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栃木県 佐野市

平成 7年  2月 定例会(第1回) 02月22日−一般質問−04号




平成 7年  2月 定例会(第1回) − 02月22日−一般質問−04号







平成 7年  2月 定例会(第1回)



             平成7年第1回佐野市議会定例会会議録(第4号)
 
2月22日(水曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   荒  居     聰  君       2 番   島  田  昭  雄  君
    3 番   島  田  一  男  君       4 番   野  城  平 四 郎  君
    5 番   野  口  仙  一  君       6 番   仲  山  勝  夫  君
    8 番   森  下  光  子  君       9 番   仲  山  太  一  君
   10 番   金  子     裕  君      11 番   飯  塚  昭  和  君
   12 番   久  保  廣  志  君      13 番   和  田  暢  裕  君
   14 番   金  井     弘  君      15 番   林     邦  英  君
   16 番   寺  内  冨 士 夫  君      17 番   五 十 部  武  二  君
   18 番   横  塚  光  夫  君      19 番   小  菅  良  男  君
   20 番   新  井  重  光  君      21 番   嶋  田  金  次  君
   22 番   小  野  一  郎  君      23 番   岡  野  秀  鼡  君
   24 番   篠  崎  貞 一 郎  君      25 番   柿  沼  誠  二  君
   26 番   寺  島  勝  豊  君      27 番   高  橋  孝  之  君
   28 番   丸  山  正  平  君      29 番   新  井  作  二  君
   30 番   小 荷 田     寛  君      31 番   小  暮  欣  一  君
   32 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(なし)



 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長    毛  塚  吉 太 郎  君     助   役  古  橋  亮  一  君
  収 入 役    横  田  勲  夫  君     企 画 部長  青  木     隆  君
  総 務 部長    五 百 部     修  君     市 民 部長  川  嶋  一  雄  君
  経 済 部長    関  口     清  君     建 設 部長  石  塚     奠  君
  都市開発部長   鈴  木  正  男  君     福祉事務所長 遠  藤  紀  夫  君
  水 道 局長    大  石  武  一  君     消 防 長  坂  原     哲  君
  監査委員     新  村  貢  一  君     教 育 長  細  谷     要  君
  事務局長

  教 育 次長    船 渡 川     實  君     農業委員会  野  城  良  弘  君
                             事務局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長    竹  石  庄  平  君     議 事 課長  椎  名  勇  平  君

 
 議事日程第4号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問




 



○議長(小暮欣一君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

 局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名でございます。

 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 以上で報告を終わります。



         午前10時19分開議



○議長(小暮欣一君) これより本日の会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。5番、野口仙一君から2月21日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、一般質問2回目の質問中、市民からの納税をいただいて、その税をいただいて生活している云々、ここの部分につきまして発言を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) ご異議なしと認めます。

 よって、野口仙一君からの発言の取り消しについては、これを許可することに決定いたしました。





△一般質問



○議長(小暮欣一君) 日程第1に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 30番、小荷田寛君。

         (30番 小荷田君登壇)



◆30番(小荷田寛君) おはようございます。ただいまから私にとりましても最後の一般質問をさせていただきます。

 通告の順序に従いまして、まず子守歌、童歌と童謡を歌うことについてご質問をいたします。今まさにカラオケブームで、カラオケボックスなどで家族やグループで楽しんでいます。また、年に数回ちびっ子カラオケ大会がテレビで放映されております。男と女のかかわりもわからない幼子がドレスや和服で演歌を歌って競っています。これもまた楽しいものであります。しかしながら、子供らしさも大切であろうと思います。こどもの街都市宣言をした佐野市ふるさと大使として、イメージソングを歌うダ・カーポの出身地としての特色を生かして、私たちにしかできない子守歌、童歌と童謡を歌おうと私は視察調査活動による資料に基づいて数回一般質問を行ってきました。まず、中国地方の子守歌、ねんねこしゃっしゃりませの発祥の地、岡山県井原市は昭和61年度国民文化祭に全国から公募した子守歌、童歌と童謡の作詞や作曲の優秀作品の発表を中心とした日本の子守歌フェスティバル・イン・井原を今日まで継続をしております。また、桐生市から足尾町に行く途中にある群馬県東村は、もしもしカメよのウサギとカメなどの多くの童謡唱歌を世に出した童謡の父石原和三郎の出身地であります。そして、ふるさと創生事業として童謡ふるさと館を建設し、石原和三郎の遺徳をしのびながら童謡の普及を村おこしとしています。昨年の12月、日本童謡コンクールがテレビで放映され、おばあちゃんとお母さんと娘さん3代の合唱が優勝して、ほほ笑ましく感動的でありました。

 若い童謡歌手が4人で1日4回童謡コンサートを行っている熊本県の日本国際童謡館を視察した関係で、私は去る1月31日に童謡館を経営している音楽事務所を訪ね、自治体や学校を中心に行っている童謡コンサートの企画書をいただき、童謡コンサートを見てまいりました。300人規模の東京のFM会館で2時間、入場料3,500円で満席でありました。私は前任期中節句人形の地場産業の振興の視点から数回一般質問を行い、担当職員と一緒に岩槻市の人形祭りを視察して、我が佐野市においても昭和61年から子供の日に行われるようになった人形祭りも定着をしてきました。まだまだ続く厳しい財政事情の中で、こどもの街都市宣言の具現化として、人形祭りの日に文化会館を有効利用して、学校や社会人のコーラスや民謡、民舞など多くの市民が参加して、子守歌、童歌と童謡を歌うことはすばらしいことではないか、こう思うのであります。前回の私のこの質問に対して教育長は、新学期がスタートしたばかりで、練習時間が少なく無理であろうと、こういう趣旨のご答弁がありましたが、コンクールで競うのではなくて、多くの市民が参加をして歌うというのですから問題はないと思います。

 この問題の最後に、一般質問通告後に配付された実施計画書の3ページに、子供フェスティバル事業となっております。この事業は、今私が質問しているようなことを具現化するものなのかどうか、この事業の内容についても詳細にご答弁をお願いしたいと思います。

 2番目に、児童館建設構想についてご質問いたします。まず、実施計画、8ページにある平成7年度から14年にかけて広域で計画している総合児童センター(仮称)建設調査事業について、まず当局のお考えを求めるものであります。今任期たびたび一般質問されている児童館について、私は去る2月9日神奈川県松田町の子供の館を見てまいりました。小田急線新松田駅から西へ山を登ること20分、子供たちにおおらかな気持ちを養おうということで、山の中腹に建てられた子供の館の館長は子供会育成活動に熱心な小学校教員で、自分から志願をしてなったと言っておりました。館内は、まず伝承遊び道場があり、昔から伝わる竹馬や竹トンボやお手玉を子供たちと一緒になってつくって、遊び方を指導しておりました。また、当地に伝わる足柄太鼓を伝承していました。そして、館長は文部省からの縦割り教育行政から離れて、地域性を表面に出した子供たちの日常的な生活文化活動の拠点として、近く子供会育成会活動の殿堂にしようと熱心な活動をしておりました。私の考え方と一致するものがありました。佐野市総合児童センターも、20周年を迎えた子供会育成会活動の殿堂として、先祖から伝わる伝承玩具の制作指導と遊び方を伝承すべきであろうと思います。この考え方に対する当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 また、佐野市を含めた両毛地域の唯一の民謡であります八木節の歌や踊りやおはやしも積極的に子供たちに伝承することが、将来佐野市から巣立ったこれらの子供たちが時に触れ八木節を口ずさみながら、生まれ育ったふるさと佐野市に思いをいたし、また両親や肉親に思いをはせるでありましょう。たまたま平成5年度全国高等学校体育大会を記念して、市内の中学生や高校生から募集した佐野市のイメージアップの八木節の歌詞を私は見ました。やはりこの歌詞は佐野に生まれ育った、そういう子供たちでなければ表現できないような立派な歌詞でありました。これらのことを視野に入れて、佐野市の文化、伝統からなる特性のある子供会育成会活動に対する長い間貴重な育成会活動に経験をお持ちの市長さんのご所見を承りたいと思います。

 最後に、私としてはごみの問題に触れたいと思います。まず、一般廃棄物処理施設調査事業については前回もご質問しましたが、調査メンバーはまず担当部課だけで行っているのか、コンサルタントを招聘してこれらの指導のもとに行っているのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、この調査活動について平成6年度1,000万円でどのような調査をされているのか。また、これらの調査活動に基づいて平成7年度2,400万円を計上してどのような調査をしようとしているのか、お尋ねをいたします。

 私は、永遠に続く市民生活から排出されるごみは貴重な資源だと、こういう視点から積極的な視察調査活動を踏まえた資料に基づいて、通算3期12年間ほとんどごみの問題に質問してまいりました。しかし、予算大綱質疑で当局のご答弁を聞いておりますと、資源化とリサイクルによって減量化されたごみを従来どおり焼却する方式のようなご答弁がありました。そのように理解してよいのでしょうか。例えば、野木町のようにコンポストと焼却灰の建設資材生産という100%資源化は考えられないのか、新しい焼却施設も24時間稼働による発電によって東京電力に売電できるものかどうか、それほど大規模でなければ施設電力を焼却エネルギーで賄えるものなのか、このエネルギーを利用して佐野市のおくれている社会教育的な植物園だとか水族館を建設できないものかどうか、また愛知県豊橋市のように焼却エネルギーを周辺農家のハウスに提供できないものか。以上のように、私が従来ご質問したように多角的に検討すべきであろうと思いますが、これらの考え方に対する当局のご所見と、施設調査事業の中でこれらのことも踏まえてお考えになるのかどうか、ご答弁を願いたいと思います。

 また、予算大綱質疑に重大なご答弁がありました。それは、新年度の調査活動の中で近く地質調査を行うというご答弁がありました。地質調査を行うということは、現在の施設内に新設をするのか、新しい候補地が内定をしている、そこの地質調査をするのか、まずこの場所的なものについてのご答弁を願いたいと思います。現在の施設に予定していても新しい候補地が決まっていても、現在の公害意識の高まる中で、これは重大な迷惑施設であります。そういうために、近隣の道路事情を踏まえた環境整備事業はどうなっているのか、またこれらの周辺の市民の皆さん方とのお話し合いはどうなっているのか、ご理解を得られつつあるのか、これらのことについてのご答弁をお願いしたいと思います。例えば、宇都宮市においては建設計画はできても予定地周辺の市民のご理解が得られなくて、候補地が遅延をしております。こういう厳しい事情も考慮しての建設事業であります。当局の熱意あるご答弁を期待するものであります。

 次に、施策として学校に設置した空き缶圧縮機の利用状況はどうなっておりますでしょうか。また、足利市のように全小中学校に設置するお考えはあるでしょうか。また、南那須町では新年度からデポジット方式を導入するとされております。私も前から提案しておりますが、空き缶を入れるとスタンプが出てきて、それを張って役場へ持っていくと図書券がもらえる、こういうデポジット方式であります。これらを参考にしてお考えいただけないかどうか、このことについてもお尋ねをいたします。

 また、新規事業として学校に生ごみ処理機を設置する事業が計上されております。この事業の内容についてもご説明をいただきたいと思います。

 なお、この事業を推進する中で、老婆心ながら心配になるのが、子供たちが設置されたばかり興味本位でこのごみ処理機に残り物を入れると思いますが、学校給食のつくる苦労を考えた場合に極力食べて残さない、食べ物を大切にするという考え方からの整合性についてもご答弁をいただきたいと思います。

 次に、フロンガス回収事業の内容についてお尋ねいたします。確かに、大気汚染をするフロンガス、私たちの生活の中に密着しているこのフロンガスの回収事業は大切な事業であります。しかしながら、回収した後現時点ではなかなかこれをどう処理していくのか、これが頭痛の種であります。一歩進んで回収することはまことに好ましいことではありますが、その後どうするのか、現時点での当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、多くの自治体で制度化している空き缶やごみのポイ捨て禁止の条例化について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。けさの下野新聞によりますと、県南版にも栃木市がこのようなことを計画されております。当局のお考えを聞かせていただきたい。

 最後に、資源化について努めて減量化されてもなおごみの量は漸増しております。そして、ごみ処理費は年々増大しています。そこで、予算書96ページのごみの収集だけの委託料を見ても6,200万円。今佐野市は一部民間委託をしております。それでは、収集業務だけでも直営と委託とトン当たりどれだけの収集単価が違うのか、お聞かせいただきたいと思います。前回ご質問をしたように、し尿処理は以前から全面民間委託でありました。ごみについても一部民間委託でかなりの経験をしてまいりました。これらの貴重な経験を踏まえて、そろそろ行政改革の中で全面委託を考えるべきだと思いますが、当局のお考えを聞かせていただきたい。現在、建設関係については指名競争入札から一般競争入札へと模索をしてまいりました。やはり民間委託にするにも6,000万円からの多額の予算であります。公害問題が叫ばれ、ごみ問題が社会問題化されるとこれらの焼却機種だとか施設だとか、それからこういう業界というものはどんどん大きくなり、市内業者でも数社ふえてまいりました。そろそろ委託するにも競争入札を模索すべきだろうと思いますが、委託の方法についても当局のご答弁をいただきたいと思います。

 これらのことを踏まえて、私の一般質問の第1回目を終わらせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 小荷田議員の一般質問に私の方から何点か答弁をさせていただきます。

 まず、児童館の建設の問題でございますけれども、児童館の建設につきましては再三私も一般質問等でお答えをしてまいりましたように、近い将来建設をしていきたいという希望を持っておりまして、現在あるべき姿を検討しているところでございますが、来年度からは具体的なスケジュールも含めた計画の策定に入る予定でございます。これまでお話をしてきました東西南北1館ぐらいずつ置きたいという気持ちには、今でも変わりはございません。さらにこれを進めまして、用地の確保のめどが立てば、さらに各地区にもつくりたいという気持ちも持っているわけでございますが、既設の公共施設と併設も含めて考えることも一案かと思っております。いずれにいたしましても、財政状況が極めて厳しい折でございますが、いずれにいたしましても実現のために努力をしていきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 2月9日に松田町の児童館をご視察いただいたそうでございますし、またそれ以外のところもご見学もいただいているようでございますが、ともかく施設面また活動面などにつきまして、それぞれ特色のあるものが求められるわけでございまして、私ども佐野市といたしましてもこどもの街宣言をいたしました市という立場で、特色のある活動ができるものにしたい、こんな希望を持っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 さらに、子守歌、童歌と童謡を歌おうというご提案がございまして、実は私ども佐野市はことし平成7年6月11、12日に栃木県民の日の祝賀をするいろいろな催し物を当佐野市が開催をするわけでございまして、ちょうど10回という非常に節目の年でもございまして、私ども県民の日の記念行事につきましてもいろんな施策を今進めているところでございますが、私ども佐野市の出身でございますダ・カーポをぜひ、これはいわゆるファミリーコンサートを開催したいという希望を持っておりまして、今県との結びをつけているところでございますけれども、ただダ・カーポにつきましては皆様方もよくご存じのように、あの方の歌うのはいわゆるフォークソングという分野かと思いますけれども、童謡とは若干違うところもあるかもしれませんが、童謡も歌えない方ではなくて、むしろそういうものにも非常に力のある方というふうに私も理解しておりますので、内容等につきましてはまだこれからの話でございますけれども、ぜひダ・カーポのファミリーコンサートなどを市民の皆様方に聞いていただければ大変ありがたいと思っておりますので、何かのこれがきっかけにでもなればというふうに思っております。

