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栃木県 佐野市

平成25年  決算審査特別委員会 09月18日−議案説明・質疑−03号




平成25年  決算審査特別委員会 − 09月18日−議案説明・質疑−03号







平成25年  決算審査特別委員会




              平成25年決算審査特別委員会会議録

1.日     時  平成25年9月18日

2.場     所  東仮庁舎議場

3.出 席 委 員  久  保  貴  洋         横  田     誠
           菅  原     達         木  村  久  雄
           川  嶋  嘉  一         青  木     伸
           斎  藤     弘         亀  山  春  夫
           田  所  良  夫         春  山  敏  明
           本  郷  淳  一         若 田 部  治  彦
           飯  田  昌  弘         金  子  保  利
           山  口     孝         井  川  克  彦
           小  暮  博  志         岡  村  恵  子
           鶴  見  義  明         高  橋     功
           蓼  沼  一  弘         大  川  圭  吾
           篠  原  一  世         山  菅  直  己
           藤  倉  義  雄

4.欠 席 委 員  鈴  木  靖  宏

5.事務局職員
   事 務 局 長  前 原 保 夫        議 事 課 長  大 川 俊 之

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        副  市  長  野 城 良 弘
   副  市  長  落 合   正        総合政策部長  飯 塚   久
   財 政 課 長  金 子 好 雄        市 民 税課長  齋 川 一 彦
   収 納 課 長  小曽根 辰 夫        市民生活部長  坂 井 正 巳
   交通生活課長  大 越 裕 之        健康医療部長  落 合 功 夫

   医療保険課長  小 川 好 男        いきいき高齢  高 橋 主 也
                          課    長

   介護保険課長  飯 塚   一        健康増進課長  菊 地 昌 之

   市民病院管理  新 里 年 市        産業文化部長  慶 野   昇
   課    長

   企業誘致課長  墳 本 隆 男        都市建設部長  飯 塚   弘

   都 市 建設部  石 田 和 也        下 水 道課長  増 田 道 久
   次    長

   会 計 管理者  齋 川 一 彦        水 道 局 長  成 瀬 重 雄

   水 道 局総務  山 根 敏 明        水 道 局工務  中 河 友 幸
   課    長                 課    長

7.その他の出席者
   代表監査委員  栢 島 和 男

8.会議に付した事件
   議案第74号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について   
   議案第75号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定につい
          て                                           
   議案第76号 平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について          
   議案第77号 平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について         
   議案第78号 平成24年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について        
   議案第79号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について   
   議案第80号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定につい
          て                                          
   議案第81号 平成24年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について          
   議案第82号 平成24年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
   議案第83号 平成24年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について            
   議案第84号 平成24年度佐野市病院事業会計決算の認定について                   

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                    委員長


                                                   



○委員長(飯田昌弘) 開会に先立ち、議事課長に出席委員数の報告をさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川俊之) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は25名でございます。

  以上でございます。

                                                   



△開議の宣告



○委員長(飯田昌弘) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前 9時33分)

                                                   



○委員長(飯田昌弘) 本日は、各特別会計歳入歳出決算、水道事業会計利益の処分及び決算並びに病院事業会計決算の審査に入ります。

  なお、本日の質疑者については6名を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。

                                                   



△議案第74号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第75号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第76号 平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第77号 平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第78号 平成24年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第79号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第80号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第81号 平成24年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第82号 平成24年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第83号 平成24年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について



△議案第84号 平成24年度佐野市病院事業会計決算の認定について



○委員長(飯田昌弘) それでは、議案第74号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてから議案第84号 平成24年度佐野市病院事業会計決算の認定についてまで、以上11件を一括して議題といたします。

  本件について当局の説明を求めます。

  まず最初に、健康医療部長。



◎健康医療部長(落合功夫) おはようございます。私のほうからは、国民健康保険事業(事業勘定)及び(直営診療施設勘定)、介護保険事業(保険事業勘定)及び(介護サービス事業勘定)、後期高齢者医療の各特別会計の歳入歳出決算及び病院事業会計の決算について、順次ご説明いたします。

  まず初めに、議案第74号 平成24年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出の決算につきましてご説明いたします。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の130ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算136億2,020万円、補正による増額7億2,220万5,000円、予算現額143億4,240万5,000円でございます。これに対し、収入済額は147億8,784万4,000円で、収入割合は103.1%でございます。歳入の主なものは、1款保険税38億4,027万3,000円、4款国庫支出金35億4,411万7,000円、6款前期高齢者交付金25億6,317万円でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。132ページをお開きください。支出済額は140億1,167万3,000円で、支出割合は97.7%でございます。歳出の主なものは、2款保険給付費85億3,853万1,000円、3款後期高齢者支援金等18億7,008万8,000円、6款介護給付金8億5,717万7,000円、7款共同事業拠出金14億9,442万3,000円でございます。

  以上、歳入歳出差引額7億7,617万1,000円で、同額が実質収支額でございます。

  次に、134ページからの主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては記載のとおりでございます。

  続きまして、議案第75号 平成24年度国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出の決算についてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の146ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算3億1,690万円、補正による減額290万1,000円、予算現額3億1,399万9,000円でございます。これに対し、収入済額は3億457万9,000円で、収入割合は97.0%でございます。歳入の主なものは、1款診療収入2億2,287万9,000円、3款繰入金6,809万7,000円でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。148ページをお開きください。支出済額は3億357万9,000円で、支出割合は96.7%でございます。歳出の主なものは、1款総務費1億5,475万3,000円、2款医業費1億3,441万3,000円でございます。

  以上、歳入歳出差引額100万円が実質収支額でございます。

  次に、150ページからの主要な施策等の決算状況及び負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては、記載のとおりでございます。

  続きまして、議案第79号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出の決算についてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の174ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算90億1,960万円、補正による増額1億2,258万6,000円、予算現額91億4,218万6,000円でございます。これに対し、収入済額は91億3,761万2,000円で、収入割合は99.9%でございます。歳入の主なものについては、1款保険料17億3,248万8,000円、3款国庫支出金21億2,896万9,000円、4款支払基金交付金24億9,844万円でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。176ページをお開きください。支出済額は90億273万5,000円で、支出割合は98.5%でございます。歳出の主なものは、1款総務費2億4,754万1,000円、2款保険給付費84億8,940万1,000円、4款地域支援事業費1億4,991万9,000円でございます。

  以上、歳入歳出差引額1億3,487万7,000円が実質収支額でございます。

  次に、178ページからの主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては、記載のとおりでございます。

  続きまして、議案第80号 平成24年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出の決算についてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の186ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算5,940万円、補正による減額70万円、予算現額5,870万円でございます。これに対し、収入済額は5,758万8,000円で、収入割合は98.1%でございます。歳入の主なものは、2款繰入金5,650万8,000円でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。188ページをお開きください。支出済額は5,748万8,000円で、支出割合は97.9%でございます。歳出の主なものは、1款総務費2,056万8,000円、2款公債費3,692万円でございます。

  以上、歳入歳出差引額10万円が実質収支額でございます。

  次に、負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては、記載のとおりでございます。

  続きまして、議案第81号 平成24年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算についてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の190ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算11億5,590万円、補正による減額24万8,000円、予算現額11億5,565万2,000円でございます。これに対し、収入済額は11億3,856万1,000円で、収入割合は98.5%でございます。歳入の主なものは、1款後期高齢者医療保険料8億2,896万5,000円、3款繰入金3億775万4,000円でございます。

  次に、歳出につきましてご説明申し上げます。192ページをお開きください。支出済額は11億3,716万9,000円で、支出割合は98.4%でございます。歳出の主なものは、1款総務費5,853万3,000円、2款後期高齢者医療広域連合納付金10億7,794万9,000円でございます。

  以上、歳入歳出差引額139万2,000円が実質収支額でございます。

  次に、主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収納未済額の状況につきましては、記載のとおりでございます。

  続きまして、議案第84号 平成24年度佐野市病院事業会計の決算についてご説明申し上げます。別冊の平成24年度佐野市病院事業会計決算書をごらんください。1ページをお開きください。病院事業決算報告書、(1)、収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、第1款病院事業収益、当初予算6億9,697万4,000円、補正による増額400万3,000円、決算額7億26万9,732円でございます。内訳は、第1項医業収益5,943万3,600円、第2項医業外収益6億3,381万556円、第3項特別利益702万5,576円でございます。

  次に、支出でございますが、第1款病院事業費用、当初予算6億9,697万4,000円、補正による増額400万3,000円、決算額6億9,804万5,959円でございます。内訳は、第1項医業費用2億2,815万2,930円、第2項医業外費用4億6,286万7,453円、第3項特別損失702万5,576円でございます。

  次に、3ページをお開きください。(2)、資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、第1款資本的収入、当初予算1億5,475万9,000円、補正による増額2,000万円、決算額1億7,445万8,533円でございます。内訳は、第1項企業債4,470万円、第2項他会計支出金1億975万8,533円、第3項国県補助金2,000万円でございます。

  次に、支出でございますが、第1款資本的支出、当初予算額2億8,171万4,000円、補正による増額7,650万円、決算額3億5,438万5,109円でございます。内訳は、第1項建設改良費1億6,607万1,285円、第2項企業債償還金1億8,831万3,824円でございます。

  次に、5ページから損益計算書、剰余金計算書を掲載し、当年度純利益212万2,571円を計上いたしました。

  8ページから欠損金処理計算書、貸借対照表、決算附属書類を掲載いたしました。

  以上、健康医療部所管の各特別会計歳入歳出決算及び病院事業会計決算の説明とさせていただきます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(飯田昌弘) 次に、都市建設部長。



◎都市建設部長(飯塚弘) おはようございます。私のほうからは、議案第76号 平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第77号 平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、順次ご説明申し上げます。

  まず、平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計決算につきましては、決算書の282ページから302ページに記載がございます。ここでは、決算に関する説明書によりご説明申し上げます。平成24年度決算に関する説明書の154ページと155ページをごらんください。まず、歳入でございますが、当初予算33億5,430万円に対し、補正による減額が1億7,450万円、繰り越し財源充当額が7,733万7,000円ございまして、予算現額は32億5,713万7,000円でございます。これに対し、収入済額は31億5,677万円で、予算現額に対する収入割合は96.9%でございます。

  次に、歳入の主なものは、2款使用料及び手数料10億5,648万8,000円、4款繰入金11億9,305万円、7款市債3億9,880万円でございます。

  次に、156ページと157ページをごらんください、歳出につきましてご説明申し上げます。支出済額は30億2,704万7,000円で、予算現額に対する支出割合は92.9%でございます。歳出の主なものは、3款公共下水道建設費8億2,100万3,000円、4款流域下水道費5億7,258万3,000円、5款公債費13億3,812万1,000円となっております。

  以上、歳入歳出差引額1億2,972万3,000円となり、この額から繰り越し財源4,810万円を差し引いた8,162万3,000円が実質収支額でございます。

  次に、158ページから163ページをごらんください。主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況並びに収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては、このページに記載のとおりでございます。

  以上が、平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の状況でございます。

  続きまして、議案第77号 平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出の決算についてご説明申し上げます。平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計決算につきましては、決算書303ページから317ページに記載がございます。こちらにつきましても、決算に関する説明書によりご説明申し上げます。平成24年度決算に関する説明書の164ページと165ページをごらんください。まず、歳入でございますが、当初予算1億6,690万円に対し、補正による増額282万4,000円がございまして、予算現額は1億6,972万4,000円でございます。これに対し、収入済額は1億6,828万8,000円で、予算現額に対する収入割合は99.2%でございます。主な歳入は、2款使用料及び手数料4,551万5,000円、3款繰入金1億786万4,000円となっております。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。166ページと167ページをお開きください。支出済額は1億5,478万5,000円で、予算現額に対する支出割合は91.2%でございます。歳出の内容は、1款農業集落排水費6,209万8,000円、2款公債費9,268万7,000円でございます。

  以上、歳入歳出差引額1,350万3,000円が実質収支額でございます。負担金補助及び交付金の決算状況並びに収入未済額の状況につきましては、166ページから169ページに記載のとおりでございます。

  以上で平成24年度佐野市公共下水道事業特別会計及び平成24年度佐野市農業集落排水事業特別会計の歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(飯田昌弘) 次に、市民生活部長。



◎市民生活部長(坂井正巳) おはようございます。それでは、議案第78号 平成24年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の318ページから330ページ、決算に関する説明書の170ページから173ページでございます。

  決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、170、171ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算額1億2,400万円に対しまして、補正による減額分が1,896万6,000円でございますので、予算現額は1億503万4,000円となりました。これに対しまして、収入済額は1億72万6,000円でございまして、予算現額に対して430万8,000円の減、収入割合は95.9%となりました。

  それでは、歳入の主なものについてご説明申し上げます。まず、1款使用料及び手数料でございますが、収入済額は2,047万8,000円となりまして、予算現額に対して97万7,000円の増、収入割合は105.0%でございます。

  次に、2款国庫支出金でございますが、収入済額は2,259万8,000円となりまして、予算現額と同額でございます。

  次に、4款繰入金でございますが、収入済額は5,345万5,000円となりまして、予算現額に対して495万円の減、収入割合は91.5%でございます。

  次に、172、173ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。予算現額は歳入と同額の1億503万4,000円で、これに対する支出済額は1億42万6,000円でございまして、460万8,000円が不用額となり、支出割合は95.6%でございます。

  歳出の主なものについてご説明申し上げます。1款総務費でございますが、支出済額は1億42万6,000円となりまして、予算現額に対して410万8,000円が不用額となり、支出割合は96.1%でございます。この結果、歳入歳出差引額は決算書の330ページに記載のとおり30万円でございまして、実質収支額も同額でございます。

  なお、決算に関する説明書172、173ページには、主要な施策等の決算状況、負担金、補助及び交付金の決算状況が記載されております。

  以上で、平成24年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。



○委員長(飯田昌弘) 次に、産業文化部長。



◎産業文化部長(慶野昇) 私のほうからは、議案第82号 平成24年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明を申し上げます。

  決算説明資料196ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算14億2,220万円のところ、補正減額3億6,459万1,000円で、予算現額は10億5,706万9,000円でございます。歳入の主なものといたしましては、繰入金及び市債でございます。

  続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。198ページをお開きください。歳出、当初予算14億2,220万円で、補正減額3億6,459万1,000円、予算現額10億5,760万9,000円でございます。

  補正予算といたしましては、歳入、1款繰入金689万1,000円の減、3款市債3億5,770万円の減でございます。歳出につきましては、1款産業団地造成事業費3億5,411万円の減、2款公債費1,480万1,000円の減で、補正総額は3億6,459万1,000円の減額でございます。

  以上の結果、補正予算現額は10億5,760万9,000円となりまして、これに対する決算額は、歳入が10億4,330万4,000円、歳出が10億4,310万9,398円になり、歳入歳出差し引き19万4,602円の残額が生じましたが、このうち翌年度の繰越明許費といたしまして19万4,000円を差し引いた602円が実質収支でございます。

  続きまして、主要な施策等決算状況及び負担金、補助金交付状況につきましては、記載のとおりでございます。

  以上、平成24年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計の決算状況の概要でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(飯田昌弘) 最後に、水道局長。



◎水道局長(成瀬重雄) 私のほうからは、議案第83号 平成24年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。

  別冊の水道事業会計決算書をごらんいただきたいと思います。まず、7ページの剰余金処分計算書(案)についてご説明申し上げます。この表の右側に記載があります未処分利益剰余金について、各種積立金への積み立てを行うことへの承認をお願いするものであります。未処分利益剰余金、当年度末残高、これは当年度純利益でありますが、1億4,123万4,260円の利益の処分といたしまして、企業債の償還に充てるための減債積立金に714万1,886円を赤字の補填に充てる利益積立金に、残額の1億3,409万2,374円を積み立てようとするものでございます。

  前に戻りまして、決算書1ページ、2ページの決算報告書の収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。なお、1ページから4ページについては予算額と決算額の対比となっており、消費税及び地方消費税込みの数字になっております。初めに、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益は予算額21億2,815万円に対し、決算額は21億7,917万5,398円になり、差し引き5,102万5,398円の増収でありました。増収の内訳としましては、第1項営業収益において4,846万円の増収であり、この主な要因は水道料金が4,215万円の増、受託工事収益659万円の減及び加入金1,315万円の増収によるものでございます。

  次に、収益的支出でございますが、第1款水道事業費用につきましては、予算額20億7,316万9,000円に対し決算額は20億147万6,932円となり、差し引き7,169万2,068円の不用額でございます。この主な内容としましては、第1項営業費用のうち原水及び浄水費、配水及び給水費、受託工事費、簡易水道事業費及び減価償却費において不用額が生じたところでございます。

  以上、収益的収入の決算額21億7,917万5,398円に対し、支出の決算額20億147万6,932円を差し引きますと、消費税込みの決算額では1億7,769万8,466円の利益になります。なお、企業会計では損益計算書が経営の成績をあらわしますので、この税込みの報告書から消費税等を差し引きました消費税抜きでは1億4,123万4,260円の純利益となりました。

  続きまして、3ページから4ページの資本的収入及び支出についてご説明いたします。まず、資本的収入でございますが、予算額7億4,994万7,000円に対し、決算額7億4,103万1,313円となり、差し引き891万5,687円の減収となりました。減収の内訳でございますが、第2項工事負担金で906万円の減、第3項補助金で14万8,000円の増でありました。減収の主な要因といたしましては、依頼工事にかかわる工事請負費の減に伴う工事負担金の減でございます。

  次に、資本的支出についてでございますが、予算額21億1,045万1,000円に対し、決算額19億7,221万8,845円となり、差し引き1億3,823万2,155円の不用額を生じました。この不用額の主な内容でございますが、第1項建設改良費のうち第1目建設改良費及び第2目拡張事業費におきまして工事請負費と委託料の執行残によります不用額が7,643万円であります。内訳といたしましては、主に遠方監視装置工事、電気機械等更新工事及び送水管布設替え工事の工事請負費及び委託料が減少したことによるものでございます。また、簡易水道事業においては、5,434万円の不用額でございます。主な要因といたしましては、遠方監視装置工事、常盤簡易水道の電気機械更新工事において工事請負費が減少したものであります。

  以上、資本的収入の決算額7億4,103万1,313円に対し、資本的支出の決算額は19億7,221万8,845円を差し引きまして、12億3,118万7,532円の不足額が生じたところでございます。なお、この不足額に対する補填財源としましては、3ページの欄外及び34ページの補填財源明細書のとおり処理をしたものでございます。

  次に、財務諸表のうち5ページの損益計算書についてご説明申し上げます。この損益計算書は、消費税抜きの金額になっておりまして、水道事業会計本来の経営成績となります。1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益でございますが、3億5,135万4,312円に対しまして、3の営業外収益から4の営業外費用を差し引いた損失額は2億748万3,171円を差し引いた1億4,387万1,141円が経常利益となります。さらに、この経常利益より5の特別損失額263万6,881円を差し引いた額1億4,123万4,260円が当年度純利益でございます。

  次の6ページについては、剰余金計算書でございます。平成24年度における資本金及び剰余金の動きについて記載をしております。

  8ページ以降は貸借対照表、事業報告書及びその他の書類になっております。

  以上が、平成24年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の内容でございます。よろしく審査のほどお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○委員長(飯田昌弘) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

