議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 佐野市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月10日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−一般質問−03号







平成25年 12月 定例会(第5回)





         平成25年第5回佐野市議会定例会会議録(第3号)

12月10日(火曜日)
 出席議員(26名)
    1 番   久  保  貴  洋          2 番   横  田     誠
    3 番   菅  原     達          4 番   木  村  久  雄
    5 番   川  嶋  嘉  一          6 番   青  木     伸
    7 番   斎  藤     弘          8 番   亀  山  春  夫
    9 番   田  所  良  夫         10 番   春  山  敏  明
   11 番   本  郷  淳  一         12 番   若 田 部  治  彦
   13 番   鈴  木  靖  宏         14 番   飯  田  昌  弘
   15 番   金  子  保  利         16 番   山  口     孝
   17 番   井  川  克  彦         18 番   小  暮  博  志
   19 番   岡  村  恵  子         20 番   鶴  見  義  明
   21 番   高  橋     功         22 番   蓼  沼  一  弘
   23 番   大  川  圭  吾         24 番   篠  原  一  世
   25 番   山  菅  直  己         26 番   藤  倉  義  雄

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   野  城  良  弘

  副 市 長   落  合     正        総   合   飯  塚     久
                            政 策 部長

  行   政   五 十 畑  正  夫        行   政   田 部 井  謙 太 郎
  経 営 部長                     経営部次長

  市   民   坂  井  正  巳        こ ど も   安  部  武  雄
  生 活 部長                     福 祉 部長

  健   康   落  合  功  夫        産   業   慶  野     昇
  医 療 部長                     文 化 部長

  都   市   飯  塚     弘        会計管理者   齋  川  一  彦
  建 設 部長

  水 道 局長   成  瀬  重  雄        教 育 長   岩  上  日 出 男

  教   育   須  永     清        生   涯   菅  原  克  己
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   岡  崎     稔
  事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   前  原  保  夫        議 事 課長   大  川  俊  之

 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問





                                                   



○議長(山菅直己) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。

  事務局長。



◎事務局長(前原保夫) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は26名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めいただきたいと思います。

  なお、岸農業委員会事務局長につきましては、病気療養のため本日より12月12日まで欠席する旨の届け出があり、欠席となりました。ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山菅直己) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は、答弁を含め1人60分以内とします。質問の回数は5回が限度となっておりまして、2回目以降の質問につきましては、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。

  なお、終了時の振鈴合図につきましては、終了5分前と終了時にそれぞれ3点振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

  順次質問を許します。

  19番、岡村恵子議員。

          (19番 岡村議員登壇)



◆19番(岡村恵子) おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。

  1つ目に、新庁舎建設事業についてお聞きいたします。新庁舎建設をめぐるこの間の推移を見てみますと、なぜそうなのかという疑問点があっても、内容を公開する形でなく進められてきたために、市民が十分納得できないままに来てしまった状況であります。そして、私自身もそうです。このような状況がありますので、ここで改めてこの新庁舎建設事業に関しお聞きいたします。

  この間の推移のポイントは、旧本庁舎跡地に総合庁舎方式に決定した経緯がありました。議会でのさまざまな意見に対し、採決で同数のため、議長裁決の1票差で決まったという経過であります。設計者については、公募型プロポーザル方式により技術提案型方式で、佐野市新庁舎建設設計者選定審査委員会を設置し、佐藤総合計画・都市環境建築設計所特定設計業務共同企業体に決まりました。そして総工費、基本設計時68億円が実施設計になりますと、この時点で80億円にいきなり12億円値上げされたわけです。なぜ12億円も値上げされたのかについても、疑問は払拭できないままでした。設計を見直すということもされませんでした。行政としての本来のあり方は、市民に全て明らかにして理解を求めること、そして市民の税金を使うのですから、12億円も膨らんでしまった金額に対する根拠もきちんと示すべきでした。当初予算よりも12億円も膨らんでしまったのですから、設計をもう一度見直してみるというのも普通のあり方ですし、坪単価が127万3,800円というのは、余りにも高過ぎる金額ではないかと不信が募ったままであります。今まで市は、設計図書や積算したものを公開してこず、不明のままでありました。この12億円値上げされた根拠を今からでも示すべきです。市民の不信が払拭されていない問題をどう説明するのでしょうか、今からでも設計図書を公開すべきではないでしょうか。これらの疑問について、まず1つ目にお答えいただきたいというふうに思います。

  2つ目に、本体工事、電気工事の入札で、一般競争入札総合評価落札方式を採用しましたが、5億8,000万円高いほうが落札したことについてであります。入札価格は、安いほうの大成建設でも最低価格以下にはなっておらず、5億8,000万円高いほうがなぜ落札する結果になったのか、このことについても多くの疑問が残されたままです。このことを市はどう説明するのでしょうか。大成建設は、技術配置予定者が記載されていなかったということですが、本来このような入札はあり得ないのではないでしょうか。早く言えば、総合評価、技術評価をする時点で、鹿島建設1社で入札がやられたと何ら変わらない状況であったとも言えるのではないでしょうか、そう言われても仕方がないのではないでしょうか。この納得できない状況、これをどう説明するのでしょうか、お聞きいたします。

  次に、田沼地域と葛生地域の庁舎機能の存続の問題であります。該当する地域の方から、その後この田沼地域と葛生地域の庁舎機能の存続について、市はどう考え進めようとしているのかという質問がありました。私たちは、田沼地域と葛生地域の利便性と地域活性化のためには、田沼分庁舎、葛生分庁舎の機能を最大限残すよう求めてまいりました。今議会に出されております補正予算の中には、(仮称)葛生行政センター整備事業として解体工事の設計等で200万6,000円が計上されてきております。今後どのように進めようとしているのでしょうか、検討されている内容、計画等、お聞きいたします。

  2つ目に、平成26年度佐野市予算編成についてお聞きいたします。既に新聞報道されておりますが、来年度本市の平成26年度の一般会計予算規模が、新庁舎建設事業もあり大きく膨らむ予想となったようです。10月17日付で、平成26年度佐野市予算編成方針と行政経営方針が示されてきております。ここでは、国による来年度予算における地方財政について、中期財政計画で地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ国の歳出の取り組みと基調をあわせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成25年度財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、及び経済再生に合わせ歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要があり、歳入歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進めるとしております。そして、本市の財政状況については、新市建設計画変更に伴い平成36年度までの財政計画において、人口減少社会の到来と合併支援措置の終了により地方税の減額と地方交付税の減額等、一般財源の大変な縮小が見込まれるとしております。

  ここで、1つ目にお聞きいたしますが、震災により新築を余儀なくされた新庁舎建設であることは承知をしているところでありますが、来年度の予算編成において新庁舎建設の費用が、どのようにどれくらい影響を与える予定なのか、お聞きしたいというふうに思います。

  さらにお聞きしたいのは、本市の財政は、先ほども述べましたように合併10年目ということで、財政状況の見通しは厳しいとしている中、市民生活への影響という点が大変心配であります。庁舎建設が大幅に予算オーバーの状況であり、その上に5億8,000万円も高いほうに落札したということがあります。私は、68億円が80億円に値上げされるという時点で議員説明会がありましたが、この中で、予想外の12億円の増額は市民サービスの後退などにつながる、それはあってはならないとそのときに指摘をしました。そのときの答弁では、決して影響はさせないと市当局は述べています。この約束どおりの予算編成になるのでしょうか、そうでなければ約束が違います。疑問点は余計広がる結果になるのではないでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  3つ目に、佐野インランドポート事業についてお聞きいたします。市は、平成25年9月11日付で、国に佐野インランドポート構想の国家戦略特区の提案を行いました。まず、このことに関してであります。国家戦略特区とは、市が出した資料によりますと、内閣総理大臣主導で国の成長戦略の実現を図るために大胆な規制改革等を行い、国、自治体、民間の各主体が三者一体となって取り組むような新たな特区制度であるとしております。

  ここで、1つ目にお聞きいたしますが、この佐野インランドポート構想の国家戦略特区の内容、そして申請した趣旨、また現状についてお聞きいたします。説明では、10月中旬に国からその審査の結果が来ると述べられておりましたが、このような現状についてお聞きいたします。

  そして、さらにお聞きしたいのは、特区申請の案件名として佐野インランドポート内陸の港による物流ネットワークの強化と米輸出促進による農業競争力の強化となっております。そして、大胆な規制改革等と述べておりますが、この特区を受けたときの規制改革とは何でしょうか、そしてその効果は何でしょうか、お聞きいたします。

  市が出した資料によりますと、安倍政権の国家戦略特区の望まれる成果として、世界に打って出る、世界を取り込むなどとして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくると述べております。本来世界で一番働きやすく、国民にとって生活しやすい環境をつくる、これが筋ではないでしょうか。しかし、世界で一番ビジネスのしやすい環境つくると述べておりますが、これはどういうことでしょうか、お聞きいたします。

  次に、この特区の問題では、例を挙げますが、特に被災地で復興に向かうやり方に使われている面があります。例を挙げれば、仙台市で行われております食と農のフロンティア推進特区などがありますが、大手企業に丸ごと任せるやり方をしております。この場所の特区では、津波で被害を受けた広範囲の農地を国もかかわる農地再生事業で1ヘクタールほどの大規模区画に整備し、大手資本に土地を提供する、このような形で進めております。こういう中とても重大なのは、もともといた農家の人たちはいなくなっている状況です。このグローバルな大企業の利益追求に最適な地域を目指す国家戦略特区は、圧倒的多数の地域や労働者、農民、中小企業など、営業や生活が破壊されていく、このような方向と考えますが、どうでしょうか。安倍政権の第3の矢であります国家戦略特区は、地域経済活性化や住民の福祉には決して結びつかないやってはならないこと、これを市は申請しているわけですが、この辺のことをどうお考えか、お聞きしたいというふうに思います。地域の疲弊を加速させるだけと考えますが、どうでしょうか。その結果、決して市民の利益には結びつかない、つながらないと考えますが、この辺市当局はどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。

  次に、特区を申請した図面にあります予定地、ここでは法人に随意契約で用途廃止法定外公共物の隣接者随意契約処分がなされております。早く言えば、市の土地を法人に売っているという状況であります。これは、平成25年10月31日付、同じく平成25年11月7日にもこのような処分をされております。これは、資料要求でいただいております。佐野市山形町、出流原町、合わせて10筆がこの時点では行われております。この予定地では、市が払い下げた土地が現在までで何筆になり、広さはどれくらいになったのか、まずお聞きしたいというふうに思います。

  また、内規ではないと聞きますが、例えば土地売買契約書の中には第11条、用途指定に供するべき期日及び期限として5年間、13条として買い戻しでは、義務違反したときに市が買い戻しができる期間は5年間とするとしておりますが、これ裏を返せば5年間は市が買い戻しできない、このように理解するところです。このようなことについてどのようにお考えか、市の見解を求めたいというふうに思います。

  4つ目に、子ども・子育て支援新制度についてお聞きいたします。政府は、子ども・子育て支援新制度を消費税10%への増税とあわせてスタートすることで準備を進めております。最短で、2015年春の施行を目指すとしております。しかし、施設の認可基準や運営基準、保育の必要性の認定などについては、今年度末をめどに政省令を定めるとされておりますので、大変困惑した中で準備が進められていると言っても過言ではありません。この子ども・子育て支援新制度は、民主党政権のときに子ども・子育て新システムの名で具体化したものを、昨年8月に自民党、公明党、民主党の密室談合による党合意で消費税増税と一体に、国民の大きな反対の世論を押し切って進めてきたものです。これまで深刻となってきておりました待機児童問題については、これまで定員以上の子供の詰め込みなどの規制緩和という形で進められてきました。本来は、認可保育園の増設で待機児童の解消を図っていくべきです。しかし、新制度の全面実施で保育に対する国や自治体の責任を大幅後退させ、保育を営利化、産業化する方向に、これまでの保育を大きく後退する方向に進めていると言わなければなりません。この新制度によって、保護者の方々が切実に願う待機児童の解消も、子供たちの健やかな成長と安心して預けたいという保育の質の向上も実現できないと、多くの方々は危惧の声を上げています。

  ここで、1つ目にお聞きいたしますが、制度の大転換であるこの子ども・子育て支援新制度を進める今のやり方は拙速過ぎるのではないでしょうか、国に対しもっと時間をかけて専門家の意見を聞くなどすべきと、市はこのような立場で声を上げるべきではないでしょうか、お聞きいたします。

  2つ目は、施行は、今のままですと2015年4月ということであります。本市の新制度に向けた準備の進捗状況についてお聞きいたします。

  既に子ども・子育て会議が設置され、論議も進められてきております。ここで、お聞きいたしますが、本市での進め方、現在の進捗状況、今後の事業計画策定など、どのように進めようとしているのか、お聞きいたします。

  次に、児童福祉法第24条1項の市町村の保育実施責任による保育、これは大きな運動により残すことができました。一方、児童福祉法第24条2項に定められたその他の施設、新たに定められたわけですが、これは保護者と施設が直接契約する形になります。その他の施設とは、定員20名以上の施設型保育、これは例えば認定こども園等になりますが、また19名以下の小規模保育、事業所内保育などがあります。通所保育なども盛られているようです。本来保育ニーズは認可保育園で進められるべきですし、子どもの権利条約でうたわれた子供の最善の利益の立場で進められるべきです。しかし、国等の経費削減を狙いとして、このような制度が始められようとしているわけです。ですから、本市でこれからつくる5年間の事業計画は、保育を必要とする全ての子供に格差があってはなりません。子供の最善の利益の立場でつくるべきです。この立場で市の責任を求めますけれども、どのようにお考えか、お聞きいたします。

  次に、そのほかこの新制度については、さまざまな問題が指摘をされております。今後決まっていきますが、認定によって保育時間に上限がつくられる問題、また直接契約ですので、保育料などの値上げの可能性の問題、新制度はさまざま問題をはらんでいると言えるのではないでしょうか、この辺市当局はどのようにお考えでしょうか。そして、佐野市の子供たちが安心できる子育て施策にするにはどうしたらよいと考えますか、お聞きいたします。

  最後になりますが、5つ目に、「佐野暮らしのすすめ」事業についてお聞きいたします。市は、平成26年度佐野市行政経営方針の中に「佐野暮らしのすすめ」事業を盛り込んでおります。これは私も共感いたします。実際東京都内などから佐野市内に移り住んでいる人たちを知っているからです。この佐野市に期待を持って移り住んできた人たちに私たちができることは、老後も安心、子育てでも安心の佐野市をつくっていくことだと思っています。

  1つ目にお聞きいたしますが、この事業の進め方について、またPRの仕方、そしてその目的などについてお聞きいたします。

  2つ目に、実際田舎暮らしがしたい、震災に、特に地震に強い佐野市へと引っ越してきた人たちの声を聞きます。とてもうれしい話であります。この現状がどうなっているのか、何人ぐらいふえているのか、そして今後その可能性はどれぐらいあると考えるのか、そしてその効果はどのようなものと考えるのか、お聞きいたします。

  そして3つ目に、実際引っ越してきている人たちの話を聞きますと、市内の不動産屋さんを通じて空き家を購入したり、リフォームをしたりして快適に過ごしているようであります。空き家対策としましても位置づけるなどしていくことも大変有効なことではないかと考えますが、どうでしょうか、この辺もお聞きいたします。

  以上お聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部次長。

          (行政経営部次長 登壇)



◎行政経営部次長(田部井謙太郎) おはようございます。岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、総工費68億円が80億円に値上げされた根拠も具体的には何も示されていないままでの入札になった、このことをどう説明するのかにつきましては、平成25年6月定例会での岡村議員の一般質問にお答えしておりますが、12億円増額の主な理由でございますが、資材や労務単価の高騰、地盤改良工事によるものでございます。工事費は、資材や労務費等の積み上げによるものであり、その際まず基準となる単価は、栃木県の労務資材単価となります。このほか、市場単価や見積もり等により把握することができる実勢価格をもとに積算しております。今回は、この実勢価格による単価の高騰が特に著しい状況がございます。具体的には、新庁舎は1万立方メートルを超えるコンクリート構造物になっております。この規模の建物を施工する場合には、一定期間に多くの作業員や型枠、鉄筋、鉄骨等を必要といたします。労務単価が約2割増しになっていることや、型枠の材料ともなる合板も上昇傾向で品薄状態という国の調査結果などを鑑み、実勢価格を把握するため見積もりを徴取いたしました。その結果、大規模の建築工事であること、資材や労務単価の高騰等が影響し、通常単価の2倍から3倍程度の価格になったことが大きな理由として挙げられます。また、地質調査の結果、地震発生時における地盤の複雑な揺れを均一化し、免震装置の効果が十分に発揮できるよう地盤改良が必要となったことも増額の要因となっております。

  また、こうした内容につきましては、平成25年6月定例会閉会後、「広報さの」7月1日号やホームページ等により市民の皆さんへお知らせいたしました。

  次に、本体工事の入札で5億8,000万円高いほうが落札したことについてどう説明するのかにつきましては、平成25年9月定例会での3名の議員にお答えしておりますが、総合評価落札方式につきましては、ダンピング工事等による公共工事の品質低下が懸念される中、公共工事の品質確保のため、価格と品質で総合的にすぐれた公共工事の調達を行うために導入されたものでございます。従来の入札では、入札価格の一番低い者が落札者となっておりますが、総合評価落札方式では、入札価格における価格評価点及び技術提案などの価格以外の評価点を点数化し、合計して総合評価点の一番高い者が落札者となるものでございます。つまり最も安価な入札者が落札するとは限らない方式でございます。このメリットといたしましては、まず価格と品質が総合的にすぐれた調達により優良な社会資本の整備ができること、2つ目に品質面でも競争させることで必要な技術的能力を有する建設業者が競争に参加することによりダンピングの防止、不良、不適格業者の排除ができること、3つ目として技術的能力を審査することにより建設事業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設事業者の育成に貢献するものであること、最後に価格と品質の2つの基準で業者を選定することから談合防止に一定の効果が期待できること、以上4点が挙げられます。

  なお、今回の入札方式の採用に当たりましては、佐野市新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会におきまして、周辺環境や地元経済活性化等の観点から、価格と品質を評価する総合評価落札方式がふさわしいとの報告を受け、佐野市入札参加者選考委員会に諮り決定したものでございます。

  次に、価格以外の評価項目につきましては、入札公告開始と同時に落札者選定基準として項目を公表しており、また佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会報告書におきましては、項目のほか大項目における点数を公表いたしております。さらに、インターネットによる佐野市入札情報システムの新庁舎建設工事の入札結果として、12項目全ての点数を掲載いたしております。この価格以外の評価項目につきましては、企業の能力、施工計画及び地域貢献という項目を今回の新庁舎建設工事の入札においては設定しております。したがいまして、価格以外の評価項目は、その企業の持つ能力や施工の技術力そのものを評価しているものではありません。今回提案された内容について、本市が評価しているわけでございます。この点につきまして、誤解のないようお願い申し上げるものでございます。あくまでも今回の新庁舎建設工事において、庁舎建設を通じて価格以外の面でどれだけ本市のために貢献、寄与していただけるのかを点数化しているものでございます。この評価に関しましては、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会において行われたものでございますので、複数の外部有識者を構成員としており、公平かつ公正な見識のもと適正に評価や審査が実施されたものと認識しております。

  また、評価項目の設定や落札者選定基準につきましては、その原案を佐野市新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会において作成しておりますので、外部有識者の公平かつ公正な意見により適切な設定がなされているものと認識いたしております。

  次に、価格に5億8,000万円の開きがありながら鹿島建設が落札者となったことにつきましては、基本的な考えといたしまして、価格評価点は価格評価点同士で比較すべきものでございまして、価格評価点と技術評価点とでは規格になじまないものでございます。価格評価点の差が8.657点であり、技術評価点の差が70点であり、合算した総合評価点の差が61.343点でございます。その結果をもって、鹿島建設株式会社栃木営業所が落札者となったものでございます。

  なお、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会からは、価格では5億8,000万円の差が生じたが、その差を埋めるほどの地域貢献の提案がなされているとして、今回の落札者は評価されております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。

  田沼庁舎と葛生庁舎について現在どのような検討が進み、どのような計画なのかにつきましては、田沼、葛生庁舎の基本的な考え方として、市民サービスの低下を招かないよう戸籍、住民票、諸証明などの発行や各種届け出、申請受け付けなどを行う総合窓口課及び地域に関する相談や防災の連絡調整などを行う行政センター業務の機能は維持、存続する考えでございます。また、その他の導入する機能等につきましては、内部の検討委員会におきまして地域振興や地域の活性化が図れるよう課題等の整理を行い、規模や費用等を含め総合的に検討を進めているところでございます。今後さらに検討を進めていく中で、議員の皆様や地域の皆様にご説明しながら計画案をまとめていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、予算上新庁舎建設費用が、どのようにどれくらいの影響を与える予定なのかにつきましては、平成25年度一般会計補正予算(第3号)の継続費補正で議決をいただきました新庁舎建設事業の平成26年度の年割額を55億6,950万円と設定しております。

