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栃木県 佐野市

平成 7年  2月 定例会(第1回) 02月21日−一般質問−03号




平成 7年  2月 定例会(第1回) − 02月21日−一般質問−03号







平成 7年  2月 定例会(第1回)



             平成7年第1回佐野市議会定例会会議録(第3号)
 
2月21日(火曜日)
 出席議員(30名)
    1 番   荒  居     聰  君       2 番   島  田  昭  雄  君
    3 番   島  田  一  男  君       4 番   野  城  平 四 郎  君
    5 番   野  口  仙  一  君       6 番   仲  山  勝  夫  君
    8 番   森  下  光  子  君       9 番   仲  山  太  一  君
   10 番   金  子     裕  君      11 番   飯  塚  昭  和  君
   12 番   久  保  廣  志  君      13 番   和  田  暢  裕  君
   14 番   金  井     弘  君      15 番   林     邦  英  君
   16 番   寺  内  冨 士 夫  君      17 番   五 十 部  武  二  君
   18 番   横  塚  光  夫  君      19 番   小  菅  良  男  君
   20 番   新  井  重  光  君      22 番   小  野  一  郎  君
   23 番   岡  野  秀  鼡  君      24 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   25 番   柿  沼  誠  二  君      26 番   寺  島  勝  豊  君
   27 番   高  橋  孝  之  君      28 番   丸  山  正  平  君
   29 番   新  井  作  二  君      30 番   小 荷 田     寛  君
   31 番   小  暮  欣  一  君      32 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   21 番   嶋  田  金  次  君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長   毛  塚  吉 太 郎  君    助   役   古  橋  亮  一  君
  収 入 役   横  田  勲  夫  君    企画部長    青  木     隆  君
  総務部長    五 百 部     修  君    市 民 部長   川  嶋  一  雄  君
  経済部長    関  口     清  君    建 設 部長   石  塚     奠  君
  都   市   鈴  木  正  男  君    福   祉   遠  藤  紀  夫  君
  開発部長                     事務所長

  水道局長    大  石  武  一  君    消 防 長   坂  原     哲  君
  監査委員    新  村  貢  一  君    教 育 長   細  谷     要  君
  事務局長

  教育次長    船 渡 川     實  君    農業委員会   野  城  良  弘  君
                           事務局長 

 事務局職員出席者
  事務局長    竹  石  庄  平  君    議事課長    椎  名  勇  平  君

 議事日程第3号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問










○議長(小暮欣一君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 以上で報告を終わります。



         午前10時07分開議



△一般質問



○議長(小暮欣一君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時3分前に1点、終了時に3点、それぞれ従来のとおり振鈴いたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

 順次質問を許します。

 17番、五十部武二君。

         (17番 五十部君登壇)



◆17番(五十部武二君) 議長の許可を受けましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思います。今までしんがりでやっておったわけでありますが、今回初めてトップを受けてやるわけでありますので、戸惑いがあるわけでありますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず私の質問の通告の順序は、一つ、流域下水道その後についてであります。二つは、市民保養施設であります。三つ目は、農業問題であります。以上のとおり質問をいたしたいと思います。

 まず葛生、田沼の汚水をなぜ佐野へ持ってくるのかと、これは端的な意見であります。県の流域下水道計画に合わせるためにわざわざし尿を葛生、田沼から運んでくるのかということであります。これは端的にひとつお伺いするわけであります。

 それから、約70億円になんなんとする処理場を16億円で売るわけでございますが、損得がわからないのかどうか、これをお伺いするわけであります。損か得かということはわかるわけでありますので、県の流域下水道計画に合わせているのであるのかどうか、それをお伺いするわけであります。

 平成4年11月18日、私は県と市の行政機関に対しまして意見書を述べたわけであります。その意見書を読んでみますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。一般国道50号線の周辺の開発の阻害になる終末処理場を、県の渡良瀬川上流流域下水道の終末処理場にすることを反対するということであります。一つ、本市の都市計画道路は、東北高速自動車道及び北関東横断自動車道、いずれも有料高速道路であります。容易に開発できる一般国道はただ1カ所であります。開発が容易な場所にある終末処理場を県の流域下水道の処理場にすることに反対をするわけであります。

 一つ、田島駅の東の地域は東武線利用のマイカーがところ狭しと並んでおり、住宅団地の開発が急がれていますが、処理場は必要のない存在であります。現在の終末処理場は海抜22メートル、23メートルのところにあり、17メートル、18メートルのところから逆水にて高いところへ持ち上げるものである。

 一つ、越名、高萩町等は新都市開発整備地域であり、飯田町の土地改良区は二、三男の分家住宅の許可される開発地域であります。また、越名町の越名沼上流地域は、海抜16メートルの位置にあり、普通では西浦方面の下水を集めるのに、数メートル高い道路が必要になってくるのであります。田島町方面では、県道の両側だけが市街化区域であり、旧部落は調整区域であります。この不公平を直すために、西部第一区画整理の西側境界と同じく南下した線に結び、国道50号までを市街化区域にすべきであります。現在地のし尿処理場は2回目であります。半世紀に亘る地域の差別措置は臭い等により我慢の限界を超えております。汚いものは回り持ちで責任を負わなくてはならない、協定書によってようやく責任を全うできるものと思っていたら、流域下水道の出現でまた処理場を頼むと言っている。大反対であると。

 一つ、今回の県の処理場の位置づけは、一般国道の沿線を開発しなければならない県が間違っている決定をし、よそへ持って行かなければならない処理場を了解を得るのに骨が折れるとの安易な気持ちから、位置づけを行ったと断ぜざるを得ない。

 一つ、また下水処理の必要さと、ここに県の処理場を位置づけることは何らの関係もないと。私どもは下水処理に反対しているのではなく、50号沿線に処理場を位置づける県の流域下水道計画に反対するのであると、こういうことであります。また、下水処理の遅れている地域に何らの科学的な説明もせず、早くつくるのには賛成をするようにとの宣伝をしていると。都計審の会場では、県の説明員は本当は50号のふちよりよその方がよいのだが、処理場が二つになると費用がかかり過ぎるから一つしかできないと言った。費用のために一般国道の沿線をだめにしていると。費用は利用者全部で持つべきであるし、二つにはならない。片方を廃止するのだから全くの詭弁であると。

 一つ、今回の都市計画決定は一般国道のこれより開発をしなければならない地区に、県の流域下水道処理場を配置し、田沼、葛生のし尿を佐野で処理する不合理さを正当化するもので、処理場の位置、その他が低いところより高いところへ、しかも国道の沿線に持ってくるので反対であると。速やかに協定書の約束どおり、ほかへ移すことを求めるものであると。

 一つ、我々の見解は、し尿処理場も終末処理場も同じであると。協定したとおり、田沼、葛生には下水道計画はなかったのである。すべてを約束を守るように指導されたい。当局の正確な判断で、速やかによそに移してもらいたいと、こういうことであります。

 南部区画整理地に茂呂山があります。区画整理をするために、私は若宮球場で市民1万人参加の盆踊り大会等を営み、区画整理地の宣伝にこれ努めたわけであります。また、整理を早く売ろうとした考えに立って、これらを実行したものであります。茂呂山に福祉会館をつくったと。これは我々がつくったという宣伝よりも、50号線の開発は容易にしなければならないという、こういう意味でつくったものであります。我々はほらを吹くために茂呂山をつくったというのではないのであります。昭和53年4月16日、茂呂山福祉会館のオープンの日であります。そこで一通りの佐野市と佐野市南部区画整理組合によって共同施行されましたということから始まりまして、次のことが述べてあるわけであります。

 佐野市の南部地区は開発が非常におくれておりましたところでありますが、最近国道50号線の開通を見まして、周辺の開発が急務とされたところであります。しかし、地形的には道路事情も甚だ悪く、2筋の低湿地が中央に存在し、全く地理的条件の悪いところでありました。この地を区画整理事業の手法により都市計画が立案されましたが、オイルショック等により工事の困難な状況に直面いたしました。幸い役員を先頭に組合員の強力な団結によりまして短期間に造成され、短期間に処分も行われました結果、奇跡的な剰余金を生み出すことに成功いたしました。また、南部地区は市の行政より取り残され、全く公共施設の立地を見ない地区でありましたが、私どもは自分たちの地区をみずからの手で守り育てなければならないとの認識のもとに、ここに市と共同施行による福祉会館の建設を行ったわけでありますということであります。

 そこでお伺いするわけでありますが、流域下水道の現時点の進行状況を述べてもらいたいと思うわけであります。

 それで次に、桐生の処理場が流域になったとの説明がありましたが、それは本当であるのかどうか。まずこれをお伺いするわけであります。

 次に、市民保養施設についてお伺いするわけであります。現時点の大命題は、景気の浮揚策であります。景気が悪くては資本が外国へ逃げてしまうわけであります。すなわち日本の空洞化が進むわけであります。そういうことで大命題は景気の浮揚策であるということに関しまして、ひとつお伺いするわけであります。

 景気の浮揚策の中心課題は円高であります。円高の傾向にあるけれども、ドル安であります。アメリカがその気にならなければ、この問題の解決はあり得ません。アメリカが円高ドル安を戦術に使っておる以上、これは日本の空洞化ということがどんどん進みまして、日本は滅びてしまうのではないかと、このような心配をしておるものであります。

 私が中国に第6次訪中団といたしまして参ったわけでありますが、中国の近代化は?小平後の中国を考えければならないということに、戦術がいっておるようであります。日本の資本は外国、特に中国に逃げてしまうという気がしてならないわけであります。特に人件費が中国では30分の1だそうでありますが、そういうことであるそうであります。すべての企業が中国に殺到しておる関係で、日本人としてその意味はわかるのでありますが、中国ではいわゆる今12億もいるそうでありますが、それが王陜賢女史を団長として私を迎えてくれた関係で、王陜賢女史は東京の大使館に5年間勤めておりまして、通訳が要らないような関係であります。そのときの会話が10億では1人1個しかリンゴが渡らないと。5億になれば2個渡るという話をしたわけであります。王陜賢女史に私はそれはGNPの理論だということを言ったわけであります。それから、招かれて日本に来た女史に朱銅の印肉入れを贈ったわけでありますが、政治を志す者は物事を真剣に考え、直ちに結論を出すという宿命にあるということを忘れてはならないわけであります。

 ここでお伺いするわけでありますが、阪神大震災が起こった今日、市民保養施設は若干待った方がいいのではないかと、こういうことは考えられるわけであります。阪神大震災が起こった今日、市民保養施設は待ったらいいのではないかという気がしてならないわけであります。待てないのかどうか、これをお伺いするわけであります。

 それから、1月7日の名刺交換会でありますが、ことし行う重要施策の中に入っていないのであります。市長の発表に入っていないのであります。同日行われました町会長連合会の話の中にも入っていないのであります。これはどういうわけかと。そんなに自信がないのであるかどうか。自信満々でやったらいいのではないかと思うわけでありますが、それはないのであります。ここでお伺いするわけでありますが、そんなに自信がないのであるかどうかをお伺いするわけであります。

 補助金もなく、全額起債だけに頼るということはぜいたくなのであるかどうか、これをお伺いする次第であります。

 学校が1校が残ったのであれば、借金質に置いてもという日本語がありますが、借金質に置いても学校をつくらなければならないということでありますが、市民保養施設はどういうことかと思うわけであります。ひとつこの辺をお伺いするわけであります。前の借受者がハワイに行ってしまったそうでありますが、ハワイ、いわゆる常夏の国であります。それに引きかえ半年は雪に埋もれておる日光と。日光を捨ててハワイに行ったということが考えられるわけでありますが、その話は本当かどうか、ひとつお伺いするわけであります。

 農業問題についてお伺いいたします。ウルグアイ・ラウンドの承認ということでショッキングな事件がありました。ウルグアイ・ラウンドの別枠と言われた農業投資は6兆円と聞いております。これは守られているのかどうか。守られているのかどうかということは、阪神大震災が起きたわけであります。それをどうするかということであります。

 それから、ウルグアイ・ラウンドの本市における対策はどうなっているのかどうか、これをお伺いするわけであります。過日の農業水田活性化対策の会議で、JAが自主減反をやっておるようですが、ペナルティー、その他を述べていただきます。

 以上であります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 五十部議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 自信がないとかあるとかいろいろお話ありました。私は今度の一般質問の冒頭に五十部議員からこういうお話をいただくということで通告をいただきましたので、1月7日の新年祝賀会の市長あいさつのテープを全部聞き直しました。確かに入っていませんでした。私が申し上げましたのは、中央公民館兼物産館、子供の教育の問題、高齢化の対応の問題、その中にはまたいろいろのお話もさせていただいておりますけれども、国際化の対応、さらには不況対策、国、県との関係、文化振興の問題等につきましてお話を申し上げた次第でございます。

 なお、私が申し上げたくても時間の制約もございますし、私はコンピューターでもありませんから、全部を記憶していたわけではございません。私は書いたものを持ってお話をしていたわけではございませんので、中には落としたものもあろうかと思います。

 私が今になって考えてみますと、市民保養施設の問題、新都市計画の問題、生涯学習の問題、駅南土地区画整理事業の問題、県民の日の関係、国民文化祭、拠点都市、屋根つきゲートボール場、後楽荘、弓道場、その他いろいろお話をしたかったわけでありますけれども、そういう中で市民保養施設についてのお話が申し上げてなかったことは事実でございます。ただし、私は広報「さの」1月1日号にはきちんと掲載してありますので、それもひとつお読みいただければありがたいと思っております。

 物の考え方というのは、丸いものを四角に取る方法もあります。例えばのりの缶がありますけれども、上から見れば丸です。底から見ても丸です。真横から見れば長四角になります。いろんな物の考え方はいろいろあるものだなと、実は大変感心をして五十部議員のお話を聞いておった次第でございます。

 自信があるとかないとかということは先ほど来お話がございましたけれども、実はこの問題、私がお話をいたしましたときに、議員の皆さん方の中にはいろんな課題はあるけれども、市長のその情熱を買おうといって賛成してくれた議員さんもおります。私は一生懸命この問題は取り上げ、そして今後完成に向けて精いっぱい努力をしてみたいと思っております。

 そこで学校や地区公民館という基本的で義務的な施設の整備が一応私ども佐野市といたしましては一段落をした現在であればこそ、これからの市民のゆとりある生活を考えまして、余暇対策の施設としての保養所への必要性が、時代の要求として高まっているものというふうに私は理解をしているわけでございます。

 物の考え方というのはそれぞれ個人によって違いますから、おれはそう思わないよと言われても全くそのとおりかもしれません。しかし、私は市民保養所の施設というのは、天然温泉などに恵まれた環境で、一般市民を対象として市民の健康増進を図りながら、家族単位、クラブなどの各種サークルとコミュニケーションの場として、また生涯学習の拠点として幅広く利用していただくという考え方で、この事業に取り組んでいるところでもございます。

 なお、施設の金の問題につきましてもお話がございましたが、この施設は学校のような義務的施設ではありませんので、事業費につきましての起債を利用しなければならないことは、議員もご指摘のとおりでございます。しかし、これも21世紀へ向けた先行投資であることや、起債の内容につきましても財政的に有利なあらゆる制度を私どもは模索をいたしました結果、ご承知のように交付税措置があります財政的に有利にふるさとづくり事業による、地域総合整備事業債が適用になったということでございまして、十分ご理解を私はいただけるものと考えるところでもございます。

