですが、この辺の子供たちに、少し運動というものについての簡単な、例えば投げ方、それから走り方を教えると、より、できなかった子ができるようになるということで、こういうところもこれからは指導の対象にしなくてはいけないのではないかということも言われてきました。この辺もどうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  改めてお聞かせ願いたいのは、先ほど言った体力向上調査委員会に期待するわけですが、教育委員会としてどのような形で取り組んでいかれるのかというのをもう一回と、それからやはり家庭を含めた、子供たちをいかに運動といいますか、普通のことをさせるということが大事だということなので、その辺の取り組み。もう一つは、今言った幼稚園、保育園、こういう子供たちに対しての取り組みはなされないのかどうか、その3点を改めてお聞かせください。

  それから、城北小の体育館です。今、ご答弁の中では、城北小の体育館は余り使わないのだと。まずは、公民館を使うのだ。城北小、公民館、私、月に何回か使用させていただいていますので、畳の部屋、要支援者を、もし何かあって収容したら、それで終わりですよね。ほかに入れるほどスペースが広いとは思いません。ホールといっても、横になるということを考えたときに、そんなに広いのでしょうか。部屋を全体的に考えても広いと思えないから、城北小学校も避難場所の一つというふうになっているというふうに私は思っています。

  この間、八戸市に厚生常任委員会で行ってきました。災害があったということだと思いますが、要支援者については、もう避難させる場所が最初から違う。こういうものを最初から設定してある。佐野はないわけですけれども、基本的に考えれば、そういう畳のあるところをまず持っていって、ほかの人たちはそういう体育館とかという形になるのだと思うのです。そういうものをしっかり考えた上でのご答弁ではないような気がしますので、改めてこれはご答弁ください。

  それから、社会体育という形の中での体育館にトイレがないということでお話ししたわけですが、私の調べた中では、城北小と北中、ほかに体育館にトイレがないのは、もしかしたら、もう一つあるかもしれませんけれども、ほかはないのですよね。そうすると、これは教育の機会均等にも違反しているのではないのでしょうか。教育総務部長さんの答弁ですと、そういうものを本当に考えてご発言なさっているのかがちょっと疑問なので、改めてお聞かせください。

  それから、先ほど言った社会体育の中でも、やはり我々はお借りするわけです。もちろん貸していただくのですから、現状わかって借りるわけですけれども、貸すほうにしても十分な施設設備を貸すというのが大前提だと思うのですね。こういうのが抜けている。そうすると、本当にそれでいいのかというのが、私としてはもう一度聞きたいということになります。

  それから、全天候型の球技場に移ります。実際に私が議員になってから、施設設備の統廃合、早くやらないと大変なことになりますよ、何回もお話をさせていただきました。現実にはほとんどできておりません。ただ、ここに来て、大橋町のプール、改修するにはお金がかかり過ぎる。非常に問題だということで、今回、今、休止になっております。あそこ、ちょっといろいろ調べてみましたら、裏側に第2学校給食センターもあるものですから、この辺を使えば、余りお金を使わないで全天候型の多種目ができる球技場ができるのではないかというふうに思っておりますので、改めてご答弁お願いいたします。

  前橋桐生線というか、岩舟桐生線ですか、旧50号なのですが、本当にやるやると言ってなかなか実施されないのが、やっと予算がついて、これから実施だという形になって、ことしもその中で、コンビニを始めとしてクリーニング屋さんもそうですし、幾つかがやめていくわけです。早くやらないと間に合わないですよね。地元の方と一緒になって、何とかすばらしいまちにしたいということを思っておりますので、これについては市としても全面的に協力してやっていただけると思いますが、市としてのお考えを、安足土木ではなくて、市としてのお考えをお聞かせいただきまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(岩上日出男) 飯田昌弘議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  子供の体力、運動能力の向上のために、日常生活で体力向上策についてどのようなことを行っているのかということでございますが、家庭の手伝いを奨励している学校がたくさんございまして、事例を申し上げますと、家庭の手伝いということで議員のお話もございましたが、具体的には玄関の掃き掃除やお風呂の掃除、夕食後の食器洗いなど、個人によってさまざまですが、学期末に児童に自己評価をさせて、3つ以上の分野が全て達成できたときには、学校長から表彰状を渡すというようなことで意欲の喚起を図っているところの学校もございます。

  また、議員ご指摘のように、子供の体力、運動能力の低下につきましては、子供の成長にとって大変重要な課題でもございます。体力向上には継続的、そして習慣化を図りながら、長い目で努力をして積み重ねていくものと考えております。今後、体力向上調査研究委員会の実践研究の中でも、今、日常生活の中での体力向上の事例もたくさん集まっているということでございますので、その成果を踏まえ小中学校で実践していくように、学校と協働しながら強力に推進してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。

  要援護者に対する避難ということでご質問ございました。災害の規模にもよりますけれども、まずは優先して要援護者の避難を考えたいと考えております。また、用意してありますその施設が狭いということがあれば、別の場所に畳等を用意するなど対応を考えたいと思います。

  今後は、福祉避難所という形で事前に指定ということも考えられますので、その辺の検討も今後していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山菅直己) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 2回目の質問にお答えいたします。

  教育の機会均等からはということでございますが、学校の体育館用のトイレの必要性は十分認識をいたしておりますが、関係部署と協議の上、耐震補強工事や他の学校施設等との関係も考慮しながら、今後十分検討してまいりたいと思います。どうぞご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 2回目の質問にお答えいたします。

  2点ほどあったかと思います。まず、学校開放事業について、これまでは学校の必要のない限りお借りするという立場での事業でございましたけれども、今後、運営のあり方、これからはシェアするという考えのもと、運営の方法等も検討してまいりたいと考えております。

  また、2点目の多目的球技場の建設ということで、先ほど議員ご指摘のあったプールにつきましては、プール取り壊し、及び隣接する第2給食センターの利活用等含めて総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(飯塚弘) 2回目の質問にお答えいたします。

  県道桐生岩舟線の事業実施に向けての市の考え方とのご質問でございます。桐生岩舟線につきましては、災害時の第2次緊急輸送道路に指定されていること、それの道路拡幅、歩道整備、電線地中化などの災害に強い道路施設整備により、総合防災拠点となる新庁舎のさらなる防災機能の強化を図りたいと考えております。さらに、中心市街地の活性化を支えるシンボル軸として、まちなかにふさわしいまちなみ景観を形成しつつ、中心市街地を活性化したいという市の考えもございますので、今後も県と協働で積極的にかかわってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、鈴木靖宏議員。

          (13番 鈴木議員登壇)



◆13番(鈴木靖宏) ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  きょうは、今から678年前の1335年12月11日は、後醍醐天皇が建武政権に反旗を翻した足利尊氏を討つために新田義貞を派遣し、その討伐失敗に終わり、その後、建武政権は崩壊した日であります。また、46年前の1967年、昭和42年12月11日の衆議院予算委員会において、日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、当時の内閣総理大臣佐藤栄作氏は、日本は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を主張したという日であります。このことを念頭に置きまして、一般質問を始めたいと思います。

  32年間、多くの卒業生を輩出し、その方々が地域または日本で活躍しております旧田沼高等学校跡地利用の経過と今後の計画について、これが第1番目であります。そして、佐野市民としては、とても方向性が不透明な指定廃棄物最終処分場建設に関する佐野市の考え方について、この2点について質問をさせていただきます。

  初めに、旧田沼高等学校跡地利用の経過と今後の計画についてであります。県立高等学校再編後期実行計画が平成20年12月に示されて、その後、佐野市はどのような協議を行ったのでしょうか。平成21年12月の議会答弁では、田沼高校の利用については、現時点では栃木県教育委員会から何ら示されてはいない。本市の地域の活性化につながる利用方法を検討し、栃木県並びに栃木県教育委員会にも要望活動を行いたい。当時の答弁であります。

  また、去年、24年12月議会の答弁では、平成23年1月、栃木県知事から田沼高校の譲渡方針についての通知を受け、その中で譲渡を希望する場合、原則として平成24年8月末までに県教育長に対し回答すること、その際には活用方法やスケジュールを示した利活用計画書をあわせて提出することが条件。今年度、24年4月に入り、栃木県教育委員会と具体的な協議、調整を行いながら譲渡を受ける方向で利活用計画の検討を進めている。利活用計画には具体的な施設の概要、整備スケジュールなどを明確にする必要があり、閉校後、教室棟などの建物調査を実施し、平成25年12月末までに利活用計画書を提出することで県教育委員会の了承を得るという答弁がありました。

  議会でも利活用計画が取り上げられてきたが、閉校前ということで未定の答弁があったように思いますが、決められないまま期限が来てしまったのではないでしょうか。

  次に、スポーツゾーンとしての利活用が、ここのところ上がっております。佐野市もスポーツ立市を掲げております。これは、誰が、いつ、どのようにして決定したのでしょうか。24年12月議会の答弁の中では、地元町会や市内の民間団体から利活用についてのご意見、ご要望をいただいていると答弁にあります。同じですが、いつ、誰が、どのような内容で意見、要望書を出したのか、確認したいと思います。

  次に、ことしの11月16日の記事であります。「唐沢山城跡国史跡に。佐野地域活性化に期待。文化審議会による15日の答申では、佐野市の『唐沢山城跡』を新たに国の史跡に指定することが盛り込まれた。国史跡指定を目指して佐野市教育委員会が2007年から取り組んだ調査で、標高242メートルの山頂から山麓にかけ、高さのある石垣や複数の屋敷跡など数々の遺構を確認。地元では朗報を喜び、地域活性化にも期待を寄せた」と記載してあります。

  次が、「佐野市の岡部正英市長は、旧佐野市と旧田沼町の行政境が城の本丸を分断し、国指定史跡界の具体的な協議を進めるに至らなかったが、2005年の合併で大きく動き出すことができたと振り返り、保存整備と積極的な活用を図っていきたいと意気込んだ」と記載されてあります。唐沢山城跡がこういったことで国指定になるという予定でありますが、これらのことと並行して当該施設を有効利用することは考えているのでしょうか。

  高校跡地の利用、計画書には、ビジットセンターの整備計画と連携が図れる利活用を想定します。なお、ビジットセンターの整備は今後の唐沢山城跡整備基本構想、基本計画に委ねるため、ビジットセンターの扱いについては長期的に検討するとあります。このことについてお尋ねしたいと思います。

  また、校舎、体育館、武道場、いろいろな施設がございますが、当該施設の耐震診断や耐震補強を実施していないと使用できない建物があるそうであります。こんな建物は本当に必要なのかというふうに疑問に思います。この整備費用はどのくらいを当局は試算しているのでしょうか。例えば何年か経過した高級車を譲り受けるとします。いろいろな環境でその車を譲り受けることになる場合に、車検満了日はいつでしょうか。自動車税は幾らでしょうか。そして、保険はどのぐらいかかるのでしょうか。タイヤの摩耗度はどのぐらいでなど、いろいろお問い合わせをして自分なりに試算して、本当にこの車を譲り受ける、受けない。受ける場合にはどうしたらいいかと考えるわけであります。田沼高校にあっても、当局はそのように本当に考えたのでしょうか。例えばその条件としては、車を譲り受けるときには、タイヤだけは交換してください、今年度の自動車税だけはお支払いくださいとか、いろいろな条件を提示する場合があると思います。そういった場合に、この耐震補強は県でやっていただいて、それから譲り受けましょうとか、そういった協議をされたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

  次に、大きな2番目であります。指定廃棄物最終処分場建設に関する佐野市の考え方についてお尋ねをいたします。環境省発表、平成24年7月19日、指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等について示され、栃木県では矢板市が、お隣の茨城県は高萩市がそれぞれ選定され、候補地選定のやり直しなど、市民運動や反対運動として広がっている状況であります。我々佐野市も、対岸の火事ではなく、いつ何どき身に降りかかるかもしれない。こういうときこそ、それぞれの立場でそれぞれのことを考えなくてはなりません。

  そこで、ご質問を具体的にさせていただきます。栃木県指定廃棄物処理促進会議が3回行われているということで聞いております。どのような内容で話し合いをしたのか、具体的にお願いしたいと思います。

  次に、この資料をもとにいろいろ調べてみますと、市町の首長からの意見という項目があります。市長はどのようなことを意見として述べたのか。内容について報告を願いたいと思います。

  次に、第3回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議でご議論いただきたい事項として、4項目、挙がっております。1番、最終処分等の候補地の対象について、2番、候補地の提示方法について、3番、地域特性に配慮すべき事項について、最後4番、安心等の評価方法及び評価基準についてということで議論していただきたい事項ということが挙がっております。佐野市の考え方をお聞きしたいと思います。

  次に、佐野市内にも候補予定地が当初挙がっておりました。現在、この候補地、2カ所ありますが、どのような順位で話が進んでいるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。報道によりますと、この処分場建設も、中には分散型施設がいいというような話し合いもされたようなことを聞きました。最終的に分散型施設が決定した場合に、佐野市は受け入れを表明するのでしょうか。確認したいと思います。

  次に、仮にこの指定廃棄物最終処分場の建設はあり得ないが、管理型産業廃棄物最終処分場計画はあるのでしょうか。

  この点についてお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 鈴木靖宏議員の一般質問にお答えいたします。

  初めに、県立高等学校再編後期実行計画が平成20年12月に示されて、その後、佐野市はどのような協議をしたのかにつきましては、まず庁内の協議でございますが、平成23年1月初旬に田沼高校跡地利用研究会を設置し、検討を始めました。この時点では栃木県から譲渡の方針が示されてはおりませんでしたが、本市としまして、跡地の利活用についてさまざまな角度から研究し、地域の振興と活性化に寄与するための方策を研究する必要があることから、研究会におきまして都合10回の会議を開催し、施設としての再利用の可能な活用方法の検討、新たな公共施設建設の検討などを行い、同年3月に報告書をまとめたものでございます。その後、平成23年度からは研究会の報告をもとに田沼高校跡地利用検討委員会を組織し、跡地の活用についての検討をさらに進める予定でしたが、平成23年3月11日の東日本大震災による本庁舎の被災などの対応により、結果的に田沼高校跡地利用検討委員会を平成24年度に設置をいたしました。平成24年度になり、5月にはトップミーティングなどによる協議、6月には栃木県教育委員会などの事前協議を経て、7月には田沼高校跡地利用検討委員会において協議を行い、8月中旬に田沼高校跡地譲渡に関する基本方針を策定し、その方針に基づき栃木県教育委員会とも協議を始めたものでございます。