  次に、どのような予算編成になるのかにつきましては、平成26年度佐野市行政経営方針で定めました各施策の取り組み方針に基づく事務事業の運営を効率的、効果的に行うため、施策の優先度や事務事業の優先度などを考慮しながら予算を編成してまいります。

  次に、国家戦略特区の内容、申請した趣旨、現状でございますが、今回申請した提案書の趣旨といたしましては、インランドポート構想への積極的な国の関与を促すことにより早期の構想実現を図り、本市の地域経済の活性化、雇用の創出を促進するため提案したところでございます。その内容につきましては、昨年度まで調査、検討しておりました佐野インランドポート構想を軸といたしまして、米の統制的集荷に向けた取り組み、都市部の土地利用の高度化、災害時の代替輸送及び保管機能を備えた取り組みを合わせ、複合的な一つのプロジェクトとしてきたものでございます。現状といたしましては、9月11日に内閣官房の地域活性化統合事務局に提案書を提出いたしました。新聞報道などでは、年明けに3つから5つの提案が選定される見込みとのことでございます。

  次に、特区を受けたときの規制改革とは何か、その効果は、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくるとはどういうことかにつきましては、規制改革といたしましては、港湾法や港湾輸送事業法、米の輸出促進に関する取り組み、土地利用の規制などでございますが、その効果は国家戦略特区の提案書を早期に実現するための課題となる規制についての緩和措置でございます。

  次に、国家戦略特区は圧倒的多数の地域や労働者、農民、中小企業などの営業や生活が破壊されていくと考えるがどうか、この特区は地域経済活性化や住民の福祉には決して結びつかないやってはならないことと考えるがどうか、地域の疲弊を加速させるだけと考えるがどうか、市民の利益につながらないと考えるがどうかにつきましては、昨年度の佐野インランドポート事業計画調査検討委員会から、この構想は内陸に港の機能を一部移転することによる物流の効率化、それに伴うCO2の削減、港頭地区の土地利用の高度化、地域の活性化などの効果も期待できるという報告をいただいているところでございます。さらに、この構想は国の港湾行政にも密接に関連し、国を挙げて取り組む構想であると判断し、今回の国家戦略特区の趣旨にも合致することから提案書を提出したものでございます。

  次に、予定地では市の払い下げた土地が現在まで全体で何筆になり、広さはどれぐらいになったのかでございますが、インランドポートの予定地につきましては、現在土地利用を始めさまざまな角度から検証しているところでございますので、市としては確定しておりません。したがいまして、その区域内における払い下げにつきましては把握しているところではございません。

  次に、「佐野暮らしのすすめ」の推進事業の進め方、PRの仕方、目的でございますが、この事業は都会に住んでいて田舎での体験や暮らしに興味を持っている方に対して本市の情報を提供し、本市での定住化を促進することにより中山間地域の活性化を図ることを目的としております。事業の進め方でございますが、事業を実施する中で田舎での暮らしを考えている方のニーズを把握し、それに対する課題などを検討するとともに、先進地の事例なども参考にさせていただきながら今後の事業展開をしていきたいと考えております。また、栃木県が推進する栃木暮らしの事業とも連携をしながら、効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。

  PRの方法につきましては、今年度は9月と11月に東京で行われた田舎暮らしのイベントに本市のブースを出店し、本市への移住相談、パンフレットの配布などを行いました。今後も有効なPR方法を検討し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

  次に、都会からの移住の現状、可能性、効果につきましては、この事業における相談件数はまだ少なく、移住者の詳細な現状は把握しておりませんが、田舎暮らしのイベントにおいて佐野市のブースに相談に見える方がいることから、田舎暮らしの潜在的なニーズがあるものと考えております。相談に見える方は、本市の出身者であったり、本市に親類や知人がいたり、本市に来たことがあったりなど、本市にゆかりのある方がほとんどでございます。観光立市、スポーツ立市を推進し、本市を訪れてもらい、本市を訪れるリピーターになってもらい、本市のファンがふえていく中で、本市への移住者が、定住者が徐々に増加していくよう事業を展開したいと考えるものでございます。

  次に、空き家対策としても有効ではないかにつきましては、イベントの相談は古民家風の家に住みたい、賃貸住宅に住みたい、山間部に住みたい、市街地に住みたいなどさまざまでございますが、空き家バンク制度等を創設することができれば、空き家の有効利用の一助となるものと考えます。今後、先進自治体の状況も参考にさせていただきながら、空き家バンク制度等について検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

  制度の大転換であるにもかかわらず国のやり方は拙速過ぎる、国に対し、もっと時間をかけ専門家の意見を聞くなど、市は意見を述べるべきではにつきましては、国では有識者等で構成される子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援新制度について検討するため、4月から11月まで既に計8回の会議を開催しております。本市といたしましては、国の進捗状況を踏まえ事業を進めているところでございます。

  次に、本市での進め方と進捗状況、今後の事業計画はにつきましては、国から示されたニーズ調査票に基づき、佐野市子ども・子育て会議で内容を検討し作成しました、子育てに関するアンケート調査を現在各家庭に配布したところでございます。このニーズ調査の結果から、各事業の需要量の見込みを把握し、平成26年度に佐野市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございます。

  次に、児童福祉法第24条第1項と第2項の制度による保育の格差があってはならないので、市の責任の強化を求めるがどうかにつきましては、児童福祉法第24条第2項におきましても、市は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと規定しておりますので、新制度におきましても市の責任は確保されるものと考えております。

  次に、新制度はさまざまな問題をはらんでいると考えるがどうかにつきましては、新制度の詳細につきましては現在国において検討中でございますので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。

  次に、安心できる子育て施策にするにはどうしたらよいと考えるかにつきましては、新制度の中で保育の質を低下させることなく、低年齢児の定員枠を拡大することが重要であると考えております。今後につきましては、佐野市子ども・子育て会議の中で十分な検討を行いまして、安心できる子育て施策に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、岡村恵子議員。

          (19番 岡村議員登壇)



◆19番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。順番は違ってしまいますけれども、保育の問題で改めてお聞きしたいというふうに思うのですけれども、私が聞いたのは、児童福祉法の24条1項、それから2項、これが併存する形の制度になるわけですけれども、佐野市として佐野市の子供たちに、やはり安心できる保育を提供するという観点から、どのように市は認識するのかということでお聞きいたしました。先ほど1項ということで言われたように思いましたので、その辺改めて、やはり責任を持つべきだというふうに思っております。

  それから、小規模保育所の問題とか、これは2項のほうに入るわけですけれども、申請されれば受けなければならないということになっているようですけれども、市としては事業計画の中で、それが5年間の事業計画というのがとても重要だというふうに思うのです。これは、ニーズに基づいて、子ども・子育て会議の中で議論をしていくというふうに思いますけれども、やはり格差のない、本当に預けて安心の、そして子供たちも豊かに成長できる、そのような保育制度ということで、ぜひご努力をお願いしたいというふうにお願いしたところです。その辺ご答弁をお願いいたします。

  低年齢児の定員枠拡大が必要だということでありますので、やはり認可保育園という形で必要な保育のニーズは応えていくべきというふうに思いますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それから、インランドポート関係ですけれども、国会の中で国家戦略特区というのが審議されてきたのですが、先ほどのご答弁ですと、年明けに3つから5つの提案の答申がなされるという可能性があるというふうにおっしゃったのですが、今回の国会の中では佐野市の申請した中身というのが該当していないようなのですが、その辺もう一度お聞きしたいというふうに思っています。どういう根拠になるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

  それで、特区を受けたときのインランドポート構想が、佐野市として検討委員会から答申がなされたから、イコール特区の申請というふうにはなっていないと思うのです。これは、特区の申請したということは、国とそれなりの連携したということでありますけれども、しかし全国的な特区を展開してきている、そして特に農業などについても指摘されているところですが、1度目言いましたけれども、やはりこれは地域の人たちの農業が盛んになっていけばいいですけれども、そのような方向でない可能性が強いというところで、ぜひその辺規制緩和をするということですが、その特区の考え方、地域が疲弊する状況になっては本当に大変な状況なので、その辺お答えいただきたいというふうに思います。特区というのは、今まで憲法や法律によって規制されていたもの、それを規制緩和していくわけですから、変えていくわけですから重大な問題になるというふうに思うのです。ですから、佐野市は特区を受けたいということで望んでいるかもしれませんけれども、市民との関係でどのようになっていくのかということを明らかにしていただきたいというふうに思っています。

  それから、市の土地の払い下げの件で、インランドポート予定地はまだ決まっていないのだというふうにおっしゃっていたのですが、しかし私が言ったのは、この特区を申請したときの資料を全部私持っていますけれども、この中に公図といいますか、場所的には全部明らかになっています。ですから、それに基づいて発言しているということを認識していただいて、ではなぜ申請書にその場所を出したのかということになりますから、その辺ぜひお答えして、具体的に決まっていないということは、これは逃げではないのかなというふうに思いました。そして、払い下げた土地を買い戻しする条件というのが、やはりこれは5年間できないというふうに認識するのですが、改めてお聞きしたいというふうに思います。

  それから、新庁舎建設事業については、これはやはり先ほどのご答弁を聞いても納得はできません。どうしてかというと、5億8,000万円の価格を上回る地域貢献がなされているというふうに先ほどおっしゃったのですが、ではそれだけのものを示してくださいということです、市民的に言えば。そういうことです。そのことを示していただきたいし、それからダンピング工事とかとおっしゃっていたのですけれども、それは入札の最低価格、調査価格以下でなければダンピングという表現は、これは使うべきではないのです。総合評価方式だからそうなのだということは、これは答弁になっていないというふうに思います。市民の不信に対して、ぜひ市長もお答えいただきたいと思うのです。やはり市長の立場で答弁すべきだというふうに思います。

  それから、予算編成の点でも、各課にこれは枠配分だから任せるのだという言い方ではなくて、12億円値上げしたときに、市民には影響させないと答弁しているわけですから、市民のさまざまなサービスがこれで後退ということになったら市民は余計、本当に不信に不信を重ねるだけということで、それはそういう答弁しているわけですから、そういうふうにやっぱりしませんということをぜひ市長のほうからお答えいただきたいというふうに思います。

  以上で2回目の質問といたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、法24条第2項による認定保育による保育よりも、1項による認可保育の定員をふやすべきではないかというご質問だと思います。これにつきましては、現在認定保育所、認定こども園につきまして、市内の幼稚園によりまして既に3園開園しております。24条2項の規定によります認定保育所であっても、市の保育に関する責任は後退することなく、保護者が安心して保育を利用できるものと考えております。したがいまして、民間による認可保育所とともに認定保育所の整備につきましても推進しながら、低年齢児の定員をふやしていきたいというふうに考えております。

  もう一つ、小規模保育の関係でございます。小規模保育につきましては、現在実施中の子育てに関するアンケート、ニーズ調査の関係でございますが、その調査の結果を踏まえまして、来年度策定します子ども・子育て支援事業計画の中で検討するということになりますけれども、保育の需要量に対しての供給量を判断することが必要でございますので、現時点におきましては小規模保育などの地域型保育の必要性については今後検討していきますので、現在のところ申し上げるということにはならないかと思いますので、ご了承お願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。

  特区の提案につきまして、提案が該当になるのかとのお話でございますが、今回の国家戦略特区はあくまで提案に対する応募でございますので、国の発表を待っているというスタンスでございます。

  次に、特区の提案につきまして地域経済活性化や住民の福祉、それから地域の疲弊を加速させるだの、そういったようなお話でございますが、この点につきましては、今回の国家戦略特区は日本経済の再生に向けた第3の矢である日本再興戦略のかなめとして、国家戦略としてふさわしいプロジェクトを推進することにより、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ導くことを目的としておりますので、本市におきましても特区における波及効果により地域経済の活性化や雇用の創出など、期待できるものと考えております。

  次に、インランドポートのエリアが決まっているのではないかというお話でございますが、今回提案するに当たりまして区域の決定はしてございません。全体のイメージとして出流原パーキング周辺を想定し、提案させていただきました。

  最後に、買い戻しの件でございますが、市が払い下げた土地につきまして5年間買い戻しができないのかにつきましては、売買契約書にもうたっておりますが、払い下げをした土地を指定した用途に供さなければならない用途指定、それから所有権を第三者に移転、貸し付けてはならない譲渡禁止等の条件を付しております。払い下げを受けた者が、ただいま申し上げました条件に違反したときは、売買代金と契約の費用、契約書用の収入印紙等でございますが、それを返還して払い下げをした土地を買い戻すことができるとしております。逆説的に言えば、条件義務に違反しない限り、この売買契約書に係る買い戻しはできないこととなります。なお、この条件はいずれも5年間でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、行政経営部次長。

          (行政経営部次長 登壇)



◎行政経営部次長(田部井謙太郎) 2回目の質問にお答えいたします。

  5億8,000万円の差の理由につきましては、価格と価格以外の評価点の合算であります総合評価値に基づいて落札者を選定する総合評価方式では、必ずしも安い価格の入札者が落札者になるとは限らず、価格以外の要素に対する各評価がより大きな提案をしたものが落札者となるものでございます。

  また、今般の入札における評価項目算定資料、いわゆる価格以外の評価項目の提案書につきましては、その内容がその企業のノウハウであり知的財産でございますので、その流出が企業の活動を妨げることになるとともに、不利益を生じるおそれがあることから、佐野市情報公開条例や今般の入札説明書の規定によりまして、公開できるものではない資料でございます。ご了承いただきたいと思います。

  審査委員会では、入札価格で5億8,000万円の差が生じましたが、その価格差以外の提案があると評価されております。したがいまして、今後施工における高度な品質確保やさまざまな地域貢献の提案項目が履行されることによりまして、5億8,000万円以上の地元経済の活性化に資することになると考えております。提案項目は契約内容となるものですので、施工業者と実施の確認をし、確実に実行させるよう努めてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村議員の再質問にお答えいたします。

  本件工事入札におきましては、特に適正な手続によりまして執行しております。その内容につきましては、担当部長から説明を差し上げたとおりでございます。総合評価落札方式では、価格と価格以外の要素について総合的に評価をいたしまして落札者を決定しておりますので、価格を無視して契約をまた締結しているものではございません。こうした中で、本工事に応札者があったということは、本件工事入札内容はそれぞれにふさわしいものであり、特に価格については適切なものであったと認識しているところでございます。

  以上、答弁といたします。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、岡村恵子議員。

          (19番 岡村議員登壇)



◆19番(岡村恵子) 市当局が言っていることは、庁舎建設問題で矛盾があると思うのです。企業のノウハウと言っているのですが、これは市の庁舎建設についての点数だと言っているわけです。それは公表できないはずはないというふうに私は思いますので、企業のノウハウではないのです、佐野市の庁舎についてどう参入するかということですから、その辺矛盾があると思います。

  以上で、意見を述べさせていただきました。



○議長(山菅直己) 26番、藤倉義雄議員。

          (26番 藤倉議員登壇)



◆26番(藤倉義雄) おはようございます。ただいまより市政に対する一般質問をさせていただきます。

  初めに、教育問題についてであります。私は、平成11年から教育問題については、元教育長の田沼清教育長、それから落合一義教育長さんと、長年にわたって質問をしてまいりました。今回は、岩上教育長に教育問題をお願いいたします。事務的な答弁でなく、教育長さん自身の考え方をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  私は、教育は人間育成には最も大切ではないかと思っております。教育が最も大事であるという話に、米百俵という有名な話があります。それは、越後長岡藩が戊辰戦争で幕府軍に味方したために官軍に町を焼かれ、その上禄高も3分の1ほどに削減され窮地にあったときに、長岡藩の分家である三根山藩が米百俵を届けたという話であります。その百俵が届いたことで藩中の侍の多くの方が、その米を分けろ分けろと騒いだそうです。そのとき家老の小林虎三郎が、一人一人に分けると、当時長岡藩は7,000人ぐらいの人口があったそうで、そうすると1人が4合半ぐらいになったそうですが、分けてしまえば二、三日で食べてしまうから、米百俵を元手に学校をつくれば、米百俵が千俵にも万俵にもなるからと説得したそうです。しかし、なかなか聞いてもらえず、そこで家老虎三郎は長岡藩の家訓というのですか、掛け軸を皆さんに見せて、その掛け軸には「常在戦場」と書いてあるそうです。つまり常に戦場にあるということだそうです。いわゆる戦場にあるときには、幾ら腹が減っても米だ、飯だなんて言う人はいないそうです。それを見て藩中の侍が皆さん納得をして、学校をつくることになったそうです。その小林虎三郎の師匠が、有名な蘭学者の佐久間象山です。同じ門下生に、吉田松陰がいるそうです。このつくった学校が、後に長岡中学で、現在の長岡高校だそうです。そして、後に連合艦隊司令長官の山本五十六や東大総長の小野塚喜平次さんが出ているそうです。そういったように、教育とは大変大切であります。

  その教育の大切さを地で行ったというのが、地元の赤見地区で石塚がそうだそうです。私は、これは自分ちのおやじに聞いた話なのですが、石塚というのは石殻でなかなか昔米がとれなかったそうです。それで、明治から昭和にかけて、米がほとんど農家の作物だったでしょうから、どんどん困ってくるから教育をしたほうがいいと、教育をして立派な人をつくれと言ったそうです。ですから、石塚には学校の先生さんとか多く出ています。現在でも、副市長の野城副市長、それと役所なんかにも大変偉い人が多かったです。それ以前、私が子供のころには助役、収入役をやった島田さんが出ております。そういうふうに、やっぱり教育というのは大事なのです。

  そこで、質問に入るわけですが、初めに小学校の高学年における教科担任制についてである。私は、この問題に対しまして、何回質問したのかわからないぐらい質問しております。私なりにいろいろ調べたところ、教科担任制は子供のほうは大変喜んでいるそうです。そして、希望をしているが、教科担任制は学校や先生側が大変、私は嫌っているように思うのです。それで、子供が教科担任制で学校に行くのが楽しくなった、勉強が楽しくなったというのが実際に出ているのです。それで、私直接話したのですが、鹿沼市の教科担任制を積極的にやっている先生の話ですが、その先生が言うことに、確かに大変なのだそうです、教科担任制というのは。ですが、子供が楽しそうに喜ぶ顔を見ると、大変なことを忘れてやりがいがあると言っております。また、教科担任制ですと、例えば理科の時間に何か用意するのと片づけるので、5分ずつで10分も時間が有効に使えるということです。大変時間が有効に使えると言っております。いかがでしょう。

  そして、学校は先生のためにあるのではないのです、ただの職場なのです。子供のためにあるのではないかと思っております。そこで、教育委員会教育長といたしまして、教科担任制を今までの教育長も一生懸命やったほうだと思います。岩上教育長には積極的に指導していく気はありませんか、お願いいたします。

  次に、不登校についてであります。私は、不登校で大変悩んだ親子の話を聞いたことがあります。その方が申すには、自分ちの子が普通に学校に行っているときには、不登校というものはただ学校に行かないだけのことかと、ただそれくらいしか思わなかったです。しかし、子供が学校に行かなくなってきて休みがちになり、要するに不登校になったときは、毎日生きた心地がしないというのです。そして、よそのうちの子供が学校に行くのが、ただよそは学校へ行っているだけなのに、そこのうちがうらやましく、恨めしいというのは余りいい言葉ではないですけれども、そう話しておりました。私も入院したときに気づいたことですが、健康の大切さというのを感じました。健康な人は自分の健康に気づかない、病人だけが健康を知っているという、これはイギリスの歴史家が言ったことだそうですが、何事も自分の身にかからないとわからないということです。しかし、先ほど話した不登校の子も、家庭の事情で学校を転校することになったそうです。当然学校がかわれば先生もかわります。先生がかわっただけで、学校嫌いが好きになったというのです。もっとも転校したばかりだから、先生も余計面倒を見てくれたのだとは思いますが、だから、転校してから不登校も治り、生まれ変わったように明るくなったというのです。やはり学校、先生がかわる、要するに私はさっきの教科担任制にひっかけているようなわけですが、この親が言うのに転校前は、不登校だから新しい学校に行くともっとひどくなると大変心配していたそうですが、その親子が私に言うことに、あのときあの先生に教わっていなかったら今日がなかったと今でも言っております。私が今まで何回も教科担任制の問題を取り上げるのは、私の本当のお願いは、子供に一人でも多くの先生の人徳に触れさせてやりたいということが願いでもあります。ちょっと話がよそへそれましたが、そこで質問に入りたいと思います。

  私が平成19年の不登校の状況について質問をしたことがあります。そのときの答弁ですと、小学校が10名、中学校が121名だったようです。17年度と比較して、小学校が8人減り、中学生が29人ふえたとありました。中学生がふえた要因の中に、特に中学3年生の女子にこの傾向が強いということが答弁でありました。中学3年の女子ということになると、これはやっぱり家庭に問題があるのではないかと思うのですが、それで、そこはまた別ですが、前の質問から何年かたちましたが、現在の不登校の状況はどんなふうでしょうか。また、不登校に至った要因にどんなことが考えられますか。何点かお願いいたします。