 ハワイに上智大学の前のところへ行ったというお話ですが、それは事実のようでございます。私ハワイまで行っていないので見届けてありませんけれども、お話としてそのように承っているところでもございます。

 日光には日光だけが持つすばらしい環境があります。しかも、これは佐野市の日光ではありません。栃木県の日光でもない。国際的な世界における日光です。しかも、私ども建設しようとしております丸山地区というところには、31の保養施設が実はあそこに建てられております。このことからもこの地域の保養に関する立地条件がいかにすぐれているかということがおわかりいただけると思うわけでございます。議員がご指摘の確かに冬の寒さは大変厳しいものがあるようでございますけれども、むしろそれが例えばすぐそばにありますプリンスホテルが造成をいたしましたスキー場、これは家族向きでございますけれども、スキー場がございますし、またさらには足を延ばしていただければ湯本のスキー場がございまして、いわゆる冬場のスポーツを楽しむことができる施設ということになります。四つの季節という自然の恵みを考えてみましても、これらをいかに生かすかということが、施設の活用を積極的に図っていく上での大きな課題にはなるだろうと思いますけれども、私どもは日光の持つ自然の恵みを十二分に生かして、これからの施設の活用を心がけていきたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、私は先ほどもお話ししましたとおり、広報「さの」にはきちんと掲載されておりますし、時として残すこともあるかもしれませんが、その辺は神様ではありませんし、仏様でもございませんので、人間でございますので、たまには落とすこともあるということを、ご承知おきをいただきたいと思います。

 その他の件につきましては、部長から答弁をいたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 五十部議員の流域下水道の問題についてお答えいたします。

 渡良瀬川上流流域下水道事業につきましては、秋山川等の公共用水域の水質保全のため、1市2町が協力して県とともに下水道事業に取り組むことが効率的、また経済的ということで計画されたものでございますが、このことに関しましては、五十部議員初め平成3年の第5回議会以来、計12回にわたりご説明を申し上げてきたとおりでございます。また、流域下水道事業として下水道整備を図ることは、根幹的施設は県が事業主体となりますので、佐野市はもとより安佐地区の多くの人々が望んでいる下水道の恩恵をより早く、効率的に受益できる手法と考えて、事業の推進を図っているものでございます。

 次に、財産処分の関係でございますが、この件に関しましては、全協で2回、さらに本会議におきましても平成6年の第1回、第5回議会の2度にわたりまして、ご説明をさせていただいたわけでございますが、あえて繰り返えさせていただけませば、県に関しては施設の総投資額は議員ご指摘のとおり約80億円でございます。しかし、この中には国庫補助事業費が約55%、約44億円入っているわけでございまして、市の単独費は約36億円でございます。それから、20年間の間、佐野市が利用してきたわけでございまして、減価償却額等を差し引きますと、残存価格は現在14億円程度でございます。その14億円に対します起債相当額は約20億円であることから、これに処理場の環境整備費の2億円を加えた22億円で県に財産処分をしたところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 また、公的なこのような施設移管の解釈としましては、官と官の公共施設の移管ということであり、全国にもたくさんの事例はないわけですが、そのほとんどが県の費用負担を伴わない無償譲渡、無償貸与であり、本市の場合は起債残等の全額を有償譲渡の対象とした移管方式でありまして、全国の事例と比較しても遜色のないものであると考えているところであります。

 次に、平成4年11月18日の都市計画の意見書の内容の件でございますが、この意見書の答弁の趣旨につきましては、今までお答えしてきたとおりでございます。

 次に、流域下水道の現時点の進行状況でございますが、今年度から検討しまして西の産業道路に秋山川幹線の管渠工事を進めて着手してきたところでございまして、ことしの7月ごろまでには約300メートルの管渠が布設される予定で、西部第一土地区画整理地内の産業道路と秋山川の間の、今までに面整備が完了しております赤坂町地内が供用開始される予定でございます。

 また、最後になりますが、桐生市の処理場の件がお話が出たわけですが、この処理場は広沢処理場と申しまして、50号バイパス沿いにあります壁面が絵で装飾されておりますので、議員の皆様方もごらんになっているかと思いますが、桐生市におきましても単独公共下水道から、桐生、笠懸、大間々、中里の1市2町1村の利根・渡良瀬流域下水道桐生処理区へ移行するため、この処理場等を群馬県に移管する計画で、近い将来当佐野市と同様な財産処分をすることと聞いておりまして、この処分方式も基本的には佐野市と同様な方式であろうということも聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 五十部議員の農業問題に対する一般質問にお答え申し上げます。

 まずウルグアイ・ラウンドの別枠と言われる農業投資の問題でございますが、これにつきましては、平成7年から平成12年までの6年間に事業ベースで総額6兆100億円を投資するということで、国の基本的な方針が固まっているところでございます。その事業でございますが、事業の効果を早期に実現させるために工期の短縮等を図る一方、圃場整備の核となる事業を行うこと。それに関連するかんがい排水事業等を集中的に行う投資も行うということで、現在佐野市の方におきましては、現在佐野市で平成6年度で実施しております県営かんがい排水事業の界地区の予算が2億6,500万円、そから平成4年度から実施しております県営基幹排水対策事業、これ村上、高橋地区で実施しておりますが3,180万円、これがウルグアイ・ラウンド関連事業として追加されたところでございます。

 それから、過日の水田営農活性化会議の内容ということでございますが、内容的には平成7年度の減反転作目標でございまして、これは昨日林議員の予算の大綱質疑でご答弁申し上げましたとおり、平成7年度は前年に比較して73ヘクタールの追加的な配分があったところでございます。合計で625ヘクタールの配分となったところでございます。これらの配分につきましては、今後市、農協が一体となり、農家の皆さんのご理解をいただきながら推進していきたいということで、現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 17番、五十部武二君。

         (17番 五十部君登壇)



◆17番(五十部武二君) 第2回目の質問を行います。

 議案第12号の市民保養施設の制定についての中で、例えばレイクサイド佐野、いわゆる湖畔の佐野ということだそうでありますが、湖畔荘と名づけたらいいのではないかと、このように思うわけであります。ということはすべて英語かフランス語か何か知りませんけれども、日本人でわかる名でかえてもらいたいと。ということは、レイクサイド佐野というようなことであっては、我々昔の者にはわからないわけであります。湖畔荘と言ったらどうかと、こういうことであります。

 栃木県日光市大字日光字奥日光国有林1106のロの1の小班となっておりますが。

 それからお伺いしますが、備考に書いてあります食事のことなのですが、食事料は別に定めるということになっておりますが、これはどういうことを意味するのであるかどうか。結局食事は別に定めるということになっておりますが、これは食事をしに行った場所についてそういうことになっておるのであるかどうか。食事を別に定めるということになっておりますが、これはどういう意味であるかどうか、これをお伺いするわけであります。

 以上で終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 五十部議員の2回目の質問にお答えしますが、レイクサイド佐野、これなかなか五十部さんの年代ではわかりにくいというお話でございますけれども、私なんかも昔の歌に湖畔の宿というのがありましたけれども、湖畔の宿なんてもいいかなと実は思っておったわけでありますが、今この施設はご年配の方だけの施設ではありませんので、やはり若い人にまで幅広くご利用いただこうと。特にご年配の方が温泉に入ってというだけではございません。私は絶えず申し上げておりますけれども、この施設は生涯学習の拠点として幅広く利用していただく。年代もそのように幅広くご利用いただこうということでございまして、名称の検討委員会の総意でレイクサイド佐野ということに決めさせていただいたわけでございます。湖畔荘というよりはるかにレイクサイド佐野、すばらしいですね。

 それから、食事の料金はどうなのかということでございますが、これは議案第12号で提案しておりますのは、いわゆる部屋を使う宿泊施設の料金を昨日の議案質疑の中でもお話を申し上げたわけでございますが、例えば4人の部屋にお1人でお泊まりをいただくときには4,000円、2人でその部屋を使う場合には1人が3,500円、3人以上でお使いになるときには1人が3,000円という部屋の料金についてのお話をいたしました。それで備考欄に宿泊料、休憩使用料、部屋使用料にはいわゆる食事料、入湯税、奉仕料、消費税は含まれていませんというふうに書いてあります。実は基本的な食事の代金は夕食と朝食、2食で3,000円に今しようという考え方を持っております。ただし、特別料理も計画をしようということでございまして、それ以外に特別料理を希望される方には特別料理も品ぞろえをさせていただこうという考え方持っておりますので、細かな規定につきましてはこれからもいろいろ相談をしなければなりませんけれども、いわゆる食事料については別に定めるということにしてありまして、3,000円を基本にしております。これは夕食とそれから朝食でございます。そのようにご理解をいただければありがたいと思います。

 もう一度申し上げますと、名称につきましてはレイクサイド佐野、老若男女の方に幅広く利用していただくということ。先ほども話しましたけど、冬場はどうするんだと、半年もというか、半年は雪の中にありませんけれども、スキー場等がございますので、幅広く、これまた雪のときでなければかくことのできない絵もかけますし、写真も撮れるわけですし、またいろんなことで冬場でなければできない趣味等もあろうかと思いますので、幅広くご利用いただくということでございまして、その心配もないようでございます。レイクサイド佐野、大変いい名前だと私どもでは自画自賛しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 施設の位置の問題をお話をしているようでございますけれども、これは国有地の番地でございますので、これはそのようにご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 17番、五十部武二君。

         (17番 五十部君登壇)



◆17番(五十部武二君) 第3回目の質問をいたします。

 市長が議会に提案をすると、そして議会は判断をする。そして結論を得るわけであります。こういう段取りで結論を見るわけでありますが、流域下水道のことにつきましては、私は今述べた南部区画整理地の条件とでもいいますか、これらはまことに当を得ていると思うわけであります。50号沿線の開発を容易にしなければならないという意味だったということであります。南部の整理地は今まで会館がつくられたわけでありますが、そのオープンの祝辞は私が述べたようなことであるわけであります。県に売ってしまったのではないということであります。県に売ってしまったのではないということは、南部地区の整理地は今まで茂呂山がつくられたということは、茂呂山がつくられることによりまして、南部地区が非常に発展をするということであります。それでその理由は50号線の沿線の開発を容易にしなければならないという意味だと思うわけであります。それで市長が議会に提案をする、議会は判断をする、そして結論を得る、こういう段取りで結論を見るのであるということは、ここでお伺いするわけでありますが、市長が議会に提案をする。議会は判断をする。そして結論を得る、こういう段取りで結論を見るのでありますがということで、議会は市長が例えば提案をする。処理場を県へ移管をするという提案をするわけであります。議員は皆さんが結論を早く出すと、早く結論を得るのであります。それで述べたいのだけれども、述べませんから。

 それから、私の提案が市民保養施設であります。レイクサイド佐野、例えば湖畔荘といったのはどうかと。レイクサイド佐野というのは何語ですか、英語ですか、ポルトガル語ですか、それを述べてもらいたいと思うわけであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) ここのところレイクサイド佐野というはの、これはもちろん英語と日本語で成り立っているのですけれども、大変国際色豊かな名前だなというふうに思っておりますし、こういうレイクサイドというのは非常に最近はよく使われている言葉の一つでもありまして、私はレイクサイドそのものは英語でございますけれども、佐野は日本語であるというふうにご理解ください。

 それから、先ほど来話のどうも最後までお聞きしないので、五十部議員が何を言おうとしているのか、これ全く予想つきませんけれども、これだけはひとつご理解いただきたいのは、処理場の問題でございますけれども、処理場につきましては先ほど部長の方から答弁がありましたように、80億円の金がかかっておりますけれども、国の金が55%、44億円かかっているということでございます。これは県に有償譲渡をしますけれども、佐野市のものでなくなったというのは、これは所有権は県にあるかもしれませんが、利用するのは佐野市が利用するので、県に譲渡したから何も使えなくなってしまうというものではございません。しかも、ここのところが大切なわけで、これから平成36年までかかって返さなければならない費用は20億800万円あると、市債残があるということです。そうしますと、36年までそれを年々歳々支払いをしていくとすれば、そこに賦課されます利子はかなり当時は高い高利のお金でもございましたから、約9億5,000万円ぐらいになるだろうと試算をしております。その金がこの際きれいになるということ、佐野市の財政的に大変私はプラスの面があるというふうに判断もしております。また、佐野市の上水道が地下水に頼っているというところもございまして、地下水の水質の保全をはかっていくためにも、上流の水をこちらまで汚水を管で持ってきて、処置をしてそして放流をするということにいたしますと、佐野市の上水道の水質の確保もできるということになります。やはりいろんな面を考えまして、私はこの浄水場の県への譲渡というのは大変適切な、しかも佐野市の将来のために大変プラスになるというふうに私は思っておりますので、その辺のご理解をぜひ五十部議員にはよろしくお願いをいたします。



○議長(小暮欣一君) 1番、荒居聰君。

         (1番 荒居君登壇)



◆1番(荒居聰君) では一般質問をさせていただきます。

 私の方の一般質問は第1の柱が震災、防災システムの確立に関してです。二つ目が医療費助成制度の拡充について、三つ目がこどもの街宣言の具現化について、当局にいろいろお尋ねをしたいと思います。

 まず阪神大震災、1月17日早朝に兵庫県南部を襲ったわけですが、この直下型の地震によって5,400名を超える方たちがとうとい命を失いました。戦後最悪の人的、物的な被害をもたらした大惨事になったわけです。私たち日本共産党は痛ましい犠牲となった方々に、改めて心から哀悼の意を表したいと思います。そしてすべての被災者の皆さんに心からお見舞いも申し上げるものであります。

 私たち日本共産党は地震発生の当日から現地はもとより、全国の党組織を挙げて救援活動に取り組んできました。当面の生活の確保、そしてこの大震災から教訓を生かした再生のために全力を尽くして、活動も展開をしているところであります。今現在20万人以上の方たちが避難生活を余儀なくされているわけです。そして今求められているのは、その被害の規模に応じた早さと、そして内容と、そういうものを伴って被災者の方々に最低限の生活を保障する、これが国政のまず第1に緊急任務だというふうに思います。災害復旧も従来型の原形復旧ではなくて、防災の見地を貫いたものにしなければならない、日本共産党はそういう立場で特別の立法、それから予算措置も提案をし、要求をしているところです。

 今回の地震の被害の大きな広がりは、大都市圏での地震災害に対して歴代の政府が事実上何の対策も持っていなかった、こういう問題点が浮き彫りになったのではないかと思います。例えば消防能力の整備強化、あるいは地震の観測体制の整備強化、こういったものを怠ってきた。これが行革の名のもとに削減をされてきたという実態があります。世界の中でも日本は有数の地震国として、これに対する対応は十分なものが求められるはずですが、これが怠られてきたと、政府の責任は大変大きいと言わざるを得ないと思います。

 ところが現在危機管理という物騒なものを連想させる言葉がマスコミに登場しています。しかし、本当に安全保障を求めるのであれば、軍事力の強化などではなくて、世界の中でも例のない地震国日本ですから、国民の生命と安全を守るという、財産を守るということ、これほど大きな課題はないわけですから、抜本的な対策が求められると思います。日本共産党は地震に強い国土づくり、まちづくりを求めて、これを第1の柱に今政策も立案をして主張しています。