  その後、田沼高校から、平成25年3月の閉校までの間、母校が閉校になるという生徒の心情に配慮した対応をお願いしたいとの申し入れもあり、県教育委員会の了解を得て、譲渡期日の1年間延伸を決断し、平成24年度中は現地調査なども自粛し、利活用計画書の策定を平成25年度に行ったところでございます。

  次に、議会でも利活用を取り上げられてきたが、閉校前ということで未定との回答であったが、決められないまま期限が来てしまったのではないかにつきましては、議会におきましても何人かの議員さんから田沼高校に関するご質問をいただいておりましたが、栃木県からの正式な田沼高校跡地の譲渡方針は平成23年1月25日付で示されたものでございます。現在までの経過につきましては、先ほどご答弁したとおりでございまして、決められなかったという事実はございますが、それはやむを得ない事情により、協議、検討が中断してしまったことによるものであると考えております。

  次に、スポーツゾーンとしての利活用は、誰が、いつ、どのように決定したのかにつきましては、現在、栃木県教育委員会に提出する準備を進めております利活用計画書は、先ほどご答弁申し上げたとおり、田沼高校跡地利用研究会、田沼高校跡地利用検討委員会や議員全員協議会、地元である栃本町会との意見交換、各種団体からの要望書などを踏まえてまとめてきたものでございまして、今月末の政策会議におきまして決定し、栃木県教育委員会へ提出する予定でございます。

  その要望書の内容ということでございますが、佐野市まちなか活性化推進協議会、佐野市体育協会、佐野市文化協会からの提言書をいただいております。ちょっと提言書の内容を読ませていただきますが、「佐野市まちなか活性化推進協議会は、まちなかの活性化を図るために、従来の発想・方針を転換して、まちなかエリアに固執せずに、佐野市全体を強くすることから中心市街地の活性化を図ろうとするアプローチを進めております。今般、平成25年3月に田沼高校が閉校される中で、同校の地理的条件や佐野市のポテンシャル、さらに田沼高校の開校にあたっては田沼地区の活性化が一つの目的となっていたこと、などの状況を鑑み、今後、同校施設の有効な利活用が佐野市全体の活性化に大きなインパクトを与える可能性が高いと考え、ここに田沼高校跡地の利活用に関する提言をさせていただきます」ということで、提言5つほどございますが、1つ、スポーツ・文化ツーリズムの拠点整備による観光まちづくりの推進を柱とした利活用を基本方針とすることを提言する。2つ目に、持続的な利活用と佐野の活性化を図るために、スポーツ・文化コミッションを設立し、観光立市政策のコンベンション事業を担うことを提言する。3つ目に、施設・設備を利活用して、市民のスポーツ・文化活動の場を提供し、市民活動に有効な場所として地域活力を高めることを提言する。4つ目に、施設・設備を利活用して合宿所の機能を持たせ、スポーツ・文化合宿を受け入れて市民との交流を図り地域活力を高めることを提言する。5つ目に、周辺の施設や地域産業との連携・協力のもとにスポーツ・文化の国際大会、全国大会などを開催する受け皿を整備し、地域活性化につながる魅力的なおもてなし環境を構築することを提言するということが出ております。

  また、地元栃本町会からの要望書につきましても、内容について、体育館を残すであるとか、あるいはグラウンドを残す、教室を残す、工芸教室を残すといったものが要望として出ております。

  次に、唐沢山城跡が国指定となる報道はあったが、これらのことと並行して当該施設を有効利用することを考えているのかにつきましては、唐沢山城跡国指定史跡化に伴うビジットセンターの設置につきましては、9月末の議員全員協議会で説明をさせていただきました利活用計画書案にも記載してありますとおり、今後策定される予定の唐沢山城跡整備基本構想、基本計画の中で検討されるものと考えておりますので、田沼高校跡地の利活用計画における表現としましては、その扱いは長期的な検討を要するとしているところでございます。

  次に、当該施設の耐震診断や耐震補強等を実施しないと使用できない建物は本当に必要なのか。全体的な整備費用をどのぐらいと試算しているのかにつきましては、平成14年に教室棟の2棟の耐震診断を栃木県で実施しております。ともに耐震強度が不足しているという結果が出ております。また、体育館、武道場につきましては耐震診断は未実施でございますので、一般に開放する場合には、まずその耐震性を確認し、その結果に応じた対応が必要となります。

  また、耐震診断や耐震補強等を実施しないと使用できない建物は本当に必要なのかとのご質問でございますが、栃木県が定めた高校再編に伴う統合校地・校舎等の譲渡方針により、田沼高校のように無償譲渡の対象となる場合には、校舎等の建物は解体、除去せずに譲渡するとされているため、仮に耐震性の不足した建物は不要という選択はできないものでございます。また、校地の分割、例えばグラウンド部分のみの譲渡ということもできないと説明を受けております。

  なお、全体的な整備費用の試算でございますが、体育館や武道場の耐震診断の結果を踏まえた補強工事や将来的な教室棟の活用方法、唐沢山城跡国指定史跡化に伴うビジットセンターの整備など未確定な部分も多く、現時点では整備費用を明確にできませんが、譲渡後、より具体的な利活用計画を検討していくことになりますので、その中で全体事業費が明らかになってくるものと考えております。なお、ここ数年間、大規模事業も予定されていることから、長期的な視野に立った整備を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、栃木県指定廃棄物処理促進会議が3回行われているが、どのような内容で話し合いをしたのかにつきましては、第1回の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議が平成25年4月5日に開催されました。議題といたしましては、1点目が候補地選定の経緯の検証結果及び今後の方針、施設の構造等について、2点目が最終処分場の選定手順について国より説明があり、その後、意見交換会が行われました。意見交換会では、指定廃棄物を一時保管している自治体の首長やその周辺自治体の首長から、国に対して質問や意見が出されました。

  第2回目の会議は5月27日に開催され、議題といたしましては、1点目が各市町からのご意見に対する回答について、2点目が指定廃棄物処分等有識者会議における検討状況について国より説明があり、その後、意見交換会が行われました。意見交換会では、第1回会議と同様に、指定廃棄物を一時保管している自治体の首長やその周辺自治体の首長から国に対しての質問や意見が出されました。

  第3回目の会議は8月27日に開催され、議題といたしましては、1点目が県内処理の基本方針の制定に関するこれまでの経緯等について、2点目が指定廃棄物の最終処分場候補地の選定手順等について、3点目が各市町長からのご意見等と、その対応の方向性について国より説明があり、その後、意見交換会が行われました。意見交換会では、第1回、第2回会議と同様に、指定廃棄物の一時保管している自治体やその周辺自治体の首長から国に対して質問や意見が出されました。

  次に、各市町長からの意見という項目があるが、市長はどのようなことを意見として述べたのかにつきましては、第2回の市町村長会議におきまして議題として説明のあった市町村長会議における意見とその対応の方向性についてであります。この内容につきましては、第1回会議におきまして各首長から質問のあった件に対する国の回答をまとめたものでありますが、市長は意見を述べておりません。

  次に、議論いただきたい事項として4項目挙がっているが、佐野市の考え方につきましては、第3回の会議において、国より市町村長会議でご議論いただいた事項として4項目が提示されたものであります。1点目として、最終処分場の候補地の対象について、国有地でよいか。また、公有地や民有地も含めるべきか。2点目として、候補地の提示方法について、国から絞り込みのプロセスを説明し、合意した上で1カ所の提示をすることでよいか。3点目として、地域特性に配慮すべき事項について、地域特性に配慮すべき事項として合意できる特性は何か。4点目として、安心等の評価方法及び評価基準について、自然度、水源との近接距離、生活空間との近接状況、指定廃棄物の保管状況の4項目について均等に評価することでよいか。また、項目間で重みづけを実施するべきかが提案されました。一時保管している自治体の首長から、国が責任を持って対応していくべきであるとの意見が出されましたが、国より各市町の意見を聞きながら進めるとの発言がありましたので、本市としましては特段意見を述べておりません。

  次に、佐野市内の候補予定地は今現在どのような順位で話し合いが進んでいるのかにつきましては、平成24年度における当初の候補地選定におきまして、本市の国有林2カ所が候補地として挙がっておりました。その後、矢板市が候補地として選定され提示される中で、候補地周辺住民や自治体から強い反対があり、白紙撤回をするよう求められました。

  こうした中、平成24年12月に政権交代があり、市、町との意思疎通の不足などの問題があったとして、候補地提案を取り下げ、県内全市、町を対象にやり直す方針が示されました。したがいまして、現時点での候補地は存在しておりません。現在、候補地選定につきましては、新たな候補地選定手順等について国の説明を受けており、候補地選定の対象を国有地のみとするか、県有地等も含めた公有地を対象とするかなど、まだ確定できておらず、具体的な選定に入っていない状況でございます。

  次に、最終的に分散型施設が決定した場合、佐野市は受け入れを表明するのかにつきましては、これまでの本件に対する国の説明で県内1カ所に集約して最終処分場を建設し処理することが示されております。現時点では分散型施設が決定した場合を想定した検討はしておりません。

  次に、仮に指定廃棄物最終処分場の建設はないが、管理型産業廃棄物最終処分場の計画はあるのかにつきましては、現時点ではそのような計画があることは聞いておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、鈴木靖宏議員。

          (13番 鈴木議員登壇)



◆13番(鈴木靖宏) それぞれご答弁ありがとうございました。

  田沼高校関係から再質問をしたいと思います。先ほど答弁で、大震災があったということで中断はしたが、その後は生徒、関係者への配慮により中断したとありました。いろいろと事情はよくわかりました。ただ、この譲渡を受けるということで、先ほど高級車をいただく話を仮にさせていただきました。ここで例を挙げたいと思います。キュービクルが、この間の説明会では、廃止になった、使えない状況なので、これを再開する。水道栓の開栓をするという形であったと思いますが、これには費用がかかるわけです。電気屋さんに確認しました。キュービクルを休止をした場合はそんなに費用はかからない。廃止をした場合には50万円ぐらい費用がかかるだろうと。水道関係は、状況はわからないので何とも言えないが、栓をとめておくだけだったら栓をひねるだけでいいと。そんな話がありましたが、こういった費用はもちろんかかるわけですね。誰がお支払いするかというと、税金でお支払いするわけであります。ちょっと計画が甘かったのではないかなと思います。廃止しないで、そのまま継続にしてくださいという交渉はできなかったのか。

  先ほど、説明を受けました、県から説明を受けましたと。説明を受けただけなのか、交渉ができたのかどうか。やはり説明を受けるのは誰でもできることです。交渉は、その知識、また立場、いろいろな諸条件を持った人でないと交渉はできないのです。交渉、部長、したのでしょうか。したとすれば、このキュービクル、例えば一つの例です。使用を廃止しないで継続してください。その費用は順次、何らかの形で持ちますとか、そういったことも可能だったのではないかなということで思います。

  次に、先ほど、まちなか活性化推進協議会、佐野市体育協会、佐野市文化協会から提言書が出されたということでありました。これには、委員の方で副会長は落合正副市長、委員は飯塚弘都市建設部長と慶野昇産業文化部長が名を連ねております。佐野市体育協会には、会長として野城良弘副市長の名前があります。提言書を読ませていただきましたが、すばらしいことだと思っています。ただ、本当にこの部分でなったのか、市の影響力があったのか、ちょっとそこのところだけ確認したいと思います。副市長が2人、部長が2人入っているので、市の指導で入れたのかどうか。ちょっとそこだけは確認したいと思います。

  それと、唐沢山城跡の国指定ということでありますけれども、今はやりの言葉で言ったら、ことしの流行語大賞になった部分もありますけれども、やるのだったら今でしょということですね。ビジットセンター。費用がかかる。先ほどの基本計画、基本構想があるということでありますが、やっぱりさのまるではないですけれども、タイミングを逸してしまうと不評が来ます。横断幕もないということで、どこかの新聞に1面に出ましたけれども、そういうことになりかねない。ですから、先手を打たれたほうがいいのではないかなということで思います。

  試算はなかなかできていないということでありますが、ちょっときょう確認してきました。廃校の活用に当たり利用可能な補助制度ということで、独立行政法人日本スポーツ振興センター、スポーツ振興事業部助成課というところで確認しました。こういった助成を、もちろん税金を投入してやるということで考えているのでしょうが、やはりこういったtotoの助成とか、国の助成とか、これは執行部はご検討されているのかどうか、ここでちょっと確認したいと思います。

  体育館の武道場、これ耐震が未実施だと。耐震は国の費用でどうにか出ないかというご検討はされているということで聞いております。そういったところも、国だけではなくて、こういった団体に委ねる方法もあるのではないかなと思います。

  先ほどの飯田議員の質問の中でも、施設の統廃合という言葉がありました。昨日は亀山議員の質問の中に野上小学校跡地の利用、そしてその答弁では、今後の葛生地区や田沼西地区の小中学校の統廃合の話が出ました。これらと同じ考えで、やはりいったほうがいいのではないかなと思います。要するに事前に計画がある、それが計画が計画どおりにいかなかったということも多くあることでありますけれども、やはり計画を立てたということであれば、そこに向かうということで、どこの道を通ったらいいだろう。何で行こう、車で行こう、自転車で行こう、歩きで行こうと考える。ただ、その目的地が何らかの形で、できなくなった、行けなくなったというのは、これはしようがないことだと思います。そういったことをひとつお考えいただいてお答え願いたいと思います。