  次に、いじめについてであります。問題に入る前に、1人の児童で毎日大変悩んでいた、ある先生の話であります。この話は前にちょっとしたことがあるので、聞いた方がおりますが、初めて聞くような顔して聞いていてください。ある小学校に、自分の教え子に手癖の悪い、手癖というのは今は余り使わないかな、悪い児童がいて、いつもほかの児童に、〇〇君ではわからないから義雄君、ここには田所さんも良夫さんがいるので、ごめんなさい。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆26番(藤倉義雄) 義雄君としておきましょう、義雄君はいつも皆さんにのけ者にされておりました。人間にとって、いつの世でも、どこでも、どなたでも、都合の悪いものは要らない、のけ者にするということだそうです。いじめというのは、たたいたりするだけがいじめでなく、言葉でいじめる、口をきかないいじめもいろいろあります。義雄君は、注意をすれば注意するほどねじれていくばかりです。先生は、それを毎日大変悩んでおりました。そんなある日、先生が教室に行くと、義雄君が皆さんに取り囲まれてののしられておりました。わけを聞くと、誰かの鉛筆を盗んだというのです。その現場が見つかったということです。先生は、ひとまず皆さんをなだめ、教壇に立ちました。そして、しばらく何かを考えておりましたが、急に先生はがくりと首をうなだれ、涙をぼとぼととこぼしながら言いました。義雄君が悪いことをしたのは、先生の教え方が足りなかったからです。これからは、義雄君もむろん気をつけましょうが、先生も一生懸命になって義雄君が悪いことをしないように力を注いでやりたいと思いますから、皆さん今度だけはどうか許してやってくださいとおっしゃいました。教室は、しいんとなってしばらく物音一つしませんでしたが、やがて1人の児童が立ち上がって言いました。先生、僕たちも悪いのです。僕たちは、いつも義雄君が鉛筆を持っていないのを知っていながら貸してやろうとはしませんでした。義雄君がかわいそうです。しばらく教室は、またしんとしておりましたが、すると今度は手癖の悪い義雄君が声を上げて泣き出しました。これまで彼は、悪いことをして先生や友達に責められても、何を言われてもふてくされているだけで、決して泣いたことのない子供だったそうです。先生は、その泣き声を聞くと言いました、皆さん、義雄君が泣いております。義雄君が今度は本当に心を改めたに違いないから、それを信じてやろうではありませんか、そしてこれまでのことは何もかも許してやろうではありませんか、許してあげたい人は手を挙げてください。みんなが一斉に手を挙げました。その結果、義雄君が本当にいい子になり救われただけでなく、教室全体が見違えるようになり明るい教室になったといいます。私は、こういう先生の教室ではいじめというものはないような気がするので、いかがでしょうか。

  また、ちょっと余計なところへ行ってしまいますが、質問が短いから。刑務所の教官の先生の話ですが、刑務所にいるような子は、態度もとんでもない乱暴者ばかりだと思うのでしょうが、違うのですよと、むしろ自分の思いを伝えられない引っ込み思案なおとなしい子が多い、そしてほとんどの子がひどい虐待や陰湿ないじめに遭っていますというのです。加害者になる前には被害者だったような子たちなのですよと教官に言われて、先生はショックだったと言います。虐待した親も、いじめに遭った友達も罪に問われることはない、社会のゆがみを身に引き受けてしまった子供たちが心を壊して犯罪者になってしまったのだと心を痛めておりました。いじめは、そういうようなことが多いのだそうです。

  そこで、質問をいたします。現在市内の小中学校で何件ぐらいのいじめがありますか。また、いじめにはどんな方法といいますか、どんないじめがありますか。

  それから、私以前に質問したときに、答弁にいじめは100%解決しているとあったのですが、解決しているということが本当にわかるのか、私は疑問でなりません。ありのままを答弁していただければ幸いに思います。

  次に、学習塾についてであります。現在学習塾には、ほとんどの子供が通っているというようなことも聞きますが、どうですか。私は、こんなことを言う保護者の話を聞いたことがあります。学校は、義務教育だから行く、それと友達をつくる場所だから行く、勉強を一生懸命するところは塾だというようなことをどこかの保護者に聞いたことがあるのです。本当に学校教育者にとってはショッキングな話であります。事実はそうなのか。教員の資格を持っていて、採用されない人が塾の先生に多いようなことを聞きます。それでは、何で塾のほうが、私前にちょっと触れましたが、公務員、教員は一生安泰なのです。一生身分が保障されているからだというふうには思います。いかがでしょう。

  こんなことを言うのは、適当ではないかとは思いますが、私は教育委員会には前から不信感を持っております。それというのは、私の尊敬する先生、赤見の先生でしたが、もう亡くなりました。私は、その先生に柔道を教わったのです。いつもかわいがられたというか、何でも話したのです。それで、一緒に酒を飲んだときに、こんなことを言ったのです。俺は婿だから、校長にとうとうなれなかったと言ったのです。何で先生と言ったら、いや、婿だから、母ちゃんに給料袋の封を切らずに出さないと怒られてしまうのだよというわけ、何でと言ったら、教育委員会に一杯も飲ませられなかったのだと、ええ、そんなことでと言ったら、うんうん、大きな声では言えないけれどもなと話してくれた。それと、校長になれるわけがないという人がなった例も、私その人にも聞いたのです。俺は教育委員会にうまくやったから校長まで行き着けたのだと、失礼なことを言っているようですが、そんなことをその人は言っておりました。だから、私が若いころよく聞いたのですが、サラリーマンは要領を本分とすべしなんていうことは皆さんも聞いたでしょうけれども、教育委員会は本来先生を指導するところです。このようなことが一般に多くなりますと、先生は偉い人におてんたら使わなくては上に行けないという風潮がつくと、私は本当に困ると思うのです。大変失礼なことを言っております。そこへいくと学習塾の先生は、教員の資格は持っているけれども、採用されない人のほうが本来は低いのでしょうから、私は塾の回し者ではありません。塾は営業ですから、生徒が行かないとちっとも営業にならないわけです。そして、教え方が悪ければほかの塾へすぐいってしまいます、生活がかかっておりますから。それと一番大事なのは、いつも言っている教科担任制と同じように、専門分野を教えるということです。

  ですから、これで質問に入るわけですが、教育長さんにお尋ねします。私がさっき言った、学校は友達つくるところ、義務教育だからやる、塾は金がかかるけれども、一生懸命教えてくれるからそこへやるのだという話を聞いて私も本当に、うちは身内には学校の先生がいないので、利口ではないからでしょうけれども、そこで教育長さんはどのような見解か、お願いいたします。

  それから、佐野市内に塾と言われるところが何カ所ありましょうか。また、塾に行っている子供は全体の何%ぐらいありますか、お願いいたします。

  次に、子供が先生の教え方について、わかりづらいとか、わかりいいとかというアンケート方式で評価を行うことについてであります。この件は、平成15年6月議会で質問しておりますが、当時の田沼清教育長の答弁ですと、割合多く行っております。平成14年度では小学校8校、中学校で3校、そのようなことを聞いたところですが、平成14年度中に評価を実施した学校の教師の反応として、児童の声を直接聞くことにより児童の理解がより深まった、また一人一人の児童にどのような指導が必要なのかわかった、全体的な傾向よりも一人一人の子供のことがよくわかった、それから改善すべき点を集約し、把握し、生徒の学習状況を十分に把握しながら授業を展開できるようになった、それから教師が自分の授業を振り返ったり、自信を深めるきっかけになった、先生の授業は楽しいと言われれば、先生もやっぱり自信を深められるということでございます。そういうことで、教師自身の指導法の改善になったとあります。また、私は知り合いの先生に聞いた話ですが、子供を評価するのは当たり前のことですが、子供が教師のことを評価することは、子供たちが私のことをどう見ているのかと、私の教え方をどう理解しているのか興味があり、自分の気づかない面が子供たちに指摘されて今後の教え方の参考になったと、いろいろな面が自分のためになると、子供が教師を評価することに前向きな先生でした。私は、こういう先生に教わった子供は幸せに思います。いかがでしょうか。

  そこで、お聞きいたします。10年前から実施していた学校もありましたから、現在も行っていると思いますが、現在実施している学校は何校ございますか。そして、評価されている先生の反応はいかがでしょうか。

  それから、大きな2点目といたしまして、町会の合併についてであります。新生佐野市、旧佐野市、田沼町、葛生町が合併をしましてから、既に8年半が経過しております。1市2町が合併し、356キロ平方メートルと広大になったにもかかわらず、町会はそのまま引き継がれて現在に至っております。そこで私は、町会も合併を行い、大幅に数を減らすことを提案したいと思います。できれば、効率の点からいえば、町会の数は現在の3分の1程度が好ましいのかもしれません。

  新市で1市2町が一つになり、64人もいた議員も現在は26人です。町会は自治会であり、独自の団体であることは十分認知しております。過度な介入はもちろん慎まなければなりませんが、そのことは十分承知しております。しかしながら、市と町会は密接な関係にあり、例えば市政だよりの「広報さの」などは、町会を通じて市が配布をお願いするなど、持ちつ持たれつの関係にあると考えられます。また、市は町会に対し補助金を支給しているため、全く関係がないとは言えないと考えられます。現在、小規模町会から幾つかの悩みを聞いたこともございます。例えば町会に小学生が2人しかいないため、小学生の親が役員を6年間続けてやらねばならないとか、お祭りの人数が集まらないとか、町会の役員の後釜が見つからないとか、いろいろあります。そこで、町会の歴史や地域性を考えると一概には言えませんが、およそ100世帯よりも少ない町会には、市から合併を進めるよう提案したらどうかと思います。新佐野市の合併も独自で行ったとはいえ、総務省の大きな後押しがあったから可能になったものと考えられます。町会においても独自での合併であることが最も好ましいのですが、佐野市としての後押しが絶対に必要だと思います。町会の合併により、小さな町会の活性化につながるとともに、佐野市全体の発展に対しましても大きく寄与するものと思われます。また、少額ではありますが、佐野市からの補助金の削減にもつながると思います。

  もう一つの提案があります。行政区と町会の統一をする必要性があるように思います。例えば堀米や富岡町、それから並木町などは行政区として1つの町会ではあるが、町会長が何人もおります。世帯数が多いからこのようになっているのだという人もございますが、横浜市の人口が360万もおります。佐野市の何十倍もの人口がいるからといっても、市長が何人もいるわけではありません。また、従業員が6万9,000人余りもいるトヨタ自動車、従業員が10人ぐらいの会社でも、トップは常に1人であります。市長や町長は、1つの行政区には1人であります。町会の場合には、さまざまな歴史があるように一概には言えないが、町会の合併と同時にこの点についてもぜひ是正すべきではないかと思います。繰り返しますが、町会は自治会であるため、必要以上の介入は慎まなければならないとは思います、十分わかりますが、しかし佐野市の発展には町会の役割は極めて大きいものがあると考えられますので、佐野市から町会に対して以上のような提案をしていただきたいと思いますが、佐野市としての見解をお伺いいたします。

  これで1回目の質問を終わります。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(岩上日出男) 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、教育についてのご質問についてお答えいたします。

  初めに、小学校高学年における教科担任制についてのお答えでございますが、議員のご指摘のように小学校高学年からの教科担任制は、教科の専門性を生かした授業や児童一人一人の学習状況に対応した授業が充実するなど、小学校から中学校への円滑な接続を図る上で大変効果的であると考えております。そこで、昨年度作成した小中一貫教育推進計画に、小学校における教科担任制の実施の項目を加え、小学校の多くが単学級である本市の実態を踏まえ、必要かつ可能な範囲で実施することを指導しております。

  次に、不登校についてお答えいたします。まず、本市における小中学生の不登校の状況ですが、本市ではことし上半期の不登校児童生徒数は81人となっております。内訳は、小学生が10人、中学生が71人です。

  次に、不登校になった要因についてでございますが、直接のきっかけとして不安などの情緒的混乱、あるいは無気力、友人関係、遊び・非行型、学業の不振、いじめなどが挙げられます。また、父母を始めとした家族関係など、家庭や本人にかかわる要因がきっかけになっている場合も見られます。

  次に、いじめについてお答えいたします。まず、本市における小中学生のいじめの状況についてですが、これも4月から9月までの上半期、半年間で55件のいじめを認知しました。昨年度の同期と比較しますと、いじめ認知件数は13件の減少となります。今年度認知したいじめの内容として最も多いものは、冷やかし、悪口が全体の56.4%でございます。次に、仲間外れ、無視が全体の16.4%となっております。

  次に、平成18年9月定例会で、いじめは100%解決しているとお答えした件でございますが、これは平成17年度に各小中学校において発生したいじめは、平成17年度中にそれぞれ解決された、解消されたということでございます。しかし、そうした場合でも、いじめは再度繰り返されることがあります。また、議員ご指摘のようにいじめが解決したかどうかを判断するのは大変難しく、学校ではいじめは解消したと判断した後も関係児童生徒の状況を継続的に観察、支援しながら再発防止に取り組んでおります。また、日ごろから学校では、いじめはどの子供にも、どの学級にも起こり得るという危機意識を持って、いじめの予防と早期発見、早期対応に全校体制で取り組んでおります。

  次に、学習塾についてお答えいたします。まず、保護者から本当の勉強は学習塾に行かせるとの話を議員がお聞きになったということでございますが、学校教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ、集団の中において社会で自立して生きる基礎を培う、また国家及び社会の形成者として必要とされる基礎的な資質を養うことを目的として行われているものでございます。学習塾は、これら基本的な資質の一部である学力を養うために、補助的にあるものと捉えております。

  次に、佐野市内の塾の数でございますが、塾の数についてははっきりとしたことはわかりません。ただ、NTTのインターネット版タウンページで確認したところ、約60件の学習塾が登録されておりました。ただ、私的に個人経営の塾もございまして、実際はそれ以上あると思います。

  次に、学習塾に通っている子供の割合についてです。学校で把握している範囲になりますが、小学校では約22%、中学校では約51%、小中学校全体では約32%となっております。

  次に、児童生徒が教師の教え方や指導について、わかりやすいとか、わかりづらいとかというアンケート方式で評価することについてお答えいたします。議員ご指摘のように、まず子供から先生が評価されてどのような反応があったかでございますが、評価を実施している全ての学校で、子供の実態把握や授業実践の振り返り、指導方法の工夫に大いに役立っているということでございました。子供たちからの感想からも、先生の指導力向上につながるものと認識しているようでございます。

  次に、現在でもそうしたアンケートを実施している学校についてはでございますが、大幅に増加をしまして、37校中31校でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。

  町会の合併についてのご質問でございますが、町会は一定の地域に住む住民により自主的に組織された任意の自治組織でございます。現在167の町会がございます。本市では、少子高齢化や多様化する市民ニーズを背景にしまして、ごみの問題、交通安全、高齢者の見守りなど、さまざまな課題が生じておりますが、課題の解決におきまして町会の皆様には多大なるご協力をいただいているところでございます。

  現在町会におきましては、加入世帯の減少、役員の高齢化、担い手不足など、さまざまな課題を抱えているものと認識しております。行政としましては、各町会が抱えている課題に対しまして、町会長連合会及び地区町会長協議会と連携しながら、情報交換や相談支援を行っているところでございます。町会は、住民による自主的で任意の団体であることから、行政のほうから合併を進めることは難しいと考えておりますが、合併というお話があれば、それぞれの町会の意向を尊重しまして、できる限り協力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が自主的、自発的に活動を行う市民主体のまちづくりの実現を目指しまして、必要な支援を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  26番、藤倉義雄議員。

          (26番 藤倉議員登壇)



◆26番(藤倉義雄) 答弁ありがとうございました。

  不登校の件ですが、小学校が10名、やはり中学校になると大変ふえるわけですね。

  それから、私は一番これ関心があったのですが、教師の教え方や指導について、わかりづらいとかわかりいいとかのアンケート、これは大変教育上はすばらしいことだと思います。これが37校中31校ということは、6校がやっていないだけで、大変これはいい傾向だと思います。

  それから、町会の合併についてでありますが、なかなか難しいようですが、私これちょっと違う面から、町会に補助金が出ておりますというか、もらったことはないからわからないのだけれども、これは町会長に出るのですか、それとも町会に出るのでしょうか、お願いします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えします。

  町会の補助金につきましては、町会に対しましての補助金と、それから町会長自身に対する報酬という形で交付しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午前11時59分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  今議会の一般質問のテーマは、1点目はさのまるデザインのご当地ナンバーの導入について、2点目が平成26年度の予算編成と消費税8%の影響について、3点目が小中学校校舎等の耐震化対策の進捗状況について、4点目にとちぎ花ファスタ2014inさのの概要と準備状況についての4つのテーマであります。市長を始め、執行部の皆さんの真摯なご答弁をお願い申し上げます。

  それでは、早速1つ目のテーマであります「さのまる」デザインのご当地ナンバーの導入について質問の趣旨を申し上げますが、その前に、まずは去る11月24日に開催されましたゆるキャラさみっとin羽生において、ゆるキャラグランプリ2013のランキング1位に輝いた「さのまる」に万雷の拍手でお祝いを申し上げます。並びに、関係者の皆さんのご労苦に敬意を表します。そして、120万4,255票という大量のポイント獲得にご協力、ご支援をいただいた市民の皆さんや支援者、ファンの皆さんと心から喜び合いたいと思います。振り返りますと、1,080体のゆるキャラが参加したゆるキャラグランプリ2013は、皆様もご承知のとおり9月17日からインターネットでの人気投票が開始され、11月8日までの53日間にわたる長期の選挙戦でありました。また、10月8日金曜日の23時59分をもって連日の投票結果、ポイント数が非公表になり、暫定2位という状況下での1カ月間は、期待と不安の連続であったと思います。私も、その間「さのまる」を一途に応援し、投票し続け、11月24日の結果発表を一日千秋の思いで待ち望んでおりました。24日の当日は、ゆるキャラグランプリオフィシャルウエブサイトを自宅のパソコンのお気に入りに登録しておき、たびたび検索しておりました。そして、午後2時45分ごろの検索時に「さのまる」がグランプリという実行委員会サイトからの発表を見て、言葉にあらわせないほどの感動を受けました。逆転優勝で念願のグランプリに輝いた喜びと、郷土愛と地域を元気にというテーマでの1年に1度のお祭りに参加でき、感無量であります。

  そこで、本題に入りますが、この優勝により佐野市のPRや知名度アップ並びに経済効果は多大だと思われます。そして、このゆるキャラグランプリで頂点に上り詰めた「さのまる」の今後の諸活動や取り組みが重要であると考えます。その一環といたしまして、このグランプリになった機会に「さのまる」をデザインしたご当地プレート、原動機付自転車のナンバープレートの導入を検討すべきであると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

  この原動機付自転車、第一種、第二種の課税標識ナンバープレートのデザインは、各市町村が条例で定められますので、既にご当地プレートは平成25年11月1日現在、全国の243市町村で普及しております。県内においても、日光市や下野市では「日光仮面」、「カンピ君」をそれぞれご当地プレートにデザイン化しております。さらに、近県に限定いたしましてもグランプリ4位の深谷市「ふっかちゃん」を始め、川越市「ときも」、本庄市「はにぽん」、東松山市「まっくん・あゆみん」、水戸市「みとちゃん」、土浦市「つちまる」、筑西市「ちっくん」など、数え上げれば切りがないほど数多くのグランプリ出場のゆるキャラがご当地プレートで活躍中であります。さらに、16の市町村が導入間近とのことであり、今後ますますご当地プレートが普及していくような気がいたします。本市においても、「さのまる」をデザイン化したご当地プレートを早急に導入すべきであります。市当局の見解を重ねてお伺いいたします。

  続いて、2つ目のテーマであります平成26年度の予算編成と消費税8%の影響について、質問の趣旨を4点申し上げます。

  1点目は、去る11月2日の新聞によりますと、本市の平成26年度の一般会計予算規模は、本年度の当初予算463億7,000万円を大幅に上回り、500億円前後になる見込みとの報道がありました。この要因の一つは、新聞紙上でも述べられておりましたが、半世紀に1度という新庁舎の建設費として来年度は55億7,000万円の予算が計上されることになります。したがって、この新庁舎建設事業費だけでも本年度の18億5,000万円が37億2,000万円もの増額になりますが、このことは既に6月議会での補正予算、継続費補正を可決しておりますから、新年度の予算の規模が大きくなることは、既に私も想定しているところであります。それよりも、新年度の予算編成に際して来年4月からの消費税8%がどのように影響するのかが心配であります。なお、この8%となる消費税は、厳密に言えば6.3%の消費税プラス1.7%の地方消費税に分けられ、さらに地方公共団体等に対する特例や消費税の仕入れ税額控除など、複雑でわかりにくい制度であります。この観点から、今回の質問では通告いたしましたように、新年度の予算編成上の大枠での質問にしたいと考えます。例えば今年度の当初予算ベースを参照にして、消費税の影響が大きいと思われます需用費17億7,000万円、工事請負費37億5,000万円、備品購入費2億3,000万円の計57億5,000万円として、消費税が5%なら2億8,750万円ですが、8%では4億6,000万円となり1億7,250万円が消費税としての支出増になります。今申し上げました3つの費用以外にも、消費税のアップに影響する支出の増額となる費用があると思いますし、単純過ぎる感もいたします。しかし、一応の目安として一般会計の節区分であります11節需用費、15節工事請負費、18節備品購入費などについて、消費税の5%から8%への改定により想定される歳出の増額をお伺いいたします。