 二つ目の柱としては、何といっても消防能力等の地震発生時の即応体制、これを充実させることです。

 そして三つ目の柱としては、先ほど申し上げましたけれども、観測と予知対策、これを抜本的に強化をするということです。これを総合的に追求をして対策を講ずることが求められているわけです。こういうことを実行してこそ、国民のための政治であり、今の日本の経済力や政治力、技術力からすれば、これは日本にできないはずはないというふうに思います。そういう意味で今こそ安保条約や軍事力優先の政治ではなくて、あるいはまたゼネコンや大企業奉仕の政治ではなくて、それを根本的に切りかえて安心して暮らせる日本をつくることが大切だと考えます。

 災害対策基本法は次のように明らかにしています。「国は組織及び機能のすべてを挙げて、防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」と、第3条で示しています。私たち日本共産党は防災こそ国民にとっての最大の安全保障だと考えます。地震は防げない、これは自然現象ですから、やはり起きることは防ぐことはできないかもしれません。しかし、そのことによる災害、震災は力を尽くせば防げるのだと、こういう立場に立って私たちは努力をすることが求められているというふうに思います。

 地方自治法を見てみますと、自治体のやるべ仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持すること、第2条で定めています。私たちの佐野市もこの立場で力を尽くさなければならないということは、申し上げるまでもないと思うのです。今回の阪神・淡路大震災から多くの教訓を酌み取って、抜本的な震災、防災システムが私たちの佐野市にも求められていると思うわけです。

 以上のような立場から何点かお尋ねをしたいと思うわけです。昨日の質疑の中でもご答弁ありましたけれども、2月6日に防災会議を開いたというご報告がありました。この防災会議が地震や災害に強いまちづくりを進める中心的な機関になるかと思うのですが、今後どのような構想のもとに進めようとしているのか、基本的な考え方をぜひ示していただきたいと思うのです。スケジュールや構成メンバー等についてもご報告をお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げました防災、震災体制の第1の柱は地震に強いまちづくりを進めることであります。ではこの点で佐野市においては具体的な施策はどのようなものが進められているのでしょうか、具体的にお聞きをしたいと思うのです。例えば佐野市の防災拠点はどうなっているのか。避難広場の確保、それからその役割や機能は十分なのかどうか。公園、緑地、これらの建設や確保等はどのように進められているのか。避難広場を確保してもそれに至る経路の問題、この辺でのここのところについての確保、安全はどうなのか。また、震災時の危険な地域や個所、これらが把握をされているのかどうか。そしてそこに対する対策はどうなっているのか。

 それから、今回の震災でライフラインという言葉が非常に脚光を浴びてきているわけですが、電力や水道、ガス、通信などのこれらの確保、保全対策はどうなのか。学校や病院、それからさまざまな福祉施設があります。特別養護老人ホームなどあるいは保育所など、こういう公共施設あるいはそれに準ずる施設、これらの総点検、耐震性の問題はどうなのか。あるいはもし不十分であるならば、これに対する補強等、見直し等はどうするのか、この点についてもお聞きをしたいと思うのです。橋や道路、それから鉄道等もあります。これらについての総点検、鉄道についてはもちろん相手があるわけですけれども、JRや東武鉄道との協議等についてはどうなのか、この点についてもお聞きをしたいと思うのです。

 今回の地震で乱開発が大変大きな防災上の弱点になっていたということも明らかになっています。やはり自然と調和のとれたまちづくりを進めるということが、極めて重要だということも明らかになりました。この点でもどのようなお考えをお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、二つ目の柱として震災時の即応体制を確立することが急務になっているわけですが、この点についてお聞きをします。阪神大震災では広がる火災になぜこんなにも無力なのかと、多くの国民の方たちが歯がゆさを感じたと思います。消防力の飛躍的な強化を初め、震災時の即応体制を確立することがそういう意味で急務です。消防ポンプ車、はしご車、そのほかの消防車両の機種に対する充足率はどのようになっているのか。昨日のご答弁の中でも112%というふうにポンプ車についてはお話がありました。そういった点では一定の数字に達しているようですが、消防署員の充足率やあるいは消防団の現状、充足率、改善すべきところ、これらについてはどのようなことが今検討されているのか、お聞きをしたいと思うのです。

 それから、火災の問題で防火水槽が大変な関心を集めました。消火栓とあわせてですが。耐震性のある防火水槽の設置、これについても今後の課題かもしれませんが、具体的な考え方を示していただきたいと思います。食糧や飲料水、医薬品等の確保、これらの備蓄、この現状と今後の計画についてもお聞きしたいと思います。

 神戸の救援活動の中であるいは被災地の中で大変食事の問題が関心を呼んでいます。学校が避難所になっている例が大変多いわけですが、学校での給食の施設、要するに自校方式で給食を行っているところは、もちろんガスやその他のライフラインとの関係もありますけれども、非常に即応体制がとりやすいということも、一つの教訓になっているようです。佐野はセンター方式に給食がなっていますが、この点でも改善の余地があるのではないかというふうに思います。

 また、障害者やお年寄りの方々、災害時に弱い立場にある方々、こういう方たちに対する配慮、対策はどうなっているのか。これも大変重要な課題だと思います。全体として震災時のマニュアルづくりが急がれているわけですが、佐野市地域防災計画の中には残念ながら地震対策は極めて小さなスペースしかありませんでした。早急にそういう点で見直しが重要だと思います。もちろんこの点で検討を急いでいることだと思うのですが、具体的な見通し等についてもお話をいただきたいと思います。

 第3の柱としては、地震観測と予知の対策強化の問題があります。県内あるいは佐野市近辺での観測対策、予知、こういう体制はどのようになっているのか、現状についてお聞きをしたいと思うのです。そしてこれに対する充実の方向についてどのようなお考えをお持ちなのか。県や国に対する要請等についてはどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 下野新聞で栃木県内の活断層の問題が報道されていました。佐野市近辺には活断層は存在をしていない、確認をされていないようですが、県北には関谷活断層があると、宇都宮大学の教授のお話が載っていました。また、栃木県の地域防災計画の中を見てみますと、こんなふうに書いてあります。栃木県を南北に走る鬼怒川地震帯の存在があるのだと、鬼怒川地震帯が存在をしていると。そしてこれはさらに南に延びて東京湾に達していると見られている、こんなふうに書かれています。また、過去の栃木県内の地震の被害を見てみますと、やはり防災計画の中にですが示されていましたが、1683年の6月、そして同年の10月に大地震があったと、日光地方で大きな被害があったことが、数回の地震があったことが記録として残っているそうです。そして戦後1949年、昭和24年になりますが、12月26日には今市の大地震が起きています。年代が逆になりますけれども、関東大震災1923年、大正12年ですが、この前の前の年、1921年の12月8日には茨城県南西部を震源とするマグニチュード7.0の地震が起きているということです。ですから、比較的佐野市の近辺でも地震帯の存在やあるいは過去において大きい地震が起きているということであります。

 関東大震災は、相模湾海溝を震源とするマグニチュード8クラスの地震だったわけですが、1989年の中央防災会議、地震防災対策地域指定専門委員会が中間報告をまとめたのですけれども、このまとめの中では直下型の活断層の動きによる地震の発生の切迫性が高まっていると指摘をしております。しかも、関東大震災のような、そういう相模トラフぞいの地震が起きるまでの間に、直下型の地震が数回発生する可能性があるのだと、こういうふうに予想しています。しかも、この中間報告ではプレート境界面近くで直下型の地震が発生すると言っています。プレート境界面の近くというのはどこかということで地図を見てみますと、銚子から土浦、そして古河、それから埼玉県を横断をしまして多摩に抜けて、それから山梨、沼津、伊東に抜ける、こういう環状になっています。ですから、このプレート境界面というのは比較的佐野に近いということになります。このプレート境界面でもし地震が起きると震度6以上になるだろうと。半径30キロ以内では同規模の震度となるだろうということも明らかにされています。そうしますと、どうしても佐野市は今まで地震や災害が少ないところ、非常に住みやすい安全なまちだということが私たちの頭の中にこびりついているわけですが、しかし決してこれは根拠のあることではないのだと、むしろ大変大きな地震が、私たちの住む佐野市にも起きる可能性があるのだということは明らかではないかというふうに思います。そういう意味で阪神大震災の教訓を私たちは生かして、防災システムの確立を急がなければいけないと考えます。

 次に、医療費助成制度の拡充についてお尋ねをしたいと思うのです。佐野市では乳児や妊産婦などの医療助成制度の実現では県内でもいち早く実施をした先進市でした。佐野市での実施が多くの県内の自治体に影響を与えて、さらには県に対する県民の熱心な働きかけが、県の重い腰を動かして実施に踏み切らせたという経過もよく知られていることです。しかし、実施をしたとはいえ、よその県から比べますと遅きに失していますし、その医療助成の内容は残念ながら貧弱です。栃木県は高齢者の脳卒中による死亡率の高さが全国1位とあわせて、乳児の死亡率の高さも全国1位という、不名誉な実績を誇ることになってしまいました。子供たちやお年寄りに対する県の施策がいかに貧困であったか、このことの証であると思うのです。

 私はこの一般質問の通告を提出をした次の日に、16日の下野新聞に「検証、95年県予算、少子化対策、教育費の軽減策なし、医療助成は群馬県を下回る」という見出しで、栃木県の95年の予算を分析した特集記事が載りました。栃木県は全国に誇れる子育て環境づくりを目指すことを宣言したのですが、隣の群馬県に比べてもいかに立ちおくれているか、このことがこの記事によっても批判をされています。

 隣の群馬県では自治体の3分の2で3歳未満までを医療助成の対象にしているのです。ところが渡良瀬川を渡った栃木県ではゼロ歳児までという、大きな格差が存在をしていることになります。私は栃木県が全国に誇れる子育て環境づくりを掲げていくのであれば、それにふさわしい制度を積極的に創設すべきだと考えます。毛塚市長に県のこのような姿勢についてはどのように考えるのかと見解を求めるものではありませんが、佐野市の子供たちの健やかな成長を保障すべき行政の長として、また日本一のこどもの街を目指すこどもの街宣言をした毛塚市長として、乳児医療助成制度の拡充についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思うのです。具体的には3歳児までの乳幼児に対する医療助成制度に、現在の制度を発展させるべきだと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 具体的に3歳児までを対象にしたとき、予想される必要な予算措置はどれぐらいなのか。また、現在佐野市の医療助成制度は償還方式をとっていますが、お医者さんや病院で医療費を払わなくて済むように現物給付に改めるべきだと、こういうことを何度も私は主張してきているわけですが、改めてこの点についてもお聞きをしたいと思います。現物給付が実施できないとすれば、その理由はどこにあるのか、具体的に示していただきたいと思います。そしてまたどうしたらその障害が取り除けるのかと、これについてもぜひ研究をしていただきたいと思います。地方分権推進の理由として、どこの地方自治体でも住民サービスの均一化が進んだのだと、どこでも同じような福祉行政の共通化が進んだのだというふうに言っているのですが、残念ながらこの例を見ても実態はそうではありません。群馬県と栃木県を見てもこのような大きな格差が存在をしているわけで、ぜひこれは是正をすべきだと思います。私はできれば医療費の助成対象は、就学前の全児童を対象にする方向でいくのが望ましいと思います。しかし、さしあたって3歳児までの実施をこれはぜひ実現をしていただきたいと思います。その際にはぜひ所得制限を行わない。また、歯科医療も含めてぜひ実行していただきたいと思います。

 現物給付をするということで、国のペナルティーの問題とか言われてきたようですが、しかしたくさんの自治体でこういうことがあっても、実は現物給付を実行しています。佐野でもできないはずはないと思います。今子供たちの病気の問題、アトピー性皮膚炎など大変深刻な病気などもあります。子供たちに相当の医療費が必要な家庭もあります。子供に対する医療助成制度はまさにこどもの街宣言に最もふさわしい施策だと考えるのですが、いかがでしょうか。

 次に、こどもの街宣言の具現化について何点かお聞きをしたいと思います。こどもの街推進事業は、これは福祉事務所の中心的な所管となっています。しかし、日本一のこどもの街を目指そうとこどもの街宣言をした佐野市にしてみれば、福祉事務所だけではなくて、子供の教育の問題を考えたときには、やはり教育委員会にも大きなこれは課題となるのではないかと考えます。福祉事務所がさまざまな施策を掲げています。これは大いに展開をしていただく、これに期待をするものですが、あわせて教育委員会もこどもの街宣言をどのようにとらえて、教育委員会としてどのような施策を考えるのか、具体化を進めていただきたいと思うのです。

 こどもの街宣言をしている佐野市は、これは申し上げるまでもないのですが、一人一人のすべての子供たちが大切にされるまちでなくてはなりません。わかり切っていることだと思うのです。しかし、実際にはそうなっていないのが現状ではないでしょうか。本当に一人一人の子供が大事にされているかというとになりますと、残念ですが、いじめの問題や登校拒否、不登校児の存在がそれを物語っています。しかし、いじめや登校拒否が一部の例外的な児童や生徒の問題だという考え方が、残念ながらまだ一部には根強く存在をしています。結局いじめや登校拒否は当事者である個人の問題だとか、あるいは個人と家庭に大きな責任があり、とりわけ家庭のしつけに問題があるのだと、こんなふうに一般的に片づけられることも多いように思います。もちろん個々の事例の中には家庭に主要な責任があるケースもあるかと思います。子供自身に問題があるケースももちろんないわけではないでしょう。しかし、現在の社会的な広がりを持つこの問題は、子育て以外の多くの家庭を貫く共通した社会的な、急いで解決をすべき課題であることは間違いがありません。家庭に責任がある、しつけの問題だと、あるいは家庭の教育力の低下の問題だということになりますと、結局現代においてはしつけの不十分さも家庭の教育力の低下も、裏を返せば極めて社会的な広がりを持つ問題であるということもできると思うのです。

 いずれにしろ、子供自身の問題だとか個別の家庭の問題だと、歪曲化して考えれば、社会全体の問題として取り組む必要性が薄れてきます。大変衝撃的なかつ悲惨な子供たちの事件であります。例外的なこれが結局そういう立場ですと、特殊な事件だということになってしまう可能性もあるわけです。しかし、現実には多くの家庭で学校で地域で大変深刻な事件として、また同時に身近な事件として受けとめられています。私の子供は学校でどんな生活をしているのだろうか。いじめでひょっとしたら辛い思いをしているのではないだろうか、あるいは逆にもしかしたらいじめる側になっているのではないだろうか。また、毎日登校はしているけれども、学校には行っているけれども、子供たちにとって学校が辛いものになっているのではないだろうか。学校に不安と緊張を感じているのではないだろうかと、そんなふうな疑問を持つ家庭が少なくないのも実情です。

 登校拒否について見てみますと、登校拒否は文部省の学校不適応対策調査研究会の中間まとめでも、特定の子供にしか見られない現象ではないと報告をしています。いつ、だれが行けなくなるかもしれない、そういうすべての子供たちに共通した問題であると、こんなふうに文部省の中間のまとめでも指摘をしています。しかも、毎日登校はしているのだけれども、学校の生活や学習の中で発達を阻害するような不安と緊張を感じて、伸び伸びと楽しく過ごすことができなくなっている子供、これを前兆というふうに言っています。あるいはまた、学校内登校拒否児とこんなふうにも呼んでいます。こういう子供たちが文部省の中間のまとめでも全児童生徒の30%前後存在をすると言っています。これを見ますと、今の子供たちが管理教育に縛られて、そしてまた新学習指導要領、私は再三一般質問でも取り上げていますが、詰め込みの教育によって受験競争に追い立てられて、本当に息ができなくなっている、そういう子供たちの姿が映し出されていると、こんなふうに思いますが、教育長、市長、どのようにお考えでしょうか。