  小暮博志委員。



◆委員(小暮博志) それでは、よろしくお願いいたします。

  それでは、最初、国民健康保険事業についてお聞きしたいと思います。決算に関する説明書130ページから133ページのところでお聞きしたいと思います。国民健康保険に関しましては、財源不足が想定されるということより、財政の健全化のために保険税の見直し、保険税の収納率の向上、それから医療費の適正化に取り組んでいくことになりました。そして、保険税に関しましては17.4%アップなどが実施されておると思います。これを、いろいろなことをされた結果の24年度の決算になっているわけでございますけれども、この決算を見たときに、いろいろ改善をもくろんで行ったわけですけれども、この決算書の中身はどのように数字的にあらわれているか、代表的なやつを幾つか説明していただきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  どのような数字が反映されたかということでよろしいですか。まず、一番大きかった内容が税率改正による影響でございまして、保険税におきまして改正がなかった場合と比較いたしますと5億6,552万3,000円ほど収入額で多くなっております。それから、字句、税率改正の関係で言いますと、改正分だけでは足りませんで、一般会計から特別繰り入れということで1億7,831万8,000円を繰り入れているのが24年度の会計上に影響しております一番大きな原因というふうに考えております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) それと、事務報告ですね、その43ページちょっと見ていただきたいのですけれども、これ見ますと、国民健康保険税ということで、43ページに調定額、それから収入済額というふうにいろいろ書いてあるのですけれども、これ見ますと今回国民健康保険の税収、これが目標を立てたときには平成25年度に90%ぐらいの税収、現年度分ですけれども、向上するようにいろいろ努めるかという話あったのですが、結果的に見ますと、91.6%ということで、何か目標を上回ったような状態になっているような感じがするのですけれども、ここら辺のことに関しましてはいろいろ税収アップということでされていると思うのですけれども、やはりこの目標以上のやつが出たというふうに私は見ているのですが、ここら辺のところは特にどこら辺のところが大きく影響したと考えているかお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  今、委員のほうから言われたとおり、平成24年度につきましては、景気低迷状況の中で収入が伸び悩む中での約17.4%の税額アップ、調定額で、現年度で申し上げますと、約5億1,100万円の増加であったわけですけれども、そんな中現年度の収納額につきましては、前年度よりも5億3,700万円ほどの増収になっております。ただ、当初は税額アップによる影響ということで、収納率は90%は無理ではないかなという考えもあったわけですが、昨年収納対策のほうを強化、充実させた結果によりまして、下がるところを逆に大幅に収納率がアップしたということでございます。この理由につきましては、収納対策も一部ありますけれども、やはり昨年の当初予算が暫定予算での船出になったということで、新聞等にも取り上げられまして、市民の皆さんが危機意識を持っていただいて、特に国保加入の皆さんが納付意識を高めていただいて、逆に収納アップに協力していただいたことが大きな要因かなと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) わかりました。大分目標を上回る現年度に関しましては向上されているということで、ご努力に敬意を表したいと思います。

  それから、この健康保険絡みの仕事の内容で、滞納額と医療費の情報を一括して早く確認できるシステムを開発したというようなことが、私が国保でやったときに、24年度のときに報告を聞いているわけですけれども、このシステムはうまく稼働しているのでしょうかということでお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  システム自体は簡易なシステムではございますけれども、利用できるような状態になっております。窓口のほうで納税相談に来られたような方が、この前こういうような状況でいろいろ医療費がかかってしまったというようなお話等を伺った場合に、後でそういった状況の確認をとったりというようなことで活用しておりますけれども、件数としては余りないような状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、わかりました。有効に活用して、滞納が起きないような感じに活用していただければと思っております。

  次に、説明書、戻りますけれども、134ページのほうをお願いします。ここの上から2つ目なのですけれども、国民健康保険の保険税納税相談員設置事業ということが書いてあるのですけれども、この事業名の内容なのですけれども、これが内容がこれは全く市民税が行っている事業と全く同じことがここに書いてあるのですけれども、国保に関しては国保はそれと全く同じになるのでしょうかということでお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  これにつきましては、納税相談員は全体で2名でございますが、予算上の関係で一般会計から1名分、それから国保会計から1名分ということで、それぞれの事業の中に計上しておりまして、それぞれ1名ずつの経費でございますが、2名で市税及び国保税の納税促進に当たっているところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) いや、そうしますと、私も全く同じということは、国保の関係でやっている内容がここにこう出ているのかなという感じしたのですけれども、そうするとこの数字自体も、例えば納税額とか件数とかとなりますと、これ国保に関係した値がちょっと明確に見えていないような感じがするのですけれども、どうなのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  滞納される方につきましては、市税、国保税、両方ともある方も大変多いということで、片方ずつだけの収納対策ではできないということで、分けての掲載ができないということ。ただ、予算上は完全に1名ずつということで分けてございますが、繰り返しになりますけれども、実際の活動につきましては市税、国保税ともに収納対策をしているというところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、そういうことで、わかりました。

  次に、説明書138ページ、お願いしたいのですけれども、中ほどに特定健康診査事業ということであるのですけれども、これが内容的に見ますと、この健康診査の予算に対してやっぱり決算額がかなり小さいのですね。ことしは55%ぐらい、前期も48%ぐらいなのですけれども、これに関しましてはもっと健康診査というか、こういう事業は多くやっていただきたいと思っているのですけれども、この辺の低迷だったということに対しての考え、それちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 健康増進課長。



◎健康増進課長(菊地昌之) お答えいたします。

  受診率向上に向けての取り組みということでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎健康増進課長(菊地昌之) 周知活動といたしまして、広報さのへの掲載、佐野ケーブルテレビ放映、広報車での広報活動、健診のチラシの配布を実施いたしました。また、医師会、内科医の先生によります生活習慣病の講話と健診説明会を4地区公民館などで開催し、疾患の早期発見、早期治療の大切さを知っていただきました。また、健康づくり推進協議会委員の選出母体での各種会合などでチラシの配布や受診勧奨を実施したところでございます。そのほか、未受診者に対しましては、はがきにより受診勧奨のための通知を発送いたしましたり、41歳、42歳、43歳という特定の方でございますが、357人に対しまして平成24年11月19日から11月27日にかけまして健康増進課、医療保険課職員が直接受診勧奨のための電話をかけております。さらに、予約受付につきまして、実際に受診していただく際には申し込みが必要ですが、申し込みしやすいような配慮といたしまして、一月前から電話による申し込みのほか年間を通して希望の時期に受診できますようはがきでの申し込み受け付けを実施しております。

  また、講演会の会場での申し込みを受け付けます出張予約会を実施いたしました。受診環境の整備といたしまして、平成24年度には比較的受診者の多い女性総合健診や家族が一緒に受診できます総合健診を6回ほどふやし、全体的な健診回数を126回とし、そのうち土日、祝日健診を前年度より27回ふやし、43回実施するなど、ニーズに合わせた日程調整を実施いたしました。しかし、結果といたしまして……



○委員長(飯田昌弘) 健康増進課長、答弁は簡潔に、明瞭にお願いします。



◎健康増進課長(菊地昌之) 結果としまして、受診率向上に至らなかったというところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) いろいろやっていただいているのですけれども、それに関して、予算額に対して半分ぐらいしか実際お金使わなかったわけですけれども、これは当初やろうとする事業に対して事業をやらなかったから少なかったのかとか、それ同じ当初予定した事業に対して行ったのだけれども、費用が余りかからないでうまくできたとか、そこらのところはどうなのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 健康増進課長。



◎健康増進課長(菊地昌之) お答えいたします。

  予算の執行率が低い理由でございますが、特定健診の受診率を予算につきましては28.0%、7,336人で見込んだところでございますが、実際の受診率が5,014人、19.1%という結果となってしまいまして、実施率が低かったため健診委託料に多額の不用額が出たということで、全体の予算の執行率が下がってしまいました。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) わかりました。受診率が上がるように、いろいろ今後検討してもらいたいというふうに思います。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) 続きまして、同じページの医療費通知事業というのがございますけれども、ここに後発医薬品差額通知ということで3回と書いてありますけれども、これはジェネリック医薬品の利用の通知だと思うのですが、これ実際はどのくらいの、実際ジェネリックの医薬品が利用されて、額とか全体に対してどのくらいの比率になっているというようなことはわかっていたら教えていただきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  ジェネリック医薬品の使用状況でございますけれども、平成24年8月に第1回目の使用促進通知を出しまして、その後12月、2月と、平成24年度は3回にわたりまして2,856通の通知を発送しているところでございます。比較材料といたしますと、平成24年6月には薬剤料に占めます後発品の金額のパーセントが12.8%でございましたが、平成25年3月には14.1%となりまして、1.3%の増額という内容になっております。

  ちょっとシステム上追跡調査という形がとれませんで、どの人が、例えば1万円から5,000円になったので、5,000円の節約になったというような簡単な書式の算式がちょっと無理な状態でございまして、薬剤の中に占める平成24年6月の後発医薬品の金額が1,009万9,000円に対しまして、平成25年3月の後発品の占める金額が1,306万8,000円ということで、医薬品の額が296万9,000円増加しているというような状況のデータが出ております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) わかりました。進んでいるということでわかりました。

  それから、この医療費の通知の件なのですけれども、年6回やっているわけですけれども、これはなかなか通知が来るのが遅いという話聞いているのですけれども、平均するとやはりこれは医療費かかって通知までが何カ月ぐらいを見て出しているのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) レセプトを点検して、内容の確認をもう一度連合会にお送りしまして、その後通知を作成しておりますので、4カ月ぐらいかかっております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) 来るわけですけれども、確認した後に来るのでしょうけれども、何か4カ月後というと、合算して来るわけですけれども、大分おくれていて、あれ、これどんなやつでかかったのかなというのが、ちょっと忘れてしまうとか、そんなことがありまして、できればレセプトで確認するのは概算ですけれども、一応その前に個人も払っている費用もありますので、もっと早くならないかという意見もあるのですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  今のシステムですと、途中で発送するということになりますと、点検の途中というような仮内容というような通知になってしまいますので、変更が生じた場合に変更の通知というような形の発行というものが必要になってしまいますので、今のシステムですとちょっと難しいかなというふうに考えております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) 実際変更がある額、パーセントですね、これは何%ぐらいあるのですかね。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  今、手元に資料ございませんけれども、数にしてみるとそんなにはないというふうには思っております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、そういうことで結構でございます。

  では、次に説明書の144ページお願いします。ここに不納欠損額ということが出ているわけですけれども、この額を見ますと、今回の平成24年度が3億1,700万円ぐらいの欠損額として出しているわけですけれども、今までの平成21、22、23と、過去二、三年見ますと1億9,000万円、1億7,000万円、1億9,000万円ぐらいで、そのぐらいの額だったのです。今回、平成24年度はこの欠損額が大きかったような感じがするのですけれども、ここら辺はどのような理由によるのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  委員、今おっしゃるように、例年ですと欠損額につきましては2億円前後でございますが、24年度につきましては3億円を超えております。この原因として、一番大きいのは不良債権の処理ということで、その処理をした結果1億円以上の欠損の増につながったと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、わかりました。

  次に、国保の特別会計の直営診療の関係、説明書の150ページお願いします。歳入歳出決算の状況の中の、この150ページのところですが、ここに医薬品衛生材料費ということがあるのですけれども、これが野上診療所、新合診療所ということで、5カ所出ているわけですけれども、この診療所の利用者数ですか、これは昨年と比べてどんなようになっているかということでお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  患者数につきましては、5診療所全体で前年比1,025人の減少でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮議員。



◆委員(小暮博志) そうすると、ことしはおのおの診療所は何人ぐらい診療されているのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  野上診療所が2,788人、新合診療所が3,432人、飛駒診療所が4,104人、常盤診療所が3,939人、氷室診療所が4,463人でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、人数はこのようになっているということで、わかりました。

  そして、ここに医薬品の衛生材料費ということでここに材料費、決算額も出ているわけですけれども、この診療所関係の医療費なのですが、そこのところ、医薬品の値段の関係ですけれども、先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、この診療所関係のジェネリックの薬品の使用比率みたいなものは出ているのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  後発医薬品、医薬品衛生材料費の中の医薬材料費が1億2,148万1,075円でございまして、その中の1,335万円、11.0%がジェネリック医薬品でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、わかりました。そのくらい使われるということですね。

  では、次に、内容変わりまして、公共下水道関係で、事務報告書の264ページをちょっとお願いします。ここに公共下水道の進捗状況と書いてあるわけですけれども、ここに下水道事業の計画地域は2,816ヘクタールということで進めているわけですけれども、ことしもいろいろ距離的には管の延長も8.9キロと、9キロくらいふえているわけですけれども、この目標の2,816ヘクタール、これを達成するのは平成24年、現在見てあと何年ぐらいたつと、この目標の区域が完成するのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  整備につきましては、現在平均で大体50、平成24年度で30ヘクタール整備できました。平均で大体50近く平均できます。先ほど言いましたように、認可でいいますと2,800ヘクタールございますので、今2,365ですので、おおむね10年ぐらいで、その認可区域については完了できると思っています。

  ただ、全体区域で3,665の全体区域抱えておりますので、まだ下水道事業は整備が続くのではないかなというふうには考えております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) これで徐々に整備されて、整備管がふえてきているわけですけれども、今の時点で実際広域下水道が布設された地域で実際にそこに利用していない、例えば自分の処理槽でやっているとか、それと別に処理しているとか、そういう実際に下水道が完備されたのですけれども、使用していないというのは今現在何%ぐらいあるのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご説明申し上げます。

  下水道事業につきましては、現在佐野市全体で92.2%の水洗化率ということになっております。ただ、先ほど言いましたように、40ヘクタールぐらい整備、毎年進めているということで、そういう中ではまだ接続をしていない世帯も結構おられます。ただ、先ほど言いましたように、水洗化の戸別訪問等の中でその向上に向けて努力しているということでございます。特に田沼、葛生のほうの水洗化率がちょっとおくれているというふうには思っております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) その92%というと、約8%ぐらいが完備されているのに利用していないということになるというふうに思うのですけれども、こういう方の利用促進というか、それに関してちょっとお聞きしたいのですが、決算に関する説明書の158ページです。公共下水道水洗化促進ということで、予算を前年度に比べてふやしてやっているわけですけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご説明申し上げます。

  水洗化促進事業ということでございまして、こちらにつきましては水洗化向上に向けた取り組みということでございます。実は、戸別訪問等実施しておりますけれども、そちらについては一般会計の事業のほうで取り組んでおりまして、それとあわせてご説明申し上げます。

  水洗化促進事業費、こちらの事業でいきますと、印刷製本費ということで、リーフレットの作成、こちらは下水道接続のご案内ということで5,000部等の支出をさせていただきました。こちらについては戸別訪問のときに一緒にお客様のほうに説明する資料ということでございます。

  それと、委託費といたしまして、下水道事業効果調査費ということで、水質の調査、検査を行っておりまして、こちらが4カ所、東部6号、これ植下になりますけれども、それと秋山川と菊沢川ですね、その4カ所につきまして水質検査の委託を、調査しているということでございます。

  それと、水洗化トイレ改造資金融資あっせんの利子補給ということで、それと新たに生活扶助世帯水洗トイレ改造資金補助ということで47万400円を支出しております。そのほかに、先ほど言いましたように、戸別訪問の……



○委員長(飯田昌弘) 質問にだけ答えてください。



◎下水道課長(増田道久) 済みません。失礼します。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、いろいろなことをやっていただいているということでわかったのですけれども、先ほどの説明もありましたけれども、公共下水道の実際に完備が、整備して使われているのが92.2%ということであるのですけれども、まだ8%ぐらい残っているということありまして、それが整備されたけれども、使われていないということだと思うのですけれども、それに関しましては東部6号線絡みもあるのですけれども、下流のほうの界地区のほうなのですけれども、結構川の汚れというか、あるいは昔どこもそうだと思うのですけれども、生活排水の汚れみたいのが結構多いのですよね、ことがありまして、これはちょっと要望になるのですけれども、水洗化促進ということとあわせて、利用率を上げてもらって、こういう促進のところを大いにやっていただきまして、河川のきれいな方向に少しでも頑張ってやっていただければありがたいということで、これは回答は結構ですので、そのようなことで十分に活用してやっていただきたいと思います。

  次に、決算書163ページ、162ページですね。ここに収入未済額ということで、一番下に公共下水道の補助金ということで7,100万円が、交付金が入らないということで未済になっているのですけれども、これは今後入る見込みというのはあるのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  こちらにつきましては、東部6号雨水幹線及び東部9号雨水幹線、こちら飯田地区の雨水幹線と東部9号、こちらにつきましては犬伏になるのですけれども、このJRを横断する事業なのですけれども、こちらが繰り越しされたということで、今年度、25年度今整備しているところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) それでは、次に介護保険事業特別会計(保険事業勘定)ですね、お聞きしたいと思います。説明書の178ページなのですが、上から2つ目の居宅介護サービス給付金、それから地域密着型介護サービス給付金を見ますと、人数が増加しているという、利用者がふえているのですけれども、それ以上に保険料がかなり上がっているわけですけれども、そのアップ率が7から10%ぐらいあるのですけれども、これはどういう理由だったでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  まず、居宅介護サービス給付費でございますけれども、主なものといたしましては、デイサービス、それから特定入所者居宅生活介護の利用増が主なものでございます。

  それから、その下の地域密着型介護サービス給付費、こちらの増につきましては、小規模特養、それから認知症グループホーム、小規模多機能の増が主なものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) 増ではなくて、この1人当たりの給付費を見ると7%から10%ぐらい上がっているのですね、1人当たりがね、この給付額。1人当たりの給付額を比較してみますと、1人当たりの額が上がっているのですけれども、その原因はどういう理由なのでしょうかということなのですけれども。要するに、保険給付費を人数で割って、1人当たりの給付額が出ますよね。その額が7から10%ぐらい高いのですけれども、この理由はどういう理由でしょうかということで、理由がありましたらお願いします。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) 失礼いたしました。

  やはり利用の方のそれぞれの介護度が重度化をしているというのが現状でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) では、そういうことで、わかりました。

  次に、同じページなのですけれども、その下の介護二次予防事業というのがあるのですけれども、これは予防事業ということで下にいろいろ書いてあるのですけれども、具体的にどのようなことを行われていたかということで説明をお願いします。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  介護二次予防につきましては、まず二次予防対象者の把握事業がございまして、これは将来介護の状態になるおそれのある、特定高齢者の方ですけれども、こういった虚弱な方を把握する事業、それとそれらの方に対しまして運動機能の機能向上の教室、また口腔機能の向上、また訪問の介護の予防事業等行う事業でございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) そういうことで、ではわかりました。

  その実施した決算額で見ますと、やはりこの額が予算に対して60%ぐらいですね。決算が少なかったわけですけれども、この辺のところはどういう理由になっているのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  予算に対しまして決算額が少ない理由でございますけれども、やはり二次予防の把握の中で、対象者につきましてはふえているわけでございますけれども、実際に介護予防教室に参加する方が非常に少ない状態でございまして、それに伴いまして教室の回数等が減りまして、最終的に決算で予算の執行残がふえたということでございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) それに関しまして、もう少し来てもらうように広報とか、そういうもの金かけて、もうちょっとこの予算が余っていますので、やってもらうような感じというものはできないでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  これにつきましては、地域包括支援センター等を使いまして、対象者に対して通知や電話等でなるべく受けていただくように周知しているところでございますけれども、本来この事業の対象者につきましてはもともと法律の中で医師の診断等を受けまして、そういう中で対象者を絞り込んだ経緯がございますが、法律が改正になりまして、これがチェックリスト、要するに用紙1枚の中で判断するような形になりましたので、ご自分でチェックをしまして、その得点によりまして対象者を把握することになりまして、本人がやはり自分が虚弱という意識を持たない方が多いので、その辺につきましては再度PRしていきたいと思っております。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) あと1問で。

  水道事業関係なのですけれども、この中でここ見ますと結構電気代というのが多くかかっているのですね。水道事業の決算で20ページ見ますと、1億1,800万円という大きいのですけれども、このような電気代に対しましてPPSですか、特定規模電気事業者というのを、そういうのを利用して電気料下げるということ、そういう話も聞いていると思うのですけれども、そこら辺の検討というのは考えていないのでしょうかということで、ひとつお願いします。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  これにつきましては、25年2月1日現在で日本ロジテック協同組合と契約いたしまして、大体年間で170万円ほど下がる見込みで契約してございます。