  続いて、2点目は、平成25年度の歳入予算では、地方消費税交付金が12億2,700万円でありましたが、ご承知のとおり新年度の地方消費税率は1.0%から1.7%となると理解しております。この際にも、単純に計算いたしますと26年度の消費税交付金は平成25年度の1.7倍の20億8,600万円と、これは勝手に想定した場合でありますが、8億6,000万円の歳入増となるような気もいたしますが、これも我田引水的な考え方かもしれません。そこで、想定されます地方消費税交付金の歳入額と歳入増額をお伺いいたします。あわせて、歳入13款の使用料、手数料につきましても、今議会に議案第95号として35件の手数料条例や使用料条例の一部改正が上程されておりますが、これらの消費税8%の改定に伴う増収額及び歳入の総額についてお伺いいたします。

  3点目は、特別会計や企業会計についてであります。特別会計や企業会計に対する消費税の8%の影響について、まず1つは国民健康保険事業や介護保険事業等については余り影響がないと思われますし、農業集落排水事業についても平成24年度決算における消費税の納付額は308万円で、今年度当初予算では167万円と少額ですので、今回の一般質問においては特別会計の公共下水道事業と企業会計の水道事業の2事業について、消費税の8%改定に伴う歳入と歳出への影響をお伺いいたします。

  特に公共下水道については、平成24年度決算における消費税の申告納税額は2,088万円でした。さらに、今年度当初予算においても2,041万円の消費税納入を計上しており、また工事請負費も9億4,420万円と多額を計上しております。これらを考慮して、新年度の予算編成に際して同規模の工事請負費を仮定した歳出に対する消費税3%のアップの影響額をお伺いいたします。

  また、水道事業についても平成24年度の決算では、資本的支出の仮払い消費税は4,163万円であり、これから仮受け消費税等を引いた資本的収支の調整額は3,539万円でした。この補填財源の一つであります消費税及び地方消費税への影響額をお伺いいたします。

  さらに、収益的収支については仮受け消費税1億145万円に対して、仮払い消費税はわずか2,442万円でありました。このように、3条予算においては仮払い消費税より仮受け消費税のほうが多額でありますので、一般的に消費税の仕入れ税額控除制度から考えると税制関連の歳出額が増となるような気がいたします。そこで、消費税8%への影響はどうなるのか、お伺いいたします。

  そして、消費税及び地方消費税が3%アップすることにより、新年度予算における一般会計から特別会計や企業会計への繰出金の影響額についてもお伺いいたします。

  次の4点目は、消費税率改定に伴う平成26年度の歳入歳出予算編成について、全国の自治体にも同様の影響が生じることになると思いますが、とりわけ佐野市の財政総体への影響額と対応策をお伺いいたします。

  続いて、3点目のテーマであります小中学校等の耐震化対策の進捗状況について、質問の趣旨を3点に絞り申し上げます。

  1点目は、去る8月8日の新聞報道によりますと、文部科学省の発表では栃木県内の公立小中学校の耐震化率は平成25年4月1日現在87.5%で、全国の第24位とのことであります。そして、本市は77.5%で県内26自治体中23位、下から4番目という新聞記事を読んで、正直言って失望しました。なぜならば、本市では1市2町の合併以降、小中学校の校舎耐震化補強工事では、平成17年度に界小、葛生小、18年度石塚小、19年度赤見小、20年度葛生南小、21年度吾妻小、田沼西中、22年度犬伏東小、南中、23年度城東中、24年度天明小、吾妻中の順に、小学校8校、中学校4校の計12校の校舎の耐震化工事を実施してきております。それにもかかわらず、耐震化率が県内の下位に位置している要因をお伺いいたします。

  また、前日の文部科学省の発表データ後ではありますが、平成24年2月議会において小学校3校と中学校3校の耐震化工事の補強工事を可決し、繰越明許費として今年度に耐震補強工事を実施されていると思います。このような事態を踏まえて、年度ごとの耐震化対策の実施や、市内の全37小中学校の耐震化工事の実施状況を改めてお伺いいたします。

  2点目は、地域防災の観点から小中学校の体育館などは、災害時の住民の避難場所として極めて重要であります。先ほどの新聞記事においても、県内の小中学校の校舎や体育館など、計1,751棟中耐震性を満たしているのは1,533棟とのことであり、単純に計算しますと耐震化率は87.5%であり、この数値は冒頭に申し上げました文部科学省の発表データと合致いたします。そして、文部科学省は2015年度、平成27年度に耐震化完了を目標にしているとのことであります。これらを考慮しますと、本市の耐震化率が9割を超える時期や100%達成時期等について、具体的な見解をお伺いいたします。

  3点目については、前項に関連いたしまして市立保育園や、特に災害時の避難場所に指定されている公民館等の耐震化状況はどのようになっているのでしょうか、本年度までの耐震化工事の実施結果並びに今後の耐震化計画をお伺いいたします。

  続いて、4点目の質問テーマでありますとちぎ花フェスタ2014inさのの概要と準備状況について、3点お尋ねいたします。

  1点目は、佐野市のホームページによりますと、来春の2月7日金曜から9日日曜の3日間、佐野市の市民体育館及び運動公園において、とちぎ花フェスタ2014inさのが開催予定とのことであります。さらに、このとちぎ花フェスタは平成9年度から開催している花の総合イベントで、会場内には県内で生産された花々、バラ、菊、ユリ、洋ランなどおよそ3万本が大集合し彩りますとウエブサイトでPRされております。そして、イベント内でフラワーコンテストも実施されるとのことで、今から待ち遠しく、楽しみであります。そして、このような県レベルのイベントが本市の市民体育館で開催されることは、観光立市や経済活性化の面からも多大な効果があり、喜ばしいことであります。このフラワーフェスタ花の総合イベントにおいて、カトレアやシンビジウム、そして胡蝶蘭を始め、数多くの花々が一足早い春の香りを漂わせてくれることを期待いたします。この観点から、とちぎ花フェスタ2014inさのの概要と準備状況をお伺いいたします。

  2点目は、想定される来場者数についてであります。インターネットで検索しましたら、一昨年の花フェスタ2012inやいたにおいては2万6,000人、昨年の花フェスタ2013inうつのみやでは4万人が来場したとのことであります。例年どおり開催日が2月上旬の3日間ということは、本市の場合には厄除け大師への祈願者やアウトレットでのショッピングなど、観光客が多い時期でもあります。その観光客のうち、洋ランの魅力に引かれたり、ユリやバラの花に愛着のある人たちが帰り道に花フェスタを訪れ見学して、佐野田沼インターから帰路につくという地の利もありますので、来場者数もふえるような気がいたします。そこで、駐車場の確保や交通整理の心配が生じると思います。また、平成21年2月に開催したとちぎ花フェスタinあしかがにおいては、そば2テント、ポテト入り焼きそば2テント、ラーメン1テントが出店したと足利のホームページからも知ることができました。このように、来場者に対して本市のおもてなし等の具体策についても、準備状況や見解をお伺いいたします。

  3点目は、市民への周知やPRについてであります。昨年のとちぎ花フェスタinうつのみやでは、テーマを「フラワーバレンタイン〜花で伝える愛のメッセージ〜」と銘打って、男性から女性に花を贈る応援をしますという新しいスタイルの花の総合イベントをPRしておりました。とちぎ花フェスタ2014inさのの開催まで2カ月を切りました。開催市として、市民を始め県内外の花フェスタのリピーターへのPRはどのように考えているのでしょうか、具体的な見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 山口孝議員の一般質問にお答えいたします。

  初めに、「さのまる」をデザインしたご当地プレートの導入を検討すべきと考えるがにつきましては、まず原動機付自転車等のご当地プレートの導入に係る費用について申し上げますと、ナンバー1枚当たりの単価は現行で100円程度でございますが、デザイン等により200円から500円の単価になります。さらに、初年度は金型の製作費、デザイン料、PR費用等に200万円から300万円がかかりますので、仮に1,000枚を作成した場合は220万円から350万円程度の費用が必要になります。ご当地プレートの導入につきましては、これまで費用対効果等を考慮し、難しい状況であると考えておりましたが、議員ご指摘のとおり「さのまる」がゆるキャラグランプリ2013で優勝したことにより、今まで以上に本市のイメージアップや経済効果が期待できると思われますので、「さのまる」をデザインしたご当地プレートの導入につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、ご当地プレートは全国の243市町村で普及しており、本市も導入すべきではないかにつきましては、一般財団法人日本経済研究所の調べによりますと、12月2日現在45都道府県243市区町村で導入しており、さらに30市町村で導入を予定しているところでございます。県内におきましても、既に日光市、下野市、茂木町の3市町で導入しており、現在小山市が導入に向けて準備を進めているところであると聞いております。市のイメージアップや活性化の推進、合併や市制何周年といった記念事業として、ご当地プレートを導入する市区町村が確かにふえている状況でございます。佐野市には、「さのまる」という大活躍のブランドキャラクターがおりますので、先ほども申し上げましたとおり、導入につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、一般会計の節、11節需用費、15節工事請負費、18節備品購入費等について、消費税の改定に伴い想定される支出の増額につきましては、現在平成26年度予算編成作業中でございますので、平成26年度予算における消費税率改定に伴う影響額をお答えすることは現段階ではできないものでございます。そこで、平成25年度当初予算ベースにおきまして、仮に消費税率が8%になったと試算したものでお答えいたします。11節需用費が5,060万円、15節工事請負費が1億720万円、18節備品購入費が660万円、その他の節が2億1,230万円となり、合計で約3億7,670万円の増額となるものでございます。

  次に、地方消費税交付金について新年度の地方消費税率が1.0%から1.7%となるが、想定される歳入増額につきましては、まず地方消費税交付金の仕組みを申し上げますと、製造業や小売業などの各事業者は、消費税及び地方消費税を国、税務署に申告納税いたします。そのうち、地方消費税分については国から各都道府県に払い込まれますが、その後都道府県間で消費に関連した基準に従い精算が行われ、精算後の地方消費税の収入額の2分の1が県内の各市町村に、年4回に分けて交付される仕組みになっております。これにより、国に納められた地方消費税が市に交付されるまでには6カ月程度の期間が必要となりますので、平成26年4月から地方消費税が1.0%から1.7%に引き上がることが決まりましたが、全て1.7%分の交付金になる平年度化されるまでには、1年から1年半かかることになります。以上のことから、新年度の地方消費税交付金の歳入見込み額につきましては、来年3月までの駆け込み需要と4月以降の買い控え等の反動及び税率アップ分を見込むことになりますので、今年度の予算に対し5%から8%程度の伸びになるものと考えております。

  次に、歳入13款の使用料、手数料等の増収額及び歳入総額につきましては、今議会におきまして消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備につきまして議案を上程しておりますが、平成25年度当初予算ベースにおきまして本条例が改定されたものとして試算いたしますと140万円の増となるものでありますので、使用料及び手数料の歳入総額は7億2,557万4,000円となります。

  次に、公共下水道事業や水道事業会計の消費税8%改定に伴う歳入と歳出の影響につきましては、平成25年度当初予算ベースで影響を試算しましたところ、公共下水道事業特別会計におきましては、歳入は3,090万円の増、歳出は2,320万円の増でございます。水道事業会計につきましては、収益的収入は5,000万円の増、収益的支出は3,130万円の増、資本的収入は1,010万円の増、資本的支出は2,190万円の増でございます。

  次に、一般会計からの繰出金等への影響額につきましては、特別会計と公営企業会計を合わせて1,030万円の増でございます。

  次に、消費税率改定に伴う歳入歳出予算編成について、市財政総体への影響と対応策につきましては、平成25年度当初予算ベースでの試算におきましては、約4億円の歳出の増に対しまして、歳入の大きな額を占める地方消費税交付金は、それに見合う額になるまで平成27年度以降ということになりますので、平成26年度は歳入の大幅な不足が見込まれるものでございます。

  なお、平成26年度の予算編成におきましては、消費税率引き上げによる歳出の影響額について財政調整基金の活用なども視野に入れ、年度間の財源の不均衡を調整し、極力住民サービスを低下することのないよう配慮してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 一般質問にお答えいたします。私からは、小中学校校舎等の耐震化対策の進捗状況についてのご質問のうち、耐震化率が下位に位置している要因及び年度ごとの耐震化対策の実績はについてと耐震化率が9割を超える時期、100%達成時期はについてお答えいたします。

  最初に、耐震化率が下位に位置している要因、年度ごとの耐震化対策の実績はについてですが、文部科学省では東日本大震災を教訓として、平成23年5月に耐震性の確保されていない学校施設について、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標を設定いたしました。これを受け、市では平成30年度耐震化完了のスケジュールを平成27年度末完了の事業計画に見直しを行いました。これらの要因により、耐震化率が下位に位置する結果になったと考えております。

  また、小中学校の耐震補強の実施状況では、平成17年の合併前までに校舎及び体育館で耐震補強工事の実施済みの棟数が14棟、耐震補強が不要の新耐震基準の棟数が39棟でございます。この時点での耐震化率は47.3%でございました。平成17年度から24年度までの耐震補強工事の実施状況は、議員ご指摘のように小学校では校舎8校8棟、体育館8校8棟、中学校では校舎4校5棟、体育館1校1棟、計22棟を実施しております。今年度は、24年度からの繰り越し事業で小学校校舎を出流原小1棟、下彦間小1棟、常盤小2棟、計4棟、中学校校舎では西中、北中、田沼東中で各1棟、計3棟を実施いたしました。この12月1日現在で、耐震化率は83.0%でございます。

  次に、耐震化率が9割を超える時期や100%達成時期につきましては、平成26年度に体育館、柔道場、計8棟の耐震補強工事を予定しており、26年度末耐震化率は92.0%、そして26、27年度の2カ年で葛生中校舎2棟、27年度には体育館9棟の耐震補強工事を予定しておりまして、27年度末で小中学校37校の校舎、体育館など111棟の耐震化が完了し、耐震化率は100%達成の見込みでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

  市立保育園の耐震化状況並びに今後の耐震化計画につきましては、15カ所の公立保育所のうち、昨年度に建設しましたあづま保育園を含めまして、7カ所が新耐震基準で建設されております。残りの8カ所につきましては旧耐震基準で建設されておりますので、建て替えや統廃合により整備する必要があると考えております。

  なお、今後の耐震化についての計画でございますが、来年度に策定します子ども・子育て支援事業計画の中で検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(菅原克己) 一般質問にお答えいたします。私からは、災害時の避難場所に指定されております公民館の耐震化状況並びに耐震化計画についてお答えさせていただきます。

  現有の公民館のうち避難場所に指定されておりますのは、葛生地区公民館を除きます13館の公民館でございます。このうち新耐震基準建物が11館、旧耐震基準建物が2館でございます。こうした施設の耐震化につきましては、現在のところ実施に至っておりません。今後につきましては、災害時の避難場所であることに加え、旧耐震基準建物にも耐震化の努力義務が創設されたことを鑑み、関係する各課と一層の連携を図ってまいりたいと考えているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 一般質問にお答えいたします。

  とちぎ花フェスタ2014inさのについて、その概要と準備状況につきましては、とちぎ花フェスタは栃木の花の普及促進と生産振興や花と緑にあふれるふるさと栃木の実現を図るため、県内各地で生産される花を一堂に集めた花の総合イベントでございます。今年度は、佐野市を会場に、栃木県誕生140年記念とちぎ花フェスタ2014inさのとして開催するものでございます。主催は、栃木県、全国農業協同組合連合会栃木県本部など8団体で構成するとちぎ花フェスタ2014実行委員会と、佐野市、佐野農業協同組合、佐野商工会議所など7団体で構成するとちぎ花フェスタ2014佐野地区実行委員会となります。実行委員会が全体的な計画や運営を行います。交通関係、物産品の販売、ステージイベントの企画運営の一部が佐野地区実行委員会へ委託されております。現在、開催に向けて花の展示やフラワーコンテスト、県内生産者が生産した花卉の品評会、特産品等の販売、ステージイベントなどへの参加につきまして、栃木県や佐野市において関係団体、関係者への参加要請を行い、おおむね承諾を得て予定されているブースは埋まった状態でございます。会場レイアウトにつきましても、実行委員会において選定した業者と打ち合わせを行い、近々レイアウト案ができ上がる予定となっております。

  次に、想定される来場者数やおもてなし等の具体策につきましては、目標入場者数といたしまして3日間を通して3万人を見込んでおります。駐車場につきましては、会場周辺に過去の開催地とほぼ同等の約1,500台を確保しております。「とどけます春の息吹と佐野ごころ」をテーマに、花飾りの演出に特に力を入れるとともに、地域の特産品の販売や郷土芸能、アーティスト出演によるステージイベントなどを行います。ゆるキャラグランプリ1位に輝いた「さのまる」の出演、佐野駅から無料のシャトルバスの運行、入場券の半券の提示により、期間中は佐野市内の観光スポット、2月末まではとちぎ花センター及びなかがわ水遊園の入館料等が割引になるなど、おもてなしの心により来場者が気持ちよくお帰りいただけるよう配慮する所存でございます。

  次に、市民への周知やPR等につきましては、既に市関連施設や農業関連施設、団体、県内道の駅などにポスター、チラシを配布しております。その他12月1日号の「広報さの」に掲載したほかに、1月1日号にも掲載を予定しております。さらに、佐野市のホームページへの掲載や栃木県内におきましても、各種媒体を活用してのPR活動を行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まず、1点目の「さのまる」デザインのご当地ナンバー検討するということで、心から敬意を表したいと思います。特に「さのまる」というのが不思議だなと思うのは、120万4,255、フリーダイヤルでヨニデルゴーゴーという数字、覚えやすいのです。55というのは、エントリーナンバーも55、よく55合うなと思って、120万分の1、もし誰かが一人でもずれたらぴったり合わないわけですから、そういう強運の持ち主なのかなと、「さのまる」はということです。とりわけ今テレビ、もちろんマスコミでも「さのまる」フィーバーです。きのうは新聞お休みなのです、全国的に。ただ、偶然に私たちの会派の川嶋議員がスポーツ新聞買ってきたのです。スポーツ新聞は休みではないのです。ちゃんと「さのまる」が出ていて、スポーツ新聞というのはスポーツ、それから芸能界のことしか書かないのに、「さのまる」はスポーツ関係ないですね、「さのまる」がマラソンに出るとか、スポーツ選手とか。ということは、芸能人並みの扱いをしているのではないかと、うれしいものです。それで、ただ気になるのは、検討するということで本当にうれしいのですが、総合政策部長、今後検討すると。2回今後検討すると、こういうことなのです。どうもその今後というのがどのくらいの長い期間なのかと、私に言わせれば即検討という言葉、あるいは速やかに検討するというぐらいの気持ちがほしかったなと思うのですが、それはそれとしていろいろあるのでしょうが、ゆるキャラグランプリ2013の対策本部長として、その辺を含めてもう一度、今後っていつまでもなんて長引かせないで、ぜひ見解をお伺いしておきたいと思うのです。

  それと、総合政策部長には答弁の中でもっと細かい話聞きたかったのですが、25年の当初予算でいうと佐野市内には原付自転車第一種が5,300台、それから原付自転車第二種が930台、ミニカーも対象だと思うのですが、80台、この6,300台あるわけです。ですから、ご当地ナンバーができ上がって、それからつけてというのではなくて、その人たちも希望すれば「さのまる」デザインのご当地ナンバーに取り替えられるのか、その辺は有料なのか、それとも一旦廃車にしてもう一回登録し直すのか、それをどのように考えているのか。

  それともう一つは、ご当地ナンバーの対象かどうか、いろいろ私もちょっと調べてもわからないのですが、農耕用のやつも佐野市の予算の中に入っているのです、トラクター、コンバイン。私のうちも年に1回使うコンバインも、公道は走れませんからナンバー受けているのですが、それも「さのまる」、ご当地ナンバーの対象になるのですかと、この辺ちょっともう一度教えていただきたいと思うのです。

  それから、予算編成の関係で8%の影響ということですが、トータル的に言うと約4億円近く非常に歳入が、つまり歳出として払うのはそのたびに払うけれども、それを集めて国が消費税交付金として県、市に、自治体に返すのが1年から1年半おくれると、わかります。それはそうだと思う。だから、初年度だけ、来年度だけはちょっと4億円ぐらい大変だと、きついと。でも、財政調整基金等を使えばそんなに心配することはないですねと、私はないと思うのですが、その辺で総合政策部長としては、そういう形だから、市民の皆さんにほかの歳出を削るだの何だのということではなくて、佐野は大丈夫ですよということをお伺いしておきたいと思うのです。