 子供を大切にする活動はこういう子供たちと子供たちの現実を直視し、改善をするという努力が求められているのだと思うのです。昨日の教育長の答弁の中に、いじめと思われるもの、佐野市の小学校で12件、中学校で9件。登校拒否、これは50日以上休むというのが一応基準というのはおかしいのですがあるようです。小学校で9人いる、中学校で39人という報告がありました。大変厳しい現実です。しかし、先ほどの文部省の中間報告から考えると、前兆あるいは学校内登校拒否児を考えると、これはまさに氷山の一角とも言うべきものだと思うのです。保護者も先生方も自分の子供や生徒、児童から、悲しむ子供を出してはならないという思いは共通なものだと思うのです。この共通の思いを土台にして、子供を大切にする事業に取り組むことが求められていると思います。こういう立場で日本一のこどもの街を目指すこどもの街宣言の具現化、今子供たちの悩みを正面に据えてどういう事業をどういう取り組みをしたらいいのかということを、ぜひ具体化をしていただきたいと思うわけです。この点について基本的な考え方をお示しをしていただければと思います。

 以上で第1回目の質問にさせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 荒居議員の一般質問に私の方から何点か答弁をさせていただきます。

 まず震災、防災システムの確立の問題でございまして、今度の神戸・淡路大震災につきましては、昨日もいろんな立場からお話もさせていただきました。ともかく5,400名を超える死者がおられます。私ども本当に心を痛めているわけでございますけれども、さらに20万を超える罹災をされている方がおりまして、いまだに不自由な生活を送られているということでございますから、できるだけの私どもご援助をさせていただくということで、いろいろな対策もとらせていただいております。昨日もその点につきましては、細かにお話し申し上げてありますので、既に議員ご承知のことと思います。

 そこで私どもは佐野市のこれらの防災関係につきまして、今度の大震災を一つの大きな教訓として、いろんなものを学び、そして市民が安全に生活をしていけるための施策をこれから講じていかなければならないということでございます。議員もご指摘をされておりますけれども、今までの防災計画では今度の大震災につきましては、全く力を発揮することのできない無力さというふうなものを感じるわけでございますが、これは佐野市ばかりではございません。全国的な課題として大きく残っているものと私は思っております。私ども佐野市といたしましても、いち早くこの問題の取り組みをしようということで、2月6日に第1回の佐野市防災会議を開催をさせていただいた次第でございます。しかし、この防災会議ではまだこれから十分検討を加えなければならない問題がございまして、議員から事細かに一つ一つお話ございましたけれども、この問題は大変多岐にわたっておりますので、その中から幾つか私の方からお話をさせていただきますが、一つは今度の震災の特徴の中に、火災による被害というものは大変大きなものがあろうと思っております。あの火災がもし起きてなければ、かなりな人命も助かったのではないか。もっともテレビ等によりますと、5時46分という時間から一、二分の間にほとんどの方がお亡くなりになっているという情報もございますけれども、いわゆるタンス類とかいろんな梁とかによります圧迫死ですね、これはほんの一、二分の間にお亡くなりになっているというお話も実はあります。

 しかし、また火災がなければ生き延びられた方も多数おったのではないかというふうな感じもいたしますし、あそこまで消失することもなかったのではないか。しかし、その機動力がもちろん不足していたことも、昨日もお話し申し上げましたけれども、まず機動力があって消防車がともかく2キロの海岸から海水をくみ上げて現場まで行くことを考え、そして5台のポンプ車をそこに配置をし、そして出そうとしましたけれども、ポンプ車が交通が渋滞のために移動できないというようなことがございまして、かなりな時間たってからの放水になったようでございます。そういうことを考え合わせますと、いわゆる情報の伝達ということは、大変大きな役割を果たすだろうと思っておりますので、この辺は私ども大変注目をしてこれから対応をしていきたいと思っているところでございます。

 なお、佐野市は112%の機械装備を持っていることは、昨日お話ししたとおりでございますが、要はこの112%の機材をどれだけフルに活用できるかということは、今のお話と連携するわけでございますけれども、私どもといたしましてはその水源を結ぶ動線をどう確保するのか。さらには水源をどう確保していくのか、これが大きな課題でもございます。昨日もお話しいたしましたが、佐野市といたしましては、水道によります水源を確保しておりますけれども、これはライフライン等を考えてまいりますと、なかなか容易でないところもありますので、耐震性の高規格による防火水槽を現在申請中でございます。これを何とか私どもといたしましては、佐野市の中央部にこれから設置をされるでありましょう緑地帯に置きたいという気持ちで、今準備も進めているところでございます。

 それから、私どもの佐野市は安全なまちということで、今まで震災等によります大変高い震度を持った地震には、実は直接遭った経験がございません。恐らく昨日来のお話の中でも申し上げてまいりましたけれども、活断層がここを通っていないこと、また議員は今地震帯のお話をされておりましたけれども、私どもの方で知り得るところではございませんので、これにつきましては今後十分検討も加えてみたいと思っております。

 さらに私どもこれは全く予測できない事態でございますが、万が一こういうことが起きたときのために、今後の例えば避難箇所の整備の問題、現在50カ所一応私どもでは明示しておりますけれども、この50カ所につきましてはまだ十分なことが行われていないことも事実でございますので、いわゆる啓蒙啓発ということが大変大切だということで、平成7年度の予算の中でも、実はこの問題につきまして取り組みをするというお話を昨日させていただいたばかりでございますけれども、できる限り私の方といたしましては、住民と一体になって佐野市の安全を守るためのいろいろな努力をしていきたいと思っているところでございます。

 なお、例えばヘリの発着できる可能性のあるところはどこなのか、これにつきましては13カ所指定しておりますけれども、私が一番気になっている部分をしいて申し上げますと、まず防災会議の委員の構成の問題につきまして私は指摘をしておきました。実はこの中には女性の委員がいない、それから医師会、トラック協会、さらには高齢者対策のための考えをお持ちになる方の委員がいないということでございまして、その人たちをこれから新しくお願いをいたしまして、さらに強固な強化をいたしまして、この委員構成も図っていろんな市民の立場の方からのご意見も承るような機会をつくっていきたいと思っているところでございます。

 いろんなお話がございます。一つ一つ挙げますと多岐にわたっておりますので、私の方からそれ以上のことをお話することはないかと思いますが、ともかくこれから私たちは佐野市の防災計画のできる限りひとつやっていこうということでございます。そのためにはライフラインの確保のためにはどうすべきか、電気、水道、ガス、その他の問題もございますし、できるだけの努力を今後続けていきたいと思っているわけでもございます。

 また、復旧をするために早急に復旧に向けての対応などもその一つでもございますし、関係機関との連絡、連携体制を確立しておく必要があるだろうと思いますので、この辺につきましても努力をしてみたいと思っております。

 備蓄の問題もございますが、大変お粗末な防災体制でございましたので、この際根本的に見直しをいたしまして、備蓄につきましては早速私どもの方では食糧、水、毛布等のことを手配をさせていただいたところでもございますが、また防災計画の見直しの中で適正な備蓄計画も樹立しておきたいと考えております。先ほどもお話ししましたけれども、医師会の先生方のご協力もいただかなければなりませんが、医療施策等につきましても十分検討を加えていきたいと思っているところでもございます。

 議員から特に予知の問題がお話がありましたが、予知は全く私どもではこれは不可能でございまして、これは日本の地震研究者がともかく予知連絡会を開いておっても予知ができない、そういうことでございますので、これは全く不可能かと思いますが、私の方でできるのはナマズがどうとかこうとか、天変地異がどんなような形なのかわかりませんが、そんなことではどうしようもないので、これは日本といいますか、国に対して積極的な取り組みをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。

 次に、医療費の助成制度の拡充の問題がございましたが、乳児医療につきましては県の医療助成制度の一環といたしまして、これは佐野市が手始めなわけでございますが、現在実施しておりますが、この制度の対象児が1歳未満であるということは、議員ご指摘のとおりでございます。この制度を拡大して3歳児までとする場合、1歳以上3歳未満児については、現時点では市の単独事業として取り組まなければなりません。しかも、かなりな金額がかかるようでございます。これにつきましては、県の制度を拡充していただきまして、財政面からもそういう形で県の助成制度をつくり上げるということが最善の方法であろうという考え方を持っております。

 過日の新聞報道によりますと、いわゆる少子化対策特別委員会を設置するという形になったようでございまして、県の方でも本腰を入れるようでございますが、医療費の県と市町村が負担し、無料となる制度だが、本県の1歳未満に対しまして、群馬県は3歳未満までを対象としているということでございますし、また3歳未満が既に全国に15県あるということも私どもの方も認識をしております。

 また、いずれにいたしましても、全国に誇れる子育て環境づくりを栃木県が進めておりますので、ぜひ私どもこの問題につきましては今後十分県に対しまして、市長会等を通しまして積極的に働かけをしていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いをしておきたいと思っております。

 なお、こどもの街宣言についてのお話ございましたが、私はやはりこども街宣言というのは、一番最初に書かれておりますように、佐野の子供たちのことを本当に心配する大人のいるまちにしたいというのがありますし、また子供自身がお年寄りやハンディを持った人たちにも心優しい気持ちを持てるような、そういう子供を育てていくような方向にしていきたいというふうに思っております。そのための施策はいろんな多岐にわたるわけでございます。今議員からは教育委員会というところでというお話ございますが、これは財政的な問題等もございまして、私の方といたしましては現在福祉事務所の中に設置、中心的な役割を果たしていただいているわけでございますが、やはり教育との関連もございますので、何とかこれを一本化できないものだろうかというところも、今話の中では出ているわけでございますが、まだ具体的にそのような方向に進んではおりません。

 いずれにいたしましても、佐野市の総力を挙げてこどもの街宣言に盛られている精神を大いにこれからも活用し、そして多くも子供たちが素直に、そして佐野市の子供としての自信と自覚を持って発達して、養育されるべきであろうというふうに思っております。いろんな施策を講じまして、できるだけのことも考えていきたいと思いますが、ともかく息の長いこれは事業でございまして、こどもの街宣言したから翌日から裏返しになって全部よくなるというものではございません。それまでにはかなりな時間、そして労力、多くの人たちの協力がなければ実現できないことも事実でございます。ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の方からの答弁を終わらせていただきます。

 そのほかのことにつきましては、教育長並びに各部長から答弁をいたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 荒居聰議員の一般質問にお答えします。

 大変質問内容が抽象的というと失礼でございますけれども、そういう傾向にあったかと思います。そういう立場でお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、こどもの街宣言についてでございますけれども、今市長の方から答弁もありましたように、私たちはこどもの街宣言というのは、すばらしいものであるというふうに思っております。教育委員会はもちろんですけれども、各学校においてもあるいは教師一人一人についても座右に置いて、この日本一の子供たちを目指そうという努力をしているということをご理解いただきたいと思っております。そういう中でいじめの問題あるいは不登校の問題、登校拒否の問題等が事実多く発生しておるわけでございます。ただ、ありがたいことに、今幾分減少傾向にあるということ。こういう中で私ども決して減少傾向にあるからいいということではなくて、いわゆる児童あるいは生徒の痛ましい自殺というような事象が新聞等で大きく報道される。こんなことがあってはいけないということで、それぞれの学校においても厳しく対応しているところでございます。

 私は過日の校長会でこういうことも言いました。とにかくいわゆるいじめの問題、登校拒否もございますけれども、関連しておりますけれども、いじめの問題、私たちは一生懸命人権教育をやっていこうではないか。そして子供たちがいかに生命尊重ということが大事なことであるかということを学習していこうではないか、一緒に。ただ、私は学校教育というのは、いわゆるいじめ対策が学校教育のすべてではないのだと、そのことはひとつ教師の皆さん方が忘れないでほしい。本当に先生方それにのめり込んでいってしまうというか、本当にそういう面が一部出てまいりました。非常に私は逆に心配いたしました。そういう状況でございまして、先ほど管理教育というふうなお話もございましたが、私ども決して管理教育的なことを進めているつもりはございません。ただ、ものによってはこれはこうあってほしいということはございますけれども、その多くはそれぞれの学校の独自性において行われておるところでございます。それを我々が規制しようとかそういうことは考えておりません。

 ご質問いただいた内容では、教育委員会どう取り組んでいるのかということがひとつございました。教育委員会の取り組みは、とにかく生命尊重の問題、もちろんいわゆる人権教育といいましょうか、自他の生命を尊重することの問題、あるいは人権尊重することの指導の徹底であるとか、それからいわゆる暴力否定の問題、あるいは善悪の判断のできる児童生徒の育成というふうなこと。そのほかにもございますけれども、例えば社会的な規範というのがあるわけでございます。そういうものを乱さないような、それがわかるような、そういう指導とかいろいろ教育委員会として指導しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、消防長。

         (消防長 坂原君登壇)



◎消防長(坂原哲君) 荒居議員の一般質問にお答えいたします。

 まず本市の消防団の関係につきましては、条例で定数378名というふうに定められております。平成7年1月現在で実員は368名でありまして、10名の欠員となっておるわけですが、現時点での対応といたしましては、欠員の分団を早急に補充するように努力していく考えであります。また、機械整備の方向についてのお尋ねですが、佐野市の消防団は現在12分団、34台の消防ポンプ自動車と、34カ所の機械器具置き場を設置いたしまして、市民の生命、財産を守るための活躍をしておるところでございます。これらについては年次計画に基づきまして、毎年消防自動車あるいは機械器具置き場の整備を進めているところでございます。

 次に、防火水槽の設置の現況、現状についてでございますが、佐野市の指定消防水利といたしましては、消火栓が1,232カ所、防火水槽が198基、このうち耐震性の防火水槽が21基設置しております。これは昭和61年から40トン級ということで設置しております。

 先ほど市長の方からも耐震性の防火水槽ということで、現在申請中というのは1,500万円、100トンということで、かなり高度な耐震性の防火水槽でもあるわけです。これらの関係についても阪神・淡路大震災を契機にさらに増設を図り、有事に備えたいというふうに考えております。

 なお、佐野地区消防組合の所管でありまして、別途組合議会等でも審議がなされておるわけですが、組合の消防車両、あるいは職員の関係についてでございますが、現在消防ポンプ車が3台、はしご車が1台、化学消防車3台、救助工作車1台、救急車が5台ということで、特にはしご車については昭和50年の11月に購入して配備されておりますので、経過も20年ほどたっております。老朽化も進んでおりますので、平成8年度に入れかえを予定しております。

 そのほか消防職員の関係ですが、現在定数が124名に対しまして、120名が配置しておるわけで96.8%、平成7年の4月には100%ということになる予定になっております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは3歳未満児までを医療助成の対象とした場合、どの程度の予算を必要とするのかというご質問でございますが、一般的には生後ある程度は母子免疫がありますが、統計資料では1歳未満児の入院、入院外の件数は1歳から4歳までの入院、入院外の件数と比較しますと、入院では1歳未満児が圧倒的に多く、入院外では1歳未満児と1歳から4歳児はほぼ同数でございます。これをベースに3歳未満児までの助成額を推計することは困難でございますが、館林の実績を例に算出しますと、本市の場合約6,000万円程度の額が予想されます。

