議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 佐野市

平成 7年  2月 定例会(第1回) 02月20日−議案質疑・委員会付託−02号




平成 7年  2月 定例会(第1回) − 02月20日−議案質疑・委員会付託−02号







平成 7年  2月 定例会(第1回)



             平成7年第1回佐野市議会定例会会議録(第1号)
 
2月20日(月曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   荒  居     聰  君       2 番   島  田  昭  雄  君
    3 番   島  田  一  男  君       4 番   野  城  平 四 郎  君
    5 番   野  口  仙  一  君       6 番   仲  山  勝  夫  君
    8 番   森  下  光  子  君       9 番   仲  山  太  一  君
   10 番   金  子     裕  君      11 番   飯  塚  昭  和  君
   12 番   久  保  廣  志  君      13 番   和  田  暢  裕  君
   14 番   金  井     弘  君      15 番   林     邦  英  君
   16 番   寺  内  冨 士 夫  君      17 番   五 十 部  武  二  君
   18 番   横  塚  光  夫  君      19 番   小  菅  良  男  君
   20 番   新  井  重  光  君      21 番   嶋  田  金  次  君
   22 番   小  野  一  郎  君      23 番   岡  野  秀  鼡  君
   24 番   篠  崎  貞 一 郎  君      25 番   柿  沼  誠  二  君
   26 番   寺  島  勝  豊  君      27 番   高  橋  孝  之  君
   28 番   丸  山  正  平  君      29 番   新  井  作  二  君
   30 番   小 荷 田     寛  君      31 番   小  暮  欣  一  君
   32 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(なし)
 
 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長   毛  塚  吉 太 郎  君    助   役   古  橋  亮  一  君
  収 入 役   横  田  勲  夫  君    企画部長    青  木     隆  君
  総務部長    五 百 部     修  君    市 民 部長   川  嶋  一  雄  君
  経済部長    関  口     清  君    建 設 部長   石  塚     奠  君
  都   市   鈴  木  正  男  君    福   祉   遠  藤  紀  夫  君
  開発部長                     事務所長

  水道局長    大  石  武  一  君    消 防 長   坂  原     哲  君
  監査委員    新  村  貢  一  君    教 育 長   細  谷     要  君
  事務局長

  教育次長    船 渡 川     實  君    農業委員会   野  城  良  弘  君
                           事務局長 

 事務局職員出席者
  事務局長    竹  石  庄  平  君     議 事 課 長   椎  名  勇  平  君


 議事日程第2号
  日程第1  議案第 1号 佐野市議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例及び佐野市長選挙におけ
               る選挙公報の発行に関する条例の改正について
   〃   議案第 2号 佐野市議会議員及び佐野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改
               正について
   〃   議案第 3号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の制定について
   〃   議案第 4号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について
   〃   議案第 5号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について
   〃   議案第 6号 佐野市職員の退職手当に関する条例の改正について
   〃   議案第 7号 佐野市職員等公務災害見舞金支給条例の制定について
   〃   議案第 8号 佐野市保育所条例の改正について
   〃   議案第 9号 佐野市国民健康保険条例の改正について
   〃   議案第10号 佐野市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正について
   〃   議案第11号 佐野市青少年教育キャンプ場設置条例等の改正について
   〃   議案第12号 佐野市市民保養施設条例の制定について
   〃   議案第13号 佐野市指定金融機関の指定について
   〃   議案第14号 平成6年度佐野市一般会計補正予算(第4号)
   〃   議案第15号 平成6年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
   〃   議案第16号 平成6年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
   〃   議案第17号 平成6年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)
   〃   議案第18号 平成6年度佐野市市民保養施設(仮称)事業費特別会計補正予算(第1号)
  日程第2  議案第19号 平成7年度佐野市一般会計予算
   〃   議案第20号 平成7年度佐野市国民健康保険事業費特別会計予算
   〃   議案第21号 平成7年度佐野市公共下水道事業費特別会計予算
   〃   議案第22号 平成7年度佐野市老人保健事業費特別会計予算
   〃   議案第23号 平成7年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算
   〃   議案第24号 平成7年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算
   〃   議案第25号 平成7年度佐野市水道事業会計予算
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  議案第1号から第18号までについて
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第19号から第25号までについて
        (質疑、委員会付託)









 



○議長(小暮欣一君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告を申し上げます。

 ただいまの出席議員数は29名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第1号から第18号までについて、日程第2、議案第19号から第25号までについて、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第14号 平成6年度佐野市一般会計補正予算(第4号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 なお、本日の説明員のうち、古橋亮一助役は会計検査用務のため、午後1時30分から一時退席する旨届け出がありましたので、ご報告を申し上げ、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で報告を終わります。



         午前10時07分開議



△議案第1号から第18号まで



○議長(小暮欣一君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、議案第1号から第18号まで、以上18件を一括して議題といたします。

 ただいま上程中の各案件についてこれより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 17番、五十部武二君。

         (17番 五十部君登壇)



◆17番(五十部武二君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから議案の質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 議案のうち議案第5号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例について、これは、佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例について、佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ということでありますが、佐野市が県の流域下水道に移行したわけでありますが、現状のところどういうふうになっておるか、ひとつ現状をお伺いいたします。

 それと、平成4年4月1日から施行するというようになっておりますが、この条例の現状の状態と、それからその理由として水質浄化センターの栃木県への処分に伴い本条例を改正したく提案するものでありますと言っておるわけですが、佐野市特殊勤務手当に関する条例については、私ちょっと理解に苦しむわけでありますが、水質浄化センターを県に移行したのであれば佐野市の職員が県に出向しておるのかどうか、出向してそれで身分は佐野市の職員であるのかどうか、それをお伺いするわけであります。

 次に、議案第12号 佐野市市民保養施設条例の制定についてお伺いするわけであります。その設置の目的といたしまして、本市は、豊かな自然の中で、市民の健全な心身の育成と福利厚生に寄与するため、佐野市市民保養施設(以下「保養施設」という。)を設置すると。第2条、施設の名称及び位置は次のとおりとすると。名称、レイクサイド佐野、位置、栃木県日光市大字日光字奥日光国有林1106ロ1小班となっておりますが、これはどういうことを意味するのであるかどうか。レイクサイド佐野というのはどういうふうに意味するのであるかどうか。それと位置は栃木県日光市大字日光字奥日光国有林1106ロ1小班となっておりますが、これはどういうことを意味するのであるかどうか、これをお伺いするわけであります。

 それから、保養施設は、宿泊施設の提供その他設置目的に必要な事業を行うと言っておりますが、業務は何であるのであるかどうか。平らな言葉で言うと何であるのかどうか。

 それから、第4条に休業ということがありますが、市長は、管理上必要な期間を臨時に休業することができると言っておりますが、これは休業ということはどういうことであるのかどうか。管理上必要な期間を臨時に休業することができると。

 第5条、利用時間、保養施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、管理上必要と認めるときは、これを変更することができると。宿泊する場合、利用開始日の午後3時から利用終了日の午前10時までということであります。休憩する場合は当該利用日の午前11時から午後3時までと、こういうことであります。これはどういうことを意味するのであるかどうか、ひとつお伺いするわけであります。

 利用日数、保養所施設の利用日数は、2泊3日を限度とすると。ただし、市長が必要と認めたときは、これを超えて利用することができるということでありますが、これは市長がどういうことを意味するのであるかどうか。どういうとき、どういうふうに利用するのであるかどうか、これをお伺いするわけであります。

 次に、使用料であります。第12条、保養施設の利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならないと言っておりますが、これは使用料というのはどういう使用料であるのかどうか。これは入湯税その他は含まれておるのであるかどうか。

 別表についてお伺いします。市民ということで1人利用、2人利用、3人以上利用ということになっておりますが、これは部屋使用料と合算してくるのであるかどうか、ひとつお伺いするわけであります。

 それから、一般会計補正予算についてお伺いします。補正額は2億2,406万7,000円であります。これはどういったことを意味するのであるかどうか、ひとつお伺いするわけであります。ということは、補正額で2億2,406万7,000円を補正として計上しておるわけでありますが、これが……ちょっとわからなくなってしまったわけですが……



○議長(小暮欣一君) もう一遍質疑をあれして出直してもう一回。



◆17番(五十部武二君) 以上、お伺いするわけであります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 まず最初に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 私の方からは議案第5号、特勤関係の質疑に対するお答え申し上げます。

 現状についてでございますが、現状につきましては、従来と同様でございますが、過日前回の12月議会で財産処分の移管にかかわります議決をいただきましたものですから、県としましては、これに基づきまして、やはり県の今2月議会に流域下水道設置条例を提案いたしまして、これが議決の暁には法的な基本的なものが全部そろいますので、県と市でその日付をもちまして流域下水道の維持管理委託契約を結ぶという手はずになってございます。したがいまして、これを受けまして、浄化センターそのものが県の条例上も位置づけられるわけでございますので、浄化センターという名称が市の方から消えるわけでございますので、しかしながら、この契約の中身としまして、委託を受けて市が業務はそのまま引き続きやるということで実態上のものは何も変わらないわけでございますが、当然職員も出向したりするわけではございません。従来どおり市の職員でございますが、その業務を委託契約に基づいてやるわけでございますので、ここの条例にご提案申し上げましたように、浄化センターから水質浄化という業務の内容に特勤手当の名称を変えさせていただくというのが今回ご提案申し上げてあります議案第5号関係の内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 五十部議員の質疑にお答えいたします。

 議案第12号に関係してのご質疑でございますが、まず第1点はレイクサイドという意味はどういうものかというようなご質疑でございますが、レイクサイドというのは湖のそばということでございます。

 それから、位置についてのご質疑があったわけでございますが、これは国有地でございまして、したがいまして営林署が定めている位置でございますので、一般の我々が住んでいるところとは若干違っているわけでございます。

 次に、第3条の業務についてのお尋ねでございますが、その他設置目的というようなことでございますが、ストレス社会と言われている現代人の生活環境を離れ、非日常的なゆとりの空間を提供することが今の保養施設の基本的な役割であり、したがって、単なる宿泊できる建物ということにとどまらず、高いサービスと積極的なレクリエーションの事業の展開を考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、第4条の休業についてのお尋ねでございますが、年中無休を原則としておりますが、月に1日程度の保守点検休業日が必要であろう。また現地職員の休暇を考慮しての休業日も必要であろうというふうに考えております。

 次に、利用時間についてでございますが、市長が特に認めた場合というのは、保守点検を目的とする宿泊や、あるいは姉妹都市の来客を招いての事業など、あくまでも特別な場合を考えております。

 次に、利用日数でございますが、保守点検など安全管理が必要だと思われる場合に作業員等の宿泊が必要な場合に限られております。

 次に、12条の使用料でございますが、あくまでも保養施設を利用していただくための使用料でございます。

 次に、別表についてのお尋ねでございます。別表については使用料というのはあくまでも午後3時から翌日の午前10時までの使用料でございまして、その料金を支払っていただくというふうに定めてあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 議案第14号、補正予算にかかわりまして、補正額の2億2,406万7,000円の減額はどういう意味であるかということでございますが、事務事業費の確定等によりまして、各項目にわたりまして増額補正、減額補正がございますが、トータルといたしまして2億2,406万7,000円の減額補正をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁は終わりました。

 1番、荒居聰君。

         (1番 荒居君登壇)



◆1番(荒居聰君) では、何点か質疑をさせていただきます。

 まず最初に、議案第3号についてお尋ねしたいと思います。佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の制定についてということですが、まず第2条を見ますと、職員の勤務時間は、4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間とすると。これは新しい条項になっています。結局4週間を超えない期間につきということですから、4週のうちの1週あるいは2週、場合によっては3週間がそれぞれ40時間を超えても最後の1週間の勤務時間で、全体でならせば1週間当たり40時間というふうにもしなれば、そういう勤務形態が可能だというふうに理解することできるわけですけれども、現実の運用としてはそういうことが起き得るのかどうか、また考えていらっしゃるのかどうかまずお聞きしたいと思うのです。もしそれが可能だということになりますと大変大きな問題のある変形労働制といいますか、変形労働時間、それが4週間というほぼ1カ月の間ですけれども、その範囲内ですけれども、可能になるということになりますし、そういうことになりますと、1日8時間労働の原則を変えてしまう、破壊をしてしまう、そのようになるのではないかと、そんな問題点を感じるわけです。この点での当局の考え方を、そして実際の運用上どうなるのかということについてもご答弁をお願いしたいと思うのです。

 ところで、第3条の2を見ますと、任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間の勤務時間を割り振るものとすると。こういうことになりますと、これは若干第2条の1と食い違うところなのかなと、そんな疑問も持つわけですが、しかし、全体としては第2条の1が運用に当たっては優先をされるのではないかと思うのですけれども、この点についての考え方も示していただきたいと思うのです。

 それから、11条、休暇の種類を定めています。休暇の種類としては年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とするとなっています。有給休暇はもちろん年次有給休暇のみということで20日間という定めになっているわけですが、具体的な現在までの実施の現状をお聞きしたいと思うのです。市の職員の方たちが例えば昨年、平成5年度ということになりますけれども、平均何日位いの有給休暇をとっているのか。20日という定めでありますけれども、完全消化率はどの程度のものなのか。それから年次有給休暇のとり方としては、短い日数を何回かに分けてとるということよりも一定日数を連続して取得をするというのが本来の年次有給休暇の趣旨だというふうに思うわけですが、実際の年次有給休暇をどの程度の日数で連続をして取得をしているのか、その辺の平均値がもし出してあればこれもぜひお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、年次有給休暇についての実際の運用なのですけれども、病気休暇やそれから特別休暇、介護休暇、あるいは組合休暇、さまざまこういう休暇が定められていますが、意外と現実の運用では年次有給休暇を病気のため、傷病のため、あるいは介護のためということで残しておく、年次有給を残しておいて、実際には有給でそれを消化をするというふうなこともあるのではないかと思うのですが、この辺の把握はどうなっているのか。もしこういう形で有給休暇をやられているとすれば本来の先ほど申し上げました年次有給休暇、働く方々は重要な休息の時間をきちんと保障するという本来の趣旨とかけ離れてしまうと、そんなふうに思うわけです。そういう意味で実際の運用がほかの休暇との関係でどんなふうにされているのか、この点でもぜひご答弁をお願いしたいと思うのです。

 次に、先ほど五十部議員もお尋ねをしました議案の12号についてお聞きしたいと思います。私の厚生文教常任委員会に付託をされる案件ですから簡単にお聞きをしておきたいと思うのですが、先ほどの五十部議員のご質疑の中でご答弁されなかったと思うのですけれども、使用料の問題です。宿泊使用料とそれから部屋の使用料があります。実際に使用された場合にどのような料金が求められるのか。例えば具体的な例で4人で利用した場合、一つのご家族が4人で利用したときに、宿泊使用料、部屋使用料、食事料、もちろん消費税もこれにはかけられる、転嫁をされるというふうに書いてあります。それから入湯税についても定めがありますが、どのような料金になるのか、具体的に示していただきたいと思うのです。

 それと、転嫁をされる消費税の問題なのですけれども、私たちは消費税が転嫁をされるということについて、消費税そのものの廃止を目指していますから反対という立場をさまざまな事業にわたって主張をしてきているわけですが、市民保養施設の条例についても同様な立場、考え方をしなければいけないと思っているのです。そこで、消費税が課税をされるというふうになっています。当然これは原則課税の方式で計算をされるということになるのだと思うのですけれども、実際に帳簿方式で原則課税をとっていますと、最初の年、あるいは一、二年は当然大変な設備投資をしなければいけない。ですから設備投資にお金をかけるために、お客さんからいただく消費税よりも実際には市の方が支払いをする消費税の方が多くなる、そうなるのではないかと思うのです。そうしますと、原則課税の方式でいけば当然これは還付を受けることになると思うのですが、どうなのでしょうか。還付を受けるということ、これは当然の税制上の措置なのですけれども、市民の感情からすれば市が還付を受ける、市の事業が還付を受ける、消費税の還付を受ける、しかし、利用する側は消費税を払わなければいけない、どうもこれは納得できないという部分もあるのではないかと思うのですが、その辺の具体的な検討をされているのかどうか、実際どんなふうな消費税については算定ができるのか、その辺の考え方もぜひ示していただきたいと思います。

 次に、議案第11号です。11号は青少年教育キャンプ場の設置条例等の改正についてということです。ここでは第1条で両毛広域都市圏内の市町村の方々がこの青少年教育キャンプ場を利用する場合に佐野市民と同じ使用料で利用できるという、そういう措置なわけですが、大変これは結構な、そうすべきだと私たちも思っています。ところで、こういうことをどのような形で市民にPRするのかという問題もあるかと思うのです。ましてやよその市町村、相当広い範囲ですから、それはそれぞれの市町村に対するPRの仕事だという範囲になるかと思うのですが、その一方で両毛広域都市圏内のさまざまな施設、佐野の市民の方たちが例えば足利市や田沼町や葛生や桐生と、全部で相当の市町村ありますが、こういった市町村の施設を利用する際にも恐らく同様の扱いが協定といいますか、申し合わせができていて、例えば館林の温水プールがありますが、老人保健センターか何かと併設をされた施設だと思いますけれども、こういったものも当然館林市民が利用する料金と同じ料金で使用できるということになると思うのですが、その辺のところは具体的にどうなっているのか。相当数の施設が各市町村に存在をしているわけですから、それらの利用に関する佐野市当局の佐野市民の皆さんに対するPRも求められるかというふうに思うのですが、その点ではどのようなことをお考えになっているのか。具体的にどのようにそういうお互いに相互に利用するという関係が確立されているのか、そのことも具体的にご報告をいただきたいと思います。

 次に、議案第13号 佐野市指定金融機関の指定について、足利銀行さんを引き続き指定金融機関として指定をするという、議会の議決を求めるものですが、佐野市の指定金融機関等の事務取り扱い規則がどうなっているのかなと思うのです。指定金融機関における預金の種類、利子の納付、担保その他の事項は契約で定めるというふうに、指定金融機関を指定しますと、その指定金融機関に対して担保など設定して契約で定めるという条項があるのですけれども、具体的にはこれは行われているのかどうか、今後行おうとしているのかどうか、その辺についてもご答弁をお願いしたいと思います。

 議案第9号 国民健康保険条例の改正について、これも厚文の方で詳しくお尋ねをしたいと思うので簡単にお聞きをしておきたいと思うのですけれども、第10条の被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行うということで八つの項目が挙げられています。それから10条の3、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う、これも新しい条項になっていますけれども、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業、具体的にどのような療養を対象として資金の貸付けを行うのか、具体的な貸付けの事業の内容、貸付けの限度額とか、あるいは金利だとか、対象となる療養、これらについてもお示しいただきたいと思います。

 次に、議案第14号で一般会計補正予算(第4号)について何点かお聞きをしておきたいと思うのです。まず地方交付税について、12ページですが、第7款の地方交付税、増額補正ということで3億7,756万6,000円の増額補正になっています。ご説明では普通交付税の額の確定によるとご報告がありました。当初の予算、普通交付税はちょうど昨年の3月議会で予算審査の中で質疑をしたわけですが、普通交付税の当初予算は15億5,000万円だったわけです。これは前年度に比べますと、つまり平成5年度に比べると7億6,400万円も普通交付税の当初予算低くなっていた。大変低い見積もりだったということで、どうしてこんなに低い見積もりなのかということをお尋ねをしました。しかし、どうも明確なご答弁なかったと、そんな印象です。結果としては3億7,756万6,000円の増額補正で、これはふえたのですから、普通交付税がふえたということですから結構なことだというふうに認識もできるわけなのですけれども、15億5,000万円という普通交付税の当初の見積もりがやはり極めて低かったのではないか。もう一度低く見積もった原因、考え方、どうしてそういう見積もりにしたのかということについて改めてここでお聞きをしておきたいと思うのです。もちろんこれから特別交付税の決定もあるわけでしょうから、最終的には地方交付税がとれぐらいかわかりませんけれども、やはり全体として平成6年度当初の予算の見積もりが地方交付税の算定が、こう言っては厳しい言い方かもしれませんが、もちろん政府の方の指導もあったのでしょうけれども、当初から極めて低く見積もって最終的な補正で一定戻すという、そういう手法をとったのかなというふうに感ずるわけなのですけれども、いかがでしょうか。

 私たちは、全体の財政の問題として、例えば財政調整基金や減債基金、さまざまな各種基金についてこういう厳しい不況の状況ですから一定の取り崩しをするべきだと。できるだけ基金は必要最小限にとどめて、それを積極的にさまざまな市民の求める事業に対し生かしていくのが行財政の基本的なあり方だという主張をしてきたわけですが、財調基金や減債基金など見ますと当初は大変大きな額の取り崩しを繰入金として計上していたわけです。しかし、最終的にはその取り崩しを一定減らして減額補正ということになっていますから、地方交付税の増額とその辺が調整をされた形になっているのではないかと。ですから、感想ですけれども、率直に言うと、こういう形を当初から見込んでいたのではないかというふうに思うのですが、どうなのでしょうか。

 次に、13款の財産収入、15ページになりますが、土地売払収入、これが1億2,800万円減額になっています。この具体的な箇所、どういう事業の売払収入だったのか。新都市あるいは駅南にかかわるものなのかどうか、これも具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、16ページの先ほどの財調基金や減債基金についてです。15款の繰入金、財政調整基金、減債基金の残高についてこれもご報告をお願いしたいと思います。

 それと、19ページになりますけれども、歳出の方で2款の総務費の1項14目の同和対策費、これが住宅新築資金等貸付事業費1,870万円が減額になっています。年度当初は4,096万円だったわけですが、半分まではいきませんけれども、四十数%位いになるかと思うのですね、減額補正が。住宅新築資金等の実際の利用状況、これについてもご報告をお願いしたいと思います。

 次に、3款の民生費についてお尋ねをします。これも厚文の方で詳しくはお尋ねしたいと思うのですが、簡単にお聞きをしておきます。老人福祉費、それから児童福祉費、保育所建設費、赤坂のデイサービスセンターとそれから保育所改築事業費、赤坂保育園の改築、これがそれぞれ赤坂デイサービスセンターの方は1,125万9,000円の減額になっています。赤坂保育園の方も5,812万9,000円という減額、両方とも工事請負費の減額ということですが、この減額の理由についてお聞きをしたいと思うのです。減額が大きいというのはこれも一般的には結構なことだというふうに思われるわけですけれども、昨年のデイサービスセンター、それから赤坂保育園の入札についてのやはり質疑の中でも明らかになりましたが、デイサービスセンターの落札率は77.03%だと。赤坂保育園の方は74.83%、両方とも当初の予定価格よりも70%台ですから、従来の落札率からすると大変低くなっている。これも競争原理が働いてそれはいいことだというふうにはもちろん考えることできるわけですが、しかし、そういう側面だけなのかどうかという疑問も当然持たなければいけないなと思うのです。というのは、当初のそれではデイサービスセンターの積算、赤坂保育園の積算、それが妥当だったのかどうなのか、この辺についても、これはもちろんデイサービスセンター、赤坂保育園だけの問題ではなくて、全体の入札のあり方の問題として積算の見直しなども検討しなければいけないのではないか、そんなふうに思うわけですけれども、この点でのお考えもお聞きをしておきたいと思うのです。それに加えて最低制限価格の見直しも検討すべき時期なのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 26ページの学校管理費、これも厚文になるわけですが、学校体育館の大規模改造事業費、この工事請負費も1,489万5,000円の減額になっています。これは北中だと思うのですけれども、北中の方の当初予算は7,011万円だったようです。この入札はどのような形でされたのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

 それから、先ほどのサービスセンター、赤坂保育園と同じように、工事請負費の減額が大きいわけですが、これも結構なことだと思うのですけれども、入札や予定価格の問題や全体の工事の積算との関係でどうなのか、この点についての考え方もやはり示していただきたいと思います。

 同じ10款の教育費の4項1目の社会教育費、中央公民館兼佐野地区公民館の工事請負費についても3,487万7,000円の減額になっていますが、この点についても同様な立場からお聞きをいたしておきたいと思うのです。

 それから、議案第16号の公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)についてお尋ねしたいと思います。一般会計からの繰出金との関係もあります。それから公共下水道の3款の公共下水道建設費を見ますと、工事請負費が2億9,000万円減額になっているわけです。この減額の理由、それから工事の具体的な内容、箇所づけ等についてもご報告をお願いしたいと思うのです。