  それから、もう一つ消費税の交付金でちょっとわからなかったのは、私の今メモ違いかもしれませんが、24年度ベースでも需要額、工事請負費、備品購入費8%払うわけですから、来年度。そうすると、大体7億2,500万円ぐらいに対象がなって、なぜか消費税分が140万円と聞いたのですが、7億円分の需用費や工事請負費の備品購入費掛ける消費税8%になるというのは、3%上がるのですから三七、2,100万円ぐらいの支出増になるのではないかと思うのですが、ただ140万円とかという答弁ですから、そこがちょっと聞き間違いかもわかりませんが、額が違うなというふうに思うわけです。

  それと、公共下水道の関係については、料金で仮に受けておく消費税、市民から、利用者から受ける消費税が3,000万円で、仮に今度は工事だので負担して払うのが2,300万円という答弁だったと思うのです。そうすると、その700万円が消費税納付金として、佐野市の公共下水道事業がふえるというふうに理解していいのでしょうかと、こういうことです。

  それともう一つは、水道事業についてもなのですが、水道事業わかりづらいのですが、3条予算と4条予算があるのです。答弁いただいたのですが、3条予算のほうは水道料金が今度は上がる、アップする、改定されるわけです。そして、24年度の決算だと1億円ぐらいの5%分の消費税、仮に受けていたと思うのです。ところが、3条予算のほうは今度は支出のほうが少なかったわけですね、2,400万円ぐらいだと思うのです、決算書の最初のページ。そうすると、8,000万円分は仮に受けている消費税としての保留財源があるわけです。今度は4条予算に比べると、4条予算というのは、逆に受ける消費税よりも工事で払う消費税が多いから残りの3,500万円というのは、戻ってくるというのはおかしいですね、受けるよりも払うのが多いから、その3,500万円分は補填財源で使えますというのが24年度の決算です。その辺が、仮受け消費税分のほうが圧倒的に3条のほうが多くて、4条予算のほうは逆になると。そこの差が、今度は今見ると5,000億円と、計算してみたらば1,000万円ぐらいは補填財源が少なくなるのかなということがちょっと気になったものですから、もう一度その辺をお伺いしておきたいと思います。

  時間がありませんが、小学校の校舎の関係についてはいろいろあってわかりました。そういうことで、ただ心配なのは、体育館が少なかったから佐野市は耐震化率が悪かったのかなと思っているです。今言いましたように、17年度から24年度まで中学校は体育館1棟しかやっていないわけですから、だからなるほどなと。それで、83%になるということですか、25年度末。でも余り、83%と言ったらば、ことしの4月の栃木市が84.2ですから、それさえも抜けない、結局1つ順位が上がるぐらいなので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、そうするとあと校舎は1校だけだと、葛生中になるわけですか、葛生中というのは26年度、27年度、できれば前倒しにしていただきたいのですが、再度葛生中、なぜおくらせてしまうのか、最後にしてしまうのかという理由も含めて簡単にお伺いしておきたいと思います。

  それから、とちぎフェスタの関係で、今3万人見ているということでご答弁ありました。会場駐車場1,500台確保、非常に駐車場が一番大変かなと思うのですが、これ前議会のときにいただいた市民体育祭の駐車場の配置図です。市民体育祭のときにはここ使えと来たのですが、これを私簡単に目測すると、プールのほうは大体480台ぐらい入ると思うのです、プールは。そして、問題は陸上競技場、これ工事を3月までやるなんて日曜日のさのマラソンのときに書いてあったから、使えるのかどうかは別にして、そしてサッカー場を見ると160台から170台なのです、サッカー場の東側。テニスコートなんていうのはわずか40台ぐらいです。陸上競技場を入れても1,500台の半分以下、700台ぐらいしか入らないのではないかと、一遍に来るかどうかは別ですが、心配です。ぜひその辺で、本当に1,500台確保できるのかという疑問があります。それをお伺いしておきたいと思います。

  それから、市民への周知についてもぜひ、ラーメンコーナーだのいもフライだの、それは先ほど言いました日曜日のさのマラソンのときにも来ていましたが、ああいうのも考えているのでしょうねと、もう一回。そして、チラシについてもぜひ効果のあるような対策をお願いしたい。例えば「広報さの」にA4版1枚を折り込むとか、お金があるかどうか、県が何というかわかりませんが、新聞に折り込むとか、A0の大きいポスター、市民が私のうちの壁に張ってもいいですよと言ったら差し上げてくれるのか、いろいろあると思うのですが、それらを統括してPRにも力を入れるということについての決意をお伺いして、2回目といたします。



○議長(山菅直己) まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 山口孝議員の2回目の質問にお答えいたします。

  「さのまる」デザインのご当地ナンバーの導入につきましては、「さのまる」は多くの市民の皆様、そして全国の皆様のご協力を賜りまして、このたびゆるキャラグランプリ2013で見事優勝させていただきました。改めて皆さんに御礼を申し上げたいと思います。また、本市のブランドキャラクターとして、今まで以上に活躍を期待しているところでございます。

  さて、ご質問の「さのまる」のご当地ナンバーの導入につきましては、本市のPR、イメージアップに走る広告塔として十分な効果が期待をできますので、今後「さのまる」を活用する全体事業の中で早期に取り組んでいけるよう努力したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。その他の質問につきましては、担当部長のほうから答弁いたします。

  以上、答弁といたします。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。

  現ナンバーとの交換は可能か、ご当地プレートに変更する場合の具体的な方法につきましては、既にご当地プレートを導入している市区町村の状況では、新しいご当地プレートを無料で交換しているところが多いようです。また、具体的な方法につきましては、ご当地プレートを導入する場合はナンバープレートのデザイン、あるいは導入時期であるとか交付方法等について検討していくことになります。また、現行のナンバープレートの在庫もございますので、併用で交付するなどの対応を検討していくこととなります。

  次に、農耕用はご当地プレートの対象になるのかとのご質問でございますが、原動機付自転車及び小型特殊自動車の農耕用の車両に取りつけるナンバープレートは、市の条例で規定し、交付しております。既に導入している市区町村の状況では、一般的には原動機付自転車のみを対象にしているようでございますが、小型特殊自動車も含めて導入しているところもございます。導入する場合に、検討する上で対象につきましても考慮してまいりたいと考えております。

  次に、財政関係でございますが、4億円の部分の財調を使っての市の財政について心配はないのかというお話でございますが、平成26年度の予算編成につきまして消費税の影響額は4億円程度以上の増額は見込まれるため、財政調整基金の活用により年度間の財源の不均衡を調整したいと考えております。なお、地方消費税交付金が平年度化されるまでは1年から1年半程度かかるために、平成27年度もその影響はあるかと想定されますが、その後平年度化されれば地方消費税交付金も増額になり、財政調整基金での対応はなくなるものと考えておりますので、議員ご指摘のような心配のないよう今後努めてまいりたいと考えております。

  最後に、使用料と手数料等について140万円しかふえない理由につきましては、本市の消費税率引き上げに対する市の方針を作成しまして、消費税が賦課されている使用料、手数料等について原則引き上げ分を増額し、10円未満を切り捨てる処理を行っております。予算額の大きいものとしましては、ごみ処理手数料は平成25年度当初予算において2億8,400万4,000円でございますが、料金が10キログラムにつき210円であり、消費税率を8%にいたしましても、10円未満を切り捨てるために増額にならないものでございます。また、消費税が賦課されていないものもございます。予算額の大きいものとしましては、当初予算においては2億7,449万5,000円ございますが、公営住宅の貸し付けに係る費用については、専用駐車場分を除いた2億6,143万3,000円が非課税のため消費税の影響を受けないものでございます。したがいまして、2つの使用料及び手数料を合計しますと約5億4,500万円となっております。以上の理由により、今回の影響額は140万円となるものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(飯塚弘) 2回目の質問にお答えいたします。

  公共下水道特別会計における消費税関係についてのご質問でございますが、議員おっしゃるとおり歳入における消費税預かり金が3,090万円、歳出における消費税預け金が2,320万円の増額となりまして、納付税額は差し引き770万円増加するものと見込んだところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(成瀬重雄) 2回目の質問にお答えいたします。私からは、水道事業会計の4条予算の資本的収支の調整額、補填財源ですが、約1,000万円ぐらい少なくなると理解してよいのかにつきましてご答弁したいと思います。

  水道事業における消費税につきましては、最終消費者である水道利用者が納付することになっておりますので、水道料金や加入金等に含まれる仮受けする消費税等から電気料金や修繕料、委託料等に含まれる仮払いする消費税等を控除したものを納付するもので、税率アップによる事業そのものへの影響は基本的にはそれほどないものと考えております。

  それでは、まず質問の平成25年度予算ベースの資本的収入1,010万円の増加でございますが、消費税率の改定によって工事費等の事業費が増加することに伴いまして、財源となる企業債等の増加分と考えております。この企業債は不課税扱いでありますので、消費税の増加分ではございません。このため、3条収支的収入と4条資本的収入合計の仮受けする消費税増加分は、実質でおおむね5,000万円と試算しております。一方、4条資本的支出の2,190万円は仮払いする消費税の増額分でございまして、3条収益的支出との合計の仮払いする消費税増加分もおおむね5,000万円で、収入にかかわる消費税額とほぼ同額になるものと見込んでおります。

  なお、消費税等資本的収支調整額補填財源についてですが、4条の収支だけを見ますと仮受けする消費税よりも仮払いする消費税のほうが大きく、いわば納め過ぎの状況となりますので、還付対象となるものでございますが、3条収支分は仮受けのほうが仮払いよりも多くなりますので、そちらと相殺するということでございます。このため、相殺となる分、資本的収支調整額の補填財源としては約2,000万円増加になるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 発言時間を超過しておりますので、これをもって一般質問を終了いたします。ご了承願います。

  2番、横田誠議員。

          (2番 横田議員登壇)



◆2番(横田誠) それでは、ただいまから通告票に従い一般質問を行わせていただきます。

  今回は、大きく2つの事柄について質問をさせていただきます。1つ目は、学校を中心とした地域コミュニティーづくりと学校教育について、2つ目は子育て支援についてでございます。

  それでは、まず1つ目でございますが、コミュニティースクール、学校運営協議会制度について、要旨を交えながら質問したいと思います。今、世界のどの国も経験したことのない少子高齢化社会を迎え、超高齢化社会を突き進まなくてはならない我が国日本、さまざまな問題や課題に対峙しなければならない我が国にとって、現代社会に宿る大きな問題の一つ、地域コミュニティーの崩壊、そこから誘発される無縁社会、地域コミュニティーを再生、新たにつくるために、私たちはこれまでの地域コミュニティーがどのように形づくられ、何を重んじ、大切にしてきたのか、またこれからどう地域づくりをしていくのか改めて考え、地域コミュニティーの価値を再認識すべきではないでしょうか。

  私は、これまで地域コミュニティーは学校を中心としてつくられてきたと考えます。小中学校とその効果が明治期から現在に至るまで長い歴史を通じ、地域住民の生活に溶け込んできました。幼児でも高齢者でも、誰もが行き来可能な距離に存在し、地域の住民の大事な公共財産、社会資源と言えます。この小中学校で、少子化に伴い大量の余裕教室が生まれる時代を迎えました。文部科学省はさまざまな転用を試みていますが、いまだに多数の教室が残っていることは周知の事実です。この大事な社会資源を有効に活用すべきではないでしょうか。地域におけるコミュニティーの再生に向けて、小中学校とその効果が単なる教育機関、教育単位だけでなく、現代の地域コミュニティーの拠点にならないかという視点のもとに、家屋という単位、またはそれに近い単位で新しい地域コミュニティーづくりについて考え、新たな手を打つことが将来の地域づくりの一助となると思います。

  ここで、まずお聞きしますが、現在危惧されている地域コミュニティーの崩壊に直面し、その地域の中心となる学校におきまして、これからの学校運営について、また現在の学校教育における課題はどのようなものであるのか、ご所見をお聞かせください。

  これからの地域づくり、学校教育の関係性について考える上で、1つ目のテーマでありますコミュニティースクール、学校運営協議会制度は、地域コミュニティーづくりや子供たちの育成にとっても有効な制度ではないかと考えた次第でございます。

  では、まずこの制度について触れてみたいと思います。コミュニティースクール、学校運営協議会制度は、平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入され、コミュニティースクール、学校運営協議会方式として公式に制度化されたものです。保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、よりよい教育の実現を目指すという地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みです。具体的には、保護者や地域の住民、有識者などから構成される学校運営協会が設けられ、そこでの意見を学校運営に反映させるものです。既にこのコミュニティースクールに指定されている学校では、この仕組みをうまく活用して地域の意見を踏まえた教育活動を展開したり、地域の力をかりて放課後や土日の子供たちの居場所づくりを行ったりしています。効果としては、保護者や地域住民から生徒指導について協力を得られ、保護者の苦情が相談や協力に変化していくことが挙げられます。いじめや不登校など、保護者との連携も強化できます。また、ご高齢の方に、子供たちに地域の伝統や歴史を語っていただくこともできます。また、震災の教訓である地域の方とのコミュニケーション強化も図ることができます。コミュニティースクールの最も大きな特徴は、地域ぐるみで子供たちを見守るという点だと思います。時代とともにコミュニケーション不足になっていると言われている子供たちですが、地域の方とのかかわり合いにより、感性も豊かになってくることが大いに期待できるものであろうかと思います。

  申し上げましたとおり、この制度は地域の公立学校の運営にその地域住民自体が参画するもので、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進役として、とても期待されているものと言えます。文部科学省では、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ〜地域とともにある学校づくりの推進方策〜」の中で、平成24年から28年度でコミュニティースクールの活動を公立小中学校の1割、約3,000校に拡大するとの推進目標を掲げ、平成24年3月には、そのための審議機関としてコミュニティ・スクール企画委員会を新設し、その普及啓発を行っております。現在、指定校数は平成24年4月1日の1,183校から平成25年4月1日現在1,570校に拡大し、増加しております。都道府県別に見てみますと、47都道府県中42都道府県が指定されており、残念ながら栃木県はまだ指定校が一つもないという状況です。また、域内全ての小中学校をコミュニティースクールに指定している教育委員会は、昨年度と比較して約2倍、38市町村となり、文部科学省が目標とする3,000校に向けて全国的に取り組みが拡大していることがうかがえます。

  では、お聞きいたします。ここ2年間で、約700校と全国的に急速な広がりを見せているコミュニティースクールですが、なぜこれだけの広がりを見せているのか、教育委員会としてどう捉えられているのか、お聞かせください。

  実際にこの制度を導入した学校の教育環境と、その小中学校を核とした地域コミュニティーづくりの成果は本当に情報どおりなのかと確かめたくて、先月会派の視察で、先進地であります福岡県福津市のコミュニティースクールの現状についてお伺いをしてきました。幸運なことに、視察研修の担当の方が導入時指定校に教職員として勤められ、運用のプロセスを知り、現在は教育委員会にて制度の充足と導入を支援する立場、また導入した学校に我が子を通わせる親としてのさまざまな側面から、制度の効果を目の当たりにした貴重なお話を聞くことができました。福津市では、平成18年から導入を検討し、平成19年の施行を経て、20年にはまず1校を指定実施し、現在では市内10校全ての小中学校で導入をしておりました。視察研修の中のお話の中にありましたが、やはり制度の導入に当たっては賛否があったそうです。しかしながら、一人の子を粗末にするとき教育はその光を失うという脈々と受け継がれる、1920年代に市内にあります神興小学校の校長先生であった安部先生の教えが、大人たちの都合ではなく、できない理由を並べるのではなく、子供たちのためにできる、やるための理由に基づいて導入に踏み切ったそうです。導入から時がたち、その成果として地域内での生涯学習として郷育カレッジという独自の学習システムの活性とともに、小中学校を中心とした地域教育やボランティア活動も盛んになり、地域コミュニティーの活性につながっていました。これが、その視察のときにいただいてきた冊子でございます。こういった郷育カレッジという生涯学習の団体が、学校運営協議会と協力して推進されているというような現状がございました。担当の方のお話にもあった具体的な成果の一例として、保護者や地域の人たちからの学校に対するクレームがゼロになった。子供たちが主体的に地域内のボランティア活動に登録をし、実施するようになった。地域の人たちや保護者の連携も強まり、いじめの抑止など、子供たちの生活態度も格段によくなったというよい結果ばかりが挙げられておりました。ですが、学校によっては地域性や校長先生、学校運営協議会の構成などにもより、よりよくするための課題はさまざまあるようですが、そういった課題を解決するために、知恵や工夫も小中学校を中心に地域一帯となり取り組めることは、東日本大震災や伊豆大島の台風被害など、天災を経験するたびに求められるつながり、きずなといった社会資本を根本から強くする一つの関係性として、社会関係資本が醸成されていくものと確信いたしました。

  また、現地で拝見した資料にあった、地域の人たちと子供たちが一緒に共同事業を行っている1コマをおさめた写真に、一言では言い表せないような人と人との触れ合いから生まれる笑顔が、お年寄りから子供たち、参加者全てにあふれており、コミュニティースクール、学校運営協議会の制度の意義や有用性というものを感じ、改めて本市でも導入できないかという思いが涌いてきた次第でございます。平成17年度からは、コミュニティースクール推進のための調査研究事業として、コミュニティ・スクール推進事業も実施されているわけです。このコミュニティースクールは、小中学校はもちろん幼稚園や高等学校などの地域の公立学校にも導入可能で、その決定については地元の教育委員会が行うとなっています。

  そこで、お伺いさせていただきたいことは、コミュニティースクールの導入の主体は教育委員会であるという点から、他の近隣県や市町では数多くコミュニティースクールの指定を受けておりますが、佐野市ではなぜ未指定なのでしょうか。コミュニティースクールの導入について、教育委員会定例会等で検討事項として上がったことがあるのかどうか、お聞かせください。また、検討がなかったとするならば、全国的な制度の推進状況や地域の状況、子供たちの置かれる地域環境、教育環境を鑑み、今後導入を検討する余地があるのか否かについてもお聞かせください。

  改めて申し上げますが、文部科学省は2012年7月に学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ〜地域とともにある学校づくりの推進方策〜」の中で、今後5年間でコミュニティースクールの数を全公立小中学校の1割に拡大するという数値目標を受けて、コミュニティースクールの推進に努めています。2013年3月には、そのための審議機関としてコミュニティ・スクール企画委員会を新設し、コミュニティースクールの普及を図っているわけです。今出てきました地域のきずなをつなぐという言葉、地域とともにある学校、これは地域コミュニティーの再生や活性を示唆するものであると私は思います。地域のきずなをつなぎ、強め、地域の中で学校と地域がさらなる一体感を生み、社会関係資本が形成されることで子供たちの学力向上とともに、将来この地域づくりの担い手として故郷を愛する気持ちを持った子供たちを育むばかりでなく、今の成熟社会を、混沌とした社会をたくましく生きていける生きる力が子供たちに育まれるのではないかと考えます。

  コミュニティースクールによってもたらされるであろう新しい公共として考えられる小中学校を核とした人々の支え合いと活気のある地域では、みんなが学び、触れ合うことで、全ての人に居場所と出番、役割があり、人の役に立つ喜びを享受し、あまたのつながりの中で新しい発想や、地縁による社会のイノベーションが起こり、地域コミュニティーの再生、活性が可能となると思います。だからこそ、コミュニティースクール構想として小学校や中学校、幼稚園、保育園、地域に開かれた地域密着型の学校づくりが求められ、全国的に広がりを見せているのだと思います。

  先日のゆるキャラグランプリ、「さのまる」が見事グランプリを獲得いたしました。熊本では、くまモン英語チャレンジと題したテストが行われるなど、教育の現場にゆるキャラが登場するなど、創意工夫がされています。先駆けて新たな何かを行うには、賛否や不安要素はたくさんあるかもしれませんが、それを払拭するだけの議論と研究、それに裏打ちされた決断力が必要だと思います。また、栃木県内でコミュニティースクールに指定されている学校はゼロだと把握しておりますが、県内の先陣を切って新たな試みを子供たちのために、また学校を核とする地域コミュニティーの再生、活性のためにも取り入れていただきたいと思います。

  続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。まずは、病児、病後児保育についてお伺いいたします。2015年、ゼロ歳から4歳までの人口は4,277人が、2040年には2,750人という統計上の数値がありますが、このことからも避けようのない現実に、早急に少子化に対して策を講じていかなければならない憂慮すべき状況があります。一足飛びには人口はふえません。若い世代が、こどもの街宣言のもとにどれだけ子育てに関して佐野市が取り組んでいるのか、そこも、子を産み育て住まうまちとして佐野市を選択する判断基準の一つになります。