○委員長(飯田昌弘) 小暮委員。



◆委員(小暮博志) 以上で終わります。どうもありがとうございました。



○委員長(飯田昌弘) 暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時56分



          再開 午前11時33分





○委員長(飯田昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  鶴見義明委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、よろしくお願いいたします。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回特別会計に関して質疑をさせていただくわけですけれども、特別会計の場合ですと単一事業になりますので、毎年私は聞く内容はそんなに変わらないと思うのですが、そのときそのときの状況の変化、こういったものも知っていかなければならないと、そういう意味で質疑をさせていただきます。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) まず、国民健康保険についてお聞きいたします。

  決算書の234ページ、これは国保の繰り入れの部分でありますけれども、この国保は税率改定と、そういうことで混乱が起きまして、24年度は3カ月間の暫定予算と、今までにかつてないような対応をして、6月の議会で本予算が決まったと、そういう状況になってきておりますけれども、暫定予算が組まれた6月、そして本予算を確定したわけですけれども、この234ページ、繰入金を見ますと、まず当初予算10億4,261万3,000円、それで収入済額、これを見ていきますと、決算書にも書いてあります一般会計の繰り入れが4億5,900万6,020円、そして保険基盤安定繰入金5億1,635万6,299円と、こういう数字になっております。ここで1点お聞きをしたいのは、一般会計の繰入金、これはたしか税率の改定をするときに予算が不足になると、基金不足になると、そういうことで24年、25年に限って一般会計からの法定外の繰り入れをやると、そういうことで予算案を組んだわけでありますけれども、ここでお聞きしたいのは、当初の一般会計からの繰り入れの中で当初が5億2,697万8,000円、そして補正予算で64万1,000円があって、5億2,761万9,000円になったわけであります。ここで、当初が予算ですとたしか5億2,761万9,000円になったのが、ここ調定で4億5,900万6,020円と、かなり6,000万円以上調定されているわけなのですが、これがどういう理由になっているのか。本来ですと当初予算から収入が減ったとか、いろんな決裁状況見て補正予算とか、そういったことで修正になるわけですけれども、調定としてこの6,000万円以上の差が出たというのがどういう内容なのか、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  まず、補正の関係でございますけれども、当初予算が5億2,697万8,000円でございまして、12月に人件費で64万1,000円の増を行っております。予算現額が5億2,761万9,000円でございます。それに対しまして、決算額は4億5,900万6,020円でございますけれども、その中身につきましては何項目かございますけれども、一番大きなのが事務費が5,900万円ほど支出のほうで不用額が発生しておりますので、それが一番大きな金額が減額になった大きな理由でございます。事務費の減額の中身につきましては、電算の委託料等とか、その他一般の事務費の不用額でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今、大きなものが事務費の5,900万円と、そういった形でありますけれども、これは電算委託料、こういうものに関しては年度の予算執行の途中で変わってきて、最終的には調定になったのか、最初からこの辺についてはわからなかったのか、その辺についていかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  電算委託料等につきましては、当初の見込みと違いまして、例えば校正の処理件数ですとかという数が違ったことが一番大きな原因と思っております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、この一般会計からの法定の繰り入れ、また法定外の繰り入れと、これについてちょっと金額をお聞きをしたいと思うのですが。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  法定内繰り入れでございますけれども、1,000円で切ってよろしいですか。

          〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕



◎医療保険課長(小川好男) 人件費等が1億8,011万9,000円、事務費が2,150万9,000円、出産育児一時手当が4,481万8,000円、財政安定化支援が3,211万4,000円、保健事業が29万7,000円、特定健診分が183万2,000円、法定外といたしまして、一般会計からの特別繰入金が1億7,831万8,000円、合計で4億5,900万6,000円でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、報告書の169ページ、お願いいたします。被保険者、この世帯と保険者数の関係なのですけれども、毎年減り続けているというのが現状になっています。23年度が2万663世帯、24年度が2万535、そして被保険者も3万8,087から3万7,368と減ってきております。これは、75歳になりますと当然5年前から始まった後期医療制度、そういったもので振りかわっていきますので、当然減ってくるような状況はあるのですけれども、この辺の減り方について、それ以外の要素は見えますか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  今、委員がおっしゃった見込みのとおりでございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、719人、128世帯減ということになったわけですけれども、これ後からまた後期高齢者医療のほうで出てきますけれども、後期高齢者医療のほうは243人ふえているのです、昨年より。そして、この葬祭費の申請件数が1,030人と、そうすると単純に計算しますと1,200人以上の方が本来は後期高齢者に入るのですけれども、その辺いきますと1,000人以上の方が国保から移動になっているという計算になるわけですけれども、その辺以外にはやはり佐野市内の転入転出、そういったようなものというのもかなり多くなってくると思うのですけれども、この辺についていかがでしょうか。国保の世帯状況のほうについてですね、169ページで多少の移動云々とありますけれども、後期高齢者のほうに1,123人移動になった。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  国保の制度の中におきましては、この169ページのイの表が増減の表となっておりますけれども、右から3番目の後期高齢者加入の欄につきましては、75歳になりまして、国保から後期高齢に移るだけで、入ってくる方はおりませんので、国保のほうからすると24年につきましては1,123人の方が後期高齢のほうに行かれたという状況でございます。

  それと、死亡の方はまたこれとは別ですので……



◆委員(鶴見義明) それは後期高齢になりますから、結構です。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、まずこの加入者数2万535世帯と、これは3万7,368人と先ほど申しましたけれども、これは3月31日現在と。もう既に半年経過しているわけですけれども、直近の世帯数と被保険者数、これちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  25年8月末でございますが、世帯が2万450世帯、被保険者数が3万6,710人でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 大分この半年で一気に減っているような状況ですね。

  それでは、説明書の142ページなのですけれども、収納の未済額、これについてお尋ねしたいと思います。先ほど小暮委員からもお話がありました。大分収納関係で努力をされていると、そういうような状況は見てとれます。昨年が2億1,847万7,000円、24年度が2億873万7,000円、滞納者が5,107名から4,511と、当然納付書の枚数も減ってきているわけです。こういうような状況の中で、やはり滞納者でも私、いつも聞くのですけれども、所得層によって滞納になりやすい世帯、そういったようなものがあると思うのです。これは所得割について400万円以上までに含めて6段階、そして二十何年度からですか、21年度からですか、今度は不明、未申告と、そういった状況も出てきたのですけれども、この所得割の段階にかかわる世帯数をお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  所得階層別滞納者数でございますが、まず課税所得ゼロ円の方で滞納された方が707名でございます。それから、1円以上100万円未満が850人、100万円から200万円未満が999人、200万円から300万円未満が457人、300万円から400万円未満が118人、400万円以上が47人。それから、先ほどもお話がありましたけれども、不明の方が1,333人、合計しまして4,511名でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今、ご報告いただいたのですけれども、非常に世帯からいきますと大体3割近い方が不明と、未申告と、そういうような状況になってくると思うのですけれども、この辺についてはどのように考えますか。去年より相当ふえている気もするのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  不明につきましては、原因は以前申し上げたとおり、死亡、転出、行方不明、それから一部未申告による不明がございます。それで、昨年と比較しますと519名減少しておりまして、この原因といたしまして2つほど考えておりまして、まずこの不明、その中でも不申告の方が申告しまして課税所得がゼロになると国保税の軽減が受けられるということで、何十人かの方は申告されて課税所得ゼロ円に移ったのかなということでございます。それと、不明の中には転出者、この方がかなり多くありまして、以前も申し上げましたけれども、市税を含めて転出されて、滞納される方が約2,000名以上いました。その対策として、市外に転出しても納付がない場合には、滞納処分等で対応するということで、昨日ちょっと集計してみましたら、2,000人が1,600人まで減っておりました。そういうことで、滞納処分等によりまして転出された方の滞納者が激減したこともこの不明の人数が減少したことにつながったのかなと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) さまざまな条件の中で、やはり滞納者が減るということはいいことだと思うのですけれども、今所得割別でお聞きをいたしましたり、前年度の滞納者、私がよく言いますのは、200万円以下の所得と、こうなりますと収入からいきますと300万円以下ですから、二百七十数万円ですか、そういうような人たちなのですけれども、今回は56.7%占めていると。昨年が48.4と、それで今回やはり低所得者層が滞納がふえていると、こういうような状況をどのように分析しますか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  この統計から見ますと、確かに課税所得が低い方の滞納の割合がかなり多いということでございますが、やはり昨今の経済状況で、景気低迷によりまして収入があった方での滞納から少ないほうへシフトしまして、そんな関係で課税所得の少ない方の滞納の割合がふえているのかなと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、先ほど小暮委員からも質疑がありましたけれども、説明書の134ページ、この中で納税相談員、これ市税も含むということでなりますので、一般会計の収納対策と同じ数字になっています。先ほどの答弁の中では、やはり市税、国保税、両方とも滞納している方が基本的には多い、私もそれは思います。そういう中で、件数的に概算で国保税そのものがどのくらいが対応できたのか、その辺を分けることできますか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  滞納の全体の税額につきましては、集計はちょっと不可能かなと思っております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かにおたくは国保が幾らです、市民税が幾らですと、そういうようなもので区分けをして、きょうはこの分だけもらってきたというわけにもできない、これは難しいのはわかると思うのです。ただ、私が一番気にしているのは、例えば今両方とも滞納になっていると、そういう状況で収納対策で出かけると。それでいただいてきた場合に、ここが問題なのですけれども、市税と国保税と、振り分けはどういうふうにするのかなと。例えば両方とも10万円ずつ残っていると。3万円もらってきたら全部市民税のほうに入れてしまうのか、国保と案分でやっていくのか、その振り分けをどんなふうに考えているのか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  市税、国保税の振り分けということでございますが、収納課としますとどちらを優先してということはございませんので、滞納状況によりましてどこに入れたら一番いいのかなということを考えまして、振り分けているところでございまして、ただ1点配慮がございまして、現年度の国保税の未納がありますと短期証ですとか、資格者証になってしまうということがございますので、そういう場合には一部は国保税の現年のほうに優先して振り分けるという配慮もしてございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今、課長の答弁で、私が期待をしたい、そういった答弁が出てきたのは国保税の問題なのです。今、課長から答弁がありましたように、短期証、資格証の発行が伴ってきてしまうと、そういう中でやはりどこを重点と、やはりそういったものを配慮していただくということが必要なのかなと。欲を言えば対応というものもそのケース、ケースではなくて、やはり市民税、国保税、どのくらいが比率で残っているのか、そういった場合の案分とか、そういったものも含めてやっていかないと、国保の場合には、市民税の場合ですと滞納しましたよということで、そのままペナルティーというものはそんなないのですけれども、国保の場合にはひょっとすると差し押さえもされてしまう。そして、短期証も資格証も発行される、そういったリスクもあると。いわば二重でペナルティー課せられるような、そういうような状況がありますので、その辺についてもう一度どちらを優先というの難しいと思うのですけれども、私は先ほど答弁がありましたような課長のものをもう少し一歩進めていただきたいと、そういったものが希望があるのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  今、委員おっしゃいましたように、国保税につきましては保険証に密着しますので、配慮するということも必要かと思いますが、やはり市税、国保税とも大事な財源でございますので、それはある意味で均等に入れなければならないかなと思っております。一方に、国保税だけ優先しまして、市税は後回しということになりますと、極端な話しますと1年間納付がなくなってしまう場合もありますので、その辺は一定の配慮はありますけれども、やはりどちらを優先するというのはその状況に応じてかなと思っております。

  それと、佐野市の収納では延滞金という項目がありまして、これにつきましては真面目に納付した方と、ちょっとおくれた方との差ということであるわけでございますが、その場合に滞納されている方につきましては本税を優先して納付していただきまして、後日延滞金を納付していただくというような配慮も一部振り分けの中でしているところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私は、一方に入れろというようなものではなくて、一定の配慮という意味で先ほどちょこっとお話ししましたけれども、ある程度滞納の残高に応じた案分的な部分で、そういったものの配慮の仕方というのを一歩進めていただく、そういったものが私はいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。全く偏って入れてほしいと、そう要望しているわけではないのですけれども、いかがですか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  委員がおっしゃるのは国保税のほうが優先をする要素が大きいのではないかなというふうな感じを持っておりますけれども、やはりそれを配慮しつつ全体の納付、バランスを考えながら振り分けていきたいと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 課長のほうで今配慮と、そういったものを期待をいたします。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、先ほど短期保険、資格証、その発行の世帯についてありましたが、それの一番直近の発行状況、短期と資格と、これをまず教えていただきたいと思うのですが。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  8月31日現在で、資格証明書が673件、短期証が1,092件でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 24年度までここずっと、24年3月、それと25年3月、それと現在と、非常にそれぞれの発行を世帯数が減っては来ております。これは、いろんな形で収納課の部分もそうですし、医療保険課のほうも努力、そういったような形で減ってきていると思いますけれども、この辺についてどのような評価を持っていますか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  収納におきまして、現年の収納もさることながら、滞繰のほうも収納がなされておりまして、そちらの収納の状況が反映して資格証明書等も減っているというふうに思っております。1年以上経過したものの滞納が対象としてこちらの発行の対象になりますので、そのような状況がこちらにも反映しているのではないかなというふうに考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今の資格、短期証が減ってきておるわけですけれども、やはり後期高齢者の医療制度の中では、やはり滞納者に対しては資格証を発行することはできると、そういうことになっていますけれども、現実的には非常に疾病率が高い、リスクを抱えた高齢者に対しては短期保険証にしなさいということで、法で決まっているにもかかわらず、そういった対応がいい方向でされているわけですね。そういったものに考えますと、やはり資格証、これは国保でもある程度そういった配慮、こういったものもできるのではないかなという感じがします。滞納者に対しては資格証を発行しなさいということになっていますけれども、現実的には非常にもっと大きな行政区でも資格証の発行というのはほとんどゼロに近いというような、そういったこともやられているものもあるのです。その辺のものについてはいかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  資格証明書及び短期証の発行につきましては、納期限から1年以上を経過した方が滞納している場合に対象となります。その間にはたび重なる督促、催告、滞納整理を経まして、それでも滞納があると。特別な事情があるかどうかという問い合わせもこちらでいたしまして、その間滞納整理で訪問ですとかいろいろ行いまして、それでも特別の事情の届け出もないというような方に対しまして、やむなく資格証明書、短期証を発行しているというような状況でございますので、その点ご理解いただければと思います。



○委員長(飯田昌弘) 暫時休憩いたします。



          休憩 正  午



          再開 午後 1時00分





○委員長(飯田昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  委員の皆様に申し上げます。きょう6名を予定しておりましたが、都合により5名ということで、菅原委員につきましては明日ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  質疑を続行いたします。

  鶴見義明委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、午前に引き続き質疑をさせていただきます。

  まず、先ほど短期証、資格証の発行を、世帯数をお聞きいたしました。資格証明書の発行状況673世帯ですが、これ8月31日の所得割の件数をお願いしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) 所得階層別の世帯数ということで、7月1日の状況でしかないのですが、それでよろしいでしょうか。

          〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕



◎医療保険課長(小川好男) 所得金額ゼロ円が104世帯、100万円未満が156世帯、100万円から200万円未満が137世帯、200万円から300万円未満が72世帯、300万円から400万円未満が16世帯、400万円以上が4世帯、未申告等による所得不明が230世帯、合計で719世帯でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしましたら、次は保険料の減免の対象者の世帯、これをお聞きいたしたいと思います。まず、減免の世帯数と、7割、5割、2割の減免のそれぞれの件数をお願いします。



○委員長(飯田昌弘) 市民税課長。



◎市民税課長(齋川一彦) お答えいたします。

  軽減の世帯の割合でございますけれども、7割軽減が世帯数が5,330世帯、5割軽減が1,165世帯、2割軽減が2,692世帯で、合計で9,187世帯でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の減免の世帯見ますと、年々やはり7割減免の世帯がふえているような状況になってきておりますけれども、この辺についてはどのような状況見ていますか。7割の減免世帯がふえています。それについてお願いします。



○委員長(飯田昌弘) 市民税課長。



◎市民税課長(齋川一彦) 7割の軽減世帯の状況でございますが、22年度が5,326世帯、23年度が5,330世帯ということで、4世帯増という状況になっていまして、24年度につきましては同じく5,330世帯ということで、プラス・マイナスゼロという状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次は、報告書の198ページです。特定健診についてお聞きいたします。先ほど小暮委員がこの件についても質疑をいたしましたけれども、担当課のいろんな努力、そういったことで広報さのでの掲載、ケーブル、チラシ等の配布と、そういったことで努力をされていることはよくわかるのですけれども、なかなか伸びないのが現実なのですね。この特定健診として始めたのは20年度の後期高齢者が始まってからと思うのですが、21年が17.6と、22年度19.8ということで伸びたのですが、23、そして今年度逆に減ってきているのですね。昨年度が19.4、今年度が19.1と、なかなか2割を出し切れないと、そういうような状況があるのですけれども、それプラス2年続けて減ってきたということをどのように分析をしているのかお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 健康増進課長。



◎健康増進課長(菊地昌之) お答えいたします。

  受診率の向上に向けましては、従来から周知に努めてきたところでございます。今後につきましては、特定健診の重要性をさらにアピールいたしまして、受診意識を高める改善策が必要ではないかと考えているところでございます。公民館で開催されるのに合わせまして、健診のチラシを町内班回覧などするなどし、周知に努めます。また、健診回数をふやすとともに、ニーズに合わせ会場を設定し、受診環境の整備に努めたいと考えております。

  広報さの6月1日号でございますが、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、今年度につきまして受診率の向上策といたしまして、特定健診受診者に抽せんで景品が当たるという記事を掲載いたしました。反応を見てからということになろうかと思いますが、こういうのも一つの方策かと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) なかなかこれは2年、3年では受診率上がるという本当のいい策というのはないと思うのですけれども、今回の受診者に対して景品というようなものがあったのですが、広報でお知らせ、来てください、受けてくださいというものではなく、やはりこちらから行動する、何か定義をしていかないとなかなか受けないかなと思うのです。

  7月に全国の長寿番付出ましたよね。男性の日本一というのが長野県の松川村なのです。ここが82.2歳で日本一となったのです、男性で。松川村のホームページ開きますと、一番最初の画面に長寿日本一と上がっているのです。そういったような村なのですけれども、人口1万人ちょっと超えただけ。ところが、この村というのがおもしろいことに、松川村というと、なかなかどこにあるかというのわからないと思うのですけれども、安曇野ちひろ美術館がある村なのです。そこは、2000年に1万人を超えたのですって。それで、現在が13年たっても1万二百数十人と、減っていないのです。こういう村づくりで何をやるかといったら、もともと長野県そのものが市町村の地域ごとに住民の中から、これは健康補導員という呼び方しているのですけれども、大体長野県で1万人ぐらいいるのですって。この村でもこの補導員が全戸訪問して、健診受診を呼びかけて、受診率アップに大きな役割を果たしていますと。40歳から64歳が特定健診の受診率というのは、特定健診が始まった5年前、もう既に40%なのです。それで、昨年度は55%までふえましたと。村の福祉課の課長が、受診率50%を超える年が5年続くと医療費も下がると。これは、なぜかと言ったら、隣町の池田町に学びましたと。池田町というのは、信濃川かな、あれ挟んだ東側にある、やっぱり1万人ちょっとの小さな町なのですけれども、池田町では何をやっているかといったら、特定健診は5年前はもう既に54.6、それで昨年は65%まで引き上がったと。その結果、脳や心臓の血管の病気大幅に減って、昨年度は前年度に比べて医療費が半分近くになりましたと。