 それから、同じ公共下水道建設費の中の流域下水道建設負担金の2,000万円の減額についても、これについても内容をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で最初の質疑にさせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 荒居聰議員の議案質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第3号に関連してでございますが、この条例の改正につきましては、第2条についてお尋ねがございました。ご案内かと思いますが、地方公務員の勤務条件につきましては、労働基準法等の適用がございまして、さらに国の制度に準じて定めるものでございまして、2条の条項につきましても労働基準法の定めを受けたものでございます。地方公務員に適用される変形労働時間制が1カ月単位に限られているということを受けまして、この2条は勤務時間の大枠の設定でございまして、具体的な割り振りについては次の3条、4条で規定する、こういう構成になっております。

 それから、第3条の2項が第2条の1項と矛盾しないかというお尋ねでございますが、今申し上げましたとおり、2条で大枠の基準の設定、そして3条、4条で具体的な勤務時間の割り振りについての規定、こういう構成でございます。

 それから、11条関係でございますが、休暇の種類についてでございます。年次休暇の取得状況についてでございますが、正確な統計ではございませんが、平成5年度の実績で見ますと平均10日程度の取得状況、年次有給休暇でございます。10日出ると思います。それから一定日数連続している例はどの位いかということ、それから完全消化率、これにつきましては資料がございませんが、連続して休暇をとれるような措置としましては、リフレッシュ休暇等の制度もございまして、できるだけ連続して休めるようにという配慮もしてございます。

 それから、年次休暇を病気休暇その他の休暇を年次休暇に充てて留保しているというか、とっておくというような実態はないのかというようなお尋ねでございますが、この実態については明らかではございませんが、職員の請求に基づいて年次休暇は与えているものでございます。

 それから、議案第13号の指定金融機関の指定についてのうち、指定金融機関事務取り扱い契約書に基づいての担保の提供でございますが、これにつきましては、契約の規定に基づいて担保の提供はいただいております。

 それから、議案第14号に関連しまして、歳出の2款1項14目の同和対策費の補正でございます。住宅新築資金等貸付の補正につきましては、当初におきまして新築資金、それから宅地取得資金の貸付を合わせて6件予定したところでございますが、現時点で申し込みは新築資金の3件のみでございました。したがって、その他の不用額について減額補正をしようとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員のご質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第12号の方からのご質疑でございますので、12号についてお答えを申し上げます。まず使用料のことについてのご質疑でございますが、具体的な例をというようなことでございますが、まず4人部屋を1人で宿泊をした場合には4,000円いただく。しかし、2人で利用した場合には1人3,500円になる。また4人部屋を3人以上でそこへ宿泊する場合には1人当たり3,000円になるというのが宿泊使用料でございます。

 それから、部屋使用料についてでございますが、これは7人対応の部屋が1室ございます。その使用料等については、7人で泊まれば1人当たり2,857円となるわけでございまして、4人の部屋を4人で利用する3,000円よりも割安になるというわけでございます。なお、その7人部屋をどうしても1人で利用したいという場合ですと2万円をお払いをいただくということになるわけでございます。

 次に、消費税についてのお尋ねでございますが、消費税については現在いろいろと調査中でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、議案第9号についてのお尋ねでございます。議案第9号の中の第10条についてのお尋ねでございますが、高齢社会を迎える中で幸せで生きがいのある生活を送るために健康は必須の条件でございます。また国保事業の長期的な安定を図るためには医療費の抑制が不可欠の条件でございます。医療費抑制は重複受診の防止、レセプト点検、医療通知などがありますが、抜本的な解決策は被保険者が健康を保持増進し医療にかかる回数を減らしたり、かからなくなっても済むようになることでございます。そのためには被保険者が日ごろから健康づくりを意識していただくよう関係各課と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。具体的には健康教室や栄養改善、ゲートボール大会など、被保険者が喜んで参加できるものを取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、第3項についての関係でございますが、貸付けについてのお尋ねでございます。現段階では高額療養貸付制度がございますので、その制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。なお、他の方法があれば県との協議、あるいは指導を得て充実をしてまいりたいと思っております。なお、このほかに委任払いもございまして、これらを利用していらっしゃる方も多くおりますので、いずれにいたしましても、被保険者の有利な方向に努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) まず、議案第11号につきましてPRの方法でございますが、施設の相互利用につきましては、各市町村で発行いたしますところの広報紙に掲載をいたしましてPRすることはもちろんでございますが、両毛広域都市圏全体といたしましてPR用のパンフレットをつくりまして、各施設に置きましてPRをすることになっておるものでございます。

 それから、館林の温水プールの話がございましたが、これはつつじが岡パークインという入浴施設のことかと思いますが、そうであるとしますと、これ内外の料金の区分がございません。

 それから、補正予算の関係で地方交付税に関してでございますが、平成5年度の見積もりが低かったのではないか、あるいは交付税と基金の取り崩しの減額の調整で増額、減額が図られておるのではないかというふうなことでございますが、地方交付税につきましては、私どもで恣意的に増減を調整しておるわけではございませんで、これは時の国の財政事情に左右されることが多いわけでございまして、平成5年度につきましても、これは例年同じ見積もり方でございますが、当初予算につきましては、前年度の決算の実績をもとにいたしまして、地方財政対策に示されました地方交付税の伸び率を勘案して決定をさせてもらっておるわけでございます。

 それから、繰入金の関係で基金の残についてのお尋ねがございましたが、財政調整基金につきましては、平成6年度末で5億4,300万円、それから減債基金につきましては、同じく6年度末で11億9,300万円ほどになろうかと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 荒居議員のご質疑にお答え申し上げます。

 私の方からは積算関係の妥当性、入札方法、最低制限価格の考え方等かと思います。積算につきましては、ご承知のとおり積算基準がありまして、公的な機関はそれにのっとって積算をしているわけでございまして、確かに現在各種建設機械等が日々日進月歩変わっておりますので、内容的には若干公的な機関で単価、歩掛かり等、拾い切れないところもあろうかとは思いますが、毎年、場合によっては急激な上昇等があれば単価等の見直しは年に2回、3回等行いながら、現状に即した積算体系を維持しているわけでございますので、一応積算そのものがどうこうということは、適切な積算であったというふうに考えております。また、最低制限価格の件でございますが、これにつきましては、考え方は幾つかあろうかとは思いますが、最低制限価格を設けないという考え方は公的には今のところそのような方向は出ておらないというふうに認識しております。ご承知のとおり、最低限の品質確保という点から、またダンピング防止等から、不適格業者の排除等も含めまして、やはり最低制限価格は必要であるという考え方でおります。また幾つか取り上げられました入札方法の件でございますが、入札につきましては、ご承知のとおり前年度市民保養施設と中央兼佐野地区公民館が条件つき一般競争入札を行った以外は、すべて通常の指名競争入札でございます。

 そのほか私のご質疑としまして、下水道の問題でございますが、減額補正の件でございますが、これにつきましては、平成5年度で前倒し発注をしておりますので、おおむねこの減額分が前倒しで発注されておりますので、実質上の事業のおくれはなかったというふうに認識しておるところでございまして、主に犬伏地区の公共下水道の整備を行っておるところでございます。

 また、流域の負担金の件でございますが、これにつきましては、本年度より西の産業道路に秋山川幹線の施工が始まりまして、工事、調査設計等が行われておるわけでございますが、これは当初県が単独で見ておったものが国庫補助事業として認められたということで、国庫に振りかわったために減額で佐野市の負担が減ったということでございますので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 鈴木君登壇)



◎都市開発部長(鈴木正男君) 荒居聰議員の質疑にお答え申し上げます。

 都市開発部関連では補正予算の13款の財産収入につきまして1点ほどご質疑がございました。土地売払収入1億2,800万円の減額の具体的な箇所ということでございました。これは駅南土地区画整理事業にかかわるものでございまして、駅南土地区画整理事業では土地の売払収入といたしましては過小宅地を救済するために用地を処分をしておりますものと、今年度初めてでありますが、事業用地の処分をいたしましたものの二つがございますが、今回減額お願いをいたしますものは大半が事業用地の処分にかかわるものでございます。ご承知のように、仮換地の指定も100%を超えましたので、今年度すべての区画を処分をしたいという考えから、当初予算計上いたしましたけれども、やはり使用収益の可能でない区画が出現しておりまして、これらを来年度に送るということで今年度このような形の減額補正をするものでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁を終わりました。

 1番、荒居聰君。

         (1番 荒居君登壇)



◆1番(荒居聰君) では、2回目の質疑をさせていただきます。

 まず、議案第3号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の制定ということですが、やはり基本的な問題は労働時間が変形労働時間という形で、場合によっては1日相当時間の残業も行うことができると。しかし、トータルで4週間を超えない期間であれば、それを1週間ならせば40時間という範囲におさまれば可能だということになってしまうのではないかと思うのですが、実際に当局としては市の職員に対する残業についてどのような基本的な考え方お持ちなのか。もちろんこれは組合との協定もあるでしょうから恐らく明確になっているのではないかと思うのですが、その辺を具体的に示していただきたいと思うのです。

 それから、先ほど休暇についてお尋ねをしましたけれども、休暇の種類で年次有給休暇については平成5年度で10日位いが平均だと。しかし、完全消化率やそれから一定日数を連続して取得をするということについて資料はないのですというご答弁だったのですけれども、やはりこの辺が有給休暇については一番大事な点ではないかというふうに思うわけです。先ほど申し上げましたけれども、きちんと一定日数を連続して取得をすることによって初めて有給休暇が生きてくる、その本来の目的が果たせるということなわけですから、ぜひこの点での掌握もされていなければいけませんし、また一定日数をきちんととるように、リフレッシュ休暇の制度もあるというふうなご答弁ありましたけれども、ぜひこの辺は力を入れるべきなのではないかと思うわけです。

 それから、傷病や介護休暇、そのほかの休暇をどうしてもとらなければいけない事態があるということを考えて年休を残すということもあるのではないか。恐らくこれはどこでも民間のところでもかなりやられていることなので、こういうことが有給休暇の消化という形で実際には傷病や介護のためにとっているとすれば、やはりこれも有給休暇の本来の趣旨とはかけ離れることになりますから、この点での把握もきちんとすべきなのではないかというふうに思うのです。どうなのでしょうか。

 それから、議案第9号の国民健康保険条例の改正についてですが、条例が改正されたとはいっても、今のご答弁ですと、10条の3項の被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行うということは、従前の高額療養貸付けという制度の範囲から出ていないのだというご答弁のようだったのですが、新しい具体的な事業を考えていらっしゃるのかどうか。こういう条例改正をするわけですから、その辺は具体的に検討されるべきだと思うのですけれども、そういうお考えないのかどうか。単なるこういう条例改正だけで終わってしまうのかどうか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思うのです。

 議案第14号で一般会計補正予算の中の7款の地方交付税の問題についてお聞きをしたわけですが、これも国の方の指導に従って、それから前年度の実績等も踏まえて地方交付税を見積もったのだというご答弁だったのですが、それにしては余りにも平成5年度と平成6年度を比較をしますと、平成6年度の普通交付税の減額は7億6,400万円という極めて大きい減額になったわけですから、やはりこれはそういう簡単な内容ではなかったのではないかというふうに思うわけです。これ以上お聞きをしてもご答弁の方は恐らく同じことを繰り返されることになるかと思うので、これ以上お聞きはしませんが、そんなふうに思います。一般会計の補正の13款の財産収入について、結局不動産売払の収入の減額1億2,800万円は駅南の区画整理の事業用地の処分のためのものだと。結局その区画が売り切れないというのがこういう結果になって減額補正になったのだということのようですが、一体何区画残ったのか。さらに公募をするということを行うのだと思うのですが、見通しとしてどうなのかなという感じがするのですが、何区画残ったのかについてご報告いただきたいと思います。

 入札の問題について何点かお聞きをしたのですが、関連して。積算の見直しが必要だというふうに私は申し上げたのですけれども、現在のところ積算基準があって、それに即して積算を行っているのだと、そういうご答弁だと思うのです。しかし、現実に起きている例えばゼネコンとの公共事業にかかわる大変な談合問題だとか、あるいはつい最近ですと太田市の市庁舎の建設にかかわって市が積算をした予定価格よりもはるかに低い価格で一流の建設業者が入札をしたと。しかも何社も最低制限価格を下回って入札をした、つまり失格をしたということが大きく新聞でも報道されていました。つまり積算基準があってもちろん積算をされているということですが、結局では入札した業者が最低制限価格以下で入札をした業者失格になったわけですが、その業者が問題のない十分な安全な建物をつくることができないのかといえば決してそんなことはないのだろうと。やはりこれは積算基準そのものをもう見直す時期に来ているのではないかというふうな新聞報道がされていたと思うのです。つまりそういった点で積算の見直しについては、国の方が一定の基準を設けているとしても、やはり現状を踏まえた上での積極的な積算の見直しが必要なのではないかということでお話をしたわけなのですが、どのようにお考えなのかと思います。

 それから、最低制限価格は設けないというのも一つの考え方だと。しかし、現段階では公的な考え方としては最低制限価格を設定して、そして疎漏工事などの防止に努めるのだということのようですけれども、やはりこれも積算の見直しをするということになれば、当然最低制限価格についてもあわせて検討しなければいけないのではないかと思います。これらの問題については林議員の方が一般質問で取り上げる予定ですからこの辺にしておきますけれども、ぜひ基本的な考え方をもう一度示していただきたいと思います。

 議案第13号 佐野市指定金融機関の指定についてということで、足銀さんから担保の設定はいただいているということですが、具体的にお教え願いたいと思います、どのような内容だか。

 それから、議案第11号の両毛広域都市圏内の相互の施設の利用ということで、私は具体的な例で一つ館林のプールの問題を取り上げたのですが、あれはたしかすぐ北に、ちょっと方角わかりませんけれども、焼却場があって、その余熱を利用した温水プールのようなのですが、たまたまそこでは市内の方と市外の方という料金が別建てになっていまして、私も利用したことあるものですから、そういうことで具体的な例として取り上げてお話をしたのですけれども、要するにそういう施設が、4月1日から実施ということだと思うのですが、相当市民にアピールするということが大事な仕事になるのではないかというふうに思うのです。ぜひこれは積極的に行っていただきたいと思います。

 それと、市民保養施設についてですが、もう少し具体的に、例えば4人ご家族で利用したとき、子供さん2人、お父さん、お母さんが利用したときに具体的にどういう料金になるのかというところをぜひ示していただければと思って質疑しました。ぜひご答弁お願いしたいと思うのです。

 それから、公共団体に委託をすると、管理運営の委託については公共団体に委託をしてということになっていますが、どのような団体が考えられるのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

 以上、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 荒居聰議員の再質疑にお答えを申し上げます。

 まず、議案第3号でございますが、第2条の規定は、変形労働時間を容易にするための規定ではございません。むしろ変形労働時間制に対して一定の制限的枠決めをしようとする規定というふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、時間外勤務について基本的にどう考えているかということでございますが、時間外勤務につきましては、事務事業の効率的な執行を促しまして時間外勤務をできるだけ抑制するという運動を進めております。その中で定時に退庁する日の設定などもその一つでございますが、公務能率の向上、あるいは職員の健康管理を計画的な事務執行を通じて時間外を抑制するための一つの啓発的な事業として、毎週木曜日を定時に退庁する日として時間外を行わないような活動も進めてございます。

 それから、年次有給休暇の消化に関連しましてでございますが、年次有給休暇制度の本来の趣旨を生かす運用、これは当然でございますので、そのような運用に留意してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 答弁漏れがありましたので、総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 一つ答弁漏れがありました。失礼しました。

 議案第13号でございますが、提供された担保について具体的にということでございますが、1,000万円の商工債権を5枚お預かりしてございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) ご質疑にお答え申し上げます。

 まず第1番目は、議案第9号についてのお尋ねでございまして、10条の第3項の貸付制度の新しい考え方はないかというようなご質疑でございますが、現段階では新たな事業を設けるというような予定はありません。しかし、今後は他の方法があれば県と協議、あるいは県の指導を得て充実してまいりたいと思っております。

 次に、議案第12号についての宿泊使用料についてのお尋ねでございます。具体的な例というわけですが、4人家族がご利用された場合、例えば大人2人、子供2人が利用された場合は当然3人以上の利用になるわけでございまして、大人2人は1人3,000円、そして子供さんについては1人2,000円というような料金の計算になるわけでございます。

 次に、公共的団体とは何かというようなご質疑でございますが、この場合は一般的には管理公社を指しております。法的には次の三つの団体に限定がされておりまして、一つは地方公共団体が出資している法人で一定の条件を満たすもの、二つ目が公共団体、例えば土地改良区みたいのを指しているわけでございます。三つ目は公共的団体といいまして農協等を言われているわけでございまして、そういうふうに一般的には言われているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 鈴木君登壇)



◎都市開発部長(鈴木正男君) 荒居聰議員の再質疑にお答え申し上げます。

 補正予算の財産収入にかかわることでございましたが、駅南土地区画整理事業の事業用地の処分は全区画が33区画ございます。その中で平成6年度には22区画を公募いたしました。したがって、11区画が7年度になります。なお、6年度、今年度22区画を公募いたしましたが、限定公募あるいは公募ありますけれども、現時点で18区画が処分できまして、未売却といたしましては4区画でございます。この4区画につきましては、既に土地価格等確定をしておりますので、まだ時間ございますので、引き合い等がございますれば処分を続けていきたいと思っております。現時点では15区画が未処分であるということでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 荒居議員の再質疑にお答え申し上げます。

 積算体系を取り巻く各種ご質疑でございますが、先ほど私が申し上げましたのは現状に対する考え方とご理解いただきたいと思います。最低制限価格に関しましても、これにかわるものといたしましては、低入札価格調査制度というものがございまして、通常の最低制限価格より低い場合、本当にその価格が適切かどうか発注者側が審議して是非を問うということで、企業努力が正当に認められればこれも採用するというような調査制度でございまして、これらは残念ながら各団体の審査能力といいますか、人材の問題その他もございますので、これらは一市町村で採用できるかどうか、いろんな問題が含んでおるとは思いますが、そのようなこともございまして、総体としては本来この調査制度の方が望ましいというのが大方の見解ではございますが、物理的にも非常に難しいという問題もありまして、今後の検討項目にはなってございます。その他、積算の体系の是非とその結果の金額の是非とは若干また、体系の是非と設計額の是非はまた若干違うところがございまして、積算体系はもう既に昭和50年代末から公表されているわけでございますので、これについて周知されているところでございます。その積算結果として出てきた設計額が高い、安いというような問題は、これはまた昨今は諸外国との工事費の高い、安いというような話題で物議を醸しているところもあるわけでございますが、これらはやはり各国の過去の経過やその国民性や産業構造等、各種の事情で積算結果が諸外国と比べて日本が高いか安いかに関しましてもいろんな議論があることはご承知のとおりだと思いますが、いずれにしましても、これらを含めてやはり日本の諸制度がまたわかりにくいとか、各種の非難もあることはまた事実でございますので、これらを含めて現在中建審の方でいろんな議論がされているわけでございますので、結論的には議員おっしゃる積算体系総体の見直しというものは遅かれ早かれ出てこざるを得ない情勢にあろうことは認識しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 議案第11号の関係でございますが、公共施設の相互利用につきましては、20市町村で大変な数の施設を対象といたしまして検討を加えてまいりまして、内外で料金等の差があるものにつきましては廃止をしたいと、こういうことで検討を重ねてきたわけでございますが、その中でも相互利用の方針の一つとして、専ら近隣の住民の利用に供されている施設については、相互利用の対象から除外するものもあるという方針がございまして、これはゲートボール場等を想定して考えたわけですが、私、館林の施設について十分分明ではございませんが、あるいはこういうことに該当いたしまして相互利用の料金の格差の廃止の対象にしないというものもあるかと思いますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、何点か荒居議員の方からお聞きがありますので、私は幾つかに絞ってお尋ねさせていただきたいと思うのですけれども、まず議案第11号 青少年教育キャンプ場の設置条例等の改正についてお尋ねしておきたいと思うのです。ただいまもご質疑がありました。これはキャンプ場、それから文化会館、あるいは体育施設等の使用についての改正ということで、両毛広域都市圏内住民による圏域内の公共施設の相互利用を図るためだと。その使用料を市民同様の料金にするという改正であります。それ以外の市民については使用料の場合は50%増とする。つまり両毛広域都市圏内の住民のそれぞれがひとしく相互に利用し合えるような、そういうものを図っていこうということだと思うのです。そこでこの相互利用、佐野市を入れて20行政区、5市11町4村というふうになります。何点かそこでお尋ねしておきたいと思うのですけれども、施行は平成7年4月1日ということで、これが議会で通った後、すぐことしの4月から実際に実行するということになるわけです。佐野市にこのような形で今議会に提案されているわけですけれども、関係する5市、関係する4市11町4村、それぞれが同一歩調で同提案しないと相互利用というのが実際にはそれぞれ住民の利用が平等に図れないということになりますけれども、その点はそのようにされているのかどうか。

 それから、他の行政区の相互利用施設については、先ほど荒居議員のご質疑の中で明らかになったように、その関係の広域都市圏における関係機関によってそれらのパンフレットをつくったり、あるいはおのおのの行政区でパンフレットをつくるというお話ですけれども、相互利用施設についてアンバランスがあるということになれば、これは今のお話で若干そういうニュアンスがありましたけれども、やや平等性に欠けるというふうに思うのです。それぞれの施設ができるだけ相互に利用し合えるような施設にならなければいけないというふうに思うのですけれども、その点の検討はどういうふうにされたのか。

 それから、次にお尋ねしたいのは、佐野の住民が隣の足利、あるいは群馬県のそれぞれ館林、あるいはその他の対象広域圏の行政区に施設を利用しようということで行った場合に、その住民としての証明をどのようにされるのかお尋ねしておきたいと思うのです。

 それから、それぞれおのおののこういった公共施設の使用料は、それぞれの自治体がいろんな経過があって決めたわけであります。例えば佐野市に過去の問題としては、今もお話ありましたプールの問題、その他の施設の使用料の問題についても非常に高いと。あるいは駐車料まで取るというような問題に対して市民からさまざまな批判が出され、かつてそれを大幅に引き下げるということがありましたし、その他の行政区でも似たような経過があるわけであります。そういう点で、この相互利用ということを踏まえてそれぞれの料金を見直すということがどうしても必要になると思うのです。あるところは同じ施設なのに高い、あるところはそれよりも安い、そういうことであってはいけないと思うので、料金の見直しは今後されるのかどうか。

 それから、次にお尋ねしたいのは、こうした各公共施設を利用する場合にこのような提案となった経過についてひとつお尋ねしておきたいと思います。それで、国土庁は大都市圏整備局と、こういう局があるわけですけれども、さらに両毛広域都市圏のための総合整備推進の機関がありまして、いろいろかねてからそういう調査をされているということは資料もかつていただいたことがありまして、これ読みますと、従来からこの地域では自治体での公共機関、自治体同士、それから民間の各種団体、商工会議所とか、そういったさまざまな各種団体、あるいは圏域一体の共通する課題、こういうことに基づく協議会の設置などなど含めて、非常に政治、経済の交流が盛んであったと。そういう点で最近では若手議員懇談会というのができておりまして、市長会や議長会に次いで公的なそういった交流機関があると。それから国の方は国と地方の関係等に関する改革推進要領というのが平成元年の12月29日に閣議決定されているということであります。そこで広域行政としての制度や協議会の活用、こういうものがうたわれているわけです。ですから一定の背景というのは私も理解できるわけであります。なおかつ最近はいろんな形で行政間のさまざまな広域圏におけるかかわり合いが進んでおります。例えば医療費の無料化、そういった医療制度に対する利用、あるいは各種の福祉の制度、それが隣の群馬県と栃木県との違い、例えばはしかの予防接種の問題は、私が議員になった当時一生懸命取り組んだ問題ですけれども、当時は群馬県でそれが無料になっている。栃木県はまだ無料になっていない。あるいは逆に言うと栃木県の方が進んでいるようなそういう制度もある。そういう意味で、医療にしても、あるいは福祉にしても、あるいは産業、就労、あるいはそういった交通関係という形でさまざまな形で両毛広域圏としての大きなそういう共通の土台があるということは理解しておりますけれども、そういう背景の上で出されたというだけで理解できない面があるので、わざわざ長々と話をしてなぜこういう提案となったのかという経過についてお尋ねしたいわけなのです。