  こんな調査がありました。厚生労働省が、2001年から継続的に実施している21世紀出生児縦断調査の特別報告によれば、就業していた母親は、親と同居している場合や保育所の利用がある場合に、第2子出生率が高い傾向が見られたとあります。先行き不透明な経済状況を背景に、多くの人々にとって家族形成や居住選択をめぐるライフデザインの重要性が増しています。このような中、若い世代にとって子育てと夫婦共働きの両立を図れるような住まい選びが生活設計上の重要なテーマであると言えます。女性の就労継続と家族形成を両立させる居住のあり方をめぐっては、地域の保育サービス水準の違いに伴う住居移動や、祖父母との同居や近居といったことが注目されています。実際に女性就労が増加する一方で、保育事情の地域差が拡大しており、保育環境のよい地域への保育移民と言われる現象が生じています。地域の保育サービス水準や、保育所を始めとする保育資源の利用のしやすさは、女性の就労継続と家族形成を両立させるための居住選択の基準として次第に大きな位置づけを占めつつあり、私も子育て世代として、そのとおり共感できるものでございます。核家族で共稼ぎという家族形態は、現代社会において既に一般的なものとなっています。今さらでありますが、近年男女共同参画の社会の進展に伴い女性の社会進出は目覚ましく、経済的に自立し、性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加してもらうことで経済の活性と成長力を高め、ひいては少子化の流れを変え持続可能な社会の実現に資するために、ワークライフバランス、働き方の変革が多くの企業でも取り入れられ、それに伴い共稼ぎの家庭は増加しております。出産後にも働き続ける女性がふえておりますが、その背景には育児休業制度の制度的な環境整備を進めてきたことも要因の一つとしてあり、女性の社会参加意識の高まりとともに、特に昨今の経済情勢の低迷、不況により、生きていくために働くことが求められている現状は周知のことと思います。

  こうして核家族化や、出産後も何らかの形で就労を続ける女性の増加に伴い、いわゆる保育事業は増大し、それが待機児童の問題となり、本市も含むさまざまな地域でその対応に苦慮されているわけです。ただ、実際のところ就労形態や雇用環境の違いによって生じている多様な保育ニーズへの対応がなされなければ、育児と就労の両立は難しいと言わざるを得ません。育児と就労の両立のために求められるのは、保育所で実施されている通常の保育ニーズへの充足だけではないと考えます。例えばお子さんが幼稚園、保育所、保育園に通っていて急な病気になったとき、仕事を休もうとしたら職場の理解が得られない、どうしてもきょうは休めないなど、多くの父親、特に母親は悩みを抱えながら働いているのが現実であります。今市内で子供の人口が多い地域、少ない地域、差はありますが、また幼稚園、保育園なども、これからはやるであろうインフルエンザなどにより幾度となく学級閉鎖も起きていたり、当然に保育を含む子育てサービスのニーズも拡大しています。

  そこで、今後保育園の建設が新設予定であることや、公や民間の保育施設や病院への行政の支援も含め、医師会などと連携しながら病児、病後児保育サービスに対する策を講じていかなければならないと思いますが、本市における病児、病後児保育の現状をどう捉えているのか、答弁を求めます。

  今回取り上げました病児、病後児保育もこうした状況のもとで、種々ある保育サービスの中でも一層の充実が求められているものの一つであって、その充実が本市の将来的な発展を下支えしていくものではないかと思うわけです。こんな調査があります。少し古いデータですが、平成21年11月に第一生命経済研究所が実施した30歳から44歳の既婚男女800人を対象とした調査によりますと、子供のいる夫婦共稼ぎの世帯の居住選択の理由として、住居費などのコストや交通の利便性、住居の広さ、間取り、そして保育所への近さや妻の実家への近さ、保育所、学童保育の利用のしやすさなどが比較的高い割合となっていた調査結果にもあらわされているように、子供のいる夫婦共稼ぎ世帯、つまり若い世代の核家族世帯にとって、居住選択の理由にかなうサービスを提供できる自治体は高く評価されるのではないでしょうか。妻の実家への近さという選択の理由もまた、子供が病気になってしまったときにどうするか、就労への心配や不安への対応策であり、子供のいる夫婦共稼ぎ世帯が子育てへの安心感を求めているのだと思います。祖父母のサポートを得ることが困難な子育て家庭の安心のためのサポート、病児、病後児保育の拡充が、こうしたことも子育て世代の自治体に対するまちの評価をより一層高めるものと考えるところであります。

  子育て支援については、既に他市も当然のように考え、子育て世代の流入促進を目標として掲げ、保育サービスなどを含む子育て支援施策の充実に取り組んでいる状況があると思います。さきに述べましたコミュニティースクールも同様ですが、子育て支援施策についても特色、独自性を発揮していく必要があるのではないでしょうか。観光立市、スポーツ立市もすばらしい取り組みではあろうかと思います。やはりこどもの街宣言をする佐野市ですから、子供の、子育て世代の流入を促すような施策の充実を前面に出していくことも特色を出す一つの方策と考えるところであり、病児、病後児保育の充実もこれに値するのではないかと考えるものであります。

  そこで、お尋ねいたします。まず、本市及び近隣市の病児、病後児保育施設の設置状況と本市の状況を比較し、どう若い世代の流入選択という部分において自治体間競争に勝ち残っていこうと考えているのか、お答えください。

  2点目は、病児、病後児保育事業については、大きく保育所型、医療機関併設型、単独型、3つの形態がありますが、今後市としてこういった病児、病後児保育を行う施設に対する支援に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。

  3点目に、その考え方を踏まえて、新年度予算での対応を含む今後の病児、病後児保育支援、または施設整備の予定、計画をお聞かせください。

  続きまして、もう一つの子育て支援として、ペアレントメンターによる発達障害の支援についてお伺いいたします。発達障害の支援については、当事者の子供のみならず幼少期からの子育てを担う親、家族への支援が不可欠だと思います。当事者の子供とかかわっている時間が一番多く、さまざまな不安と葛藤の中で、将来にわたって向き合っていかなくてはなりません。そのような親の相談役となり、前向きに希望を持って子育てができる、そのように応援していくペアレントメンターという支援があります。ペアレントメンターとは、発達障害のある子供を育てる先輩の親が当事者の親の相談役となり、同じような子供を育ててきた経験や知識、地域の情報を生かして相談相手や地域の機関との連携役になります。相談技術の基礎、実技、また国の施策などを専門的、体系的に学ぶ養成講座が実施されており、厚生労働省も発達障害者支援体制整備事業として、自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある子や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県指定都市でペアレントメンターの養成と活動を調整する人の配置、人事評価としてのアセスメントツールの導入を促進する研究会などを実施しており、他市では職員の方が講座を受講し、ペアレントメンターとして活躍しているところもあるようです。子供への支援と親への支援、この両輪があってこそ支援も実を結ぶものと思います。お母さんの目線で、親同士支え合うことのできる重要な手段だと思います。こういったペアレントメンターは、子育てに関する不安を少しでも取り除けるような手厚い子育て支援の充実、また若者の居住選択として下支えになるかと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(岩上日出男) 横田誠議員の一般質問にお答えいたします。私からは、学校を中心とした地域コミュニティーづくりと学校教育についてのご質問についてお答えいたします。

  初めに、これからの学校運営と現在の学校教育の課題についてお答えいたします。議員ご指摘の地域コミュニティーとのかかわりで本市として課題と捉えていることは、小中学校の適正配置です。少子高齢化が進み、児童生徒が減少する傾向にある中、本市においては多くの地域で小中学校の小規模化が進行しております。一方、都市開発等により子供の数が増加している地域もございます。一部の学校では過密な状況が生じております。このような状況は、教育環境にさまざまな影響を及ぼし、子供たちが成長していく上で学校の教育活動や学校運営などの面に影響を与えることが懸念されます。そこで、市教育委員会といたしましては、小中学校の適正配置について検討を始めたところですが、適正配置により児童生徒が通う学校が変更になるということは、同時に学校と地域とのかかわりも変わることになります。しかし、議員ご指摘のように昔から地域コミュニティーは学校を中心につくられているという側面もございますので、児童生徒及び保護者のみならず地域住民の十分なご理解を得ながら、小中学校の適正配置を進めることは課題であると考えております。

  次に、全国的なコミュニティースクールの広がりについてどのように捉えているかについてお答えいたします。コミュニティースクールを導入した学校では、学校と地域が情報を共有するようになった、地域が学校に協力的になった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになったなどの効果が認められております。また、文部科学省のコミュニティースクールへの推進の取り組みに係る委託事業の指定を受けた場合は、2年間の限定でございますが、研究に係る予算措置や教員、学校事務職員の加配措置がございます。しかし、本市においては各学校が地域の教育力を積極的に活用していることや、本市で進める小中一貫教育の中で、小中学校間だけでなく、保護者や地域の連携を深めた実践を進めていることもあり、コミュニティースクール導入による効果と同様の成果は得ていると考えております。

  次に、コミュニティースクール未設置状況と制度導入の検討についてお答えいたします。このコミュニティースクールは、議員ご承知のようにイギリスなどの欧米諸国で取り入れられているものです。学校の運営を校長や教職員に任せるのではなく、保護者や地域住民の方々の考えや要望を、校長を始めとする教職員の代表と合議制をとりながら学校運営をするというものです。ご指摘のように、日本の地域社会は共同体として、古来から朝早く起きて汗を流し、田畑を耕し水を分け合い、収穫も共同で行うという共同体としての長い歴史を持っています。こうした日本人の培ってきた特性を踏まえた上で、双方のよい点を研究し、学校運営の合議制を伴う機関でもあることから、学校長とも協議をしながら費用対効果を踏まえて研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 一般質問にお答えいたします。

  病児、病後児について、まず本市における病児、病後児保育の現状をどう捉えているのかにつきましては、現在公立のたぬま保育園と民間の飛駒保育園の2カ所において、体調不良児対応型の病児、病後児保育事業を実施しております。また、病児対応型の病児、病後児保育事業につきましては医療機関等で実施することが望ましいことから、医療機関と協議を進めてまいりましたが、これまでのところ具体的な進展には至っていないところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり病児、病後児保育事業に対するニーズは少なくないものと考えております。

  次に、本市及び隣接地の病児、病後児保育施設の設置状況を比較し、どう若い世代の流入選択という部分において自治体間競争に勝ち残っていこうと考えているのかについてでございますが、近隣市におきましては病児対応型や病後児対応型の病児、病後児保育事業を実施しておりますが、本市におきましてはこれまでのところ体調不良児対応型のみの実施となっております。したがいまして、現在民間事業所等に対して病後児対応型を含めた病児、病後児保育事業を実施できないか、協議を進めているところでございます。若い世代の流入選択という意味におきましては、病児、病後児保育事業は重要な特色の一つではありますが、働き方を含めた幅広い子育て支援が必要であると考えております。

  次に、市としての病児、病後児保育を行う施設に対する支援に当たっての基本的な考えについてでございますが、栃木県保育対策等促進事業の補助制度を活用しまして、施設に対する支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、新年度予算での対応を含む今後の病児、病後児保育支援、または施設整備の予定、計画についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり現在民間事業所等と協議をしているところでございますので、現時点におきましては具体的な計画を申し上げることができないところでございます。今後におきましては、現在実施中の子育てに関するアンケート調査の結果を踏まえ、利用希望等を十分考慮した上で病児、病後児保育事業を推進してまいりたいと考えております。

  次に、発達障害の支援のためのペアレントメンターの導入につきましては、議員ご指摘のとおり発達障害から来る特性のために、子育てに不安を感じている保護者に対しての支援が必要であると認識しており、本市ではこのような保護者を対象にした障害児を育てる地域の支援体制整備事業を市の単独事業として平成21年度から実施しております。この事業は社会福祉法人に委託して実施しているもので、発達障害児の保護者の方を対象とし、発達障害児とのかかわり方を学ぶとともに、地域で同じ悩みを持つ家族同士の情報交換の場として学習会を開催することを主な内容としております。また、保育士、幼稚園教諭、こどもクラブ指導者等の職員を対象として、安足健康福祉センターが毎年行っている発達支援指導者研修会があり、本市ではその研修に参加した方を対象にフォローアップ研修も行っております。今後も保護者や支援者が発達障害に対して理解を深める事業を地道に重ねていくことで、保護者の不安を少しずつ解消し、子供への適切な支援につながればと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、横田誠議員。

          (2番 横田議員登壇)



◆2番(横田誠) ご答弁ありがとうございました。

  それでは、まずコミュニティースクールのほうから、改めて2回目の再質問をさせていただきたいと思います。先ほど教育長のほうから、現状の仕組みの中で同様の成果を上げられているというようなお話がございました。同様であるならば、さまざまこちらの制度に関しましてもよい成果が得られているということで、導入をされてもいいのではないかな、そんなふうに思うわけでありますが、佐野市では導入を見送っているというような答弁として受けとめさせていただきました。その中で、もし同様の成果が得られているにもかかわらず、さらによりよいものとしてこの制度がある中で、今検討されている中での佐野市として考えるこの制度におけるデメリットであったり、またはこの導入に当たっては、先ほどありましたとおり職員の配置も関係して国の助成もあるかと思います。そういった助成についても検討されてきたのかどうかという部分について、改めてご質問をさせていただきたいと思います。

  それと、ペアレントメンターの件でございます。先ほど答弁いただいた中で、その情報共有の場として勉強会であったり、親に対する相談会というのをやられているということでありましたけれども、実際にその情報の発信という意味で、どこでどういった形でその情報を発信して、現在悩みを持たれている、またこれから不安を抱えるだろう子育て世代、親に対しての周知を行っているのか、その点につきましてご質問させていただきたいと思います。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(岩上日出男) 2回目の質問にお答えいたします。

  まず、佐野市で同様の成果を上げているのに導入をしないのはなぜか、デメリットはどういうことなのかについてお答えいたします。議員ご承知のように、コミュニティースクールの導入にはさまざまなメリットがございます。しかし、一方で幾つかの課題もあると考えております。ご存じのようにコミュニティースクールは、イギリスの学校理事会制度やアメリカのチャータースクールなど、欧米の制度を参考にしたものです。しかし、チャータースクールのように地域住民が自立的につくった学校と、各市町村が設置者となって設置された日本の公立小中学校では、学校の成り立ちが若干違います。そのために、欧米の制度をそのまま導入するのではなく、学校運営への保護者や地域住民の参画のあり方や、教育委員会と学校運営協議会の関係などを各地域の実態に即して整理していかなければならないと考えております。特に学校運営協議会による教職員の人事なども含めた学校運営全般に対する意見と、校長の学校経営方針とをどのように調整していくかということは、大変難しい課題であると考えております。さらには、コミュニティースクールを導入した場合には、地方公務員法上の特別職の地方公務員として扱われる学校運営協議会委員の報酬や、コミュニティースクールにかかわる業務全般を担当する教職員の加配等、財政上支出がふえることなどの課題が考えられます。

  次に、国の助成があるではないかということのご質問でございますが、ご指摘のように文部科学省のコミュニティースクール、学校運営協議会制度の推進に係る取り組みに委託事業というのがございまして、この事業は新たにコミュニティースクールを導入するための助成として、既に各地区で導入されているわけでございますが、今年度小山市の3小学校が指定を受けております。新たにコミュニティースクールを導入するための助成内容は、経費として1市町当たり100万円が措置されます。これは、主に学校運営協議会への委員の報酬、旅費、消耗品、会議費、通信運搬費等に充てられます。ただし、これは2カ年間の期限つきとなりまして、それ以降継続する場合は、先ほど申し上げましたような負担が市町村の負担となってまいります。仮に本市で全校に導入した場合は、多額の経費がかかることが予想されます。今後この点については研究をしてまいりたいと思います。

  また、佐野市では同様の成果を得ているということで、コミュニティースクールを導入することはないのかということでございますが、現在コミュニティースクールの導入が学校と保護者、地域の連携強化、地域の教育力の活用、これを期待するものだとすれば、現在北中学校区で設置しております学校支援地域本部の成果を市全体で共有することで対応できるものと考えております。さらには、コミュニティースクールを全市的に導入した場合、先ほどのさまざまな法令上の関係も出てまいりまして課題がありますので、整理をし、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、こども福祉部長。

          (こども福祉部長 登壇)



◎こども福祉部長(安部武雄) 2回目の質問にお答えします。

  障害児を育てる地域の支援体制、整備事業についてでございますが、これにつきましては、いわゆるペアレントサポート、学習会を開いておりまして、その中で保護者グループによる話し合いの場がございます。そこで、さまざまな問題の解決に向けて話し合っていく中で、先輩として会議に参加している保護者の方がペアレントメンターの役割を担うような形で生まれてきております。この事業のPR等でございますが、市のホームページを活用するほか、関係のある健康増進課、保育課、市内の各保育園、各幼稚園、各医療機関を通じて支援が必要と考えられる保護者の方に直接お声をかけまして、参加するよう呼びかけております。

  以上、答弁といたします。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午後 2時53分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○議長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  3番、菅原達議員。

          (3番 菅原議員登壇)



◆3番(菅原達) まず初めに、このたびのゆるキャラグランプリ2013において、「さのまる」君、見事大逆転でのグランプリ獲得、大変におめでとうございます。「さのまる」のゆるキャラとしての魅力が全国に受け入れられた結果であり、文句なしの全国1位であります。「さのまる」を考案していただいた方、ここまで育てていただいた方々、本当におめでとうございます。また、岡部市長を始め市職員の皆様方の必死の取り組みと、佐野市民一丸となっての戦いは見事としか言いようがなく、佐野市の歴史に残る快挙と言っていいのではないでしょうか。当局におかれましては、グランプリ獲得の余韻に浸る間もなく、問い合わせや要望、新たな事業展開など、今まで以上に頑張っておられることと思います。本当にご苦労さまでございます。私自身もいよいよこれからとの思いで、「さのまる」とともに佐野市の発展のために頑張ってまいる決意であります。

  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。内容は、1つ目が空き家及び老朽家屋等の適正管理について、2つ目が空き家の利活用について、以上2点についてであります。

  まず1つ目は、空き家及び老朽家屋等の適正管理についてです。佐野市は、幸いにもこれまで大きな災害に見舞われたことがなく、地震などの自然災害の起こる確率も低い、極めて安全、安心な地域であるというのが多くの市民の共通認識であろうと思います。安全、安心な地域であるということは大変喜ばしいことでありますが、安全、安心の上にも危機意識に立ったさらなる防災、減災への取り組みが求められているのではないでしょうか。なぜなら、私たちは3.11の大震災を通し、自然の驚異を前にしては、もはやどうすることもできないことを、そして、だからこそ日ごろから自分たちでできる備えをする必要があることを学びました。また、近年台風や竜巻、ゲリラ豪雨などピンポイントで各地を襲う自然災害に、大震災とは違った意味での衝撃を受け、日常的に、また身近なところで起こり得る自然災害に危機感を抱きました。そして、災害に見舞われたときに被害を最小限に抑えるため、自分たちの身の回りを点検し、災害時に被害を拡大しそうな危険な要因をできる限り取り除くといった備えを地域ぐるみで行う必要があると感じました。そういった目で改めて地域を見回し目につくのが、老朽化し、誰も住まなくなった空き家です。空き家は、近年各地で防犯、防災、景観、さらに利活用を含めたさまざまな面から注目され、条例制定など独自の取り組みをしている市もあり、本市においても今まで何人かの先輩議員が議会で取り上げ、指摘した経緯があります。今回取り上げさせていただくのは、空き家問題が抱える幾つかの課題の中でも、特に老朽化により居住に適さなく、倒壊や破損の危険のある家屋について、防災、減災の観点から危機管理上危険な要因として、その改善及び除去などを行い、安全、安心なまちづくりに寄与していこうとするものであります。つまり、一口に空き家問題と言っても問題は多岐にわたり、家自体の傷みぐあい、周囲に与えている影響度合い、予測される危険度などにより対応が異なります。行政の担当も幾つかにまたがることになり、以前から指摘されている条例制定などへの取り組みにいまだ進展が見えないのも、こういった事情が背景にあるものと考えます。

  そこで、今回は空き家の中でも老朽化し、危機管理上危険な要因として、改善及び除去などの措置を必要と判断される空き家に限定し、さらにこの空き家とあわせて、居住者のいる家屋であっても老朽化などにより危機管理上危険な要因と判断される場合や、家屋に限らず塀や柵、敷地内の放置物、さらに敷地外まで伸びた草木なども同様の要因として対象に加えます。つまり、あくまで防災、減災の観点から、危機管理上危険な要因と判断されるものに対象を絞ることで行政の担当も明確になり、条例制定に向けた取り組みがより加速されるものと期待しております。

  なお、条例の制定に当たっては、まずは住民自身が防災、減災の意識を持ち、みずからの安全、安心を確保しつつ、周囲に対しても安全、安心への配慮をすることが、地域に住む住民一人一人の務めであるということを明確にすべきと考えます。そして、地域ぐるみで防災、減災の意識を共有し、安全、安心なまちづくりを推進するための環境整備を行政が担うべきと考えます。そして、その環境整備を行政が担うに当たり、必要な権限が行政に付与されなければならないと考えます。