 なお、佐野市子供会育成会の20年という節目の年を迎えたことに言及されまして、児童館とのかかわりにつきましてもお話ございましたけれども、いろいろなことで私ども行政という立場で児童館につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、議員の今後ともご協力を賜りたいと思っております。時折小荷田議員からはいろんな面でご提言をいただいておりますことを感謝申し上げる次第でございます。

 その他の件につきましては、各教育長並びに部長から答弁をいたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 小荷田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、子供フェスティバルの事業内容ということが最後にございました。この方から申し上げておきたいと思います。熱気球などを上げている青空ゾーンとかあるいは子供の日コンサート、これは大体佐野吹奏楽団ほかの方々でございます。それから、手づくりおもちゃ展、こういった部分は児童家庭課の方が担当しております。そして、子供フェスティバルの中でわんぱく王国というのがございます。これはとみあさ公園で行っておるものでございますけれども、これは子供会育成会連絡協議会、支援しているのが社会教育係ということになろうかと思います。それから、郷土芸能フェスティバルということで、これは郷土芸能保存会連絡協議会、支援は文化課でございます。そうした子供フェスティバルというのはいわゆる児童家庭課、それから生涯学習課、文化課、これらが合体してそしてイベントを繰り広げているということでございますので、このこともひとつご理解おきいただきたいと思います。

 さて、前回の私、小荷田議員さんの質問で教育長は新学期から云々ということございました。前回というのがちょっといつだかわかりませんけれども、平成5年の12月議会だとしますとこれは市長答弁になっておりました。あるいはその前かもしれません。新学期がスタートしたばかりでということですから、これは恐らくその前であろうかと思っております。今童謡あるいは子守歌あるいは童歌、こういうものについては大変下火でございます。おっしゃるとおりでございます。幼稚園はともかくよく承知しておりませんけれども、小学校においては1年生で開いた、開いたという何の花が開いたという、これ一つでございます。ほかに1、2、3年生、その他、教材としてはございません。それが実態でございます。しかし、いわゆる童謡あるいは子守歌、童歌が私たちの心のふるさととでもいいましょうか、そういうものでございますことは、これは否定することはできません。この歌が日常的に歌われなくなったということは、大変残念だと思っております。このことは議員さんと同様に思っておるところでございます。童謡に限らず、広くみんなで歌おうという場を設けることは大変結構なことではないかというふうに思っております。これがコンクール的なものであるとかそういうことではなくて、大人たちと一緒にそういうものを歌える、そういう場があるということは大変いいことではないかと思っております。

 私は、まずこういった童謡であるとか子守歌であるとかあるいは童歌というようなものが、ほとんどと言ってもいいくらい子供たちの脳裏に余り焼きついていないということがございます。私は、まず手始めにいろんな子供たちの催しの場を通して、このフェスティバルもそうですけれども、いろんな場を通してまず耳からそのよさというものを感じさせてやりたい、そういう機会をできるだけつくっていきたい、こんなことを考えておるわけでございまして、こういうことを通しましていわゆる童謡、童歌あるいは子守歌等、今後子供たちが口ずさめるようになるような何かそういうことができればなと、こんなふうに考えておるということで答弁にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎教育長(川嶋一雄君) 小荷田議員の一般質問にお答え申し上げます。私の方からはごみ問題についての答弁をさせていただきます。

 まず第1点目は、一般廃棄物処理施設調査事業についての関係で、調査メンバーには担当部課だけか、あるいはコンサルタントの招聘をして行っているのかというようなご質問でございますが、現在の時点では関係各課で協議をしながら次期事業計画を検討しております。そして、平成7年度基本的事項を定める段階でのごみ処理基本計画策定等においては、コンサルタントの活用を図ってまいりたいと考えております。その後、計画の進捗状況に合わせまして、建設調査事業のメンバー等については検討してまいりたいと思っております。

 次に、平成6年度1,000万円の調査内容、そして平成7年度の2,400万円の調査内容についてのご質問でございますが、ごみ処理基本計画は平成5年3月15日付で厚生省生活衛生局から通達のあった策定指針により本年度作成を予定しました。しかし、コンサルタントに委託する時点で、今後は最近のごみ事情の変化から、リサイクルセンターなどの廃棄物再生利用施設と焼却施設等の従来の中間施設等を総合的、一体的に整備するため、ごみ排出抑制方策や資源化あるいは減量化を含めた廃棄物循環型の処理施設整備にかかわる廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の策定も作成するようにと厚生省から通知があったわけでございます。これはごみ処理基本計画と一体化をなすもので、その調整でごみ処理基本計画の作成がおくれているわけでございます。つきましては、平成7年度にごみ処理に関する基本方針及び計画目標年次等の基礎的事項を定めるとともに、整備予定の中間処理計画、排出抑制、再資源計画、処理施設の規模、年次等を検討してまいりたいと思っております。

 次に、質疑の中で資源化とリサイクルにより減量化されたごみを従来どおり焼却処理する方式のというような答弁があったと、そのように理解してよいのでしょうかというご質問と野木町の関係でのご質問でございますが、焼却処理方式やごみ発電、コンポスト、固形燃料化等の余熱利用や資源化にかかわる基本的事項につきましては、ごみ処理基本計画や廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。質疑においての答弁は、今までのごみ処理基本計画と、それを踏まえて生ごみの問題あるいは焼却灰の溶融化処理等の中間処理等に関する中長期の実施計画を柱に作成するというふうに話をしたわけでございます。

 次に、新しい焼却施設の24時間稼働による発電で東京電力に売電できるかというような関係でのご質問でございますが、ごみ発電は資源再生利用の面からごみ焼却余熱の有効利用や、議員ご指摘のごみの固形燃料化を図って、ごみの持つエネルギーを有効に活用し、発電及び熱供給等に利用することも研究されております。しかし、ごみ発電については一都市の小規模な処理施設で取り組むことは、コスト面や施設の運営面など種々問題があり、広域または県段階で取り組まれることが望ましいと考えております。幸い、栃木県企業庁においてごみ発電の実用化を図るとの新聞報道がなされ、県庁内の関係者間で今後の種々検討がなされるものと考えておりますので、県に対して具体的な調査研究が進められるよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、近く地質調査をという答弁がありましたというようなことで、現有地内を予定しているのか、またあるいは新しい候補地がどうなのかというようなご質問でございます。平成7年度においては、ごみ処理基本計画等多角的に検討する中で、建設予定地の検討も進めてまいりたいと思います。したがいまして、建設予定地はまだ決まっておりません。しかし、もし建設予定地が決まれば施設は住民の協力なしには建設はできないため、計画案の段階から施設規模、処理方法、将来にわたる処理計画から現状のごみ処理についての困窮状況を十分に説明し、理解を求めてまいりたいと思っております。

 次に、フロンガス回収事業の内容についてのご質問でございますが、フロンガス回収機は携帯型回収機、移動型回収機、車両型回収機の3種類あります。今回の回収機はそのうちの移動型回収機の圧縮方式を購入し、粗大ごみとして新清掃センターに一般家庭より搬入された冷蔵庫等のフロンを回収し、環境破壊防止の一助とするものでございます。回収したフロンガスの処理についてはまだ確定した処分方法がないので、一時的に保管しておきます。昨年12月ごろより千葉県市川市にフロンガス破壊実証施設が稼働しているようですが、まだ破壊実証はプラントの段階でございます。

 次に、空き缶のポイ捨て禁止の制度についてのご質問でございますが、空き缶、ごみポイ捨てなど不法投棄対策については、全国的にその対応に大変頭を悩ましている現状でございます。そこで、ごみポイ捨てを防止するための施策として、ポイ捨て禁止の制度や条例化に取り組まれた都市が全国にもございます。しかし、ポイ捨て禁止については実際の適用に当たっては難しい問題を含んでいるようでありまして、住民の環境美化に対する意識高揚を真のねらいとして制度化をされたようでございますが、今後の考えといたしましては住民のモラルに訴える啓発とあわせまして、周辺都市等の状況を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ収集業務の一部民間委託方式の見直しというようなご質問でございますが、ごみ収集業務の民間委託の見通しの件につきましては、ごみ排出量の増大に対処してごみ減量化あるいは資源化を図るためには、今後より以上に分別の徹底にあわせて、多種分別による収集等徹底しなければならないと考えております。一般廃棄物の収集、運搬の委託基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条に、委託する場合受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的な基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることという基準があります。そこで、今後の業務の推移を見守りながら物的、人的など総合的な調査研究する中で、現在の収集体制の見直しと業務の委託については研究をさせていただきたいと思います。

 それから、デポジット方式についてのご質問があったわけでございますが、これは南那須町で設置された件でございますが、役場内に空き缶回収機を設置、あるいは空き缶1個当たり5円の券を発行し、金額に応じて図書券と交換するデポジット方式につきましては、販売業者、消費者、行政側との役割の中でクリアしなければならない問題も含んでいるようでございます。ごみ減量化や資源化に関する意識向上を図るため、各種啓発事業を展開していく中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 小荷田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは、学校内にコンポストあるいは空き缶圧縮機を積極的に導入してのごみに対する学校教育のご質問でございます。まず、空き缶の圧縮機のことでございますけれども、現在市内の小中学校に全校ではございませんけれども、既に空き缶回収機を設置して、教育上再利用を推進し、資源の重要かつ有限なことを実践を通して教育をいたしているところでございます。

 なお、空き缶回収機の設置状況でございますが、小学校で6校、中学校で1校でございます。

 それから、資源のリサイクル等の教育的な見地から、平成7年度において中学校にバイオ技術を応用したバイオ式の生ごみ処理機を試行的に1校でございますが、設置をする予定で、新年度予算でお願いを申し上げているところでございます。その内容はということでございます。具体的には、生ごみをバクテリアの高速発酵で水や炭酸ガスなどに分解をし、水と炭酸ガスは除湿脱臭によりクリーンにして排出をいたします。もとの生ごみの約10分の1程度の容量あるいは重量の処理物として残るという仕組みでございます。肥料として花壇などにリサイクルが可能でございますけれども、肥料には3カ月から4カ月間屋根つきのストックヤードで堆積をし、水を加えて2次発酵が必要ということでございます。

 それから次に、学校給食を大切にと、食べ残しをしないということとの整合性についてのお尋ねでございます。学校給食センターでは、日ごろ給食を残さないための工夫ということで、選択給食の実施あるいは特別メニューとしての行事給食の実施、そしてアンケートの実施あるいは調理試作会の実施等を行っております。なお、学校においても給食に関する指導を行っているところでございまして、一つはおいしく食べようということで、健康、栄養のバランスの面から残さず食べようという指導、あるいはつくってくれた人への感謝の気持ちで残さず食べましょうという指導も申し上げておるところでございますし、二つ目には自分に合わせて食べようということで、アレルギー体質の方もいらっしゃいますので、合わない食品は避けるということ、あるいは食べられる子についてはおかわりをしようと、こういうご指導を申し上げているところでございます。それからまた、給食指導上の配慮といたしまして、児童生徒一人一人食欲、体調、みな違うわけでございます。そういう点から、強制はしないということでの配慮もいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 30番、小荷田寛君。

         (30番 小荷田君登壇)



◆30番(小荷田寛君) 当局から懇切丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問といたしまして、子守歌の項目の中で子供フェスティバル事業、これは県とのかかわり合いの中で行うとされている。しかしながら、これを契機にこどもの街都市宣言をした佐野市の主要な行事として次年度以降も続けられますようにお願いを申し上げます。

 それから、児童館についても私は以前水道山の問題を何度か質問をいたしました。神奈川県松田町の子供の館も山の中腹にあって、それで自分たちの生まれ住んでいるまちを見ながらおおらかな気持ちにする。それから、あそこは昔御殿場線のSLが通ったところ、ですから山の中腹にSLを通したいと。これらの構想も聞いてまいりました。そういう中で、水道山にこの子供の館を建てて、あの周りを自然公園として、フィールドアスレチックだとかそういう人工的なものでなくて、自然を大切にしてその中で過ごすという子供の館的なものに考えられないだろうかとご提案を申し上げます。

 最後に、ごみの問題について答弁漏れがあったのは、収集業務の中で直営の収集と委託収集との収集単価の答弁がありませんでした。

 ごみのポイ捨てについては、これは例えば罰金条例なんてあります。これは市民が逆に言うと恥ずかしいと思わなくてはならないのではないか。それで、栃木市のように今度は自動販売機を設置するには届け出制だと、行政の仕事がふえてしまうと。では、何をやるのかといったら販売機のところに空き缶のごみ箱を設置を義務づけるのだと。設置したところで、それでは空き缶の散乱が防げるのかというと、最後は市民のモラルであります。私もかつてこの罰金条例という厳しい条例を制定した和歌山市、水戸市、小田原市を見てまいりました。そうしますと、地域指定をしている。大きく言えば観光地。和歌山のお城、水戸の偕楽園だとか、水戸城の周り、小田原城の周り、市外から多くの観光客が見えるエリアをポイ捨て禁止だと。しかしながら、やはりそれにはそれなりの施策があります。至るところ、例えば横断歩道の信号待ちのところに、今佐野市の市役所の1階のロビーにごみ箱と灰皿を兼用したものが至るところに立っております。そして、その禁止のエリアの中にはシルバーの人が24時間とは言わなくても、朝9時ごろから夕方5時ぐらいまで清掃活動を行っております。そういう点で、ただ罰金ではなくて、捨てられないような受け皿も整備をされております。

 そういう点で、私とすればそんな罰金条例を制定するのではなくて、例えば佐野市のこの区画整理事業の整っている区域、これらの横断歩道や市役所の周りにもごみ箱と灰皿が設置をされております。こういう受け皿的なものを行政が細かく関係地域の市民のご理解をいただきながら設置することが、ごみのまた空き缶の放置の禁止になるのではないかと、こういうことをご提案申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 小荷田議員が2回で質問を終わるというものですから、相当丁寧に答弁をさせていただかなくてはいけないかなと思っていますけれども、まず子供の館の問題がございまして、ご提案がございました。これにつきましては、今後の課題として提案を生かしていけるかどうか、よく検討していきたいと思っております。

 ごみの問題で答弁漏れがあったようでございますが、直営の場合は約1トン当たり8,000円前後、それから委託の場合はトン当たり6,500円ぐらいになります。

 それから、もう一つ私の方でせっかくの機会でございますから、子供フェスティバル・イン・佐野というのは平成5年の5月5日のこどもの街宣言のときからこれは行っているわけでございまして、ことし3回目を迎えるわけでございますが、実はこれの基礎的な部分には佐野市子供会育成会連絡協議会が子供フェスティバルわんぱく王国というのをその前からやっておりまして、それを拡大して大きくなりました。これに例えば郷土芸能フェスティバルとか手づくりおもちゃとか、そのほかいろんなものを付加させましてこれが今日の子供フェスティバルになったわけでございまして、これはずっとこれからも佐野市の大きな行事としてとらえていきたいというふうに思っております。