  私、前からもこの予防というような形で、多少は予防にお金をかけても医療費が下がる、そういった意味では健診率を上げるべきだということ言ってきたのですけれども、やはりこれも2年、3年でこういった結果になったわけではないのです。以前の健康診断、そういったものから含めて地域でやってきたという、その結果がここへ出てきたのかなと思うのです。

  では、池田町というのはどんなことをやっているかといいますと、池田町は一人一人回るといいますけれども、確かに人口が1万人前後だから、規模が小さいからできるのだろうと思うかもしれないですけれども、小さければ財政予算も小さいのです。だから、規模が大きければそれなりにあるから、決して大きいからできない、小さいからできたというのではないと思うのですけれども、これ、見にくいと思うのですけれども、池田町というのは健康診断日を何日ということで参加をさせて、そのときに1カ月ぐらいでどこどこで、検査の結果もそこで面談をして、指導しながら教えますよと、そういうようなやり方をしているそうなのです。だから、これが会場が小さいところですから、10カ所ぐらいの会場使いながらやっていると思うのですけれども、検査の結果もじかに面談でやってきていると、そういうようなもので成果をあらわしているらしいのです。だから、そういう部分では今までただ広報でお知らせしました、一方的に知らせるだけで、後は受診者を結果待ちだと、そういうものでやっていきますとなかなか伸びないかなと思うのです。ですから、こちらから動くような行動というものは、どんな形でもやっていくというような方法も1つかなと思っております。

  それで、受診率アップの中で、これ私が合併当初、まだ一般の健康診断だったのですが、佐野、田沼、葛生が合併したときに、当時の葛生町だけが基本健診は無料だったのです。それが今は基本が800円ですか、集団の健診で。そういったもので、だから私はそのときに言ったのが、800円が安い高いではなくて、無料か有料かということなのですよね。そういう部分で仮に800円を、基本健診を無料にしても、医療費が下がるのであればそっちのほうが効果大きいのではないかと、何とかこの辺も考えてほしいということで言ったのですが、そのままずっときているのが現状なのです。その辺についての一つの対策としていろんな方法、お話をしましたけれども、一つのアイデアとして検討していただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 健康増進課長。



◎健康増進課長(菊地昌之) お答えいたします。

  一部負担金の無料化につきましては、受診率の向上にどのくらい寄与するかわかりませんが、一概には言えませんが、受診率の向上につきまして有効な一つの方策というふうに考えられるかと思います。また、広報だけでなく、先ほど委員おっしゃいましたように、受診率の高い自治体の例を研究してまいりたいと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次は、後期高齢者の医療のほうでお聞きしたいと思います。後期高齢者の医療なのですが、これは今2万9,980人が24年3月31日現在と、前年度ですね。24年度、25年末ですと3万1,140人と、かなりふえてはきております。これは、先ほどもお話がありましたように、1,000名以上の方が国保から移動になっていると、そういう状況なのですけれども、私はここで一番心配しているのは、高齢者のひとり暮らし、また高齢者世帯というのがついに7,000世帯、7,000名以上になってきていると。こういう中でますます安否確認というか、見守りの必要性というのが高まってきたかなと感じるのですけれども、この辺についてのいろんな策はあると思うのですけれども、どんなふうにお思いでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  確かに高齢化率が上がるとともに、毎年毎年高齢者がふえてございます。特に最近後期高齢者がふえている状況にございます。委員おっしゃいますとおり、年間1,200名近くが新規でなりまして、逆に言いますと1,000名近くが亡くなっている状況でございます。特にひとり暮らし高齢者、それと高齢者のみの世帯が大体3,800世帯ずつ近くいらっしゃいます。佐野市につきましては24年度に既にひとり暮らし高齢者につきましては、高齢者世帯を抜いている状況にございます。こういう中で、委員今ご質問ありましたとおり、いろんな見守りの制度としてやっている状況にございます。一例を挙げますと、昨日も質問出ましたが、緊急通報装置の貸与事業という中で、65歳以上のひとり暮らしの見守りをやってございます。そのほか乳酸飲料のヤクルトの配布事業の中でも見守り、あと配食サービスも見守りですね、こういう中で、また一昨年から緊急医療キットの配布も行いました。このような形で、全体的な見守りをやっているような状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 報告書の184ページです。ここに後期高齢者の医療のものが出ているのですけれども、前年よりトータル的に実質243名がふえた形になるのですけれども、この賦課状況をお聞きしたいと思うのですが、185ページですか、賦課状況、24年度の状況出てきております。こういう中で、特別徴収と普通徴収があるわけですけれども、普通徴収の率がちょっと、若干ですが上がってきているのですよね。結局普通徴収の場合ですと、年金の定額年金者、もしくは無年金者という対象になるわけですけれども、要するにそれだけの所得の低い人、年金の低い人が普通徴収になるわけですけれども、若干伸びているということはそういう低所得者層がふえてきているのかなと感じるのですけれども、この辺についてはどうでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  普通徴収につきましては、ただいま委員おっしゃいました方々が対象になると同時に、後期高齢者医療制度につきましては、制度上新たに75歳になる方につきましては、少なくとも半年間は普通徴収という形になります。そうしますと、新しくなる方につきましては、比較的若い方が多いものですから、所得の多い方もいると、そういった状況も加味されると思います。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 半年ぐらい普通徴収になるということは、後期高齢者の場合には誕生日をもって切りかわると、そういう形になりますので、賦課の期間の関係でそうなるのですか。はい、では結構です。

  そうしますと、説明書の194ページなのですが、ここに現年度分の収入未済額、それがございます。これについて何点かお聞きをしたいと思います。24年度収入未済額612件で389万6,100円とふえてきておりますが、これの滞納者というのは何名ぐらいいらっしゃるのですか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  これにつきましては、24年度が145名、それと過年度につきましてはダブる部分もございますが、実質40名となってございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 先ほどの収納関係の特別徴収、普通徴収と同じようなことになると思うのですが、ここへ来て前年度より170万円もふえたと、そういうような状況で、収入未済額が一気にふえていますけれども、この辺の要因はどのように考えていますか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  やはり収入未済につきましては、昨今の経済状況もございまして、やっぱり年金暮らしの高齢者の方多いものですから、そういう中で滞納もふえていくという状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これは、午前中の国保でもお話をさせていただいたのですが、後期高齢者も滞納者に対しては基本的には資格証の発行もあり得ると、そういった形だったのですが、国のほうの指示でもって短期保険証を発行するようにということで、現在資格証は発行されておりませんと、それが今までの流れなのですが、現在の状況、それで短期保険証の発行については何名で、1カ月、2カ月、3カ月、それぞれの短期保険証の発行件数がどのぐらいあるかお聞きしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  短期証の発行につきましては、9月1日現在で61名の方に発行してございます。内訳でございますが、10月31日末の有効期限の方が57名、11月30日の方が3名、26年1月31日有効期限の方が1名でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、10月31日ということはもう1カ月ちょっとの、これが9月1日現在ですから実質は2カ月の保険証という形になりますけれども、非常に短いと、そういう感じがするのですけれども、これがやはり、この短い期間の発行者が多いということはどういうような状況の中でこういった決定をされているのかお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) 短期証の発行につきましては、基本的に納税相談を通しましてその中で決めている状況でございますが、やはり過去の実績等、また分納の金額によりまして、やはり金額の少ない方につきまして、また所得が少ない方につきましては、なるべく小さい金額を毎月払っていただくような形で、その中で滞納の解消も図っているような状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) また、後期高齢者の健康診断についてお聞きをしたいのですが、後期高齢者に関しては75歳以上ということで、この制度的には健康診断はやってもやらなくてもいいよという、私も前にお話ししたのですけれども、栃木県の場合には全員実施する対象者とすると、そういうことなのですが、やはり一般の国保の特定健診より受診率が低いのです。前にも、誰だったかちょっと質疑をしたと思うのですけれども、やはり常に高齢者の場合ですと医者にかかっているので、何かあったらそこにかかれるというような状況があるので、低いのではないかなとお話があったのですけれども、それについてのそういった認識でよろしいのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  後期高齢者の健康診査につきましては、委員おっしゃるとおり、やはりふだんからかかりつけ医にかかってございまして、そういう中で健康の増進を一人一人が図っている状況でございますので、改めて後期高齢者の健康診断を受けるという方がやっぱり少ないと、そういった状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かに常に医者に行っているからと、そういうような状況あると思うのですけれども、私がちょっとこれ、考え方は、診査と、それと検査というのは違うと思うのです。ぐあいが悪くて受けるのが、どこ悪いのかなというのが検査であって、健康診断みたいなものはどこか悪いところはないかなという、そういったようなものになると思うので、やはり医者に行っているから低くていいというのではなくて、それでも早期の発見というのはそこにも重要性があるのかなと思うのですけれども、いかがですか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  後期高齢者の健康診査につきましては、過日も申し上げましたが、目的が生活習慣病の早期発見と早期治療がこの事業の目的でございます。後期高齢者、特に75歳過ぎますと、例えば血圧とか生活習慣病で既に個人個人がかかりつけ医にかかってございますので、そういう中でそういった意識がやはり少ないのかなと思ってございますけれども、これにつきましてもやはり委員おっしゃいますとおり、健診とまた検査、ふだんのかかっている状況と異なりますので、そういう中で周知を図っていって、なるべく健診率を上げたいと思っております。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そういう中、健診というもので1つ人間ドック、これは私も一般質問等でもやはり後期高齢者が始まった後、国保から外れるわけですから、人間ドックの対象にならないと、そういうことでやはり高齢者にしても健康診断、ドックは必要ではないのかなということで要望いたしました。連合会のほうで協議の中で人間ドックの補助も受けられるようになったということですけれども、昨年度はやはりドックを受ける方もふえてはきております。ただ、ドックは23年度が104名、24年度は100名ということで若干減っているのですけれども、ただ医療機関が市民病院と医師会、この2つだけということで続いてきているのですけれども、この辺についてはほかの厚生病院、国保の場合には厚生病院も入るのですけれども、その辺というのはやはり病院との協議だとか、そういったものが問題になるのでしょうか。問題があるのはどこでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  高齢者の人間ドックにつきましては、委員おっしゃいますとおり、病院としますと厚生病院もございます。この事業が県の補助を受けまして、始める段階で医師会病院と市民病院と、あと厚生病院のほうにも担当のほうで回りまして、お願いをしたところでございますけれども、厚生病院につきましては既に満杯の状況で、新しく受け入れはできないということで、ちょっと事業対象から外れた経緯がございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしましたら、自家用有償バスですね、報告書の119ページ、そちらに移りたいと思います。

  まず、夏休みのこどものパスポート利用状況ということですが、これはやはり夏休みの期間中、私も田沼のアリーナとか、またいろんなところで学生が集団に乗ってくる、そういったものも見かけております。パスポートということで、運用を始めたわけですけれども、24年度の利用状況というのはどんな状況でしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  バス・エコ・サポーターズクラブの一環といたしまして、夏休みこどもパスポートというものを設定してございます。24年度の利用状況といたしましては、トータルで74名、小学生3名、中学生61名、高校生10名ということで、主に中学生の部活での利用が多くなってございます。団体での利用が多いものですから、1台で乗り切れずに随行便を出しての利用ということも行っているような状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それと、名水赤見線が路線変更になって松桜高校ですか、あそこになって、学生のバス通学者がふえてきたと、そういったお話ありますけれども、今現在の状況でどのぐらいの通学者というのがふえてきているのか、その状況を。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  名水赤見線につきましては、委員おっしゃいますとおり、松桜高校生の定期の利用が多うございまして、現在の定期の利用者が一般が20名、学生33名ということで合計53名ですが、学生の33名の利用者のうちに松桜高校生が19名、足女生が6名、青藍泰斗生3名、佐中が2人というようなことでの利用状況でございまして、松桜高校生の利用がかなり多くなってございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これ名水線を路線変更することによって、これは担当職員の皆さん方が学校へ出向いてとか、そういった形で努力をされてきたと、そういうような状況が非常によく見えるかなと思う。

  そういう中で、利用者をやはりどんどん、どんどんふやしていく、ふやしていかなければならないという策やっていくわけですけれども、決算書329ページの委託料のあれがあるのですけれども、23年度の途中からですか、業者を一本にしたという関係もあるかなと思うのですが、23年度の決算と24年度、1,300万円以上減額になってきているのですけれども、その辺が一本にした経費のあれと、そういったものあると思うのですけれども、いかがですか。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  業者を一本にしての経費の節減というものもございますが、デマンドの運行につきまして実走行距離に応じた委託料の計算ということを今回からやらせていただきましたので、デマンド走行は約6割から7割ですので、その分の経費の節減ということがなってございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 報告書の116ページです、保有車両が載っておるのですけれども、非常に予備車で使っている29人乗り、こういったものが90万キロ、100万キロと、そういったことで予備車なのですけれども、予備車が壊れたら何もならないと、そういうような状況の中で、今後こういったものに対してどうするのか。というのは、今お話がありましたように、随行運行もすると、そういったもので常に故障があったから予備車ではなくて、そういったものもあると思うのですけれども、今後の予備車というか、それについての考え方をお聞かせください。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  委員おっしゃいますとおり、予備車につきましては故障の際だけではなくて、3カ月の定期点検がございまして、そういったときの利用ですとか、随行の利用ということでかなりの走行が行われているような状況でございます。予備車の29人乗りの2台ともかなり経過年数もそうですし、走行距離等もかなり多くなってございますので、計画的な買い替えといいますか、そういうようなことも今後考えていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) もう時間がなくなってきますので、1点だけ聞きますけれども、今予備車の運行の仕方というのが故障だけではなくて、定期点検のときにやると。そういう中で、これ基幹線の指定カラーになっているのです、2台。この2台のうちローテーション的に定期点検あるのですけれども、その予備車が走ります。そうすると、利用者が基幹線走ったときに色が違うのだと、あのバスは違うと言って乗らないという話も聞いたのです。バスの運転手さんもいや、これはかわりの車だから大丈夫なのですよと言っても、色が違う、こう言って乗らないと、そういうことあるのですけれども、やはり指定カラーのは2台しかないですから、こういったようなもので利用者が勘違いする、そういったようなものもあると思うのですけれども、その辺についての認識どうですか。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  委員おっしゃいますとおり、色が2台がかなり目立つ色でございまして、ああ、青い車が来たので基幹線だというふうな形で、特に高齢の方は判断することが多くて、乗り過ごしてしまったというようなことでお電話をいただくことも確かにございます。私どものほうも、運転手のほうにお話ししまして、待っている人がいればこれは基幹線で、きょうは予備車で走っているのだから大丈夫ですよというようなことを一声かけていただくように運転手のほうにはお願いしているような状況でございます。



◆委員(鶴見義明) はい、ありがとうございました。



○委員長(飯田昌弘) 春山敏明委員。



◆委員(春山敏明) 私、国保の審議委員なものですから、もう既にそちらのほうで認めてきた決算ですので、それ以外のところを広く、浅くということでお聞きしていきたいと思います。まず、水道事業会計であります。決算書15ページ、業務(1)、業務量を見ますと、給水戸数434ふえましたが、この給水人口は対前年度499人減少の12万1,413人であります。その前の年が510人減少で、2年間で給水戸数は760戸ふえましたが、1,000人前後給水人口が減る傾向であると見えるわけであります。給水普及率0.06%ふえて98.56%であるということでありまして、年間配水量が4万3,059立方メートル増の1,692万256立方メートルですが、この年間有収水量は2万9,629立方メートルの減で、その前の年ですけれども、30万1,244立方メートルより27万1,615立方メートル減となり、減りぐあいが10分の1程度になったと私は見たわけであります。これは、給水人口が年間500人前後減ってきていますが、給水戸数が400戸前後ふえてきていることからというふうに見えるのですけれども、つまり給水人口の減と給水戸数、どのようにこの辺見たのかなということでお聞きをしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  まず、給水人口の減少につきましては、行政人口自体が減っておりますので、それと並行いたしまして減少する傾向にあると考えております。

  それから、給水戸数につきましては、やはり世帯分離が続いているといいますか、1戸当たりの世帯人数も減少しておりますので、そういった意味では世帯分離ということで戸数のほうはふえているというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 効率がどうだったのかなということで、決算書19ページですけれども、給水収益を対前年度と比較をしてみると、上水道、水道料金が4,039万円増の18億4,330万円でありました。簡易水道料金では、飛駒南が11万9,229円増と、野上北の40万2,095円増と見ました。ほかの簡易水道は減少しましたけれども、このことについて恐らく人口減少によるものというふうに単純に見てよろしいでしょうか、お聞きをいたします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  簡水事業につきましては、その区域等によりましていろんなパターンございますけれども、やはりその増減につきましては人口等の増減によるものというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど来から人口の減少における問題があるということで、今後の事業運営、こういうことを踏まえて人口問題研究所等では佐野2010年、12万1,249を100とした場合に、5年ごとにやはり減るわけですね。2015年には96.5、5年後の20年には92.7、25年には88.5、30年には84、そして2035年には70.3、2040年には74.4と、やはり急激に人口が減っていくわけであります。水道事業は受益者負担によって成り立っていると思っているわけであります。料金のことが今後重要な問題になってくると思いますけれども、さらにまた水道管等の長寿命化対策等も考えなければなりません。そういったことは人口減少と長寿命化のこと、今回の決算を踏まえてどのようにお考えでしょうか、今後の持続可能性、どのようにお考えかお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えします。

  委員おっしゃいますとおり、水道事業につきましては受益者負担といいますか、独立採算をとっておりまして、運営するのに必要な経費をもとにしまして、それに見合った収入を得るということは原則でございます。そういった中で、やはり給水人口が減ってくるということになりますと収入が確実に減ってくるものでございますので、その辺につきましてはやはり料金改定というのもいずれは必要になってくるかなというふうに考えております。

  ただ、現在の料金につきましては、23年に改定をさせていただきまして、算定期間は3年ということでやらせていただきましたけれども、23、24と利益を計上できておりますので、当面は現状の料金体系を維持できるものというふうに考えてございます。さらに、その先につきましては、社会情勢とか、その辺を見ながら料金改定も含めまして考えていくことになろうかというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 23年、24年がうまくいったということで、料金改定というのが受益者負担においては一番の策でやらなければならない策なのだけれども、今のところ大丈夫だということでありますね。年間の有収率なのですけれども、年々減少しておりまして、85.08、経営の状況ですけれども、有収率は配水量に対するお金になった有収量の割合だと私思うのですけれども、配水量の調整は難しいものだと私思います。そこで、遠方監視装置統合事業の上水と簡易水道の合計2億8,342万6,500円を掛けて、平成23年から24年にかけ田沼地区、葛生地区の整備を行い、大橋浄水場においては各施設を集中管理システムのこの工事でこのシステムが完了したというふうに見ています。

  そこで、年間有収率が年々減少して85.08%になったということは、この集中管理システムはどうなのでしょう。うまく機能していたのか、しているのか、その辺お聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  この中央監視につきましては、井戸から浄水場、それから配水場までの機能を見ているものでありまして、配水池から流れた先のものに関しましては入ってございません。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そうしますと、配水から自宅までの調整というのは、それはもちろん受益者の利用によってということだけのみなのですか、そちらでのシステム的な管理はできない。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  配水場につきましては、配水池から流れ出す流量計で毎日中央監視のほうでは見てございます。ただ、1日何万トンと流れている中での500トンとか1,000トンとかの漏水に関しましては。ほとんどわからない状況です。ただ、簡易水道につきましては、日量40トンとか50トンのところにつきましては、異常流量が流れた場合にはわかります。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 決算書19ページには、給水収益ということで、対前年度より3,704万409円の増ということで19億3,905万174円と、増収益になったわけです。給水の人口の減少はあるのですけれども、給水の戸数はふえている。井戸から配水までの遠方監視装置統合事業ということでうまくやっていて、水量計で受益者のほうに行くわけですけれども、この辺の増というところはシステム等がうまく機能しているのか、どういうところで増になったのかというところでお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えします。