  2番目、指定廃棄物最終処分場建設に関する佐野市の考え方。指定廃棄物、実は市長と副市長がそれぞれ3回ずつ出ているのではないですかね、会議に。17日には副市町長会議、24日は市町長会議がそれぞれ4回目の開催と、下野新聞では報道しています。評価項目の保管量について、8市町が評価項目とする、7市町が評価に一定の配慮が必要、5市町が評価項目としない、また6市町については意見がない。佐野市がアンケートへ記載した内容について確認したいと思います。これはアンケートをとっているわけですね。2回目も意見を述べなかった。3回目も意見を述べなかった。これは、一つ、佐野市には指定廃棄物の保管状況がないということでお考えなのでしょうが、下水道汚泥処理で汚泥から発生しました、これが指定廃棄物が126.3トンだったですかね。これだけ割り当てで来ているわけです。これの部分だと、環境省が示した評価項目の点数基準では、保管量で4点。最高が5点ですからね。結構なポイントになります。その時点でやはり意見を述べないということは、1つは対岸の火事、もう一つは、どうしよう、もう一つは受け入れてもいいのではないかという想定ができます。これは方向性をやっぱり市長として示すべきではないかなと思います。参考までに指定廃棄物の最終処分場の計画については4ヘクタールです。一応隣の土地開発公社の4倍、今、新しい庁舎を建てているところの8倍の広さです。そういったこともあるので、やはりここのところを少しだけお聞きしたいと思います。

  以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。

  田沼高校跡地利活用の関係でございますが、まずキュービクルあるいは水道関係でございますが、キュービクル等につきましては閉校後、現地確認の中で判明したものであり、継続ができれば一番よかったのかもしれないですが、そういう中で閉校後の現地確認で判明、それで対応したということでございます。

  それから、県の説明を受けただけで交渉はしなかったのかにつきましては、県との協議につきましては、方針として示されているものであり、協議は一切してございません。

  それから、先ほどの各提言書の中に、委員として市の職員等が入っているというお話がございますが、市の指導で入れたのかということについては、そういうことはございません。

  それから、唐沢山関係のビジットセンターの関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、唐沢山城跡国指定化に伴うビジットセンターの整備、早くやればいいのでしょうが、かなり未確定な部分もございます。そういう中で、今後の構想、計画等の中で明らかになっていくものと考えております。そういった部分で、ここ数年間、先ほどもご答弁申し上げましたが、大規模事業等の部分も予定されておりますので、長期的な視野に立って今後整備について検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(坂井正巳) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず最初に、アンケートに回答した内容につきましてでございますが、国のほうから、安心等の評価方法及び評価基準についてという中で、指定廃棄物の保管状況は評価項目から外すべきとの意見がありますが、これを含め、評価項目や重みづけについて、貴市町ではどのように考えますかというようなことで項目が来ております。

  これに対しまして佐野市の回答でございますが、指定廃棄物の保管状況は評価項目から外すべきとの意見については、保管している市町から出る意見として理解しますが、保管のない市町において理解が得られるものではないと考えます。保管状況を評価項目から外すのではなく、保管量や発生量も踏まえて評価することが現実的であると考えます。なお、保管量の点数基準における保管量区分については、もう少し細分化する必要があると考えますということで回答しております。下野新聞の記事で、先ほど議員のほうからお話がありましたが、このような結果から、評価に一定の配慮が必要という7市町の中に本市は入っているものと考えております。

  続きまして、保管量があることになるがということでございますが、この保管量につきましては、今後17日、それから24日にそれぞれ副市町長、市町長の会議がございますが、その中で指定廃棄物の保管状況に関しては、例えば先ほど申し上げましたけれども、評価項目から外すか、あるいは含めるか。含めた場合には、その再配分をした保管状況によって点数づけを行うのか。その辺も含めて今後協議されることとなりますので、現時点では保管状況、確かに先ほど議員さん申し上げたように126.3トン、下水汚泥の割り戻し分がありますが、現時点ではこれが評価項目になるかどうかというのは、まだ確定はしていないということでご答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、鈴木靖宏議員。

          (13番 鈴木議員登壇)



◆13番(鈴木靖宏) 3回目の質問をさせていただきます。

  田沼高校跡地利用については、よくわかりました。佐野市はスポーツ立市ということで掲げてありますので、ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。そのためには最大の努力をしていただきたいと思います。

  先ほどは補助金関係の話はしたつもりですが、答弁がなかったです。どのようにそういったところ働きかけるのか、少しだけ教えていただきたいと思います。

  私ども大樹会は、いちき串木野市へ行ってまいりました。その中には、やはりここのところは合宿誘致促進ということで活動してまいりまして、25年10月現在では、宿泊代1,000万円超の経済効果があったと。来場者数はそんなに多くないのですが、239人ということであります。ここは石油備蓄基地があるので交付金が相当来ているのです。そういったところで、合宿先はどこかというと国民宿舎であります。そういった環境が整ったり、まちへの交付金が来ていたりするところであります。佐野市とは若干違いますが、先ほどの提言書の中でも合宿誘致ということでありますので、こういったところの事例も、よく我々も、ただいろいろ指摘している部分ではなくて、こういった勉強させていただいていますので、ぜひともご意見をということであればご説明したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、指定廃棄物関係であります。2回、副市長が出席、市長も出席したということでありますけれども、今後、方向性はどういうふうになるのですか。先ほど下水道汚泥が126.3トンという話をしました。これは資料で見ますと、今後ふえないということなのです。ふえないから上限は126.3トン。県北のほうへ行きますと、稲わらだとか、そういうのがどんどん堆積しているということなのです。ふえているところと現状維持、また実質、市内では保管状況がないということを踏まえると、受けるのか、受けないのかということがここでは表明できませんでしょうけれども、よく市長のご意見を聞きたいと思います。

  実質、今、はやっている書類の見せ方というのは、こういうのです。こういうので、やった人はいますけれども、これは第1回の栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議、議事録です、実は。議事録、皆さんも見られますから、よく見たほうがいいですよ。でも、佐野市では見られないかもしれないですけれども、いろいろと、先ほど坂井部長の話だと、こういう表現でした。保管をしている市町、隣接するところの首長さんがご意見を言ったということでありますが、実はほかの地区もあるのです。余りそこのところは突っ込みませんけれども、表現は間違いないようです。いろいろとこういうデータも出てくるのですよね。3回部分、出てきます。副市長のも3回あります。内容的には触れませんけれども、やはり重要な案件だと思います。これを市民に知らせないでそのまま進めていいのか、疑問であります。そこのところ、ちょっと確認したいと思います。

  以上で3回目の質問を終わります。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 3回目の質問にお答えいたします。

  今後、利活用を図る上では、それなりの努力はしてまいりたいと考えております。また、国等の助成の活用であるとか、あるいは先進地の事例も含め、今後、新たなリーディングプロジェクトであるスポーツ立市を推進する上での拠点となり得る施設でございますので、そういった中でスポーツ立市推進基本計画など、そういったものを策定する中でいろいろ補助金についても活用を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(坂井正巳) 3回目の質問にお答えいたします。

  方向性はどのようになるのかということでございますが、17日、それから24日の副市町長、それから市町長の会議で、現在検討項目として残されているものについては方向性が決まるのではないかと考えております。今まで市民の皆さんにというようなことでお話がありましたが、方向性がある意味決まっていなかったというようなこともございますので、今月のその2回の会議の結果で方向性が決まりましたらば、どのような形になるか、ちょっと今のところは今後検討してまいりたいと思いますけれども、市民の皆さんのほうにお知らせをしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、鈴木靖宏議員。

          (13番 鈴木議員登壇)



◆13番(鈴木靖宏) 4回目の質問であります。

  まず、田沼高校から。ぜひとも最大限の努力をしていただいて、効果を絶大にもたらされるようにお願いしたいと思います。補助金の申請はしていなかったのですか。それとも検討はしていなかったのか。そこだけ1点、聞きたいと思います。

  それで、指定廃棄物関係であります。先ほど市長の考え方を聞きたいということでありました。市長のお答えがないようなので、ぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。

  それで、先ほど皆さんにお見せしましたこちらは、実はある市のホームページからとりました。掲載してあるのです。議事録。これはPDFでなっているので、余り写りがよくないですけれども、しっかりと掲載している。やはり行政として市民に報告をしている、周知をしているということでやっている市があります。ここのところをよく、佐野市は今後どういうふうにやっていくのか。今、坂井部長のご答弁ですと、24日に方向性が決まってから市民に知らせる。いつも佐野市は後出しじゃんけんでありますので、その前に、じゃんけんやるよと言っていただきたいですね。ぱあは出す、ぐうは出す、ちょきは出すということは要らなくても、この次にじゃんけんをやりますので、よく見ておいてください。これは例え話でありますけれども、ぜひともそこのところをもう一度確認したいと思います。

  市長がご答弁されるのがあるので、大きく分ければ、受けるか、受けないか。これが聞きたいですね。受けない場合も理由があります。受ける場合も理由があります。理由があればお聞かせ願いたいと思います。

  以上で4回目の質問を終わります。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 鈴木靖宏議員の4回目の質問にお答えをいたします。

  この指定廃棄物最終処分場の問題、これは大変問題が難しく、3回やってもなかなか結論が出ない。そういう状況があって、方向性、また結論が出なかったと、こういうことでございまして、特に指定廃棄物を保管している市町村、これは深刻な問題で、もうそちらからの意見というのはものすごく出ておりましたけれども、私たちの場合も関係がないとはもちろん言えないわけでございますけれども、その中で今回は国において、各県で保管している指定廃棄物を早急に処理するために国が責任を持って、この放射性物質汚染対象、これは特措法、これを基本方針に基づいて当該県内におきましても最終処分場を確保して処分することとしておるわけでございますけれども、結論が出ないと。そのため、本県においても、市町村長会議で最終処分場の選定に向けた議論もこれまでに3回、また4回目が行われます。そういう中で、現時点では結論が出ておりませんけれども、最終的に決定した候補地選定手順は尊重すべきと私も考えておるところでございます。

  しかし、最終処分場の選定につきましては、もし議会や市民の皆さんのご理解を得られなければ実施できるものとは考えておりません。そういう中で、このようなことが、もし本市が候補地となった場合は、これはもちろん選定過程を検証するとともに議会や市民の皆さんのご意見を十分お伺いして、そして対処してまいりたいと考えております。

  以上でございます。答弁といたします。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 4回目の質問にお答えいたします。

  今後、具体的な田沼高校跡地の利活用計画を策定する中で補助金についても検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。

          (「もう一回……」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(飯塚久) 今後、具体的な田沼高校跡地の利活用計画を策定する中で補助金について検討してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(坂井正巳) 4回目の質問にお答えいたします。

  市民の皆さんへお知らせをすることにつきまして、先ほど質問がありました。私のほうから、方向性が決まった段階でというようなことで、先ほど答弁をさせていただきましたが、8月に新聞折り込みで、環境省と栃木県のほうから「放射性物質を含む廃棄物のいま」ということで、これは県民の皆様、もちろん佐野市民含みますけれども、とりあえずそのお知らせはしておりますので、そういったことで市民の皆様が全くその指定廃棄物について承知をしていないということではございませんので、ご了解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          正  午    休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  10番、春山敏明議員。

          (10番 春山議員登壇)



◆10番(春山敏明) ただいまより通告に基づき市政に関する一般質問を行います。

  最初に、平成26年度予算編成方針、行政経営方針について質問を行います。9月30日に平成24年度決算審査などを行った議会が閉会となり、3週間もたたない10月中ごろには平成26年度予算編成方針書及び平成26年度行政経営方針書が当局より送られてきました。昨年末の選挙より、自民党、公明党の連立政権が復活、政府はアベノミクスと称し経済対策を打ち出し、為替相場や株価もかなりの勢いで、かつての勢いを取り戻しつつ感があります。しかし、その恩恵は大企業が集中する中央のみで、地方はまだまだという声が聞かれます。佐野商工会議所、佐野市景況レポートのことし7月から9月期、佐野市景況調査報告によりますと、全業種業況の景気動向の一つ、多数の経済指標の変化方法を合成することより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス、DI指数が、4月から6月期、14.1であったものが6.9改善され7.2となり、このことより、景気回復の実感は乏しいが、市内の業況は改善傾向にあるとしています。

  そこで、本市の平成26年度の予算編成作業を始めるに当たり、全職員及び議員に対して示した市長、執行部の予算編成の考え方が平成26年度予算編成方針ということになります。この方針の中で、本市の財政状況について、こうあります。「地方公共団体の財政に関する法律に基づき、健全段階にあるとされております。一方、新市建設計画変更に伴う平成36年度までの財政計画では、人口減少社会の到来による要因と合併支援措置の終了により平成24年度と平成36年度を比較すると、人口が1万1,000人減少し、地方税が30億円以上の減額、地方交付税が20億円以上の減額となり、一般財源が50億円以上縮小することが想定されております。このような将来の状況を踏まえまして、今後の財政運営を安定的に継続するため、早い段階から改革、改善に取り組む必要があります」と方針書には記されました。こういった合併10年後以降の合併特例債の返済や合併した自治体から一般の自治体並みに地方交付税が減少されていくといったことは、合併協議会委員であった山口議員などが折に触れて合併前後に指摘しておりました。新市となり、総合計画策定時には少子高齢化とともに人口減少が急激に忍び寄っていることが明らかにされています。今回、平成36年度と比較し、課題、対応を明らかにし、今後の財政運営を安定的に継続するためとして、早い段階から改革、改善に取り組む必要があるとしています。賢明な判断だと思いますが、そこで、今、予算要求作業のさなかにある各係において、早い段階から改革、改善を求めるためとした、一般的にはマニュアル書と思うのですが、平成26年度予算要求要領にはどういった趣旨を記したのか、お聞きいたします。

  次に、本市では各事業の評価を行政評価システムによって施策、基本事業、事務事業の各段階における前年度1年間の評価を行い、成果はどうだったのか、向上したことはなどといった貢献度の検証などを行う個別評価として、年度の第1・四半期末ごろまでにこれを終わらせ、評価表であるマネジメントシートに記入が行われています。この行政評価表のマネジメントシートが9月決算議会に間に合うように、8月末ごろには全て公表になるようになって、三、四年になるかと思います。よって、9月決算議会終了後、この個別評価の結果に基づき、上位目的から下位の手段の貢献度や優先度を検証する相対評価を行うために、政策会議においては前年度に成果向上した施策の検証として政策貢献度評価を行い、次年度に成果を向上させたい施策あるいはコストの削減を行う施策の検証を行い、次年度方針が決定されると理解いたしています。あわせて、施策別マネジメント会議においても同様に、次年度に成果を向上させたい事務事業、コストの削減を行う事務事業の検証を行い、次年度の方針を決定しているようです。