 次に、現物給付についてのご質問でございますが、群馬県、茨城県の両県では現物給付の制度であるのに対し、国及び本県は償還払いの制度をとっております。両県とは異なっております。現物給付とするためには、医療助成対象者が市外の医療機関を利用することも多々あり、県と医師会がそのための協定を結ぶ必要があります。仮に市と郡市医師会が現物給付の制度によることを協定した場合には、協定区域の内外により償還払いと現物給付が混在することになり、事務の複雑化と受給者の困難が心配されます。また、場合によって国保の療養給付費等負担金が削減の対象となり、減額された金額をどのように保障するか、問題も生ずることになります。したがいまして、この2点を解決することが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 暫時休憩いたします。

         午後 0時18分休憩



         午後 1時33分再開



○議長(小暮欣一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番、荒居聰君。

         (1番 荒居君登壇)



◆1番(荒居聰君) では2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初の震災、防災システムの確立についていろいろご答弁いただいたわけですが、今現在佐野市からも市の職員の方が神戸にいらっしゃって救援活動に携わっているという状況です。たくさんのボランティアの方たちも積極的にこれに加わって力を尽くしていると、大変ありがたいことだと思います。防災、震災システムの確立は、もちろんそう簡単にできるものではありませんし、特に今度の阪神・淡路大震災、これの経過等も見きわめて、その中から教訓を引き出して、そして佐野市に見合った震災、防災システムを確立するということが大事な点だというふうに思います。

 そういう意味で私の質問の中では事細かにいろんな問題について具体的にお聞きをしたわけです。現状については資料もいただいていますから、現状については承知をしているつもりです。先ほど申し上げた市の職員の方たちを中心にした震災に対する救援活動は、今に限った問題ではなくて、相当長期にわたってその必要性は求められるというふうに思うのです。積極的な支援活動をこれからも行政としても進めていかなければいけないのではないかと。そうすることが佐野市におけるこれからの震災、防災システムの確立に大変有用に生かされてくるのではないかと、そんなふうに思います。そういった点でも積極的な今後引き続いての救援活動、これの継続が求められているのではないかというふうに思います。その点でも市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、医療費の助成の問題についてですが、お話をしましたように、栃木県内はすぐ隣の群馬県と比べても大変おくれている状態です。群馬県でも実は県が3歳児未満まで実施したのは、相当数の各自治体が自主的に実施をして、それを後から追った形で県も実施に踏み切ったという経過のようです。先ほど来のご答弁ですと、なかなか積極的に佐野市が先頭を切ってそういう事業を進めていく、導入をしていくということは、かなり難しいというニュアンスのご答弁だったように思うのですが、佐野市は現在の乳幼児の医療費助成制度についても、県内でいち早くやったという先進市でもあるわけですし、そういう意味では今度の3歳児に対しても積極的な、県の後追いではなくて、県の助成待ちではなくて、積極的に実現を図っていくことが大事なことなのではないかと思います。

 財政的な措置については、館林の実例から6,000万円という、これは推測だということですが、お話がありました。そして大変な財政の一定の規模が必要とされるということですが、隣の群馬県ではもう相当数の自治体が実行しているわけです。県の助成がない段階から幾つもの自治体が実行しているという点では、決して佐野市が財政上の困難でできないという、そういう理由にはならないのではないかと思います。その点でもやはりこどもの街宣言ということを私はそのたび、そのたび引き合いに出しますが、こういう考え方を具体的に実践をするという点でも、積極的な取り組みが求められるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 現物給付の問題についても、いろいろ市民部長の方からご答弁いただきました。医療費の助成を受ける対象者が市外の医療機関を受けるという利用の問題もあると、複雑さもある。償還方式をとる、例えば社会保険関係と国民健康保険関係の償還方式や現物給付の関係で、混乱も生じるとか複雑になるとか、そういうことももちろん承知の上で申し上げているわけです。例えば群馬県は現物給付です。隣の茨城県、ここは1歳未満ですが、現物給付をやっています。県の段階ということですが。ですから、自治体によっても自治体独自に現物給付をやっている自治体もあるわけで、さまざまな困難があってもそこを努力をして乗り越えて、医療費の助成制度を実現をしているという面があるわけです。そういった点でもまず積極的に取り組んでいくという姿勢で臨むことが、それらの困難を打開することになるのではないか。国の方のペナルティーの問題等も言われました。ペナルティーというようなことはどういったところから、何を根拠にしてそういうものが行われるのか、もしこの点についてもわかれば具体的に教えていただきたいと思うのです。また、そういうペナルティーが法的に許されるものなのかどうかということについても、見解を示していただきたいなと思います。

 こどもの街宣言の具現化ということでいろいろお話をしたわけですが、教育長の方からは抽象的なお話だという感想が述べられました。確かに今度の私のこどもの街の宣言の具現化についての、とりわけ教育委員会との関係での問題については、そういう側面はあるかと思います。しかし、重要なのは、やはり基本的な考え方だということでご質問したわけです。こどもの街宣言、それにふさわしい事業を推進するという意味で、福祉事務所所管のさまざまな事業があると。それから、日本一のこども街を目指すということであれば、何よりも子供たちが一番時間を過ごしている学校の問題、この学校の中での子供たちの置かれている現状を正面から見据えて、いじめや登校拒否やそういう問題について積極的に取り組んでいくという姿勢が、最も重要だというふうに思うわけです。そしてこのことは日本一のこどもの街をつくろうということであれば、最も大きな取り組むべき課題だと、そんなふうに考えて、私は教育長の見解も求めたわけです。

 具体的な事業というものは教育委員会の所管では数が少ないようです。こどもの街宣言という事業の性格上、教育委員会の予算措置、予算づけのできる事業が限定されるという面もあるかもしれないのですが、しかし問題は精神の問題です。この点では教育長からもご答弁がありましたけれども、今子供たちが抱えているさまざまな困難を、日本一のこどもの街宣言にふさわしい、どういう取り組み方をするのかという点での積極的な見解と、あわせてぜひ具体的な事業も考えていくべき段階に来ているのではないかと、そんなふうに思います。

 例えばこれは福祉事務所所管のこどもの街推進事業総政策一覧の中にあります。その中の1に子供と家庭の相談事業という事業があります。いろんなものが含まれると思います。保育の問題もあるでしょう。学童保育の問題もあるでしょうし、子育て全般にわたる問題がある。そういう意味では子育て支援という福祉事務所所管の事業、それもふさわしいのかもしれません。しかし、子供と家庭の問題であれば当然そこには学校教育の問題も入ってきますし、そういった点でこどもの街推進事業がもう少し一番重要な教育の分野にまで幅を広げて、統一した事業になるようにぜひご検討をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問にさせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 防災関係につきましては、これからというところが本腰を入れていかなければならないことでございまして、十分多くの人の意見をお聞きし、さらには今回の阪神・淡路大震災の教訓を生かしていけるように努力もしていきたいと思っております。

 なお、応急復旧作業支援体制の話につきましても、私どもできる限りの対策を講じてまいりたいと思いますし、いろんな水道局のお話は先ほどさせていただきましたけれども、そのほかにもいろいろな作業の今準備はさせていただいておりまして、準備ができ上がっておりまして、いつでも支援体制が組めるようになっております。これはしかし、例えば10人とか20人とかという一つの班で作業をしていくということがあるようでございますから、計画的に進めなければなりませんので、県ともまた対策本部とも十分に連絡をとりまして、仕事を進めていこうと思っております。

 既に水道関係につきましては、佐野市の場合には第2次の応急復旧作業班という形で、14日から19日までで、これは監督員という立場で佐野市からは参加しておりますけれども、もちろんこれは監督するだけではありません。作業もしているわけでございますが、さらには同じく今月の24日から28日まで、また次の班が出てまいりますが、そのような形で計画的に秩序よく作業に従事させるようにしておきたいと思っております。

 3歳児未満までの医療の問題につきましての重ねてのご質問ございました。後追いでなく、積極的に市が指導的な立場で栃木県をリードしたらどんなものかということでございますが、あくまでも財政的な問題もございますので、私はできるだけ早い時期に市長会等を通しまして、県の方にもお願いをしていきたいと思っているところでございます。

 こどもの街宣言関係でございますけれども、これにつきましては私ども佐野市のこどもの街推進会議が行っております事業は、大変多岐に実はわたっておることも、議員もご承知のとおりでございまして、ともかく遊び場づくりのことから、先ほどお話のありました子供と家庭の相談事業等につきましても、これは通年的に進めていかなければならないものというふうに考えております。特に子供と家庭の相談事業でございますけれども、これは幼稚園におきまして地域の児童や保護者等が気楽に利用できる相談体制をつくりまして、児童の健全育成のために相談を応ずるということでございます。この事業もぜひこれから積極的に進めていきたいと思っておりますし、大変幅の広い事業の取り組みがございます。もうお手元に資料も行っていることと思いますので、一つ一つは申し上げませんけれども、いろんな事業の取り組みがありまして、それを確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、私の方も関係者と十分相談をしながら、こどもの街推進事業を図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 荒居聰議員の再質問にお答えいたします。

 具体的な事業はというような話でございます。行事的な面から今申し上げますというと、大変例えば親子の読書会であるとか公民館でのもろもろの活動であるとか、いろんな面で、例えば体育面でしたら過日行われたドッチボールの大会のようなものであるとか、とにかく子供、そして家庭、そしていわゆる育成会のようなあるいはPTAのようなそういうものも含めたそういう活動を数多く事業的には消化しておりまして、いろんな成果を上げていると、このように考えております。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員の質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは現物給付についてでございますが、現物給付の制度はとりわけ特定疾患者、重度心身障害者の家族にとって、医療機関での支払いや医療助成申請の煩わしさから解放されることになりますので、ぜひとも県単位で現物給付が実施されるよう期待をしているところでございます。

 次に、ペナルティーについてでございますが、国民健康保険の事務費負担等の交付額の算定に関する省令に抵触し、負担金等の減額交付の要因となります。以上がペナルティーの関係でございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 1番、荒居聰君。

         (1番 荒居君登壇)



◆1番(荒居聰君) では最後の質問をさせていただきます。

 こどもの街宣言の具体化ということで、とりわけ教育委員会としてどうなのかということでいろいろ質問したわけですが、先ほど最初の質問に対する教育長のご答弁の中に、いじめ対策が学校教育ではない、これにのめり込むとまずいというふうに先生方に指導しているというご答弁がありました。もちろん私もいじめ対策だけが学校教育ではないと、これはもう当然のことです。しかし、いじめの問題というものは、極めて重要な問題だと思うのです。先ほども一人一人の子供たちが、すべての子供たちが大切にされる、そういう言葉が大前提であるわけで、ところがこういういじめや登校拒否やこういう子供たちの現実があるということは、やはりこれは今の教育のあり方やあるいはもっと広く見れば社会全体が病んでいるといいますか、そういう面の反映だというふうに思うのです。そういう意味で積極的な対応が教育の中では全般的に求められて当然ではないかと思うのです。もちろんいじめ対策のためにほかの教育がおろそかになるということは、もちろんおかしいわけでして、一人一人の子供たちを大切にするという立場から教育が行われるならば、むしろ全体としては大きな教育内容の前進や改善があるのではないかと思うのです。

 家庭やそれから学校、そして地域、これは従来から繰り返し、繰り返し言われています。この三つが本当に協力をし合って、子供たちを守り発展させていくということが大事なのだということなわけです。しかし、現実に子供たちの状況を見たときに、決してそういう言葉だけのことでは済まされない事態があるわけでして、真剣な保護者との連携や協力、こういうものを求められるでしょうし、やはり最初に申し上げましたけれども、いじめや登校拒否の問題は一部の例外的な現象ではないのだという認識が、前提として必要なのではないかということを強く感じます。こういう問題に正面から取り組んでいく、一人一人の子供たちのそういう悲しい状況を解決するということが、本当の意味での日本一のこどもの街宣言にふさわしい教育のあり方ではないかと。大変大きな課題ですけれども、ぜひ積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。

 医療助成の拡充についてということで何度もお尋ねをしたわけです。非常に県の方の姿勢を待つ、県の方の動きを待つということに結局はなりそうなのですが、もちろん市長の方としては積極的に県に働きかける、そのことについては大いに期待をしたいと思うところです。

 現物給付の問題についてペナルティーがあると。省令に基づいて減額交付の要因となるというふうにご説明がありました。これもう少し具体的に説明を願いたいのです。現物給付をすると、なぜそういう取り扱いされるのか。現物給付をするということが国に対して財政的に一定の負担を強いるとか、そういうことになるのかどうか。つまり減額交付になるという具体的な理由を、もう少しかみ砕いて説明をいただきたいと思うのです。先ほども繰り返し述べられていますように、自治体で独自に現物給付をやっているところは幾らでもあるわけです。そういう国からの言ってみれば介入といいますか、そういうものもはね返して積極的に行っている自治体もあるわけで、これはそういう立場に立ちさえすれば、実行でき得ることだというふうに思うものですから、決意と考え方とあわせて、減額交付になるという説明、もう少しかみ砕いてご説明をお願いしたいと思います。

 防災システムの確立等については市長の方からまたご答弁いただきました。ますますこれから相当長期にわたって阪神大震災での被災地の復興事業が、長期にわたって続けられていくと思います。被害の規模が大きいだけにそれに対する具体的な救援活動は、本当に急がれなければいけないし、財政的な措置も国が積極的にそれに対して行うことが求められているはずですが、さまざまな報道やマスコミ等の現場でのいろんな意見を見てみますと、非常に対応がおくれているということを感じないわけにはいきません。

 地方自治体が自主的に支援活動を展開する。これはやはり我が身に振り返ったときにどうなのかと。そしていつ起こるかわからない震災や防災に対する対応を、みずから身を持って各自治体も学ぶという点でも、積極的な助成というものは大変重要だと思います。これがどうも県の指示待ちという部分もあるように感じるのですが、一番救援活動などで素早く対応したのがボランティアなのです。それから身近な小さな自治体です。市や町の段階。だんだんおくれるのが県や国という、最終的に一番おくれたのが国という、そういう状態があるのだなと。残念なことですが、それが実態のように思います。本来はこれが反対でなければいけないと思うのです。もちろんボランティアや住民の自主的な救援活動は積極的に行われることが望ましいのですが、本来は国や県、一番財政的な力のあるところが責任を持って急速で、しかも十分な対応をするということが求められるのだと思うのですが、残念ながらそうなっていない。

 市の方としては、繰り返しになりますが、積極的に支援活動を県の指示待ちということでなくてでも引き続き行っていただくことを、要望のような形になりますが申し上げて、私の方の3回目の質問にさせていただきます。

 重ねてご答弁よろしくお願いします。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員の質問にお答えを申し上げます。

 現物給付のペナルティーについてのご質問でございますが、国保特別会計の国庫補助金の中に特別調整交付金がございます。この中で保険者の経営努力が問われることがあります。国の制度が償還払いの方法によっている場合、佐野市が現物給付をすることは好ましくないと思われます。なお、県の裁量であり、どのようになるのかは不明でございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 4番、野城平四郎君。