  まず、給水収益の増につきましては、こちら対前年比ということでございまして、先ほど申し上げました料金改定23年6月から実施しております。23年度につきましては4月、5月分が旧料金でございまして、24年度は新料金ということで、その2カ月分での増加分でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。料金改定のことで今回の給水収益の増ということですね。

  それでは、11ページ、(4)、職員に関する事項がございまして、対前年2名の減で、31名の職員体制であることがわかります。数年前からアウトソーシングということで、包括的な外部委託との話があったわけでありますが、現状と今後についてお聞きをいたします。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  この23年、24年の人口につきましては、アウトソーシングには人数に入ってございません。業務委託いたしましたのは平成25年4月で、24年から25年にかけて3名ほど減となってございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 業務委託、完全にアウトソーシングということでやるのはこの4月から動き出したということなのですね、はい。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) そのとおりでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 水道の資料、2ページですけれども、供給単価134.69円、給水原価133.67円、差し引き1.02円となるわけでありまして、対前年より0.47円上がりました。利益が上がりつつあるというふうに見ることができるわけですが、この要因についてどのように分析しておりますか、お聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  まず、供給単価につきましては、水道料金の体系でございますけれども、基本水量からだんだん使う量がふえるに従いまして単価のほうが上がっていくという逓増型の料金体系をとってございます。そんな中で、供給単価につきましては、23年度が131円85銭でございましたけれども、24年度につきましてはプラス2.84円ということで、料金が高いところ、いわゆる大口のところが使われている結果だというふうに考えてございます。また、給水原価につきましては、こちらも2円37銭、23年度から比較しますと上がってございます。これにつきましては、どうしても水を売る以上、それにかかる経費というのも連動しまして上がっていくということで、また24年度につきましては減価償却費ですとか資産減耗費、また電気料金が相当上がってございますので、その辺の負担がふえまして、原価自体も押し上げてございますが、それ以上に供給単価のほうが伸びたということで、差し引きが1.02円ということで少し上がったということで考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なるほど。24年度の決算は大変バランスがよかったということでありますね。今後、25年減価償却や電気代の話等でまたこの差が開くのではないかというような予測がされるということですね。わかりました。

  決算書19ページに戻りますけれども、ここに加入金があります。総額が5,729万円でありまして、そのうち上水が5,562万円ですので、簡易水道は7つあるわけでありますが、この差額ということで167万円となります。新規のそれぞれの戸数というのをお聞きしたいのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  加入金の件数でございますけれども、23年度につきましては全体で730件でございました。24年度につきましては、688件ということで、42件の減でございました。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 今のは上水と簡易水道トータルの話。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  上水と簡水含めた全体の件数でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、内訳というのはわかるのですか、上水と簡易。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  内訳については集計してございません。申しわけございません。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 加入金、決算ではこういう金額が出るわけですが、逆に廃止をするという受益者もおるのですか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  加入金につきましては、新しく施設を設置される方につきましてはいただいてございますけれども、廃止される場合には返却等ございませんので、この金額、件数につきましては新規のものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 1年間365日で、契約をほごにするという方は件数というのはあるのですか。つまり廃止するというか。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  給水申し込みには廃止にするところが何カ所か出てございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、次に同じく決算書19ページ、他会計補助金ということで3,273万7,921円、これは前年より1,913万4,813円の減少でありまして、3,273万7,921円です。内訳として、上水が1,689万5,899円の減の1,034万1,334円と計算できます。簡易水道全体の減少額は223万8,914円、この他会計からの補助の確定という経過、この辺のところを流れをお聞きしたいのですけれども、定額ではありませんので。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  まず、24年度の他会計補助金の内容でございますけれども、こちらにつきましてはダムの管理費といたしまして320万円ほど、それと第4次拡張事業の後期分といたしまして700万円ほど、それと計画外配水管工事に伴う補助としまして6万5,000円ほど、それから簡易水道事業、これの起債償還分相当分ということで2,230万円ほどいただいてございます。

  23年度との比較でございますけれども、上水道の部分ですと、23年度につきましては震災がございまして、その震災の復旧にかかわる補助金といたしまして1,700万円ほどいただいてございます。その分が24年度なくなりましたので、減少ということになってございます。

  それから、簡易水道の部分につきましては、企業債償還相当分ということで、繰上償還等に伴います借りかえを行っておりまして、支払利息の利率が下がったことによりましての減少でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なるほど。では、23年度私比較したものですから、震災の1,700万円が大きく動いたと。それ以外はほとんどダムの件と簡易水道の返済の金額で、ある程度、ちょっとは動くけれども、大きな動きではないのだということですね。はい、わかりました。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 21ページ、収益費用明細書、5目総係費の修繕費211万48円でありまして、156万9,860円の増となったこの修繕についてお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  修繕費の増加分につきましては、現在使ってございます水道の事務所でございますけれども、こちらのサッシ窓が古くなりまして、雨漏りがするようになったということで、そちらの修繕費用といたしまして160万円ほど費用がかかってございます。その分の増加でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 続けて、この明細書から何点かお聞きします。

  24ページ、収益費明細書の13目常盤簡易水道事業費は、対前年793万8,040円の増です。主な内容は、給料の102万4,291円の増とか手当68万7,758円の増、委託料が107万3,047円の増、修繕費が504万8,247円の増です。給与と手当は職員の体制がかわったということでわかるわけでありますが、委託料と修繕費、こちらについてお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  初めに、修繕費でございますけれども、こちらにつきましては常盤減圧槽の流入管修繕工事、それから仙波減圧槽流入管ほか修繕工事ということで修繕が発生したものに伴いまして、合わせてこの2つだけで1,000万円ほどの費用を計上してございます。

  それと、委託料でございますけれども、こちらにつきましては浄水場等の夜間休日緊急対応業務といたしまして116万円ほど計上してございます。それから、漏水の調査業務として100万円ほど計上してございまして、この辺のところが増加の要因でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 25ページですけれども、2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費1,248万7,091円減少しました。

  18ページに、資本的収支明細書の2項企業債償還金が対前年度より3億7,624万5,209円増加しました。これは、公的資金補償金免除繰上償還ということで4億3,688万6,788円を借換債で3億1,330万円のものに借りかえたからというふうに見てよろしいのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  委員おっしゃいますとおりでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) この繰上償還4億3,688万円ですけれども、借換債が3億1,330万円、これが自己資金1億2,358万6,788円で行ったようですが、この自己資金というのを8ページ、9ページには貸借対照表等があるわけですね。こういうところからどういうふうに見ればいいのかなというふうに悩んだものですから、ちょっとこの流れを教えてください。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  この繰上償還に伴います借換債でございますけれども、こちらにつきましては貸借対照表の9ページのところの下のところに利益剰余金というのがございまして、その中のイというところで減債積立金がございます。起債の償還等に充てるというのがこの減債積立金でございまして、こちらを1億2,330万円取り崩して返済に充てたものでございます。こちらにつきましては、昨年のこの決算の中で利益の処分ということで返済のために1億2,330万円を減債積立金のほうに繰り入れさせていただきたいということで承認をいただいたものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なるほど、この貸借対照表の減債積立金、こちら繰上償還の場合は自己資金という形になるものですから、そこがこういうふうに見るわけですね。なるほど、わかりました。ありがとうございます。

  11ページ、(3)、行政官庁許認事項として道路占用許可26件、河川占用許可1件の許可を取得したようです。水道管の布設箇所は市道や県道が主だと思います。ところで、行政改革による財政効果平成24年度版というのを我々いただきました。1の歳出削減の物件費2億211万4,000円が財源効果としてありまして、その内訳として占用者との共同事業として2,293万3,000円とあるわけであります。これは一般会計のみの額か定かではわからないのですが、占用業者との共同事業として水道事業はこの一般会計の都市建設部と異なる会計ですが、水道会計としてのこの共同事業としての削減というのは見られたのでしょうかということをお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  市道なのですけれども、道路占用者と協議いたしまして、水道管を入れてから、その後舗装するということで、案分形式で合同でやった分でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 案分形式で、合同でということで、具体的にこの効果額というのは出るものなのですか、数字は、金額は出る。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) 具体的なものはございませんけれども、水道管布設した場合には、水道の掘削分60センチから80センチプラス影響分があります。それを縦に、道路と並行して施工するわけなのですけれども、水道だけでいきますと道路の途中にカッターというか、切れ目線が入ってしまいます。それを縦ではなくて、その分の面積を案分しまして、ようかん切りといいまして、道路全面を面積、例えば100メートルあるところを水道で60メートル、残りの分を道路河川課で40メートルという、そういう整備の仕方でやってございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。ぜひこういった財政の影響をできるだけ少なくするように、その辺うまくやっていただきたい。今後協力してやっていただきたいとも思います。

  27ページに資本的収支明細書、支出、2目拡張事業費の工事請負費の3億7,268万5,000円があります。佐野田沼インター産業団地造成が進みまして、売り出しも開始したようでありまして、この造成地の水道管工事費用は資料3ページに佐野田沼インター周辺土地区画整理事業に伴う管網整備実施設計業務委託として231万円があります。ほかの執行は、この24年度中はなかったのか、この佐野田沼インター産業団地造成に絡みます24年度の決算はもちろんですが、今後についてお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  設計につきまして24年、それで25年、26年で整備する予定でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 産業団地、工場等が入ってくる、それで操業が始まると思うのですけれども、企業においてはこれまで上水を使わないで、地下水をというような指向があるというような、これまでそんなようなことをお聞きしたのでありますが、佐野のいい水を使ってくださいというような勧めも必要かと思うのですが、営業としてどうでしょうか。佐野のおいしい水の売り込みもしたほうがよろしいと思うのですが。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  佐野田沼インター周辺では、大体日量1,600トンを使うという見込みでございます。これに関しましては、なるべくならば水道としては井戸ではなくて、水道を利用していただきたいというふうに思っております。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 団地全体で1,600トンの施設をということで考えていて、できるだけこれだけの社会資本の整備をするのですものね。使っていただきたいというふうな営業の努力もよろしくお願い申し上げたいと思います。

  ありがとうございました。公共下水道に入ります。説明書の154ページ、155ページに、実質収支が8,162万3,687円ということで、前年度の7,650万4,205円よりふえました。ただし、単年度収支額としては一昨年がマイナスの4,259万4,642円でしたので、今回の決算における単年度収支は511万9,482円ということであります。まず、この決算状況についてお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  全体の話ということで、決算状況をご説明申し上げます。まず、歳入につきましては、31億5,677万円ございまして、23年度に比べまして2,624万8,000円の減というふうになっております。歳出につきましては、23年度、24年度比較しますと、今年度30億2,704万7,000円ということでございますので、去年に比べますと公共下水道管理費で3,164万2,000円の減、公共下水道建設費、前年度に比べまして1億3,305万1,000円の減、公債費、前年度に比べまして179万3,000円の減ということでなっております。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  次の質問、説明書の162、163ページにおいて質問します。収入未済額というのが9,980万2,500円ということで、前年度が5,660万650円でしたので、4,320万1,850円増加したということで、結構増加しているのです。このことも含めてどうなのかなということ、では再度お聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) この収入未済額につきましては、繰り越しがございましたものですから、そちらで未済額という形で計上されているということでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 同じく滞納繰り越し分はこの1,423万9,000円ですけれども、こちらも同じように615万円ほど増加しておるわけです。件数的には、2,971から503件ふえているわけです。ほかの科目は件数と額とも減っているのですけれども、下水道使用料金の公共下水道滞納分というのが1,423万9,000円でありまして、その615万円ふえたというところ、ここの分もご説明いただきたいと思うのですが。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  こちらにつきましては、去年無届け工事ということでございまして、付加した金額がございます。まだ残りが595万6,900円、今分納で入れていただいているのですけれども、まだ滞納になっております。その分が記載されているものだと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なるほど、これがまだあるということですね。できるだけこういうことはないようにということでご指導いただきたいと思います。

  説明書158、159ページですけれども、主要施策などの決算状況、3款1項公共下水道建設費、公共下水道雨水幹線整備事業、決算額が1億1,022万8,000円とあります。東部6号、9号の雨水幹線築造工事がゼロメートルということであります。不用額が1億8,300万2,000円ということで、そのうち平成25年度に1億8,300万円を繰越明許費としていたしました。ここのゼロとなった経緯と今後現状の工事の進捗状況、今後についてお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) まず、ゼロメートルとなった経緯でございますけれども、全額繰り越したということで、東部6号、東部9号とも繰り越したということで、結果的にはゼロメートルということになっております。

  現在の進捗状況ということでございますけれども、東部6号につきましては、繰り越した全額工事完了しております。それと、東部9号につきましては、今JRのほうに委託しておりますけれども、現在進めております25年度予算と合わせて今年度完了に向けて進めております。含めて東部6号につきましても、今工事25年度発注しておりますので、そういう状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 決算段階ではこういうことでしたが、25年度に入って6号は完了ということですね。JRのと、25年度中に動き出しているということですね。わかりました。

  同じく佐野田沼インター産業団地造成が進みまして、売り出しを開始したということで、先ほど水道事業等もお聞きしたのですけれども、公共下水道の建設費用というのは24年度には動きがなかったのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) 佐野田沼関係につきましては、下水道エリア外ということで施工の計画はございません。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それと、同じく水道でもお聞きしたのですが、行政改革による財政効果ということでは同じようにないわけですね、ここではね。公共下水道としては。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  工事のほうでいきますと、浅埋ということで掘削深を浅くするということで、1.5メートルから1メートルにするということで、1,957万6,233円、マンホール管、マンホール工ということで、下水の場合はマンホール入れるわけですけれども、それを50メートルから100メートル管にするということで、231万6,480円、それとマンホールを小型にするということによってのコスト縮減が691万981円、基礎工ということで、これRC砂の使用ということで79万3,000円、それと舗装材として再生アスファルトを使用するということで404万6,161円、そういったことで金額的には3,364万2,855円のコスト縮減効果があったと、このようには考えております。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ありがとうございます。

  重ねて、こんな大きな3,364万円という額があります。引き続いて25年度もこういう形でご努力いただきたいと思います。

  それでは、農業集落排水事業会計ということで、説明書164、165に、歳入における5目諸収入の補正額127万8,000円でありますが、前年度常任委員会、私建設にいたものですから、質疑をした際に、東日本大震災による東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による損害賠償金であることを知ったわけでありますが、この後追加の損害賠償の金額も入ってくるというようなことだったかと思うのでありますが、24年度はこの金額ということですよね、決算的には。その後の追加の損害補償というのは今後もあるのでしょうか、お聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  24年度に入った東電からの補償につきましては、4月から11月分ということでございます。12月から3月分につきましては、25年度のほうで歳入として見ておりまして、現在88万5,000円ほど、こちらが東電に請求しまして、金額は今年度入っております。

  それと、24年度分につきましては、これから東電のほうに話進めますけれども、そちらにつきましては26年度予算のほうで進めるということになろうかと思っております。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。12月から3月のまだ損害賠償の枠はあるわけですね。はい、わかりました。

  続いて、自家用有償バス事業特別会計についてお聞きします。説明書170、171ページ、歳入、収入未済額は対前年度の1億5,563万6,000円より12.9%減の1億72万6,000円です。款の入れ替えをして、2款になった国庫支出金は、平成23年度決算は補正額のみの1,149万6,000円でしたけれども、96.6%増の2,259万8,000円となったことについてお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  国庫支出金が増額となった理由でございますが、この国庫支出金につきましては地域公共交通確保維持改善事業補助金ということで、平成23年度に創設されまして、23年度では補助対象期間が23年4月1日から23年9月30日までの6カ月でありましたが、平成24年度ではこの補助対象期間が平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間ということになったために増額となったものでございます。ちなみに、バス会計の国庫補助金につきましては、一般的に事業の開始年度が半年間ずつずれておりまして、10月から翌年の9月までというようなものが補助対象期間となってございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 国庫のほうは倍増ということでなったわけですけれども、同じく一般会計からの繰入金なのですけれども、これ27.0%、5,345万5,000円の減少になったということで、これは議員としてある程度佐野市全体から見れば歓迎すべきでありますが、3款県支出金、対前年度より57.9%の減少で、311万5,000円となってしまっております。このことについてお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  県支出金が減額となった理由でございますが、こちらの県支出金につきましては、市町村交通生活路線運行費補助金という形で県のほうから補助金をいただいているところでございますが、この補助金につきましては補助対象の経費、全路線を補助対象ということで予定をさせていただいたところでございますが、基幹線の2系統、道の駅経由と栃本経由、それと名水赤見線のうちのさくらの里線、これと足利線が補助対象外ということになったために減額となったものでございます。

  ちなみに、減額となった理由でございますけれども、基幹線と名水赤見線のさくらの里線につきましては、補助金を算定する上での補助基準に基づきまして運送収益と運送経費を算出してございますが、この路線につきましては算出した運送収益が算出した運送経費を上回りまして、補助対象上は黒字というようなことでみなされたために対象外というふうになりました。

  一方足利線につきましては、こちらの補助対象の平均乗車密度も補助対象となるわけなのですが、こちらの基準が0.5以上ということなのですが、足利線につきましては利用人員が減少したために0.5に至らないということで、補助対象外となったものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 県の補助対象のその基準がしっかりあって、それに対象から外れたのがこの4路線だということで減ったということですね。

  それで、同じく諸収入ということで、当初予算が111万5,000円としてありましたけれども、調定額が78万円として、これが収入済額となりました、諸収入ですね。対前年度より76.1%増であります。私は、平成19年9月に一般会計の繰り入れを減らすということで、今回一般質問でネーミングライツの質問をしたわけでありますが、今でも車内の広告制度というのをやっているのだと思うのですけれども、この諸収入の中には入ってこないのでしょうか、ちょっとお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  諸収入の中にバスのほうの広告収入も入ってございます。車外の広告と車内広告、両方入ってございますが、主に車外広告が多うございまして、有料での車内の広告というのが現状少ないものですから、実際の収入が予算で予定していたものよりも減額となっているというような状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 実際広告の収入はあるのだと。車外のは少なくて、車内のほうが多いのだと。具体的に年間……