 それは、一つは広域都市圏総合整備推進と私は地方分権の関連、こういうものはどうなのかということをどうしてもお伺いしたいと思うのです。広域連合の設置ということを広域都市圏総合整備推進の中にうたわれておりまして、広域連合の設置ということは、地方自治制度の再編に私はなるのではないか。国土庁と自治省の考え方の違いはどこなのか、いろいろ見たのですけれども、むしろ違いよりも共通性の方があるし、地方分権というそういう形の将来の展望、ねらいがどうしてもそういう形で大きく共通性として網が張られたというふうに思えてならないわけです。そういう点でぜひ聞かせていただきたいというものです。

 それから、12号の市民保養施設の条例についてお尋ねしたいと思うのです。率直に申し上げますと、こういう不況の中で市民の中から、あるいは一定の議員さんの中からもこれまでの論議を通じて私も感じている点は、こういう市民保養施設は不要の施設だと、そういう批判がありました。現にこういうものを理由にして予算にも反対するということもありましたし、非常にそういう点では市民の関心がいよいよ高くなっています。そしていよいよ選挙近づいてきて、この問題が市長の政治姿勢という、そういう問題との絡み、あるいはおのおのの政治的立場、これは議員も含めてですけれども、そういった関係からの政治的政策、本来政策で本当は一言であらわせばいいのですけれども、そういう点では利用するということからいえば、政治的、そういう政策や戦略としていよいよ何か表へ出てきたなという感じがするわけです。温泉に本当にゆったりつかって休むことできると、保養できる。そして栃木県の中で唯一の国際観光地、日光、しかも中禅寺湖の湖畔での安らぎを得られるという、そういう意味で土地の借用のチャンスが得られた。このチャンスを生かしての市民保養所をつくるという、こういうことについてどうやっぱりとらえるかという問題は、余り表には論議されていませんけれども、大事な点だと思うのです。一級の観光地における土地の借用のチャンスをどうとらえるか。それから市民の保養地のとしての活用価値、評価、これは提供する側というか、市としての役割と同時に市民の活用価値の判断、これが非常に大事だと思うのです。

 そういうさまざまな点を考えて日本共産党は、市民保養所の問題について、もう一つ加えるならば高齢者、障害者、こういうことを含めて、市民が、あるいは家族そろって格安で、しかもすぐれた自然環境のもとでくつろげると。またグループやサークルが生涯学習の拠点として、そういう意味では市民自身の施設として利用する。運営も私は民主的な運営することを特に使用する上で望むという立場をこれまで述べながら賛成してきました。そこで幾つかお尋ねしたいと思うのです。改めてお聞きしたいのは、市民保養施設の条例を制定するに当たって施設の目的と役割というのをひとつこの際改めてお聞きしておいた方がいいというふうに思います。それからサービスの内容、非常に安いのですけれども、これはどんな点がサービスの内容として特徴があるのか。特に食事や設備や料金、カラオケ、いろいろありますけれども、その点をひとつ述べていただきたい。それから運営管理、職員の人員配置、それから委託先、そしてこの事業の採算見込み等などをひとつご答弁していただきたいと思うのです。

 次に、14号の一般会計補正予算についてお尋ねしたいと思うのです。これは先ほど荒居議員からもお尋ねがありましたので、もう一度繰り返しになるようで申しわけないと思うのですけれども、歳入で見ますと地方譲与税8,800万円、利子割交付金が1億3,000万円、自動車取得交付金が4,000万円、それぞれ増額です。そしてなおかつ地方交付税も3億7,756万6,000円、合わせて6億3,556万6,000円が増額ということで補正をされました。これは荒居議員が指摘したとおり、平成6年度の予算は当初予算で非常にこれらの地方譲与税を含めて、特に地方交付税も低く予算化したということは事実であります。非常に最適だというふうに言われて、そんなことありませんという答弁がありましたけれども、低く予算化したということは事実であります。

 特に交付金の低予算計上、これはもう私から言わせれば異常だったというふうに言えると思うのです。当初予算は幾らかというと19億5,000万円の計上で、先ほどご答弁ですと、交付税というのは前年度の決算に基づいて伸び率を国の地方財政計画、これに基づく交付税の関係での伸び率、これは発表されますけれども、これを勘案して計上したというお話ですけれども、実際には前年度比、前年度は22億1,664万1,000円というのが決算額で、この前年度比でいっても約3億近い金でマイナス計上するということでありますから、先ほどの答弁はまさに矛盾していて、低く予算化したということは明らかであります。ここ数年で見ると、これは先ほど申し上げたように、異常なほどの低計上予算でありますけれども、また不況という非常に厳しい状況の中で本来国がとるべき姿勢という点でも非常に問題がありました。交付税の第6条の建前からいうと、基準財政需要額から収入額を差し引いた交付税の差が著しい開きのある場合は、地方行財政制度の改正を行うか、または交付税率の変更を行うという定めがあるわけです。そこで国はこれを逆さにとったのか、あるいはさまざまな理由がありますけれども、91年度以来、これ平成2年度、大蔵省は若干の地方財政の好転ということを理由にして交付率の引き下げを要するに要求すると。これはもうもちろん通るはずがありません。そこで、できないとみれば特例減額、こういうものをやってのけました。これが例の附則運用の特例減額という措置であります。これはもう去年もおととしも予算委員会で問題にしたわけですけれども、平成2年度は国の全体で5,000億円、3年度は8,500億円、4年度は4,000億円、5年度は少なくて130億円です。そういう状況、背景がありながら、平成6年度の当初予算は交付税も地方消費譲与税、一連の地方譲与税も非常に低く抑えると。これは非常に問題ではないかと私は思うのです。結果的には今回の増額補正でほぼ前年並みとなっているわけですけれども、これはだれが見てもこんな簡単な図式はないわけなので、先ほどの答弁では納得できません。したがって、どうしてこういう形をとったのか、この説明をしてほしいと思うのです。

 それから、国庫補助金や県の負担金については、これは事業の確定によるものですから大体結構だと思いますが、問題は交付補助率の恒久化です。これは予算のときもお尋ねするようになると思うのですけれども、恒久化によって結局影響額をもう計算しなくなってしまったわけですけれども、もう復元の見込みがないから計算しないのか、これはどういうことなのかひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 それから、負担金の問題もちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、例えば負担金というのは、例えばの例でいえば保育所の関係などが非常にわかりやすいと思うのですけれども、国の基準が非常に低い。例えば保育園での人の配置基準が低いわけです。ゼロ歳保育は6人に1人ですか、保母さんが。結局それができないから4人に1人というふうになればその自治体が超過負担になる。そして今度は料金の方、保育料の方は徴収金を国が一定の高い基準に定めておいて、それで取れと。実際には各地方自治体はそれはできませんから料金を抑える。そうするとその分が今度は加えてまた超過負担になる。そういうこと、要するに国の補助金、負担金、こういうものが実際に恒久化されましたけれども、本当にどのぐらいに影響があるのか、補正の締めくくりとして実際に教えていただきたいと思うのです。

 それから次に、寄附金の問題についてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、15ページですけれども、佐野市社会福祉事業基金寄附金412万8,000円、育英基金寄附金の105万9,000円、それぞれできれば件数ぐらいは教えていただきたいというふうに思います。

 それから次に、繰入金についてお尋ねしておきたいと思うのです。財政調整基金繰入金は当初4億9,708万7,000円の繰り入れを予定していたわけです。それを今回減額ですけれども、1億3,770万円を減額する。残りの3億5,937万8,000円を取り崩して繰り入れるということになりました。そして一方の減債基金の繰入金の場合は4億5,074万7,000円の繰り入れを全額繰り入れしないということで全額の補正をしたわけです。その結果、二つの当初予算の繰り入れを見ますと5億8,654万6,000円が減額し、基金の取り崩しは9億4,864万3,000円の予定を3億6,114万2,000円だけということになったのです。そこで問題は、当初の交付金を低く抑えて基金の取り崩しを大幅に行わざるを得ないとするような予算が、これは最初に申し上げたようにあったわけですけれども、結果的には大体通常というか、常態の交付税になったことによって基金の取り崩しをしなくても済むという、こういうふうになってきたわけです。これは最初にお尋ねしてありますから、この部分のご答弁は最初の分の関連で答弁していただきたいと思うのですけれども、これはまさに昨年の予算のときに質疑をした中身がこの補正で非常に明確にあらわれたというふうに思います。

 次に、歳出の方で退職手当についてお尋ねしたいと思います。5,844万8,000円の内訳をひとつ聞かせてください。

 それから、次に商工費、万葉自然公園かたくりの里の減額4,142万2,000円についてお尋ねしたいと思うのです。土地の購入費というふうになっておりますけれども、なぜ減額になったのか。藤坂からの寄附、そういうものありましたし、今佐野市はかたくりの里に対して非常に大きな力を入れています。また一方、三毳山の大規模公園の開発も着々と進んでいるという状況です。そういう状況の中でなぜ土地の購入費ができなかったのか、減額せざるを得なかったのか、ひとつお尋ねしておきたいと思うのです。

 それから、次の教育費の退職金の2,955万円の内訳も聞かせていただきたいと思うのです。

 次に、15号の国保会計、歳出では老人保健医療費拠出金5,118万4,000円の増になっております。11億548万5,000円という金額に結局医療費拠出金なるわけですけれども、老人保健の。なぜこのような大幅な増額になったのか。老人保健医療費の伸び率が高いという状態だと思うのですけれども、ひとつご説明いただきたいと思うのです。そこで、もうちょっと詳しく、老人保健の加入状況、まずその前提になる国保の加入数、老人加入数、それから老人加入数と同時に加入率、そしてできれば老人保健医療費にかかわる総額の見込み、そして国保会計については財調基金430万9,000円ということですけれども、総額、残額をひとつ教えていただきたい。

 さらに、歳入の国庫負担金の2,047万3,000円と一般会計繰入金の3,065万8,000円のそれぞれ内訳を聞かせていただきたいと思うのです。

 なお、国保会計については、佐野市は資格証明書の発行をしていないはずだと思うのですけれども、この辺についてもお尋ねしておきたいと思うのです。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○議長(小暮欣一君) 暫時休憩をいたします。

         午後 0時05分休憩



         午後 1時03分再開



○議長(小暮欣一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

 企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 林議員の議案質疑にお答えをしてまいります。

 まず最初に、議案第11号の関係でございますが、他市町村の歩調はどうかということでございますが、条例等の改正の方法はまちまちでございますが、いずれにいたしましても、平成7年の4月1日から一斉に実施ができることになっておるところでございます。例えば既に12月議会で改正済みのところもございますし、あるいは条例でなくて運用で実施しているので改正が必要でないというところであるとか、さまざまでございますが、いずれにしても4月1日に歩調を合わせて開放いたしましょうと、こういうふうになっておるところでございます。

 それから、各市町村でアンバランスが出るのではないかというお尋ねがございましたけれども、確かに各市町村行政規模も対象施設もまちまちでございますから、ある程度そういうことも出てまいるかと思うわけですけれども、とにかく現有施設で開放できるものを開放していきましょうと、こういう考え方でスタートをしたいと、こういうことでございます。

 それから、各市町村住民の証明はどうするのかというふうなお尋ねもございましたけれども、これも各市町村が現在行っております条例、運用規程等で行っておりますものを踏襲するわけでして一律ではございませんが、例えば佐野市では住所を記入してもらうとか、そういうことを現在両毛広域、足利、田沼、葛生の住民につきましてはそういうことを行っております。いわば自主申告でございます。

 それから、現料金の見直しを行うこともこれから考えられるのかということでございますが、とりあえず現行料金でスタートいたしまして、実施いたした結果、大きな矛盾が出るというふうなものがありますれば、見直しの検討も必要になってくるかと思うところでございます。

 それから、ここに至った経過ということでございますが、これは平成4年の9月に両毛広域都市圏の総合整備推進協議会が設立をされまして、平成5年の8月に公共施設相互利用研究会というものが設立をされまして、そこからの報告書の提出を受けまして、相互利用する対象施設を大規模集会施設、運動施設、レクリエーション施設、文化展示施設等に決めたわけでございます。それを受けまして、平成6年の10月に同じく推進協議会の総会におきまして実施の方針が決定をされたところでございます。これを受けての20市町村の今回の改正になった次第でございます。

 それから、背景について地方分権、あるいは広域連合とのかかわりということでございますが、広域での施設の相互利用ということになりますというと、広域行政、ひいては広域連合にスタンスが地方分権よりはそちらに寄ったものかなというふうに思うところでございます。

 それから、議案第14号の補正予算の関係でございますが、地方交付税につきまして平成6年度の当初予算について低い額ではないかということでございますが、荒居議員の議案質疑にもお答え申し上げましたけれども、地方交付税の当初予算の見積もり方というのがどうしても現在の方法でいきますというと、前年の実績の見込みをベースにいたしまして、地方財政対策を勘案いたしまして見積もるわけでございますけれども、平成6年度当初の地方交付税が低額だったということは、したがいまして、平成5年度の実績の見込みが低かったということになるわけでございまして、平成5年度の地方交付税の実績にはただ単に前年度ベースに地方財政対策を乗じたというだけのほかに減の要因がございまして、例えば土地開発基金費が3億1,300万円減額になったとか、臨時財政特例債償還基金費が3億7,300万円減額になったと、こういうことが基準財政需要額の中で特殊な要因としてあったところでございまして、これらの結果、平成5年度の実績見込みのベースが低くなったものでございます。

 それから、次に国庫補助金の率の恒久化についてのお尋ねがございましたけれども、お話のように、昭和59年度から国庫補助金が順次縮減をされてまいりまして、平成5年度で恒久化をされ固定化されたわけでございます。したがいまして、平成6年度のその影響額というものも見積もってはございませんが、平成5年度に恒久化されたときの時点との比較、要するに昭和59年度ベース、率のベースとの平成5年度の国庫補助金の差を算出をいたしましたものがございまして、それによりますと4億1,030万9,000円という数字が出ておりますので、恐らくこれに近い数字が出ておるのではなかろうかというふうに思えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の質疑にお答えを申し上げます。

 議案第12号についてのお尋ねでございますが、まず施設の目的というようなご質疑でございますが、市民保養施設は、天然温泉など恵まれた環境で、一般市民を対象といたしまして、市民の健康増進を図りながら、家族単位、あるいはクラブなどの各種サークルのコミュニケーションの場といたしまして、また生涯学習の拠点といたしまして幅広く利用していただく考えでございます。この事業は2カ年継続で事業を進め平成7年10月オープンを目指すものでございます。

 次に、サービスの内容でございますが、健全な経営を維持していくためには、集客事業の積極的な展開が何よりも必要とされますので、この施設が単なる宿泊できる建物ということにとどまらず、高いサービスと積極的なレクリエーション事業の展開を考えていかなければならないと思っております。

 3点目の運営管理についてのお尋ねでございますが、方法論としては直営や全面委託、あるいは一部委託等が考えられますが、現在では業務の一部は専門業者に委託を予定をしているところでございます。

 次に、職員の配置、あるいは委託先についてはまだ決まっておりません。

 それと、使用料の採算についてのお尋ねでございますが、歳入の宿泊料等の算出基礎となる利用率は55%を用いたわけでございます。この理由は55%で収支の均衡が図れるというようなことで考えたところでございます。

 以上が議案第12号でございまして、続きまして、議案第15号についてのお尋ねでございますが、まず今回の補正を生じた理由でございますが、ご案内のとおり当初予算における老人保健拠出金は県方式によって算出をいたしております。これによりますと、国保の被保険者の4年度における70歳以上の老人数を被保険者総数で除した数値に調整率等を乗じて算定し、10億5,430万1,000円を計上したところでございます。これに対しまして本市の拠出金が事業費拠出金を含めまして11億548万3,513円で確定をいたしております。したがいまして、この差を今回補正させていただくものでございます。5,149万8,000円でございます。

 次に、老人加入者数ですが、平成7年1月現在で被保険者総数3万2,157人に対しまして5,514人で、加入率17.15%でございます。なお、前年同期で申し上げますと3万2,365人に対しまして5,258人、率は16.25%でございます。この間の老人の増加率は4.9%でございます。

 次に、老人医療の総額につきましては、老人保健の医療費の3月から11月までの伸び率が11.9%でございます。これを参考にいたしまして算出いたしますと、概算ではございますが、32億1,400万円程度になるのではと推計をいたしております。

 次に、財政調整基金の年度末の保有高の見込みでございますが、現時点で1億5,000万円程度取り崩さざるを得ないのではないかと考えております。仮に1億5,000万円を取り崩した場合は、今回の追加分を含めまして4億7,530万円程度が保有されるのではと見込んでおります。

 次に、一般会計からの繰入金でございますが、国の制度の改正によるものでございまして、当初事務費分は委託費のみを繰り入れ対象としていましたが、今回運営協議委員や職員研修費等を除く事務費の全額を繰り入れ措置したことによるものでございます。

 次に、歳入の国庫負担金の2,047万3,000円についてのお尋ねでございますが、これは所要額5,118万3,000円に対する国庫負担率10分の4の額を見込んだわけでございます。

 以上でございます。

 資格証明書については本市は出しておりません。



○議長(小暮欣一君) 次に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 遠藤君登壇)



◎福祉事務所長(遠藤紀夫君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 補正予算の14款寄附金の関係でございますが、佐野市社会福祉事業基金寄附金でございますが、これにつきましては412万8,467円で、件数にいたしまして23件でございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 林議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは、10款教育費のうちの歳出分でございますが、育英基金の積立金の現在高についてのお尋ねでございます。2月1日現在で4,735万1,542円でございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第14号の一般会計の補正予算のうち、歳出の10款教育費の退職手当2,955万円の追加補正でございます。これは、当初予定外の職員から退職申し出があったことにより措置するものでございます。1人分でございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 林議員のご質疑にお答え申し上げます。

 私の方からは一般会計補正予算でかたくりの里の土地購入費4,142万2,000円の減額の理由ということでございますが、これにつきましては岩舟桐生線及び出入り口等の道路、これの交通渋滞等の緩和策としてアクセス道路整備のための土地取得費を計上したわけでございますが、地権者、それから地域住民等と検討を重ねて、これらの意見の調整を進めましたが、結局地元との水処理問題と整備内容の問題が合意に達しませんので、今後も引き続き調整をすることとなっておりますが、今年度中の土地取得が困難ということで減額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から第18号まで、以上18件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第18号まで、以上18件についてはいずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。





△議案第19号から第25号まで



○議長(小暮欣一君) 日程第2、議案第19号から第25号まで、以上7件を一括して議題といたします。

 この際申し上げます。ただいま議題となっております議案第19号から第25号までの平成7年度予算の各案については、後刻議員全員をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、それに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑については大綱質疑にとどめていただきますようお願いいたします。

 ただいま上程中の各案についてこれより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 3番、島田一男君。

         (3番 島田君登壇)



◆3番(島田一男君) 平成7年度予算案の大綱について質疑いたします。

 平成7年度予算大綱について。毛塚市長も就任されて1期4年の市政運営が経過しました。戦後最高の経済好況と言われた時代も過ぎ去ろうとする平成3年5月の就任でしたから、何かと市政の財政の厳しさに耐えながらの4年間だったと思います。平成4年ごろよりバブル崩壊の影響を考慮し、あたかも建設することが既成事実のようであった田村耕一美術館を再検討され、結果、市民文化振興事業団を創立させ、佐野市の幅広い領域の文化、芸術の発掘、育成、保存等により大きく寄与するであろう文化振興事業団育成事業は、就任以来の財政事情をよく配慮した市長のヒット的な政策だと思います。

 下水道事業量が平成2年、3年、4年度と停滞していましたが、平成4年度の春から夏にかけて、し尿処理対策協議会のある関係5町会を積極的に回られ懇談会を開催し回を重ねる中に、地域住民が流域下水道事業に対して認識の不足とこの事業の有益性を理解されることができ、平成4年末には県の都市計画審議会へ上程することができました。県でも佐野市の流域下水道事業に対する熱意を酌み取られ、平成5年度には調査研究費が計上されました。平成6年度は皆さんもご存じのように、水質浄化センターを含むポンプ場、幹線管渠等を県へ移譲することが決定し、総額22億2,000万円余で移管し、今までの水道事業債を返済することができました。6年度分事業としては現在西産業道路、赤坂町町内で幹線布設工事が進行中であります。平成7年度当初予算を見ますと、本年度分の下水道事業費は前年比の約半額に節減されております。4年間においての毛塚市政の中で、この佐野市での流域下水道事業の採択と県への事業委託は、市税収入の落ち込みが続く中での市政執行に当たっては、4年間の最大の市長の功労と思います。流域下水道事業のますます加速した管網整備をお願いいたします。

 また、日光中禅寺湖畔に建設中の市民保養所レイクサイド佐野については、財政事情の厳しい中ではありますが、日光国立公園の中でも保養所としては超一級の立地条件であることや、保養所の保有が市民に夢や希望を与えることや、8万5,000人市民全員に開放された施設であること、運営次第で決して赤字経営にならずに済む条件にあることなどを考慮して、これも市長のヒット施策だと思います。

 大綱の中で順次追ってちょっとお聞きいたします。最初に財政問題で大綱の2ページの中から中段にかけて、国の平成7年度予算(政府案)におきましても、国債依存度が依然として高水準で推移し、国債残高が平成7年度末で210兆円を突破する見込みなど、財政構造はさらに厳しい状況になっており、さらに阪神大震災の復興財源によっては地方財政にも影響が出てくるものと考えられます。このように大綱の中でうたってありますが、先ほども問題になっておりました地方交付税についてお聞きします。前年度当初予算額は19億5,000万円と低く抑えられていましたが、本年度は24億8,000万円と前年比27.2%と高く見積もられております。平成6年度の年度末減額は23億2,756万6,000円ですから、これをも上回る当初予算額ですが、大綱で述べているように国自身が厳しい財政構造の上に阪神大震災が起きました。京阪地区と同じように阪神地区も日本工業のベルト地帯に当たる重要な地域です。政府は新規事業を後回しにしても復旧事業を急がねばならないと思いますが、そのような状況の中で27.2%増の予算を組まなければならない事由はどのようなものなのかお聞きします。

 それから、大綱の中に21世紀を展望した本市のメインプロジェクトである新都市開発整備事業のより積極的推進とあります。下羽田工業団地については大綱には載っておりませんが、この2大プロジェクトは佐野市における昭和42年度完成の栄工業団地以来の佐野の将来にとって最大の夢であり希望であります。これらの事業に比べれば他のいかなる事業も月とホタル火を比較するようなものに私には思えます。栄工業団地内の企業とそこに働く人と家族や企業との関連で事業を営む人たちを佐野市から取り除いたら、現在の佐野市は成り立たなくなってしまうでしょう。私は栄工業団地造成を手がけた市長及び執行部等に感謝申し上げたい。また、それに協力した多くの方々にも感謝申し上げたい。2期目に挑戦する毛塚市長には、将来この市長あって現在の佐野市の繁栄があると市民から言われるような市長になっていただきたいと私は念願しています。

 毛塚市長は、さきの2大プロジェクト事業をみずからの手から引き離すことはできません。新都市の方は地域整備公団に、下羽田の方は県の企業局に預けることができました。二つの事業が完成するのはこれから5年から10年、栄工業団地から数えると34年のブランクがあります。私は今後下羽田工業団地と新都市事業の後にこの長いブランクをつくりたくないと考えております。大綱の次ページに、本市は、緑豊かな自然と首都ゾーンに位置しているという立地条件に恵まれ、東北道や50号線などの道路網に加え、将来には北関東道とインターができると条件のよさをうたっています。この条件のそろった佐野市で毛塚市長には新たな大プロジェクトを手がけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 「私は」という一人称を使っているこの大綱の中に、毛塚市長の腹に中にあっても佐野市の将来の繁栄をもたらすであろう遠大な計画が見えませんので、私は5年目あたりより計画を立案しないとおくれてしまうことを危惧しているものです。佐野市の歴代市長は10万都市を悲願としてきました。現在佐野市の人口増加率も横ばい状態に近くなってまいりました。2大事業の完成の暁には人口増も図られるでしょうが、10万都市にはまだまだ遠いのではないかと思います。産業廃棄物最終処分場の設置場所等も研究課題の視野に入ってきている時期でもあります。私も以前次期の最終処分場の設置場所は単独の処分場では市民の理解が得られないだろうと考え、大規模開発地域の中に取り組んだ最終処分場が最もセオリーで、開発整備後も公園やその他の転用も可能になるのではないかと考えました。毛塚市長みずから渡良瀬川に大橋をかけようという提案もされております。五十部議員さん等の田島駅東地域の開発の提言もあります。また流域下水道推進の折にも市長より50号線沿線の迷惑施設を転じてこの沿線の開発の指針もありました。また自動車関係業界の強い要望でもある栃木県内に2番目の車検場誘致事業の話もあります。以前新井作二議員が一般質問で取り上げておりましたが、答弁は軽く受け流しておりました。条件の整っている佐野市ですが、緑豊かな自然とは国道50号線を走って見える緑豊かな青々とした稲穂を出す前の田園このとかなと私は思います。船津川に住む人から、船津川町内から真っすぐに50号に上る道路計画があるそうですねと聞かれましたが、しばらく考えそういう計画が実際にあるといいですねと答えておきました。私は50号線沿線開発が佐野市の将来の発展にとってやらなくてはならない重要な課題だと考えています。