 それから、ごみの話の中で実はこんな話を私は聞きまして、これも知恵だなと思ったのですけれども、実は工業団地に行きますと今の日本の工業の製造過程というのが非常に品物がどんどん、どんどんほかから部品が集まってきて一つのものに組み立ててという、こういう作業がありますので、佐野の工業団地にもいろんなトラックが方々からほかのところから部品を積んできて、あそこでかなり朝早く来て待っているのだそうです。その運転手さん、これはかなり遠くから来る人だそうですけれども、やはり朝飯を車の中で食べたり、それから缶ジュースを飲んだりという作業をやっているようでございますけれども、大変きちんとした方で、そのごみを工場の網にみんな突っ通しておくのだそうです。大変きちんと整列させているのだそうですけれども、そこの会社の社長はこういうふうにしたそうです。そのごみを全部集めて、この品物はおたくの運転手さんがここへ置いていってくれたことに間違いないと。というのは、例えばお握りなんかを包んである包装紙や何か見ると、途中で買ってきたのがわかるわけですけれども、そういうものを箱に全部詰めてその会社に全部毎回送ってやったそうです。そうしましたらば、さすがに向こうも先方から実はその会社に対して大変申しわけなかったと言って、会社の重役さんとかが何かお見えになって、それ以来実はきちんとこんなふうに差し込んだごみがなくなって、大変きれいになりましたというお話を実は承ったことありますけれども、こんなことも一つの例なのですけれども、そういうことがあったようであります。

 また、かつて佐野市の子供会の中で奈良渕の子供会が月1回だったと思うのですけれども、日曜日ごとに周辺の空き缶拾いをしたことがありました。私はその事例発表を見させていただいたことがあるのですけれども、かなり最初のうちは量が多いのですけれども、それがやはりだんだん、だんだん少なくなっていくという傾向があるようでございまして、やはり周りの人たちがそういう意識を持つということが大変大切だなというふうに思っております。最終的には、これは個人、個人のモラルに期待することが一番なわけですけれども、やはりそういうものが徹底していかないとなかなかこの問題は難しいというふうに思っております。いろんな施策がございますので、私どもも精いっぱいこれからの行政を進める上でいろんな手段を講じていきたいと思いますが、ひとつ今後もよろしくご指導のほどをお願いしておきたいと思っております。

 ごみ対策というのは非常に難しい問題がありまして、今私どもも将来に向かっていろんな施策を講じようとしております。例えば、ごみの焼却場を建設するといいましても、今はただ単純にごみを焼却するだけの施設ですとなかなか認めてもらえないというようなことがございまして、先ほど来話が出ておりますように、中には発電なんという施設が考えられているわけでございますが、佐野市ぐらいの焼却場の規模では発電して売電をするということはなかなか難しいようです。今現在はかなりな数の売電をしているところも日本中では50市以上実はありますけれども、そのうち佐野市同規模のものはほとんど見受けられないわけでございまして、やはり日量400トンとか500トンとかという焼却場を持っている施設が売電をやっているようでございます。そういうことを考えますと、なかなか難しいものだなというふうに思っておりますので、今後もできるだけ精いっぱい私どもの方といたしましもこの問題の取り組みをさせていただきますので、議員各位の特段のご指導をいただきますようお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 27番、高橋孝之君。

         (27番 高橋君登壇)



◆27番(高橋孝之君) ただいまから一般質問をさせていただきますが、余り項目が多過ぎたので、時間で消化できるかできないかという考えを持っていますが、一生懸命で質問をさせていただきます。

 今日の厳しい社会情勢の中で、我が国土は佐野が生んだ先人の皆さん方のご苦労と努力によりまして、佐野市が新しい時代に向かって今飛躍的な発展への弾みをつけようとしております。基本的な至難な事業では、過去の佐野市の整備の中におきましてもどうしても後回しというようなことでございまして、端的に申し上げまして箱物的な早晩的なものが早くできてしまうと。これらにつきましては、やはり捲土重来の国土でございます、郷土でございます。箱物的なものは結構でございまして、住民サービスによるところの大きなメリットがあると思うわけでございますが、やはりこういうような基本的な問題について、私もおかげさまで3期12年の期間を過ごさせていただこうとしているわけでございます。ここで私の申し上げる点は、過去においての問題、今後こうしていただきたいというような要望を含んでのご質問でございますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点が市庁舎建設についてでございます。この問題につきましては、長い歳月を過ごさせていただきました私個人としましても、新しい庁舎に移り変わりまして今日まで約40年近くもおるわけでございまして、いろいろこの庁舎とともに生きてきたということも過言ではないと思うわけでございます。現在の庁舎は昭和35年1月に旧庁舎の佐野町役場時代の庁舎でございまして、老朽化と合併に伴うところの人口の増、行政需要の多様化により狭小となり、行政執行上支障が生じてまいりましたので、昭和35年9月には新庁舎建設合理化委員会のプロジェクトにより研究検討がなされ、昭和37年7月30日に当時の隣接市町村庁舎に比し、近代的センスと高度な建築技術により市民の前に巨大な優雅な姿をあらわし、職員も机もいすも新たに新しいところで執務ができたわけでございます。

 今日で経過を見ますと約33年を経過をいたしまして、耐用年数表によりましてもコンクリートづくり五十数年とありますが、この間窮境の策としまして本庁舎の屋上に1階分の増築を計画されたときもあったそうですが、当時の計画によりますと4階建て建設というようなことで基礎工事が行われており、建築基準法上、また今後の庁舎管理上危険であるとの診断がなされ、工事が中止になった経過もあります。また、玄関、ポーチ、地下書庫、文書倉庫等の所になるわけですが、玄関のところがもう入ってきた途端に亀裂が目に入ると、だれしも目に入るところですが、しかし安全度のいかんというのは私は素人でございますのでわかりませんが、建築上亀裂が入るということは何かの事情があるのではないかと、こういうふうに理解しておるわけでございます。

 これらの問題を提起しまして、また今回の阪神の大惨事ではございませんが、という有事があった場合にどうするのかというような懸念も起きるわけでございます。しかし、この庁舎の建設につきましては周囲の商店街の問題、また移転をするというような先の予定地等を議会等で決めるということは、今のところ早晩的に影響度が多過ぎるのではないかと思うわけでございますが、しかし隣接の市町村におきましては既にこの庁舎建設がなされておると。佐野市におきましても、今年度の予算を見ましても255億円、安く見積もっても100億円の庁舎をつくるということになりますと、膨大な予算措置でございまして、10年、20年はかかってしまうということかと計算されるわけでございます。

 そこで、佐野市におきましてはこれらの事情を参酌しまして、建設基金なるものを創設するかしないかということが第1点でございます。やはりこの建設資金というのは、文化振興機関だとかいろいろ今建設資金なるものが創設されて積み立てられているわけでございますが、やはり市の庁舎、我が家のやはり家屋であります。これが足元から崩れるようなことでは、行政も何もないのではないかと思うわけでございます。文化都市も結構でございます。それらを見まして、いささかでも積立金制度を設置していただいて、十分とその後においてプロジェクト等を編成されまして庁舎建設に向かっていただきたいと、こう願うわけでございます。

 第2点は、秋山川左岸の佐野南部地区の圃場整備事業でございます。佐野市の米のウクライナ、やはり両毛線以南が佐野市の主体的な米の生産地帯でございます。これらにつきましては、歴史的に見ますと秋山川、渡良瀬川と、長い住民の環境生活におきまして昔は一望の原野であったということでございます。大正10年より施行されました渡良瀬川の河川堤防改修工事が14年の歳月を費やしまして完成しまして、地域の大洪水に対し安全度を高めるかたわら、水田排水路の流出改善を目途としまして、郷土の河川として親しまれてきました。また、恩恵にも浴した河川でございます。肥沃な美田となりまして、新たに中小河川の畦畔の改修工事を国、県等に陳情を重ねまして、またこの地区、伊保内、飯田、馬門、高山の住民の方々の熱意ある結果と努力によりまして期成同盟会を結成し、積極的に土地改良を推進してまいりましたが、台風等のためたまたま数回にわたり渡良瀬の堤防の決壊、それから田畑の陥没、それから浸水等がなされ、特に昭和47年9月14日の渡良瀬川の満水により地域の田畑約300町、家屋の浸水があったわけでございまして、これらの問題につきましてもいろいろ地域住民の方々の営農に浴するところの力強い力により改修を重ねたわけでございます。そういうわけでございますが、その裏にはまた土地改良区において返済、借金をなしているのが出ているわけでございます。

 こういうような問題点が、やはり基盤整備というようなことで結構な話でございますが、こういうような大型の問題につきましては、過日市の方で行われました意向調査というのを行ったそうでございますが、意向調査の結果どういうふうに農民の方々が考えているかと、また市当局としましてはどういう対応を考えているかと、こういうことをお聞きしたいと思うわけでございます。県、市とは農民より進んだ方々でございますので、計画ができてからここだと、また変更する場合も地主等の相談がなく、たまたまですよ、やると言っては語弊があってまた怒られてしまいますが、たまたまそういう傾向にあるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますので、その点は十分と配慮しまして、佐野市の最終のウクライナ、南部地帯の水田に対するところのご配慮をお願いをいたしたいと、こう思うわけでございます。

 第3点としましては、やはりこれは農地保存に関する件と産業経済の発展のための土地を有するところの渡良瀬、利根川にかかわるところの架橋の建設についての促進でございます。渡良瀬川と利根川は佐野市と江戸、東京を行き交うところの内陸水路の大動脈であったと思われます。二つの河川に栄えました栃木県南部の市町村、それから群馬県館林、明和村を抱えた利根川の7カ所、渡良瀬川にかかったのはこれらの市町村の足となり、車となったのが渡し船でございます。船津川から藤岡までの間4カ所程度の一文渡し的な、一文銭で渡れたような渡しがありまして、これが交通の要所、要所に設けられまして、橋と橋との接点の総合性を図っていたというわけでございますが、東武鉄道の開通、それから行田線、それから館林線といろいろ道路が拡充されまして、自然とこれらの船はなくなってしまい、それから群馬県の方から来ますところの高橋大橋が最近新設を見まして、まことに結構でございますが、それから以南の藤岡町まで一つの橋もございません。既に皆さんもご存じかと思いますが、足利市の管内におきましては12か14というような永久橋がかかっているわけでございます。東西の経済の交流、それから文化の向上等に本当に寄与している主管道路でございますが、それをつなぐ橋というようなものは最も重要かと思うわけでございます。

 佐野市においては、昨年度の高橋の大橋とそれから藤岡の新開橋までの橋というような間に一つも橋がないということは、やはり葛生、田沼の産業物資を埼玉、千葉、東京に運ぶところのダンプですね、ダンプ街道とまでされている本当に毎日の危険を背負い、生活の中で恐ろしいダンプだというようなことで、交通事情等も悪化しておる佐野市において、いち早くやはり東西線の道が意外と完備されていないと。縦の線は東の産業道路、西の産業道路、赤見の方の道路というので、やや地域の隣接地帯の道路と接合性がなされているわけでございますが、これらのことを考えまして、ぜひとも佐野市においてはこの藤岡までの間の区間に2本ぐらいは立てていただきたいと、こういうふうに今後農民運動を起こし、地域の議員さんの皆さん方の力強いご支援によって実際のこと望んでいるわけでございますが、これはどこへつくるということになるとまた同じ同郷の士であるところ、飯田前がいいか、船渡川前がいいか、馬門前か、こういう理論になるわけですが、建設当局としてやはり位置は考えていないと言っても結構ですが、どういう考えを持ってこの渡良瀬、利根川の架橋についての施策を考えているかということをお尋ねしていきたいと思うわけでございます。

 昨年度から今年度にかけまして館林市におきまして、ちょうど埼玉、群馬、栃木の真ん中でございますので、館林市を一つの機関の事務局としましてこれらの問題について取り組んでいるわけでございますが、いかんせん予算もない、実質的な議員代表だけといっても本当の名目の代表でございます。そういう中で、どれだけの活動ができるかというふうに危ぶんでいたわけですが、今年度予算に14万円というような予算が計上されておるというふうに理解して見ておるわけですが、どのようにこの大橋架橋についての事業、または目的のための予算かということもお知らせを願いたいと思うわけでございます。

 いろいろ大型でございますので、高橋の橋ではございませんが、選挙のたびに橋がかけられる、橋がかけられる、要するに十数年も経過があるわけですが、夢の大橋というふうな橋だというふうな経過を踏んでいるわけですが、佐野市の場合は夢の大橋ではなく虹の大橋、産業の拠点だというようなことで、一人一人の議員さんの絶大なる今後の活動をお願いいたしたいと思います。

 それから、第4点は市道の迫間線の問題ですが、犬伏、町谷と今城山の後ろの元専売局のところまで改修されているわけですが、そこの先の道路は保留になっているように見受けられるわけですが、やはり佐野市におきましては旧50号と国道、県道、市道というふうに格下げにはなってきましたが、やはりこれは主要道路でございます。城山の裏の開発行為、駅の北口の問題と、多くの議員さんが毎回のように改善方の依頼を提起をしまして論議されているわけでございますが、今の迫間線もどこまでどういうふうになっておって、今後どういうような予定だと、これも市道でございますので、県道ではないと思うのです。これはもし誤解があったらですが、私は市道だと思っているのですが、市においての考え方を発表をお願いいたしたいと、こう思うわけでございます。

 最後の学校の通学路変更ですが、考えてみましたら今からここで私が通学路変更しろと言ったって、教育委員会にしろ市にしろ、20年も30年も同じようなことやっていて、一歩も討議されないし進んでいないというような状況下において、ここで私がお願いしてもなかなかできないのではないかというような問題があるわけですが、佐野市の小中学校の沿革から見まして、やはり通学区の変更というのは佐野小と天明小が男女共学になったということで、あそこの学校が編入と通学区の変更というのと、犬伏小学校がやはり狭小になったので、東小をつくったので通学区の変更というようなことで、歴史的に見てもこの事業はやっていないと。長年我々が聞いておりますものは、菊川地区、犬伏、堀米地区は今後の区画整理の中で、西中を目の前に見ながら遠くの方へ通学しているというような実態もあるわけですが、これは学校を卒業したというような先輩の方がやはり郷土の小学校と、ふるさとの思い出というのでなかなか哀惜の感がありまして、学校問題の通学区の変更については抵抗があるのではないかと思うわけでございますが、要は交通安全を確実にしてもらって事故のないところの学区の編成と同時に、公平なるところの学区の編成を今後どうしていただくかと、お願いにとどめたいと思うわけですが、よろしくお願いをいたします。

 第1回目の質問はこれだけですが、第2回も私はやるつもりでおりましたが、時間の関係上これで終わりたいと思います。熱意あるところの市長、担当部長のご答弁をお願いをいたします。



○議長(小暮欣一君) 暫時休憩いたします。

         午前11時47分休憩

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         午後 1時03分再開



○副議長(寺島勝豊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 高橋議員の一般質問にお答えさせていただきますが、私の方は市役所の新庁舎の新築の問題と渡良瀬川の架橋の話につきまして、2点お話をさせていただきます。