  こういった行政評価システムの流れにおいて、では即効性といったことはどうなのでしょうか。つまり時の流れ、経済、景気の変化は早く、例えばことしの9月議会を起点とすれば、予算編成の検討年度のため、最新のマネジメントシートは、前年度、24年度のマネジメントシートであり、現段階平成25年度では、前年ですが、予算編成の目標年度からすると、おととしの資料ということになります。改革、改善、効率で効果的、無駄を省くためにも最新の評価というものが必要だと考えますが、直近である上半期、現時点で言うならば、平成25年度前期の評価の反映はどうなっているのか、お聞きいたします。

  次に、行政経営方針の2、行政経営方針の基本方針の(2)、持続可能な財政運営の推進において、地方交付税の削減などにより自主財源の増収を見込むことは困難な状況であると、自主財源確保に消極的と感じるところがあります。ところが、11月29日に開催された議員全員協議会では、次年度における組織機構の一部改編の説明があり、観光スポーツ部を創設し、現在観光課にある観光立市推進室をこの観光スポーツ部に昇格させ、スポーツ立市推進室も総合政策部政策調整課から、今議会の条例の改正を待って、課に昇格させる計画です。また、佐野ブランドの産業振興を目指し、都市ブランド推進室を政策調整課に設けるなどとしたことは、自主財源の確保に努める意気込みを感じているのですが、地方交付税の削減などにより自主財源の増収を見込むことは困難な状況であるといったことはどういったことなのか。さのまるが日本一になって、行政経営方針の基本方針がまとめられたであろう10月上旬ごろとのやる気度のタイムラグによって変化が生じたのかをお聞きするものです。

  次に、行政経営方針の3、平成26年度の取り組みの(5)、市の役割の明確化と市民との協働の推進において、自治基本条例について次のように取り組むとしています。事業推進スケジュールを策定するとともに、市民全体による推進体制を構築し、制定に向けて推進を図るとあり、やっと具体性を帯びた表現となりました。そこで、これまでの歳月、蓄積もあり、年度当初から一気にスタートさせることができるのか、お聞きいたします。

  次に、同じく行政経営方針の3、平成26年度の取り組みの(5)、市の役割の明確化と市民との協働の推進において、自治会支援について次のように取り組むとしています。地域自治組織の確立に向け、自治会活動の充実を図るための支援の方法を検討するとあります。近年、人々の住まい方の社会的環境は、少子高齢化、人口減少、核家族化傾向、勤務体制の多様化などなどによって、さま変わりを続けています。さらに、小中学校通学における隣接する大規模校から小規模校への希望保護者もふえつつあることから、これまでの自治会境界線による通学区域の線引きも崩れつつあり、子供を対象とした地域コミュニティーの捉え方が難しくなり、この対応に自治会や体協などが四苦八苦していることを問題視し、一般質問を行った経緯もあります。こういったことから、地域自治組織の確立に向け、自治会活動の充実を図るための支援の方法を検討するとしたのでしょうか。自治会活動の問題は、今や空き家対策、シャッター通りの問題と同じく、日本全国で問題視されております。そういったこともあり、数年前、先進地視察よりヒントを得た町内会活動のマニュアル書を提案し、早々に同様のマニュアル書が作成され、これが活用されていると思っています。

  また、核家族化傾向、勤務体制の多様化において、若い世代、世帯の自治会への関心が薄れつつあることが問題視されていることから、私がアクセスした自治体のホームページの幾つかにおいては、トップページに、自治会についてといったコーナーもあり、自治体において、より関係性の強い、重要性のある自治会組織のことについて、積極的に啓蒙、周知を行っている自治体もあることを知りました。そこで、行政と市民をつなぐ広報さのといった行政広報紙も行政情報伝達媒体として大変重要なもので、やはり積極的な啓蒙周知記事の掲載が必要だと思います。

  ところで、過日、ある市民が、1994年にいただいた広報さののファイルが随分傷んでしまったので、これなのですけれども、新しいファイルはいつ配布になるのか。もう19年間使い続けていると、私のところに来ました。私も知りたいのですが、いつ出るのでしょうか。年配の方ですが、行政情報を大事にする、頼りにしている世代であり、こういった世代を含む市民一人一人の連帯が自治会であり、真の中身のある行政と市民との協働は、市民一人一人の関係性を大事にする小さな結びつき、そういった結びつきを地域でまとめる自治会を片やおろそかにしては、市政運営は成り立たないはずです。

  そこで、2の行政経営の基本方針の趣旨後半部分に示された、市民との協働により効率的で効果的な行政経営を推進するにおける自治会の支援として、地域自治組織の確立に向け、自治会活動の充実を図るための支援の方法を検討するとして、次年度どういったことを考えているのか、お聞きいたします。

  最後に、行政経営方針の3、平成26年度の取り組みの(2)、決算状況を反映した予算編成について、次のように記されています。決算状況、財政分析指標及び行政評価システムにおける施策の貢献度評価と優先度評価に基づき、施策別枠配分方式を活用した予算の選択と集中により、歳入に見合った歳出予算構造への転換を図るとあります。この内容全体のことではなくて、行政評価システムについてでありますが、9月の議会は、前年度の各決算を審査する特別委員会を4日間にわたって毎年行っています。その際、質疑資料として、行政評価システムのマネジメントシートは大変重要な資料として活用する議員もふえてきました。ところが、約1,600に及ぶ事務事業マネジメントシートを各議員の手元にプリントアウトして置くわけにはいかないようで、これまで私は必要なマネジメントシートは、市のホームページを開き、プリントアウトを自分で行い活用しています。事務のOA化におけるペーパーレスが言われ20年前後が過ぎたかと思いますが、なかなか進まないのが実情のようです。しかし、ベーパーレスは経費の節減による歳出削減効果、限られた資源における環境保護に役立つということです。そこで、現在、本市においては、行政評価システム内容がデータ化されていますし、条例や規則をつづった例規集もデータ化されていますので、さらにこれを進め、予算書を始めとする関係書類のデータ化、決算書を始めとする関係書類のデータ化、あわせて議案書などのデータ化の推進を願えないか、お聞きいたします。

  ところで、神奈川県逗子市のホームページには、データ化において、ことし6月5日の市長の記者会見の記事には、議会では6月12日招集の定例議会よりタブレット端末の運用を開始することにし、幹部職員の行政側にもタブレット端末を準備の予定とありました。そして、9月2日の記者会見では、12月議会から、議員のみならず行政のほうも議会の中で資料閲覧をタブレット端末を使っての議会運営になる予定とあります。行政事務のデータ化の議会改革の一環として、議案書を始め関係資料のデータ化によるタブレット端末を利用しての議会運営に、まさに今変更したようです。これは、逗子市議会のICT推進部会が2013年度のコミュニケーション大賞の優秀コミュニケーション戦略賞を受賞し、ことし6月からクラウドコンピューティングシステムの運用を開始、議案や行政計画、各種通知、案内を全てデータ化し、印刷費や通信費を大幅に削減。事務局の負担をふやさないために有志議員でICT推進部会をつくり、操作が苦手な議員のサポートをしていることも特筆されることと、このコミュニケーション大賞の審査を行った審査員の講評にはありました。時代は遅かれ早かれ、身近なことまでデータ化になり、コンパクトで便利な日常生活になるような気がいたしています。そういったことで、既に行政評価システム、条例や規則をつづった例規集もデータ化されていますので、さらにこれを進め、予算書を始め関係書類のデータ化、決算書を始めとする関係書類のデータ化、あわせて議案書などのデータ化の推進を願えないものなのか、お聞きするものです。

  次に、2つ目の一般質問、元第2学校給食センターと市営大橋町プールについてお聞きいたします。ことし7月に北部学校給食センターが完成し、昨年8月には南部学校給食センターも完成していることから、旧学校給食センター施設はその役目を終えたことになります。そこで、特に近隣住民からの声として、元第2学校給食センターは今後どうなるのか。施設を取り壊すなら、騒音や振動など十分に配慮してほしいなどの意見をいただきました。また、これまで別の住民からですが、給食配膳車が通る際の荷物が当たる金属音に悩まされてきたなどの苦情を言われたこともあり、担当係に伝えたこともあります。そういったこともあり、役目を終えた元第2学校給食センター施設の管理、今後についてお聞きをいたします。

  次に、この元第2学校給食センター北の道路を隔てて隣接する市営大橋町プールの今後についてお聞きします。ことし6月21日開催の議員全員協議会にて、同プールの開設について、ことしの夏は休止して、今後は廃止に向けて検討したいとの説明がありました。理由は、循環ろ過器の更新、プールサイドの陥没による基礎本体の大規模な改修に概算見積もりとして5,000万円以上かかるということでした。そこで、廃止とすると決まった後にはどうするのか、お聞きするものです。市営大橋町プールについては、これまで大川議員や元議員が、築50年近くになることから、同地の前身である須永邸跡地であった歴史的経緯、重要性を踏まえて質問をされています。

  そこで、今回の質問として、本市は観光立市を宣言し4年近くになり、さらに新たにスポーツ立市を宣言し、これとあわせて観光スポーツ部を創設、組織することにしています。よって、さらに観光戦略を拡大し、推し進めていこうとしています。また、次年度の行政経営方針の8つの重点施策のうちの1つに、歴史・文化資源の継承と芸術・文化活動の推進を挙げていることからしても、福沢諭吉に影響を受け、田中正造とも親交があった須永元は、日本近代史において、特に朝鮮独立運動の志士、金玉均や朴泳孝との親交を深め、金玉均を長期にわたってかくまった屋敷跡の重みを議員が熱心に語っていたことを記憶しています。

  私は、中学、高校の夏休みのほとんどをこのプールで遊びました。当時はプールサイドの北から西に菊沢川が流れ、南に形のよい松の木が何本も立ち並び、子供ながらも、きれいな庭だと感じていた程度で、須永元のことは、大川議員が議会で質問するまで、議員同様、須永文庫としてたくさんの本を子供たちに寄附をしてくれたお金持ちの人なんだなと小学生のころ感じていたことを思い出す程度でした。

  そこで、61歳の私がこの程度ですが、近代史における日本と隣国の関係における歴史秘話の跡地であると思われることから、観光立市に結びつけて考えてみることはどうなのでしょうか。プールとしての稼働が難しく、廃止の検討もあるということならば、もともとの須永邸跡地として、松が植えられた庭園の趣を残しての活用がなされることを望む声もあることからお聞きするものです。

  先発の議員の3回目の質問の際に、総合的に整備したいとの答えを得ていますが、通告をした質問ですので、一言で終わらずに、ぜひ詳しく説明をお願い申し上げたいと思います。

  これで1回目の質問といたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。

  初めに、平成26年度予算要求要領にはどういった趣旨を記したのかにつきましては、予算要求要領では、歳入歳出予算見積書を作成する際の、考え方や留意点、個々の経費ごとの約束事などを示しているものでございまして、事務的な要領でございます。その中で、改革、改善の対応を示した行政経営方針の遵守などの全体的なものや、歳入の確保、歳出の削減など費目ごとの指示事項を記したものでございます。

  次に、平成25年度前期の評価について、予算編成への反映はどうなっているかにつきましては、議員ご指摘のとおり、マネジメントシートは年度終了後に評価を行い作成しておりますので、平成26年度予算を編成する現時点では、平成24年度のマネジメントシートまでしか作成できておりません。そのため、平成25年度前期における国、県の動向や社会情勢の変化など、把握可能な情報につきまして予算編成に反映させておりますが、評価結果につきましては、平成26年度予算編成に反映することはできないものでございます。

  次に、行政経営方針では自主財源確保に消極的と感じるところがあったが、観光スポーツ部や都市ブランド推進室まで設置して、自主財源確保に努める意気込みを感じるが、さのまるが1位になり、自主財源確保に努める意気込みに変化が生じたかにつきましては、平成26年度佐野市行政経営方針の4つの基本方針の1つ、持続可能な財政運営の推進におきまして、自主財源の増収を見込むことは困難な状況にあると表現しておりますが、この表現は地方交付税の合併支援措置の終了なども自主財源確保の観点からの厳しい現状と将来の展望を踏まえて表現したものでございます。

  確かに、さのまるのゆるキャラグランプリ1位獲得は、本市を全国に売り込む千載一遇のチャンスと捉えており、本当の勝負はこれからであると考えております。組織編成におきまして、都市ブランド推進室を3カ月前倒しして設置を検討していることも、このチャンスを生かし、さのまるだけではなく、観光立市、スポーツ立市とあわせて、佐野市の全てを日本全国にPRし、本市の元気アップにつなげることを最大の目的としているものでございますが、結果的には地域に経済効果が波及し、自主財源の確保につながることも当然期待しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。

  自治基本条例について、年度当初から一気にスタートさせることができるのかにつきましては、できるだけ早い時期に市民を主体とした組織を立ち上げたいと考えております。そして、これまで調査した先進地などを参考にし、市民の方の市民自治に関する理解と協力をもとに進めてまいりたいと考えております。そのため、現在、自治基本条例の基礎となる市民自治に関する学習会の開催の準備を進めているところでございます。具体的には、学識経験者の講演会や本市の現状を知っていただくための職員による説明などで、回数やスケジュールについては現在検討しているところでございます。参加者数や条例制定の機運の高まりなどを熟慮しながら、組織の立ち上げ時期を決定していきたいと考えております。