 このようなもろもろの観点から、市長には佐野市第3番目となる工業団地造成事業構想を着手していただきたいと思います。そして下羽田や新都市事業完成後に工事着手できるぐらいの段取りで進めていただきたいと思います。私が思うに、市長にとっては労多くして功少なしの難事業だと思いますが、佐野市の将来の繁栄の基盤を築くために献身的な労をお願いいたします。若い人たちの働く場のないまちは結局人口増加は望めないし、一方高齢化は急速に進みます。農業問題も10年後ぐらいには大きな転換が迫られるときが現在の状況で進めば必ず来るものと思います。毛塚市長の見解をお聞きします。

 それから、大綱の順を追って少々お聞きします。屋内ゲートボール場の建設調査事業費が計上されていますが、現在各町内のゲートボール人口というか、メンバーの高齢化が進み60代、70代の若年老齢人口のゲートボール球技人口が激減しています。それらの対応策、支援策は何か施しているのかどうかお聞きします。先ほどの議案第9号の質疑においても市民部長から健康保険条例改正に伴い、健康づくりにゲートボール大会開催等の企画が入っているそうですけれども、今実際に各町内のゲートボールメンバーは高齢化と若い人の不足で悩んでおります。この対策もお聞きします。

 また、弓道場建設事業費が計上されていますが、市内の弓道人口はどのぐらいいるのかお聞きします。この弓道場は洋弓というか、アーチェリー等もともに使用できる構想かどうかもお聞きします。弓道人口の増加を図るために中学生等にクラブ活動として取り入れる考えは検討されているのかどうかもお聞きいたします。

 次に、農業公社運営支援事業費518万7,000円が計上されて3月設立だそうですが、公社の規模、人員、目的、経営形態等々、将来の公社のあるべき姿というかビジョンはどのように描かれているのか。また小規模営農者、兼業営農者や高齢営農者とのかかわり方や、大規模専業農家育成と農地の流動化促進と大区画農地への改良事業等の取り組みはどのようにされるのかお聞きします。

 また、住宅資金貸付預託事業の充実が図られていますが、勤労者、サラリーマンに限らず他の働く人たちにも他の金融機関等を利用して住宅資金貸付預託事業の拡大を図るべきだと思いますが、いかがでしょう。

 学校教室開放事業とはどのような事業を指して言うのかお聞きします。また、昨年までの出生数やここ数年の自然増の市民数から見て、今後五、六年後までの小学校児童数はどのような傾向なのかお聞きします。また、各小中学校の現在の空き教室の数は学校別に何教室位いあるのか。空き教室の利用問題と学童保育施設との関連はないのかどうかもお聞きします。私の考えでは学童保育所こそ学校内の空き教室等の活用が最適だと思いますが、執行部の考え方をお聞きします。市民に対する学校教室開放事業と言われて想像するのは、展覧会形式の催しとかバザーとかしますが、祝祭日と土曜の午後とか、日曜日の開放を考慮しているのかどうかもお聞きいたします。

 また、子供たちにごみ減量とリサイクル精神を高めてもらうための生ごみ処理器設置事業とは矛盾するような気がしますが、どんなものですか。生ごみコンポストでない処理機というと電動で粉砕して乾燥させるか、発酵させてから有機肥料化するものと思いますが、上記の精神とどうマッチするのかお聞きいたします。

 次に、行政の簡素化、効率化と経常経費の節減が述べられていますが、市長が言うように財政構造はさらに厳しい状況にあり、地方財政にも影響が及ぶ時代であるからこそ、思い切った経理事務一切のオートメ化、コンピューター化等が今こそ図られるべきだと思いますが、執行部はどのような年次計画を持っているのか、また完成年度は何年ごろになるのか、オートメ化すると人件費よりも物件費等の大幅な削減が図られると思いますが、どのような計画とどのような効果を期待してこの計画を進められようとするのかお聞きしたいと思います。

 粗々でしたけれども、以上で私の予算大綱の質疑の1回目を終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員の方からの大綱質疑の中の大変細かい部分ございますけれども、開発問題についてのことについてお話がございました。昭和40年に犬伏の工業団地が101ヘクタールが造成されまして、その後佐野市といたしましては工業系の団地の造成は実はされておりませんでした。ここへ来まして26.7ヘクタールのこれは県の企業庁で手がけるわけでございますけれども、現在進行中でございまして、私たちも一日も早い完成を待たれるわけでございます。島田議員にはその後空白のときがないように第3のことを考えなさいというご指摘でございます。私どもの方といたしましては、佐野市という84.37平方キロメートルという非常に限られた地域の中でどれだけの開発行為ができるのかということは絶えず考えておりますし、私は今まで4年間の一般質問等の答弁の中でもある程度示唆をさせていただいた時期はございました。これは新都市開発整備事業、さらには今度の工業団地の羽田の工業団地の問題、それにもう一つは北関東自動車道の沿線開発という問題がございますので、これらにつきましては着実にこれから進めていかなければならない大きな課題であろうと思っております。

 さらにもう一つは、私どもで考えておりますのは、ほかの地域におきましても駅前開発というようなことで、私は佐野市の将来のために団地造成につきましても若干考えておりますけれども、まだこれはいろんな事情ございますので、今議場の中でこうですよというお話はちょっとできにくい要素ございますので、これはひとつまた後日ということにさせていただきたいと思っておりますが、基本的な考え方は持っているつもりでもございます。

 さらに私はもう一つ佐野市が将来のために手がけなければならないものは、実は道路の整備の問題がございます。島田議員もご存じのように、佐野市に入ってきます道路というのは、例えば東西を結ぶ道路、これを考えてみますと、まず南の方からいきますと国道50号がございます。そして東西に抜け切る道路という意味です。そうしますあともう一本は現在の佐野市の中心街を走っておりますもとの50号でございます。さらにその北側には町谷迫間線というのがございますけれども、これが通り抜けられていないということも一つのネックになっていることも事実でございます。私はやはりこれだけのまちになりますと、東西に抜ける道路というのが5本位い実は欲しいという感じがしているわけでございますが、これはいろんな形で佐野市の都市計画が進んでくる中で実は通り抜けできない分がございました。例えばせっかく西から入ってきて天明大橋を通って抜けてきましたけれども、これは東へ行きますと佐野女子高校に突き当たってしまう、こういう問題もございます。やはり私はもう一本位いは、5本と言いましたけれども、せめてもう一本位いは東西に抜ける道路が欲しいという考え方を持っております。

 もう一つは南北の道路でございますけれども、この南北の道路につきましても基本的なことはまず一つは東の産業道路であり、西の産業道路でございます。私はこれからの佐野の将来を考えてまいりますと、中心部から南へ抜けていく道路というものがどうしても必要であろう。今度の国道50号に向かっての1級1号線の開通ができましたけれども、でき得ることならばさらに南へ進みまして渡良瀬川を渡りというところもできれば将来大変すばらしいものになるかなというようなことも考えておりまして、これは将来待つしかございませんけれども、橋を一本かけるということは大変な年月と大変なお金がかかる事業でもございますし、もちろんこれは佐野市の事業ではございませんけれども、群馬県、栃木県に働きかけをいたしまして、そして群馬県側との協議も進めていかなければなりませんし、またお話を承るところによりますと、さらに南に進んで利根川も架橋したいというご要望もあるようでございますので、やはりそういうものを考えて道路網のきちんとした整備を将来にわたって考えなければならないというふうに思っております。

 もう一つは、農業問題もちょっとお話が出ておりましたけれども、これから農業関係につきましては、さらに私は大型化が予測されます。私ども佐野市といたしましても、本年度といいますか、平成7年からいよいよ本格的に農業公社の設立をいたしまして、佐野市の流動化の問題につきましてこれから仕事に入るわけでございますけれども、私ども佐野市の農業というのは、大変都市化の進んだ中での農業でございますので、私どもも精いっぱいこれから努力をし、さらに研さんを積んで対処していきたいと考えております。もともと政治にかかわる者、労多くして功少なし、これは当然のことでございまして、私ども精いっぱい汗を流し、多くの市民の皆さん方のご意見を承りながら、議会の皆さん方のご理解もいただきながら、市民の将来のために、将来の佐野市のために意を用いていきたいと考えておりますので、どうぞ今後もよろしくご指導いただきますようお願いしておきたいと思っております。

 その他につきましては各部長から答弁をいたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは地方交付税の新年度予算の額が前年度比27.2%増になっておるけれどもということでございましたけれども、地方交付税にはご案内のように普通交付税と特別交付税があるわけでございまして、まず普通交付税でございますけれども、平成6年度の交付実績が19億2,756万円でございました。さらに平成7年度の地方財政対策によりますというと、交付税総額の出口ベースでは16兆1,500億円、これは平成6年度に比しますというと4.2%増になっておるわけでございますけれども、したがいまして、平成6年度の交付実績に地方財政対策の4.2%増を乗じますというと約20億円になるわけでございます。それから特別交付税でございますけれども、特別交付税につきましては、平成5年度の実績が4億8,000万円でございました。平成6年度につきまして12月交付分で平成5年度の実績と平成6年度交付額を比較をいたしますと96.17%という数字が出てまいるわけですけれども、平成6年度の特別交付税の見込みには平成5年度実績に96.17%を乗じますと4億6,200万円という数字が出てまいりまして、これに先ほど申し上げました地財対策の4.2%を乗じますというと4億8,000万円になるところでございます。合わせまして24億8,000万円と見込まさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 島田議員の質疑にお答えいたします。

 まず、屋内ゲートボール場に関連いたしましての質疑でございます。大体議員さん、今だいぶゲートボールは退潮ぎみではないかというふうなお話でございまして、大体現在のゲートボール人口というのは推定でございますけれども、約2,000名でやはり根強い人気を持っているということが申し上げることができると思っております。ただ老齢化の問題とか、いろいろあったようでございますけれども、今ニュースポーツがいろいろと普及し始めておりまして、ゲートボールだけが熟年者のスポーツではなくなりつつあるというのも事実でございます。しかし、相当ゲートボールは根強いものがありますということを申し上げておきたいと思っております。

 それから、私の方から中学生との関連がございますので、弓道についてでございます。アーチェリーは一緒にできるのかできないのかということでございます。そのようなことを考えればできないことはないかもしれませんけれども、とりあえず考えておりますのは弓道ということで考えたい、このように思っております。将来アーチェリーというようなことも考えられるかどうかということは今後の検討課題であるというふうに思っております。なお、弓道人口でございますけれども、今約300名ございます。これは高校生を含めて日大佐高、松陽高、あるいは佐野女子高等含めて約300名の弓道人口というふうに推定しております。そして中学生に弓道をというふうなこともございました。一つは指導者の問題もございますけれども、相当弓道というのは中学生としては、昔やったことございます。しかし、これ衰退してしまいました。相当部分的な力の要る、そういうスポーツでございますし、道場の問題もございます。各学校に道場をということにもなかなか難しい問題がございます。それからいわゆる危険性の問題もございます。それらをいろいろ考えてみますというと、現在の中学生ではちょっと困難があるのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上、私の方からこの2件について回答して、以下、次長に答弁いたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 島田議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは、まず学校の開放事業の関係でございます。学校教室の開放事業で予算としてお願いをしていますのが100万円でございますが、小学校に音楽室がございまして、その1教室分開放したいということでお願いを申し上げているところでございます。生涯学習時代を迎えてということで開放事業を進めたいと思っております。なお、日曜の開放はあるのかということでございますが、そういう方向で今後鋭意検討させていただきたいと思っております。間仕切り可能な部分での開放ということで、とりあえず考えさせていただいたものでございます。

 それから、小学校の児童の推移はどうかというお尋ねでございます。平成6年度現在と平成10年度ですか、4年後を比較をしてみますと、現在小学校で約6,100名おりますが、平成10年には5,425名程度になるだろうと推計をいたしております。つまり1年間に約170人程度減るのではないかと、こう考えております。中学校では生徒の減少傾向ですけれども、4年間で140人程度、つまり1年間に約30人位い減ってくるのではないかと、こんなふうに推計をいたしているところでございます。

 それから、空き教室というお尋ねでございます。開放等にかかわってというふうに考えておりますが、私の方では余裕教室という表現をしております。つまり普通教室に対してということでございますが、6年の6月現在でございますけれども、小学校で余裕教室が39教室ございます。中学校で16教室ございます。しかしながら、全くあいているという教室はございませんで、ほとんどいわゆる日本語教室であるとか、あるいは特殊学級の教室であるとか、教材室であるとか、資料室であるとか、会議室であるとか、いろいろその目的に応じて活用をさせていただいているところでございます。

 それから、学校の生ごみの処理機を設置をするけれども、その内容はということでございますが、これもコンポスト化も一つでございまして、堆肥までできる可能な処理施設でございます。バイオを利用した施設で今のところ1中学校に予定させていただきたいということで、この予算でお願いを申し上げているところでございまして、処理能力が1日に20キロ程度ということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 島田一男議員の質疑にお答え申し上げます。

 農業公社の関係で目的、規模ということでございますが、まず事業の主な内容といたしましては、農業公社は農地保有合理化推進、それから農作業受託委託推進、それから農業機械、施設の共同利用推進、そのような事業を行いまして、魅力ある生産性の高い佐野市の農業の確立を図っていきたいということで考えております。それから職員の関係につきましては、公社職員体制、市の方から3名、それから農協から2名の計5名の執行体制で行っている予定でございます。

 それから、佐野市の農業公社運営支援事業補助金として市の方では今回518万7,000円の交付を行うわけでございますが、農協からも250万円の運営補助金を交付していただいて、あわせて農業公社の運営を行っていくことでございます。

 それから、兼業農家、あるいは高齢者農家、これらの対応ということでございますが、現在ちょっと資料は古いのですけれども、平成2年の農業センサスによりますと、佐野市には2,828戸の農家がございまして、そのうち農業主体でさらにパートを兼ねてやる兼業農家、これが2,203戸ございまして、約78%を占めているわけでございます。それから勤労者主体の兼業農家、これが348戸ありまして、専業農家は277戸ということでなっております。これらの農業経営に当たりましては、現在農業経営基盤強化促進法に基づきまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、各経営農家の規模の拡大、合理化、それらをやって今後農業経営を行っていくということで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 島田一男議員の予算大綱質疑のうち、行政の簡素化、効率化に関連しまして、事務の電算化と行政改革推進についてのお尋ねでございます。お答えを申し上げたいと思います。

 まず、事務の電算化ですが、このことにつきましては、2,500万円の計上をしたところでございます。これは電子計算機の導入を図って、住民情報を核として内部情報システムや地域情報システムを段階的に開発を進め、これら行政情報を有機的に結びつけて総合的に活用した総合的行政情報システムの構築を目指すものでございます。そこでその第一歩として全庁型の財務会計システムの導入を行って会計事務の電算化だけではなくて効率的な行財政運営を図るとともに、庁内のOA化を推進しようとするものでございます。

 そこで、財務会計システムで電算化でどんな効果が期待できるかということでございますが、これは予算編成、予算執行から決算、決算統計に至る一連の事務を電算化するものでございまして、財務会計の各事務、手書きによる起票であるとか、転記、照合、仕分け、それから集計等の省力化、合理化、これにとどまらず財務分析情報を迅速かつ正確に把握して、同時に各種資料作成の省力化が図れるように、そのようなシステムを考えているわけでございます。

 それから、もう一方で行政改革推進費を30万円ほど計上させていただきましたが、これは多様化する行政需要や社会経済情勢の変化に対応するため、本市の実情に即した行政改革を推進して、簡素で効率的な行政システムを確立しようとするものでございます。経費の内容は会議費及び調査費でございます。これをどのように進めるかというお尋ねがございましたが、行政改革を推進するため、これは市長を本部長として行政改革推進本部を設置するということを平成7年度をめどに考えてございます。そこで行政改革大綱を作成する予定でございます。策定の基本方針としましては、これは自治省の指針が示されておりまして、主な重点項目について申し上げますと、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営、このような内容になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 3番、島田一男君。

         (3番 島田君登壇)



◆3番(島田一男君) 2回目の大綱質疑をさせていただきます。

 市長の答弁で今後の佐野の将来の発展に向かってのいろいろな策、また考え方が市長の胸の中にも数多く詰まっているようです。私はこういう毎年、毎年度の行政に当たりましては、一つ一つ我々がこういう議会で審議したり、委員会で審議したりするのも大変みんな大事な案件です。けれども、また市の執行の一番、長に立つ市長としては、1年1年の無事な、また市民のためのそういういろんな施策も大事ですけれども、大局的な大きな立場から本当に10年、20年、30年後の佐野の市民たちが佐野毛塚吉太郎市長の時代にこういうことを手がけていただいて、それで今自分たちの市政が大変スムーズにいっている、また佐野が住みよい発展性のあるまちになっていると、そういうような大きな計画のもとに執行というか、着目してリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 また、南北の道路、東西の道路の整備も話されましたけれども、今佐野は先ほど言った栄工業団地のその恩恵というか、利益を大変今佐野全体でこうむっているわけです。長い間のブランクの年代がありまして、今下羽田と新都市構想が着手されました。それもまた5年、10年たてば必ず完成できるでしょう。その次の大きなプロジェクト、工業団地を私は再度提案しておきます。そのためにはどんなに短い年限でも10年位いは準備期間が、また農家の人たちとの土地の交渉や何かがかかると思いますので、なるべく早い時期にそういう構想を固められて現実に動き出してもらいたいと思います。またいろんな小さな今一つずつ聞いた中に対しては、空き教室の問題ですけれども、阪神大震災みたいなことがあった場合には、例えば無理すれば教室は随分今小学校でも中学校でも教室が空き教室というか、余裕教室ということがあるという、それは学校としてはそれぞれその教室は有効な使い方をされておりますが、何とか整理するというか、あけることができれば、各小学校位いで2教室位いは何とかつくれるのではないか、そのような感じがします。そういう中で、これから市が取り組もうとする学童保育所等の問題は学校の中で処理できたならば、大変経済的にも効率的にもすばらしい保育所ができるのではないかと思います。そういう面で再度そういう検討もお願いしたいと思います。

 弓道場のことも聞きましたけれども、あとまだいろいろ細かいことも私は今の説明で大体理解しました。またいっぱい聞きたいことがありましたのだけれども、一般質問の中にも含まれているものもありますし、また予算審議の方でいろいろ聞きたいこともありますので、簡単ですけれども、そういうことで要望して2回目の質疑を終わります。



○議長(小暮欣一君) 30番、小荷田寛君。

         (30番 小荷田君登壇)



◆30番(小荷田寛君) それでは、ただいまから平成7年度予算案の大綱についてご質疑をさせていただきます。

 平成7年度予算案は、前年度と同じく第3次振興計画事業の推進、こどもの街、楽習のまち佐野宣言の推進と市民福祉の維持増進という3本の柱を中心に編成され、基礎的条件の整備、生活環境の整備、福祉の向上と保健医療の充実と教育文化及びスポーツ、レクリエーションの施設及び振興については、きめ細かく予算化されております。詳細については予算審査特別委員会でご質疑をさせていただきます。

 しかし、以上の諸施策を実現するための歳入財源の44.7%を占める市税のうち、個人市民税は前年度より6億2,197万円も少ない32億3,587万円しか見込めず、そのうちこの32億円余の中に滞納繰り越し分5,236万円の不確定要素があり、市民生活の厳しさを如実に物語っております。平成不況に冷夏に始まった平成米騒動、生産費のコストダウンを図るための生産機能の海外流出による産業の空洞化、価格破壊、残業カットによる手取り賃金の減収、企業のリストラによる中高年齢者の失業に加えて、希望に燃えて社会人としてスタートしようとしている大学、高校などの卒業生の就職難等、市民生活を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。このときこそ市長就任後、平成不況によって財政事情は年々厳しさを増す中に、手がたく市政を執行して逆境に強いと言われる毛塚市長の真価を発揮するときであります。

 そこでお尋ねをいたします。産業振興対策のうち、まず農業については、佐野市は首都圏農業確立対策を進めてきましたが、平成米騒動を契機に米の自由化と米の国内販売ルートも自由化され、食管法は空文化されつつあります。まさにこの変革の著しい、将来像を模索しても定かでない農業振興に対する予算の中心は、農業公社のスタートであります。この予算執行によって農業者の営農意欲を奮い立たせて農業所得の向上を図れないものかと、当局のご所見を承りたいと思います。

 また、地場産業を側面から支える制度融資は充実して計上したと大綱に記されておりますが、前年度当初予算より500万円多い19億1,570万円であります。小規模、零細な個人事業者や商店主は、特に市税の納期を遅延したり、完納できないために制度融資を活用できずに困っております。昨年足利市では、そのような零細な事業者にも市税の不足分を含めた制度融資をと考えたところ、上級官庁の県庁からおしかりを受けております。逆に市税等が完納できるほどの経営状況ならば、利息をつけて返済するよりも、我慢してこの厳しい冬の時代を乗り切ろうとしております。先ほど申し上げました福祉、教育などの分野は、市民や関係団体などの要望を踏まえて、上級官庁と協議をして補助金等の予算化ができますが、産業振興対策だけは佐野市の特色を生かした施策であります。私は経済常任委員会などで申し上げているとおり、低迷している今日こそ、農業や商工業界のリーダーと懇談して、現状認識を的確に把握して、指針を策定して予算化をすべきであろうと思いますが、市民所得と市税歳入の根幹を成す産業振興対策の予算化についてのプロセスについて当局のご所見を承りたいと思います。

 最後に、予算大綱質疑を逸脱するかと思いますが、この予算編成がほぼ完了した時点で発生した阪神大震災についてご質疑いたします。大綱4ページに、阪神大震災を教訓に佐野市の防災対策をより推進する事業に所要額を計上いたしましたと説明がございました。どのように計上されたのかご説明を願いたいと思います。

 旧来佐野市は予算の分類として、防災施設等の整備項目の中に河川改修整備と消防費が計上され、新年度は平成6年度より大綱を見ただけでは減額となっております。佐野市は災害のない生活環境に恵まれた、避難場所に学校の校庭が指定されるぐらいで、議会においても余り議論がされませんでした。私たちの豊かな生活も電気、ガス、水道がストップすることによって根底から崩れるという阪神大震災の貴重な教訓として、県は市町村に積極的に働きかけて防災計画、防災対策を早急に確立しようとしております。市民の生命、財産を守るためにも市長の決意のほどを求めて予算大綱質疑を終わらせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 小荷田議員の予算大綱に対する質疑につきまして私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、農業振興に対する予算の中心は農業公社のスタートでということをお聞きいたしましたが、財団法人の佐野市農業公社の設立につきましては、活力のある、魅力のある農業、農村を築くことが基本でございます。優良農地の確保とか、有効利用の促進、集約化による規模の拡大を図るということでございまして、いわゆる思い切った農業対策を行うことによりまして、農業者の営農の意欲を高め、さらには後継者の確保、育成を図る目的等があるわけでございます。3月上旬には法人の認可がおりるわけでございまして、平成7年の4月1日からこれは業務の開始の予定となっております。平成7年度からは本格的に事業を開始ということになりますけれども、佐野市農業公社運営支援事業費補助金といたしまして、佐野市と佐野市農協からの補助金で諸事業を実施するという形のものでございます。

 私ども佐野市の中でも実はこのモデルになるようなところもございます。もう既にそういうことを行っているところもございまして、大変私ども意を強くしているところでもございますが、例えばつい最近でございますけれども、農産園芸局長賞というのを集団の部でもって村上営農集団がこれはいただいております。これは農業高度化を目指してということでもって大変すばらしい活動をしておりまして、10年間で現在20ヘクタールを担当しているようでございますけれども、これは専業農家が1戸、それに兼業農家4戸、計5戸で実はこの事業に当たっているわけでございまして、私どもに大変最近でございますが、またこれと、この営農集団が今まで県を通して国の方に提出をしておりましたいろんなことを、事業内容につきましてさらに国の方にまた進めていただいているというようなこともございまして、事によりますとかなり高い評価を将来受けることができるのではないかというふうに思っております。農繁期対策に大変工夫を凝らしているということでございまして、私どもの佐野市といたしましても大きな私はモデルになっていくだろうと思っているところでございます。