          〔「車外が多くて、車内が少ない……」と呼ぶ者あり〕



◆委員(春山敏明) では、具体的にその金額をお聞きいたします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  広告収入の内訳でございますけれども、車外の広告でございまして、基幹線の119号線が12万9,600円、基幹線のもう1台の120号線ですけれども、こちらが12万円、それと株式会社ケイミックスさんのほうから、こちらも基幹線のほうですけれども、1万6,200円ということで、以上のような収入となってございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そうしますと、30万円弱ぐらい年間入ったのだということでよろしいわけですね。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) 委員のおっしゃるとおりでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど、車外のほうが少ないということだったのかな。さのまるというの、いずれ、これラッピングするのですか。ちょっとお聞きします、少ないようでしたら。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) 先ほどのご答弁ですけれども、車内は実際の広告はありませんで、車外の広告のみでございます。さのまるのラッピングということでございますけれども、マグネット式のさのまるのポスターといいますか、PRのものを現在有償バスのほうには張ってございます。それで、公用車と同じものを張っている状況でございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。次に、同じく172、173ページですけれども、主要な施策等の決算状況を見ますと、有償バス利用促進活動事業費として23万8,000円とあります。時刻表を1万部つくったようでありまして、当初予算が219万円、予算現額が217万4,000円として計画したようですけれども、決算額が23万8,000円ということになりました。部数が少なかったからだと思うのですけれども、この辺の考え方をお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  時刻表の作成につきましては、当初全戸配布ということで予定をして、予算上もそういうような形で予定をさせていただいたところでございます。それで、全戸配布の考え方といたしましては、バス利用のPRも兼ねて全戸の方に配布をいたしまして、バスを知っていただくというような意味も込めて全戸配布をしていたわけでございますけれども、バスの周知につきましてはある程度浸透してきたということを考えまして、実際にバスを利用される方だけに配布するようにバスの車内ですとか、あとはバスの車庫、それと窓口関係に時刻表を配布いたしまして、全戸配布を取りやめたというようなことで経費の節減を図らせていただいたものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。同じく172、173ページに主要な施策の決算状況における有償バスの運行運営事業費として9,041万1,000円、7路線9系統を業務を委託して行われているということであります。そこで、市バスだったのでしょうか。3月末か4月に入ってなのか、南仮庁舎等で交差点で出会い頭の事故をもらってしまったのではないかなと、3月までだったら決算に出てくると思うのですが、それが期日が4月だったらまた違うので、これはいつだったのかなと思いまして、お聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  昨年の9月に事故が発生してございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) これは、決算上にはその修理費とか、運行のおくれとかで利用者のその代替の運送とか、そういう形の数字は決算上は出てこないものなのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  その事故につきましては、事故の補償割合が10・ゼロということで、解決してございます。ですから、私どものほうの、バスのほうの補償はゼロということで、会計上は一切出てこないと。バスの修理費については、全て相手方に持っていただいたということで、決算上は出てこないような状況となってございます。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) できれば、その結果等も、心配もしたこともありまして、日時も、ちょっと私もあやふやだったので、今後そんなことが日常動いていることですし、そのような報告等もいただけるとうれしいと思うのですが、いかがですか、そういう処理の仕方というか、我々にも報告をいただけるというような。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  事故の経過及び結果報告につきましては、正副議長のほうにはご報告差し上げたのですけれども、全員の皆様にはちょっとご報告していなかったということで、今後そういうような大きな事故があった場合については結果等について何らかの形でご報告するようなことを考えていきたいと思います。どうも済みませんでした。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) あと、厚生常任委員会にでも、その10・ゼロに対しても、決算上は今回出ていないということですけれども、その辺のところの解決のところもぜひ教えていただきたいとは思いますので、今後その結果もぜひあわせてお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。



○委員長(飯田昌弘) 交通生活課長。



◎交通生活課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。

  そういうような形で経過も含めて結果等につきましてご報告差し上げたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、最後に介護保険事業勘定ということで、説明書174、175ページに、歳入についての収入未済額ということで11億3,761万2,000円は、対前年86億690万円の6.2%の増です。これは1款保険料から6款財産収入までの各款において利用者がふえたことであると思うわけでありますが、その3.7から20.9%の増であります。そこで、7款繰入金が9,315万8,000円、6.5%の減少ということで、13億3,644万9,000円となったこと、このことを最後にお聞きします。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  繰入金につきましては、トータル、補正予算のところで118万1,000円にしてあるわけですけれども、まず1,375万円、これが介護給付費が1億1,000万円ほど増加する見込みとなったことに伴う一般会計からの繰入金を増額いたしまして、次にマイナスの1,256万9,000円は職員の1名分の減、それから職階の変更によります給与等の繰入金、それから市町村総合事務組合の負担金などの減によるものでございます。



◆委員(春山敏明) わかりました。では、これでおしまいにいたします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  先ほど春山委員から簡易水道事業の加入の件数はということで、集計が出ましたので、お答えしたいと思います。

  閑馬簡易水道事業で3件、下彦間簡易水道事業で2件、それから飛駒南簡水事業で1件、それから飛駒簡水事業で4件、それから野上南簡水事業で1件、それから野上北簡水事業で1件、それから常盤簡水事業で4件、合計16件でございました。



○委員長(飯田昌弘) 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時34分



          再開 午後 2時55分





○委員長(飯田昌弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  山口孝委員。



◆委員(山口孝) それでは、午後のひとときお疲れのところ質問させていただきたいと思います。

  先ほどの春山委員とちょっと重複する面もあるかと思います。国保のほうは一身上の都合というか、遠慮させていただくということで、まず水道事業のほうから質疑させていただきたいと思います。事細かく春山委員からも質疑がありましたので、まず私のほうは損益勘定の留保財源から何点かお伺いしたいと思います。

  ページ数は、決算書の24、25ページです。そこに収益費用の明細書のところで、一番上に資産減耗費、そしてその次繰延勘定、25ページ、その前の24ページ、15目減価償却費と、3つあります。私も、本当に一般会計と違って企業会計というのは難しいなと思いますし、大きな違いは一般会計のように前年度の収支差額、繰越金が翌年度というか、それ回せないと、繰り入れられないということがあって、それをどういうふうに使うかと、こういうことが今度は逆に企業会計の水道、病院の違った意味での特殊なよさというか、難しさというのがありますので、まずそこから、簡単に言いますと一番最初に説明がありました水道局長からの説明の中で、ちょっと留保資金の関係がありましたが、さらにもう一度お伺いしておきたいと思うのですが、24ページの減価償却費について、これについては8億9,286万5,120円ということで、24年度の決算が出ています。ちなみに、23年度の関係、ちょっと皆さん持っているかどうか別にして、23年度、それから24年度とずっと合併後平成17年度から決算書あるのですが、22年度、去年の決算のときにはこの減価償却費が約1,100万円だったわけです。そして、おととしの決算のときには対22年度、それから21年度の関係で1,700万円ぐらいだったのです。1,000万円台だったのですが、減価償却費。今回は約倍の2,251万9,000円ということで、1,000円単位で簡単に申しますが、倍になっているということで、それとついでに次のページを開いていただきますと、資産減耗費ということで、ここに6,736万円というのもありますが、これも23年度と比較すると3,394万円、約3,400万円の増になっています。そして、去年の決算のときには23年度と22年度を比較するとマイナスだったのですね。それで、22年度、おととしの決算のときは22年度と21年度の比較してもマイナス1,000万円、資産減耗費にとられると2年連続マイナスで、対前年度比較ですよ、マイナスで来ていたのですが、今回は3,400万円のプラスという、増額ということになるわけです。それから、同じように、繰延勘定ですね、繰延勘定の関係についても25ページの真ん中で、779万4,000円です。ということで出ているのですが、これも23年度と比較して132万円の増なのですが、去年の決算のときには22年度と比較すると457万円マイナスだったのです。その前も同じようにマイナスだったのですが、ことしは今言ったように資産減耗費、繰延勘定償却がプラスになっていると。しかも24ページの減価償却については例年との比較、今までの比較よりも倍になっているというような、これは何かあるのではないかという疑問持ったものですから、ちょっと説明のとき触れたような気がするのですが、再度ちょっとわかりやすくお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  まず、減価償却費についてでございますけれども、こちらにつきましては資本投資、設備の更新ですとか投資した翌年から償却が耐用年数に応じて発生いたします。それで、24年度につきましては、23年度に投資したものが新たに減価償却費として計上されております。23年度に投資したもので、24年度の減価償却費の中では菊川浄水場におきまして紫外線照射装置を設置してございます。それと、遠方監視装置、これは23年度、24年度という2カ年の事業でございましたけれども、23年度分に設置したもの、それが新たに償却が開始されたということで増加になってございます。

  それと、次に資産減耗費でございますけれども、こちらにつきましてはやはり施設の更新に当たりましてそれまで使っていたもの、こちらのほうが除却になるわけですけれども、減価償却をして残っている価格、残存価格、これが除却の金額になりまして、それが減耗費として計上されます。

  それで、今申し上げましたように、遠方監視装置等の投資によりまして、それまで使っていたかわりの施設、それらが除却になりましたので、その部分が資産減耗費の金額を上げている要因でございます。

  それから、繰延勘定償却についてでございますけれども、こちらにつきましては投資をして、その効果が翌年度以降にも及ぶものについてやってございますけれども、5年間で償却をすることになってございます。23年度に投資をした部分が24年度から償却ということで、新たに始まるわけですけれども、その中では田沼、葛生地区の管網計算業務委託ですとか、飛駒地区の水源調査業務委託、こちらの部分が24年度から償却開始になってございますので、この部分が増加の要因でございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。それで、関連して、菊沢浄水場とかそういうふうに24年度の、23年度というさらに1年前ということですからぴんとこなかったのですが、その中で24ページ、それぞれ閑馬簡水からずっと減価償却がここに載せられているわけですが、特に気になるところは、これは23年度の対比のやつがないものですから、私なりにですが、エクセルで計算したときに、それなりの各減価償却費は下彦間も飛駒南もみんな出されているのですが、ちょっと多いのは各簡水、簡易水道事業のほうで、閑馬が317万円、その他は10万円単位なのですが、それから飛駒の簡水で減価償却費が120万円ということなのです。逆にこれは……前年度と比較してですよ、24年度でいうとここにある閑馬は2,390万9,000円なのですが、23年度は2,973万円ということで300万円ぐらい余分に減価償却がされていると。閑馬簡水と飛駒簡水がちょっと多いので、これは何か特殊な減価償却物品があったのかどうかということでお伺いしたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  まず、閑馬簡水の部分の減価償却費の増加でございますけれども、こちら浄水場を含めまして既設水道管の更新等を23年度に終了してございます。その部分の償却費が増加になったものでございます。

  それから、飛駒簡水の減価償却費でございますけれども、こちら現在も更新の事業期間中でございますけれども、老朽塩ビ管の更新をしてございます。そちらのほうの投資分が減価償却費を上げている要因ということでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。では次の資産減耗費のほうに行くと、1つの閑馬簡水を例にとると、今言ったように減価償却費は317万円、23年度より24年度のほうが増加したと。それで、ここの資産減耗費のほうに行くと、今言ったように閑馬簡水、資産減耗費はないと、今度は、ゼロ。ゼロで、閑馬簡水は23年度に380万円、それが資産減耗であったのですが、24年度300万円はないと。逆に今言ったように、閑馬簡水は減価償却は24ページのほうで見ると300万円ふえていると。これはやっぱり関連があるわけですね、そうすると。そこをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  資産減耗費につきましては、更新等をしたその年度に発生するものでございますので、23年度までに閑馬簡水の部分は発生してございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、同じくその下の繰延勘定についてちょっとお伺いしておきたいと思います。繰延勘定で、やはりこれから長期的な、例えばここで言うように開発費、閑馬簡水から氷室までは開発費として繰延勘定として出されていますね。それで、上水道は除いたとして、常盤と氷室については開発ではないのですね。開発費が出されているのではなくて、試験研究費としてこの2つの簡水は出されているわけですね、繰延勘定として。要するに、今後何年かかかって金がかかるやつを今年度ぽんと割って、割って出されているという、この繰延勘定償却の部分、これについて……いや、閑馬簡水も試験研究費ってあるのですよと、出していないだけですよというのか、分けて閑馬簡水から氷室簡水まで開発費というふうに、そこは開発費があって、常盤と氷室だけはその開発研究はなくて、試験研究費だと。何かこれが同じ償却費でも名称も違うしということで、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  繰延勘定につきましては、開発費と試験研究費というふうに分かれてございまして、まず開発費のほうにつきましては、その効果がすぐに出るものということで、ただそれが単年度ではなくて、数年度に及ぶものということで計上してございます。また、試験研究費につきましては、まだその効果がいつ出るかはっきりしないという、そういうものを試験研究費として計上してございます。その中で、常盤簡水、それと氷室簡水につきましては、仙波町の水源電気探査ですとか、秋山地区の整備計画の調査業務委託ですとか、その辺につきましては試験研究費のほうで計上してございましたので、その部分が記載されているものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) そうすると、その中身によって使い分けていると。だから、場合によったら今後閑馬簡水は開発費から試験研究に名前がかわって、またここに繰延勘定として出てくるという可能性もあると、こういうふうに理解していいのですか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えします。

  その投資をした時期で判断してございますので、その時点で試験研究費に上げたものは試験研究費ということで、いずれにしましても繰延勘定償却ということで費用としては最終的には同じものということで考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、もう一点、繰延勘定償却の関係でお伺いしておきたいのは、過去のを見たら、平成24年度、その前の23年度も含めて、ここの繰延勘定でなぜか飛駒南簡水はないのですね。ということは、この飛駒南については開発費も、それから試験研究費に類するものはないと、必要ないかわからないですが、その理由、何で、やっぱり必要ではないかなという気がするのですが、それをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  こちらにつきましては、整備の計画ですとか、あるいは将来に向けた計画をつくるために、事前に投資をするものでございまして、現時点では特に必要がなかったということで計上されていないものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、ちょっと関連して、資産減耗費の関係で関連してお聞きしたいのですが、まず決算書の34ページ、最後ですね。補填財源明細書があります。それで、補填財源明細書、上の欄の当年度分の損益勘定留保資金がここに出ています。これは、減価償却費ですね、8億9,286万5,120円ということ、これは今言った24ページのこの額ですね。減価償却費24ページの額がここへ補填財源として出されています。1つ飛びまして、繰延勘定償却は779万4,000円、34ページに繰延勘定償却779万4,000円、これも先ほど質疑をしました25ページの真ん中でぴったり合います。持ってくるのはわかるのですね。それで、真ん中の、今何点か質問しましたが、資産減耗費4,415万5,364円、資産減耗費として損益勘定留保資金に持ってくるということなのですが、25ページ一番上、資産減耗費は収支で、費用で6,736万5,364円、ちょっと違うのですね。これ、途中で約2,000万円くらい消えてしまったと、こういうのはあるのですか、どういうのですか。

  それで、過去のやつを調べました、そういうのあるかと。大体水道会計のずっと合併以降の何年か調べたのですが、やはり減耗費から何から償却資産についてはそっくり、その次の4条というか、資本的収支の補填財源に使っていると、こういうことで理解していたものですから、あるいは調べたものですから、今回初めてこういう数字が出てきたのは何か理由があるのかお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  この金額の差についてでございますけれども、まず資産減耗費につきましては、先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、水道施設の更新に伴いまして、それまで使用していた施設を除却することで、そのときに持っていました残存価格を減耗費として計上するものでございます。通常ですと減価償却費と同じようにその現金支出を伴わない費用ということでございますので、その部分が留保資金として使えるということなのですけれども、24年度につきましては奈良渕浄水場の2号取水施設を除却廃止いたしました。廃止するに当たりましては、撤去の工事が必要だったものですから、そこの工事の費用としまして2,325万円実際に現金支出を伴った費用を計上してございます。こちらにつきましては、現金で既に支出をしておりますので、留保資金としては使えないということでございますので、その差がこちらに出ているものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。その辺ですね、資産減耗費というのは今まで思っていたのは1つの品物、例えば10年なら10年でそれを減耗、廃止すると、そうすると10分の1ずつ、少しずつ資産が少なくなっている、減耗していくということで、ここに数字が載ってきているのかなと思ったのですが、奈良渕2号の廃止ということで、これ今まで余りなかったことですね。大体今までは例えば何か、ちょっと例は申しわけないのですけれども、200万円の車、20年乗るか10年乗るか別にして、10年だったら20万円ずつね、資産減耗ということで、その他いろいろな機械器具類がここへ載ってくると思っていたのですが、ということで、もう一度奈良渕2号みたいな廃止というのは、そうするとあり得るわけですね、今後も。今までずっとなかったのだけれども、今回あって、また出てくる可能性もあると。そのときには今言ったように、収支の決算書のほうで出てくる数字と留保財源というか、補填財源に使うのはもっと少なくなってしまうと、そういうことで、これだけですね。あとは減価償却費、それから繰延勘定のほうは、そういうことはないということでよろしいですか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  委員おっしゃいますとおり、過去見ましても、今回のようなケースはございませんで、通常ですと施設の更新等に当たりまして、そのときに除却をしてしまいますので、改めてその工事費用ですとか、そういう費用かかっていなかったものですから、計上はございませんでした。ただ、同じように撤去をするに当たりまして、費用がかかるものが出てきますと、今回と同じような形になってくると思います。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、水道でもう少し質疑したいと思います。

  同じ決算書の中で、28ページです。企業債償還があります。上水道からそれぞれ閑馬簡水、ずっと企業債の償還があって、元金の償還は資本的支出から出す。そして、今度は利子のほうは逆に収支ですから収益支出から出すということになりまして、やっぱりここですね、利息ですから25ページですね、先ほどの営業外費用の支払利息のところで出すと。これ企業会計では当たり前の話なのですが、この中で23年度と24年度を比較して大きく増額になったというところがあるものですから、まず少しぐらいの微々たる増額、それから減額といいうのはいいと思うのですが、28ページのほうの資本的収支、4条予算のほうで見ますと、やはりこれも23年度の決算が皆さんお手元にあればということですが、私なりに計算したことで非常に大きいなと思うところ、飛駒簡水、飛駒簡水というのはちょうど真ん中にありますように、1,269万円なのですが、23年度はわずか268万円です。1,000万円から伸びています。急に元金が伸びたということは、2年据え置きだったら3年前に何か大きなもの買ったかしたかどうか、ということになるかと思うのです。

  もう一点は、同じく氷室ですね。一番下の氷室簡水が1,794万円今回は元金返済するということ、償還するということなのですが、23年度はわずか669万円、ここも24年度の決算で償還元金が1,000万円から増額になっていると。こういうことで、何かこの辺はあるのかなという気がするのですが。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  初めに、飛駒簡水の部分の企業債の償還でございますけれども、飛駒簡水につきましては現在全体的な更新の整備期間中でございまして、こちらの例えば老朽管布設替えの工事ですとか、あるいはポンプ類の更新ですとか、そちらに企業債を充てて行っておりますので、その部分の償還金が発生しているものでございます。

  それから、氷室簡水につきましては、やはり過去におきまして同じように整備をかけたときに企業債を利用しておりましたので、その部分が増加したというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 閑馬簡水も820万円、ちょっと大きいのですが、同じような関係でそうなっているのだというふうに思います。

  それで、今言った28ページを見ますと、28ページだけではなくて、先ほどの25ページですね、それを見てもそうなのですが、そして24年度決算だけではないのですね。23年度決算、22年度決算、24年度決算とさかのぼってこれちょっと調べたのですが、なぜか野上南簡水はずっと企業債償還元金も、利子もここ4年ないのですね。つまり、野上南簡易水道事業はほとんど、要するに更新したものがここのところなかったと。4年間ないということは、その前の2年間ぐらいも借りていなかったということなのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  野上南簡易水道につきましては、平成10年ごろに整備が完了してございまして、その後更新等ございませんので、発生していないということになります。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) いいですね。支出がなくて、収入があるということは、これはすごいいいことだなというふうに思います。

  それから、1点ちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、委員会資料というのをいただきました。そして、特に委員会資料ですから一般会計ではありませんので、こっちの下のほうですね、24年度佐野市特別会計決算審査資料ですね、貸借対照表、行政コストという、こっちのほうの資料ですが、そしてそこの資料の13ページです。13ページで、これは先ほど春山委員も質問していましたように、給水原価、それから供給単価、この差が1円2銭、1円大きく黒字になったということで、本当に皆さんのご努力というか、事務事業執行経過に敬意を表したいと思うのです。

  それで、その下に家庭用で10立方メートルの水道料金、20立方メートルの水道料金が出ています。佐野は、20立方メートルですと足利に次いで第2位と。そして、10立方メートルについては、これは安いほうから第2位ですからね、足利。今度は4位になってしまうと。つまり日光に次いで、前は日光と佐野は争っていた安いような記憶あるのですが、4位になったと、こういうことになるのですね。それはそれでいいのですが、私がお聞きしたいのは、10立方メートルと、本当につまらない質問なのですが、20立方メートル、ちょっとぴんとこないものですから、例えば10立方メートルというのは夫婦で生活しているとか、20立方メートルだと夫婦子供2人、両親2人の6人家族ぐらいが1カ月使うのですよとかと、何かその辺の平均的な物差しというか、それがあればということで、極端に言ったら佐野市は平均が20立方メートルですよと言ったら県内第2位だと威張れるわけで、自慢したいのですが、逆にいや、平均10立方メートルの家庭が多いよということになると、ないようにと、ちょっと頑張らなくてはという気になるものですから、その辺のイメージを教えていただければということでお伺いします。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  平均的な料金ということでございますけれども、水道料金のお知らせというのを水道局で出してございますけれども、その中では一般家庭ということで、夫婦と子供2人という形でございますけれども、2カ月当たりで40立方メートルというのを標準というふうに考えまして、ご案内をさせていただいているところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 夫婦子供2人の標準家庭というのをいろいろな面で、それは国も使っていますから、2カ月で40立方メートルということは1カ月20立方メートルということで、そちらに重きを置いて、そうすると佐野は第2位と、これ自慢できるようなことで、本当にわずかなあと70円ですから、足利に負けないように頑張っていただきたいと思います。