  次に、自治会活動の充実を図るための支援の方法の検討につきましては、これからのまちづくりは市民が主体となっていただき進めていくことが必要であると考えております。その中で、地域自治組織、本市では基礎となる組織として町会と言うことができますが、この町会の活動に対しまして、市民の皆様が自主的、自発的に活力を持って参加していただけるかが重要であると考えております。一方で、平成23年度に行った町会へのアンケート調査からも、加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足など、さまざまな課題を町会が抱えている状況でございます。それぞれの町会においては、世帯構成や地理的な状況により、抱えている課題や支援の方法も異なります。まずは、それぞれの自治会の状況を詳細に把握することが必要であると考えております。今後、きめ細かい対応ができるように、人的な支援及び財政支援も含め、町会活動の充実を図っていくための検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、予算書、決算書を始めとする関係資料のデータ化、議案書等のデータ化の推進につきましては、現在、議案書や予算、決算などの関係資料等を紙に印刷して提出しているところでございます。これをデータ化して提出できないかということでございますが、資料等により保存形式など若干の違いもありますので、議員の皆様の要望も踏まえながら、提出方法などについて今後検討させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、元第2学校給食センターと市営大橋町プールについてのご質問のうち、元第2学校給食センター施設の管理と今後についてお答えいたします。本年8月1日より北部学校給食センターの稼働に伴い、第2学校給食センターは廃止となり、教育財産としての役目が終了しております。現在の管理としましては、廃止をして間もないことから、建物内にさまざまなものが残った状態となっておりますので、学校給食課により鍵を保管し管理をしております。今後につきましては、建物の解体や処分も視野に入れながら、関係部署と協議をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、市営大橋町プールについてお答えをいたします。市営大橋町プールにつきましては、ことし6月の議員全員協議会におきまして、施設の老朽化により損傷が激しく、大規模な改修が必要であり、改修費用及び安全面からも今年度については休止し、今後、廃止の方向で検討し、跡地の有効利用についても含めて検討するとご説明申し上げたところでございます。

  跡地の今後の利用計画でございますが、現在休止となっている施設でありますので、廃止等の手続をとった後、まず施設の取り壊しをしなければならないと考えております。取り壊しにつきましては多額な費用が想定されます。また、今後の跡地の利用につきましては、以前、春山議員より、両毛線以北に運動施設が集中しており、南側には公共の体育施設がないため、一般質問にて整備の要望をいただいていること。また、歴史的に重要な須永邸跡地であることからも、総合的、そして慎重に有効活用できるよう検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、春山敏明議員。

          (10番 春山議員登壇)



◆10番(春山敏明) 2回目の質問をさせていただきます。

  平成26年度予算編成方針、行政経営方針についてでありますが、新市建設計画変更に伴う平成36年度までの行政計画において、人口減少により歳入減に陥ることから、早い段階からの改革、改善を打ち出したいことは賢明な判断だと思います。そういったことで、予算要求要領についてお聞きをいたしました。考え方とか留意点、約束事、事務事業のこと、歳入歳出のことということで、職員に対してのことだと思います。予算要求要領に基づき、さらなる全職員でこの行財政改革を推し進めなければなりません。職員一人一人の職務に対する意欲、能力にかかっていることになります。行政経営方針には、平成26年度の取り組みの一つに、分権、次代を担う職員の育成と人事管理として、人材育成方針の見直し、地方分権時代を十分担うことができる職員を育成するために各種の研修を実施するとしています。こういったことに着目した点は初めてのことで、まさに行政運営ではなく、自己決定、自己責任、自主財源の確保、こういった行政経営の一員となること、そういった職員の育成に努めていただきたいというふうに思います。

  次に、行政評価システムに基づく予算編成において、予算編成年度は直近のマネジメントシートからすると、おととしの資料になることに関してお聞きをしました。平成24年度行政評価結果だけでは資料が足りないのではないかという思いでいるわけであります。国や県、また社会の情勢を見て、できるだけということでありますが、現25年度の行政の評価は反映できないというお考えのようです。直近の行政評価による検証というのは、今年度を起点として言うと、おととしのマネジメントシートの検証です。既に平成25年4月には予算がつき、事業が進行中で、半年が過ぎ、今年度の事業に対する反省や意見などの余韻が残っていると思います。マネジメントシートには記録はまだですが、新しい評価は四、五カ月後の4月、次年度事務事業実施のための好材料としての新鮮な資料検証に近いと思っています。こういったことは、早い段階からの改革、改善とした即効性が求められているのですから、なおさら必要なことだと思っております。今、全神経を張り詰めながら予算編成作業がまだ続くわけですから、こういった事中評価にも重点を置くように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  次に、11月中ごろ、さのまるが日本一になりましたが、10月初旬の行政経営方針が決定したころには、地方交付税の削減などにより自主財源の増減を見込むことは困難な状況であると、自主財源確保に消極的と感じるところがあり、これはタイムラグなのかということでお聞きをいたしました。引き続いてご努力いただきたいわけですが、この内容は地方交付税が減額されることからというようなことのご説明でした。十分その辺は、なるほどなというふうにわかります。

  ことしの3月に報告されました観光立市における経済波及効果調査では、経済波及効果は約1,196億円であるとありましたが、担当課においては、こういったことが自主財源確保に結びついていないと感じているのでしょうか。そこで、実態的には税の増収としてあらわれているのか、いないのか、ここでお聞きいたします。

  次に、自治基本条例については、事務事業、スケジュールを策定するとともに、市民主体による推進を構築し、制定に向けて推進を図ると。やっと具体性を帯びた表現になって、大変うれしいわけであります。これまでの歳月、蓄積もありますので、次年度から早々に動き出していただきたいと思います。

  先ほどの答弁では、市民主体で、そして学習会の開催の準備を進めているというようなお話でした。では、この開催の周知はどのように行うのか。土日の週末なのか、ウイークデーの夜なのか、定員は設けるのか、その辺をお聞きいたします。

  次に、行政経営方針には、市民との協働において地域自治組織の確立に向け、自治会活動の推進を図るための支援の方法を検討するとあり、どういったことを考えているのか、お聞きをいたしました。そこで、ご答弁の中で、地域自治会というのは町会だということでありますが、地域自治組織の確立に向けてという表現をしていますが、地域慣習的には町会があるわけですが、地域自治組織、これの確立に向けてという表現をするからには、また別の意味合いがあるのかなというふうに思ったわけですが、この点、ご説明いただきたいと思います。

  それと、自治会活動の推進を図るための支援の方法として、町会に対して説明がされましたが、今後、きめ細かい対応ができるように人的な支援及び財政支援も含め云々というようなことがありました。これはどういったことなのか、お聞きをいたします。

  また、先ほどの私の質問の際に、他市においてホームページのトップページに、自治会について解説したコーナーを設けている自治体もあることを述べました。本市においてはどうなのか。ご答弁されていないので、ちょっとお聞きをいたします。

  また、この広報さののファイルを先ほどごらんいただきました。1994年、19年前にできたものであります。その間には、平成17年に合併しながら、一度も新しいファイルが配られていないということになるわけでありますが、実はこのファイルには、花木鳥が表現されているのですが、旧佐野市の梅になっています。合併後はカタクリなのです。それと、宣言が書かれています。平成19年12月25日には生涯学習都市宣言が加わっています。また、市民憲章も、合併後、平成19年3月22日に新しく変わっております。また、公共施設案内、合併後も大きく変更になったと思います。そういった点を踏まえて、広報さののファイル、新しいものをつくってほしいと市民から要望されたわけでありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。その件についてお聞きをいたします。内容を変えて配布できるのか。市民との協働を重視することを施政方針、そして平成26年度行政経営方針の基本方針に示したのですから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  それと、行政評価システムの約1,600に及ぶマネジメントシートは大変重要な資料として活用されていますが、紙ベースとしての資料というわけにはいかず、必要なものを各自で我々はプリントアウトをしている状況です。大変使い勝手が悪く、これを改善するにはタブレット端末の利用が必要だと思います。このことによって、データ化されている例規集も即座に見られますし、憲法や自治法などの関係法規も見ることができるわけです。もちろん行政事務資料は、汎用コンピュータのワープロアプリ、計算アプリで作成されているのでしょうが、私たちが使用しているアプリケーションソフトでも使用できるようにすることは簡単だと思っております。予算書や決算書の関係資料、さらに議案などのデータ化によって、タブレット端末を使っての合理的、経済的に議会などの運営が求められる時代がすぐそこに来ていると私は感じております。そこで、データ化の保存方法に若干の違いがあるということであります。今後、議員等の要望があれば、提出方法も検討されるということであるようですので、協議の余地はあるというふうに理解していいのか、お聞きいたします。

  それと、第2学校給食センターについてお聞きしました。教育財産として廃止ということで、私、その際、ぜひ騒音や振動に十分配慮して、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  さらに、市営大橋町プールのことについてお聞きいたしました。大変うれしいご答弁でありますが、議会では、両毛線以南には体育施設、屋内の体育館施設がないのでというようなことで、何度か質問したことがあります。今後、ぜひそういうことでご検討願いたいと思うわけであります。では、ここの第2学校給食センターとこの大橋町プール、ここを一体的に考えているのか。総合的にというのでしょうか。その辺、あくまでも教育委員会、それとも市長部局ということも含めて移動の可能性もあるのか。ぜひその辺もお聞かせいただきたいと思います。

  2回目の質問といたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、経済波及効果についてでございますが、財政的効果については把握しておりませんが、確かに目に見える効果を少しでも早い段階でという大きな期待は持っていることは事実でございます。まず、広く着実に本市の魅力を全国に知っていただき、訪れてよし、さらには住んでよしへつなげるよう、じっくり腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。その過程の中で経済波及効果を通して市内経済が活性化し、税収なども自主財源が少しでも多く確保できることが望ましいと考えております。

  次に、広報さののファイルについて、市民との協働を重視する観点から、新しいものを配布すべきだと思いますがとのご質問でございますが、合併前の佐野市において、市制45周年記念として配布した前例もございますので、例えば来年度、新佐野市の市制施行10周年を迎えるわけでございます。そういった節目のときに、作成、配布できるよう検討してまいりたいと考えております。

  なお、作成する場合におきましても、有料広告を掲載して作成料を賄うなど民間活力を生かし、できる限り市の財政的負担が軽くなるよう、作成方法についても検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、自治基本条例についての関連でございます。学習会の開催準備を進めているとのことだが、どのように行うのかというようなご質問でございます。学習会の開催につきましては、広報さの及びホームページへの掲載並びにチラシ等を作成いたしまして、市有施設等に配布するなど広く周知してまいりたいと考えております。また、開催日につきましては、多くの市民が参加できるよう、土日の開催も含めまして、多様な時間帯の開催を検討してまいりたいと考えております。また、学習会参加の定員につきましても、特に制限を設けず実施してまいりたいと考えております。

  次に、自治会活動についての中で、地域自治組織とはどのような組織を考えているのかというようなご質問でございます。地域自治組織の区分の方法といたしましては、例えば佐野地区、植野地区、栄地区など、地区町会長協議会の区分で分ける案でありますとか、小学校区や中学校区など既存のつながりを活用した区分で分ける案などが想定されます。今後、他の自治体の事例などを調査研究いたしまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、今後、きめ細かい対応としてということで、人的な支援、財政支援を実施していくとの答弁であったが、具体的にはというような内容の質問でございますけれども、市民主体の地域づくりを推進するため、現在、総合政策部にあります市民活動促進課を平成26年度から、町会活動の支援を所管しております行政経営部のほうに移管して対応する予定でございます。具体的な支援策につきましては、新たな組織の中で検討してまいりたいと考えております。

  それから、市のホームページに自治会の紹介欄を設けてはどうかというようなご意見がございました。平成25年9月から、ホームページ上のトップページのリンク集におきまして町会リンク集を設けまして、各町会作成のホームページを紹介しているところでございます。また、同じくトップページの観光イベントに観光関連ページを設けまして、「町会のお宝・自慢」を掲載いたしまして、市内外に広く紹介、PRしているところでございます。

  なお、議員ご提案のとおり、独自ホームページのない町会につきましても、市ホームページ上で各町会のイベント、特色等について掲載できるスペースを設けられるかどうかは、関係課と協議してまいりたいと考えております。

  それから、議会資料のデータ化についてのご質問でございます。ホームページ上で掲載しておりますマネジメントシート、また例規データにつきましては、データとして存在しております。しかし、予算書、決算書につきましては、原本が紙となっておりますので、PDFのデータにするには相当の作業量と時間がかかりますので、今後、関係課と協議をさせていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 2回目の質問にお答えいたします。

  大橋町プール、元第2学校給食センターの活用についてでございますけれども、これにつきましては大橋町プールに隣接いたします元第2学校給食センターの利活用を含めて、総合的に有効活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、春山敏明議員。

          (10番 春山議員登壇)



◆10番(春山敏明) 広報さののファイル、確かに市制45周年記念という形で、これがそうなのですけれども、水と緑と万葉の…という形で市民に配られているのです。10周年ということで、ぜひご期待を申し上げますので、広告賛助会員等を募ってでも、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  何点かちょっとお聞きしたいのですが、自治会を紹介するホームページ、確かに町会、リンク集とか、観光、お宝・自慢等に受けるというようなことでありますが、私が質問の中で言いましたように、他の自治体では、自治会というのはこういうものだと。自治会というもの、任意の団体ですけれども、まだわからない世代というか、誤解をしている世代のために詳しく易しく書いてあるものがあるのです。そういった内容は記されないのかということをまずお聞きいたします。

  それと、もう一つ、データ化のところで、原本は紙、そしてPDFにするには大変時間がかかると。汎用コンピュータで恐らくつくっている、そういうワープロとかデータの形式が違う。まさか、そろばん使って、電卓使って紙に書いているというわけではないわけでしょう。汎用コンピュータの中で計算ソフト使っていて、ワープロで処理をして、だからデータになっているのだと思います。その転換をするだけの問題だと思うのですが、そういったところで、保存形式が違うというだけではなくて、我々が使っているアプリケーションソフト等は違うのでしょうけれども、ぜひその辺の検討をしてデータ化を進めていただきたいと思うのですが、そこのところ、ちょっと行き違っているので、お聞きいたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 3回目の質問にお答えいたします。