         (4番 野城君登壇)



◆4番(野城平四郎君) ただいまより通告の順に従いまして、市政に対する一般質問を行います。

 最初は、北関東自動車道と周辺開発問題についてでございます。申すまでもなく、北関東自動車道の果たす役割と必要性は、太平洋と日本海を結ぶ北関東を中心とした産業、文化交流の大動脈としてはかり知れないものがございます。我が佐野市の発展にもつながる一大プロジェクトといたしまして、市民ひとしく期待するものが大であります。一日も早い実現が待たれているところでございます。

 しかし、平成3年12月国幹審が開かれ、基本計画路線として決定されましたが、その後次の段階で整備計画路線への昇格が期待される国幹審が開かれていないようであります。そろそろその時期に来ているように思えてなりませんが、新しい情報がありましたら報告をお願いしたいと思います。また、今回の阪神大震災の影響により、計画のおくれが懸念されているところでありますが、この点別個の事業としてとらえてもよいものかもあわせお答えをお願いしたいと思います。

 次に、それに伴う周辺開発についてであります。佐野市の北部に予定されているインターチェンジ周辺開発の基本構想として、青写真が作成されております。しかし、それに沿っての具体的な作業がなされていないように思えるのですが、その進捗状況と今後のあり方について説明を求めたいと思います。

 二つ目は、市町村合併特別法改正案についてであります。去る2月8日下野新聞によると、「市町村合併に住民発議制50分の1の署名で請求権。消極的実態打開をねらう」との大見出しで、政府の特別法改正案が報ぜられました。その骨子は一つ、自主的な市町村の合併を推進する。一つ、市町村長に対し、有権者の50分の1以上の署名で合併の可否を決める合併協議会の設置を請求できる。一つ、合併協議会が作成する市町村建設計画には、都道府県が実施する合併支援事業も加える。その際には、都道府県との協議を義務づける。一つ、合併後、一定期間認められている議員の定数や在任の経過的特別措置について、その期間を延長する。一つ、合併で過疎地域の指定が外れても、経過的措置として5年間程度過疎債が活用できる。一つ、地方交付税の算定で合併に伴う経費を割り増し算入するということで、政府は7日の閣議において3月末で期限が切れる市町村合併特別法の改正案を決定した。10年間の時限を立法として今国会に提出することになったとのことでございます。まだ未決定ということで時期尚早とは存じますが、永年にわたる田沼、葛生との合併論争が再燃する兆しが見えてまいりました。法案可決後には住民運動が起こることが大いに予想されるものでございます。

 そこでお伺いします。県南の中核都市を目指す佐野市としては、この合併問題は避けて通れない道であります。安佐は一つ。経済、文化、スポーツの面においても交流は盛んに行われております。その土壌は十分備わっているものと思います。この改造案をどのように受けとめられているか、安佐合併問題と含めて市長のお考えをお伺いいたしたく思います。

 3番目は、ボランティア活動についてであります。この件につきましては、9月の定例議会でも取り上げましたが、福祉関係と広報関係に終始されましたので、今回は技術を伴わない一般的なボランティアの組織化を提案するものであります。一般的とは空き缶拾いとか道路清掃、道路わきの花木の手入れ、公園の清掃、手入れ等が挙げられますが、前回にも申し上げましたが、今や人の心が福祉やボランティアに向けられている傾向があるとはいえ、参加したいと思ってもそのきっかけを与える社会的な組織がございません。それを行政の指導のもと、その組織化を図るべきであると思うのであります。例えば何々をきれいにする会とか申して、場所、目的、作業等を明示して、ボランティア会員をまず募集いたします。賛同した方には登録してもらい、会としては後日日程を郵送、会員はその日程の中で都合のよい日を選び奉仕を行うという案でございます。当局の見解をお伺いしたいと思います。

 最後は、佐野市の防災対策についてであります。この件につきましては、先ほどの荒居議員の質問、また昨日来の市長答弁に尽きておりますので、今回は視点を変えまして、防火にかえて要望といたしたいと思います。今回の阪神大震災の映像を見るにつけ、その悲惨さには目を覆うばかりでございます。それにつけても火災の発生がなかったなら被害がもっと少なく済んだのではないかと思えてなりません。改めて防火と初期消火の必要性を痛感いたしておるものでございます。そこで二、三その対応についてお願いいたしたいと思います。それは消火栓並びに消火器の取り扱いの徹底、また講習でございます。その講習とまた実習を兼ねた講習会を行うということは、消火栓についてはその付近については必ず元自警団とか消防団員がいらっしゃいますので、その人たちを中心にブロック的に防火体制をつくり、万全を期すように指導することであります。また、消火器の件ですが、初期消火は被害を最小にとめる唯一の手段であると思います。そのためにその取り扱いを家庭、特に婦人に講習と実習を行い、非常時に備えるべきだと思います。これは婦人防火クラブが実際行われておるわけですが、各家庭にはまだ行き渡っておりません。年に1回、ちょうど詰めかえ時期を利用しての消火器知識の徹底、また非常時に対する備えをとるべきであると思います。組織的に、ブロック的にこの活動が団結して行われるならば、初期消火の目的は十分に達せられるものではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって第1回目の質問を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 野城議員のご質問にお答えをさせていただきますが、北関東自動車道についてのご質問がございました。

 これにつきましては、本市を通過する区間が6.7キロメートルございまして、平成3年の2月に都市計画決定がなされまして、同年の12月には国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審が開催され、基本計画路線として位置づけされたところでございます。この同じ国幹審の中で、県内では都賀町の東北自動車道のジャンクションから上三川町の新国道4号までの区間約19キロメートルにつきましては、いわゆる整備計画路線に格上げなされたところでございます。私ども今この路線を一日も早くということを考えておりますけれども、国幹審か開かれない現時点でございますので、一日も早く国幹審を開催していただきまして、整備計画路線に格上げをしていただきたい、こういうお願いもしているところでもございます。これは国幹審が開かれないことには、前へ一歩も出られないということでございますので、お願いをしておきたいと思っております。

 なお、北関東自動車道の建設のいわゆる進捗にかかわる阪神大震災との影響はいかがなものかということでございますが、現在のところこれにつきましては不明でございます。大きなプロジェクトにつきましては、いろんな関係があるようなお話も一部ささやかれておりますけれども、まだ決定したわけではございませんので、今の段階では私どもの方からの答弁は控えさせていただきたいと思っております。

 それから、このたび新聞に出ておりましたいわゆる合併問題、50分の1の住民のというお話でございますが、安佐は一つという、これは青年会議所の長い夢でもございましたし、一つのテーマでもございますけれども、歴史的に、文化的に、経済的に、人的に、すべての面で葛生、田沼、佐野は一体でございます。でき得ることならば、そのような形で進めていくということは大変望ましいという意識を私ども持っているわけでございますが、やはりこの問題につきましては、種々の条件等もございまして、なかなか一概に進むことができないかと思っております。

 議員がお話をいただきました市町村合併特例法の改正案、いわゆる自主的な市町村合併を前提といたしておりますけれども、住民発議制度の導入を初め、合併への環境への積極的な整備へと、これまでの市町村に任せていた合併論から、一歩踏み込んだものというように私どもは考えているところでもございます。

 そのほか佐野市防災対策等につきましては、先ほど来お話もしてありますけれども、ともかく放火関係につきましても、十分な体制づくりをしていきたいと思っておりますので、私ども精いっぱいこれからも防災意識の高揚を図りながら、災害時に備えました避難訓練とか、また総合防災訓練などを実施してもいきたいとも思っているところでもございます。備蓄等の問題につきましても、私ども先ほどからお話をしておりますように、十分なというわけにはまいりませんけれども、できるだけ整備をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 野城議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 私の方からはボランティア活動についてのご答弁を申し上げます。このたびの阪神大震災における各種ボランティアの活躍は、大変目覚ましいものがありまして、私たち改めてボランティアの活動の力の大きさといいますか、これを目の当たりにしたところであります。そこで議員ご指摘の件でございますが、福祉ボランティアに限らず、各種のボランティアを一元的に登録しておくという組織化といいますか、これを創設すべきではないかというご提案かと存じます。そこで本市のボランティアの活動でございますが、福祉関係のボランティアグループのほかにたくさんのボランティア活動グループがありまして、それぞれ大変ご活躍されておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。これらがますます広がっていくことは、大変望ましいことであるというふうに思っております。

 そこで行政においての登録制度ということになりますと、多々問題があろうかと思いますが、活動中の事故等の補償、その他検討すべき事項がありますので、これについてさらに検討を重ねたいと思いますし、さらにボランティア活動と行政とのかかわりということもありますので、これらも今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしても、ボランティア団体の育成あるいは登録制度、議員ご提案の趣旨を十分ご理解の上、ぜひ研究させていただきたい。以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 4番、野城平四郎君。

         (4番 野城君登壇)



◆4番(野城平四郎君) それでは2回目の質問に入りたいと思います。

 北関東自動車道につきましては、ただいま市長さんのご答弁によりまして、国幹審を通らないとまだ何とも動きがとれないというようなお話でございました。しかし、開発には地元の了解というものが必要であります。10年、15年といっても間もなくまいります。地元との説明会を何とか開いて、要望なども受けながら構想の実現化に図るために、協力体制を確立していくべきだと思います。

 また、合併問題についてはけさほどでは下野新聞で、栃木と小山、下都賀郡の2市8町による広域合併を視野にした地元県議の超党派組織、栃木市と小山市のあすを考える議員連盟が初会合を開き、発足したと報じております。まず足元からと考えて、安佐合併をただいま申し上げましたが、市会議員と県会議員との差でちょっと小さかったかなと思うような気がいたします。安足ということも考えられます。安佐では合併すると13万、安足で合併すると30万になります。栃木と小山、下都賀で42万と言われております。それに対抗するにはちょっと足らないのですが、大きな夢、将来のためにやはり安足ということも話題にして論議する価値があると思います。

 ボランティア活動につきましては、ただいま総務部長のお話は、やはり福祉だけしか扱っておりません。私の本日申し上げている論点は、福祉ではなくて、缶拾いだとか草むしりだとか草刈りだとか、いわゆる道路清掃、ちょっと目につく派手なことではないのですが、だれが見てもあそこは汚い、やはりだれか拾う人はいないかなと、地域のただボランティアだけに頼っている。地域の人たち、近所の人たちのボランティアに頼っている、それを除きたいというところでございます。その一つの例が、組織化したボランティアの活動の一つを申し上げたいと思いますが、あの有名なニューヨークのセントラルパークでございます。黒人街を近くに控え、戦後というと申しわけないのですが、日本でいう戦後でよろしいのですが、犬、猫の生息する、本当に荒廃した公園であったそうでございます。それをボランティアの一団体が呼びかけまして、一つの組織化したボランティア団体、二、三百人になるそうですが、組織化されまして、それを定期的にそのような日程を組み、希望者を募り、そして毎日のように清掃にはげみ、今日に至り、有名な観光名所に育て上げたのだということが、ある雑誌で見た覚えがございます。

 そういう単純な、簡単な、技術の要らないボランティア活動、それに参加したいというの結構いらっしゃるわけです。私も会ができれば参加したいと思います。余り拘束力のない、好きなとき、自分の時間のとれるとき参加するという、そういうグループでございますので、ぜひこの組織化を図っていただきたい、そう思うものでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 北関東自動車道の関連でございますけれども、沿線開発等につきましては、これから周辺開発構想の進捗状況を私どもも考えているわけでございますが、いわゆる田沼、葛生、佐野、また栃木県佐野土木事務所等の皆さん方と一緒に、平成3年にこれは発足をいたしました調査研究の母体がございます。そこで基本的な構想を調査をいたしまして、開発区域とか幹線道路だとか、そういう概要につきまして、まとめてきたわけでございますけれども、先ほど議員もお話ししておりますように、これからの課題ということになりますけれども、こういうことにつきましては、いろいろ地域の人たちとの連携も必要でございます。今後地元説明会の時期など等につきましても検討していきたいと思っておりますし、その席で皆様方のご意見なども十分伺うようにしていきたいと思っております。

 それから、ボランティアの話がございまして、そういう会をつくったら野城議員も喜んで参加するということでございますが、私もよくわかりませんけれども、ボランティア活動というのはあくまでも自主的、自発的なものであって、行政で音頭取りをするというのはなかなか難しいところが実はあるのではないかというふうに思っております。いわゆるこの社会には善意のボランティア活動をされているグループというのは幾つかございます。今セントラルパークのお話などもございまして、私はやはりこれは国民性のすばらしさかなというふうな感じもしたわけですけれども、むしろ野城議員などが旗を振っていただきまして、自発的にひとつ組織化をしてボランティアを集中させまして、いろんな事業の取り組みをしていただけたら大変ありがたいというふうに思っております。私どもも行政といたしまして、一体どういうことができるのか。今私の方では佐野市にかかわるボランティア活動というのは先ほどもお話がございましたように、福祉関係が大変多いわけでございますけれども、福祉だけでは実はないわけでございまして、子供会活動などにつきましての積極的なボランティア活動をされているグループもあるわけでございまして、そういうふうに思いますと、社会教育関連のボランティア活動、そして福祉関連のボランティア活動と、大きく分けますと2本になっております。そして今お話がございましたように、地域をきれいにしていくとか、そういう問題につきまして、ぜひ多くの人たちのご協力がいただけるような体制づくりをお願いしておきたいと思っております。

 余談でございますけれども、実は昨晩ライオンズの方とお話をする機会がございました。それでその方は私は個人的に、実は遠くからおいでになった方で佐野に住んでいる方でございますけれども、一番私が佐野へ来て嫌だった部分は何かというと、インターからおりまして、50号で乗って佐野市内に入ってこようとすると、あそこのところの土手の部分にいつもごみがいっぱいだと、こういうものをやはり行政で何とかしようとしてもなかなかできないものなのだろうねという話がありました。私はこれをぜひボランティアとして今後私の一生の仕事にしたいというようなお話を、ちょっとしておった方がおりましたけれども、まさに私はボランティアの真髄をつかれたような気がして、大変私はありがたく感じたわけですが、これはどういう形で今後実現するかわかりませんけれども、ボランティアというものはあくまでも自主的、自発的なものであるというふうに理解しておりますので、野城議員の今後のひとつご協力といいますか、推進方をよろしくお願いしておきたいと思います。



○議長(小暮欣一君) 答弁は終わりました。

 4番、野城平四郎君。

         (4番 野城君登壇)