 さらに、平成5年8月に施行されました農業経営基盤強化法に基づきまして、佐野市の将来の地域農業の方向を明らかにする基本構想を策定させていただきました。この基本構想は、佐野市におけます土地利用型農業を初めといたします担い手の育成を図っていくということでございまして、この農業構造の目標等明らかにすることによりまして、経営改善を図ろうとする農業者に対する支援及び農業経営基盤の強化の基本的指標となるものでございまして、これにつきましては、小荷田議員が経済常任委員会などでも時折お話をしていただいているわけでございますが、いわゆる農業や商工業者のリーダーと懇談をしてということを絶えずお話しいただいておりますので、私の方といたしましては、この農業者との十分話し合いをしながら私ども営農の具体的に示しまして、その実現に向かって努力をすることで私どもの予算化を進めているところでもございます。

 また、この基本構想の策定に当たりましては、国や県、市、農協等によります検討委員会を設立いたしまして、研究、検討も重ねて素案づくりもさせていただいているところでもございます。さらに各農業団体や農業委員会、佐野市農協、また国、県関係、市から構成されております佐野市構造改善政策推進会議におきまして協議、審議されての策定となっているわけでございまして、いわゆる魅力ある農業経営の確立を図るため、今後さらなる取り組みをいたしまして、意欲的に農業経営に取り組む農業者の方々に対するきめ細やかな支援体制をつくり上げていきたいと考えているところでもございます。

 次に、産業振興対策では佐野市の特色を生かした施策がどうかというようなお話もございまして、議員から時折お話も承っているところでございますが、これは私の方から、経済企画庁によります2月の月例報告によりますと、企業設備などの調整が続いているものの、緩やかながら回復基調をたどっているというふうに、これは一般論といたしまして言われているところでございます。本市におきます経済概況につきましては、市内各業者から経済状況を把握いたしましたところ、依然として景気が低迷しているということでございまして、設備投資につきましては、工場増設、土地購入等から見られますが、慎重な対応で臨んでいるようでございます。このような状況の中で安佐商工業振興対策協議会、それに商工会議所、各種団体、経済状況アンケート等から情報を収集いたしまして、産業振興対策について検討、研究してまいりたいと考えているところでもございますが、平成7年度につきましては低利率に抑えました制度融資の充実を図り、先ほどは500万円上乗せしたといいますが、ともかく今の現況の佐野市の予算の中で19億一千何がしの予算を計上するということは、大変な努力をしているというふうにご理解をいただければありがたいと思うわけでございますが、佐野市内の産業の振興、発展のためできるだけの予算化をしたいという気持ちをこの数字の中にあらわしたわけでございます。6年度の制度融資利用状況も大変順調でございまして、金融機関からは低利の市制度融資を利用して経営の安定に大変役立っているというご意見なども承っているところでもございます。

 さらに、議員から阪神・淡路大震災につきましていろんなお話が出てまいりました。災害というのはいつなんどき発生するか全く予測もつきませんし大変なことだと私は思っております。特に五千四百余名の方がお亡くなりになったという現実がございまして、私ども本当にお亡くなりになった方に哀悼の意を表したいと思いますし、さらには現在でもさらに20万を超す方が罹災をされまして、住む家もなく、いまだにいろいろなところでもってそれなりの、十分なこととは言いませんけれども、かなりな今手当てもされているような感じもいたしますけれども、大変な私は現況にあることも事実でございまして、お見舞いを申し上げたいと思いますが、こういう災害につきましては全く予断を許さない。私ども佐野市の歴史の中でも実はこういう大震災というものはありませんけれども、一たんこれがどういう形で発生するか、全く予断を許しません。

 そこで、私ども何といいましてもできるだけこの対応をしていかなければならないというところでございますが、私どもが今後協議をしてまいりました内容といたしましては、いわゆる被害情報の収集とか、さらにはいわゆる司令塔と言われております災害対策本部の早急な設置など、いわゆる初期の段階の活動体制等を確立する必要が大変大切だというふうに認識をしているところでもございます。特に活動要員の招集や災害、応急対策実施のための班編成の役割分担の明確化というようなことをやっていかなければなりませんし、非常に今度の災害を通しまして一つは例えばの話でございますけれども、自分の家が災害に遭われている消防団の団員さんがもう本当に消火のために活躍しているというようなこともございます。そういうようなことも私ども身につまされる問題がいっぱいありますけれども、そういうものを一つ一つ私たちは今度の災害対策についての準備をして、心の準備、さらには装備の準備、さらには住民に対する支援の準備などにつきましても十分なことを考えていかなければならないというふうに考えておりまして、いわゆるマニュアルを常に生きた状態で置きまして、災害時にスムーズに対応できるような防災計画の充実を図っていきたいと考えているところでもございます。

 また、備蓄の問題につきましては、大震災以後、食糧、飲料水、毛布等につきましては既に発注したところでもございますけれども、防災計画の見直しの中でいわゆる適正なこれは準備をしていかなければならないというふうに考えております。特に大規模震災時には電気、水道、ガスなどのいわゆるライフラインが寸断されるということも今度の場合の大きな課題でございました。そういう状況を私たちは早急に、しかも適切に対応をできるようなことも十分今後考えていかなければならないというふうに思っておりますので、それらにつきましての連絡並びに体制づくりをしていかなければならないかと思っております。なお、火災を初め道路の寸断、それから建物の倒壊等、関係機関のみの活動では十分対応できないことが考えられます。このため地域に根差した自主防災組織の育成を積極的に速やかにこれも進めていかなければならないかと思っております。防災意識の高揚を図りながら、災害時に備えた避難訓練や総合防災訓練など実施していきたいと考えているところでございます。

 このようなことでございまして、以上のことを踏まえ7年度の予算には地域防災対策費といたしまして1,000万円を計上したということになります。その内容につきましては、自主防災組織の編成、それから運営の促進、防災啓発用のパンフレット作成並びに非常用食糧の備蓄等を図りながら、防災意識の高揚を目指していくものでございます。市民の生命、財産を守り、災害に対する意識を市民とともに新たな立場から今後さらに防災行政につきまして充実を図っていきたい、このように考えておるところでございまして、議員各位の特段のこれはご協力もいただきたいと思っているところでございます。

 災害はいつ来るかわかりません。特に私どもよく耳にいたしますけれども、昔から地震、雷、火事、親父というのがあったのですが、これがいつの間にか地震、雷、火事、女房になっていましたけれども、最近は一番最初に来る地震の部分が忘れられていたわけでありますが、ここで改めて地震の災害の悲惨さといいますか、そういうものを感じたわけでございまして、改めて昔の方がお話をした地震、雷、火事、親父の順序というのは間違いがないものだというふうに感じた次第でございます。

 以上、簡単でございますけれども、小荷田議員の大綱質疑に対する答弁とさせていただきます。



○議長(小暮欣一君) 16番、寺内冨士夫君。

         (16番 寺内君登壇)



◆16番(寺内冨士夫君) ただいまから平成7年度予算大綱について何点かお伺いしたいと思いますが、月日のたつのは早いものでして、平成3年の4月に実施された統一地方選から数えて4年たちまして間もなく任期満了、4月には選挙を控えているわけですが、4年前の市長選では市を二分するような激しい闘いの末、毛塚さんが現職の早川さんを破りまして毛塚市政が誕生したわけですが、4年間市政を担当しどのような思いで今年度の予算編成に取り組んだのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 4年前の市長選では、私ども社会党としては早川前市長を推薦したのですが、推薦をした早川前市長が破れたということで私どもも最初のうちは戸惑いがあり、どのように毛塚市政にかかわっていくか悩んだ時期もあったわけですが、他の候補を応援した私どもに対し敵対するわけでもなく、私どもの意見等にも耳をかしてくれたということに対しては、やはり市長になるような人は腹が大きいと高く評価するところでございます。特に毛塚市長は、市会議員3期、県会議員3期務めてから市長になった方ですから、議員の立場というものをよく理解されて、今年度の予算の中にも各議員が今まで議会で取り上げてきた問題、提案してきた問題等が随所に見られるようであります。

 さて、それでは具体的に何点かお伺いしてまいりたいと思いますが、大綱書の1ページ、国際化ということでランカスター市との姉妹都市提携についてが取り上げられております。今後の問題として教育、経済、スポーツ等、各分野にわたる交流が始まるのだと思いますが、毎年中国へ訪中団を送り出し、既に13次訪中団の実績を持つ佐野市として、中国の衢州市との交流については今後どのように進めていくつもりなのか。この辺の現状と将来についての見通し等についてをお伺いいたします。

 次に、同じく1ページ、中央兼佐野地区公民館と観光物産会館の件ですが、観光物産会館の方の準備はどのようになっているのか、開館と同時にスタートできるのかどうか、現況についてお伺いしたいと思います。また、観光物産会館の方で営業活動に熱が入り過ぎて、中央兼佐野地区公民館の方の運営や使用の面でいろいろ支障が出たりしないのかどうか心配するわけですが、そういう心配はしなくていいのかどうか、念のためにお伺いいたしたいと思います。

 また、松本哲男さんの作品は会館オープンまでに間に合うのかどうか、それと人間国宝田村耕一さんの作品の展示についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、2ページの中で、本市は、緑豊かな自然と首都圏に位置しているという立地条件に恵まれ、東北自動車道や国道50号などの道路網に加えて、近い将来には市北部に北関東自動車のインターチェンジが予定されているとのことですが、市の周りが幾ら高速道路などの道路網で恵まれたとしても、市内の交通渋滞が解消されなければ意味のないことだと思いますが、昨年開通された市道1号線によって今まで厄よけ大師に来る客で渋滞していたということは解消されたのかどうか。また昨年の一般質問の中で毛塚市長から話の出た犬伏地区のバイパスの件については、何か具体的な構想等があるのかどうか、もしあるのでしたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、同じく2ページの中に阪神大震災のことが触れられていますが、この中で気になることは、復興財源によっては地方財政にも影響が出てくるものと考えられますということですが、予想される影響とは例えばどのようなことが考えられるのか、これは大変多くの人が心配しておられると思うのです。こういう中で本当に大震災の方に予算が相当回されるのではないかということで、いろいろ予算がそういう今までやろうとしたのの計画がおくれたり、そういうことがもし出るとすればどのような形で影響が出てくるか、そのような予想されるようなこと、これらについて今、市が考えていることはどのようなことなのかお伺いしたいと思います。

 また、4ページには、阪神大震災を教訓に佐野市の防災対策をより推進する事業ということが触れられておりまして、先ほどの小荷田議員の質疑によりまして、先ほど市長の方から答弁があって、自主防衛と、そういうようなお話もあったかと思います。阪神大震災であれだけの死者が出ることなどだれにも予想もできなかったことだと思いますが、地震のあった後火災が発生しても水道が断水して水が出ないということで、思わぬ方向へいってしまったかと思うのですが、あんな大火になる前に火が消せたら被害も最小限に食いとめることができたのではないかと思います。火災が発生をしているのに消防車が来ない、やっと消防車が来たと思ったら今度は水が出ないという状況がテレビで映し出されていました。まさに地獄絵を見る思いでした。

 私が子供のころはどこの家庭でもコンクリートでできた防火用水というのがあったと記憶しております。雨水がこの中に入るようになっていて、いつでもこの中は水が入っていたわけですが、水だけですとボウフラがわくので川でとってきた川魚を入れたり、あるいは金魚などを入れていたと思います。私が子供のころのように、どこの家庭にも防火用水があったなら、みんなで協力して火災も最小限で食いとめることができたのではなかったか。文明の発達とともにまさかのときの対策が忘れ去られていなかったか、油断がなかったか。国の対応のおくれや自治体の対応ばかりに批判の目がいっていますが、それでは各家庭での地震や火災に対する対策は万全だったのかどうか。私は現在天明町に住んでいますが、大橋町に住んでいたときと違って人家が密集しておりますので、万が一のときを考えて防火用水を用意しております。防火用水といっても私が子供のころのようなコンクリートのものでなく、ごみ入れ用の大きなポリ容器、これを4個に水を入れ、それを表に出しています。水だけ入れておいたのではボウフラがわいてしまいますので、それぞれの入れ物には金魚やメダカが入っているわけですが、国がやること、県がやること、市がやること、そして各家庭でできることは何か、いま一度みんなで振り返ってみる必要があると思うのですが、佐野市としては今回の大変な被害をもたらした阪神大震災をどのように受けとめたのか。また佐野市の職員が何人か現地に派遣されたかと思いますが、どのような内容の仕事をしてきたのか。また今後の支援計画、対策はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、市政執行の大命題は市民福祉の向上ということで、どのような経済環境でも行政水準の低下を来すことのないように、健全財政を堅持しながら、市民のニーズに合った施策を積極的、総合的に展開していきたいということで、平成7年度の予算案の概要等が説明されていますが、本市のメーンプロジェクトである新都市開発整備事業をより積極的に推進してまいりますということですが、現況はどのようになっているのか。

 次に、佐野駅南土地区画整理事業については、予算を増額して計上し進捗を図っていくということと、日常生活に緑とゆとりをもたらす公園の整備について、運動公園を初め他の公園についても充実を図るとともに、地域の人々が安心して遊び、集い、語り合うコミュニティ空間としての街区公園整備事業を新たに計上したとのことですが、実は先日私のところに、駅南開発が遅々として進まず空き地だらけでみじめな姿をさらしています。他市に比べて余りにも差があり過ぎ、市民は皆嘆いております。関係部署を督励して促進してください。市街地に高齢者が休める小公園をぜひつくってくださいとのご意見が届きました。市民の目から見たらなかなか進まない駅前広場やところどころにある空き地が気になって仕方がないのだと思いますが、これらの空き地については保留地の処分ということで処分されたかと思います。これらについては午前中の議案質疑で内容が明らかにされたところですが、未処分の見通しについてはどうなのか。これらが全部また処分されたときには空き地が埋まるのかどうか。これ土地購入者の利用の仕方もよるのでしょうが、駐車場ということで利用されればまた空き地のままになってしまうわけですが、処分された後もこの空き地が当分続く状態になるのかどうか、その辺のところはどういうふうになるのか。これは先ほども言ったように土地購入者の利用状況によって違うでしょうが、当局としてはこれらの点をどのように考えておるのか、また増額の中身について、補償等のことでそれらが増額されているのかどうか、どういう形で今後進んでいくのか、また駅前の整備については予定どおり進んでいるのであるかどうか、それとここでいう街区公園整備事業とは具体的にどのような規模のものなのかお伺いいたします。

 次に、生活環境の整備でございますが、資源ごみ集団回収報償金制度事業費を増額したとのことですが、このことについては昨年報償金を引き上げたわけですが、これらはさらに報償金をアップするということなのか、それとも単に枠をふやしたということなのか、また昨年報償金を引き上げたことによって回収事業はどうなったのか、より活発になったのかどうか、現況をお伺いしたいと思います。

 次に、4ページ、将来の新しいごみ処理施設の建設調査事業費を継続して計上したということですが、佐野市のごみ焼却炉は相当老朽化しているかと思います。現在のごみ焼却炉選定に当たっては、当時大変な疑惑が持たれ、百条委員会などでも多くの疑惑が指摘されたわけですが、現在建設調査委員会はどの程度進んでいるのか、また結論を出すのはいつごろになるのか、どれくらいの焼却炉の規模のものを検討しているのか。それと以前毛塚市長の方から生ごみを処理する話が出ていましたが、それはかなり大型なものと聞いていますが、こちらの方はこれらとあわせてどのように検討されているのか、またあわせて焼却灰の検討についてもその後どのように検討されているのかお伺いいたします。

 次に、公営住宅の整備ということで石塚住宅の外壁改修事業を順次行い、良質な住環境を提供していくとのことですが、ここでいう外壁工事というのはどこまでの範囲のものなのか、鉄筋でできた住宅のみの外壁工事になるのか、それとも石塚住宅全般の外壁工事なのか、また外壁工事というのは具体的にどのような内容のものなのか、単に色を塗りかえる程度のものなのかどうかお伺いいたします。

 次に、深刻化する交通事故について、事故撲滅のための各種施策を行っているが、新規に交通安全まちづくり推進事業費を計上し、交通事故の減少をめざしていきますとのことですが、交通事故撲滅に結びつく推進事業とは一体どのような内容なのかお伺いいたします。また、現在佐野市管内の交通事故、交通違反等の現状はどうなっているのか。私の身近においては天明大橋の開通に伴い車の交通量がふえ接触事故等もふえていると聞きます。特に弱い立場のお年寄りや子供たちを交通事故から守るための交通対策等は今回の施策の中に入っているのかどうかお伺いいたします。

 次に、福祉の向上ということで茂呂山福祉会館に、体の不自由な方々のためにリフト付きバスを新規購入し、大いに利用していただくとのことですが、茂呂山福祉会館の運営について昨年来職員の対応が悪いとかの電話が頻繁にかかってきておりますが、今茂呂山福祉会館内で何か問題でも起こっているのかどうか。福祉の拠点と言われている茂呂山福祉会館で何か問題があるかのごとき、時には聞くにたえない内容のことを何度も何度も電話をかけてくるわけですが、茂呂山福祉会館の方に問題があるのか、それとも頻繁に電話をかけてくる側に問題があるのか。時間帯も考えず同じようなことを何度も何度もやられるのは非常に迷惑であります。特に私のところには小学生の低学年がいるので夜遅い電話は迷惑であるので、一体どうなっているのか、何か対策でも考えているのかどうかお伺いいたしたいと思います。

 次に、重度心身障害児者の方々のためにデイケアセンターを移設し施設整備の充実を図りますとのことでありますが、このことについては私も関係者からいろいろ話を聞いていたので担当職員に相談したところ、既に市長の方で検討しているとのことを聞いていたので、何かの機会に聞いてみたいと思っていたわけですが、今回国保予算という形で出てきたようです。具体的にはどのような経過があって、そしてどのような内容のものを考えているのかお伺いいたします。

 次に、こどもの街に関連して総合児童センター(仮称)の建設調査事業にも所要額を計上したとのことでありますが、佐野市は子供に関連した施設が他市から比べると相当おくれているかと思います。ぜひこれから積極的に進めていただきたいと思うわけですが、初めての事業だけに大きな期待が寄せられているかと思いますが、もう既にどのようなものを建設するかの構想はできているのかどうか、場所等の調査だけなのかどうかお伺いいたします。

 次に、高齢化社会を迎えた中で、寝たきりで歯科治療が受けられないお年寄りのために老人歯科保健事業をスタートさせるとのことですが、これはたしか横塚議員さんが議会でたびたび取り上げていたかと思いますが、歯科医師の協力についてはこれは当然話がついているのだとは思いますが、念のためにどのような体制を組んでの事業になるのかお伺いいたします。

 次に、教育、文化及びスポーツ、レクリエーションの施設及び振興についてということで、学校の会議室に空調設備を年次計画で整備するとのことですが、昨年の夏の異常な暑さの中で、普通教室、職員室の空調設備等については検討しなかったのかどうか。私が議員になった20年前は議会にクーラーなど入っていなかったわけですが、現在は入っているわけです。今やクーラーなどもほとんどの家庭に入ってきているようですが、県内あるいは全国的にはどうなっているのか。佐野市だけやるというわけにはいかないと思いますが、学校の職員室や普通教室の空調設備についてはどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。

 それと、昨年12月議会で校庭の整備ということを取り上げ、それらのことをかわら版で報告したところ購読者の方から手紙をいただきました。第745号のかわら版によりますと、平成6年12月7日の一般質問で小中学校の校庭の整備ということを取り上げたとのことですが、天明小学校は単なる水はけの問題だけでなく、石、砂利等を除去できないものでしょうか。私もかつて天明小PTAの役員、体協天明支部常任理事等を務めたこともありましたが、運動会、あるいは天明支部体育祭等において、走っていて転倒すると必ずといってよいほどけがをします。それは砂利に足を滑らせて転倒するのではないかと私なりに推測しております。私が子供のころ、天明小の校庭は現在の校舎が建っているところにあり、現在の校庭の部分は古い校舎の跡地だったわけです。そのため石、砂利等が多いのかなと思っております。昔は本当によい校庭でした。私は植野小に通学した一人ですが、植野小もよい校庭でした。その当時、初夏ともなれば我々ははだしでよく遊んだものです。日の当たる校庭で思いきり遊び、日陰に入ったときの足の裏に感じるひんやりとしたここちよさはいまだに覚えております。自然がすべて失われていくような昨今、将来の子供たちのためにはだしで遊べるようなよい校庭にしてやりたいと思っております。それには相当な費用もかかると思いますが、現在の進んだ土木施工方法で何とかなるような気がいたしますというような内容でした。私が昨年質問した後、天明小の校庭に砂を入れてもらったとのことです。それはそれで感謝しているところですが、ただいまのような手紙をいただくとなるほどなと思うわけです。城東中なども相当ごつごつした校庭だということも聞いておりますが、金がかかる割には目立たない事業ということになるのだと思うのですが、教育、スポーツという点でご検討願いたいと思うわけですが、校庭の整備については昨年の答弁以上の考えはないのかどうかお伺いいたします。

 それと、ランカスター市より英語指導助手を招き、本市の英語教育の充実に一役買っていただくことになっているとのことですが、これはこれでいいと思うわけですが、昨年小中学生のいじめ問題が社会問題となりましたが、佐野市においては大丈夫なのかどうか。聞くところによると大分荒れている中学校もあると聞いております。それらのことを心配する父兄の声も私どもの耳に届いていますが、佐野市におけるいじめ問題の現状はどうなっているのかお伺いいたします。また佐野市における登校拒否児童の現況はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。

 次に、子供たちにごみの減量化とリサイクルの精神を高めてもらう、生ごみ処理機設置事業費を計上したとのことでありますが、この件については昨年議会で2回ほど取り上げており、早速こうした形で取り上げていただいたことに関しましては、心から感謝申し上げるところであります。

 次に、田中正造を顕彰する遺墨集の作成事業ということですが、これらはどの程度の規模のものなのか、また事業等の内容についてお伺いをいたします。

 次に、市民文化振興事業団育成事業に所要額を計上したとのことですが、この件に関しては昨年予算大綱の中でお伺いしたところですが、現況はどのようになっているのか、市民からの寄附については無理のない形で行われているのかどうか、今までに苦情、トラブル等はなかったのかどうか、当局が最初に計画したとおりに進んでいるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、6ページ、お年寄りにゲートボールを雨天等でも楽しんでいただけるよう、屋内ゲートボール場の建設調査事業費が計上されましたが、この件に関しては篠崎貞一郎議員が1期目のときから何度か取り上げていたと思いますが、中には雨の降っている日ぐらい休んだらどうかという考えもあるかと思いますが、いずれにしても屋内ゲートボール場の建設調査事業費が計上されたわけですので、気になる点をお伺いいたしたいと思います。それはゲートボールをやる対象者がお年寄りということですから、行動範囲という点から見た場合、どこに建設するかによって問題が起きはしないか、それらの点を心配するところです。特定のお年寄りだけが利用するということになりはしないかどうか、またこの施設はゲートボール場としてしか利用できないのかどうか、どのような構想をお持ちなのかお伺いをいたします。