  安全、安心を掲げる佐野市にとって防災、減災を視野に入れた条例の制定は、その施策を遂行する上での柱となる重要な案件であると考えます。よって、佐野市の実情をしっかりと把握した上で、実情に即した条例として(仮称)空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例の制定に向けた取り組みを強く要望するものであります。なお、ここでは条例の中身の詳細までは問いませんが、他市の状況なども参考にしつつ、佐野市民の安全、安心を確保することを第一の目的とし、中身を吟味していただきたいと思います。さらに、居住者のいる老朽家屋についても、まず何より居住者自身の安全、安心を確保することが一番の目的であることを居住者自身にご理解いただき、費用の助成を含めた丁寧な対応をお願いするものであります。

  ところで、本年地域から寄せられた市民相談の中で、敷地外に大きくはみ出した樹木が電線や電話線などに覆いかぶさり危険な状態になって困っているといった問題がありました。NTTや市に対応していただきましたが、いずれも居住者に改善を促すことしかできず、今回のように相手に応じていただけなかったとしても、それ以上どうすることもできないのが実情であります。また、近隣のお宅の敷地内に山積みされた放置ごみで困っている問題、いわゆるごみ屋敷問題では、行政として現場に立ち入るための法的根拠を持っておらず、かといって近所からの苦情を根拠に立ち入ったのでは逆恨みなどの禍根を残すことになりかねず、結果的にもう少し状況を見守るしかないということで、問題は棚上げとなっているのが現状であります。厳密には、このごみ屋敷問題は防災、減災というよりも環境衛生面で迷惑をこうむっていたわけではありますが、危機管理上危険な要因であることは確かであり、今回そこに焦点を当てて、先ほど述べた条例の適用を受けられるようにできれば、結果として今まで対応が難しかったごみ屋敷問題の環境衛生面での改善も行うことができるものと考えます。

  なお、空き家や老朽家屋が放置される原因は幾つか考えられます。例えば遠くに住む家族のもとに転居されたり、高齢などの理由により施設に入所されたり、あるいは亡くなられたりと、そこに戻り住むことができなくなった状況で、家を取り壊すための解体費用が工面できなかったり、相続問題が未解決だったり、更地にすることで土地の固定資産税がはね上がったりと、さまざま理由があるようです。また、老朽化により建て替えや修繕、引っ越しなどを希望していてもお金が工面できず、危険を承知の上で現状のまま住み続けるしかないなど、いずれも経済的な理由からこれらを放置せざるを得ないといった事情があるものと考えます。

  そこで、このような事情に最大限考慮し、あくまで危機管理の上から空き家及び老朽家屋等を除去する場合に限り、経済的な理由から解体が困難な方に関しては、その費用の一部を助成することもあわせて検討していただけるよう強く要望するものであります。

  そこで、お伺いいたします。佐野市における空き家及び老朽家屋等について、1つ、どのような苦情を受けているのか。2つ、その実態と問題点をどのように認識しているのか。(仮称)空き家及び老朽家屋等の適正管理に関する条例の制定についてどのようにお考えか。空き家及び老朽家屋等の除去費用の一部助成についてどのようにお考えか。

  続きまして、2つ目、空き家の利活用についてです。空き家問題は、幾つかの課題を抱えていることは先ほど申し上げましたが、課題というよりも、むしろ積極的に取り組むべきテーマとして、空き家の利活用についても考える必要があります。この件も、以前から同様に議会で取り上げられてきた経緯がありますし、他市においてもさまざまな取り組みが行われております。今回私のほうからは、市街地活性化と起業、これは事業を起こすという起業支援のための空き店舗の活用について取り上げたいと思います。

  市街地の活性化は、佐野市にとっても重要なテーマであり、高齢化社会に向けたコンパクトなまちづくりも含めた計画的な推進を願うところであります。このたびの「さのまる」のグランプリ獲得は、そんな市街地活性化への取り組みに少なからず影響を与えるものと考え、ならばむしろ積極的にこれを活用し、市街地の活性化に弾みをつけていくべきと考えます。全国の多くのファンから愛される「さのまる」のこれからの活躍は、多くの佐野市民が期待するところであります。特に佐野市のブランドイメージの向上や佐野ブランド品のPRなどに、今まで以上に力を発揮していただけることと思います。グランプリ獲得を機に、「さのまる」がその力を存分に発揮し、波及効果を得るためには、「さのまる」目当てに訪れる多くの方々を温かく迎え入れるための拠点の整備を、当面は現在の「さのまるの家」を中心に行う必要があると考えます。そして、思う存分「さのまる」グッズを購入できるようグッズの種類をふやしたり、扱うお店をふやしたりと、グッズ販売の拡張整備も進める必要があると考えます。また、ホームページに掲載される「さのまる」の予定というカレンダー上で時間と場所を指定するなど、毎日市内のどこかしらで必ず「さのまる」に会えるように配慮していただく必要もあるのではないでしょうか。さらに、「さのまる」が身にまとっている佐野ラーメンといもフライは、今後ますます注目度が高まり需要も増すことが予想されます。「さのまる」と連動して、いかにこれらご当地グルメを好きになってもらうのか、さらに佐野ブランド品のすばらしさをいかに知ってもらうのか、それが「さのまる」のブランドキャラクターとしての役目であり、また逆に「さのまる」効果を継続的に発展させるためにも、そういった取り組みが重要であると言えるのではないでしょうか。

  このような市街地における「さのまる」関連の事業展開は、これまでも計画的に進められている市街地活性化の取り組みに方向性と牽引力を与えるまたとないチャンスであり、その取り組みはまさに急務であります。ぜひ「さのまる」と連動した市街地活性化の取り組みをフル加速していただき、「さのまる」効果を存分に発揮していただきたいと思います。勝手ながら、「さのまる」効果という表現を使わせていただいておりますが、こういった効果は時を逃がさず、いかに早く手を打つかが大切です。もちろんそれが単発で終わるのではなく、継続的に発展させていけるような戦略であることも大切ですが、千載一遇のチャンスを目の前に、手をこまねくようなことだけは決してあってはならないと思います。また、以前不動産業の方から伺った話ですが、佐野市内には炊事場の備わった貸し店舗が少なく、若い人がラーメン屋さんなどの事業を始めたくてもなかなか難しく、初めから断念してしまう、もし市が起業家向けに貸し店舗を安く提供してくれれば、お店を出してみようと思う人がいるというのです。果たしてどれだけのニーズがあるのかまではわかりませんが、先ほど述べました「さのまる」効果に連動した事業展開の一つとして、特に若い人たちの起業の支援といった取り組みもこれから必要になってくると思います。これは、佐野ラーメンに限らずいもフライや耳うどんなど、佐野ブランド品であればどんどん起用していいと思います。とにかく「さのまる」効果に連動させて佐野ブランド品をどんどん全国に発信するとともに、観光客の誘客と起業支援、ひいては雇用の創出へとつなげていく取り組みが大切ではないでしょうか。

  以上のような「さのまる」効果に連動した市街地活性化と起業支援の方策の一つとして、市街地における空き家及び空き店舗を有効に活用してはいかがでしょうか。先ほども述べましたが、「さのまる」効果をより発揮させるには、いかに早く手を打つかが大切です。市街地に点在する空き店舗や、今後営業を継続するかどうか悩んでいるようなお店など、有用な空き店舗の発掘を含め、空き家及び空き店舗の有効活用を積極的に推し進め、市街地活性化と起業家の支援につなげていただきたいと思います。

  そこで、お伺いいたします。以上のような市街地活性化と起業支援のための空き店舗の活用について、また「さのまる」効果に連動した取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

  引き続き、市外からの転入を促進するための支援についてです。空き家の中でも、立地条件のよい物件や傷みの程度のよい物件など、手ごろな価格で売り出しや賃貸ができれば、首都圏などからの転入を希望する方に新築とは異なった選択肢を提供することになり、転入促進につながるのではないでしょうか。

  そこで、市外からの転入を促進するための支援として空き家を提供する際にまず大切なのは、情報の提供です。これは、市外からの転入に限らず市内の転居においても必要なことですが、特に市外の方にとっては直接地元の不動産に情報を求めるよりも、市のホームページや関連サイトから手軽に情報が入手できるほうが便利なはずです。そこで期待されるのが空き家バンクですが、2010年の時点で全国で半分以上の市町村で開設しているにもかかわらず、実績が低迷しているのが実情のようであります。この空き家バンクを有効に活用するためには、物件を提供する側にもっと空き家バンクの存在を知ってもらい、気軽に活用していただける環境を整え、登録件数をふやすことが一番の課題ではないでしょうか。そのため、固定資産税の納税通知書に空き家バンクのチラシを同封するといった取り組みをして認知度を上げる工夫をしている自治体もあるようですが、これは厳密には地方税法上個人情報の取り扱いに課題があり、税法の見直しなど改善の余地もあるようですが、そのような努力をして空き家バンクの活用を図っているという一例として紹介させていただきました。

  また、空き家バンクを活用し、情報を提供できる環境が整ったとしても、物件を提供する側にとっては水周りなどの最低限の改修費用の負担がのしかかり、いわゆる先行投資の資金繰りにめどが立たず、物件の提供を断念する場合もあるのではないでしょうか。他市においては、改修費用の一部助成を行っているところもあるようですが、そこまでは難しいとしても金融機関から改修費用の融資を受ける際に、例えば利子補給など金利負担を低く抑えた融資制度を提供することで、空き家を物件として提供する方の後押しにつながるのではないでしょうか。さらに、空き家を所有する方が賃貸向けに物件の提供に至らない理由として、知らない人に貸し出すことへの不安があるとも言われております。そのような不安を解消するために、サブリース方式を活用することも大切です。サブリース方式とは、信頼のできる者が中間の借り手となって貸し手の不安を解消するもので、中山間地では自治体が担い、中心市街地や住宅団地ではまちづくり会社やNPO法人が担っているようです。

  そこで、お伺いします。市外からの転入を促進するための支援として、空き家バンクの有効活用、物件の改修費用の低融資制度、サブリース方式の活用についてどのようにお考えでしょうか。

  最後に、高齢者向けの低廉な住居の確保についてです。これからの高齢社会を支える地域を主体とした取り組みとして、地域包括ケアシステムがその中核をなすものと考えますが、そのシステムを構築する上で重要な要素をなしているのが住まいの確保であることは、前回の一般質問でも確認させていただきました。その際に、当局よりいただいた答弁では、サービス付き高齢者向け住宅に一本化して拡充を図っているとのことでした。それはそれでありがたいことではありますが、身近な方にお話を伺うと、安く入れる住宅を希望されている方もいらっしゃるわけであります。ことし市民相談を受けた中には、安い家賃で長年住んでいるアパートが震災の影響で壁にひびが入り、いつ崩れるか想像すると不安で眠れないと言って、家賃の変わらない安い住まいを探されている方もおられました。防災、減災の観点からも、住居の確保への取り組みが必要ではないでしょうか。そのような低廉な住居を求めている高齢者に向けた住居の確保に際し、空き家を有効に活用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

  以上で1回目の質問を終了いたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 菅原達議員の一般質問にお答えいたします。

  最初に、空き家に関しましてどのような苦情を受けているのかにつきましては、空き家に関する苦情は、おおむね建物自体の老朽化による倒壊等の危険に関するもの、管理されていない空き家敷地内の樹木などが繁茂したことによる環境保全に関するもの、さらには防犯、防火に関するものの3点に分けられます。市民の皆様からの苦情や相談につきましては、その内容ごとに担当各課において現場を確認し、管理者等に対しまして改善の依頼や指導を行っているところでございます。

  次に、その実態と問題点につきましては、内容は今申し上げたような3点に分かれますが、これら全て管理者による管理がなされていないことに起因をするものでございます。そして、これらを改善していくのに問題となりますのは管理者の特定や、管理者の方が特定できてもなかなか改善に応じていただけない場合があるということでございます。空き家であっても建築物であり、個人の所有物件であるということが大きな課題であると認識をしております。

  次に、空き家に関する条例の制定についてにつきましては、前回の定例会一般質問におきましてご答弁申し上げましたように、国会議員団によります空き家対策特別措置法案が検討されているとの報道がございますので、その法案成立の推移を見ながら、本市の条例につきましても検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、除去費用の一部助成についてにつきましては、解体費用の一部助成等の制度を設けている自治体があることは承知をしております。倒壊の危険など緊急を要する場合には、こうした助成制度や強制執行などが考えられます。しかしながら、私有財産の処分に公金を使うということになりますので、今後条例の制定を検討していく中で、十分調査研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(飯塚弘) 一般質問にお答えいたします。

  市街地活性化と起業支援のための空き店舗活用についてでございますが、本市では中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用して事業を行う者に対し、家賃や店舗改装費などの経費を補助し、起業支援を実施しているところでございます。この支援の内容につきましては平成19年度から開始したもので、佐野地区、田沼地区及び葛生地区の中心市街地を補助対象地区として設定し、空き店舗を活用して事業を行う個人、団体等に対しまして家賃、店舗改装費及び開店広告費の2分の1を限度として補助するものでございます。なお、家賃につきましては1年間、店舗改装費及び開店広告費につきましては1回の補助となります。11月末現在で、これまでに23店舗の出店がございまして、内訳は飲食店が8店、小売店が12店、その他サービス業が3店でございます。今年度に入ってからは、出店希望の方からの問い合わせが増加傾向にあるため、制度の利用拡大が図れるよう商工会議所や商工会と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。

  また、本格的に開業する前に町なかで開業するきっかけをつくる場といたしまして、まちなか活性化ビル佐野未来館3階のフロアを利用するチャレンジショップの制度がございます。この制度は、事業を営んでいない方などが対象で、試行の場が無料で提供されるものでございますので、この制度もぜひご利用いただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 一般質問にお答えいたします。

  市街地活性化と起業支援のための空き店舗活用について、「さのまる」効果に連動した取り組みができないかにつきましては、「さのまる」の誕生以来、「さのまる」お披露目会や「さのまる」お誕生日会、さの秀郷まつり等、町なかで開催されるイベントに数多く出演し、町なかの活性化に取り組んでまいりました。また、9月には佐野駅前通りの空き店舗を利用し、「さのまるの家」をオープンしました。市内外からグッズを買い求める方や、木曜日の夕方に行われている「さのまる」出演の際には大勢の方でにぎわっており、これまでの3カ月間で約6,400人が訪れ、グッズの売り上げは約300万円に上っております。「さのまるの家」は、今後も継続して運営することになり、加えてゆるキャラグランプリを受賞したことによって、その効果はさらに期待できるものと思われます。また、今月の23日には「さのまる」の優勝パレードも町なかで開催することで現在準備を進めております。今後も効果的に「さのまる」を活用し、町なかの活性化に結びつけてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(飯塚久) 一般質問にお答えいたします。

  空き家バンクの有効活用につきましては、先発の議員にも答弁したとおり、空き家バンク制度の創設について先進自治体の状況を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。その中で、議員提案のように市のホームページにおいて不動産情報を紹介するシステムや、空き家バンク制度を知ってもらい登録件数をふやすための方策についても検討が必要であると考えております。

  次に、物件の改修費用の低融資制度及びサブリース方式の活用につきましては、空き家バンク制度の検討を進める中で、先進事例等を参考にしながら制度の内容や実施の方法に合わせて、今後研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、健康医療部長。

          (健康医療部長 登壇)



◎健康医療部長(落合功夫) 一般質問にお答えいたします。

  高齢者向けの低廉な住居の確保についてにつきましては、今後単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加していく中で、高齢者の住まいの確保はますます重要になってくると思われます。国では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、医療、介護、予防、生活支援、そして住宅が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。また、去る11月27日には社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見として素案を公表しておりますが、その中でも低所得、低資産高齢者が地域で安心して暮らせるよう低廉な家賃の住まいが確保され、見守り等の生活支援サービスが提供される環境を整備するための取り組みを行う必要があるとしているところでございます。そして、こうした低廉な家賃の住まいの場として、全国的に増加傾向にある空き家等の既存資源を有効に活用する必要があるとしておりますので、今後国の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、菅原達議員。

          (3番 菅原議員登壇)



◆3番(菅原達) まず初めに、空き家のほうの条例の件でありますけれども、政府のほうで検討しております空き家対策の推進に関する特別措置法案ということで、そういった国のほうの動きを注視しながらということで先ほど話をいただきましたけれども、実際今検討している内容が、国のほうがどういったことを検討しておって、その検討している内容の中でどういったものを佐野市に当てはめて、それを参考にしてこれからの条例制定に向けて検討していくのか、先ほど3種類の苦情を承っている中で、やはり最後はどうしても個人の所有であって、そこに踏み込む権限がないというようなことで、そこに手が入れられないという状況もあるようでありますので、そういった現状抱えている問題に対して、国のほうで進めている検討内容をどのように、今の佐野市が抱えている問題にそれを当てはめて条例化に向けて進めていくのか、その辺のところをもう一度詳しく伺いたいと思います。

  あと、「さのまる」に連動した活性化についてでありますけれども、「さのまる」に絡んでいろんなイベントをやっていただいているのは大変ありがたいのですが、単発的なそういった取り組みと、またあわせてやはりまち全体の今進めております活性化という、そういう取り組みと連動させた取り組みとして、継続的に佐野市の活性化にどのように「さのまる」を活用していくのかという、そういったところでもう少し全体的な取り組み方としての考え方を伺いたいと思います。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。

  空き家条例に関しまして、国の法案では何を検討しているのか、どういったことを市の条例のほうに参考とするのかというようなご質問でございますけれども、一番の課題としまして、まず所有者の特定ができなくてはならないということで、今一番重要ではないかなと思います。報道の中での情報しか持ち合わせておりませんけれども、国の特別措置法の中では立入調査ができること、また情報の利用、危険な家屋に対する指導、勧告、命令、公表、罰則、行政代執行、固定資産税の軽減措置などが盛り込まれるようであるというような情報を得ております。その中で必要とするものを、今後条例を作成する中で検討していきたいなと考えております。

  以上でございます。



○議長(山菅直己) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 2回目の質問にお答えいたします。

  「さのまる」効果を全市的な活性化の取り組みに、についてにつきましては、グランプリを受賞したことによりまして新たな部署を前倒しで実施することになっております。その中で検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、菅原達議員。

          (3番 菅原議員登壇)



◆3番(菅原達) 3回目の質問をさせていただきます。

  空き家の条例に関してでありますけれども、つい最近も下野新聞に出ておりましたけれども、小山市の市議会のほうで空き家条例の制定に向けた記事が出ておりまして、紹介させていただきます。倒壊事故の危険性などのある物件を対象に指導や勧告、命令などを盛り込んだ条例を定め、所有者などへの空き家管理の啓発、意識向上を図る。県内では、足利、鹿沼の両市が条例化していると。小山市の担当の方の答弁としては、全国的には老朽危険空き家等の排除を目的として条例を設けている自治体もある。緊急性の高い建物は、代執行も視野に入れた条例化を図ると、そのような答弁をされておりました。このように近隣の市におかれましても、また宇都宮のほうでも助言、指導、勧告、命令、最後は過料を科すとかと、代執行にも踏み込んだ、そういったことも検討しているようであります。国の動きを注視しながらということも必要かと思いますけれども、足利並びに小山のほうでやっているようなこういった取り組みが、なぜ今佐野のほうでできないのか、その辺のところ、なぜ佐野の場合には国のそういった動きを待たないとできないのか。あと、要するに市が抱えている問題に対して、その条例をつくることで解決できるのではないかと思いますが、国の動きがないと佐野の条例もつくれないのか、そういったところも再度答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(五十畑正夫) 3回目の一般質問にお答えいたします。

  市の条例に関して、他市の条例も関連した策はできないのかというような関連のご質問だと思いますけれども、新聞等によりますと、罰則規定とか代執行も含めた条例を制定しようとしている自治体もございます。一般的には、勧告、命令、公表などが含まれた条例が多いようですけれども、条例の基本法として検討しております特別措置法を見ながら、法にのっとった条例であるということが必要でありますので、その推移を見ながら、並行しながら条例の策定を検討していきたいと考えております。なるべく早く条例の制定は考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、菅原達議員。

          (3番 菅原議員登壇)



◆3番(菅原達) 国の動きを見て、その上で佐野の条例のほうをなるべく早く検討していただけるということでありますので、なるべく早くお願いしたいのと、やはりそういった問題を抱えている以上、条例制定の必要性は恐らく感じていらっしゃると思いますので、なるべく早く安全、安心なまちづくりという佐野の取り組みの姿勢の上でも、そういった条例制定は早急にお願いしたいと思います。