  最初に、ホームページによる自治会の紹介ということでございますけれども、例えば町会に簡単な自分の町会の紹介のデータをつくっていただいて、それを例えば市のほうのリンクで、ホームページからリンクさせるという方法、それからホームページのデータとして置く方法ということで、可能性とするとそういう形ができるのかなということは考えられます。その辺については検討させていただきます。

  それから、もう一つ、議会資料のデータの関連でございますが、予算書、決算書につきましては、財務会計システムの出力として、その様式に従って出ているという形になります。ペーパーに打ち出すというような形でシステム上、なっていますので、それが、今、予算書、決算書そのものをデータの加工というのはできないような形になっています。システムの中で紙に打ち出すというような形になりますので、それをデータ化するには紙そのものをPDFにコピーするというようなデータ化でする方法しかないということでございます。これにつきましても、例えばPDFに変換するにしましても、連続性を持たせて、一枚一枚PDFにコピーするのではなく、例えばコピー機で連続のコピーというのも可能かと思いますので、その辺については少し検討させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、田所良夫議員。

          (9番 田所議員登壇)



◆9番(田所良夫) それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。

  最初に、1、佐野市運動公園について、2、北関東の新中核的都市について、3、児童に対する市政のあり方、考え方についてであります。

  早速、1の佐野市運動公園について質問させていただきます。その1、運動公園では、晩秋の季節を迎え、落ち葉片づけに追われ、毎日のように吸引機の音が鳴り響いており、いつでもきれいに管理されております。私たち利用者にとっては大変ありがたいことです。また、枯れ木の松の木も道路周辺は伐採され、木枯らしの吹く冬支度も万全であります。そんな季節のある日、ローラー滑り台の快音の鳴りやまぬときがありました。そこには楽しそうに、うれしそうに無邪気に遊ぶ子供たちの顔、顔、顔でした。どうしてきょうはこんなに多いのですかと尋ねましたら、きょうは無料なのですと、口々におっしゃっておりました。ここで質問であります。それでは、こういう日が年に何日くらいあるのでしょうか。無料開放の日数を教えてください。

  その2、多目的運動場北側斜面についてであります。現在、本市は、観光立市、スポーツ立市を掲げており、そしてここ、ブラキオサウルスのいる冒険の広場は心安らぎ、癒やされ、魂の郷愁をいざなわれると、人々に親しまれております。

  まずは、これを見ていただきましょう。実はこれが多目的運動公園のやや全容であります。東側に見えるのが陸上競技場の建物であります。これをズーム拡大したものが裏側のこちらであります。そして、今回の話の中心はこれであります。きょうは、きれいに雑草も刈られて整然としております。しかし、私の記憶では、これは年に1度であります。8月の末に2メートル以上の、ここは非耕作地如きの雑草の山であります。実は、ここに一つの提案とお願いであります。観光立市、スポーツ立市の本市であります。ここに年間約25万人の来訪者がおるということでございます。

  ありがとうございます。皆さんの注目を引くためにわざとやりました。一番関心のある方は市長であります。皆さん、関心持って応援してください。続けさせていただきます。

  これは、皆さん、何に見えますか。お花畑です。実は、この花園をここにつくったらいかがですか、こういう提案であります。しかし、見ての承知のとおり、これだけのものをつくるのは大変だろうと思います。これは一つの課題としまして、できる範囲で皆様に応援してもらえる範囲内で。けさほど議長に言われました。そうしましたら、それはシバザクラがいい。議長の応援もいただきましたので、皆さん、どうぞこれを見てください。それが一つのお願いと提案でございます。

  次に行きます。それでは、その3です。陸上競技場におかれましては、6月のグラウンドゴルフ大会のときには競技場北側にはクローバーゾーンがありました。しかしながら、秋の大会では見事な緑の芝一面に整備され、まさにオリンピック競技場の風格さえ漂っておりました。そして、観光立市、スポーツ立市を掲げる本市にとっては千載一遇のチャンスでもあろうかと思います。2020年、オリンピックキャンプの誘致をすることによって、ここに青少年を始めとし老若男女に世界のオリンピック選手との出会いの場をつくり、そうすることによって経済的に、文化的に相乗効果も出ようと思います。ぜひ検討してはいかがですかということです。

  次に、大きな2番としまして、北関東の新中核的都市についてであります。平成18年3月に制定した佐野市総合計画では、北関東の中核都市としてまちづくりを推進しております。北関東といいますと、まず群馬県を、そして栃木県、茨城県、こうイメージをします。そして、中核都市と言われますと、前橋市、宇都宮市、水戸市と、こういうイメージをいたします。そして、北関東の中核都市と言われますと、より高いレベルの都市機能が集まって、行政、教育、文化、医療、情報などのさまざまな分野で北関東全体をリードしていくような人口がおおむね50万人以上の政令指定都市をイメージしておりました。そして、ここには壮大な夢とロマンと希望とビジョンが存在し、大いなるリーダーシップが潜在している、そう我が胸に込み上げる熱いものを感じておりました。そして、そんな中、施政方針では、本市が名実ともに北関東の新中核的都市となる展望が開けてくると述べております。

  そんな中、最近、私は、ある出会いをいたしました。それは、テレビ映像との出会いであります。そこには、元東京都知事を経験なされ、現在国会議員として活躍なされているあの方が雄弁に語っておりました。現在、東京都は余りにも一極集中、集積していると。そして、首都直下型地震、南海トラフ等々のリスクにもさらされ、関東平野のどこかに人口50万人規模以上の都市をつくり、東京都を自律、分散すべきだと熱く語っておりました。そのようなニュアンスでありました。そして、最後に、こうもつけ加えました。田中角栄ならやるねと。私は高鳴る胸を抑えながら、本市の北関東の新中核的都市構想を知らないのであろうと、そう思いました。

  そして、12月1日、もう一つの出会いがありました。それがこれです。これは、12月1日の読売新聞であります。皆さんもごらんになっていようかと思います。ここには、事前防災百年の大計、過剰な一極集中回避、国土強靱化大綱案が判明、こうあります。一、二行、ちょっと読ませていただきます。「過剰な一極集中を回避し、自律・分散・協調型国土を形成する方針を明記。国家百年の大計の国づくりが必要」、こう称しながら、細々と記事になっております。

  ここで、もう一つ、私が思い出すことは、本市の我が市長が今日まで機会あるごとにおっしゃってきました。我が佐野市は、今や、まさに天地人の時を迎えている。まさにそうであろうと。そして、なぜならもう一つそこにつけ加えさせていただくならば、平成25年9月11日付で国家戦略特区を提案しております。国家戦略特区とは、内閣総理大臣主導で国の成長戦略の実現を図るため大胆な規制改革等を行い、国、自治体、民間の各主体が3者一体となって取り組む、このような新たな特区制度であります。まさに我が市には天地人の時代が到来しております。これは我らが市長、岡部市長の今日までの提案と主張であります。このようなすばらしい未来志向の視点を持った我がトップリーダーがこうおっしゃっております。北関東の新中核。

  ここで市長にお尋ねしたいのは、市長が施政方針で述べておられた北関東の新中核的都市、これの将来構想をここでお聞かせいただきたいということでございます。

  そして、次に行きます。そして、大きな3番としまして、児童に対する市政のあり方、考え方についてであります。その1、こどもの街宣言について、これらの趣旨、基本理念はどのようなものですか。そして、それらが生まれた背景は何ですか。

  その2、こどもの国について、趣旨、基本理念はどのようなものですか。そして、それらの生まれた必然性は何だったのでありましょう。

  そして、その3、こどもクラブ進捗状況について。佐野市子ども・子育て会議を現在まで何回開催しましたか。その内容はいかがでしたか。

  これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、田所良夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  施政方針で述べられた北関東の新中核的都市とはどのような都市なのか。また、将来構想はとのお尋ねでございます。大変貴重な質問をいただきました。現在、各方面での道州制の議論の中でございます。地方分権による国、道州、また基礎自治体による役割分担が論じられているわけでございます。この地域で道州の枠組みを考えた場合、いわゆる北関東3県が歴史、文化、風土、経済の上で連携していかなければならない三本の矢であるというのは言うまでもございません。その際、この北関東地域の中心的な役割を担うことのできる佐野市こそが、私が思い描く北関東の新中核都市である姿だと思っております。

  本市は、かつて両毛の谷間と言われておったときがあるわけでございますけれども、栃木県、群馬県、茨城県の、いわゆる北関東3県の中心に位置をしております。さらに、東北自動車と北関東自動車の2つの高速道路が交差しております。また、3つのインターチェンジを有する北関東随一の交通の要衝でもあるわけでございます。これに加えまして、豊かな自然環境や数多くの歴史的、文化的遺産にも恵まれていることから、本市はますます飛躍、発展する可能性を秘めている都市であるわけでございます。そのために、私自身、新生佐野市の初代市長として、最初の4年間は新生佐野市の基礎固めに邁進をしました。そして、次の4年間は、厳しい時代の中にありながら、飛躍のときといたしまして積極的な市政運営に取り組んでまいりました。その結果、本市は、いわゆる両毛の谷間から県南の新中核的都市として、さらに北関東の新中核的都市を目指すための礎を築くことができたものと自尊をしております。また、自負をしております。

  3期目となる今回の市長選挙では、これまでの2期8年の実績を市民の皆様に評価をいただき、無投票という形で信任をいただきました。今後の4年間は総仕上げのときと捉えまして、市民の皆様に公約いたしました観光立市とスポーツ立市の2つのリーディングプロジェクトと、また安全、安心、子供の成長と高齢者の生きがい、活力、自然と環境、自立といった、佐野市を元気にする5本の柱を掲げたところでございます。これらの取り組みを積極的に推進することによりまして、本市のさらなる発展をもたらし、名実ともに北関東の新中核的都市となるものと確信をしているところでございます。

  さらに、私は、この北関東の新中核都市としての地域を確固たるものとするために、防災拠点都市構想も視野に入れた取り組みを進めたいと考えておるところでございます。今国会におきまして、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立をいたしました。また、先日、大規模自然災害に備える基本理念をまとめた政府の国土強靱化政策大綱案の骨子が明らかになったとの報道もございました。その中で、過剰な一極集中を回避し、自律・分散・協調型国家を形成するという方針が明記されているわけでございます。本市といたしましても、高速道路網の要衝にあり、また首都圏から70キロ圏内に位置するという地理的な条件や、また強固な地盤で自然災害が少ない本市の優位性など、その要件は十二分に備えておるわけでございまして、これらの優位性を最大限に生かしまして、佐野田沼インター産業団地や西浦・黒袴第2工区の整備による積極的な企業誘致や、また防災関連施設などの誘致を図りまして、そして首都圏のバックアップ機能を有する防災拠点都市として、この百年の大計である郷土また国土強靱化計画の一翼を担うことのできるような総合物流都市を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

  そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

  以上、答弁といたします。



○副議長(金子保利) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、ローラー滑り台の利用についてのご質問でございますが、ローラー滑り台は、土日、祝日及び市内小中学校の休業日、県民の日が営業日となっております。利用者については、親子連れ等が多い状況でございます。また、こどもの日と県民の日及び体育の日の年間3日間を無料で開放をしております。なお、年間の利用状況につきましては、平成24年度、4,113人ございました。

  次に、多目的運動場北側斜面を花園に変えてみませんかにつきましては、当公園は都市公園としても管理されておりますが、多目的運動場北側斜面については、現在植栽等による整備はされておりません。議員ご指摘の花園化につきまして、公園施設には植物、花はつきものでございます。華やかさが増して、よいお考えだと思っております。今後、運動施設の整備計画の中で指定管理者及び関係課とも協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、佐野市運動公園を始めとし、2020年オリンピックキャンプを誘致してはいかがですかにつきましては、スポーツ立市を掲げ、スポーツツーリズムを推進する本市としましては、トップアスリートを招聘することのできる、いい機会であると思われます。当運動公園をオリンピックのキャンプとするためには、競技場の規格等、クリアすべき課題も多々あると思われます。しかし、大会前の練習等で既存の施設規格で対応できる競技であれば、招致は可能であるかと考えておりますので、今後、計画的に施設等の整備も含め、同時に招致についても検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

  こどもの街宣言について、趣旨、基本理念につきましては、こどもの街宣言の冒頭にございますとおり、あすの佐野市を担い支える全ての子供の素晴らしい未来のために、親が、家庭が、学校が、地域社会が、子供を大切に育て、見守り続けることでございます。子供の健やかな成長と幸せは全ての市民の願いであり、その健全育成の環境づくりは、親を始め市民の責務でございます。子供が親を始め多くの優しいまなざしの中で大人に成長するよう、願いが込められております。

  次に、こどもの国について、趣旨、基本理念につきましては、こどもの国設置の趣旨は、子供を取り巻く環境の変化に伴い、本来、遊びを通して学ぶ協調性や創造力、運動能力の低下といった問題に対処するため、子供たちを大切に見守れる場所、楽しく集える場所を目指すものでございます。基本理念は、全ての子供が遊びを通して人間が生きていく上で基礎となる力、いわゆる社会的能力、創造力、運動能力や体力等を習得できる場所とする。また、21世紀を担う子供の成長の基礎となり、より多様で、より豊かな遊び、環境の保全、創出、育成する場とする。さらに、子供がさまざまな人々と触れ合い、より大きな人間関係を形成する場とするものでございます。

  次に、こどもクラブ進捗状況について、佐野市子ども・子育て会議の開催回数と内容につきましては、こどもクラブを含む子ども・子育て支援事業計画を策定するため設置いたしました佐野市子ども・子育て会議を現在までに2回開催しております。第1回会議は8月12日に開催し、委員の委嘱を行い、国から示されたニーズ調査の内容の検討に入りました。第2回会議は10月3日に開催し、前回に引き続きニーズ調査の内容の検討を行いました。その結果、作成しました子育てに関するアンケート調査を現在各家庭に配布したところでございます。このニーズ調査の結果をもとに、こどもクラブ事業の需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に策定し、事業を進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、田所良夫議員。

          (9番 田所議員登壇)