 特に今赤見の運動公園に多目的広場ということでサッカー場、そしてラグビーができるグラウンドが整備されておりますが、これらについては議会の中でも私も取り上げまして、建設に当たってはサッカー協会の人たちの意見等も聞いたらどうかと、そういうご提案をしたところ、サッカー協会の人たち、またラグビー協会の人たちと一緒に先進地視察などをしながらいろいろとそういうことで進めたようです。ゲートボールについても、ゲートボール協会というのが佐野にあるかと思いますが、屋内のゲートボール場をこれから進めていくに当たり、それらの関連というものはどういうふうになるのか、当局だけで調査するのか、あるいはゲートボール協会の人たちにも入ってもらって、いろいろ先進地等なりの視察等もしていくのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、産業の振興対策ということで3月に設立が予定されている農業公社の運営支援事業費の計上、農業者の育成、従事者の確保を推進する農業者地域就業確立支援対策事業費を充実いたしましたということでありますが、これらについては具体的に、先ほど来質疑もありますが、どういう形の支援になるのかお伺いをしたいと思います。また、佐野市の農業後継者問題、後継者に関連してくる結婚問題の実態、認定農業者の推進事業等、これら佐野市の農業を取り巻く現状はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、お年寄りや体の不自由な方々の交通手段を確保するための路線バス対策調査事業費の計上ということですが、この件については昨年12月議会の中で毛塚市長の方から意欲的ともとれる内容の答弁があったわけですが、聞くところによると何か赤見地区の方で説明会が開かれたというようなことも聞いております。そこで確認のためにお伺いするわけですが、どのような内容の説明会だったのか、また佐野市が今考えている路線バスというのは、赤見地区という地区を限定したものなのかどうか。お年寄りや体の不自由な方々の交通手段の確保ということになりますと、全市的な立場で考えていかなければならないと思うのですが、その辺についての考え方はどうなのか。また、そうなると4ページに触れられていたお年寄りや障害者のための福祉タクシー券の給付事業との関連はどのようになるのか、その辺のことも考えた路線バス対策ということになるのか、それらの考え方をお伺いしたいと思います。

 最後に、水道事業に関係することについてでありますが、水道料金の値上げ問題については、今年度の予算の中でどのように対応されていくのか、昨年の予算議会の中では大変厳しい状況のように受けとめたわけですが、年度途中で料金改定等の話は出てくるのかどうか。4月に選挙を控えているだけにはっきりしたことは言えないのかどうかわかりませんが、選挙前は黙っていて、選挙が終わったとたんに料金改定の話が出てくるというのではまずいと思いますので、水道事業の現況はどのような状況にあるのか、その辺をお伺いをしておきたいと思います。

 以上で予算大綱に対する質疑を終わります。



○議長(小暮欣一君) 暫時休憩いたします。

         午後 3時03分休憩



         午後 3時34分再開



○議長(小暮欣一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 寺内議員の大綱に対するご質疑でございますが、大変多岐にわたっておりますので、私の方からできるだけお話しさせていただきますけれども、各部長からも追加答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、平成7年度予算編成についてどのようなことを配慮したのかということでございますが、私も市長といたしまして4回目の予算の編成ということをさせていただいたわけでございます。ただ、私の長い議員生活の中でこれほどいわゆる財政の豊かでないときというのは余り経験が実はございませんでした。私市長になりましてから予算を編成する上で大変厳しい財政下でございまして、この点は私はできるだけ市民のニーズにこたえることができるように努力もさせていただいたわけでございますが、特に決まり切った、これは紋切り型の答弁になってしまいますけれども、いわゆる福祉は後退させない、教育文化の問題もこれも積極的に取り組みます、また生活環境を守るために最善の努力もしましょう、こういう話になっていきますけれども、特に高齢化社会というのはこれから大変大切な時期を迎えると思いますので、私の方もできるだけの配慮もさせていただいたというふうに思っております。ただ阪神・淡路大震災が起きたということでございまして、先ほど来お話もございますけれども、大変な事情が出てきておりますので、私ども今後の推移もかなり見守らなければならない点もございます。そういう中で大変苦しいことになっておりますことだけは事実でございますので、お含みおきをいただきたいと思っております。

 国際化のことでランカスター市との姉妹都市提携が昨年行われまして、今後私の方で考えておりますのはもちろん行政の方もさることながら、実は民間の人たちの交流が進むということが一番これは大切なわけでございまして、私ども市が口あけをさせていただいたといいますか、幕あけをさせていただいたのが私たちでございますけれども、民間の各種団体がランカスター市と取り組みをするということは大変大切だというふうに思っております。ロータリーの関係者の皆さん方からも実はご相談等もいただいておりますけれども、私ども姉妹都市提携にお伺いをいたしましたときに、先方の商工会議所の代表者、それからロータリーの会長さんなどもご出席をいただいておりまして、ひとつ今後ロータリー案といたしましてお互いに交流を深めたいというようなお話もございました。今後そのような形で民間のかかわりが出てきますと、いわゆる本来の国際化に対する使命というものが私どもの佐野市といたしましてもそれが進められるというふうに思っておりますので、民間ベースの交流をさらに進んでいただくように私どもも努力をしていきたいと思っているところでもございます。

 また、中国との関係でございますけれども、13次に及びます訪中団の派遣がございました。特に衢州市とのかかわりにつきまして私どもも先方とも十分この問題につきましては煮詰めてきているところでございますけれども、さきに小菅団長さんほかの団員の皆さん方が衢州市を訪れ、これは今市長さんがおられないようでございますけれども、市長の代理の方と接触をさせていただきまして、私の方からも今後も引き続き中国衢州市とのかかわりを深めていきまして、近い将来姉妹都市提携に向けてのお互いの理解を深めようということをお話をさせていただいているところでもございます。衢州市といたしましても積極的にいわゆる栃木県佐野市との姉妹都市提携につきましては十分な意欲をお持ちになっているようでございますので、今後さらにこの問題につきましては、時間をかけて進めていきたいと考えております。

 観光物産会館の準備状況並びに中央公民館につきましてのお話がございました。物産館につきましては予定どおり3月28日の日に落成をさせまして、4月1日からオープンができる準備が今整いつつあるというふうにご理解をいただければよろしいかと思っております。中央公民館でございますけれども、松本哲男先生の絵につきましては、落成までには十分間に合うというお話を承っておりますし、さらには松本哲男さんの絵がともかく横3メートル80、縦1メートル70という大きなものでございまして、それを収納するケースそのものは5メートル余りになるということでございまして、実は先日私も見にまいったのですが、大変順調に今そのケースも進んでいるようでございます。なお、田村耕一先生、三井安蘇夫先生につきまして、これは別に実は美術品を収納するケースを発注済みでございまして、それぞれ展示ができる形になりますので、ご鑑賞いただけるような機会をそこにつくらせていただきたいと思っております。

 北関東自動車道のインターが設置されますし、近い将来大変佐野の交通そのものは外郭的には東北自動車道、北関東自動車道、50号、293号というような形で、表のといいますか、外郭部分はそれらによって交通の要所が適切に処理できるようになります。議員からも市内の交通渋滞は一体どうなのだというご指摘をいただいておりますけれども、天明大橋が開通いたしましたことによりまして、秋山川の左岸と右岸が結びが非常に緊密になりました。今までは大橋がただ1本という言い方はちょっとおかしいのですけれども、中橋もございましたけれども、中橋につきましては、やはり曲折してつなぐという道路でございましたので十分な機能を果たしておりませんでしたけれども、今度の天明大橋が開通いたしましたので、右岸、左岸が適切にこれが機能いたしまして、大変これは有意義な橋であるというふうに位置づけをさせていただいております。

 また、市道1号線の交通の流れにつきましてでございますが、市道1号線の開通によりまして、平成6年12月21日開通以来、市街地と国道50号線に直結した基幹道路といたしまして重要な路線を今形成をしているところでございまして、交通車両は増大の方向にありますけれども、大変スムーズな流れに変わってきているということになろうかと思います。特にことしの正月から土曜、日曜等につきましては、今まではあそこはかなり渋滞をしたところでございますけれども、比較的ことしは渋滞が軽減されているようでございまして、流れが変わってきたような感じがしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 犬伏のバイパスのお話が出ましたけれども、このバイパスは道路を単純につくるというだけのことではありませんので、いわゆる私どもで考えておりますのは犬伏北部の区画整理事業を行いまして、その中にバイパスを通していくという計画でございますので、土地区画整理事業をもう一つ犬伏北部に入れたいという気持ちを持っております。その上でいわゆる犬伏のバイパスをそこにつくらせていただくという計画でございますけれども、これにつきましては、一つのまちで幾つも幾つも土地区画整理事業を導入するということがなかなか実は難しい面もございまして、若干時間的なずれがございますけれども、近い将来、犬伏北部の区画整理事業の取り組みもさせていただく準備も進めているところでもございます。

 それから、大震災に伴いますところの財政の問題でご指摘をいただきました。これにつきましては、まだこれは確定的な要素は何もございません。ただ私ども大変心配をしていることは事実でございまして、例えば読売新聞の2月2日付の記事によりますと、自治省は特別交付税の繰り上げ交付をいたし、これは被災自治体にでございますけれども、繰り上げ交付をし、というところから始まりまして、阪神大震災の関連自治体に重点配分する方針というようなことがございますけれども、今年度必要があるならば来年度の特別交付税総額について特別立法によって増額も検討しているということは、阪神地区に特別交付税を被災自治体に配分をいたしますと、これはそれ以外の全国の自治体が手薄になってしまうというところもございますので、それにつきましては手薄にならないようにというような配慮をしているようでございますが、これにつきましてはまだ検討している段階ということでございますので、ひとつご了解をいただきたいと思っております。

 それから、ポンプの件がございました。生々しい報道がございまして、水が出ないというポンプ車もあったようでございますが、例えばあのときに消防車が多分2キロ位い離れた河川から、海からですか、ポンプ車5台でつないで水を出そうという計画を立てたと。ところがそこ渋滞をしていてほかの車がいっぱいでなかなか思うように車が動かなかった、水が出なかったというようなご指摘もありました。まさに私ども防災体制を完備して幾ら機材があっても、それが適切に配置につくことができなければ十分な能力を発揮できないということも事実でございます。ただ、これも下野新聞の2月19日付の報道でございますけれども、神戸ではお寒い防火体制ということで、ポンプ車配備わずか66台というふうなことがでておりまして、際立つ低さに批判の声というのがございました。これにつきましては、あれだけの大きなところでございますけれども、市内11の消防署と16の出張所で基準台数は計88台、11ある消防団で57台の計145台。ところが実際の配備は消防署、出張所が計59台で充足率67%、消防団にはわずか7台で同12%にすぎなかったという記事がございます。これを私ども佐野市に置きかえてみますと、佐野市は消防団34台、さらに広域消防ではございますけれども、これらを含めますと112%の充足率になっているということでございまして、私どもといたしましては先ほども話しましたけれども、幾ら機材があってもそれが有効に利用されなければ何の役にも立たないということになります。そこで議員からも防火水槽の問題がございましたが、私ども行政といたしましては、今これは高規格の水槽でございますが、いわゆる地震があっても水漏れなどしないような、そういう高規格の水槽を用意しようということでございまして、現在これは申請中でございます。これは申請中でございますので確実に設置できるということではございませんけれども、これを設置いたすことができれば非常に幸いだというふうに実は考えているところでもございます。

 それから、自主防衛につきましてのご指摘もございました。これは行政だけでできる仕事ではございません。市民全部の人たちによってやはり自主的な防衛対策も考えていただかなければなりませんので、私の方といたしましても、市を挙げてこれにつきましては十分なPRもさせていただき、意識の高揚を図っていくという努力もさせていただかなければならないものというふうに考えております。その中には当然お金のまつわることもございますし、行政としての組織化の問題もございますので、私ども今後防災につきましては、いつなんどきどんな形で起きるかわからない災害についての十分配慮するように考えていきたいと思っております。

 なお、私の方からもう少しお話しさせていただきますと、新都市開発整備事業の現況というお話がございましたけれども、これにつきましては、恐らく私が覚えているところによりますと100ヘクタールちょっとが今進んでいるところかと思いますが、まだまだもう少し予断が許しません。もうちょっと精いっぱい今後土地の問題につきましての手当てをしていかなければならないものと考えております。

 駅南土地区画整理事業でございますけれども、これにつきましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、あいている土地が非常に目につくということでございますけれども、いわゆる土地の所有者の利用意識というところが議員もご指摘いただいておりますように、どういう形で利用しようかという戸惑いも実はあるのだろうと思います。やはり例えば駅の駅前通りの東側の部分をごらんいただきますと、あそこは非常によく整備がされてかなりな売り上げも出てきますと、ああいう形になりますとやはり安心してそこへお客さんが来るということになれば安心してお店も出てくるという形になりますので、できるだけ一刻も早くこういう問題を整理させていただきたいと思っておりますけれども、今年度末、平成6年末で526戸家屋移転を考えておりますが、そのうちの441戸が3月末で完了する予定でございますので、大変順調に進んでいるという言い方はどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、平成9年を目途に精いっぱいこれは努力をしていかなければならないものと思います。しかし、残念ながら若干ご理解をいただけない向きもございますので、今後も努力をしていきたいと思いますので、その点は皆様方のご理解と同時にひとつよろしくお願いをしておきたいと思っております。

 茂呂山福祉会館の問題で寺内議員のところに夜遅くお電話がいくというお話がありました。私のところにはないのですけれども、実は助役のところにも、ほかの職員のところにも大変あるようでございまして、本当に容易でない。そういう方がおられるということは本当に残念でございますけれども、あることないこといろんなことをお話をされているようでございますけれども、議員の表現でいきますと聞くにたえないという表現がございましたが、非常に何言ったか私もわかりませんけれども、かなり私なんかも言われているのだろうと思うのですけれども、言う人には口には戸は立ちません。これはどうしようもありませんが、チャックでもしてあげたらいいのではないかと思うのですが、なかなかそういうわけにはまいりませんが、しかし、責任ある立場の人はそんなこと言わないだろうと私は思っておりますが、なかなか責任のある人でも簡単に物事をおっしゃる方もおりますけれども、責任のない方が本当にいたずらに電話されるということは非常に不愉快なことであろうと思っております。茂呂山福祉会館は大変最近は調子がようございまして、成績も上がっておりますし、多くの人たちから理解もあり、しかも多くの人たちのご利用もいただいているところでございます。恐らく平成6年度はかなりな私は今まで以上の成績を上げるものというふうに理解をしているところでもございます。

 それから、ゲートボール場でございますが、設置場所等につきましてはまだこれからのお話でございますけれども、議員からご指摘をいただいておりますように、特定の人だけが利用できるという、特に高齢者の方が多いものですから、その辺のことは十分考えていかなければいけないものというふうに考えております。私どもの方も関係者との懇談をいたしまして、できるだけ多くの皆様方のご意見を承るようにしていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いをしておきたいと思っております。それに路線バスの問題でございますけれども、路線バスにつきましては、これ今までいろんな形でいろんなご意見を承ってきたところでございますが、一つは全市的に考えていくのか、これはやはり将来を見据えて考えていかなければならない課題でございます。しかし、その手初めとして赤見という形をとらせていただいておるわけでございまして、私の方といたしましては、現在のところ赤見線を対象として考えているというふうにご理解をいただければありがたいと思っております。

 それから、せっかく交付を始めております福祉タクシー券とのかかわりでございますけれども、私の方では福祉タクシー券につきましては、今後もこれをなくすことはできませんので、これは継続してまいりますけれども、いわゆる整合性を持たせたいということもございまして、いろんなお話も承りながら、問題提起をしていただいて皆さん方のご意見を承る機会にしていきたいと思っております。できるだけ多くの人たち、広い立場の人たちからご意見を承って私の方では対処していきたいというふうに思っております。

 そのほかいろいろございまして、市の職員がどんなふうなかかわりを持ったのかという今度の災害につきましてのお話ございました。これにつきましては、既にお話を申し上げましたように、1月の29日に佐野市の職員並びにらーめん会の方、さらにはガス会社、それからトラック協会の方、全部で24名編成でもってラーメンのサービスはさせていただいたわけでございますけれども、大変みぞれの降る寒い日でございまして、地域の人たちから大変喜ばれたという話を聞いております。なお、その前には水を搬送するために消防署の職員が2名、タンクローリーと一緒に現地に向かって1月いっぱい仕事をしてきたということもございます。現在は水道局の方がこれらのお話が参りまして、水道局の職員が現地に今行っているわけでございまして、今後要請がありますと、いろんな水道局ばかりでなく例えば清掃関係とか、また建設関係とか、いろんな面で要請があればそれにこたえていくという形をとりたいと思っております。なお、水道局の職員につきましては、栃木県で10人の班を編成してやっているということでございますので、各水道局から人員を配置しているということでございますので、私どももできるだけ協力をさせていただきたいと思っているところでもございます。

 それから、なお、小学校1年生のご家族、出流原小学校に参っておりますけれども、これは日立機電さんにお勤めなのですけれども、今度その方につきましては、小学校に入っていただき、さらには住宅につきましても市営住宅をそこに充てさせていただくということにしてありますので、そのような形で今後もできるだけの配慮を続けてまいりたいと考えているところでもございます。

 リフトバスのお話ございましたけれども、リフト付きバスというのは実は今まで持っておったわけでありますが、大分年数がたちまして機能を十分果たすことができなくなってきたものですから、これをともかく入れかえをいたしまして対応するようにしたいと思っているところでもございます。

 それから、児童館につきましては、今のところ設置場所等については全くまだこれからの話ということでご理解をいただきたいと思いますが、私どもの方といたしましては前々から一般質問等にお答えをしておりますけれども、できることならば市内4カ所位いの児童館の設置をしていきたいと、このように考えているところでございまして、まず手初めに1カ所まずつくりたいと。そのためのいろんな調査、研究を進めていきたい、こういうことで取り組みをしようと思っております。いろんな提言等ございまして、いろんなご意見も私のところにお寄せいただいておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いをしておきたいと思っております。

 それから、もう一つ、皆さん方に大変私は今度の災害関係につきまして、これは新明和さんとの関係が特にあったからというわけでもございませんけれども、西宮にある程度集中的に私どもの方としましては対応したわけでありますけれども、大変ほかの市の市長さんから佐野はよかったね、ある1点にぽっと絞ったって、的を絞って援助をされたというのはとてもよかったねということを言われました。といいますのは、我々が幾ら援助、物やお金出してもそれが一体どこへ行ってしまうのかなという心配をしておるようでありますが、私どもの方では西宮を中心に行ってきたものですから、大変その点は目に見えるといいますか、そういうことがあったということでございまして、これはほかの市町村から大変うらやましがられたという形にもなっているわけでございまして、大変ありがたいと思っております。できるだけ私の方も新年度予算の編成に当たりましては、私も新米の市長でございますけれども、全力を挙げて今まで4年間させていただいたわけでございまして、これからも精いっぱい市民の福祉のために努力を続けていきたいという気持ちでいっぱいであります。どうぞよろしくお願いをいたしまして、そのほかのものにつきましては部長から答弁をいたさせます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育長。

         (教育長 細谷君登壇)



◎教育長(細谷要君) 寺内議員の質疑にお答えいたします。

 なお、私の方でお答えする以外は教育次長をして答弁させたいと思っております。

 特に私の方から何点かでございますけれども、いわゆる教室、あるいは職員室へクーラーはということでございます。確かに現状では家庭にもクーラーもございます。実際クーラーというのが今当たり前になりつつあるということもよく認識しております。しかし、財政的な問題もございます。現状としましては3カ年計画で現在いわゆる集会室的なところに導入しているところでございます。まだ1年度終わっただけでございます。将来はいろいろ職員室等も考えなければならないというふうには考えております。なぜ会議室等にクーラーを導入したかといいますというと、とにかく教室に入れるわけには全部いかない。そうしますと子供たちはもう本当に汗にまみれているわけです。先生方職員室で休み時間休んでいらっしゃる。それは授業の能率を考えるとそれも結構かもしれませんけれども、やはり師弟同行という、古い言葉でございますけれども、そういう姿がやはり必要なのではなかろうか、そういうことで会議室等に導入させていただいているわけでございまして、職員室あるいは教室というふうなのは今後ということになろうかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、その次にいわゆるいじめの問題についてでございます。あしたからの一般質問でもお二方議員さんからこのいじめ問題についてのご質問をいただくことになっております。現状はというご質疑でございます。いわゆる明らかにいじめと思われるもの、小学校で12件、それから中学校で9件でございまして、合計21件でございます。これは2月時点での調査の結果でございまして、いわゆる小さな例えば消しゴムを横へはねられたとか、そういう小さなものではございません。そういうことで現状で21件であるというふうに、2月でございます。ご理解いただきたいと思います。

 それから、登校拒否の現状でございますけれども、一つの基準は50日以上休むというのが一つの基準でございます。その基準の中で小学校で9名、現状、中学校で39名、合計43名でございます。この中には今登校拒否指導教室とそれから学校を両方なれるために行き来している子供などもこの中には含まれておるわけでございます。

 それから、一つ抜けました。何か荒れているというお話をいただきました。このことについては私も議員さんから今初耳でございますので、このことについてはよく調査し対応していきたい、このように思っております。

 あと以下次長をして答弁いたさせます。以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 寺内議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からはまず学校の校庭の整備の件でございます。私どもは学校の維持管理あるいは営繕という計画の中で、それぞれのニーズを把握をしまして検討をいたしているところでございます。ご指摘のグラウンドの整備でございますが、大規模な改修の必要性があるのかどうかということについては、今後早急に検討させていただきたいと思っております。水たまり等の修理といいますか、改修につきましては適宜対応いたしているところでありまして、ご指摘の規模の大きなものについては今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、田中正造翁の遺墨集の関係でございますが、どの程度の規模なのかということでございます。写真入り遺墨集ということで約500部程度作成したいと、こんなふうに考えております。内容は大体博物館に収蔵してあるもの、あるいは民間で所有しているもの、合わせて50点程度の遺墨集になろうかと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、文化振興事業団の関係でございますが、現況はどうなのかというご質疑でございます。議員ご案内のとおり、平成6年の3月8日に事業団が認可をされまして、以来いろいろ検討いたしているところでございますが、平成6年の10月の28日に募金委員会を設立をしところでございます。この委員会で14班編成、59名の方で編成をいたしておりまして、現在募金を活動中でございます。トラブルはないのかというご質疑でございますけれども、現在のところ聞いておりません。それから寄附の採納といいますか、受け入れの現況でございます。2月の15日現在で1,128人、6団体、2企業、合わせて335万6,450円でございます。そのほかにお1人寄附の申し込みがございます。これにつきましては1,000万円でございます。以上が受け入れの現況でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 寺内議員の予算大綱についてのご質疑でございますが、答弁をさせていただきます。

 まず第1点目は、資源ごみ集団回収報償金制度の増額についてのお尋ねでございますが、予算規模で申し上げますと、昨年当初300万円を計上いたしました。本年度は502万7,000円でございますので、増額になったわけでございます。これは昨年9月に報償金を引き上げさせていただいた関係で本年度増額になったわけでございますが、個々の引き上げについては本年度は回収の事業の推移を見守っていきたいというふうに思っております。

 次に、活発になったかというようなご質疑でございますが、第3・四半期までの実績で申し上げますと14万3,374キログラム回収増になっております。パーセントで17.6%の増でございます。

 次に、将来の新しいごみ処理施設についての関係でのお尋ねでございますが、現在建設調査委員会は組織化されておりません。現在第1段階としてごみ処理に関する基本方針及び計画目標年次等の基礎的な事項を定めるとともに、整備予定の処理施設の規模、年次等を検討しているところでございます。ごみ処理基本計画については長期的、総合的視点に立って計画的なごみ処理を行うための計画であるので、多角的に検討をしてまいります。平成7年度につきましては、今までのごみ処理基本計画とそれを踏まえまして生ごみの問題、あるいは焼却灰の溶融化処理等については、中間処理等に関する中長期の実施計画を主に作成するとともに、測量や地質調査等を計画しているところでございます。

 次に、交通事故撲滅のための各種施策についてのお尋ねでございます。新しい事業といたしまして交通安全まちづくりの推進事業でございますが、これは平成6年度中の県内における交通事故は昨年に比較しまして発生、死者、負傷者とも若干減少いたしましたが、人口10万人当たりの死者数は全国ワースト第2位でありまして、依然として死者率が高く、全国ワースト上位を脱却できない状況であります。このような状況に対処するため、1月24日に開催された交通安全対策5人委員会において交通安全対策が協議されまして、この結果、平成7年度においても交通安全まちづくり推進事業を実施することに決定がされまして、佐野市もこの事業の推進市、まちとして指定を受けたわけでございます。これに伴いまして交通安全まちづくりの事業につきましては、市民各層の団体と連携し交通事故のない安全なまちづくりを推進をしていきたいと思っているわけでございます。内容としましては、地域全体を網羅した交通安全教育の実施、交通関係諸団体と連携し街頭活動を実施、広報活動や交通安全施設等の整備を図っていく、このような事業内容で実施をしてまいりたいと思っております。

 次に、管内の交通事故の件数でございますが、平成6年度の交通事故は総件数で622件ございまして、前年対比で30件、5.1%の増加でございます。また死亡率につきましては14件発生し、15名のとうとい命を失っております。前年対比で7名、87.5%の大幅増加となりまことに厳しい状況でございます。そのうち死者の7割が夜間発生し、特に若者と高齢者が全死者の67%を占めているわけでございます。