 市役所の新庁舎の新築につきましては、先ほど議員からもご指摘があったとおりでございまして、現在の市庁舎は昭和37年に建設をされまして、33年を経過しているところでもございます。この間、事務事業量の増大に伴いまして組織機構の改革なども行われましたが、庁舎の老朽化も進んでおりまして、事務スペースも狭くなっております。例えば、教育委員会を初めといたしまして幾つかの組織が市庁舎より移転をしておりますから、来庁する市民の皆様方には大変ご不便をかけていることも事実でございますし、また来庁者のための駐車場の確保も大変難しい状況の中にあります。

 このような状況でございますので、市庁舎の建てかえの必要性は前々からの議会の中でも一般質問等で行われてきたところでございますが、私どもも認識をしているところでございますけれども、まず新庁舎を建設するといたしますと膨大な資金の確保が必要となります。例えば今建設に多分かかっていると思いますが、太田市の場合には232億8,100万円ということでございまして、この財源中身を見させていただきますと、基金が100億円、232億8,100万円のうち基金が109億5,000万円、地方債が82億8,000万円、一般財源が40億5,100万円、こういう金額になっているようでございます。また、今から10年近くたちますけれども、宇都宮市庁舎が建設されました。これは10年前のことでございますけれども、事業費といたしましては約155億円、そのうち基金がやはり50億円を積んでおるようでございます。地方債が66億円、それから土地の売り払いが22億5,000万円、一般財源が15億6,000万円というような数字で成り立っております。いずれにいたしましても、宇都宮市の場合には旧庁舎の敷地を県に譲渡したというところから話が始まっておりますけれども、基金の50億円につきましては約10カ年間積み立てをしてきたようでございます。太田市につきましても基金を100億円持っておりますけれども、これは15年間積み立てをしてきたようでございます。

 そのようなことでございますので、私どもが将来に向けまして建設基金等を含めまして調査研究を進めていきたい、こういう気持ちを持っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても大変な経済状況の中でございますし、財政環境も大変厳しい中でございますので、一概に今すぐというわけにはもちろんまいりません。しかし、この問題は将来どうしても避けて通れない課題の一つでもございますので、先ほど来お話をしておりますように、庁舎の建設資金の基金のことにつきましては、それらを含めて検討をさせていただきたいと思っているところでもございます。

 次に、渡良瀬川の架橋の問題でございますが、ご質問の利根川、渡良瀬川架橋につきましては平成6年の12月議会におきまして議員の皆様方の中から一般質問でお話ございまして、私の方からも答弁をさせていただきましたが、また過日行われました予算大綱質疑の中でもこの問題に触れられておりまして、お話を申し上げたところでもございます。私どもの方の考えといたしましては、これは両毛都市圏パーソントリップ調査が、これは平成4年の3月に発表になっておりますけれども、これに基づきまして実は橋についての考え方が示されております。しかし、これは本市の新都市開発整備事業地域と板倉町のニュータウンの整備事業地域を結ぶルートの調査研究を進めてきたところでもございます。もう一つのルートといたしまして、高橋議員がおっしゃっておりましたようないわゆる質問の要旨に沿ったものになろうかと思いますけれども、本市にとっての総合的な開発効果を考えた場合、最も有効なルートであるというふうに思っております。現在のところ、ルートは2本そういう意味ではあるというふうにご理解をいただきたいと思いますが、これは将来この二つのルートにつきまして研究会の中で十分検討いたしまして、佐野市といたしまして一番いい方法はどれなのかというところを詰めていきたいと考えているところでもございます。

 これは議会の皆様方も既に関係市、町と連携をとられまして進めておられるようでございますけれども、行政といたしましては今のところ職員レベルで佐野市、館林、板倉町で研究会を組織いたしまして、この必要性及び事業化についての調査研究を行っているところでございますが、これをもう少し広げまして、栃木県、群馬県等を含めまして連絡協議会に発展をさせていきたいと考えているところでございまして、その時期もそろそろ来ているかと思いますけれども、いずれにいたしましてもさらには埼玉県などの関係する市、町につきましても参加をしていただくような方向になっていくかと思いますので、その節はまた皆様方の特段のご協力をお願いするところでございます。

 その他の件につきましては、教育長、部長をいたしまして答弁をいたさせます。

 以上です。



○副議長(寺島勝豊君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 通学区の見直しについてということでございまして、たびたびといいましょうか、毎回といいましょうか、いろいろとご指導いただいているところでございます。現在の通学区というのは昭和29年に編成、適用されたものでございます。それ以後、部分的な通学区の変更等ございました。しかし、前々から私申し上げておりますように、いわゆる全体的な見直しの中でということで申し上げてきておったかと思います。いろいろ社会的、経済的状況の変化といいましょうか、こういうもので児童生徒数の推移というものが大変変わってきておりまして、もうこれはどうしても見直さなければならないというふうに思っておるところでございます。ただ、いろいろ条件がございまして、例えば新都市開発によってどうなるのか、あるいは世論調査等もやったわけでございますけれども、どうしても例えば先ほど議員さんご指摘いただきました西中を前にして城東中の裏を通ってというようなお話もご指摘もございました。調査等でも、現在の中学はかえたくない、そういう強い願望等もあるようでございます。これも、前々からの方々とそれから現在新しくお住まいになった方々と、考え方は変わるようでございます。

 そんなことで、やはり部分的な見直しではこの通学区の問題は解決できないということで、平成5年の1月でございますけれども、佐野市通学区の適正化検討委員会というのを教育委員会内部でつくりまして、現在検討中でございます。内部での検討を進めておるところでございます。できるだけ地域の方々の意向に沿う形で、またどうしても無理な面はご理解をいただく形で、そしてまた多くの議員さんのご賛同の上でこの通学区の変更をしていかなければならない、このように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(寺島勝豊君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、秋山川左岸佐野南部地区圃場整備事業についてのお伺いでございまして、まず意向調査の結果はということでございますが、この意向調査につきましては平成6年1月に実施したわけでございますが、秋山川左岸地区として設定したエリアの区域内約200ヘクタールの土地を所有または耕作している家を対象に実施したものでございまして、その調査は435件の通知を調査票を出しまして、回収率は41.8%でございます。この地域は高山町、馬門町、飯田町、伊保内町の4町会を主体といたしまして行いましたが、やはり費用負担の問題、それから後継者不足、あるいは農業魅力のなさなどの諸問題を抱えておりますために、事業実施への賛否は五分五分の結果でございました。

 次に、市の方の今後の進め方、意向はということでございますが、この圃場整備については平成6年度で県が事業主体となりまして現況調査を実施しているところでございます。当該地域の圃場整備につきましては、地域の将来の農業形態に適合した構想が必要ではないかと考えられるところでございます。特に、営農の構想、農業生産計画、農地集積計画等により、圃場区画の大規模化によりまして土地利用型の農業が必要とされていると思われるところでございます。今後、調査事項等をもとにしまして圃場整備事業については関係権利者と十分話し合いを行いながら、理解を得て事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寺島勝豊君) 次に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、都市計画道路であります黒袴迫間線の改修事業の状況と見通しということかと思いますが、この黒袴迫間線につきましては全線延長8,690メートルということで、現在までの全体の整備率は約30%程度でございます。現在のところ、この路線につきましては西の産業道路から県道赤見本町線の朱雀の交差点まで、延長で1,007メーターの工事をやっておるところでございますが、この中には秋山川の橋梁110メートル、幅員16メートルでございますが、も含まれておるわけでございます。この事業の進捗状況でございますが、用地で77%、事業費では42%の進捗状況でございます。現在のところ、この改良工事を完了すべく努力中でございますが、平成7年度には秋山川架橋の設計、8年、9年度の2カ年で架橋を工事をし、暫定的に一部開通できるよう努力したいと考えているところでございます。引き続きまして、平成11年度にこの1,007メートルの完成を目指して工事を進捗させてまいりたいと思っております。また、引き続き残りの東側の未整備区間も含めまして、これの整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○副議長(寺島勝豊君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 27番、高橋孝之君。

         (27番 高橋君登壇)



◆27番(高橋孝之君) 第2回目の質問としまして、ただいま市長さんより前向きな誠実なるところの答弁がなされまして喜んでおる次第でございます。しかし、先ほどご質問を申し上げました事項は莫大なる経費と地域住民の方の同意というのが必要となってきますので、一朝一夕にはできないかとは思いますが、本日のご質問を聞きまして市長さん初め執行部の方々、議員さんの協力によりましてぜひとも解決をお願いいたしたいと思う次第でございます。市長さんも前向きな姿勢で、よそ見をせずにこの項目だけは念頭に置いていただきたいと、こう思うわけであります。

 以上をもちまして、あとの件につきましては要望といたしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(寺島勝豊君) 3番、島田一男君。

         (3番 島田君登壇)



◆3番(島田一男君) 市政に対する一般質問をさせていただきます。

 私は4点に及んでおります。まず第1番目に、佐野市の防災対策について、二つ目にプラスチック廃棄物の資源化、また可燃ごみの固形燃料化とごみ発電について、三つ目に骨密度測定器購入に伴う使用と活用方法について、それからフロンガス回収機の活用についてであります。

 1月17日未明に発生した阪神大震災は、戦後営々と築いた大都市、高速道路、鉄道等を一瞬のうちに灰じんと瓦れきの山としてしまいました。最大時の避難民は32万とも33万人とも言われ、最終的な死者は5,420余名となり、不明者が2人います。家屋倒壊14万4,000棟、焼失家屋7,400棟、現在避難所に20万余名の人が生活しています。兵庫県の推計だと、被害総額は9兆6,313億円に上り、内訳は建築物5兆8,000億円、港湾施設1兆400億円、高速道路6,000億円、公共土木施設3,241億円、鉄道3,444億円、農林水産関係975億円となっています。が、その後の調査で建築物の被害額が増加しており、最終的には13兆円程度になるのは確実視されております。死者の数といい、被害額の大きさといい、だれも予想もできなかった戦後最大の災害となりました。日本列島上の各都市はいつ地震、災害等に見舞われても不思議でない立地条件のもとにあることを再確認させてくれました。

 災害発生と同時に、政府、自治体等の初動救援体制のおくれはありましたが、全国からの緊急救援物資や支援人員が送られ、被災難民への飲食物や生活用具の支給や、また災害復旧、ライフラインの回復、仮設住宅の建設等に全力で当たっております。当佐野市でも応分の支援物資や人員が被災地へ支援に行きました。阪神大震災を契機に各県、各都市、自治体がわが身に当てて防災対策の再検討や再構築に入りました。阪神大震災によって繁栄を誇る大都市の持つあらゆる都市機能が壊滅したその教訓は、あらゆる分野に及び、今後の徹底した解明が待たれております。

 私は今回の大震災をテレビの放映や新聞等の記事を見ている中で、佐野市に当てて考えて見ていました。その中で感じた幾つかの点を述べてみたいと思います。震災による一瞬の揺れで網の目のように張りめぐらされたライフラインが地上も地下建造物も破壊されたときのその恐ろしさは、まずテレビに映し出された猛火によって知りました。倒壊家屋の下にはまだ生存者がいるであろうと思われる家屋が紅蓮の炎に包まれていても、放水されてしかるべき水は一向に映らないまま、燃えるだけ燃えて自然鎮火を待つよりなすすべがありませんでした。災害当初の断水戸数は神戸市59万棟、西宮市17万5,000棟、芦屋市、宝塚市ともに3万3,000棟、伊丹市2万8,000棟となっており、西宮市では浄水場の沈殿池が崩壊、送水制御のコンピューターも壊れ、500カ所以上の水道管の破損が確認されました。神戸市等もこれと同じような状況だったと思います。道路が走れず、消火栓も使えない都市は火災に対して無防備状態となり、結果はご存じのとおりとなりました。仮に道路が走れて消火栓が使えない場合に、佐野市内で5カ所ぐらいから出火した場合、市民はどのぐらい消防署及び分団の消火活動に信頼を置けるものなのか、消防長にお答え願いたいと思います。新年度予算にも2基の防火貯水槽の増設が計上されていますが、阪神大震災後の市の貯水槽対策はどのようなものなのかもお答えいただきたいと思います。

 今回の震災でも港湾や護岸、防波堤等は大被害を受けましたが、河川の堤、通常土手と呼んでいますが、その土手は無傷で済み、地震に強いことを立証しました。佐野市でも震災や大火災の用心のために、貯水槽や消火栓だけに頼るのではなく、秋山川等の河川敷へポンプ車等がおりられて給水可能な設備を流量のあるところへ接岸できるように設置しておくべきだと考えますが、市及び消防長の考えはどのようなものでしょうか。ポンプ等が接岸可能な箇所には、常に水流をそこへ導くようにふだんから手入れを施しておくようにしたらよいと思います。秋山川に限らず、中小の河川においても人家の近い箇所を選んではポンプ車が接岸給水できるように心がけておくべきだと思います。実際に市長の話のあったように、今回の被災地では岸壁からポンプ車をつないで消火に当たりました。佐野には海はありませんが、川があります。川岸を緊急の場合に接岸できるようにしておく心がけだけは必要だと思います。

 阪神大震災でも最も困ったのは水の確保です。防火用にも、また被災者が避難所での生活にも飲料水がない状態でした。佐野市においては、1週間も災害で停電したような場合には、飲料水の確保と供給はどのようになっているのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。今回の神戸市等の例を見ていますと、都市公園の中などには昔風の掘り抜き井戸等が耐震設計で各公園に1カ所のつるべ井戸でもあったら、どれほど大勢の人が安心できたかと思います。佐野市でも、城山公園とかほか数カ所の公園に掘り抜き井戸の設置を要望したいと思いますが、執行部ではよく検討されて市民に安心感を与えられるようよろしくお願いいたします。

 今回の阪神大震災でも、発生直後の避難する市民は暗い中何の情報も受けられないところを着の身姿で、どちらの方向が安心で、避難所がどこかもわからず、家族ばらばらの避難所生活等も随分あるそうです。佐野市でも避難所の指定がなされていますが、現在の対応と今後の学校等を使用する避難所体制は、また誘導体制はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

 佐野市の非常災害時の備蓄物資等のことでお聞きします。今回の災害については、佐野市でも被災地の方へ救援物資やラーメン6,000食分の現地支給、タンクローリー車での飲料水の送付など、種々の品々に及びました。私は今回の災害が遠い阪神地区で、佐野市や執行部は大変に安堵した面があるのではないかと思っています。もしこの大震災が東京を中心とする南関東地区で発生したならば、市民感情は今回の比ではなかったと思います。東京を中心に被災したならば、佐野市民の中では兄弟や子供、親戚や友人、商取引の知人等縁のない人がいないほど身近な災害であることを感じます。また、数多くの被災者を市内に迎え入れることになると思います。