◆4番(野城平四郎君) ただいまのボランティア関係でまた私も一言申し上げたいと思います。

 確かに当地区におきましては、そういうボランティアの組織化というのはできておりません。また、ボランティアに入りたいと、やりたいと思っても、その組織ができていないために、そのまま流れてしまうということは言えます。ですから、行政にそれをすっかりおぶさってやろうというのではないのです。行政がその組織の基礎づくりというか、要するに佐野市で呼びかけたそういう団体と、個人で呼びかけた、確かにボランティアとなると個人的な発想でもってボランティアということが生まれるわけですが、行政指導型があってもよろしいのではないかなと思います。指導ですから、別にそれを最後までやるわけではなくて、立派な頭を持った行政官がやはり計画的にひとつプロジェクトをつくってもらって、それでこういう問題をというひな型をつくってそのお手伝いをしてもらうという、指導的な立場の行政の指導ということでお願いできたらな。だからきっかけをつくってもらいたい。それが進めばだんだん自主的にそれグループが一つ、二つとふえて、一つのボランティア協会みたいな、そういうものができるのではないかな。だからひとつひな型に行政指導型の一応組織を一つつくってもらっていただきたい。先ほどの高萩の交差点の問題があります。私はそれを第1のターゲットにして、ただいま申し上げたことは進んでおります。もしおまえがやれというのなら、また私もやるつもりではおりますが、最初の呼びかけに対してちょっとこういうものがつくりたいのだと、こういうのができたのだというPRもしていただければよろしいというふうに思っております。そういうことで行政の指導型、最初の指導型のボランティアの団体をひとつつくっていただきたい、それが私の要望でございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小暮欣一君) 5番、野口仙一君。

         (5番 野口君登壇)



◆5番(野口仙一君) ただいまより市政に対する一般質問を行います。私の質問につきましては通告のとおり6項目でございます。

 まず初めに、政治的行政の責任ということでございます。二つ目に、火災に使用した消火剤対策についてでございます。三つ目は、経済工夫と農業政策についてでございます。四つ目は、梅林公園の整備と進捗状況についてお伺いいたします。五つ目は、土曜、日曜の開庁ということでございますが、これは市民課の受付ということでございます。六つ目に、市民の健康推進運動及び対策についてでございます。以上の項目につきまして順次質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、政治的行政の責任ということでございますが、このことにつきましては、国道50号バイパス付近の植下町79番地付近でございます。これはご承知のように4年ほど前にケミコン社という企業が進出するわけでございましたが、残念ながら進出できずになっておるそうでございます。このことにつきまして行政としましてどのようになっておるのかお伺いするわけでございます。また、地権者との関係はどうなっておるのか、そしてそのときの古墳及び遺跡の発掘調査などもした跡がございますが、そのままになっておるわけでございます。荒っぽくあるいは山のようになっております。また、ヤシなどが生えまして、背の高さより大きくなっております。火災などの心配もございますし、一応この点につきましても、行政としてはどうなのか、お伺いいたします。

 また、農業委員会としてはどうなのかもお伺いいたします。そして今後その地点に対して市が何か案があるのかお伺いいたします。また、市として買収して活性化できるものかどうかもお伺いいたします。また、今後現在のままでよいのかどうか、行政としてどう考えておるのかもお伺いいたします。

 次に、2番目に火災に使用した消火剤ということでございますけれども、もし隣接の家が火事に遭ったときに、隣の人が自分の家の消火器を持ち出し初期消火に協力したということでございます。そのときに消火剤を市費負担できるのかできないのかお伺いするわけでございます。これは去る3年ほど前、若松町の繁華街の火災のときなどもそういう話が出たそうでございます。やはり当時消防車が遅いなどという話も聞いておりますけれども、まず最初の初期消火、これがやはり消火器あるいは水などによるのが一番大切ということは、ご承知のとおりかと思いますけれども、鎮火した後に隣の家のために使った自分の消火剤が、やはり町会もしくは市負担で実費ということでなければという話は聞いておりますので、その点どうなのか、お伺いいたします。

 次に、三つ目としまして、経済工夫と農業政策ということでございます。このことにつきましては、市長はよく佐野厄除け大師に100万の人が来るから、1人1,000円のものを買っていただければ1億円の売り上げが伸びるということを言っております。その中でそれと同じように、我が佐野市の農業政策についてお伺いするわけでございます。我が佐野市も4月より農業公社というのが設置されるわけでございますけれども、我が佐野市につきましては、地盤が10町歩以上の農家がどのぐらいできるのか、後継者が育つのか、そして大型農家に対して小規模な農家、つまりこの人たちにはぜかけ部会というのが指導できないか。ご承知のようにはぜかけというのは自然乾燥でございますので、米がおいしく食べられるわけでございます。そのお米を先ほど申し上げました佐野物産展におきまして販売できるならば、すばらしい売り上げが伸びるのかと思います。つまり市長の言うように、1人の人が年間1俵買っていただけるならば、まして100万人の全部でなく100分の1の1万人が買ったとしましても、1俵5万円で買っていただくならば、5億円かかるわけでございます。ですから、そのように、そして評判がよければ1万人でなく10万人が買っていただけます。そうしますと、10倍の50億円になるわけでございます。そういう点で佐野市の稲作に対して、稲作はぜかけ部会というのが行政的にあるいは指導して、そしてうまい佐野市のブランド米としてコシヒカリが販売できるならば、佐野市の経済の活力になるのだと思います。この点もひとつよろしくお願いいたします。

 次に、四つ目としまして梅林公園の整備についてでございます。先日我が新政会の人たちと梅林公園の視察をしてまいりました。そのときにやはりある2社が整地に当たっておりましたけれども、草ぼうぼうのところもあれば梅の木が枯れておるところもございました。そういう点についてひとつお伺いするわけでございますけれども、今後の梅林公園に対する計画はどのようになっておるのかをお伺いいたします。また、現在先日視察してきましたらばきれいになっておりますけれども、空間が多過ぎてこれらは草が生えてしまうのだという心配もございました。事実、施行者、造園の業者の人たちもこのままではすぐに草が生えてしまうのだがなと言っておりましたので、その点芝を張るとか何かほかに目的があるのか、具体的にひとつお願いいたします。

 次に、五つ目でございます。五つ目は、土曜、日曜の開庁ということでございます。これは我が佐野市におきましても、共稼ぎのサラリーマンたちが多うございます。そして市より市外に通勤しておるサラリーマンの方が多いわけでございます。この人たちがいざ窓口に用足しに市役所に訪れるときに、たまたま土曜とかそういう日が多いわけでございます。ですから、せめて土曜とか日曜日をたとえ1日でなくても半日でも開庁できるようにしていただければ、市民に対してのサービス精神が市民の方に理解されるのかと思います。現実の問題として、この問題についてどうなのか。できるのかできないのかをお伺いいたします。このことにつきましては、多くの市民の方からも要望がありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 最後に、市民の健康推進ということでございます。このことにつきましては、以前の一般質問にも質問したことがございますけれども、やはりまず一番現在問題になっておるのは成人病、そして成人病の中には骨粗鬆症というのがございます。この原因になるのは何かをひとつお伺いいたします。そして私が聞くところによりますと、やはり加工食品あるいはジュース類、そういったのを飲むのが多いということで成人病になるということも聞いております。したがいまして、佐野市の公共施設に置いてある自動販売機の撤去ができないのか、そして自動販売機の中にはジュースを置かないで製氷器あるいは水を置いて冷やして飲んでいただけるような、そういった自動販売機が置けないかどうかお伺いするわけでございます。

 また、もう一点につきましては、茂呂山の会館のようにふろを各地区公民館に設置して、地区の人たちが公民館のお湯に入りながらレクリエーション的なそういった交流をし、そしてシルバーの人たちが楽しい一日が過ごせるようなことができないかどうかをお伺いいたします。聞くところによりますと、喜連川の町ではそういった大きな施設をつくり、シルバーの人たちがそこに交流しましたところ、医者に通う人が少なくて、そして2軒の医者が店を閉めたというような話も聞いております。それがいいか悪いかは別としましても、市民の健康が守れるということは、市民の財産が守れることでございます。本年度の新年度予算につきましても、一般国民健康保険、そして老人保健がすべて50億円を突破しております。このような金額になるということは、やはり市民の健康問題が一番重大になるかと思います。したがいまして、一人でも多くの市民が健康が守れるならば、市民の財政も少しは楽になり明るくなるかと思います。その点につきまして、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 まず都市開発部長。

         (都市開発部長 鈴木君登壇)



◎都市開発部長(鈴木正男君) 野口議員の一般質問に私の方から2点お答えを申し上げます。

 一つは、最初にあります政治的行政の責任についてということで、50号バイパスの南側に進出を希望いたしまして、途中で頓挫をいたしました、固有名詞も出ましたようですが、日本ケミコンの跡地の問題でございます。この地区は市街化調整区域にありまして、農業振興地域内の積極的に農業投資をするいわゆる農用地域ではございませんで、白地地区と言われているところでございます。先ほどご案内のように日本ケミコン流通センター、物流センターが一時進出を希望してまいりまして、事前協議等が調って県の方へも協議をしておったわけですが、諸般の事情で進出を断念したところでございます。

 その地区につきまして現状についての何点かのご質問がございます。地権者がどういうふうになっているのかということでありますが、私どもで調べた範囲では52人の地権者の方でございます。断念をした理由が全部用地の買収ができなかったというくらいでございますので、所有権の移転はできませんということ、つまり所有権はそれぞれの地権者がお持ちであろうというふうに思っております。

 それから、文化財の掘削についてお尋ねありましたが、これ一般論で申し上げますが、文化財の掘削は企業者が本来自己の資金でやるということでございますので、先ほど来申し上げております途中で頓挫したことでありますので、文化財の発掘まで手が入らなかったというふうに聞き及んでおります。

 それでは現在行政側でどんなふうなことを考えておるのかということでありますが、先ほど来申し上げましたケミコンの進出もありましたし、その後群馬県のある鉄鋼所でありますが、進出の希望があったようでありますが、いずれこれも中途で断念をした経緯もあります。しかし、議員ご指摘のように50号バイパスの交通至便の、しかも5ヘクタールの非常に優良な土地ということもありまして、企業からの進出があるということになれば、必要な一連の手順に従って検討を加えていく余地は十分あるというふうに思っております。

 市が土地の買収の予定があるかというお尋ねでございますが、現時点ではございません。

 梅林公園につきましてお尋ねがございました。梅林公園は市の花、梅をテーマといたしました公園でありまして、唐沢山のふもと、豊かな自然に囲まれ、唐沢山からの清流と自然の生態を十分に生かしました公園でございます。整備計画といたしましては、平成3年から平成9年まで、7カ年間の計画で整備をしております。寒梅広場、芝生広場、展望広場、これらの広場を結ぶ水路、トイレ、駐車場などを整備していきたいと思っております。

 現在の進捗状況につきましては、展望広場、芝生広場、流れ、こういったゾーンを整備いたしております。平成7年度以降さらに寒梅広場、トイレ、駐車場等の整備をしていく計画でございます。なお、30%の進捗率でございます。現在整備中でございますので、維持管理等について若干問題あろうかと思いますけれども、整備中とはいえ、やはり維持管理につきましては十分な意を用いていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、消防長。

         (消防長 坂原君登壇)



◎消防長(坂原哲君) 私の方からは消火剤の市費負担について、野口議員の一般質問にお答えいたします。

 消火器の種類といたしましては、大きく分けて粉末消火器、強化液消火器、泡消火器というのがあるわけです。家庭内の消火器の設置につきましては、法律での義務づけはないわけですが、家庭において火災が発生した場合にはまずはみずからの手で消すことが必要でありまして、平素の備えとしても自分の家は自分で守るということが基本であり、初期の対応が特に重要で、消火器の設置がその備えとして必要であります。したがいまして、一般家庭での消火器の維持管理が必要であると思われます。万一火災が発生した場合には、消火する義務がございまして、住民相互に連帯意識を深めて、1人で消すよりはみんなで消す方が確実に、しかも迅速に消火ができるものであるというふうに思っております。

 そこで消火剤の市費負担ということですが、特に考えておりませんが、ひとつよろしくご理解いただきたいというふうに思っております。

 なお、先ほど野城議員よりの要望もあったわけですが、消火器の取り扱いについては引き続いて婦人防火クラブあるいは危険物保安協会の会員等を対象に、積極的に地域的に、そして組織的にも講習会を通じて、その取り扱いについての徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 野口議員の一般質問にお答え申し上げます。

 おいしいお米を生産して、そのためにはぜかけ部会等を設置指導して、佐野の名産ブランド米として物産会館等で販売できるようなことになれば、よろしいのではないかというふうなことでございますが、まず申し上げますが、はぜかけ部会という、農学大辞典によりますと、はざがけというのが正しいようでございます。がぼしまたははざがけでございます。おいしいお米を生産し、販売するということは、稲作農業経営をする上で大変大切な問題であると考えております。ご提案のはざがけによる部会設置指導となりますと、労働力不足、あるいは農業の高齢化、いろいろな問題があるわけでございまして、それらを抱えておりますが、しかしながら佐野の特産米としてのうまいお米の販売は、これは大切な問題であり、また売り上げ増進にもつながれば非常によろしいことかと思います。今後農協等と検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 野口議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 土曜、日曜日の開庁についてのお尋ねでございますが、完全週休2日制が導入されまして2年半が経過をいたしました。この間市民サービスの観点から電話予約による住民票の写しの土曜、日曜日の交付や、郵便局の協力を得まして市内の各郵便局の窓口に住民票の写しの交付申請書等を設置するなど、また出生、死亡、婚姻届等につきましては、従来から衛視による受け付けを行うなど、市民サービスに努めてきております。なお、土曜、日曜日における市民課の受付事務の開設につきましては、職員の労働時間の問題等を初め、佐野市は電算業務を委託しているため、住民票の写し及び印鑑証明書の発行については、電算の委託先の対応の問題等もありますので、これらの事情を十分ご理解をいただきたいと思います。

 次に、市民の健康推進対策についてのお尋ねでございますが、成人病あるいは骨粗鬆症の原因は何かというふうなご質問でございますが、主なものだけ申し上げますと、太り過ぎ、あるいはカルシウム不足等が挙げられます。

 それから、公共施設の自販の撤去についてのお尋ねでございますが、飲料水を飲むことについては個人の趣味趣向もあり、また公共施設は住民へのサービスの提供も行わなくてはなりません。そこで各種健康教室等を通し、バランスのとれた栄養摂取等についてPRをしているところですが、ジュース等を飲む飲まないは個人の意思の問題もありますので、公共施設だからといっても自動販売機を撤去することが難しいのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 野口議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私の方からは各地区公民館の中にふろの設置ができないか、こういうご質問でございます。大変難しいご質問いただきました。公共施設で青年の家など宿泊による学習を目的の中に入れた社会教育施設でございますれば、おふろは設置されております。しかし、社会教育施設の中での地区公民館活動と、おふろとの結びつきは現在のところ考えられませんので、設置は困難と考えております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 5番、野口仙一君。

         (5番 野口君登壇)



◆5番(野口仙一君) 2回目の質問を行います。よろしくお願いいたします。

 初めに、ケミコン社が撤退した跡地でございますけれども、約5ヘクタールあるわけでございます。そしてその周りを合わせますと10ヘクタールあるそうでございます。この点につきまして、市ではどうにもならないという答弁でございますし、また市で買収をする考えもないということでございますけれども、今高萩地区で区画整理をやっておりますが、なかなか反対者が多いというふうに聞いております。そこで受け皿としまして、あそこを市が買収して区画しまして、そういったことでできないかどうか、お伺いいたします。やはり土地がない人は反対するわけでございますし、金もかかります。そういう点でそういったことができないか。また、市長が渡良瀬に架橋するということでございますから、あそこは1級1号線の全長の起点になります。したがいまして、その道路、市道までつくらなければなりません。市道をつくった後は県に移管して県道としまして、そうしなければ橋はかからないかと思います。したがいまして、そのためにもあそこの土地を市が買収しまして、そして伊保内地区の人たちが土地を買収をする地権者に対して代替地もしくは受け皿にできないか、そういうことでひとつ市長にお願いいたします。