 次に、交通違反についてのお尋ねでございますが、この件については警察で対応していただいておりますので、具体的な件数についてはつかんでおりません。

 次に、高齢者と幼児の関係の交通についてのお尋ねでございますが、特に幼児や高齢者につきましては保育園あるいは幼稚園や各老人クラブと連携を図りながら、交通安全教育に努めている。推進に当たりましては佐野警察署の指導をいただきながら実施をしていきたいと思っております。

 以上が交通関係でございまして、次に老人歯科保健事業についてのお尋ねでございますが、この事業については、在宅寝たきり老人歯科保健事業でございますが、家庭で寝たきりの状態になり、歯科治療を受けることが困難な市民の歯科治療の確保と口腔状態の改善を図っていくものでございまして、既に安佐医師会の会長さんと3回ほど打ち合わせをしております。なお、本年度はこの事業の調査費でございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、建設部長。

         (建設部長 石塚君登壇)



◎建設部長(石塚奠君) 私の方からは石塚住宅の外壁の改修整備計画の内容でどこをどのようにということでございます。

 これにつきましては、中層の耐火構造の5階建てのものが対象でございまして、全部で石塚住宅には9棟あるわけでございますが、これのうち既に3棟は改修済みでございまして、残りの6棟につきまして、順次外壁モルタルの剥離落下防止をアンカーピーニングによりまして固定し安全を図るとともに、これの塗装を行って景観保全を行うという工事内容でございまして、7年度には99号棟を事業考えておるところでございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 遠藤君登壇)



◎福祉事務所長(遠藤紀夫君) 寺内議員の質疑にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からはデイケアセンターの件でございますけれども、現在堀米町に障害者福祉の家というのがございまして、この中では精神薄弱者のための作業所とそれから心身障害児者のための作業所が平成3年に開所した施設でございます。その後平成5年になりまして、この中に重度の心身障害児者のためのデイケアセンターを開設したわけでございますが、現在ここに、日によって異なりますけれども、6名前後の方が通所をしているわけでございます。指導員4名おるわけでございますが、施設は現在8畳1間と作業所で行っているわけでございますが、施設の機能が十分でないことから、ことし平成7年度で移設を計画させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、農業委員会事務局長。

         (農業委員会事務局長 野城君登壇)



◎農業委員会事務局長(野城良弘君) 寺内議員の質疑にお答えいたします。

 まず、私の方からは農業者地域就業確立支援対策事業についてどのような支援を行っているのか、それから農業後継者の結婚問題の現状はどうか、それと農業後継者の育成と認定農業者について、この三つの質問であります。まず農業者地域就業確立支援対策事業につきましては、現状の農業の情勢を見ますと、農業従事者の減少、それから高齢化、後継者不足等によりまして、農業の労働力の脆弱化が進行しているために、農村地域の活性化の面から農業就業構造に問題を有する農業者に対しまして指導相談活動を行いまして、就業要件の改善を通じて従事者を確保するということがねらいでありまして、現在は各地区ごとに農家相談を開催いたしまして、いろいろの相談などに乗っているということでございます。

 それから、2番目の農業後継者の結婚問題の現状につきましては、これにつきましては大変難しい問題でありまして、現在佐野市農業後継者結婚推進協議会、こういう会がありまして、ここに20名の結婚相談員を委嘱しております。この相談員さんによりまして、相談員さんに相談されたのをいろいろと、年に3回か4回の会議を持っているわけですが、いろいろ持ち寄りまして、結婚させべくといいますか、いろいろ活動しているわけですが、実際のところなかなか思うようにまいらないのが現状であります。現在佐野農業改良普及センターが中心になりましてふれあいパーティーなどということで、佐野、田沼、葛生、合わせまして30人ずつ位いな女性を集めてパーティーなども開いてやっておるわけですが、そのときは何とか2人でというような形になるわけですけれども、実際結婚までいくというのは非常に難しいと、そのようなことでいろいろと相談員さんも頭を悩めているわけですが、しかし、大変農業者にとっては息子の結婚にはいろいろと困っておりまして、何とか1組でも2組でも結婚に結びつくように努力しようというようなことで相談員さんが活動していただいております。

 それから、3番目の農業後継者の育成と認定農業者についてでございますが、農業者の最大の課題と申しますと後継者不足と、後継者がいなくて困っているということになるわけでございます。農林水産省ではそのようなことから農業経営基盤強化促進法を平成5年の8月に施行しまして、この中に他産業並みの所得、それから労働時間、これにつきましては所得にしますと約1,000万円の年間所得、労働時間につきましては2,000時間以内、このような所得が得られるような農業を実現していかなくてはならない、このようなことで農業経営基盤強化促進法をつくったわけですが、この中に先ほど市長が答弁しておりました基本構想、これが位置づけられております。佐野市でも10年先を見通しまして、効果的かつ安定的な農業経営の指標、目指すべき農業構造の目標、さらにその目標を実現するために実施していく措置を示した基本構想をつい最近設置といいますか、基本構想ができました。これに基づきまして、農業者みずからが農業経営改善計画、これをつくりまして、これは5年先を見据えて、先ほど申しました1,000万円以上の所得、それから2,000時間以内の労働時間、このためにはどのような方法をとったらいいかと、こういうことを計画いたしまして、市の方へ提出いたしまして、それが認可されますと認定農業者、こういうことになるわけですが、これには基本構想の中に営農類計ということで2,000時間以内、1,000万円の所得上げるためには麦と米なら何町位いやるとか、米とイチゴを組み合わせるとどの程度やるかとかという営農類計というのをつくっております。この目標に合ったような計画、5年間でそこへ到達すべく計画を示したのを市が認定いたしますと認定農業者と、こういうことになるわけです。これからの後継者育成といいますか、それにはやはり何としても認定農業者にならなければならないのだと、こんなように思っております。農業委員会といたしましても、経営改善支援センター、このようなのを設置いたしまして、農業者の皆さんの相談の窓口になると、こういうことで大いにこれから相談あるいはPRに努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、水道局長。

         (水道局長 大石君登壇)



◎水道局長(大石武一君) 寺内議員のご質疑にお答え申し上げます。

 私の方からは、水道事業として厳しい折であるので料金値上げを行うのかということでございます。確かにご指摘のとおり、収益的収支と資本的収支とも相当今後厳しいことが予想されます。しかし、幸い平成6年度は猛暑が続きまして給水収益も当初予算より相当増収が見込まれると予想されております。そこで、できる限り経費の節減等に努めまして現行料金で対応できるよう努力してまいりたいと考えております。そこで改定時期につきましては、平成6年度の決算の状況によってある程度時期がわかってくるかと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 12番、久保廣志君。

         (12番 久保君登壇)



◆12番(久保廣志君) 既に質疑者の多くから出されておりました質疑について私からの質疑は関連、重複するものが多々あろうかと思います。関連するものについてはご答弁は差し控えても結構でございますが、一通り私の平成7年度の予算大綱につきまして何点かお伺いさせていただきます。

 まず大綱の中で、我が国の経済は所得税減税や昨夏の猛暑による個人消費が持ち直し、やや明るい兆しが見え、穏やかながら回復の傾向に向かっておりますが、不透明な状況になっておりますが、まさにそのとおりで、本格的回復は難しい状況にあるようでございます。しかし、阪神大震災の復興需要のあるのも事実のようでございます。新聞報道によりますと、関西で12兆円、全国で21兆円という数字も出ているようでございます。そこで景気に関連してお聞きいたしたいと思いますが、今回の予算の特徴といたしまして、市税が減税分を含め前年比2.7%も落ち込んでおります。内訳を見てまいりますと、個人市民税が6億2,000万円の減に対して固定資産税が2億2,000万円、都市計画税が6,000万円のプラスで減額の幅を圧縮しております。法人市民税につきましては横ばいになっておるようです。市税の把握は景気と関連して非常に難しい面もあるかと思われますが、この2.7%減の理由をお伺いいたしたいと思います。

 次に、減税分についてお伺いいたします。減税につきましては、ご承知のとおり景気浮揚策の一つとして実施されるわけであります。また減税につきましては、減税補てん債で賄うことになっておるようでございますが、たしか平成6年度においても減税分を減税補てん債で対応していたと記憶しております。そのときは国の補てん措置として地方交付税の方で基準財政需要額に投入するということだったと思いますが、今度の平成7年度の減税補てん債についても同じように国からの補てん措置があるのかどうかお伺いいたします。

 次に、地方交付税についてお伺いいたします。平成6年度当初予算では19億5,000万円と低目に見積もっているようですが、今回で補正で約3億8,000万円ほど増額補正をされております。6年度当初予算のときは国、県から少なく見積もるようにと指導があったかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地方交付税が増額したことは一般財源が増加したことでありますから喜ばしいことだと考えます。そこで平成7年度は前年比27.2%の大幅な伸びで24億8,000万円の計上であります。ここで大幅な伸びになった理由をお伺いしたいと思います。

 次に、財政調整基金と減債基金についてお伺いいたします。財政調整基金と減債基金の取り崩しの問題でありますが、歳入不足のためやむを得ない措置として市長の予算編成の基本姿勢である市民福祉の維持増進のため、平成6年度は財政調整基金約5億円、減債基金4億5,000万円を取り崩していたようですが、平成7年度は財政調整基金2億円、減債基金については8億3,000万円取り崩す予定のようでございます。これは平成6年度より大きく取り崩す予定であり、ひいては平成8年度の予算の編成にも影響が出てくる可能性があるようでございます。これからの新年度の予算の執行に当たっては十分留意をしていただくことをお願いして、参考に財政調整基金と減債基金の残高をお伺いしておきたいと思います。

 次に、市債についてお伺いいたします。市債につきましては対前年比23%減の約16億円であります。市債が多くなれば将来の公債費に影響が出てくるので市債の額が少なくなることはよい傾向であると思います。市債が減になった理由をここでご説明いただきたいと思います。

 次に、大綱の中で引き続き行政の簡素化、効率化を経常経費の節減を常に念頭に置くべきと説明されておりますが、ぜひそういう気持ちで市政に取り組んでいただきたいと考えます。市といたしましてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたしたいと思います。

 最後になりましたが、大綱に書かれましたように、ぜひ市長さん初め職員の皆さんが心を一つにして、この厳しい難局を乗り切って、市民の皆さんが住んでよかった、訪れた方が住みたくなる魅力ある佐野市の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。そして少子化時代、高齢化社会の福祉対策につきましても積極的な行政の計らいをお願いいたしまして、以上要望等申し上げまして、大綱に対する質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 久保議員の大綱質疑につきまして私の方から何点かお話をさせていただきます。

 平成7年度は、いわゆる先ほど来お話ししておりますように、平成3年のころから始まりましたバブル経済の崩壊に伴いまして個人の消費が大変冷え込み、企業収益の悪化などがあります。いわゆる平成の不況の底からいつ脱却するのか、これは経済指標を見させていただきますとやや明るさの兆しが見え始めているけれどもということで必ず書いてありますけれども、実際私たちが肌で感ずる不況の脱却というのがなかなかできていないようでございます。しかし、国内経済も全体的な物の見方からすれば緩やかな回復基調を迎えているというふうに言われています。このような状況下でございまして、平成6年12月議会の定例会において、平成7年度の税制改正に基づく中間所得層を中心といたしました税負担の緩和を図るとともに、当面の景気に配慮いたしました恒久減税と特別減税のいわゆる2階建て減税の市税条例の改正を行ったところでありまして、平成7年度市税総額は前年度当初予算に比べまして2.7%減、平成5年度市税決算額に対しまして2.0%減の114億4,705万6,000円となったわけでございます。この2.7%減の主な理由でございますけれども、これはもう先ほど来お話ししておりますように、平成7年度市税の当初予算は恒久減税と特別減税を含めましての減税分6億4,782万8,000円を当初予算に見込んだことから、市税総額は先ほど申し上げましたように114億4,705万6,000円となったところであります。これは平成6年度の特別減税分を差し引いた市税総額の現計予算111億640万4,000円に対しては3.1%増となっているところでございます。

 次に、阪神大震災の影響で先行き不透明な状態になるというお話を先ほどもしておりますけれども、財政的には大変厳しい状況下にあるわけでございます。しかしながら、市民福祉の維持増進は行政の使命であるというふうに私ども考えておりまして、景気が悪いからといって後退させるわけにはまいらないところでもございます。しかしながら、市民福祉の維持増進というのはなかなか容易でないわけでございまして、平成7年度の歳入では事業の内容によりまして市債や財政収入が大幅な減額となることなど、財源的に厳しい面もございまして、基金の取り崩しによりまして対応させていただくところでございます。

 さて、平成6年度末見込みで現在高は財調基金が5億4,000万円、減債基金が11億9,000万円となっております。財調基金につきましては、年度途中で補正要因が生じたときや不測の事態に備えるため、どうしてもある程度残しておく必要があるわけでございまして、減債基金の方を多く取り崩したわけでございます。しかし、減債基金につきましては、地方債の償還を計画的に行うための基金でございますので、平成6年度と同じように平成7年度予算執行の中である程度は取り崩しをやめていく方向に持っていきたいというふうに実は内心は思っているところでございます。

 もう一点は、私の方からのお話でございますけれども、行政の簡素化という問題でございますが、平成7年度は行政改革推進費を計上いたしまして、この推進を図っていく考え方を持っております。また職員には事務執行については最少の経費で最大の効果が上がるように常に心がけるよう指示しているところでもございます。今年度も職員の節減意識を喚起する意味で助役名をもちまして9月と11月に財源の確保、経費の節減について通達を出しまして、職員1人1人がその意識を持つようにお願いをいたしまして、効率のよい行政が執行できるように努めているわけであります。今後もなお一層自覚して事務を執行したいと考えておりますので、どうぞよろしくご指導いただきますようお願いいたしまして、私の方の答弁を終わらさせていただきます。



○議長(小暮欣一君) この際申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、平成6年度に引き続きまして平成7年度につきましてもいわゆる2階建て方式で減税は実施されるけれども、市の歳入に影響はないのか、交付税などで補てんされるのかというふうなお尋ねでございましたけれども、平成7年度の税制改正で市民税につきましてはいわゆる制度減税分として約3億8,000万円、それから特別減税分といたしまして約2億6,700万円の減収が見込まれるところでございまして、このうち制度減税分につきましては、通常収支の不足分といたしまして交付税で手当てをされるということになっておるところでございます。また特別減税分につきましては、平成6年度と同様に市民税と減税補てん債の発行が許可されることとなっておるものでございます。それから減税補てん債の元利償還金につきましては、交付税の需要額に算入されることとなっておりますけれども、その算入率につきましては、現在先行期間である平成8年度までは100%、それからその後の時点につきましては国が検討すると、こういうふうなことになっておるようでございます。

 それから、その次に地方交付税が平成6年度よりも5億3,000万円増の24億8,000万円になっているけれども、その理由はということでございますが、これは先ほど島田一男議員の大綱質疑にお答え申し上げましたことと全く同じお答え申し上げることになりますので、ご了承いただきたいと思うところでございます。

 それから、次に新年度の歳入の中で市債が平成6年度に比較をして4億7,000万円減になっているけれども、その理由はということでございますが、市債につきましては、平成6年度が20億7,400万円、それから新年度が15億9,680万円の予算になっておるわけでございまして、お尋ねのとおり差し引き4億7,720万円減、23.0%の減になっておるわけでございますけれども、この理由といたしますと平成6年度で終了いたしました継続事業の減によるものでございまして、観光物産会館分、中央兼佐野地区公民館分、米山団地高層2号棟分、これらの減が主な要因となっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、予算大綱について質疑をしたいと思うのですが、久保議員ではありませんけれども、これまで何人かの議員さんが質疑をしておりますので、あるいはダブってご質疑申し上げると思いますが、ご了解をしていただきたいと思うのです。

 阪神大震災はついに死者5,400人を超えております。しかも1カ月超えても避難所への避難は21万人に及んでいるということであります。しかもその被災者の全体はもっと大きな状況になるというふうにさえ言われております。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災者の中で必死で頑張っておられる多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。ここで最大の課題は、阪神大震災の被災者救援と被災地の復興に今あると思うのです。これは政治の緊急でしかも最大の任務になっていると思うのです。また阪神大震災を教訓として私たちが今何を学ぶか、これは地方政治にとっても最も重大な課題だと思います。この立場から佐野市の防災対策についてまず最初にお伺いしたいと思うのですが、今回の阪神大震災をどのように受けとめているのか。二つ目に、政府の防災対策の軽視、そして立ちおくれなどが指摘されましたが、そこで佐野市防災対策がどのようになっているのか。とりわけ栃木県、あるいは栃木県の南部、ここは活断層がない、そう言われておりまして、地震の心配はないという意見もありますが、そうした考え方で正しいのかどうか。ここ両毛地区での地震観測予知は一体どういう状況になっているのか、市民がぜひとも知りたいと思っているはずでありますので、観測予知、こういうものについてもお尋ねをさせていただきたいと思うのです。

 さて、平成7年度の当初予算の規模は、まず一般会計で255億8,500万円、前年度比で1.0%の増、市税は2.7%のマイナス、特に個人市民税は6億2,191万7,000円というふうに大幅な減額計上となりました。これに対して断トツに伸び率が高いものといえば固定資産税、5億2,857万4,000円の前年度比で2億2,252万2,000円の増の計上ということであります。バブルの崩壊、こういうことと並行して土地は一般的に下がったというふうに言われていますが、佐野市では一体土地の価格はどうなっているのか、現状では今でも徐々にではあるが値上がりの傾向にあるという佐野市の土地状況でもあります。2億2,252万2,000円増の算出の根拠をひとつ説明していただきたいと思うのです。

 次に、地方譲与税もそれから利子割交付税も6年度は前回の補正のときにお尋ねしましたけれども、異常なほど低く抑えたという状況でありました。7年度はほぼ通常の伸び率としているのも今回の予算の特徴だと思うのです。地方交付税は前年度比では27.2%、これは当初予算ですけれども、5億3,000万円の増額、24億8,000万円としたわけです。低く抑え過ぎたところから通常というか、常態に戻した格好だと思うのです。これらについての考え方をこの機会にもう一度聞かせていただきたいと思います。

 国庫負担金の削減は恒久化され、その改善の兆しもなしと、これも補正のときに聞きました。これについても当局の考え方あるならばひとつ聞かせていただきたい。

 それから、繰入金、これは基金の関係ですけれども、10億3,866万2,000円、前年度比で9,001万円の増額、しかし、実質は昨年の補正では3億6,114万3,000円だけの繰り入れだったことから、実質6億7,751万9,000円増の基金の繰り入れと大幅なものになっています。結局市民税のマイナス、減額ですね、前年度対比減額3億1,534万8,000円、それから市債も今回抑えております。なるべく借金をしないというところだと思うのですが、そういう点で減額で4億7,720万円、合わせて7億9,254万8,000円となっておりますが、これに見合うというか、これを超える基金の取り崩し、取り入れとなったが、こういう財政の構成というか、構造について、昨年の6年度の予算、決算、これも踏まえてどうお考えになっているのか。今回はむしろ昨年より正常なのですけれども、そのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。

 続いて、地方債についての考え方についてお伺いしたいと思います。市債は前年度比でマイナス4億7,720万円、公債はこれはプラス予算ですけれども、前年度よりもプラスしていますから1億1,527万9,000円、先ほど申し上げたように、地方債については借金はできるだけ抑えると、それから借金返済は積極的に進めるという、従来市長が主張していたような考え方がここに出ているような気がするのですけれども、この考え方についてもひとつお伺いしておきたいと思うのです。

 さて、そこで基礎的条件の整備の問題についてお伺いしたいと思うのですが、先ほど最初にご質問だった島田議員の方からも大型プロジェクトの問題についての積極的な推進が発言されました。なるほど大型プロジェクトの開発がメジロ押しという感じがいたします。特に新都市開発事業はこの7年度でどこまで進めるのか、まずお伺いしておきたいと思うのです。

 バブルの崩壊後、開発は全国的に行き詰まって、一番特徴的には東京の臨海副都心計画、あるいは全国その他の開発で企業の進出は鈍くなって、当初計画も大幅にダウンせざるを得ないというところもたくさんあります。買収金額を下げたり、借地の負担金の軽減を図ったり、そのため副都心計画などは都財政への影響は余りにも膨大で、この中止見直しが今都政では専ら中心的な課題になっているというふうになっていると思うのです。佐野市の新都市の見通しは、そこでこういう経済状況を抱えて本当にあるのかどうか。進めなければならないというふうにご返事されると思うのですけれども、本当にあるのかどうか。先端技術企業や優良宅地造成、あるいは高度商業や研究施設、こういうものを進めようとしていますが、たびたび申し上げておりますけれども、地元企業や市民への宅地提供、こういう考えはないのかどうか。

 それから、高萩その他の区画整理の問題についてもお伺いしたいと思うのですけれども、それらの高萩を中心とした区画整理の進捗状況はどうなのか。組合設立あるいは同意事項、そういうことはどういう状況になっているのか。それから、この区画整理にかかわって区画整理のあり方としてちょっとお伺いしたいと思うのです。私は区画整理そのものは上から計画を立ててそれを住民に押しつけると、決して強引にあくまでそうしているわけではありませんが、形の上では、形式の上ではそういう状況になっている。市民が参加するまちづくり、これが一番本来の意味の市民本位のまちづくりの推進のあり方だと思うのです。計画の段階から市民が参加する。あるいは過小宅地についても積極的に行政がこれに答えを出していく。こういうことに対する減歩については緩和する。そして住民が参加しやすいように、住民参加、住民本位、こういうことに切りかえるべきだと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか、考えを聞かせていただきたいと思うのです。

 街区公園の考え方、これについても若干新しい課題なのでお尋ねしたいと思うのですけれども、コミュニティ空間としての位置、こういうことを明確にされております。特に今度の阪神大震災を教訓にするときに、中心市街地での公園の役割、非常に大きいと思うのです。そこでこういうコミュニティ空間、こういうものを創出する街区公園、こういうものが必要だというふうに私も思うのですが、その場合にどのように公園づくりを進めていくのか、その手法とあるいは用地確保をどう図っていくのか、その辺をひとつ聞かせていただきたいと思うのです。

 次に、ごみ問題の解決、これは先ほどもいろいろご答弁がありました。例えば回収報償金制度、あるいはこれに対するさまざまな増額、減量作戦で推進モデル町会、こういうものがあるわけですけれども、いずれにしても市民の理解と協力によることが非常にごみ問題の解決にとっては大きいわけです。特に減量対策、リサイクルの協力、今基本計画というのが佐野市にはできておりますけれども、ここで改めてその基本計画を見直しをして、本来の意味のごみ対策、市民がもっと積極的に参加する、あるいは企業の責任を明確にする、発生源対策を明確にする、こういう立場からの見直しをお考えになっているのかどうか、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。

 それから、処理施設の調査費の計上ですけれども、先ほど寺内議員に対するご答弁で中身は大体わかりました。そこでいつまでに調査して建設の運びとするのか、その年次が具体的におわかりならば示していただきたい。その際、設置町会、地域に対する協力要請というのは改めて行うと思うのですけれども、迷惑施設、こういう立場から、その町会や地域に対する対策はどうするのか。田之入の状況は最近大型がどんどん入ってきます。具体的に幻の道路にならないように、市長の方の配慮で道路の建設が始まるというお話聞いておりますので、詳しくはその点について後でお伺いしたいと思いますが、そういう意味では交通対策、あるいは新たな迷惑施設以外の公共施設の建設などの考え方あるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、公営住宅の問題ですけれども、米山2号棟について中層、7号棟、8号棟の建設を進めるということを示されました。米山公営住宅の建設はこれまでも第1種が4階建て16戸、同じく10階建て80戸、計96戸、第2種が4階建て16戸、今回7階建て56戸で72戸、こういうことになりました。当初三百幾つの戸数から見れば非常に少ないわけですけれども、順調に建てかえ建設が進まれているわけであります。そこで7号、8号棟の建設がされた後、これは一応完成と見てその後どうするのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、7号、8号棟の建設、この建設、1種、2種の建設になると思うのですけれども、それぞれ建設戸数を幾つと見込んでいるのか、そういう点を明らかにしていただきたいと思うのです。そして、かねてから私は特に視力障害者、障害者に対するケアつき住宅の建設、こういうものをお尋ねしてまいりました。鹿沼でも全国的にも既に県内にもモデルの住宅が建設されて、公営住宅の中にそれらはもう張りついているわけですけれども、一格この扱いを引き上げて市長直轄の扱いにしようというご答弁いただいておりますし、公営住宅建設の折にはこういう方向についてもできるだけ研究したいというご答弁がありましたけれども、そういう意味でどのように今後具体化するのか、その辺の考え方についても聞かせていただきたいと思います。