 平成5年9月1日には、赤見の旗川河川敷にて渡辺県知事、県会議長、県警、自衛隊、消防団、ヘリコプター3機、セスナ機1機等を迎えて大々的な防火訓練が行われました。自衛隊による重量橋の架橋訓練まで行われ、他市からの救援物資の輸送も行い、一朝緊急事態のときにもそれなりの体制や備蓄品もあるものと思っていました。私は市民の方に、非常時の備蓄品もあり、他市の災害のときには早急に対応できる旨を話してまいりました。しかし、今回1月20日の読売新聞の記事を見て唖然としました。佐野市、食糧、毛布備蓄なし。担当者の一言としてコメントが掲載されていて、こうあります。緊急時の体制を訓練しておかなければ、特に防災意識の徹底が必要。乾パン1個、毛布1枚ないとはどういうことですか。1年前の防火訓練はただの祭りだったのか、執行部の怠慢ではないかと言われても仕方がないと思いますが、どうしてこうだったのか、答弁をお願いします。

 1月18日の昼のニュースで、お隣の館林市や桐生市、前橋市等は早急な救援物資を送り出したことがテレビで報じられておりました。佐野市民もニュースを見ながら、佐野市も水に乾パン、毛布ぐらい送って、いつニュースで報じられるのか期待していたのではないかと思いますが、見事に期待を外されました。私は、今後緊急災害時の備蓄品は保管しておくべきだと思います。水、食料品、毛布、衣類、医薬品、日用品、スコップ等の作業用品、シート類、テント、燃料等々は佐野市民がたとえ使うことがなくても備えておくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 他地域での災害のときに緊急に集めるのは現金だけにしたいと思います。しかし、今回のラーメン6,000食分の差し入れは被災された方には大変喜ばれたと思います。佐野では次はいつ行きますか、聞いておきたいと思います。

 私は非常災害用専門の備蓄倉庫を建設すべきだと思います。食糧以外の品々は常日ごろ市民の皆さんから備蓄用品として集められたらよいと思います。西洋やスイス等の国々では、世界の冷戦構造が厳しかった時代に、核戦争に備えて莫大な資産を投入して核シェルターを築造いたしました。風光明媚なスイスなどでは、各都市の地下に広大なシェルターが築かれ、緊急用の物資が数年間の避難に及んでも間に合うぐらい備蓄されているそうです。佐野市の財政力があれば、数年かけて備蓄倉庫ぐらいできると思います。

 毛塚市長も言うように、佐野市の地盤も活断層や火山脈も走っていませんし、天災等には心配のない地域かもしれませんが、備蓄した物資があるいは予想を懸念される南関東地区や全国他地域で発生した災害に一瞬もいっときも早く送られるならば、倉庫を建てたり備蓄品を買いそろえた費用も佐野市民はむだ遣いとは思わないでしょう。情けは人のためならずと言います。他市の災害に真心で尽くす行為は、必ず佐野市の万が一の災害のときに数倍にもなって返ってくるでしょう。倉庫を建てるのに最良の土地が植野地区にありますし、地権者の方も市が一括で買い上げてくれるのを期待しています。ぜひ執行部で検討していただきたいと思います。

 災害時の緊急医療の問題も、阪神大震災において数多くの課題を提供しました。まず、直下型地震で病院みずからの施設が崩壊して、診療が不能となった病院が数多くあり、医療施設の防災化や貯水槽や自家発電装置は無条件の災害対策ですが、佐野市内の病院等は現在どのような状況でしょうか。緊急災害時の市民医療に対する診療対策や医薬品等の確保の問題は、医療機関と自治体での話し合いや対策は練られているのかどうかもお聞きしておきたいと思います。

 近隣市町村との緊急災害時の相互救援体制や、救援物資や医薬品等の相互支援体制等は話し合っておくべきだと思いますが、執行部の考え方を知っておきたいと思います。例えば、東京周辺に今回の阪神大震災並みの災害が起きたときの佐野市としての支援体制はどのようなものになったでしょうか。私は東京の場合は、今回のような災害発生後に救援物資を集めるような体制だと、市民から非難の嵐が起きるのではないかと思います。佐野に住む人は東京に住むのは嫌っていますが、首都東京にはすごい親近感と愛着を持っています。近親者も多いですし、東京の壊滅を黙って見過ごすことはできません。市長初め執行部は、我が市のための災害用備蓄だけでなく、そのことも念頭に置いて対処していただきたいと思いますので、執行部の見解をお聞きしておきます。今後の阪神大震災に対する佐野市としての支援はどのようなことで援助しようとしているのか、お聞きします。

 栃木県より1月19日、県内全市町村に対して防災体制の緊急の見直しを求められましたが、佐野市ではどのような見直しをして答えられたのか。また、去る2月6日市の防災会議が開かれましたが、その内容、結果等もお聞かせ願いたいと思います。また、2月7日にも宇都宮市の県教育センターに各市の防災担当者を集め、地域防災計画の見直しと防災体制の再点検、食糧備蓄の確保、防災マップ等の作成など要請されたと思いますが、これもどのように対処されようとするのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に、プラスチック廃棄物の資源化、油化について。佐野市では、新年度予算の中に一般廃棄物処理施設建設調査事業費2,400万円、最終処分場建設調査事業費1,000万円を計上しております。現在のごみ焼却場も竣工以来13年、燃焼効率も減少してきております。相まって年々焼却廃棄物の総量も増加してきています。そこで、市でも次期一般廃棄物処理の方向づけや、次期焼却炉選定や建設費などの検討研究に入られるものと思います。方向づけのいかんによっては、最終処分場の場所づけや規模もおのずから変わってくるものと思います。現在の最終処分場も、幾ら延命策を図っても七、八年が限度で、新都市開発整備事業の区域内にも組み込まれております。そこでお聞きしますが、執行部では一般廃棄物処理施設について方向づけが既にでき上がっていて、その方針に沿って調査研究されようとするのか、それとも現段階ではまだ幅広い選択肢の中より佐野市の実情に合った処理施設を決定しようとするのか、まずお聞きしておきます。

 また、市ではごみ収集について燃えるごみと燃えないごみの中の3分別収集の計4分別収集体制でやっています。そして、口ではごみ減量、資源ごみリサイクル運動を唱えていますが、この収集法を検討する、あるいは変更する考えは持っているのかいないのかもお聞きしたいと思います。

 ごみ減量、リサイクル化というのは、収集を細分化しない限り限度があります。また、細分化するには市側や清掃センターの担当者や市民の方に大変な協力を願わなければなりません。また、細分化しないで現状のままの体制での清掃センター新規建設となれば、処理能力1トン当たり1億円とも言われる建設費は莫大な金額になるでしょう。それに伴って、最終処分場の面積もおのずから大きなものを準備しなければなりません。このようなことは毛塚市長や執行部がふだん言っていることとは逆方向のように私には思えます。今後のごみ収集体制は、やはり細分化、分別収集の方向に向かわざるを得ないと思います。栃木市のごみ問題懇談会も、佐野市と同じ4分別収集体制を資源物や有害ごみに大きく5種に分け、さらにごみを九つに細分化して分別収集することを市に提案しています。今市市でも、ガラスの色選別装置などを導入したり、粗大ごみ処理施設では2段階方式で破砕機を使い、体積を最小限にして処分場に運んでいます。大田原市でも、ペットボトルの再資源化を図るためにペットボトルを圧縮して固める新型の減容機を導入、ブロックに固めたペット樹脂を飲料メーカー24社が加盟するペットボトル協議会が昨年7月南河内町に建てたリサイクル工場に1キロ約8円で売り渡します。県内では、地元南河内町と壬生町の3市町が実施しています。このように、各市町村でもごみ減量化、資源化に真剣に取り組んでおります。

 厚生省の調査によれば、家庭や企業から出される一般ごみの年間排出量は1979年から1991年の12年間に14%の増加ですが、これに対してプラスチックごみは123%増と急激な伸びを示しています。また、現在の国内におけるプラスチック生産量は年間1,200万トン、このうち約500万トンがごみになっており、今後もふえ続けるのは確実視されています。1991年の時点では、一般ごみのうちプラスチックごみの混入割合は約7%でした。今ではもっと高い率になっているでしょう。厚生白書平成5年版によると、一般廃棄物の年間総排出量は昭和60年、1985年以降は毎年増加しており、平成5年には5,000万トンを突破し、その後バブルの影響を受けているものの、確実にふえ続けています。平成2年を例にとると、1人当たり1日に1.12キログラムのごみを排出している計算になります。プラスチックごみは重量的には全体の1割程度ですが、容積率では総量の4分の1を占め、今後も増加の一途をたどることは確実です。

 プラスチックごみの形状別構成比で見ると、第1位はフィルム類、包装材、ラップ等で70.7%、第2位は形成品で食品用ケース、パック、カップ類で15.9%、第3位はブロー容器で食品用ボトルやシャンプーボトルなど7.2%、第4位は発泡品で食品用容器、トレー、弁当箱等で6.1%、第5位はひも、ネット類で1%となっています。要するにごみ界急成長株がプラスチック類なのです。

 まだ悪いことがあります。プラスチックは可燃物でもあり、焼却不適物でもあることです。燃やすこともできるが、その場合焼却炉を損傷し、その過程で塩化水素ガスを放出するので、処理施設が必要になります。埋め立てすると腐らず、地盤が不安定で跡地利用に問題が残ります。日常生活にとって便利な代物も、用済みになると一転して厄介者に変身するところは、フロンガスとよく似ています。

 1970年代の石油ショックを契機に資源の有限性が認識され、エネルギー確保を目指して各企業が競ってプラスチック廃棄物を油に戻して再利用する技術開発に取り組まれましたが、その後石油価格が安定したことや、油化技術に課題が残り、進みませんでした。しかし、80年代に入って大量生産、大量消費、大量廃棄から社会構造の変化によりごみ減量化、リサイクル、資源化が叫ばれるようになり、油化技術開発が各企業で競われるようになりました。ここ数年、企業数社で加熱や金属触媒によってプラスチックを分解する技術開発に成功、厚生省は昨年油化技術に実用化のめどがついたとの報告書を発表しました。その品質は、ガソリンと灯油、軽油の混合物であるナフサに相当する油を精製できるようになりました。廃プラスチック油化の過程で発生する塩化水素ガス対策に取り組み、その結果金属の付着物や塩素を取り除いたプラスチックごみを接触分解、熱分解という二つの方法を合体させた油化装置にかけると、JIS規格とほぼ同様のナフサに相当する油の精製に成功しました。油はプラスチックごみ1キログラムから0.6から0.9リットルほど精製できるそうです。精製油の用途としては、暖房用燃料に使えるほか石油化学工業の原料にもなるそうです。

 どこの自治体もごみ減量、再資源化を唱えても実効の上がらないのがごみ対策です。島根県安来市では、平成3年6月庁内10課から成るごみ減量化検討委員会を設置し、翌4年4月から徹底した分別収集に入る計画を立てていたところへ、突如平成3年10月1日に安来市がごみ埋立地としていた最終処分場が無届けだとして島根県より一切使用禁止の通達が来ました。市側は慌てました。県からの通達に不服を申し立てるべきだとの意見も出ましたが、安来市のとった態度は立派でした。この窮地を逆手にとって本格的なごみ減量、再資源化へと道を開くのは今をおいてほかにないと決断しました。市民の理解と協力を得るため一大キャンペーンを行い、分別細分化とごみを出す市民の一人一人の責任を明確にするために、中身の見える透明ポリ袋を無料配布しました。指導キャンペーンは学区ごとの町会長を対象に行い、町会長が地域の人たちに伝達する方式が連日連夜続きました。当初、町内の人も戸惑いも大きかったが、日がたつにつれ協力の輪が広がり、みごと1カ月間のキャンペーンで11月1日には予定どおり実施の運びとなりました。このとき、同時に全国でいち早くプラスチック廃棄物油化還元装置の実用化に踏み切り、島根県東出雲町に油化還元装置実験場、日本理化学研究所では現代の悪魔と言われるプラスチック類を瞬時に油に変えてしまう装置をつくりました。

 プラスチックの灯油化がごみ減量、リサイクル化に果たした役割は大きく、埋め立てごみは著しく減少しました。分別再資源化前の平成2年度と実施後の平成4、5年度のごみ埋め立て量を比較してみると、2年度の3,792トンから4年度は217トンと94.3%も減少、5年度も237トンと93.8%も減少を記録しています。埋め立て量が減ればそれに要する費用も少なくて済み、焼却炉へ回るごみの量が激減するので、炉の延命化もできます。

 厚生省は、先ごろプラスチックの包装容器ごみ回収処理とその費用負担を製造販売会社に義務づける新リサイクルシステムを打ち出し、注目を集めていますが、廃プラスチック分別収集システムを整えることが油化システムの有効性をさらに向上させる上で重要であると提言しています。

 油化装置実用化の最大のネックは建設費を含む処理費用のコストの問題です。焼却や埋め立て費用の6倍以上の割高になる点です。一方、ごみ処理費用は年々自治体財政を圧迫し続け、埋立地や最終処分場不足は自治体の悩みの種となっております。近年ごみの固形燃料化が注目され、先進自治体で取り入れられています。可燃ごみを防腐処理後乾燥圧縮固化してつくられます固形燃料化プラントは、既成の焼却型プラントより建設コストは安く、エネルギー資源として有効に使われております。私は今後佐野市がどのような方向のもとにごみ処理対策を策定するのかわかりませんが、増加の一途をたどるごみ処理に大きな焼却炉を建設し、分ければ資源、エネルギー源となる廃棄物をすべて燃焼させることが最良の方策とも思えません。鉄やアルミ、ガラス瓶や紙等はリサイクルへ、可燃ごみは固形燃料化し、プラスチック類は油化してエネルギー源や石油化学工業の原料にと再生し、福島県いわき市のように廃プラスチック発電所をつくり、売電をするシステムや、三重県などは県内14市町に固形燃料化プラントを導入し、固形燃料の輸送性、保存性を利用して広域から集積し、発電の燃料とし、売電する計画がクリーンエネルギーセンター構想として県の指導により着手されております。

 最近、栃木県野木町や奈良県榛原町、それより早く富山県新湊市等の10市町に及ぶ自治体が固形燃料化プラントを導入して、エネルギー回収の推進に先駆的役割を果たしております。新年度予算に一般廃棄物処理施設調査事業及び最終処分場調査事業の本格的な進捗に伴い、市長及び執行部に方向性の選択肢を提案するものです。市長及び執行部のお考えをお聞きいたします。

 私はまた、現在の清掃センターの立地位置から考えると、佐野市の再北端の狭隘の地では燃焼エネルギーの活用さえ生かし切れないと思います。足利市のように温水を利用したトマト栽培等に利用しようにも農地はなく、隣接して温水プールをつくっても佐野市民よりも田沼町民が喜んでくれる立地条件です。先ほどのプラスチック類の油化や可燃物の固形燃料化によるエネルギー源の取り出しは、いつでもどこでも好きなような施設に熱エネルギーを使用することができます。この点からも執行部の聡明なる見解をお聞きしたいと思います。