  時間がないので余計な話ですが、私は市の水道は使っていないものですから、申しわけありません。端的に言うと、水道法に基づいて佐野市の水道と同じ法律を使って、それで地域で水道組合をつくっているものですから、そうすると水道局の皆さんも大変ですね。直接保健所が入ってくるかどうか別にして、同じ法律ですから大変なのです。国の法律よりも何かうまい法律がないかということで、県の条例に基づいて、そちらに移行しまして、そしたら検査が少しは楽なのですね。でも、名水百選、きれいな水を使っているということで、私たちはぴんとこないのです。1カ月幾ら使っても、庭の植木に、草花に水を入れても料金は同じと、こういうことなので、ちょっとつまらない10立方メートル、20立方メートルの質問しました。申しわけない、ありがとうございました。

  それでは、次に入りたいと思います。同じように企業会計でございまして、続いて病院関係のほうにちょっとお伺いしておきたいと思います。また同じように、病院関係で言うと、29ページに補填財源が入っています。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 補填財源が入っていまして、これが純利益ですね、212万2,571円です。どこにあるかということは、23、24ページということです。23ページの病院事業の収益の6億9,975万円から、次の24ページの費用6億9,762万円を引いて、今回本年度は212万2,571円が利益として出たと、こういうことでここには出ていると思うのですが、ただ残念なことにこれがどうなるのかということになると、来年ではないとわからないと、どこへ入っていくかわからないということなのですが、過年度損益留保資金に入っていくということで、下の資本的収支の2段目に入ってくるということですから、今残額は今年度ですよ、残額がここに書いてあるように1億1,309万円に対して来年度の決算書には212万2,571円がプラスされて入ってくるということでいいのですね。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  委員おっしゃるとおりでございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、同じように先ほども水道でもお伺いしたのですが、決算書の、ここにありますように24ページ見てみますと、ここに減価償却費と、それから資産減耗費、そして繰延勘定ということで、同じように決算が出されています。支出が出されています。これも前年度の、23年度の病院会計の決算書はここにあるのですが、私なりに計算していきますと、23年度と24年度の関係で計算すると、まず減価償却費は1,874万円増です。1割、10%増になっています。逆に固定資産除却費は458万円の減なのです。23年度は資産減耗費ということで固定資産減耗費ということで真ん中の271万円というのは、23年度は730万円あったのです。だから、これは大幅減なのです。168%の減ということになるかと思うのですが、繰延勘定のほうは23年度は603万円で、こっちは24年度は621万円ですから大したことはないし、3.1%というのはそうなのかなという気がします。ですから、1割以上ふえた減価償却費とそれから大幅に減った資産減耗費ですね、これについて幾つかこういうことだという理由を簡単にお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  増減の要因といたしましては、まず減価償却費の増の部分でございますが、23年度に導入いたしました電子カルテの減価償却が24年度から始まっておりまして、この分が約850万円ほどありまして、その他にも医療機器何点か購入していますので、それらにつきましての新たな償却が始まっているというのが増の要因でございます。

  資産減耗費の減につきましては、これ処分した分の資産価値でございますが、平成23年度におきましては駐車場を大きく改修しましたので、その古い分の駐車場の分の除却が約500万円ほどありまして、それがこの大きな減の要因でございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) それで、関連して質問する前に、もう一回水道の皆さんに質問しておきたいと思うのですが、例えば水道の、もう一回決算書申しわけないのですが、見ていただいて、34ページにありますね。同じ企業会計でもちょっと、それは規模が違うと言えば規模も違うし、事業内容が違うと言えば大幅に違うのですから、違いはあると思うのですが、かといって公営企業法に基づいて事業されている水道と病院ですから、ここで補填財源明細書というのを見ますと、水道のほうには利益積立金というのがあります。利益積立金ということで、これはページ数で言えば7ページにあるのですが、一番下の当年度末利益剰余金、これが1億4,123万4,260円、ちょっと規模も1億円ですが、それが出ていて、これが7ページに載っているわけですね。そうすると、7ページで水道局の皆さんがここに出されているのは、その処分案ですね。処分案で減債基金の積み立てと、これ企業債償還金ということで、これ説明ありましたとおり、4条予算で使いますよと、それはわずかですが、714万円。それから、利益、積立金に、貯金するという、積み立てをするということは1,340万円ということですから、もちろんこれは処分案としてなっているのですから、先ほども言ったように病院のときに質問したように、来年度にはっきり載ってくると、来年度にその前のページに明確になると、これはわかるのです。わかるのですが、利益積立金の関係については、昔私なんかやっているときに、水道の収支が非常に厳しくなって、料金値上げをせざるを得ないというときの前のときに、赤字をこの3条予算、赤字を利益積立金を取り崩して使用したというような気がするのです。定かではないのですが、それは旧佐野市時代の記憶です。そういうことで言うと、減債金というのは4条予算のほうに入るのかなと思うのですが、今言ったように3条予算のほうにも利益積立金としてここに積み立てておけば、取り崩して使えるのかどうかということでお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  この利益積立金でございますけれども、こちらにつきましては単年度の事業、経営の中で赤字が出た場合にそれを埋めるために利用できるものでございます。そのために積み立てをしておくというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。

  ということだそうでございまして、今度は病院のほうに質疑させていただきたいと思います。病院のほうでは、今言いましたように、上の利益、当年度純利益が212万円、わずかですけれども、出たと。本当にご苦労さまでしたと、心から敬意を表しておきたいと思うのです。これは、今言ったように4条予算のほうで、資本的収支に使うということで、その過年度損益留保資金の、先ほど言いましたように一番先、今年度の残額が残っております1,130万円に来年度の決算に足して、212万円わずかですが足して来年度決算が出てくるということなのですが、同じように利益積立金として積み立てておいて、それで今言ったように収益的収支のほうの赤字が出たときに使うということは考えられないでしょうかと、こういう質問させていただきます。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  ご存じのように、市民病院累積の欠損金が14億円ほどありまして、この212万円の純利益につきましては帳簿上その赤字補填に埋めるという、それが法律上大前提になっていますので、そういった処理をとらせていただきますので、その積立金云々という形にはならないのが現状でございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 余りこれ、しつこくやっても、前回もやったものですから、どうしてもやっぱり同じ企業会計だから、水道局はこういうふうにできるのになぜ病院のほうはできないのかというと、今言ったように欠損金処理があるということですね。合併した平成17年度に15億7,000万円あったのですね。あるけれども、それは数字上であって、15億7,000万円欠損金があるからって、病院経営には全然関係ない、どこから借金しているわけではない、数字上の金なのだから、消してしまってもいいのですけれども、それは法律的にできないのでしょうけれども、それが15億7,400万円あったのがことしで14億円になってくるということなので、余り今言いましたようにことしは212万円ですよ、14億円の金を消していくのに212万円で消したってスズメの涙ですよね。するとずっとそのまま行かなくてはならないと、利益積立金は現金であるのですね。212万円、そうでしょう。現金であって、影も形もないところ、操作しながら消していくというのはどうなのですか。平成17年度は赤字だったのですか、この利益というのは18年度から私が計算すると11億円あるのですね。ただし、11億円あるのですけれども、19年度は3,854万円、これは使ってしまったと。要するにもう、今言いましたように補填財源のほうに出してしまったという経緯があるのです。それはどうでもいいのですよ、もう認めたことなのですからね。質疑をしたいのは、今まで積み立てた利益積立金というのは現金でありますねと、その現金で例えばことしは212万円、去年の23年度決算のときには148万円、その前は346万円、何百万円単位で14億円の金を消していくなんていうのは未来永劫佐野市がなくなるまで消えないのではないかと思うのです。これは何とかならないのでしょうかと。

  それともう一つは、利益積立金で積んでおけば使えるのだけれども、現状これが使ったのが見えないということなので、その辺はちょっと見解だけでも、難しいのはわかっているのです。どういうふうにしましょうと、やっぱり法律的にだめだということになればしようがないのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  欠損金を埋めるその金額につきましては、あくまで会計上というか、帳簿上の数字でございまして、現金につきましてはことしのこの212万円もそうですが、現金ベースでは現金としてあって、それが翌年度、過年度留保資金として翌年度以降の4条の建設改良費に使われていくという、そういうお金の流れの中で使われておりますので、そういう流れになっています。

  それと、その14億円をいかに消していくかというお話ですが、これにつきましても現状では、本来ならば14億円分の現金なりが資産として残っていて、次の減価償却なりに使うための現金としてあるのが本来の姿だと思うのですが、そういったことで現金を伴わないものにつきましては直接的な現金ベースでの不足というか、会計上支障がないということで数字の上でたまっていると、そういった解釈でございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) なかなか難しいですね。ただ、私が言っているのは純利益200万円とか300万円を翌年度になるのですけれども、4条、資本的収支のほうの赤字にみんな減価償却費だの固定資産の減耗費だのとあわせてやるということがどうなのかなと。やっぱり利益は利益で積み立てておけば、何か違う利用ができるのではないかという気がするのが1つ、それで質問させていただきました。乱暴な言い方して、いろいろ合併したところも調べていただいて、財政調整基金ちょっと借りて、14億円、それでゼロにしてしまうと。だけれども、何もないかのよう現金で持っていってゼロにしたら、その現金また戻してしまえばいいと、そううまくいくかどうか別にして、非常に頭がお互いに痛いところだろうなと思いますが、一応そんなわけで水道は3条予算、資本的収支のほうの何かのときに使える金で残しておくと。病院は、翌年度の資本的収支のほうの赤字にぼんぼん、ぼんぼん使っていくと、どうなのかなと、それがちょっとしっくりいかないところで、答弁は結構です。

  次に、行きたいと思うのです。委員長。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 介護保険のほう、ちょっと時間がないものですから、簡単に質疑をさせていただきたいと思います。介護保険の関係ですと、これも決算書のほうで見ますと、354ページですね。354ページの歳出の面なのです。これを見ていただくと、歳出84億8,940万円ということで、今年度の歳出が決まっています。

  それで、これは第5期事業計画のときに介護保険料を5,000円として、年間6万円にするという平成24年度から始まった第5期事業計画のときのその保険料を算出するときに、皆さんが選んだ給付費が24年度は84億8,400万円、それから25年度88億5,400万円、26年度は93億2,000万円ということで出してくれたわけですね、あの冊子。ちょっと持ってこないのですが、皆さんも持っていれば頭の中で入っていると思う。それで、24年度第5期事業計画の中で、24年度一番少ないのです。少し給付費というのは25年度に伸びて、26年度はもっと伸びると。そして、25年度平均して保険料は計算して確定したわけですね。その24年度一番少ないという、この3年間の一番少ない24年度の84億円という給付費が支出済額で84億円、ほぼここに匹敵すると。すばらしいですね。大体合うのです、84億円。

  それで、気になるのは、保険料というのは3年間一緒ですからね、そうすると保険料の歳入というのはそんなに変わらないのだと思うのです。それは保険料の歳入って336ページですから、第1号被保険者。多少は変わると思うのです、人数がふえますからね。団塊の世代がみんな65を過ぎて、1号被保険者に入ってくるという。今まで500人ぐらいだったのが1年間1,000人ぐらい入るのですね。だからふえていくのは事実なのですけれども、ただし本当に来年度このままで行くと、この年の決算書を見ると保険料の収入と、それから今言った353ページの給付費、ちょっと心配だなという気がするのですが、細かい数字は別にして、どう受けとめますか、24年度の決算によって。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  確かに委員おっしゃったとおり、24年度の支出済額、それから第5期計画の中の24年度の給付見込額を比較をいたしますと、差額は450万円程度ということで、計画どおりの推移をしているというふうな状況にありますので、このまま推計どおり行ければよろしいかなというふうに考えております。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) ところが保険料は3年間同じですからね、同じですから収入はそんなに大きく変わらないと思うのです、歳入は。歳入は大きく変わらないと思うのです、3年間、来年も。ところが、給付費だけは今言ったように、ことしは84億円と見込んだとおりですが、来年が88億円、そして再来年は93億円ということになると、ことしの決算の歳入というのが非常に、このままでいいのかと。やっぱり全体的に見るともう少し歳入がないと大変だったと思いませんかと、こういうことです。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  そちらにつきまして、年間4%から5%ぐらいずつの増を見込んでの上での保険料となっております。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、決算に関する説明書ちょっと見ていただきたいと思います。大きなイメージでいきますと、今言いましたように176ページですと保険給付費がトータル84億8,900万円、その前の収入の関係と比較して保険給付費の84億8,900万円に対して、これは基本ですね、基本。要するに、基本というのは保険料で21%集めなさいと、こういうことですね。そうすると、決算の収入済額保険料17億3,200万円、21%の比率になっているのでしょうかということですね。

  同じように、では国庫支出金がありますね。3番目、174ページの3番目、国庫支出金、これが21億8,900万円ですが、これは負担金も含めて25%ということなのです。種明かしすると25.1ですから、これはいいのです、これは。そして、支払基金のほうは、これは大体これも84億円に対して給付費の84億8,900万円に対して、これも24億9,800万円、25億円ですからこれも大体合っているのです。29%になっているのです。問題は、県支出金の関係で13億円なのですが、県支出金は12.5%でいいと。次の176ページの保険給付費の84億8,900万円の12.5%でいいと、こういうことになるわけですね。それと、今度は繰入金ですね。繰入金というのは一般会計から繰り入れる繰入金が13億3,600万円、これも県支出金とほぼ同じですね、なぜか。12.5%ずつでいいというのだから、12.5%ずつ出しなさいと言っているわけですね。歳入に努力しなさいと言っているのですから、同じような13億円でいいのですが、この13億円という数字はどうなのですかと。本当に84億8,900万円の12.5%なのでしょうかという質問していいと思うのです。

  質問の中身、わかりますか、大丈夫ですか。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  一般会計の繰入金の関係でございますけれども、こちらにつきましては決算書の343ページのほうに現年度繰入金がございますけれども、そちらが10億6,000万円ほどございますけれども、一般会計の繰入金ということで、こちらにつきましては介護給付費の84億8,900万円の12.5%、それに第三者納付金等を差し引いた額というふうなものでなっております。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) それは、343ページわかるのです。一般会計の繰入金が収入済額、右側の真ん中の収入済額13億円ですというのはわかるのです。そして、その下のその他一般会計、職員の給与費や事務費の繰り入れという金は給付費とは違うのだから、これはだめなのですね。除くと10億円なのですから、約10億円というのは10億8,000万円ですから、いいですね、給付費に使うのは。そうすると12.8%ぐらいだから12.5%で合うなと、私は思うのです、合うなと。

  ところが、先ほど言いましたように、県のほうも13億円になっていまして、県のほうは本当に大丈夫なのですかと、後で返してくれというのはないのですか。要するに余分に佐野市に県から交付されているような気がするのです。そこは大丈夫ですかと、決算上。そこをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) お答え申し上げます。

  超過分の2,856万7,568円につきましては、今度の9月の補正で返還をする予定というふうになってございます。



○委員長(飯田昌弘) 山口委員。



◆委員(山口孝) 県のほうは、だから13億円入ってきても、後で返還せざるを得なくなってしまうような気がしたのです、気がしたので、その答弁をお聞きしたかったわけですね。つまり、今言いましたように、説明書の中で174、175ページで見ると、5款の県支出金と、それから7款の繰入金というのは一般会計から来る金が13億円ずつなのです、大体。その7款の繰入金の一般会計のほうは、ただし13億円のうちの職員の給与費とかそういうものは別外で、給付費84億円に対して計算されるのは10億円ちょっとですね、今言ったように決算書で言うね。そういうことですね。そうすると、県の繰入金のほうは佐野市から一般会計に行くのは10億円が算定されて12.8%になる。県は13億円ですから、16%ぐらい来ているわけで、もしかしたらばこの決算書はあとで25年によこせと、よこせというのはおかしいのですけれども、取られるのではないかなと心配があったものですから、そこだけをお聞きしたのです。それも可能性があるということでよろしいのですか。25年に。



○委員長(飯田昌弘) 介護保険課長。



◎介護保険課長(飯塚一) これにつきましては、既にもらってあるものを返すという精算になるものです。



◆委員(山口孝) はい、わかりました。とにかく特別会計、企業会計、1年間の執行本当にご苦労さまでした。

  以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。



○委員長(飯田昌弘) 井川克彦委員。



◆委員(井川克彦) きょうの最後の質疑者ということで、皆さんほっとした笑顔で、気持ちよく、さわやかに質問と答弁を短めにしながら、早目に終わらせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 順番に質問させていただきます。

  まず、決算に関する説明書の134ページのところなのですけれども、税務経験のある市職員OBによる滞納者宅への臨戸訪問、それから納税交渉の実施ということで、かなりの実績を上げているわけですけれども、特に徴収に当たってやはりこういう市職員のOBを使うことによっての有効性といいますか、かなり徴税の功に当たっては実績として年々上がってきていると思うのですけれども、この辺のOBを使うことによるメリットというか、特に顕著な部分があればお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  この納税相談員につきましては、市税のOBということで対象が現年度の未納者ではなくて、過年度の滞納者ということで、これにつきましては市役所での長年の経験と税務経験がありますので、その辺で納付に関する相談に適切に対応できるのではないかなというメリットがあると感じております。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) よく保険税、大体国保の場合に国民年金と、私たちなんか抱き合わせというような発想でどうしても考えてしまうのですけれども、特に年金の場合は今払えないと何か親がかわりに払ってくれというような、何か恐喝じみた文章が一筆入っていまして、非常にえっと思わされるところがあるのですけれども、特にこの国保の場合も実際にその滞納分を全額返さなくてはいけないのではないかとか、非常にどこまでさかのぼって払えばいいよという、本当に適切な払える範囲でのものをきちっと提示して、一括で払うなり段階的に払うなりという、そういうアドバイスというのはすごい必要になってくると思うのですけれども、そういうふうに納税するほうが安心できるような、そういった指導なりというのが一応このOBを使うことによって適切にできるということでよろしいのでしょうか、そういう理解で。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  この納税相談員につきましては、集金は一切やらないということで、今委員おっしゃったように適切な納付に向けての指導ということでございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 続きまして、142ページ、143ページのところなのですけれども、市外への、先ほどの話で転出された方の未納、それが2,000名から1,600人まで減ったということで、不明の場合、特に転出する場合に一番わかりづらい、例えば外国人の人が佐野で住んで、それで転居するという場合に、もちろん国内の場合もあれば、国外の場合も出てくると思うのですけれども、その外国人のそういう人数というか、その辺は把握していますでしょうか。それと、それの結構影響というか、あるでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  外国人の方の転出ということなのですが、その中には国内への転出と、それと海外への出国というのがあると思うのですが、具体的に何人ぐらいかという集計はしておりませんけれども、転出した中の滞納者の中ではかなりの割合で滞納されている外国人の方がいるのではないかなというふうに認識しております。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 外国人の方も今非常に国保のすばらしさというか、非常にメリットというのよく知っていて、特にある程度短期で来ているような方でも国民健康保険に入る、市のほうで手続するときにそういうの勧められますから、年金の場合は国によって、国で納めるかこちらでやるかということで、ある程度その辺ははっきりできると思うのですけれども、国保の場合に大体こちらへ登録する場合に、外国人登録する場合は必ず国民健康保険勧めますので、そのときにある程度把握できるような方法があればもう少し、例えば転居するなりどこか移動するなりというときに、ある程度そういう精算というものも含めてできるようになれば、もう少しまた改善されるかなと思う、そういうこといかがでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  外国人の方でなくても、転出するときに滞納があるから窓口に来て相談されてから転出する方がほとんどおらないものですから、その辺はちょっと難しいのかなと考えております。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 続きまして、144ページのところなのですけれども、医療給付費分の滞納繰り越し分というのが出ているのですけれども、非常に大きな額で出ていまして、22、23、24ということで、最終的にゼロというような形で出ているのですけれども、このちょっと内容を少し教えていただけますか、簡潔に。数字の推移についてだけで結構ですから。145ページのところです。