 次に、火災に使用した消火剤でございますけれども、これは法律にないという答弁でございましたけれども、法のことではなくて、現実に当事者の人たちの身になって考えたときに、隣の家が燃えたときにやはり自分の家の消火剤を持っていって消すという、この気持ちはみんなあります。しかしながら、先ほど答弁ありました強化液、あるいは粉末、やはり個人で買うと値段が随分高うございます。したがいまして、なかなかいざといっても自分の家の物を持っていってまで消すというのが、心にあってもいざやっぱりないという、現実的にそういうのがあるそうでございますので、市負担にしてくれるならば、全体的には幾らの予算でもないわけですから、やはりそういう点もひとつ研究していただきたいと思います。

 また、次に三つ目の農業政策でございますけれども、やはり農家としましては、米をつくることも大事ですけれども、金がもうかるかもうからないかで、これ一番大事なのは。ですから、先ほど労力的なことも答弁ありましたけれども、現実的に高い米が売れるということであれば、農家の人はみんながぼしかけですか、そういったことをやるわけでございます。ですから、また食べる人も10人のうちに2人はうまい米が食べたいという統計もございます。食糧事務所などで調べた結果、10人のうちに2人はうまい米、そして10人のうちの2人はまずくても安い米という統計が出ております。ですから、佐野市でも佐野市の経済に活力を与えるためには、やはりがぼしかけのそういったうまい米を、あそこでせっかく11億円もかけて物産展があるわけでございますので、ぜひその点もお願いいたします。もちろん農協とも相談もしなければなりませんけれども、強く行政の方からも呼びかければよろしいのではないかと思います。市民からの納税をいただいて生活をしている職員であるならば、やはりそのぐらいの真剣なる研究をしていただきたいと思います。

 次に、梅林公園の整備でございますけれども、先日行ったところ何か梅の木が枯れておるのもあったかと思いますが、なかなか管理の点も不十分のように見えますけれども、その点はどうなのか、ひとつお伺いいたします。

 また、すばらしい予算のお金をかけて整備されております。ここにひとつ記念に写真撮ってきましたけれども、すばらしい景観でありますけれども、これがまた二、三カ月のうちに草ぼうぼうになってしまうので困りますので、ひとつよろしくお願いいたします。とにかく本年度も4,000万円からの予算がついておるわけでございますので、この点につきましても梅林公園がすばらしい公園になるよう、先ほどの答弁にもありましたけれども、ひとつひとつ、ただ予算の計上するだけではなくて、市民の憩いとなるようにひとつPRの方もお願いいたします。また、2期工事、3期工事とあるそうでございます。平成9年までの工事があるそうでございますけれども、ここにできればキャンプ場などができないのかどうかもあわせてお伺いいたします。

 次に、5番目の土曜、日曜日の開庁でございますけれども、先ほど郵便局もしくはテレホンということで答弁がございましたけれども、現実的に郵便局に行ってやるという人はいないそうでございます。確かに郵便局の窓口には行くのですけれども、すぐその場ではできないそうでございます。1日、2日おくれるということで、やはり不便さがあるということを聞いておりますので、ひとつもう一度この点も研究をしてみていただきたいと思います。とにかく市民は一生懸命働いて、税を納めるわけでございますから、その税をいただいて生活している市の職員につきましては、もう少しひとつ真剣にお願いしたいと思います。

 次に、六つ目の市民の健康と推進運動でございます。これはやはり嗜好というか好き好きだという答弁でございましたけれども、この点につきましても健康が一番大事ということはご承知のとおりでございます。しかし、幾ら健康が大事でものどが渇いておればジュースを飲んでしまいます。まして子供たちなんか特にそうでございます。しかし、ジュースには糖分が100%入っております。糖分のを飲むから先ほどの答弁にもありました太り過ぎということになりますし、またカルシウム不足ということにもなります。カルシウムというのは、糖とのバランスでございます。カルシウムと糖のバランスが崩れるから、自然的に骨のカルシウムまでを要求するわけです。ですから、糖が少なければカルシウムは減りませんから、ですから糖とカルシウムのバランスのとれるような食事の仕方、そして飲み物の仕方を認識していただければいいわけです。したがいまして、子供はそういった認識がございません。ですから、うまいものを飲んでしまうわけです。ましてスポーツをやった後は、運動が激しく汗かいた後は、やはり冷たいものがおいしいわけですから、悪いと知っていてもジュース類を飲んでしまいます。ジュース1日1本ならばよいという厚生省の許可も出ておりますけれども、1本ではとまりません。やはり暑いときには2本、3本、4本飲んでしまいます。したがいまして、そのように多くジュースを飲んでしまうからカルシウムが足りなくなって骨粗鬆症の原因になるわけでございますので、ひとつ真剣にこのことにつきましても、考えていただきたいと思います。

 また、各地区公民館のふろ設置は無理だということでございますけれども、これは法的にできないのか、また予算的にできないのか。そしてそういうふろをつくるような場所ではないということなのかを、ひとつお答え願いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) いろんなご意見があるようでございます。私の方から若干触れさせていただきますが、日本ケミコンの断念した土地というのは、あそこの中に大変根強く土地の売却をすることに反対をされている方が、しかも真ん中辺にあるようでございまして、そういう大きな理由があってあれはまとまらなかったというのが本筋だろうと思っております。当時佐野市の職員また幹部の皆さん方が大変ご熱心に買収事業にかかわったようでありますけれども、実際はそういうことでできなかったということが現実でございます。なお、今のお話を承りますと、今度南の方に向けていく渡良瀬架橋の問題とも絡みをつけているようでありますが、私の方ではまだ、これは佐野市が決めるわけではございませんので、栃木県、群馬県とも協議をいたしまして、架橋する場所等の選定はこれから進めていくわけでございますので、必ずしもあの地域がそれに当たるということにはならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 全部再質問されたようでありますけれども、佐野名産のブランド米としてというお話がございました。大変発想としてはおもしろい発想だと思います。実際農業に携わる人がそれはお金は欲しいけれども、果たしてそこまでの労働に喜んでそういうものに参加するのだろうかという一つの心配がございます。そういうことで例えばこれ私ちょっと今資料ここに持っておりませんので、はっきり申し上げられませんけれども、まず第1に栃木コシヒカリというのが全国レベルの中でどの程度の位置にあるのか、これは大変実はほかの県のコシヒカリに比べますと、栃木県そのもののコシヒカリが安いようでございます。もう一つは、県北と県南を比べてみますと、県北の方がコシヒカリそのものは高いようでございます。いろんな面を考えまして、またこれからの農業行政の進め方の中で、私どもが取り組もうとしております農業公社のあり方等につきましても、いろんな農業に携わる人たちの意見等も考え合わせましてみますと、なかなか難しい課題であろうというふうに私は思っておりますが、せっかく野口議員ご提案でございますので、そういう方が1人でも2人でも出てくることを期待したいと思っております。

 土曜、日曜の開庁の問題に触れられまして、税金をいただいている職員が働くのは当たり前だというようなご発言のように私受けとめたのですけれども、そういうご発言は大変難しいことになろうと思いますので、これは私の方からのお話はいたしませんけれども、私の方といたしましては、土曜、日曜に必要な住民の皆さん方が必要としていることにつきましては、先ほど部長の方から答弁がいたさせましたように、郵便局をお願いをしたり、さらには電話を通してのお話などもいただくようにいたしまして、万全を期していくということでございまして、恐らくそれらの数につきましては私は今手元にございませんけれども、大変少ない数であるということも事実のようでございます。そういうことでございますので、この辺につきましては、さらに私どもの方でもできるだけのことを考えたいと思っております。

 梅林公園につきましては写真を撮ってこられましてご苦労さまでございました。私も梅林公園は実は見ております。野口議員からご指摘いただく前にもう既に見ておりますので、写真を見る必要はございませんでした。今まさにこの事業は30%という進捗率でございまして、これからいよいよ積極的に進めなければならない時期を迎えますので、私の方もできるだけのことをしてまいりたいと考えております。一日も早く完成をし、市民の皆様方に愛される梅林公園としてつくり出すということを、私は念頭に置いているわけでございます。梅林公園というのは大変すばらしい公園が、実は佐野でつくっている公園ではございませんけれども、幾つか私も見させていただきました。余り有名なのは熱海の梅林ですけれども、あそこまではできません。これはその規模からいきましても、また大変年月のかかった古いいいものがいっぱいあります。そこまではいきませんけれども、市民の多くの皆様方に梅林を楽しんでいただくということを私どもは考えております。梅林公園につきましてのイメージいろんなことを私も頭の中に描いておりまして、私も夢いっぱいのところなものですから、いろんなことを今考えています。そしてそれをだんだん実現をさせるように、これからも努力をしていきたいと思っているところでもございます。

 ジュースの話がございましたけれども、健康問題というのはあくまでも、例えば私の家にあるものでも数多くとる、量をたくさんとれば、それは害になるものいっぱいあります。どこにでもあります。健康は自分みずからが守るもの、これが鉄則であろうと思っております。暑いからではジュースを4本も5本も飲んでしまう、これは健康によくないことは当然でございますし、しかしそれは人間であるという自制心をそこで働かせていただきまして、自分みずからが自分の健康を考えてとっていただくということに尽きるだろうと思っております。よくたばこを見ますと、吸い過ぎると健康を害しますというふうなのが書いてあります。ジュースもそんなことでも本当に悪いのならば、私はそういうものが表示されるであろうと思っておりますので、それほどの心配はないのではないかと、しかも自分自身で健康を守るという立場で、これはひとつお考えをいただきたいと思っているところでございます。

 公民館にふろができないのはもう当然のことでございますので、それ以上のことは言及いたしません。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 5番、野口仙一君。

         (5番 野口君登壇)



◆5番(野口仙一君) 3回目の質問をいたします。

 まず一つ目でございますけれども、政治的行政の責任ということの中で市長の答弁もありましたけれども、これはやはり渡良瀬の架橋の問題はまだ当分先の話だという答弁でございましたけれども、市の市役所の前から1級1号線に延びていくわけでございますから、条件としましては一番いいわけでございますので、そのところにある10ヘクタールのところ、そういったところをそのままほうっておくよりも、市で何かの町のためにひとつよい企画をしていただきたいと思います。民間の人が持っていることは十分わかっておりますけれども、現在民間の人も地権者もどうにもならないということにあるようになっておるわけでございます。ですから、時が来れば時が解決するということはわかりますけれども、それよりもやはり市が先ほど申しましたように、高萩の問題もありますから、そういう点で何か役に立つようなことができないか、ひとつお伺いするわけでございます。その点でひとつお願いいたします。

 それから、梅林公園でございますけれども、梅林公園というのは梅の林となるわけでございますけれども、桜の木とかいろんなほかのあれがあります。そして梅が20本あるかないかだと思います。確かに最初見たときは50本ぐらいあったと記憶しておりますけれども、先日行ったときには20本ぐらいしかございませんでした。ですから、今後梅林公園を市長が申すようにすばらしい公園にするということであるならば、もっと補充をできないのかどうか。ほかのケヤキだとか桜の木が植わっておりましたけれども、梅の木が植わっておる様子はなかったわけですから、最初植えたままでありました。その点をひとつお伺いいたします。また、近辺に広い土地がありますので、もう少し土地をふやして先ほど申しましたように、キャンプ場などもできないかどうかお伺いいたします。

 それから、土曜、日曜の開庁のことでございますけれども、これは労働的、そして労働基準法かということもありますけれども、交代でやるわけですから、別に日曜日に出勤した人は次休めばいいわけですから、そういう点のもう一度研究してみていただきたいと思います。

 また、六つ目の市民の健康推進ということでございます。これはただできないだけではやはり市民へのサービスにはならないかと思います。何とかするような方法でひとつ研究してみていただきたいと思います。

 また、飲み物につきましても確かにそれは個人の人の意思によるものでございます。しかし、行政としまして市長もご存じのように、出雲市では自動販売機、特に酒類の自動販売機を出雲市全体で撤去したと聞いております。ですから、やはり市としては、そして行政としましても、せめて公共施設に置いてある自動販売機をひとつ研究してみていただきたいと思います。

 以上で3回目を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 日本ケミコンの土地のことにつきましては、先ほどもお話しいたしましたように、架橋の問題とは全く別なところにあるような気がしてなりません。そこの中通るわけにいきません。これが一つです。

 それからもう一つは、日本ケミコンが進出したいという当時は、まだバブルの盛んな時代であったということでございまして、現在の経済状況とは大変違った時代のことでございまして、なかなか今新たにあそこを取得してという企業もなさそうでございますし、一部実はほかのところでもってあそこに進出したいという希望のある会社もあるようには聞いたこともございますけれども、実際には真ん中にあります大変大きな土地を売却することに反対をしている方がおられるわけでございまして、なかなかその辺の難しさがあるようでございます。やはりせっかくいい場所にありながら、その真ん中が手がつかないということになりますと、その土地はなかなか難しいわけです。ですから、反対されている方が一番端の方とでも交換をして入れかえて、広く一体となって使えるような条件にでもなれば、まだこれは別な話として新しい局面が開けるだろうと私思いますけれども、現在のところでは大変難しいという判断をいたしております。民間で企業がどうにもならないものを行政がしょい込むことは、私はできないと、こう思っております。

 梅林公園につきましての梅の木の本数の問題がございましたけれども、これは十分私どもこれからまだまだ整備をしていかなければならない問題でございますので、先ほど私は私なりに夢を持ってというお話をしておりますけれども、そういうものを考え合わせて、これからの整備もやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 土曜、日曜のことでございますけれども、現在までの私の方で知り得ている情報によりますと、郵便につきましては4件、電話が10件のお客さんがあったようでございます。戸籍を初め、住民票の写し、印鑑証明等の請求につきましては、先ほど申し上げましたように郵便請求を利用していただきたいということになります。また、これはすべて本人が来庁しなくても、代理人によって請求もできますので、あわせてご利用いただければ、この問題はそう難しくないのではないかというふうに思っております。

 先ほど議員は土曜、日曜についても職員を交代で勤務させれば問題ないのではないかということがお話ございましたけれども、その前段の質問のときには税金でというお話がありますので、これはただ私は問題になるなという感じがいたしましたので、その辺は議員みずからがこれはひとつ発言の訂正をお願いしておきたいと思っております。

 次に、ジュース類の問題でございますけれども、これはいろいろ意見も分かれるところでございます。特に出雲市のお話で酒類、お酒の類の自動販売機はこれはなくしたようでございますけれども、私どもも決してこれはいい方法ではない、お酒類についてはかなり問題はある。いわゆる今自動販売機というものがいろんなものを販売しているわけでございますけれども、特に書籍類等についての問題等もございまして、これは青少年の非行化につながる問題等もございますし、今お話のように酒類の自動販売機につきましては、これらもやはりそれらの問題との絡みもございます。いずれにいたしましても、これらにつきましてはなかなか難しい問題が実際ございますので、私どもといたしましても、できる限りの努力も今後していきたいと思いますが、ジュース類の撤去というのはなかなか難しいかと思っておりますので、あくまでも健康問題につきましては自分自身の自主的な判断の中で行っていただくように、これはむしろお願いをしておきたいと思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小暮欣一君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は明2月22日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 3時25分延会