◆9番(田所良夫) ご答弁ありがとうございました。

  市長の答弁におかれましては、全く私が期待、求めている答弁であります。そして、私、よく若いころから、市長のお話の中にありました両毛の谷間と、こういうことを長い期間、聞かされてまいりました。しかしながら、市長の答弁を聞く中で、そこにすばらしい救世主が時代の贈り物、社会の贈り物として誕生してきた。それが我が本市の市長であろうと。大いに私は期待しております。そして、得意わざのトップセールスを一つの武器にして、大いに、先ほどの答弁の趣旨に基づいて奮闘していただきたい、そう期待を申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

  続きまして、ローラー滑り台の話をさせていただきます。ご答弁の中では、無料開放日が、こどもの日、県民の日、体育の日。なるほど私はすばらしいなと思います。この行間の中からその思いが、私は心に熱いほど伝わってまいります。ならば、それを拡大解釈するならば、どうしてこの3日間なのでしょうか。そのあふれる思いから、もう一日、もう二日、三日と、そう続けて、オールデーを無料にしたらいかがでしょう。先ほどこども福祉部長のほうから、こどもの国についてのお話もありました。こどもの国は、冬は暖房、夏は冷房、そして建物管理、そしてあそこの職員等々、大変な費用と建物の償却もかかろうかと思います。しかしながら、ローラー滑り台については、夏の冷房費は要りません。冬の暖房費も要りません。経費はほとんどかかりません。かかるとするならば、100円で貸し出しているマットの消耗費であろうと思います。先ほどのその熱き思いがあるならば、その制約を乗り越えて無料開放していただく方向で検討をお願いしたいと思いますが、ご回答ください。

  そして、次は多目的運動場北側斜面を花園に変えてみませんかのご答弁、大変ありがとうございます。指定管理等々を検討しながら前向きにこれらを検討していただく。その意を体させていただきました。ここは来訪者25万人、ことしは、もう今現在でもこの1万人を超えているそうです。そして、スポーツ立市等々掲げておりますから、さらにここへの来訪者は多くなることでしょう。この人たちにこの花園を見せてやることができれば、まさにあの地はすばらしい、日本にただ一つのまほろばのような世界が醸成される、そんな予感を私はしております。しかし、それはこれからの担当部局の情熱次第であろうと、大いに未来視点から未来志向から期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

  そして、3番目の2020年のオリンピックキャンプを誘致してみませんかについては、検討する、そしてこの千載一遇のチャンスをそのように捉えていただいたなと、非常に私はありがたく、満足をしております。どうぞそのままご検討していただきたいと思います。

  そして、次はこどもの街宣言であります。これらの基本理念等々についてご説明をいただきました。そして、私もここにその6つの宣言文のパンフレットをいただいております。大変すばらしい文言が重なっておりますけれども、この宣言を推進している主体はどこなのでしょうか。これを読みますと、親が、家庭が、学校が、地域社会がとあります。自治体である佐野市は、ここにどのようにかかわっておるのでしょうか。まず、そこをお聞かせください。宣言を打ち出しただけで、これはそのまま社会に放置しているのでありましょうか。佐野市のかかわっている実態をお聞かせください。

  でき得るならば、そこにどのようなかかわりと施策を持って、どのような結果を見、どのような影響が市民にあらわれているのでしょうか。具体例があれば、そのようなことも話に織りまぜてお聞かせいただければと思います。

  2のこどもの国についても、理念等々のお話は伺いました。まさにそのとおりであろうと思います。それでは、こどもの国をつくることによって、そこから得られた果報は何でしょう。もし言葉にして説明することができるならば、お聞かせください。

  そして、次はこどもクラブ進捗状況についてであります。いろいろ子ども・子育て会議のその推移と、多少の内容についてお話をお聞かせいただきましたですが、私の立場からすると、もう少し詳しく知りたいと思います。前回のときに3つの要素は何ですか、そのようなお言葉を申し上げましたですが、きょうは新たにここに私から新しい視点導入をさせていただきまして、お答えをいただきたいと思います。

  3つの要素の1つに、まず、こどもクラブが6年生まで延長するに当たって、子供たちを収容する場所が必要であろうと思います。そして、場所が確定できたならば、子供たちを指導する指導員が必要であります。これが2つ目です。3つ目は、教室をつくるための設備費、そして2番目は指導員を始めとして運営する運営費であります。すなわち予算であります。この3つについて質問させていただきたいと思います。

  まず最初に、場所については、国、厚労省におきましては、各学校の余裕教室を使ってはいかがですか、こう指導しております。本市の余裕教室はいかほどでありましょう。

  そして、次に2番目の指導員についてお尋ねいたします。ここで、また皆さんにもう一度このファイルをごらんいただきたいと思います。これは下野新聞の8月18日であります。退職教員より活用ということであります。これによりますと、12年度は75校が活用し、各指導以外にもそのニーズは広がっているということで、当局は既にこのことは熟知していようと思いますので、直接質問させていただきます。このマスターズ・ボランティア・プロジェクトにおいて、12年度は本県で75校が活用とありますが、本市はこの75校に入っておりますか、否ですか。まず、ここからお尋ねしたいと思います。

  そして、もう一つ……

          (「新しい質問は……」と呼ぶ者あり)



◆9番(田所良夫) いや、新しくない。その関連ですから。こどもクラブの関連で、その教室も必要ですし、指導員も必要だと思うのです。これは指導員のことなのですが……

          (何事か呼ぶ者あり)



○副議長(金子保利) 田所議員に申し上げます。

  こどもクラブについての提案については新たな事項となりますので、取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。



◆9番(田所良夫) わかりました。では、これは下げます。

  それでは、とりあえずこれで2回目の質問は終わらせていただきます。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  まず、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 2回目の質問にお答えをいたします。

  ローラー滑り台の無料化につきましては、先ほど議員のお話の中にあったように、ローラー滑り台を利用する場合、専用のマットを使用していただきますので、その利用代として、中学生以下100円、中学生を除く15歳以上が210円、受益者負担ということで徴収をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、こどもの街宣言について、市のかかわり合いはということでのご質問でございますが、このこどもの街宣言につきましては、市民共通の願いである子供の幸せのために力を合わせて子供を大切に育て、見守っていくという市民の思いが表現されているということを申し上げましたが、それにつきまして、この本市の児童福祉あるいは児童健全育成の推進に寄与してくると考えております。具体的な施策ということでございますが、これにつきましては、いわゆる子供の子育てと仕事の両立支援関係、あるいは経済的な支援、あるいは健康関係、あるいは子供を産むための支援等々の各施策を進めていくということになります。

  また、佐野市、市のかかわり合いの中では、先ほど答弁いたしました、親が、家庭が、学校が、地域社会がと申し上げてありますが、これにつきましては市も当然かかわることでございまして、行政も含めて、みんなで子供を育てていくということでございますので、市の役割は十分あると認識しております。

  続きまして、こどもの国の効果といいますか、果報はということでございます。こどもの国につきましては、子供の遊び、育成の総合拠点ということで、こどもセンターの中で、ほかでは体験できないようなさまざまな遊びを展開してございます。また、外におきましては、自然と人の触れ合い拠点ということで、より多くの子供たちが集える大広場を確保してありますので、そちらで伸び伸びと遊び、そこで創出できる豊かな自然環境の中で遊びを進めていくというようなことでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、田所良夫議員。

          (9番 田所議員登壇)



◆9番(田所良夫) ご答弁ありがとうございました。

  ただいまこども福祉部長のほうからいろいろご説明を受けました。そして、市がかかわってサービスを受ける子育ての立場の方の声としますと、こどもの街宣言をしている割には、なかなかそれらの恩恵というか、その事業のかかわりがなかなか感じられませんと。どういうところにそういうことを感じますかと聞きましたらば、こどもの街宣言をしているその精神があるならば、こどもクラブ6年生までの受け入れ引き上げも、もう少し早い時期に方向性が出て推進していてもよろしいのではないですか。ある方は、こんな方もおりました。私は、佐野では住みづらくなったので、越すことになりました。どうしてですかと尋ねたら、就活しながら、働きながら子育てができなくなってしまいましたと。どうしてですかと言ったらば、私は働かなければ親子で生活ができません。しかしながら、私は子供を一人にして働きに出ざるを得ないのですと。それが佐野市ではできません。それのできるところを探しましたので、私はそちらに行きますと。そうしましたら、その方が、先ほどのように、こどもの街宣言、こどもの国等々掲げている割にはなかなか実態としてそれが反映されていないような気がする。こんなお話もしました。その方だけお一人であったらいいなと思いました。あなたは知らないでしょうけれども、私みたいな方はたくさんいますよと。あなたと私たちの住む世界は違うのですよと。あなたはその職にあって何をしたいのですか、そうも問われました。それ以上、私も引きとめることもできませんでした。そんな方もおるということをここで承っていただければと思います。

  そして、もう一つ、それではお尋ねいたします。子ども・子育て会議、これを進める中で、平成26年度策定、平成27年度以降の事業として取り組んでいければと考えおりますと、こう今までにご答弁をいただいておりますが、27年度以降の事業ということは、27年度には6年生までの延長の事業が始まるというふうに理解してよろしいのでしょうか。実は、議会からこんにちはでこの文言が入りました。そうしましたら、何人かの方から、27年度にできるそうですねと、私のところにそういう話がありました。私もちょっと慌てたのでありますけれども、よくわかりませんでした。ここのところをまたご説明していただければと。27年度からその事業が実際に歩み出して、子供さんが預かれるのですか、否か。そこがポイントであります。どうぞよろしくお願いいたします。

  これで3回目の質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(金子保利) 田所議員に申し上げます。

  ただいまの質問は2回目の質問にありませんので、取り上げることができません。ご協力をお願いいたします。



◆9番(田所良夫) わかりました。



○副議長(金子保利) 暫時休憩いたします。

          午後 2時53分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  4番、木村久雄議員。

          (4番 木村議員登壇)



◆4番(木村久雄) ただいまから通告に基づきまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。今回は教育環境の安全化、子供の貧困問題、受動喫煙防止対策の3点に関して質問をさせていただきます。

  初めに、教育環境の安全化に関する質問をいたします。まず、通学路における安全性の確保についてでありますが、これに関しては、今までも多くの議員によって関連する質問がなされています。そのため、今質問において重複する点があるかもしれませんが、その点はどうか容赦ください。

  今年10月21日、那須塩原市の市道で集団登校中の列に車が突っ込み、小学3年生の児童が左手首骨折等の重傷を負う事故が起きました。このような事故は2010年に宇都宮市、2011年に鹿沼市でも起きており、鹿沼市の事故では6人が命を落としました。子供たちの通学する時間帯は通勤時間帯と重なっていることもあり、交通量、車のスピード等を考えれば、事故が発生する危険性は高いと言えるでしょう。そのためか、中には恐怖を感じている子供もいるようです。現在、本市では県の事業で歩道整備が進められていますが、市道、県道等において歩道がない危険な場所がいまだに多いことも事実です。そこで、事故を未然に防ぎ、将来ある子供たちのかけがえのない命を守るためにも、こどもの街を宣言している当市として、今後どのように歩道整備を進めていかれるのか、その計画を伺いたいと思います。

  次に、アレルギー対策に関する質問に移ります。まずは、教育現場における危機管理体制の強化と、その推進についてお伺いします。本年6月の第3回定例会における一般質問では、今年度は18校が専門医の協力を得て、アレルギー対策の校内研修を全教育者を対象に実施する予定との答弁をいただきました。しかしながら、残りの19校に対する措置は依然と不明なままです。ゆえに、この19校に対しては今後どのように対処していかれるのか、ご答弁をお願いいたします。

  それと、今年10月8日の下野新聞に、食物アレルギー責任回避の念書という記事が掲載されています。それには、山形県山形市の市立小学校が、昨年3月、食物アレルギーを抱える児童の保護者との間で、発作が起きた際に教職員の対応で後遺症が出ても学校に責任を問わないことや、教職員はアレルギーの急性症状の緩和する注射薬エピペンを使用しないなどの内容の念書を交わしたことが書かれており、このようなあるまじき行為に私は憤りを覚えます。よって、このような不祥事は本市ではないはずですが、アレルギー対策を今後着実に進めていくためにも確認させていただきたいと思います。

  続いて、保育園におけるアレルギー対策についてでありますが、現状では各保育園で園児の給食が調理されています。そこで、保育園における食物アレルギー事故防止のためにも、1、学校給食における食物アレルギー対応の手引のようなものが保育園にあるのか。2、保育園でもアレルギー対策としてエピペンの研修等を全保育士に対し実施できないものか。以上2点についてお伺いしたいと思います。

  次に、子供の貧困問題に関する質問をいたします。民主党政権下の2010年10月、当時の長妻昭厚生労働大臣が政府として初めて貧困率を発表し、この問題は世に知られることになりました。そして、それから3年を経た本年6月、子供の貧困を減らすための政策を国や地方自治体に実施するよう義務づける子どもの貧困対策法が成立しました。貧困という言葉を聞いた場合、発展途上国における飢饉や疫病をイメージされる方が多いと思われますが、この子供の貧困はそれと異なった新たな貧困の形態で、先進国独特の物理的かつ精神的な貧困の状態をあらわしています。その数値上の基準は、経済協力開発機構、OECDの計算式をもとに算出した数値の等価可処分所得、これは所得から支払うことが義務とされている税金と社会保障料を差し引いた額、つまり手取り収入の世帯の人数で調整したものであります。その等価可処分所得の中央値の半分以下の値を貧困線として、それ以下の生活を貧困とみなしています。

  貧困がいかなる年齢でも過酷なものというのは言うまでもありません。しかしながら、子供の貧困が大人の貧困よりも問題とされる理由は、困窮状態を脱したにしろ、発達期に負った影響の負の遺産から免れることが困難なことにあります。具体的には、貧困による栄養不足から来る健全な発達の障害、学習不足及び教育格差、両親が仕事に時間を割かれることにより子供に本来注がれるべき愛情が希薄化、また剥奪され、自我形成においてゆがみが生じる等、子供の貧困は当事者である子供の将来に深い影を落とし、後々禍根となってしまうのです。ゆえに、本市における貧困の現状を把握することが優先すべき手段と言えます。そこで、現段階における市の貧困の把握状況と市が貧困をどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。