○委員長(飯田昌弘) 収納課長。



◎収納課長(小曽根辰夫) お答えいたします。

  これ、欠損なのですが、欠損の最後の合計のところの推移ということでよろしいのでしょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎収納課長(小曽根辰夫) 平成元年から平成19年までは過去において分納ですとか執行停止で時効がとまっていたものの金額でございまして、それの欠損されたもの。例えば執行停止後3年経過したものが欠損になるわけなのですが、そういうものの数字でございます。

  それから、平成20年ですか……

          〔「いや、それ以降のやつですね」と呼ぶ者あり〕



◎収納課長(小曽根辰夫) 平成19年に関しましては、かなり大きな金額を欠損として出ているわけなのですが、これは主に5年の消滅時効と、先ほど申し上げましたが執行停止後3年経過による欠損でございます。

  それから、平成20年から24年までの欠損の中身のほうですが、これにつきましては5年の消滅時効の前の欠損でありますが、これは執行停止がかかっていまして、それの3年経過後による欠損、それから直近の平成23、24年につきましては、例えば海外出国によって即時に欠損したという形で数字にあらわれてきたものでございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 続きまして、公共下水道のところで、公共下水道の雨水幹線、先ほど春山委員も東部6号、それから東部9号の雨水幹線の質疑していましたけれども、よく聞かれるのは非常にゲリラ豪雨とかいろんなところで雨水が冠水したときに、説明としては東部6号の雨水幹線、そこがある程度改良されれば飲み込みがよくなるのでということで、それまでちょっと時間がかかるというような話を説明の中でしたりはするのですけれども、それ以外に例えば実際にそういう、東部6号を一つの例にとると、雨水幹線がきちっと整備されると雨水の飲み込みが大分改善されるという理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  東部6号、今言われました関係は、植下関係か飯田町のほうに流れる幹線になりますけれども、並行して実は植野町の水の流れを確認するということで、シミュレーションデータを今集めております。そういうことで、ソフトとハードの面で一体的に今東部6号の浸水のほうも対応していくということで、まずはハードの面で東部6号、旧秋山のほうも一緒にやっておりますけれども、それでハードのほうはやっていくと。プラス上流側についてもシミュレーションの中で対応のほうを考えていきます。その結果を見てどういう整備が必要かというのも検討していく必要があると、このようには考えております。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) その中で、一部みのり幼稚園の周辺ですか、あそこ一つの例にとると雨水を少し大きいやつを入れてもらったり、バイパスをつけて流れを分散させたりというのをやったのですけれども、結構前鈴木委員が質疑していた、いわゆるヘドロとか土とか、そういうものが側溝に入っていて、それが今高齢化が進んでいてなかなか私のところも何件かやっぱり電話があって、それ何とかしてくれないかというのやっぱり電話実際来るのは来るのですけれども、非常に高齢化が進んでなかなか自分で、町内で身動きがとれなくて、それができないというのも結構出てきまして、その雨水だけではなくて、側溝の例えば規格とか、そういうものを例えば規格をそれに合わせて変えるとか、かなり大がかりなものになってくると思うのですけれども、その辺例えば雨水幹線を整備するだけではなくて、それ以外にどういったとりあえず対策、また今後長期になると思うのですけれども、方向性として何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 下水道課長。



◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。

  まず、東部6号の上流部については、道路河川課のほうと連絡を密にして、対応していくということでございます。実は、上流側のほうで水路ございますけれども、道路を横断するボックスが少し小さいボックスが入っているということで、そこで雨水の流れを弱めてしまうという影響もあると、このようには考えていまして、そこら辺の影響を今調査させていると、調査が入っているということで、そういう中で下水のほうとしては幾らかでも解消できるようにしたいと、このようには考えております。

  土砂につきましては、道路河川課のほうで対応しますので、そこら辺は連携を図っていきたいと、このようには思っております。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 本当にその辺ちょっと社会の変化とともに何か非常にいろんな問題が出てきていますので、ある程度長期になると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 続きまして、在宅のところで、180ページなのですけれども、任意事業ということで、一応振られているのですけれども、この任意事業という形で振り分けた理由というのは何かありますか。包括的支援事業・任意事業ということであるのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  地域支援事業につきましては、制度の中で介護予防事業と、あと包括支援事業という形で、介護予防ケアマネジメント事業、それと総合相談事業、あと権利擁護事業ですか、それと包括的・継続的ケアマネジメント支援事業がありまして、そのほかの事業につきましては任意事業という形で、市町村独自の事業をこの地域支援事業の予算の中で対応できることになってございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) なかなか今在宅介護ですか、それの需要というか、結構必要性というのが出てきまして、その中で結構自宅でその介護なり、また在宅の形でやらざるを得ないというような人もかなりふえてきていると思うのですけれども、その辺のところで実際に在宅を希望するとか、あるいは在宅でなければいけないとか、そういったような人というのは実際にふえてきているのでしょうか。ここで215人、203という推移なのですけれども、実際に数字的にはどうなのでしょうか、潜在的な。



○委員長(飯田昌弘) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(高橋主也) ご答弁申し上げます。

  ここに載ってございますのは、任意事業の中の在宅介護手当の支給事業ということでございますけれども、やはり今ひとり暮らしの高齢者の方がふえていく中で、全ての方が介護認定を受けていただいて、全ての施設に入れるわけではございませんので、やはり在宅の方が今後高齢化に伴いましてふえていくと、そういった状況でございます。また、国のほうでも在宅指向に制度自体をシフトしてございますので。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) それでは、決算書のほうでちょっとお願いします。

  国保のところなのですけれども、国保のところで223ページのところはずっと歳入歳出の関連が出ているのですけれども、細かい数字というよりも実際、まず1つが保険税のところで一般の被保険者国民健康保険税というのと、それからあと退職被保険者等国民健康保険税というのが一応これ、分かれているのですけれども、制度的なものだと思うのですけれども、これなぜ一応分かれているのか、理由ちょっとお聞かせいただきたいと思うのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  委員おっしゃいましたように、制度上のものでございまして、両方とも国保会計の国保の加入に変わりはないのですが、個人の負担も3割で変わりはないのです。どこが違うかといいますと、7割分を会計からお医者さんに払うときに、一般の国保の場合は国保会計から払いますけれども、退職制度に加入されている方の場合にはもともと社会保険に入られていた方なので、社会保険診療基金のほうからお金が7割分が給付されるというような、そんなような仕組みになっています。

          〔「出どころが違うということですね」と呼ぶ者あり〕



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) それとあと、歳入の中でいろんな国庫補助金とか共同事業交付金とか、県の支出金とかいっぱいあるわけなのですけれども、もちろんある程度高額利用とか、そういうのが反映されて、当然それも高額になってきている。実際に国とか県なんかもだんだんそれが縮小されていって、収入のほうの保険税のほうを一応圧迫するというようなサイクルだと思うのですけれども、その中で医療費がただ右肩上がりに上がっていくということに対して、例えばよく高齢者、昔は後期高齢者という、昔は何か最初、案のときは末期高齢者という名前がつきそうになって、それでは余りにもひどいというので後期高齢者とか前期高齢者というような話になったという、何か国会議員がちょっと話の中で言っていたことあったのですけれども、いわゆる医療費の中でやはりよく高齢者の方見かける中で、要するにコンビニに行ってくるという、もちろん今コンビニ通院とか言って、ちょっと何かあるともう安易にコンビニに行くような感覚で病院に行くという人もいるし、また袋を、買い物袋、コンビニの、あれをいっぱい持って帰ってくる、コンビニに行ってくるというか、ちょっと買い物に行ってくるのではないけれども、そういう感覚で病院を幾つか回って、買い物袋にたくさん薬が入ったやつを持って帰るわけですよ。そうするともう、これ飲むだけでおなかがいっぱいになってしまうというような、そういう会話があちこちで実際の高齢者の方から聞くのですけれども、やはりその辺の例えば改善という、やはり国保の場合はやっぱり病院とか、そういう医療機関と本当に連絡を取り合って、そういう現状とかも解消されるような、ただ本当に買い物袋に薬をいっぱいもらって帰ってくるというのが実際今の現状だとすると、やっぱりそれをある程度抑制するために考えなくてはいけない。また、意外とこの国保も滞納者の人なんかは非常に通院率が高いのだけれども、割と高く払っている人なんかは結構健康でいるというケースもあるし、やはりそういう健康な人がふえればふえるほど、やはりその辺の財政圧迫というのは解消できると思うので、その辺の対策というか、そういうものに対して、例えばこの24年度そういったような医療機関との例えば話し合いとか、改善策みたいのは何かとるようなあれはあったのでしょうか。なければこれから一応そういったものをやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。



○委員長(飯田昌弘) 医療保険課長。



◎医療保険課長(小川好男) ご答弁申し上げます。

  医療機関とのそういった打ち合わせ等はやってございませんでしたが、一応医療費を抑制していただくようなキャンペーンは組みまして、ジェネリック医薬品の普及活動ですとか、それから多重診断ですとか重複受診をされた方に対する訪問による直接の指導ですとか、余り目立たない作業でしたけれども、そういうようなのは行いました。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) ちょっと1つの例なのですけれども、ある糖尿病の方が、なかなか直らないで、病院を幾つかたらい回しになって、物すごい薬の数がたくさんあったのですって。最後勧められて行ったところで、この薬はあなたの症状の場合これ飲んではだめ、これ飲んではだめ、これ飲んではだめと言って、最終的に何か2種類ぐらいの薬で本当は済んでしまったのに、それが十何種類も何か飲まされていたというので、殺されるところだったというか、極端な話、そういう、これ笑い話ではなくて実際の患者さんの、それでよくなってしまったのですよね。それこそ十幾つ、十前後ぐらいひどいときはあったのが、A1cが正常値に近い状態、もうそれだけでなってしまったというか、もうインシュリン注射直前までいった人なのですけれども、そういうケースもあるので、やはりその辺のところもきちっと改善されていけば、また医療費のそういう圧迫とか、ある程度補助金の減額等にも対応できるのではないかと思うのですが、その辺のところをぜひまたご努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。

  委員長。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) それとあと、有価証券のところが、これは一応いいのですよね。416ページのところ、有価証券のところ、ちょっとお伺いしたいのですが、株式会社が幾つかありまして、有価証券のところで例えば株式会社EMCOM株が1,000円ですか、これ。1株とか、何か5,000円とか、そういう株もあるのです。これ、何で1株とか、そういったのが発生したのかちょっとお伺いしたいのですけれども。公有財産のところです。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(井川克彦) そうですか。わかりました。

  では、基金とかもだめですね。はい、いいです、これは。

  では、最後、水道と病院のところをちょっとお伺いします。水道のところで、合併してから今までの2段階ですか、23年度に改定をして、その前にまた改定していると思うのですけれども、改定の推移と、それから主な要因ですね、上げざるを得なかった一番の要因になるところ、それをまずお伺いしたいのですけれども。これは、一応24年度の決算に関してちょっと質問する継続があるの、関係があるので。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  合併以降の料金改定でございますけれども、平成18年に初めに実施いたしました。これにつきましては、1市2町の旧料金体系がばらばらでしたので、それを統一するためということで改定を行いまして、平均改定率が全体ですとマイナスの5.22%という数字でございました。これに基づきまして、運営をしてきたわけですけれども、19年はちょっと黒字が出ましたけれども、平成20年に6,600万円の赤字、それと21年に8,200万円の赤字、それから平成22年につきましては予算の段階から赤字が予想されていまして、結果的には4,100万円の赤字ということで、3年間で1億9,000万円ほどの赤字が続きました。これによりまして、利益積立金がございましたけれども、それを取り崩して赤字を補填したという経緯がございます。それで、利益積立金のほうを使い切ってしまうというところがございましたので、平成22年に料金審議会を開催させていただきまして、23年度からの値上げということでやらせていただいたところでございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) そのときに値上げ、ある程度そういうマイナスが段階的に生じてきたその一番の、一番と言ったらおかしいですけれども、主な要因というのはどこにあったのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  もともと料金改定がマイナスの5.2%ということで、収入がもう減っていくというところが見えてございましたので、その辺で利益積立金で対応するというような計画だったというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) そうしますと、前の段階では要するに段階的に上げていくための措置として、ある程度2年なり3年なりにまた改定をせざるを得ない、そういった急激な変化というのは難しいですから、そういった措置だったということでよろしいのでしょうか、理解で。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  合併後の料金の改定に当たりましては、合併協定の中では一番安いところに統一するというような目標だったわけでございますけれども、その辺で下げざるを得なかったといいますか、下げるお約束で改定をしたということでございます。

  改定につきましては、通常算定期間というのを3年ほどで見込んでおりまして、18年に見込んだわけですけれども、それで次の改定は23年までなったということでございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) そうしますと、最初合併したとき佐野の、旧佐野市の場合水道事業会計、割と順調にいっていて、一番県内のほうでも安いほうだったと思うのですけれども、葛生、田沼のほう、ある程度料金が高くて、そうすると合併したときにその低い佐野市に合わせていたのだけれども、それがある程度十分賄い切れる金額になっていなかった。それで段階的にまた上げざるを得なかった。

  今回、利益が出ているわけですね。1億四千三百万何がしの一応経常利益が出されているわけですけれども、これは先ほど出た話ですと値上げ、料金を改定したものがそのままそれに反映されているのか、実際にそうすると今の改定された金額というのがある程度健全に利益を生み出しながら運営していけるだけの料金という、それに近づいてきたという、そういった理解でよろしいのでしょうか。要因も含めてちょっとお聞かせください。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  23年の改定に当たりましては、やはり算定期間を3年間ということで25年までのものを見込んでございました。3年間に新しく投資をする分の費用ですとか、その辺も加味してのものでございまして、結果としましては収入が減少傾向ではありますけれども、ある程度予想どおりの収入であったこと。それと費用のほうにつきましては、やはり経費節減に努めているところもございまして、また人件費等の減少もございます。経費のほうが下がっているところもありますので、利益がある程度予定したものよりは多く出ているというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) そうすると、今とのころある程度運営的には健全に近い形でなっているということで、あと企業の例えば水の量ですよね、それとあと加入者、それからまた人口の減少とかいろいろ考えられるところはあると思うのですけれども、その辺の今後の見通しといいますか、今の状態である程度維持できるための一つの施策というか、方策みたいなのがあったらば、今の3つの点から見てもしお話をお聞かせいただければお願いしたいと思うのですけれども。



○委員長(飯田昌弘) 総務課長。



◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。

  料金収入につきましては、大きいのはやはり人口減少ということ、それが収入減につながっていると思われます。

  それと、費用の削減につきましては、水道事業の経営健全化計画も策定いたしまして、人員の削減、それから企業債の償還に当たりましては、金利の高いものから安いものへの借りかえができます、繰上償還を実施いたしまして、支払利息の減少等を図ってございます。

  こういう対応を現在しているところでございますけれども、今の利益積立金等も積み立てができている中では仮に赤字が出たとしてもそれで補填できる間は現状の料金は維持できるかなというふうに考えてございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 佐野市の場合には皆水道といいますか、みんなが一応水道の恩恵を受けるというか、そういうことでやっているわけですけれども、実際に今のところ旧佐野市内で例えば未接続地区とか、あるいは田沼、葛生、それで未接続地区というのはどれぐらい残っているのか。また、今後の見通し、またそれを達成するための課題みたいのがあったらお聞かせください。



○委員長(飯田昌弘) 工務課長。



◎水道局工務課長(中河友幸) お答え申し上げます。

  旧佐野地区につきましては、水道認可区域の中で一部未設置地区ということでございました。24年には伊保内町から船津川町までの900メートルを布設いたしまして、それで完了いたしました。

  また、あと葛生地区におきましては、水道の認可区域外の未普及地域、まだ水道事業としては手の出ないところなのですけれども、そこにつきましては24年10月に秋山町の上下町会長さんほか役員さんと水道局との懇談会を開催いたしました。内容といたしましては、水道局では秋山地内の水源の調査結果とか、それから水道事業で水道を引いた場合の水道管の接続費用のご説明をさせていただきました。役員の皆さんの意見としては、地元の意見をまとめる時間が欲しいということと、それから概算でも個人の負担が知りたいということで、また後日話し合いを持つということになってございます。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) それでは、時間もあれですから、あと2点だけ質問して、終わりたいと思います。

  病院のほうの会計、これ1つだけですね。病院事業会計の決算審査意見書のところで、比較損益計算書が出ています。24年度、ここで収益の推移が出ていますけれども、実際病院事業会計の中でやはり一番、もちろん収益を上げていく段階まである程度持っていくのが一番いいと思うのですけれども、実際……例えば交付金を除いた額はかなりまだ厳しい数字にはなっていると思うのですけれども、今後病院事業の会計の中で、例えば一番難しいところ、ある程度なかなか利益を生み出すのに何か障害になっているような部分というのはあるのでしょうか。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  市の病院事業会計を今回決算でお示ししているわけですが、その中では利益ことしも200万円あるわけですけれども、一般会計から繰り入れた額とかかった費用との差ということで利益という形で出しておりますが、そういうことで私どもの会計の中で医業収益や何かがあって、そこで利益を生み出すという、そういう会計になっていない関係で、なかなか利益を私どもの会計の中で生み出すというのは難しいのかなというふうに理解しておりますが。



○委員長(飯田昌弘) 井川委員。



◆委員(井川克彦) 例えば費用構成比較表というのが15ページにあるのですけれども、そこのいわゆる構成比で給料の部分で46.7%、手当のところで22.5%ということで結構、いわゆる給料、人件費ですよね、それのやっぱり構成比率というのは結構高いのですけれども、実際にどうなのでしょう。会計上から見て、例えばこういう構成比というのは大体何%ぐらいが病院事業会計なんかの場合は健全なのか、そういう目標みたいのは何かあるのでしょうか。よく事業所なんかだと構成比が大体何%くらいが健全なあれというのがよく出たりはするのですけれども、病院事業会計の場合というのはそういうのはあるのですか。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。

  これに関しても、この給与費、市民病院管理課の職員の人件費3人分を載せている数字でして、多分委員おっしゃっているのは病院の現場としての給与費の割合とかという形だと思うのですが、その辺はちょっと指定管理者のほうから数字をいただかないとお答えできないというのが現状でございます。



◆委員(井川克彦) わかりました。では、いいです。ちょっとその辺のところを聞きたかったのですが、では、それは全く別なのですね。



○委員長(飯田昌弘) 市民病院管理課長。



◎市民病院管理課長(新里年市) そうですね。そういった部分まで私どもは把握しておけばよろしいのかと思いますが、現時点でちょっとそちらの青葉会のほうのそういった人件費の構成比等は把握しておりませんので、ちょっと説明できない状況でございます。



◆委員(井川克彦) わかりました。では、とりあえずこれで結構です。

  どうもありがとうございました。

                                                   



△散会の宣告



○委員長(飯田昌弘) 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。

  次回は、明9月19日木曜日午前9時30分より特別委員会を開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                           (午後 4時36分)