 もう二つちょっと残っていますが、2回目でさせていただきます。1回目を終わります。



○副議長(寺島勝豊君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 防災関係につきましては、予算大綱以来多くの人たちからご質問もいただいておるところでございまして、ほぼ私の方といたしましてはお話を申し上げてきたところでございますけれども、大変細かいところまでお話をいただいております。できるだけ私の方といたしましても、市民の生活を安全に過ごしていただくための施策を講じていこうという努力をしているわけでございますが、今日までの、これは佐野市ばかりではございません。この地域のところのほとんどは、いわゆる地震対策というものは大変おくれておったと思います。水害とか火災に対する備えといいますか、そういう準備が主であったことは事実でございまして、これはご指摘をいただいているとおりでございますし、また阪神地区のあの地区でさえも恐らく地震に対する備えはなかったというふうに思われてなりません。そういうことからいたしますと、今までのことを責めるより、むしろこれから何をすべきかというところに力点を置いていただきたいと私は思うところでもございます。

 まず、今度の対策でございますが、華々しくテレビに出なかったのが大変残念でございますけれども、これは前々からお話ししておりますように、20日の日に館林とか前橋のテレビが放映されたというのがありますが、実は佐野市は再三お話し申し上げておりますように、いち早く19日には藤坂のヘリコプターが飛びまして、水を入れるポリ袋2,000袋、10リットル入るやつですが、これを空輸させていただいたわけですが、私はこのテレビは見ておりませんけれども、これは映ったというお話を承ったこともありますが、ほとんどの方は見ていなかったのかなというふうに思います。やはりこういうメディアの時代でございますので、テレビというものから受ける印象というのは非常に強烈なものがあるわけでございまして、一体佐野市は何をしているのだというようなおしかりを受けたことも事実でございます。しかし、実際は今お話しいたしましたように、いち早く実は私どもといたしましても同じことをやっておったということでございますし、さらに20日の日には茂呂山のタンクローリーが水を積んで消防署の職員2人がついて現地に入るというようなことをやっておりますので、私は佐野市はほかの市に比べて遅きに失したということはないというふうに実は思っておりますし、さらに6,000食のラーメンを持って市の職員18名初め関係する機関の人々の協力を得て、1月30日、31日、2月1日6,000食を西宮市の方で温かい食べ物を提供したということは、職員の話をお聞きいたしますとお年寄りの方などは本当に手を合わせて、温かい食事にありついてうれしかったというようなお話も聞いておりますので、私は佐野市としては精いっぱいのことをやっているという評価をさせていただいているところでもございます。

 今後どのような取り組みを阪神地区に対してするのかというお話でございますが、今水道局の方のこれは栃木県全体で今取り組んでいる事業でございますけれども、水道の復旧に向けて今佐野市でも職員を派遣したり、ここは第2次が行ったのですけれども、第4次にも佐野市の職員がこれは入るということになっておりますので、いずれにいたしましてもこれからは十分過ぎる、例えば避難所に毛布だとかいろんな生活物資が十分過ぎるほど集中的になってしまって、それを分ける作業とかそういうことが非常に大切な時代に入ってきまして、この防災関係につきましては恐らく刻々と様相は変わってくるのだろうと思うのです。ですから、我々がお手伝いする方法にいたしましても、そのときそのときに応じたことをきちんとやっていかなければならない時代に入るのだろうと思いますが、今はともかくライフラインの復旧ということが大変急務を要しているようでございますから、水道、ガスというようなことが大変大事な時期かなというふうに思っております。

 やはり消火ということも大きな今回阪神大震災は問題点を残した課題でもあったわけでございまして、私は何回かお話ししておりますように、海の水がいっぱいありながらそれが火災の現場に届くことができなかったといううらみがあるというお話し申し上げておりますが、そういうようなこともあります。私どもできるだけそのような心配のないように今後も努力をしてみたいと思っております。

 備品等につきまして大変おしかりを受けておりますけれども、佐野市の場合に備品がなかったこともこれは事実でございまして、ただ役割分担というものが一つはあります。例えば、栃木県と各市、町がどういう役割を分担するのかということもございまして、例えば安蘇庁舎にはこの県南地区のために1万2,000食の乾パンの用意は一つはあるということでございますし、私どももだからそれでいいという意味ではございません。早速私どもの方でも震災直後準備をさせていただいた次第でございますし、これからは新年度予算にも多少の経費を計上させていただきましたけれども、体制づくり、組織の強化、いわゆる防災組織の強化を初めいろいろな問題を処理していこうという意欲を持っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 相互救援体制の問題がございましたけれども、東京にもし震災があった場合どうするのか。これは一市、町の問題ではございません。大きなやはり周りとの関係もございますから、私どもが東京で起きた場合に佐野市がということは、できるだけの準備をしておきまして、それを放出させていただくということは一つの方法かもしれませんが、まるっきり私どもが抱え込むというわけにもいかないところもあります。そういうことで、東京に起きたといたしますとこの地域も多少なり被害が出てくるということになりますので、むしろ自分自身の問題、佐野市民のことを十分に考えることになろうかと思っております。

 いろんなことのお話ございまして、今度どういう見直しをしようとしているのかというお話ございました。佐野市地域防災計画というのが大変古いマニュアルでございまして、私の方といたしましても今度の大震災を一つの契機といたしまして、市民に安全な生活を送っていただけるような準備をしようということで、いち早く佐野市の場合にはこれを計画をさせていただいたわけでございます。しかし、これは今1日やってそれでもって全部でき上がりというものではございません。時間をかけ、そして遺漏のないように準備をこれからもしていかなければなりません。私は、先ほどもお話し申し上げたと思いますけれども、予算大綱の中からも申し上げておったと思いますけれども、例えば構成メンバーそのものにも一つ問題があるのではないかというようなことから、さらに拡充、拡大をして、この防災体制についての十分な検討を加えていくのがこれからの大きな仕事になるだろうというふうに思っておりますので、ひとつ今すぐということでなく、もうちょっと時間をいただきたいと思っております。

 そう言っている間に、明日あたり起きたらどうするのだなんていうお話になってしまいますと、またこれは困りますけれども、私の方といたしましてもできるだけのことをしていきたいというふうに思っています。例えば、栃木県の方で7日の日に防災会議を行っておりますけれども、いわゆる防災体制の再点検ということを指示されておるわけでございます。これはいわゆる初動体制の確立、これはもうたびたび新聞やテレビでも話出ておりますので、議員も多分おわかりだと思いますが、災害発生時に災害応急対策を速やかに実施するための初期の段階の活動体制の確立をするということが大変大切のようでございます。そういう意味では、いわゆる一体責任者はだれなのか、それから活動の要員はどうするのだ。例えば、市役所の職員が直接担当することになりますけれども、市役所の職員も全く同じ被災者の一人にもなるわけでございますので、その確保を一体どうしたらいいのかというようなことでございまして、災害時に応急対策の業務内容の習熟度や役職及び居住地等を考慮して要員を決定しておくというようなことも必要でございますし、またいろんな災害対応対策の実施のためのいろんな班をつくりまして、情報、連絡等に遺漏のないように班編成をするとか、非常配備の基準はどのような形でしていくのか、さらには非常配置時の招集、伝達の方法はどうするのかと。特にこの部分が非常に大切のようでございます。いわゆる災害時にもうあらゆる機関がストップしてしまった場合に、一体どういう連絡の仕方をしていくのかと、これは大変大切なようでございますので、私の方といたしましてもこの問題は大変大きな課題と今しているところでもございます。

 避難場所、避難経路の点検整備並びにそれらの住民への周知徹底というようなことがございますが、これにつきましてもさきの大綱の中でもお話しいたしましたが、佐野市の場合には50カ所ばかりの避難場所が一応設定されております。それから、全部ではございませんけれども、避難場所の明示等につきましてはかなり大きく明示されておりますので、それらにつきましての今後の徹底を図っていくということが必要かと思います。

 さらには、避難をしなければならない状況という、もうこういうときに避難をしていただきたいというようなこと、そういう状況の把握だとか、避難の勧告とか指示の方法とか、いろいろな方法がこれはなければなりませんので、私どもの方でもこの問題の確立を急がなければならないというふうに規定されております。

 それから、警戒区域の設定、避難の方法、避難場所等の指定、広報、この辺も大切なことです。私の方で今考えておりますのは避難所の開設の問題でございますけれども、佐野市の場合でいいますと今指定をしております約50カ所につきましては、大体これでもって大丈夫かなという感じがしておりますが、しかしそれに学校等もございますので、学校等につきましては子供たちの教育の場の確保ということもございますので、私どもではできるだけ学校等につきましては一時的なものにしておきたいという考え方を持っておりますので、この辺もひとつ十分これから改良できるところは改良していきたいと思っております。

 ライフラインの寸断に備える対応の問題でございますけれども、先ほどお話しいたしましたように電気、水道、ガス、こういうものが寸断されるということも想定をされるわけでございまして、できるだけ早く早期応急復旧に向けての対応ができるように、それぞれ関係機関との連絡を密にしていく必要があるだろうと思います。平成5年に行われました栃木県の防災訓練などを見ておりましても、その辺に大変大きな実はウエートが置かれているように私は見受けた次第でございます。決してむだな訓練ではなかったと、いわゆるライフラインに対する考え方というのがあの中には大きな部分を占めているというふうに思われたわけでございます。



 さらには、他機関への応援要請体制の確立、これらにつきましても今度の一つの大きなこれは反省点でもあるようでございますけれども、こういう上級機関との応援体制とか、それから横のつながりの問題につきましても十分検討を加えなければなりませんし、さらには備蓄体制の確立、先ほど植野地区に適切なそういう施設をつくる考え方はないかと、場所が適切なところがあるというお話でございますが、でき得ることならば私の方は1カ所に集中しない、何カ所かに分散をして設置をしていくということが理想的であるというふうに実は考えているところでもございます。

 それからもう一つは、行政側ばかりでなく自主防災組織の育成指導ということが大きな課題になるだろうと思っております。大地震が起こった場合に、火災を初め道路の寸断、建物の崩壊、断水や電力供給の停止など多種多様の被害が予想されますので、関係機関のみの対応ということでは、活動では十分に対処できないことが考えられますので、その地域に根差した自主防災活動の果たす役割というものが大変大きな役割を果たしてくるというふうに私の方では考えておりますので、私ども佐野市といたしましても災害に強い地域づくりのために、自主防災組織の指導育成を積極的にこれから進めていきたいというふうにも考えているところでもございます。

 先ほどもお話しいたしましたけれども、どうしてもこの地域は長い歴史の中で実は地震というものに対する心構えができていませんでした。ともかく古い歴史をひもといてみても、一遍も地震でこの地域が破壊されたという経験は持っておりません。ここは水害と火災しかありません。そういうことでございますので、やはり地震を想定した防災訓練というものをひとつここで1枚かませていかないと、これからの私どもの防災関係の仕事はできないというふうに思っておりますので、いわゆる地震をこれから想定をしたいろいろな訓練等につきましても考えていかなければならないものというふうに思っております。

 消防水利の問題につきましては、先ほど来お話ございましたけれども、幸いに佐野は秋山川があったりいたしますし、割合に水の便は悪くないところでございますけれども、実は今秋山川では場所によってはほとんど水がかれておりまして、実際には流れていない、旗川などは全く干上がっているというようなところもございます。そういうことでございますから、一概に河川の水を利用するというところはちょっと問題点が、冬場ですと問題があるというふうに私ども思っておりますけれども、今の河川は大変よくできておりまして、低水護岸というのが今つくられておりまして、いわゆる土手の中に一つの低いところにもう一つスポーツなどがやれるような場所が実は設置されております。そして、その中に河水の流れる部分があるという形をとっております。こういう低水護岸がつくられているところにつきましては、先ほど島田議員がおっしゃっておりましたようにポンプ車を入れることは可能でございますし、またそういう土手を越して入っていけるという道も実は確保されておりますけれども、しかしその低水護岸の設置していない場所につきましては、これは全くありません。

 そういう意味では、島田議員のおっしゃっております方法につきましても検討を加える必要もあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても私の方といたしましては昨日来お話も出ておりましたが、いわゆる防火水槽をつくっていくように努力をしようということで、高規格の100トン入るこれは水槽を何とかつくろうということで今、これは予算の関係がございますので、申請中であるというお話をさせていただきましたけれども、こういうものを設置をいたしまして十分に水の水利を生かしていきたいという気持ちでおりますことを申し添えておきたいと思っております。

 消防体制の再点検ということにつきましては、これは私ども佐野市の場合は112%というお話はこの間からしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 今私の方でこれはひとつやってみたいなという気持ちを持っておりますのは、実は防災行政無線の問題でございまして、これは私どもといたしましてもまだ手を染めていない部分でございますので、実は防災行政無線についてのこれは一つの課題とさせていただいているところでございます。ただ、こういう器材があってもそれをさわることのできる職員といいますか、そういう職員の養成なども必要でございますし、そういうことを一体として私どもでは今後進めていきたいと思っておるところでございます。

 そのほか、議員からお話のありました中に例えば医師との関係はどうなのか、医療体制はどうなのかというお話がございましたが、これは冒頭申し上げましたように今度の佐野市の防災計画の中に実はお医者さんが入ってなかったものですから、早速お医者さんにも入っていただきまして、これから詰めをさせていただこうと思っております。幸いに佐野市では、大きい、小さいという問題はありますけれども、中核的な病院がすぐそばにあるものですから、この辺をお互いに連絡を密にしていきたいと、こんなように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 もう一つ、やはりああいう災害が起きたときに問題になりますのは、実は献血の問題、血液の問題がございますので、これも医療体制の中での一つと、それから献血者のやはりこれは確保ということも大きな課題になっていくだろうと思っております。

 それから、今私の方でも教育関係の問題の中で児童生徒の安全対策というものがこれ大きな課題になりますが、実は新聞紙上でどこかの小学校が昔の防空ずきんではありませんけれども、ふだんはいすの腰かけるときの座布団がわりにして、それがもし災害が来たときには頭の上に乗せてというようなことをやっておる学校が佐野市内にもあるようでございますけれども、いずれにしましても子供たちを安全にしかも誘導ができる、もしこれは仮に学校にいる間に起きた場合のこと、地震というのは朝来るとは限っておりませんので、日中起きる可能性もありますから、そういうこともあわせまして児童生徒の安全の確保というところからも、私どもも十分考えていきたいと思っているところでもございます。

 さらに、これは起こってはいけないこと、起こっては困ることでありますし、起こらないことを祈ることなのですけれども、やはりもし万が一災害が起きてしまったということを想定いたしまして、先ほどから話しております、これとこれとこれだけはどうしてもやっておかなければならないというのが実は私どもの方にはあるわけでございますけれども、それがやはり基本になりますのは情報の収集と伝達というところが基本になりますし、それから職員の動員、配備体制というところ、さらにはすぐ近くのところで起きた場合に、近隣市町村でそういう災害が起きた場合の応援体制をしっかりさせるというようなこと、こういうことはすぐやらなければなりません。それから、被災者の収容、物資等の調達、防災施設の整備、消防団自主防災組織の育成強化、防災訓練、防災弱者対策、特に子供並びに老人に対する配慮などにつきましても、十分用意していかなければならないというふうに認識をしているところでもございます。

 あと、そのほかにいろいろお話がございましたが、接岸してというところは先ほどお話しましたように低水護岸がありますので、その辺であれなのですが、その以外の部分で接岸できる体制などは、これはこれから検討してまいりたいと思っております。