  次に、今後取り組むべき課題とその対策についてであります。子供の貧困は、平成元年以来、増加傾向にあり、平成21年度の段階では15.7%の子供たちが貧困状態とみなされています。貧困の分布は、世帯別に見た場合、無業世帯で暮らしている場合とひとり親、とりわけ母子世帯の場合において顕著です。実際に母子世帯の母親の大半は、一生懸命働いています。しかし、働いているのに貧しい。言うなればワーキングプアが多いのが実情です。そして、このような傾向は国際社会における日本の特異性を示しています。というのは、海外における母親の就業率は、イギリスで約5割、アメリカやスウェーデンで約7割となっており、これと比較しても日本の母子世帯の就業率は高い状態です。しかしながら、働く女性の賃金の水準の低さや、子供を持つ母親が働く上での高い壁がこのような状況を生んでいるのです。それに離婚後の子供に対する父親の養育費の支払い不履行が非常に多いことも、母子世帯の貧困率の高さの原因となっています。また、二人親世帯の所得の低下も、子供の貧困の増加の原因の一つです。特に父親が若い、中でも20代世帯の貧困率は高く、夫婦共働きをしていても低賃金の非正規雇用が多いこともあり、貧困から脱出することは困難と言えます。

  このような子供の貧困から子供たちを救済するために、東京荒川区では行政として、子供とその家族が貧困や社会排除に陥らないよう子供の貧困を示すシグナルを早期に発見し、実態が深刻化するリスクを軽減することに努めています。この具体的な取り組みとしては、貧困に伴う学力不足の対応策として、子供たちが学校外で自由に学習できるよう、教員経験者による相談や学習支援を受ける機会を設けています。そして、学校現場に教育と福祉の両面の専門性を持つスクールソーシャルワーカーを配置するなどしています。ゆえに、本市も荒川区の実例に倣い、子供の貧困問題に対し何らかの手を打てないものでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  最後に、受動喫煙防止対策に関する質問をいたします。初めに、公共施設の全面禁煙化の推進についてでありますが、これに関しては、平成23年度第3回定例会において、市有施設の禁煙につきましては今後とも分煙を徹底いたしましてとの答弁をいただいております。しかしながら、平成24年10月29日に厚生労働省健康局長より通達された「受動喫煙防止対策の徹底について」の文書には、これまで以上の受動喫煙防止対策の徹底が求められていることや、平成22年、健康局長通知において示した基本的な方向性等を踏まえた受動喫煙防止対策の徹底について、改めて関係方面への周知及び円滑な運用にご配慮をお願いしたいとの明記がされており、その防止対策の中には、将来的には全面禁煙を目指すことを求めることが明記されています。

  また、倫理学観点に基づけば、受動喫煙は他者の健康を害し、その利益を侵害するがゆえに、あしきものと言えるでしょう。実際、副流煙には主流煙と比べて、発がん性物質カドミウムが3.9倍、有害物質の一酸化炭素が4.7倍、毒性を持つアンモニアが46倍も含まれており、喫煙者より非喫煙者のこうむる実害のほうが大きいことがわかります。しかも、がん、心筋梗塞、脳卒中の三大死因が、受動喫煙によって2割以上高まることが日本呼吸器学会によって報告されています。ゆえに、健康増進法における受動喫煙の防止の原則に基づき、本市も新庁舎建設を機とし、市有施設の全体の禁煙に踏み切るべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  次に、COPDの早期発見の対策についてであります。COPD、慢性閉塞性肺疾患は、肺気腫や慢性気管支炎など肺が炎症を起こして息が通りにくくなる病気の総称であり、肺の生活習慣病とも呼ばれています。その脅威は、世界保健機関、WHOの1990年の死亡原因ランキング6位とされ、2020年には3位に達することが予想されています。また、国内でもその死亡者数は年々増加しており、2009年の段階では我が国の死因の第10位に位置づけられています。本国の現状としては、40歳以上の男性の13.1%が罹患しており、その患者数は約530万人とされています。しかし、その大多数はCOPDとは診断されておらず、病院で治療を受けている17万3,000人もの患者は氷山の一角にすぎません。また、息切れ、せきやたんのCOPDの症状は、加齢や喫煙などを理由に見過ごされがちで、油断しているうちに重症化する危険性があります。

  その治療には早期発見が重要であることは言うまでもありませんが、その発見にはスパイロメーターという1秒量、これは息を思い切って吸い込んでから1秒間に吐き出すことができる量のことであります。これを測定し、呼吸機能を調べる機械が不可欠です。ゆえに、COPDを早期に発見し、市民の健康増進を図るためにも、集団健診等でスパイロメトリー検査の実施をできないものか、伺います。

  1回目の質問を終了いたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(飯塚弘) 木村久雄議員の一般質問にお答えいたします。

  今後どのように歩道整備を進めていくのかにつきましては、平成25年9月議会の一般質問にお答えしておりますが、今年度末の歩道整備率につきましては、市道全体で8.17%、1級、2級の幹線市道といたしますと26.88%と見込まれ、生活に身近な歩行空間として児童が通学する通学路に歩道がない通学路が依然として多く残っている状況にあります。歩道整備を行うまでには地域住民のご理解、ご協力が必要となり、長期的対応になってしまうことから、現在、通学路危険箇所合同点検を、佐野警察署、安足土木事務所、佐野市で実施しております。少しでも危険箇所を未然に防ぐということから、区画線の設置や標識の設置、転落防護柵など、可能な限り対応しているところでございます。

  このような状況を踏まえ、道路行政も社会ニーズに的確に対応していく必要があることから、今後、総合計画後期基本計画の事業を進める中で、幹線市道の歩道整備率を成果指標として歩道整備率向上を目指し、特に通学路や交通が著しく混雑している箇所を優先的に、緊急性、整備効果を勘案し、歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

  また、県道の歩道整備におきましては、栃木県知事、県議会議員、県土整備部長への要望活動を引き続き行いまして、今後は県と市で佐野市内の道路のあり方について研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、教育環境の安全化についてのご質問のうち、本市の小中学校における食物アレルギー対策、アレルギー対策の研修についてと、子供の貧困問題についてのご質問のうち、本市の貧困に関する現段階における把握の状況、子供の貧困問題に関しどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。

  最初に、本市の小中学校における食物アレルギー対応につきましては、保護者から提出されました学校生活管理指導表に基づき、学校と保護者でエピペン使用を含めた緊急時の対応について協議し、取り組み確認書を作成の上、対応をいたしております。議員が心配されているようなことはございません。

  次に、アレルギー対策の研修についてですが、全ての学校で適切な対応ができるようにするために、8月に本年度校内研修を実施する予定のなかった19校を含めた全小中学校の教員、養護教諭を対象に市教育委員会主催による研修会を実施し、アナフィラキシーショックの症状と対応について専門医による講話とエピペントレーナーを用いた実習を行いました。この研修をもとに、各学校でアレルギー対策についての校内研修を進めていただくことにしております。

  次に、貧困に関する現段階における把握の状況についてですが、教育委員会としましては、市内小中学校に就学する児童生徒に対し、貧困の状況にある子供か、否かの状況については、把握してございません。

  次に、子供の貧困問題に関しどのように取り組んでいくのかについてですが、教育の支援関係としましては、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、保護者からの申請に基づき就学援助を行っております。就学援助の対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者でございます。就学援助費として学用品費、体育実技用器具費、新入学児童生徒学用品費など、それから通学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費がございます。今後も引き続き、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、就学援助を行ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

  アレルギー対応の手引が保育園用にあるのかにつきましては、本市では平成23年3月に厚生労働省が策定した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに先駆け、平成19年4月には佐野市食物アレルギー対応の手引を作成し、ことし5月に改訂を行い、アナフィラキシーショック対応や個別対応フローチャートを加えたところでございます。

  次に、エピペンの研修等を全保育士に対し実施できないかにつきましては、エピペンの使い方などを中心に、アレルギーの専門医師を招いて、アレルギーについての研修会を保育士等を対象として、ことしの10月28日に実施したところでございます。今後につきましては、保育園の全職員が適切な対応がとれるよう、引き続き研修会を実施してまいりたいと考えております。

  次に、子供の貧困に対する当市の見解とその把握状況についてと、その対策についてのうち、ひとり親家庭の貧困の状況把握と既存の支援制度についてお答えいたします。まず、子供の貧困についてでございますが、現状を把握できる統計はとっておりません。

  次に、ひとり親家庭についての各種助成につきましては、児童扶養手当制度、ひとり親家庭医療費助成制度、母子自立支援による相談業務、母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度、母子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。まず、児童扶養手当につきましては、国の基準にのっとり手当を支給する制度でございます。次に、ひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭の保護者と児童の保険診療分の医療費について一部助成をする制度でございます。母子自立支援による相談業務につきましては、それぞれの事情に応じた相談業務を通して自立に必要な情報提供や公共職業安定所と協定を結び、就労支援を行うものでございます。また、母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度により就職につなげる能力開発や、母子寡婦福祉資金貸付金制度を利用して経済的自立が図れるよう支援を行うものでございます。今後もこれらの制度を活用しながら、児童の福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、健康医療部長。

          (健康医療部長 登壇)



◎健康医療部長(落合功夫) 一般質問にお答えいたします。

  公共施設の全面禁煙化の推進につきましては、現在、市有施設の建物内での喫煙につきましては全面禁止となっております。喫煙が、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、周産期の異常等の原因であり、受動喫煙も虚血性心疾患、肺がんに加え、乳幼児のぜんそくや呼吸器感染症、乳幼児突然死症候群等の原因であるとも言われておりますので、市有施設につきましては今後とも禁煙を継続してまいりたいと考えております。

  次に、COPD早期発見のための対策につきましては、本市では、市民の健康づくりという点からCOPDを含め、喫煙が健康に及ぼす影響について、正しい知識の啓発や禁煙の支援などの事業を実施しているところでございます。

  集団健診等にスパイロメトリー検査を実施することにつきましては、国において今後必要とされる対策を検討中のようでもありますし、健康日本21の中でもCOPDの認知度を平成34年度に80%を目標にしておりますので、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、木村久雄議員。

          (4番 木村議員登壇)



◆4番(木村久雄) 2回目の質問をさせていただきます。

  まず、1点目はアレルギーのことについて質問させていただきます。本年8月8日にアレルギーのエピペンの研修会をやられたと思うのですが、この研修会には各学校から2名の方が出て研修を受けたということは、私、聞いておるのですが、今後、各学校で、これは医師を呼んでの研修会になるのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。

  それと、2点目として子供の貧困問題に関してです。本年6月に子どもの貧困対策法が成立しました。その条項の中に、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援がうたわれています。現在、本市では各担当部署による部分的な支援が行われています。しかし、この問題に対する支援を進めていくために、組織の枠にとらわれない包括的なサポートシステムの構築が必要と考えます。ゆえに、本市において包括的な支援対策を構築していくことができないものか、ご答弁をお願いします。

  以上の2点につきましてご答弁をお願いいたします。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 2回目の質問にお答えいたします。

  8月に実施をいたしました研修の内容ということでございますが、8月に実施をいたしました食物アレルギー研修会には全小中学校から86名が参加をいたしました。講師は、柳川小児科医院の院長であります日本アレルギー学会、専門医でもいらっしゃいます柳川進先生にお願いをいたしたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 2回目の質問にお答えいたします。

  市の貧困対策について、中心として構築できないか、まとまった教育機関でできないかというご質問だと思います。子供の貧困対策につきましては、国におきまして、先ほどおっしゃいました、6月に関係法が成立したところでございますが、まだ施行ということにはなっておりません。このため、県あるいは市がそれぞれ果たすべき責務について、まだ不明確でございます。したがいまして、市といたしましては、この果たすべき内容を把握した上で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、木村久雄議員。

          (4番 木村議員登壇)



◆4番(木村久雄) 3回目の質問をさせていただきます。

  今ご答弁いただいたアレルギーの研修会の件なのですが、私が尋ねたのは、この参加された方を中心にやるような形のようなご答弁だったと思うのですが、これにはさきの答弁の中では医師を入れてということでご答弁をいただいていると思うのです。ここをもう一回聞きたいと思います。

  それと、もう一点は、先ほどの貧困問題のことなのですが、施行されていないということでありますが、これに関して、佐野市としては、もし施行された場合、今の状況で対処していくのか。また、新たな組織を立ち上げて、どこか中心核となるところを設けて、それで対処していくのか。この2点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 3回目の質問にお答えいたします。

  先ほど答弁をさせていただきましたその講話の内容につきまして、この講話の中で、アナフィラキシーの対応策については、各学校と保護者が連携を密にして行うことが必要であり、重要なことだよというふうな先生のお話がございました。この学校での研修会では、これらの研修会は、エピペンが処方された児童生徒が在籍する学校のみならず、全ての学校においてアナフィラキシーに対する適切な対応ができるようにするために今回は実施したものですが、研修会では練習用のエピペンを借用して、校内研修で一人一人の教職員が実際にエピペン注射をやってみることができることも紹介をされました。こういった情報をもとに、年度当初、校内研修の実施の予定のなかった学校につきましても、アレルギー対策について校内研修を進めていただくというようなことでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 3回目の質問にお答えいたします。

  貧困対策についての庁内の体制についてということでございますが、この対策につきましては、市における責務について明確になった段階で、関係各課を招集しましての委員会等の設置について十分検討していきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、木村久雄議員。

          (4番 木村議員登壇)



◆4番(木村久雄) 最後に要望で締めたいと思います。

  子供の貧困問題のことで要望を最後に終わりたいと思います。本日、朝、NHKの報道で、女性の貧困という題材でテレビ報道がありました。その中で、28歳の女性が貧困に陥り、幼子と亡くなり、3カ月後に見つかったという報道がありました。こういうことを踏まえると、この貧困問題を、国の方針が出たからやるのではなくて、市独自で、早く言えば、しっかりとしたその状況を把握されて進めていかれるのが、次の佐野市をつくっていくためにも必要ではないかなと思うので、そこら辺を要望として、今回の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○副議長(金子保利) この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明12月12日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 4時12分延会