 次に、老人施設の問題についてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、赤坂サービス手の開設によって佐野市の老人福祉の一つの事業としては、私は率直に言って新たなページを開いたというふうに思います。新たなというか、非常に前進的なページを開いたというふうに思うのです。そこで特養ホーム、デイサービス、ショートステイなどの充当率は現在どうなっているのか、待機の状況はあるのかどうか、今後の建設計画はどうされようとしているのか、その辺も聞かせていただきたいと思うのです。

 それから、学童保育はたびたびこれはもういろいろお話があるわけですけれども、来年は植野地区、小学校区ごとに計画進めるということをお考えになっているし、また児童館についても少なくとも4カ所位いつくりたいということですけれども、振興計画でその辺がどのように示されているか。年次的にそういう計画を進めていく、計画目標をきちんと定めるということが必要だと思うのですけれども、その辺の考え方も聞かせていただきたいと思うのです。

 それから、農業問題はさっきお話ありました。農業の振興、そういう点で先ほど幾つかいろんな課題が質問されまして、そのうち公社の運営の支援とか、農業者地域就労確立支援、あるいは後継者問題などが計上されておりますけれども、まずそこでお尋ねしたいのは、佐野市のことし平成7年度の転作、いわゆる減反の状況はどうなっているのか、どの程度の割合になっているのか、それから先ほども答弁の中に触れられている、言葉では新農政とは言われませんでしたけれども、いわゆる大規模農業ということを国も佐野市もその方針に沿って進めようとしているし、進めようとしながらも非常にもがいているという状況です。

 そこで、今現在取り組んでいる大規模農業の進捗はどうなっているのか。これまで長い日本の農業を支えてきた、まさに食生活守ってきた農業の歴史というのは、あるいは立場変えて言えば農産物の供給システム、これは日本の場合家族農業、これが主役だと思うのです。この家族農業を新農政、大規模農業、この推進の中でどうとらえているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

 それから、制度融資の改善の問題について聞かせていただきたいと思うのですけれども、緊急融資制度、二つの実績は非常にすぐれたもので、これまでの従来あった制度を乗り越えて200件、300件という実績を上げました。今上向きになりつつあると言われている経済状況を考えたときに、佐野市の商工業者がもう一歩、もう一歩と先に元気を出して企業活動をやっぱり前進させると、地域の経済をそういう意味で発展させるという意味からいえば、私はもう一度緊急融資制度というのをやるべきではないか、それから現在の小口融資制度の改善も必要ではないかということを思うわけですけれども、そのお考えはどんなお考えなのか聞かせていただきたいと思うのです。

 今回4月にいよいよ一斉地方選挙、市長選挙行われるわけですけれども、12月の議会で議員定数が削減されました。ある議員は自治体リストラ、これを積極的に進めるためには議員がまず率先して身を切る、そういうことが必要だと。そのためには定数の削減が必要だという主張をされました。また、その自治体のリストラなどについてはOA化による合理化、あるいは職員のそれによっての削減というか人減らし、こういうことが実は今簡素化ということで、最もむだを省く、そういう焦眉の課題だということもお話がありました。そこでOA化、合理化、人減らしが地方行革、自治体リストラ、一体そういうことなのかどうか。本当の地方自治、地方の行革をするというのはそういう中身なのかどうか、当局のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。

 私は、市長もよく言うのですけれども、福祉は人、城は人というふうに言われます。今回の阪神大震災ではっきりしてきたことは、救援、復旧、そして救済活動、それはまさに人でした。ボランティア活動というそういうやはり人の力でした。まず人の配置、人の心、行政を本当に進めていく、そういう意味では市民を大切にする、そういう行政としての奉仕の心、そういうことが必要だと思うのです。そういう点で私は合理化だ、人減らしだ、自治体リストラだ、削減だといって人減らしやることが地方自治の行革ではないというふうに断言できるのではないかと思うのです。

 もう一つお聞きしたいのは、ここで小山の新聞が出て、先ほどご答弁にもありましたけれども、むだをなくそうということで1年間さまざまなむだをなくすための努力した結果、1億数千万の税金のむだ遣いやめたという報道がありました。不要不急のもの、むだと思われるもの、あるいは活用や利用のできるものはどんどん活用して、それによって節約するなど、常に足元から根本から見直しして、本当に心の中から住民に奉仕する、住民の立場に立った地方自治、そういうことをやっぱり心がけなければいけないと思うのです。そういう意味では地方自治のあり方として今私は本来の意味の地方自治、本来の意味の地方行革というのが問われているのではないかというふうに思います。それらについてもお考えを聞かせていただき、同時に本当のむだや不要不急のもの、こういうものをなくすためにはどうしたらいいのかということについてもお尋ねしたいと思うのです。

 最後になりますけれども、佐野市は幾つかの宣言をされております。先ほどご答弁があった交通安全の宣言、あるいはこどもの街の宣言、生涯学習の宣言、あるいは非核平和都市宣言、交通安全についても積極的に予算を組んでいるし、こどもの街については推進会議を設け、そのための推進事業についてはかなりたくさんの事業を網羅しています。生涯学習についてもどの範囲が生涯学習なのか、本当に積極的なあふれるほどの予算があるわけです。ところが依然として変わらないのが非核平和都市宣言の事業です。同じように宣言されたわけですから、それにふさわしいように、住民の知恵をやっぱりかりて、そして最も私たちのすべての原点でいえば平和こそ宝だと思うのです。そういう意味で核兵器のない、戦後50年間平和だった日本、そういう意味で地方自治の本来の本旨にのっとった非核平和都市事業をもっと予算化して進めるべきではないか、私はそう思うわけですけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小暮欣一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 林議員の大綱に対する質疑のうち、私の方から答弁できますことについてお話をさせていただきます。

 まず、阪神・淡路大震災につきましてどのように考えているのかというお話でございますが、これは先ほど来お話も申し上げてまいりましたけれども、全く私どもこの大震災についての予測というのは恐らくこれは災害予知連絡会というのがありますが、あの人たちでさえもわからない、専門的な立場の方もわからないということでございまして、全く予測のつかないことでございました。ただ現実に5,400名を超える死者が出たということ、20万を超える人たちがいまだに被災に遭われて大変なご苦労をいただいているということ、これは現実です。そういうものを直視して私たちは今後の問題につきまして対処していきたいという気持ちでおります。救援の問題、これにつきましてはできるだけ私どももさせていただきたいと思っているところでございます。

 ただ、議員から活断層がここにはない、またそういうことで、どういう認識をしているのかというお話のようでございますけれども、これはかつて下野新聞に活断層が栃木県のどこを走っているかというのが図式で出ておりました。いかんせん地下の話でございまして、目に見えないといううらみがございます。目に見えているところですと、ここにあるということがはっきりするわけでございますが、そういう点では非常に地下の中の話でございますので、どうもとらえようが一つはないわけでありますが、この地域については活断層がないという専門家のお話のようでございますし、またあの程度の直下型の地震が栃木県で起こり得るのかということに対しましては、県北の方であり得るだろうという記事があったように記憶をしております。関谷活断層というのが一番活発なのだそうでございますけれども、これのほかにここにはないということになりますし、さらにはここは火山帯も実は入っておりませんので、そういう点では大変安心ができるところではないかというふうに思います。

 しかし、これは先ほどもお話しいたしましたように、目に見えないところでございますので、全く予断を許さないことも事実でございます。私ども正しい認識の仕方というのはなかなか難しいわけでございますけれども、今までかつて佐野市の歴史の中でそのようなことはないようでございます。ただ私どもできる限りの準備というのはこれは必要でございます。私は1月の17日にあの大震災が発生いたしまして、あれよあれよという間に死者の数などもどんどん、どんどんふえていったという経過がございます。これは容易ならないことだなということで、一日も早く佐野市としての防災体制はどうなっているのかということを職員とも話し合いまして、日取りや何かの関係で遅きに失したわけでありますけれども、2月の6日に佐野市の防災会議を開かせていただくわけでありますが、それでも栃木県の方はその翌日ということですから、私の方は若干早目になったわけであります。しかし、これは私の気持ちからすれば遅きに失したという感じでおります。しかし、これから私どもはこの防災会議を開くということでなくて、開いたということだけでなくて、さらにこれは広く市民の皆さん方と防災関係の事業にかかわっている方たち、さらには行政とも十分連絡をとって何度かのこれは防災会議開いていかなければならないかと思いますけれども、できるだけ万全を期していきたいというふうに思っております。残念ながら佐野市の防災関係につきましての約束事というのは大変古い時代のものでございまして、一日も早くこれを何とか直したいということで、今私も今度の防災につきまして若干手直しさせていただいておりまして、これをさらに今度の震災を一つの学ぶところをできるだけ多く取り入れて万全を期するように努力をしていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 一つの例でございますけれども、これは気象台に勤務されておりました課長さんが実は佐野の高萩にお住まいになっております。私も直接お話を聞いたわけではございませんけれども、この課長さんは全く佐野に縁のない方でございました。長年気象台に勤めていて一番安全なところは佐野だという判断をご本人がされたそうでございまして、これはうそでもありません、高萩の方に聞けばわかりますから。そういうことでありますから、専門家が見て大丈夫だと言っているところなのですから、かなり私は信頼度の高いものだというふうに思いますけれども、先ほどもお話しいたしましたように、阪神の大震災でさえも、これはあの地域は大丈夫だという判断をされた人はいっぱいいたはずだと思うのです。ですからいつなんどき、どこで、どのような災害が起きるかというのは全く予断を許さないということでございますから、私どもではできるだけ今後検討を加え、そして準備を進めさせていただきたいと思っております。

 それに、この不況の問題でいわゆる新都市や、また工業団地造成等が行われつつありますけれども、そういうところに果たして企業というものが来るのかどうか、また地元の企業についての配慮は一体どうなのかというお話がございます。これは新都市は特にこれから10年とかと非常に大変長い時間がかかっていくわけでございますし、そういうものを考えますと、今の不況の時代というのがどうこれから経済状況が変わってくるのか、これは全くわかりません。しかし、どんな形のものであっても大変地の利を得ていることだけは事実でございまして、佐野のいわゆる持っています地理的条件というものから見ますと、これはほかの土地とは違うものがございまして、大変佐野市というのはそういう点では恵まれているというふうな判断を私どももしているわけでございます。また羽田の工業団地につきましては、平成7年からいよいよ本格的な造成期に入るわけでございまして、つい最近新聞等でオーダーメード方式によって整備をしていくというような話も実は新聞紙上載っておりましたけれども、県の方でもなかなかいろんなことをお考えいただいているようでございまして、2年、3年のうちにいよいよ本格的に進出をされるだろうと思っております。それに地元企業につきましても、私どもできるだけこの問題につきましては必要に応じて県とのご相談もさせていただきたいというふうにも思っているところでもございます。

 市営住宅関係の中で私の方からお話をしておきたいのは、いわゆる高齢対策のケアつき住宅の問題でございますけれども、これは大変必要なことでございまして、私どもこれも検討課題の中に入っておりますので、ぜひこれにつきましてもご理解をいただきたいと思っております。

 それから、議員から大変これは画期的な新しい幕あけとしてデイサービスセンターのことにつきましてのお話がございましたが、私どもの方では平成7年にもう1カ所、実はデイサービスセンターを発足させたいという気持ちを持っているわけでございますが、これにつきましても今後まだ十分に検討を加えなければならない課題もございますので、今のところはその辺まででお許しをしていただきたいと思っております。

 児童館につきましては、もう既に今までも何回かお話もしておりますけれども、ともかく市内に4カ所つくりたい、これはもう私の希望でございまして、平成7年で今の振興計画後期が終わりますので、いわゆる平成8年から始まります新しい振興計画の中でははっきりこれはさせておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、平成7年度でいろんな調査、検討、研究を加えまして私どもではそれに対応させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 学童保育の問題でございますが、これも年次を追いまして各小学校単位にこれは建設といいますか、開設をしていくつもりでおりますので、考え方はそのようにおとりいただきたいと思っております。

 それに融資制度の問題が出ておりまして、先ほどお話いただきましたように、緊急特別融資の問題がございましたが、今私どもの方で持っております制度融資につきましては、かなりいい方向に向いている制度だと私は実は思っております。しかし、議員からご指摘もございますように、ある程度は考えてもいいのではないかというお話もございますので、これらにつきましては検討させていただくということでひとつお願いをしておきたいと思っております。

 それから、もう一つ、交通安全、こどもの街、生涯学習、非核平和、それぞれ各宣言都市、宣言がされているけれども、交通安全、こどもの街、生涯学習については随分金をかけるけれども、非核平和については金がないではないかと、予算をもう少しつけたらどうかというお話をいただきました。交通安全、こどもの街、生涯学習というのはこれは直接という形で市民がかかわりを持つ問題でございます。非核平和につきましてはこれは世界的な大きな視野の中から問題が提起されてまいりますけれども、私の方ではやはり、これはユネスコの精神の中にあるのですけれども、心の中に平和のとりでを築こうという一文が実はユネスコの文書の中にありますが、私の方もできるだけ非核平和につきましても心の準備というものは大変必要だというふうに思っておるところでございますが、例えば戦争体験を語る会とか、平和意識の高揚を図るための啓発をしていくとか、さらには非核平和都市宣言自治体の全国大会に参加する事業とかというようなことになりますけれども、今お話しいたしました三つの事業を柱とさせていただいておりまして、できるだけ市民に啓蒙、啓発を図っていくというところが大変大切な事業だというふうに私は思っておりますので、そうしますとやはり金額的な面でいきますと若干ほかの三つの事業に比べれば少ないという形になりますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思っております。

 むだをなくしてという小山市の1億円の問題に触れられているようでございますけれども、私どもこれは先ほど来お話ししておりますように、ともかく市民の皆様方に奉仕をする立場で市の職員心を一つにいたしまして、むだをできるだけ排除し、そして多くの市民の皆様方に奉仕をしていく気持ちを強めていきたいというふうに思っております。私1人がそのようなつもりでおりましても空回りではどうしようもないのですけれども、私も率先急行、先頭に立ってその実を上げていくように努力をしたいと思っております。

 大変細かいお話もございまして、私が全部お話しできないのが残念でございますが、その他の件につきましては部長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小暮欣一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは新年度予算の主として歳入についてでございます。

 まず最初に、地方譲与税の考え方ということでございますが、これにつきましては地財対策を指針として見積もりをさせていただいたわけでございますけれども、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、いずれも平成5年度の決算額をベースにいたしまして、平成5年度と平成6年度の11月までの収入済額の比率を乗じまして、それに地財対策の伸び率を乗じて算出をいたしますと7億9,740万円、16.9%増となったものでございます。

 それから、地方交付税につきましては、先ほども申し上げたとおりでございまして、これまた地方財政対策をもとにいたしまして算出をさせていただいたわけでございますけれども、前年度の交付実績をベースにいたしまして、地財対策に示されました伸び率を乗じまして算出をいたしますと、地方交付税の中で普通交付税が20億円、特別交付税が48億円、合わせまして24億8,000万円計上させていただいたところでございます。

 それから、国庫補助金についての考え方というお尋ねがございましたが、これは先ほどの補正予算の質疑でもお答えを申し上げたところでございますが、仮に昭和59年度時の補助率と平成5年度時の補助率で事業を換算いたしますと、うろこの4億1,000万円ほどになるということを申し上げたところでございますけれども、国においては既に国庫補助率については恒久化したものという言い方をしておるところでございますので、これが復元は非常に困難なものであるというふうに受けとめておるところでございます。

 それから、繰入金についてでございますが、なかんずく基金繰入金でございますけれども、これまた先ほど久保議員の大綱質疑にもお答え申し上げましたけれども、平成7年度の歳入におきまして事業の内容によるわけでございますけれども、市債や財産収入が大幅な減額となるわけでございまして、そういった財源的な厳しい面もございまして、基金の取り崩しによりまして対応させていただいたところでございますが、財政調整基金につきましては、先ほど市長から答弁もありましたけれども、年度途中での補正要因が生じたときは、あるいは不測の事態に備えるというふうなことで、どうしてもある程度残しておく必要がございますので、減債基金の方を多く取り崩しを計上させていただいたところでございます。

 それから、市債と公債費についてでございますが、市債につきましては、これまた先ほど申し上げたところでございますけれども、平成7年度が平成6年度に比べますと4億7,720万円減となっておるわけでございます。率にしますと23%の減となっておるところでございますが、これは平成5年度、6年度と継続して行いました箱物の事業が終了したことによるものでございます。それから公債費でございますが、公債費につきましては、これは過去の事業執行の結果ということになるわけでございますけれども、当該年度中の市債の起債額、それから元金の償還額を差し引きいたしますと、平成7年度末での地方債の現在高の見込みが平成6年度末に比べましてわずかではございますが、3,500万円ほど減になるものというふうに見込んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、総務部長。

         (総務部長 五百部君登壇)



◎総務部長(五百部修君) 林議員の質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは、固定資産税の予算計上、それから土地価格の動きについてのお尋ねでございます。平成7年度の固定資産税の予算計上につきましては、固定資産税については平成6年度で評価替えが行われまして当年度は2年目になります。負担調整率、それから農地転用、新築家屋等のこれらによる増を勘案して約4%の増額計上となったわけでございます。それから土地価格の動きについてでございますが、地価公示価格の状況で申し上げますと、平成5年1月1日、対前年比0.2%の減、それから平成6年1月1日現在は対前年比0%、同じでございます。それから地価調査価格の状況で申し上げますと、平成5年7月1日、対前年比で1.48%の減でございます。平成6年7月1日現在で申し上げますと1.90%減でございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 鈴木君登壇)



◎都市開発部長(鈴木正男君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 私どもからは、高萩の土地区画整理事業と街区公園につきましてお尋ねがございました。高萩の土地区画整理事業の現在の進捗状況でありますが、地権者数の同意率47.92%でございます。同じく高萩の区画整理事業につきまして、区画整理事業そのものをという意味もあろうかと思いますが、市民参加、住民本位の事業をというお尋ねがございました。高萩の土地区画整理事業につきましては、組合設立のための準備委員会ができておりまして、何十回となく討議をし、またでき上がりました計画書等を地元説明会に投げかけまして、現在の計画案ができておるわけでして、住民参加、あるいは市民参加という趣旨は、計画書をつくり上げる、練り上げる中で生きてきたというふうに考えております。住民の参画はあったというふうに認識をしております。

 街区公園のご質問がございました。街区公園は従来児童公園というふうに言っておりましたものでして、ただ単に児童の公園にとどまらず各界各層の年齢層の方々にも地域の一番身近な親しまれる公園として街区公園という言い方になっております。現実的に7年度にどこの街区公園を整備をするかということでありますが、区画整理事業で生み出されております犬伏第一東公園、伊勢山にございますが、3,443平方メートル、ここにフェンス、滑り台等を整備をする予定でおります。遊具等を整備いたします。もう一つは石塚にあります若原東公園1,081平米の公園でありますが、同じく水飲み場、ブランコ、植栽、こうした整備をすることになっております。街区公園につきましての基本的な考え方ということもありまして、神戸・淡路大震災によります公園が防災緑地としての機能を持っているということを十分理解したわけでございまして、本市におきます街区公園の整備につきましても、やはり防災の空地という機能をもあわせ持てるような配慮をすべきかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、ごみ処理施設についてのご質疑でございますが、ご存じのように、清掃センターの焼却処理施設につきましては、昭和56年12月に竣工して以来13年を経過し、ごみ質の変化や量の増加とともに老朽化が進んでおります。このためごみ処理の現状及び将来の見通し等を踏まえまして現有の施設はそのまま利用しながら、新たな施設整備を図ってまいりたいと思っております。ごみ処理基本計画は平成5年3月15日付で厚生省生活衛生局から通達のあった策定指針により、6年度作成計画を立てていたところでございますが、最近になりまして、ごみ事情の変化からごみ排出抑制方策や資源化、減量化を含めた廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の策定も作成するようにとの厚生省から通知がありましたので、現在これらを含めまして見直しをしていきたいと思っているところでございます。

 次に、処理施設の設置町会の協力対策、あるいは交通対策、あるいは迷惑の考え方というようなご質疑でございますが、ごみ処理施設を建設する場合は施設建設計画を住民に説明し合意形成を図ることが不可避であります。法的にも都市計画法及び環境影響評価条例による手続で、関係住民に事業説明を実施することが義務づけられております。このようなことを踏まえまして、市民の皆さんのご理解を得ながら事業を実施してまいりたいと考えております。なお、交通対策、あるいは迷惑施設に対しても地元住民に意を尽くしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 遠藤君登壇)



◎福祉事務所長(遠藤紀夫君) 林議員の質疑にお答え申し上げたいと思います。

 特別養護老人ホーム関係のいわゆる充足状況といいますか、入所待ちでございますけれども、現在のところ10名ほどございます。3月末までにはこのうち数人が入所できるだろうというふうに考えております。そして、これらに関連いたしますところの施設の建設でございますけれども、いわゆる後楽荘につきましては特別養護老人ホームなどの兼ね合いもございまして、幾つかの問題点があるわけでございます。引き続き調査を行ってまいりたいと思っております。

 それから、デイサービスセンター、赤坂に今度開設するわけでございますが、デイサービスセンターとそれからショートステイにつきましては、大体ほぼ希望どおりに対応しております。

 以上です。



○議長(小暮欣一君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 私の方からは、平成7年度転作等の目標面積ということでございますが、平成7年度は平成6年度に比較しまして73ヘクタール多い625ヘクタールでございます。経営水田面積の率でいきますと27%の配分でございます。

 次に、土地利用型の大規模農業の問題でございますが、経営指標から土地利用型の大規模農家として今後見込めるのは4戸の農家でございます。

 以上でございます。



○議長(小暮欣一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号から第25号まで、以上7件については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおりこれに付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第19号から第25号まで、以上7件については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会において、委員会条例第9条第2項の規定により、正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一たん休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小暮欣一君) ご異議なしと認めます。

 よって、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。なお、予算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

         午後 5時40分休憩



         午後 5時54分再開



○議長(小暮欣一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長をして報告いたさせます。

 事務局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 予算審査特別委員会委員長に横塚光夫さん、副委員長に柿沼誠二さんがそれぞれ選任されました。

 以上で報告を終わります。



○議長(小暮欣一君) ただいまの事務局長の報告のとおり正副委員長が決定いたしました。

 これより予算審査特別委員会正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

 まず、予算審査特別委員会委員長、横塚光夫君。

         (委員長 横塚君登壇)



◎予算審査特別委員会委員長(横塚光夫君) ごあいさつ申し上げます。

 ただいま休憩中に開かれました予算審査特別委員会の席におきまして、平成7年度の大事な予算審議の委員長としての職を指名をいただきました。ふなれな委員長でございますけれども、特段の皆さんのご協力によって立派にその役を果たしたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(小暮欣一君) 次に、同じく副委員長、柿沼誠二君。

         (副委員長 柿沼君登壇)



◎予算審査特別委員会副委員長(柿沼誠二君) ごあいさつ申し上げます。

 先ほど開かれました予算審査特別委員会におきまして、不肖私、平成7年度の予算審査特別委員会の副委員長に就任させていただくことになりました。もとより浅学の身でございますが、横塚委員長を補佐させてもらい、大変厳しい財政の中ではございますが、市民福祉向上のために精いっぱい努力させていただくことを誓いまして副委員長のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(小暮欣一君) 以上で正副委員長のごあいさつは終わりました。

 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長、毛塚太郎君。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 横塚議員さん並びに柿沼議員さんにはこのたびの予算審査の委員長、副委員長にご就任をいただきまして、本当におめでとうございます。大変厳しい財政下でございまして、先ほど来事細かに大綱審議が行われておりますけれども、ぜひ正副委員長さんの格段のご協力を賜りますように私の方からもお願いをしておきたいと思っております。ともかくお2人とももう議員歴長くベテランの議員さんでございますので、どうぞよろしくお願いします。簡単ですが、ごあいさつといたします。



○議長(小暮欣一君) これにて予算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第19号から第25号まで、以上7件についてはお手元に配付の議案付託表のとおり予算審査特別委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は2月21日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後 5時59分散会