  その条例制定を検討するに当たっても、要望なのですけれども、佐野市の実態はどうなっているかということは、今までの議会で取り上げてきた経緯を見ますと、佐野市の詳しい状況までは抑えていないようにうかがえました。そういう中身を吟味する、条例制定するに当たっては、まずその実情をしっかりと踏まえていただいて、その上での一番佐野市にとって必要な条例制定をしていただけるように早急に、これは国の動きを待つのではなくて、佐野市としてやることだと思いますので、国が5年に1度行っています家屋の実態調査はありますけれども、それだけでは十分だと言えないと思いますので、そういう佐野市の空き家としてもどれだけの空き家があって、どうしてそれが空き家になっているのかといったところも含めて、そういった詳しい佐野の実情のほうをまずしっかりと抑えていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(山菅直己) 暫時休憩いたします。

          午後 4時15分休憩

                                                   

          午後 4時30分再開



○議長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  8番、亀山春夫議員。

          (8番 亀山議員登壇)



◆8番(亀山春夫) 私は、次の2点につきまして一般質問をさせていただきます。1、野上小学校(廃校)の有効活用について、2、観光立市推進について、以上の2点でございます。

  それでは、早速でございますが、野上小学校(廃校)の有効活用についてお伺いをいたします。平成25年4月より三好小学校に統合され、廃校となりました。今後も学校の再編や統合の研究は十分に時間をかけ、地域と一体となって考えなければなりません。少子高齢化の流れの中で、やがてはどこの地域においても起き得ることとなり、長い歴史の中においても、保護者として、地域として児童の将来を考え、涙をのんで統合の道を決断しなければなりません。小学校は、地域の象徴でもあり、地域のみんなの心のよりどころであります。保護者にとっては、児童の将来をよくよく考えた苦渋の決断でありました。統合に当たりましては、三好、野上町会を中心とし、育成会やPTA、地区公民館、学校等のそれぞれの分会ごとの意見交換を繰り返し進め、全体会議で意見を集約して、それぞれの地域の協力体制をとることとして実現を図りました。幸いにも受け入れ側の三好小学校も地域も、喜んで受け入れてくれております。子供たちも元気に明るく、楽しく三好小学校生として学んでおります。廃校の野上小学校も、はや8カ月がたち、地域においては何とかしたい気持ちがこみ上げてきていました。かといって何もできないところですが、地元関係者の総意によりまして、平成25年10月14日祝日に第1回ふれあい運動会を開催いたしました。野上地区町会、体協野上支部及び地区の参加、協力による関係者の計らいで、地域として地域住民との親睦、触れ合いを目指し、いつまでも野上小学校の存在を心に残したいと願っております。お伺いをいたします。

  ?、今後の野上小学校はどのように活用しようと考えているのか、また検討していることがありましたらお聞きしたいと思います。

  ?、校舎の耐震等はどのような状況でしょうか。

  ?、活用については地元のみならず、広くアイデアを募集してはどうでしょうか。

  ?、同様なケースでモデルとなるような例を参考にしてみてはどうでしょうか。例といたしましては、NPO法人昭和ふるさと村、茂木町の木幡にあります。昭和の教室、昭和の暮らし展、懐かしの昭和の遊び、農園体験、オーナー農園、宿泊や体育館の利用、グッズ、桜まつり、収穫祭、盆踊り、クリスマスコンサート、村民カード、村民だより、自然観察会や手づくりクラブ、コンニャクやおやきをつくるなどの運営を行っております。

  ?、その他介護やデイサービス等の事業者の誘致はどうでしょうか。いきなり大きな事業は期待できないが、少しずつでも村づくりにつながればよいと考えますが、いかがでしょうか。

  ?、今後の学校の再編や統合等の研究はどのように検討されておりますか。

  次に、観光立市推進についてお伺いをいたします。佐野市は、観光立市を宣言しておりますが、さらに本年スポーツ立市を宣言し、その後目立った事業もなく、今までと特に変わらない、観光立市はどうなってしまったのかなどの意見もあり、市民の関心の高さゆえと思います。観光イベントの呼びかけや実施後の参加者の声など、成果を積極的にPRし、観光事業への関心を高める必要があります。

  本年10月初旬に、会派の行政視察で石垣市に行ってまいりました。米軍基地を抱えており、我々沖縄が日本の安全を担保しているがゆえ、米軍基地所在活性化事業により本年の3月7日より石垣空港が開港した。これにより格安航空機の参入など、観光客がふえてきている。本来主たる産業は観光であります。風光明美な島の立地条件を生かし、さらなる集客を目指し、誘客ブランドとしてスポーツウエルカム石垣としてスポーツと観光を結びつけ、イベントを全国的に発信し、参加及び観光、そして宿泊してもらう等、イベントを年中行事として定着しております。通常の観光にプラススポーツ施設の拡充により、プロ球団スタジアム同等規模の野球場、サッカー場、天然芝グラウンド3面、サッカー公園とし、陸上競技場、体育館など幅広く力を入れており、佐野市においてもこんなことができればよいことだと大変参考になりました。

  このたびの全国ご当地キャラクターが人気を競うゆるキャラグランプリ2013が、埼玉県羽生市で開かれました。ゆるキャラさみっとin羽生において11月24日に発表があり、1,580のキャラクターの中からグランプリに「さのまる」が堂々の第1位に選出されました。まことに市民としてうれしいことであります。このチャンスを機に、大きな経済効果を期待したいと思います。石垣市においては、市庁舎やメーン道路に大きな観光PRののぼり等が設置されており、市を挙げて一生懸命な取り組みがうかがえました。佐野市においても観光とスポーツを統合し、一体的見地から管理推進を図り、さらなる佐野市のイメージアップを図り、佐野市の経済効果を期待し、改めて佐野市の観光立市推進についてお考えをお聞きしたいと思います。

  佐野市の誘客状況は、アウトレットやイオンモール、佐野厄除け大師が大口ではありますが、平成23年度814万人となっております。観光消費額では総額689億円と推計しております。観光消費が452億円、雇用3,446人、付加価値130億円、波及効果が1,196億円、雇用6,458人、付加価値総額319億円となっており、リピーターや新規観光スポットへの宣伝活動、よいもの、サービスや地元食材等の地産地消により経済効果が生まれます。このような効果は市街地が主であり、中山間地への集客はまだまだであります。取り残されている感じを抱いております。すばらしい環境に恵まれた田舎の観光資源の中には、伝統文化と歴史のある村やまちに延々と引き継がれております。にぎやかな中心市街地から少し離れ、安らぎと空気の落ちついた、これぞふるさとと言える神社、仏閣、山車、祭り、釣り、焼き物体験、美術館など、観光資源がたくさんあります。佐野市総合計画の中において、観光振興でひとの集まるまちづくりを上げております。施策として、1、魅力ある観光資源の開発と整備とあり、?、観光資源の開発として、知られていない観光スポットを民間と協力し、整備し、新しい観光スポットにするとありますが、具体的に補助制度や取り上げたところはありますか。既存の観光資源の整備では、古くなった観光施設パンフレット等を整備するとありますが、パンフレットの改廃はどんな頻度で行われておりますか。

  3、魅力ある観光ルートの整備では、市の特性を生かし観光客のニーズを把握し、観光客のニーズに応えられる観光ルートを設定しますとありますが、新しい観光ルートの開発はできましたか。また、どんなことを考えておりますか。

  4、受け入れ体制の整備では、おもてなしの心がはやっておりますが、観光ボランティアの育成はどのようにされておりますか。民間と協力して案内所を整備するとありますが、そのような事例を教えてください。

  (2)、ひとを集める観光戦略の展開では、入り込み客数は市全体の観光振興において地域差が大きく、地域連携して観光戦略を展開する必要があるとありますが、地域と連携した観光戦略とはどんなことをされますか、計画しておりますか。

  ?、佐野市の特性を生かした観光PRの推進として、観光キャラバン、誘客イベント等、観光協会、関係団体とともに行い、本市の魅力を知ってもらい入り込み客数をふやすとありますが、どんなことをしたのか、しようとしているのか、企画例をお尋ねいたします。

  ?、宿泊、滞在、体験型観光の推進では、滞在時間を長くするために宿泊施設、体験施設を民間とともに整備し、連携を図るとありますが、体験型とはどのようなことを考えておりますか。具体的にはどんな構想がありますか。

  ?、広域連携観光の推進について、どんな地域との連携の計画や企画を進めていますか。

  ?、観光事業者との連携では、バス、鉄道事業者を始め、旅行業者と市内観光施設との連携を図りオリジナルパッケージ商品を開発し、入り込み客数をふやしますとありますが、商品の具体的な取り組み例がありますか。地域間格差を理解した上、集客の少ない地域にも顧客ニーズに合ったスポットの紹介、体験農園などの計画、企画はどうでしょうか。観光とスポーツを統合させ、一体的管理推進により佐野市の経済効果向上に期待できると思いますが、どう考えますか。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 亀山春夫議員の一般質問にお答えいたします。野上小学校の有効活用についてですが、何点かございますので、順次お答えいたします。

  初めに、今後の野上小学校はどのように活用しようと考えているのかにつきましては、学校は地域コミュニティーの重要な拠点であり、廃校となった後においても地域住民の心のよりどころとして地域活性化に大きな役割を果たすものだと考えておりますので、本市のまちづくりにとっても有効な利活用を図ることを目的に、今後全庁的に十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、校舎の耐震等はどのような状況かにつきましては、野上小学校校舎の耐震補強計画は、平成24年度耐震診断、25年度に耐震補強実施設計、26年度に耐震補強工事の予定でございましたが、25年4月1日を目途に三好小学校への統合を推進することになりましたので、耐震診断までで事業は中止いたしました。Is値は建物の耐震性能をあらわす指標ですが、文部科学省では学校施設は補強後のIs値が0.7を超えることとしておりますが、野上小学校は診断の結果、Is値は0.51で耐震性が不足しておりました。また、屋内運動場につきましては昭和58年1月建築ですので、新耐震基準が適用されており、耐震性能は有しております。

  次に、活用について地元のみならず広くアイデア募集をしてはどうかにつきましては、学校は地域住民にとって長年なれ親しんだ地域のシンボル的な存在であり、愛着のある場所でもございます。本市にとって、学校跡地は相当程度の広い面積を有する貴重な財産であることから、その有効な利活用が求められますので、地域の皆様の意見や要望も最優先に、十分考慮しまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、同様なケースでモデルとなるような例を参考にしてはどうかにつきましては、全国的に少子化社会を迎え、学校再編成に伴う学校跡地の有効利活用が行われておりますので、議員のおっしゃるとおり成功した事例などを十分参考にしてまいりたいと思います。

  次に、そのほか介護やデイサービス等の事業者の誘致などはどうか、いきなり大きな事業は期待できないが、少しずつでも村づくりにつなげればよいと考えるがいかがなものかにつきましては、地域の発展や本市のまちづくりに寄与すると考えられる場合においては、介護施設等の民間による利活用も検討材料の一つであると考えております。市や民間のいずれかが利活用する場合においても、地域の要望や意見などをお聞きし、地域の特性や課題を考慮しながら市全体の発展や市民全体の利益につながるよう、学校跡地の利活用について全庁的に検討してまいります。

  次に、今後の学校の再編や統合等の研究はどのように検討しているのかにつきましては、ことしの3月に適正配置等検討委員会から佐野市立小中学校の適正規模、適正配置等に関する答申書が提出され、7月から8月にかけ各中学校区において地区懇談会を開催いたしました。その懇談会で出されました地域の意見、保護者の意見等を十分配慮し、小中学校のよりよい教育環境の整備のための適正配置基本計画案を現在策定中でございます。今後適正配置基本計画案ができましたら、地域説明会、パブリックコメントを行い、適正配置基本計画を策定する予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 一般質問にお答えいたします。

  新しい観光スポット開発に伴う補助制度はあるのか、また取り上げた場所はあるのかにつきましては、新たな観光スポットの整備は、施設の整備状況により民間で整備する部分と、周辺施設として市で整備する部分と、お互いの分担、協力して整備するものと考えており、現在民間の整備に対する補助制度はございません。また、新たに取り上げた箇所につきましては、今年度作成いたしました佐野ガイドマップに田中正造翁終焉の家、庭田家、旧須花隧道、栗拾い体験の3カ所を追加してPRしているところでございます。

  次に、観光パンフレット改廃の頻度につきましては、観光目的に応じたパンフレットを6種類作成しております。1つ目は、主要な観光地を網羅した佐野ガイドマップ、2つ目はまちの駅を紹介したまちの駅ネットワークさの、この2種類のパンフレットにつきましては毎年改訂をしております。3つ目は、観光のモデルルートを掲載した佐野観光ルートガイド、4つ目は体験メニューを掲載した体験型宿泊ガイド、5つ目は万葉自然公園かたくりの里を紹介したかたくりの里、6つ目は観光ボランティアの利用案内を掲載した佐野ふるさとガイドマップ、この4種類につきましては状況に応じて改訂版を作成しているところでございます。なお、廃止したパンフレットについてはございません。

  次に、新しい観光ルートは開発できたか、また今後の考えはあるかにつきましては、新しい観光ルートにつきましては町なかを歩いて散策できるルートとして例幣使街道、天明鋳物、文化財指定の仏像をめぐる3ルートを設定いたしました。また、歴史上の人物に焦点を当てたルートとして藤原秀郷、佐野市の偉人田中正造翁にかかわるルートを設定いたしました。さらに、家族や子供向けのコース等を設定し、佐野観光ルートガイドに掲載し、周知を図っているところでございます。今後は、唐沢山城跡や美術館をめぐるコース等を設定し、効率のよい観光地めぐりができるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、観光ボランティアの育成と、民間と協力して整備された案内所はあるかにつきましては、2カ月に1度の定例会を開催し、観光ボランティア会員同士の意見交換や、観光スポットとしてご案内の多い唐沢山城跡や佐野厄除け大師、田中正造翁等についてそれぞれ精通した方を講師に迎え、現地での研修を含め講習会等を開催しております。さらに、年1回先進地を視察することにより、観光案内の手法とさらなる資質の向上を図っているところでございます。また、民間と協力して整備された案内所といたしまして、まちの駅がございます。現在33の店舗及び事業所等に加入していただき、観光パンフレットの設置や観光客や来訪者の方に対し観光情報やトイレの提供など、おもてなしスポットとして観光サービスに取り組んでおります。

  次に、地域と連携した観光戦略と本市の特性を生かした観光PRの推進の企画例につきましては、江戸時代から伝わる飛駒和紙の伝統を継承すべく地元住民と連携し、飛駒和紙会館を運営し、紙すきの体験等を主に観光誘客を図っております。また、スプリングフラワーフェスティバルにおけるかたくりの花まつりの開催に当たり、地元町谷町会と連携し、イベントの企画運営を行っております。さらに、さの秀郷まつりやどまんなかフェスタ等のイベントにおいても各種団体や地域の方々と連携し、開催をしているところでございます。また、本市のブランドであります佐野ラーメンやいもフライを広くPRした佐野ラーメン祭りの開催や、天明鋳物師の協力による天明鋳物のPR、さらには田中正造ゆかりの地をめぐるスタンプラリーやバスツアーの開催、佐野プレミアムアウトレット内で特産品であるイチゴや桃、梨などを活用した観光PR、観光協会や関係団体と連携し、とちまるショップを始め首都圏の観光誘客、イベント活動等、本市の特性を生かした観光PR活動を展開しているところでございます。

  次に、宿泊、滞在、体験型観光の推進の体験型とは、また具体的構想はあるかにつきましては、まず体験型とはでございますが、お客様に料理や工作、作業等、さまざまなメニューを実際に行っていただき、体験をしていただくものでございます。また、体験メニューは宿泊もできるあきやま学寮、根古屋森林公園、蓬山ロクビレッジ等の3施設で実施しており、同じ内容や地域独特なものもありますので、施設間の情報共有や意見交換を通じて観光誘客の向上を図りたいと考えております。

  次に、広域連携観光の推進のためどのような地域と連携を推し進めているのかにつきましては、足利市、栃木市、鹿沼市及び本市と各市の観光協会が参画し、例幣使道軸共同開発協議会を組織しております。4市を横断する例幣使道沿いの観光資源を共有化し、連携した情報発信や観光誘客促進を図るため、観光パンフレットの作成や観光キャンペーンを実施しているところでございます。また、足利市、太田市、桐生市、伊勢崎市、館林市、みどり市及び本市の両毛7市と東武鉄道が連携した両毛地域・東武鉄道観光誘客連絡会議を組織し、首都圏において観光キャンペーンや観光冊子及び観光ポスターを作成し、各市の観光資源を効果的に、効率的に周知することにより、各市への回遊促進を図っているところでございます。また、栃木県と県内市町で組織する「やすらぎの栃木路共同宣伝協議会」や「栃木県アンテナショップ協議会」、全国8市町村で組織する「全国へそのまち協議会」、県内14の市町及び観光協会で組織する「栃木県立自然公園連絡協議会」など、さまざまな組織に参画し、観光情報の共有や提供、観光イベントの実施をすることにより、観光誘客に努めているところでございます。

  次に、観光事業者と連携した具体的な取り組みはあるのかにつきましては、JRバス関東が運行する新宿及び東京駅から佐野新都市バスターミナル間の高速バスを活用し、市内の事業所、飲食店、観光施設等の割引サービス等の特典がついた「東京・佐野周遊きっぷ渡瀬ストーリー」を発売しております。また、JR東日本が主催する駅からハイキング&ウオーキングイベントに参画し、1日限定コースや2週間から3週間参加できるコースを設定し、市内の各観光施設を周遊地として設定し、誘客を図っております。その他東武鉄道と連携し、特典のついた商品「ふらっと両毛東武フリーパス」を発行しております。議員ご指摘の観光ニーズに合った観光スポットの紹介や、観光とスポーツを融合し一体的に推進することは、大変効果的であると考えております。今後新しい機構、組織の中で十分検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  8番、亀山春夫議員。

          (8番 亀山議員登壇)



◆8番(亀山春夫) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

  野上小学校(廃校)の有効活用についてでございます。現在旧野上小学校の校庭も手入れがされておりまして、いつでも使用できる状態であります。そういうことでありますので、今後においても地域コミュニティーの場として校庭や体育館を地域で利用することについてお伺いをいたします。

  それと、今後学校の再編や統合については適正配置基本計画案を策定して実施していくとのことですが、児童生徒数の減少幅の大きい地域からまず取り組むことが考えられますが、そのような考えがあるかお伺いをいたします。

  次に、観光立市についてお伺いをいたします。何点かお伺いします。まず、観光パンフレットですが、現在6種類作成してPRに努めているということでありますが、どのような場所に設置されているのか、お伺いをいたします。

  次に、体験型観光についてですが、さまざまなメニューがあり、地域独特のメニューがあるということですが、具体的にはどのようなものがあるか、お伺いをいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(須永清) 2回目の質問にお答えいたします。

  今後も地域のコミュニティーの場として校庭や体育館を地域で利用することについてということですが、旧野上小学校の跡地につきましては、現在その活用について検討段階でありますが、現時点では門の鍵などを教育委員会で管理しておりますので、跡地活用の方向性が決まるまで地域の方々が行う運動会などの行事への利用につきましては、希望に沿うような形で配慮させていただきたいと考えております。

  もう一点の今後適正配置基本計画を策定していくということですが、児童生徒数の減少幅が大きい地域からまず取り組んでいくのかというようなことにつきましては、適正配置等検討委員会からの答申書では、複式学級を有する学校においては児童の教育的観点から考えた場合、その解消を図ることが喫緊の課題であるとして小中学校の適正規模化を図ることを目的に、児童生徒数の減少幅が大きい葛生地区、田沼西地区を優先して取り組むべきであるとありますので、その答申書を尊重し、現在適正配置基本計画案を策定中でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 2回目の質問にお答えいたします。

  パンフレットの設置場所はとのご質問でございますが、各庁舎を始め美術館や博物館等、市有の各施設、佐野市観光物産会館、佐野コミュニティーセンター、佐野新都市バスターミナル、葛生駅、田沼駅、佐野駅、佐野市駅、33カ所のまちの駅、唐沢山レストハウスなど、民間の観光関連施設などさまざまな施設に設置しております。

  次に、具体的な体験メニューはどのようなものがあるかにつきましては、現在30を超える体験メニューがございます。主なものといたしましては、そば打ち体験、耳うどんづくり、名水豆腐づくり、ブルーベリー摘み、魚のつかみ取り、水上アスレチック、紙すき、座禅、火おこし、草木染めなどがございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  8番、亀山春夫議員。

          (8番 亀山議員登壇)



◆8番(亀山春夫) 1点だけ質問させていただきます。

  観光立市についてご質問させていただきます。

  観光パンフレットの件ですが、市有施設を始めさまざまな施設に設置してあるということですが、病院とか理容店とか、待ち時間の多い施設等に置けばより多くの方に見ていただけると考えますが、いかがでしょうか。

  以上、質問させていただきます。最後の質問です。よろしくお願いします。



○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(慶野昇) 3回目の質問にお答えいたします。

  観光パンフレットを病院や理容店に置いたらどうかとのご質問でございますが、本市の魅力や施設等を紹介することは大変重要であると考えております。ご指摘の施設のパンフレット設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山菅直己) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明12月11日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時11分延会