 それから、ちょっとお話をさせていただきますが、焼却場の問題大変お話しいただきまして、現在のところでどうかというご提言もございます。しかし、基本的に私は先ほどもお話ししましたようにこれからのごみ対策というのは、もちろん議員がおっしゃるように分別収集というのはこれは基本です。この体制づくりはかなり住民の市民の皆さん方のご協力がなければできません。これはこれからの大きな課題でございますので、私どもはこれからこれを本腰を入れて進めなければならないことも事実でございます。それと同時に、基本的に焼却場が要るのか要らないのかという論議まで実は今入っているところでございまして、資源ごみについて燃やしてしまえばというお話がありましたが、燃さないでそれをどう生かすのか。これは私は実際は野木町見ておりませんので、ちょっと報告、助役に行ってもらってその報告を受けたのですけれども、あそこの場合には全部コンポスト化しまして、焼却炉を持たないというやり方です。そういう方法が果たしてどうなのか、何が問題があるのか。

 そして、さらに佐野市というともかく8万5,000、これがやはり大きくこれから膨れていきます。大きくなっていきます。10万、十二、三万という都市になっていった場合のこともこれから予測もしなければなりません。そういう中で、どういう形のものが一番望ましいのかというところを、やはり我々は将来に悔いを残さないように詰めていかなければならない時期というのは今だというふうに認識をしておりますので、一概になかなか例えば70トンの炉を3基くっつけて210トンだよとかという、そういう簡単な計算ではない時代なのです。ですから、これから焼却炉を持つのか、焼却炉を持つとすればそれは一体どういう余熱利用ができるのか、発電ができるのか、さらにはそこから出てくる灰についてはどうするのだというところまで詰めていかなければなりません。

 焼却炉を持たない、コンポスト化を進めるためにはどういう施設が必要なのか、それはどうするのか。これを根本的に今考える時代だなというふうに私は実は思っているのですけれども、一つは例えば県でごみ発電というものを打ち出しておりますけれども、この時期と私たち佐野市が今持っている現有の焼却炉が耐え得る年数とのその間にずれが実は生じてくることも事実でございます。そういうすべての問題を全町的に話し合い、これを将来のために調査検討をことしはしようというのが平成7年の仕事でございますので、ひとつここで皆さん方に議員には特にお願いしておきたいのは、こういう方法もあるよ、こういうこともあるではないか、ここではこういうことをやっているではないかと、いろんな意見をやはり聞かせていただいて、私の方ももちろん調査検討は十分していきたいと思いますけれども、皆さんのご意見も十二分に出していただいて、その中でよりよい方向、佐野市として間違わない方法を出したいというふうに今なっているわけでございますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思うところでもございます。

 ごみは今大きな課題ですし、そして大きな曲がり角に来ていることも事実です。この辺は議員がおっしゃるとおり、ともかく意識の問題というのが大変大切な時代でもございますので、今後ともよろしくご指導いただきますようお願いをしたいと思っております。

 その他の件につきましては、ほかの方から答弁をいたさせます。



○副議長(寺島勝豊君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 島田議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 ごみの収集の分別収集については、先ほど市長も触れられておりますが、平成7年度にごみ減量推進モデル町会事業の中で瓶、缶、紙類あるいは古着類などの資源ごみを月に1回程度ステーションに区分して出していただく方法で、モデル町会の協力を得ながら実施をしてまいりたいと考えております。

 次のプラスチックの廃棄物の資源化についてのご質問があったわけでございますが、プラスチックの油化技術につきましては、通産省工業技術院が昭和48年から実験を行ってきております。油が重質油程度と市場経済の流れに位置づけられない状況でございまして、一般廃棄物の場合にはまたプラスチック以外の異物が多く付着しているため、その対策が必要になるなど、技術的な問題や経済的な課題もありますので、今後は国、県あるいは他市の動向を見守りながら、今後の処理基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、ごみ発電についてのご質問があったわけでございますが、これは午前中の小荷田議員のご質問にもお答えをしておるとおりでございまして、一都市の小規模な処理施設で取り組むということは、コスト面や施設の運営面など種々問題があるというようなことで、栃木県にこの事業の働きかけをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(寺島勝豊君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、島田一男君。

         (3番 島田君登壇)



◆3番(島田一男君) 2回目の質問をさせていただきます。

 防災対策につきましては、佐野の執行部が特別防災対策を怠っていたというのではなくて、我々一人一人も地震にはこの辺にはないというその確信のもとに住んでいましたので、みんな一律な考えは同じだと思うのです。それで、神戸の方で北淡町や神戸市がこの災害を受けまして、失礼ですけれども、我々受けなかった地域の市民や自治体がいかにあの災害を教訓にして今後の自分たちの自治体や自分たちの地域を守っていくか、防災にたえられる地域に構築していくかというのがこの災害を教訓とする我々の立場だと、そういう意味で今までの防災のおくれの対策がそれをどうのこうのと言うつもりは少しもありませんが、今後備蓄の問題にしても私は備蓄するの第1の目的は、私はまだ今でも関西地震を見ても我が佐野市があのような、また東京にあったとしても大災害を受けるような気がいたしません。しかし、この前北海道の奥尻でも津波、地震の2次の災害である津波で大災害を受けましたし、今回のような直下型、またいずれどの地域にこれに準ずるような大災害が起こるとも限りません。

 そういう場合に、先ほどの市長の答弁のように避難民はもう即飲み物、水や食糧が必要なわけです。そういう場合に1日の違いというのは、同じ水でも食糧でももう価値的には10倍、100倍の違いが出てくるわけです。そういう意味で、我が町の災害よりも、それも頭にありますけれども、他市の他県の災害に対してもいち早く即刻の救援体制ができる体制が、一番今後のこういう大災害を教訓にして得られる、佐野市がとれるいい施策ではないかと、そう思うわけです。それで、今後の対策、佐野市の避難所やまた防火用水、水道や防火体制も検討するのももちろん大事ですけれども、それをやりながら今後の他市での災害にもぜひ備えを怠らなくやっていただきたいと思います。

 東京を中心とする南関東地域、相模湾プレートや何かよく新聞や何かで騒がれておりますけれども、ああいう地域の実際に横浜なりどこかで起こった場合には、今回のような対応はもうこの阪神大災害の後ではなかなか通用するものではないと思いますので、その点はまたよろしくお願いいたします。

 ぜひ私は、備蓄倉庫というのは今市長は分散型貯蓄がいいだろうと言いましたけれども、分散型も1カ所型も功罪がありまして、どちらがいいか一概にはわかりませんけれども、ぜひそういう対策は来年、再来年とこんな短い期間ではなくて、そういう市長の頭の中に施政の方針として、10年位い単位でもいいですし、年々備蓄そういう体制を整えていこうという、その姿勢さえあれば一概に大きな予算をかけなくも徐々にできるのではないかと思います。

 また、火災の場合、大震災にしてもまた一般の火災にしてもですけれども、平成2年9月に赤坂町の天明紡績が火災が夕方というか、もう8時ごろ起こりました。あのときは風がたまたま東から西へ吹いていました。ですから、火の粉は秋山川の方にかなり飛んでいきました。あれがたまたま逆な風向きだったならばどうするか。実際に秋山川にあのときに水があっても、護岸にポンプはつけません。つける施設が全然ありません。風向きが逆ならば、佐野市駅の方面は消火栓があっても防火用水があっても、強い風では煙の下で作業することはできません。そういう場合に、費用的な多額な費用がかかるわけではないと思いますので、市長も検討されるという前向きなお答えでしたからいいのですけれども、ぜひそういう秋山川に限らず中小の河川でも、人家のあるところにはふだんから一般火災のことも想定して、ポンプ車がこんなに112%も装備されておる佐野市ですので、そのポンプ車がどんな風向きに火災に遭おうが対応できるような、放水できるような準備、そういうものを怠らずにやっていただきたいと思います。

 また、ごみ問題ですけれども、どうしても市長の答弁のようにこれからのごみ対策は細かく分別収集にこれはいかざるを得ない、また分別収集に向かえば必然とそこにはいろんなごみの仕方、今までのような大型焼却炉で大量に燃焼させるのはできなくなる。プラスチックはプラスチック、資源化できる瓶や紙、段ボール、また鉄くずやそういういろんなものはリサイクルセンターを中心にどんどんリサイクル化していく。どうしてもそういう残ったものはまた、今福島県や三重県の例も挙げましたけれども、プラスチック油化なんかのは福島県の方ではそれを燃料にして売電する、発電してそれを売ると、そういう計画もあります。三重県の方では全部可燃ごみをコンポスト化して、そしてそれを燃やす、また売電。それをかなりの広域でないとできないことですので、やっぱり栃木県の方でもそういう計画があるそうですので、ぜひ積極的な栃木県の方に働きかけをして、また市長も言うように栃木県の計画の実施、また実現化と佐野の焼却炉の耐用年数の差、年代のずれ、いろいろ現実の問題は難しいのがいっぱいあると思いますけれども、それもぜひよく検討されて、マッチできるような対応を考えていただきたいと思います。

 ちょっと骨密度測定機の購入に伴う利用と活用についてお聞きします。平成6年9月議会において一般質問させていただいた骨粗鬆症対策の提言が、このように早く市長及び執行部の努力によって予算大綱の中にも新規事業として取り上げられ、予算も骨粗鬆症の予防を含めた婦人の健康づくり推進事業費として666万円の計上となっております。新年度新規事業として、市長よりのご婦人方への何よりのプレゼント事業だと思います。執行部ではどのような機種を購入し、どのような利用法を考え運用されようと計画しているのか、お聞きしたいと思います。

 一般質問のときにも紹介しましたが、新潟県見附市の場合は検診を受ける年代を限定して全市民検診を図ろうとするシステムのようでしたが、骨密度測定機の検診が始まったと聞けば年代に関係なくだれでも受けてみようと思うだろうし、最初の取り組み方が大事だろうと思います。また、検診後の予防を含めた健康づくりセミナー等が最も大事な骨粗鬆症予防対策だと思いますので、健康教室やセミナー等の開催等はどのような取り組みをされるのか、お聞きしておきたいと思います。

 また、通告の方にも書いておきましたが、小中学校の身長や体重等は以前よりはるかに大きくなりましたが、運動やちょっとした弾みに腕や足を折る事故が多々あるそうですので、ある学年を特定し、その年代の平均骨密度等の測定値を出されたら大変参考になるものと思いますので、その点でも教育委員会の見解をお聞きしておきたいと思います。

 また、フロンガス回収機の活用方法について、昨年9月議会で取り上げたフロンガス回収提言にも早速予算をつけていただき、ありがとうございました。これは子供たちの将来の地球の安全性を守るための事業と受けとめています。冷蔵庫、クーラー等のフロンガス回収、予算80万円計上されました。この件に関しても打てば響く対応に感謝いたします。すべてこのようですと議員冥利に尽きる感じがしますが、今後もどうぞよろしくお願いします。

 また、フロンガス回収につきましても執行部の運用方法をお聞きしたいと思います。また、自動車関係業界、修理屋さんや解体屋さん、また電装屋さん等はそれぞれあるところにはフロン回収機もあります。また、あってもそれは再利用するためのフロン回収機でありまして、オゾン層を守るためのその考えでフロン回収機を設置しているわけであります。そのような業界の今後の指導等はどのように考えているのか、その点もお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(寺島勝豊君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 島田議員の一般質問にお答え申し上げます。

 骨密度測定機の購入に伴う使用と活用方法についてというご質問でございますが、骨密度測定機購入に伴う使用と活用方法については、検診の機会に恵まれない18歳から39歳の女性を対象として、全身状態を知るための健康診査と骨密度測定を組み合わせた婦人の健康づくり推進事業で骨密度測定装置をリースで導入し、国、県の補助を受けて実施するわけでございます。この18歳から39歳の女性を対象に健康診査を実施し、その後健康診査の受診者の中から希望を募り、骨密度測定を実施する予定でございます。また、老人保健法による健康診査の受診者で希望する方に骨密度測定を実施する考えもございます。また、学童については現時点での検診は考えておりません。

 次に、フロンガス回収機の活用方法についてでございますが、フロンガスの回収機は移動型回収機、携帯型回収機あるいは車両型回収機の3種類がございます。今回の回収機はそのうちの移動型回収機の圧縮方式を購入し、粗大ごみとして市清掃センターに一般家庭より搬入された冷蔵庫等のフロンを回収することでございますが、参考に申し上げますと平成7年2月1日現在で冷蔵庫が約265台搬入をされております。

 また、業者等の指導につきましては県等の指導を受けて指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(寺島勝豊君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、21番、嶋田金次君。

         (21番 嶋田君登壇)



◆21番(嶋田金次君) それでは、議長の許可によりましてただいまより一般質問をさせていただきます。順序から申し上げますと私最後になると思うのですが、はしょりますので、暫時ご協力をお願い申し上げておきます。

 私の一般質問に対しては特に教育問題を中心に取り上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。戦後の近代社会というか、社会の状況が相当変わってまいりました。同時に、価値観の問題も変わってきております。そういう中で、生徒を取り巻く環境も相当変わってきておると、児童ですね、児童生徒。それから、その中にはいわゆる学校、家庭、社会環境、人的環境、いろいろありますが、まず私どもこういう田舎におりますというとなかなか新しいニュースは入ってまいりません。ですから、どうしても報道機関を通じて理解をするというほかないわけであります。そうでないというと、新聞やらテレビ、それに目を向けていないというともう時代おくれになってしまうわけです。日進月歩というか、時代の流れは急速に流れてまいります。もう既に20世紀になんなんとしておりますので、非常に難しい問題が横たわっておるわけであります。

 それでは、これは読売新聞社が2月16日に47の都道府県教委を対象に聞き取り調査を実施した結果についてをするわけですが、全都道府県が足並みをそろえていわゆるいじめられっ子の転校を積極的に容認するように、認可権を持つ市町村教委を指導していることがわかりました。昨年平成4年12月16日の文部省の指導通達に沿った措置について、また独自の指導資料をつくったところも27都道府県であります。これらのことは富山県教委は昨年12月に県警などとともにいじめフォーラムを開催、また東京都では小中高生を交え、子供たちと大人が一緒に考えるという子供シンポジウムを本年5月に開く予定だとのことであります。独自指導の資料を作成配布した自治体も11月までには秋田、長野などを含め14、12月以降には13に上り、さらに17自治体が今後作成を予定しておるという状況であります。福島県の教師向け生徒指導資料では、早期発見のため観察ポイントを32項目挙げて児童生徒一人一人をチェックさせ、いじめの徴候があった場合の指導の手順をイエス、ノー式のチャートにまとめているということであります。相談の機関のPRでは、秋田県が人気ゲームソフトのヒロインを印刷したカードの裏に児童相談所や県警などの連絡先、相談時間を入れて子供たちに持たせている作戦をとっているということであります。

 我が国も歴史を振り返ってみますというと、敗戦をまねき、終戦後は国家主義という中から新しい民主主義へと生まれ変わり、教育も180度の転換を余儀なくされたわけであります。新しい教育への脱皮を図り、戦後50年の歳月の結果が、私主観でありますが、地に落ち、現実の姿でありますことが痛感されるわけであります。偉大なる教育者、親鸞上人は常に3尺下がって師の影を踏まずという、こういう生涯をかけて弟子をとらなかったということであります。まず他人を愛することが大事なことでありますので、それに対して自分に対しては最も厳しい人生観の師であったということであります。

 ここでお尋ねいたしたいことは、これは文部省の通達によって各都道府県、市町村が一斉に処置をされたことだとありますので、本県でも県下市町村は特に本市ではどのような対応をしておりますか。カリキュラムを通しやっている問題についてご回答を願いたいと思います。これが一つです。

 とにかく今日はよく学歴社会ということを言われております。この学歴社会ということが何を意味し、どういう子供たちに何というか、吸収されておるのか、いろいろ問題があると思います。これはいいか悪いかは問題でありますが、この取り扱いによっては大きな問題があるわけです。例えば、これが弊害にもなります。学校教育というものは、いわゆる一つのものを取り上げてやるということはこれはまずいのです。根本は人間教育、人間性の完成にあるわけですから、だから子供たち、生徒が小さいときからそういうことをいろいろ学び、生活を通して完成の人間にちかづき、大きな希望と問題があるわけですから、そういうことで児童生徒の取り巻く環境というのはまず生活環境、社会環境、人的環境、これは大いにあります。それから、先生との交流、同じ友達の交流、こういう取り巻きの中で一つ一つ成長していくものであると私は理解するわけであります。

 それから、戦後の子供たちは非常に弱くなっています。ところが、その弱くなっている原因というのは、生徒なりの地域領域というのがあるわけです。その領域を無断で過ごしてしまうということです。ただかわいがる一方で、何もさせない、親たちは。そこらにも大きな要因があるわけです。だから、いつになってもひとり立ちができないということであります。また一方、先生を交えて、いわゆる先輩も自分勝手な行動ばかりしていて、下の者を面倒見ないということもあります。まずしかし自分が完成しないというと、なかなか問題が解決できないわけですが、だから弱い人ができてしまうということ。相手はそれを便利主義に取り上げてやるわけですから、これは困るのです。そういう問題の関係も大きくあると思うのです。これはいじめの問題、登校拒否の問題。これは今日即座に言われたことではないのです。もう何年も前からこの問題は取り上げてきているわけです。しかし、一向にその問題が解決されていない、これが今日の現状だと思います。私は特にこの問題について大きな関心を持っておりますので、今回特に取り上げたということであります。

 どうか、この問題について資料の提供を要求したわけですが、この資料を見ますというと確かに立派ですよ、これ。このとおりやっていればこんな間違いは起きない。ところが、言うだけのこと言ったり書いたりしているけれども、全然実行されていないわけです。ここに大きな問題があるわけです。だから、いわゆる担当者、関係者はこのできた社会問題を真剣になって考えなければ、いつになっても解決はできません。確かに、教育委員会だって一生懸命取り組んでいるのです。だけれども、取り組み方も扱い方もありますので、間違った方向でやっていたのではいつになっても解決できないということであります。私これ一晩でずっと見せてもらいましたが、読んだら切りがないのでやめます。これは立派なことが書いてあります。

 そういうことで、これで第1回の質問は終わりますので、どうか腹を据えた答弁をお願いしたいと思います。第1回の質問を終わります。



○副議長(寺島勝豊君) 当局の答弁を求めます。

 教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 嶋田議員の一般質問にお答えいたします。

 現状を大変憂えての嶋田議員さんのご質問、私ども本当にありがたいと思って受けとめいたしました。その中で、本市での対応というようなことがございました。まず、本市でどのように対応してきたかということでございます。あの問題発生を見て間もなくでございますけれども、県教委の指導等もございましたが、それ以前にこれは12月12日から始まっておりますが、臨時の校長会を開催いたしました。この問題が大変とにかくショッキングな問題でございましたので、どうあるべきかということで、あるいはまたそれぞれの学校での実態といいましょうか、そういうことでどちらかというと教育委員会が話を聞いたというようなことでございまして、それに対する対応ということをその後話し合いを持ったというのが現状でございます。その後、14日になりまして定例校長会がございまして、毎月やっておりますので、この席を利用してまたいろいろと話し合いを持ち、あるいは指導した面もございました。それから、19日に臨時の教務主任会議を開催いたしました。この中で、やはり同じようにいじめ問題について話し合いを持ったわけでございます。なお、その次に26日ということで臨時校長会議、特にいじめの総点検と防止の徹底というようなことで話し合いを、総まとめにしますとそういう形での話し合いを持ったわけでございます。

 なお、教育委員会としましては常日ごろ教育センターにおいて教育相談というのをずっと続けてきております。教育相談の中で、これはお医者さんお2人、神経科の方も精神科の方も入っております。それから、教員、こういう方のいわゆる教育相談員と言っておりますけれども、これらの会議等も持ちまして、日常教育相談業務に当たっているわけですけれども、この問題については特にそのことも開かせていただいております。

 なお、そのほかにちょうど冬休みに入るものですから、冬休みの要するに3日間、いわゆる子供たちの休業日の前日から、そして年末年始、それを含めて教育センター内にこれは直通の電話がございますので、これを利用して心の電話ということで、全保護者を対象にしまして印刷物を配りまして、いわゆるいじめ問題だけでなくて、これはもちろん一番大事なポイントでございますけれども、いじめ問題だけでなくて、その他のいわゆる教育相談も含めまして、どうぞ休みでも電話してください、それからずっと現在土、日と合わせて電話での相談に応じているところでございます。大体とりあえず3月いっぱいそうしようかなと、今のところそんなふうに思っております。日曜日でございますので、5人の指導主事がこれに当たっておりまして、毎週2人ずつ、祭日になりますと週に3人ということで1人ずつでございますけれども、とにかく貴重な土曜日、日曜日、自分でも勉強したい時間を割いてその電話の受け付けに当たっております。しかし、幸い電話の方では余り大きなものはございませんでした。ただ、ここに窓口を教育委員会として何かやらなければじっとしていられないという、そういう気持ちで始めたものでございまして、教育委員会で何ができるかという、そのことでこの取り組みをさせていただいたわけでございます。

 私はその視点で考えたことは、もうとにかく子供たちから直接アンケート調査なり何なりと、そういうものをやった方がいいのかどうかということで随分悩みました。しかし、これをやるとかえってそれが引き金になる心配がなかろうかというような配慮もございまして、この心の電話という形にかえたわけでございます。

 それから、学歴社会の問題今ご指摘いただきました。一体学歴社会というのをどういうふうに考えているのかということでございますけれども、特にこれは中学生が対象かと思います。この学歴社会につきましては、議員さん別ないろいろなご意見をお持ちかと思いますけれども、やはり家庭での影響といいましょうか、こういうものが大変強うございます。そして、よい学校、よい就職というのを恐らく学歴社会というふうに考えておるというふうに私は受けとめております。

 それから、甘やかされて育っているということについては、このことについてはいろいろ支障もございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(寺島勝豊君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 21番、嶋田金次君。

         (21番 嶋田君登壇)



◆21番(嶋田金次君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 最後になりまして、教育長はいろいろ問題が差し支えがあるというふうなことで、ちょっと言葉をはにかみましたけれども、そこらが問題なのですよ。学校の先生がそんな引っ込み思案なことを言ったのではだめなのです、これは。自分でやることには責任と、やるぞと思って勇気を持ってやるということです。そういう点が今日の学校の先生は欠けているのです。だからこういう問題が起きたって解決の道が遅いの。いわゆるふだんやっておればこういう問題は起きないのだから、私の個人から言わせてもらえばやってないということですよ。これ非常に相手が人間でありますので、微妙なこともいろいろな問題が神経を使います。しかし、裸でぶつかっていけば解決ができるのです。私は過去何年か教師を勤めました。しかし、子供に裸でぶつかっていけば大概の問題が彼らは理解します。そして、安心して飛びかかってきます。そこらが問題なのです、人間と教師。

 だから、いわゆる学校対家庭、それから家庭にも親子があり、親があり、おじいちゃんやおばあちゃんがあり、兄弟がいわゆる人的環境としては取り巻いているわけですから、また学校においても教師、生徒、児童、こういう中で学校の運営をやっていかなければならないわけですから、非常に難しいと思うのです、相手が人間だけに。だから、一歩間違うというと大きな問題に落ち込んでしまう。だから、指導に当たっても学習指導に当たっても教科活動に当たっても、やっぱりある程度勇気がなければだめです。勇気を持ってやるということです。信念を持ってやるということ。そこらが大きな戦後教育の欠けた道だと思います。私、個人の問題ですよ、これ言っているのは。皆さんは、どうかわからないです。でも、やはり私は意見としてそういうことを申し上げたい。責任を持って申し上げたいということです。

 例えば、昔の子供というのは学校から帰りますというと、全然今の子供の家庭環境は違います。私なんか、特にわら仕事をやっています、黒袴町というのは。そして、叺だのそういうのを織っていたわけです。それが本業の間をそれで守ってきたわけですから、大変小銭が入るのです。だから、黒袴というところは昔から銭が入るので、どういう商人が行っても売れるということで有名だったのです。ということの環境に育ってきたものですから、学校から帰ってくると縄ないです、縄ない。そうすると、縄をなうとある程度になると二、三銭になるのです、一つまとめると。だから、それを10枚ぐらいまとめると30円にもなる。これは大したものですよ、その当時の30円というのは。だから、子供が喜んでその道やるわけですが、では片っ方勉強はどうかというと勉強はそっちのけです。だけれども、学校の勉強だけでたくさんなのです。何も家に行ってやることはない、家に行ってやったってろくなことはできないわけですから。それは余計なことですがね。それからあとは、根っこ取りというので、山の根っこが、木をきると根っこある。それを取りに行くのです。これは年間を通してえらい燃料費の稼ぎになるわけです。

 だから、そういうことで年中少年時代は追い回されていたということ。それが大きな立ち木になるわけです。だから、例えば公共物の場を大切にする、公民館なんか掃除、それから神社の掃除。人に言われなくても、全部それは皆昔の子供はやってのけたです。今の子供はそういう生活経験がないわけです。そこらにも問題があるわけです。

 だから、そういうことを一つずつ踏まえてこなければ人間というのは成長していかないのです。ただかわいがる一方では、どうにもならないことです。私はかわいがれということは言っていない。だから、子供の領域を通していかに日常生活を送っておるかということ、ここらにポイントがあるのです。経験しないものはどんな立派な人でもできないわけですから、経験によって一つの完成の道一ずつ階段を上がっていくわけであります。これは大事なことであります、教育上においても。だから、家で子供たちができることはどんどんやらせるということです。そういう一つの共同生活もあるわけです。

 だから、さっき教育長はこんなこと言うとなんて、そんな勇気のないこと言っていたのではだめだよ、それ。もっとしっかり口きいてくださいよ。だから、そういう小さいときから義務、責任を果たすという実践活動の中で子供に会得をさせるということが大事なんですよ、これは。それが教育の本当の姿なのだ。人間完成するには、ただ遊んでいて、勉強だけただしていたって、これは人間は立派な人間はできません。これはちょっと長くなってしまいますので、第2回目の質問を終わります。

 では、ちょっと抜けましたので申しわけないのですが、この偏差値の取り扱い問題、これについて教育委員会のお考えをお願いしたいと思います。終わり。もし回答が立派でしたらこれでやめますけれども。



○副議長(寺島勝豊君) 当局の答弁を求めます。

 教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 嶋田金次議員の再質問にお答えいたします。

 まず、大体甘やかして育っているという、この問題についてでございますけれども、私がなぜ答弁を差し控えたかといいますと、これはすべての子供がそうなのだろうと、これは親の考え方というものが相当あるということでございまして、一言で私には申し上げることはできません。

 それから、いろいろ勇気づけていただきましたけれども、私は親の責任ということを十分自覚してくれるような、そういういわゆる学校での対父兄に対する、これは指導とは申せませんけれども、要望といいましょうか、そういうことが必要だというふうに思っております。

 最後に、偏差値の問題でございますけれども、どういう意味の偏差値というふうに今おっしゃられたかよく理解しかねますけれども、偏差値というのはいわゆる入学試験を対象に考えた偏差値ということでよろしゅうございましょうか。というのは、今脱偏差値ということで、いわゆるいい点を取ればということだけで、いろんなテストをやることに、模擬テストなどやることによってそういう中で点数稼ぎの、あるいは自分がどういう位置にいるかという、そういう学習の中でその教科なら教科の中でどういう位置にいるかという、そういうことをあらわしているのが偏差値だと思っております。この偏差値問題から脱却するということが今求められておりまして、その偏差値というのをいわゆる出さない、そういう今各中学では対応をしております。ただ、これは全くないかといえば、それぞれテストなり何なりやっているわけでございますので、それは全く出ないということはないと思いますけれども、改めて例えば業者の方がおやりになっているテスト、そういうものをやりませんと、またそういうものは対象にしません、こういうことで進んできております。

 以上です。



○副議長(寺島勝豊君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 21番、嶋田金次君。

         (21番 嶋田君登壇)



◆21番(嶋田金次君) 教育長の偏差値の扱いについて疑問があるわけですが、私個人から言わせますというと偏差値は入学試験、いわゆる進学のためのものではないと思うのです。そういうことも踏まえて思うのですが、しかしそれはなぜ私はそういうことを言うかというと、教育の本来の姿というのは人間形成であるわけです。進学のためにあるわけではないです。そういう大事なことを忘れているのだよ、教育長というのは。だから、私は違うと言ったのです。あれは一つの物差しですよ。物差しで人間をはかっていくなんということはできないわけであります、これは。ここらが一つのいわゆる人生観であり、いわゆる信念であります。考え方においては大きな失敗を招いたのです、これは。あれは一つの尺度であり、物差しで、いわゆる今後の子供たちをどう扱っていくか、どのように成長させていくか、一つの見方なのです。これは1年ごとに変わっていきますから、偏差値とか知能指数というのは。いつも同じ状態にあるわけではないのです。そこらが誤解なのです。認識の違いだと思います。ことしあったから来年も再来年もそれで同じだと思ったらとんだ間違い。これは半年、1年で環境が違い、その人の体の状態によっては違ってくるわけですから、だからそういうものが人間一生を決めるなんということはできないはずです、これは。私はそこを言っているのです。

 これ以上言うと長くなりますから、これで終わりますが、大変どうもありがとうございました。回答はいいよ。



○副議長(寺島勝豊君) 当局の答弁を求めます。

 教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 嶋田金次議員の再々質問にお答えいたします。

 偏差値の問題についてでございます。もちろん教育というのは人間をつくることが教育の基本でございます。これはもう間違いないことでございます。ただ、何が問題かというとその偏差値というのが入学試験のための偏差値に陥っているということ、このことが問題で……

         (何事か呼ぶ者あり)



◎教育長(細谷要君) 私の考えを聞いてください。

 そういうことでございまして、入学試験イコール偏差値という結びつきがずっとできてきてしまいました。その中で脱偏差値の問題が出てきたということでございます。

 以上です。



○副議長(寺島勝豊君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(寺島勝豊君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は明2月23日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 3時18分延会