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栃木県 佐野市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−一般質問−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)





         平成20年第4回佐野市議会定例会会議録(第3号)

12月9日(火曜日)
 出席議員(30名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   赤  坂     孜
   11 番   飯  田  昌  弘         12 番   篠  原  一  世
   13 番   山  菅  直  己         14 番   青  木  栄  吉
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   平  塚  敏  夫         23 番   佐  瀬     實
   24 番   岩  崎  俊  道         26 番   飯  塚  昭  和
   27 番   山  越  密  雄         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(1名)
   22 番   藤  倉  義  雄

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   野  城  良  弘

  副 市 長   石  田  正  已        総   合   寺  岡  敏  男
                            政 策 部長

  総合政策部   林     行  雄        行   政   青  木     勇
  次   長                     経 営 部長

  市   民   丸  山  精  一        健   康   落  合     潔
  生 活 部長                     福 祉 部長

  健康福祉部   藤  掛  正  男        産   業   落  合  昭  雄
  次   長                     文 化 部長

  都   市   篠  山  俊  夫        会計管理者   湯  澤  保  夫
  建 設 部長

  水 道 局長   須  永     昇        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   大  森     博
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   増  田  孝  一        農業委員会   塚  田  芳  夫
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   大  川     勇        議 事 課長   岡  崎     稔

 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問







○議長(飯塚昭和) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。

  事務局長。



◎事務局長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は30名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(飯塚昭和) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は守っていただきたいと思います。第1回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については、1回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問は、2回目の答弁に満足できない場合に行うものです。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了3分前に1点、終了時に3点それぞれ振鈴いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。

  順次質問を許します。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) おはようございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。

  ことしの一般質問は4回目ですが、そのうちの3回が1日目の1番目で、残りの1回も1日目の3番目でしたので、今回のくじ運にはとても驚いております。

  さて、今回のテーマですが、1、公共施設の更新及び補修について、2、小中一貫校について、3、新佐野市史概略版の編さんについて、4、有料広告及び寄附者の表示についての4項目です。

  まずは、公共施設の更新及び補修についてです。施設の補修に関しては、今までに2回ほど質問を行っております。1回目は、平成15年12月定例市議会であり、このときのテーマは施設の解体と補修費用の把握というテーマでした。そして、あと1回は平成18年12月定例市議会でのパソコンによる補修費用の事前把握についてというテーマでした。ですから、今回は3回目となりますが、施設の補修に関することとはいえ、質問の内容は異なっておりますことを最初に申し上げておきます。また、昨年12月定例市議会で山口議員が、本市のアセットマネジメント(資産の活用・運用)についてという項目で質問をしております。日本の各都市において、昭和30年代中盤から始まった高度経済成長の波に乗って、自治体の施設は急激に整備されました。それは、人口の増加とともに公共施設の整備が必要とされ、またそれを可能にする税収の増加があったことによります。自治体の施設とは、文化会館や市民会館というような施設だけではなく、道路、橋梁、公営住宅、公民館、小中学校、上下水道などすべての施設を言います。このことは、佐野市においても例外ではないと思います。そして、このような公共施設の耐用年数は物によっても異なると思いますが、40年程度から50年弱、また土木構造物の耐用年数はおおむね50年と言われており、今後建て替えや大規模な修繕を一斉に迎えることになると思われます。しかも、昭和30年代から40年代初期にかけて整備された社会的資本は、急激な都市化への対応だったために必ずしも優良な施設ばかりではなく、現在では老朽化への対応が急がれているようです。私自身、コンクリートで建設された建物の寿命は、ほぼ半永久的だと思っておりましたが、川砂にかわり海砂が使用されるようになったり、聞きなれないアルカリ骨材反応という化学反応により劣化が進むために、思ったよりも寿命は短いようです。

  去る11月14日に宇都宮で行われた環境省主催による浄化槽シンポジウム栃木県に参加してきました。そのときに配布された資料の中に、今後の生活排水処理のあり方についてという資料がありました。その中に下水道管路の維持管理についてという項目があり、驚くべきことが書かれていました。幾つかピックアップしますと、次のようなことです。下水道管路の総延長はついに38万キロメートルに達している。このうち法定耐用年数と言われる50年を経過した管渠が全長の約3%、約1万キロメートルとなっている。先進的に整備してきた都市では管路の老朽化が進行し、道路の陥没など市民生活や都市生活に直結したさまざまな問題を引き起こしており、具体的には雨水排除能力の不足や地下水の浸入、管渠の閉塞、臭気発生、道路陥没などが起きている。下水管路の老朽化に起因する道路陥没は、平成18年度には全国4,400カ所で発生している。さらに、小さなくぼみを加えれば、その10倍余りあるというのが担当者としての実感である。また、道路陥没で車が落ちるなどしてけが人が出た事故も増加傾向にある。そして、最後は、日本でも国民の安全、安心のために、社会資本の維持、点検に対する投資が必要な時期を迎えていると結ばれていました。

  日本より先に社会的資本の整備が進んだアメリカでは、急激な都市の劣化に悩まされ、道路橋の落下や水道管の破裂により、都市機能が麻痺してしまったということも聞いています。昨年の8月に起こったアメリカミネアポリス高速道路のミシシッピ川の崩落事故などは、記憶に新しいことです。日本でも橋梁で建設後50年以上経過しているものの数は、今後2乗比例で伸びていくことが報告されています。そして、現在のアメリカでは補修費用が増大をし続け、新設施設の半分にまでなってしまっていると書かれているのを読んだことがあります。また、日本でも学校や図書館で外壁が落下、病院でひさしが落下し、あわや大惨事になる寸前であったことなども報じられています。このようなことを考えますと、建て替えや補修は緊急を要することではないでしょうか。

  佐野市議会の中でも、予算審査や決算審査でも話題になっておりますが、文化会館の補修や設備の更新がありました。また、9月定例議会決算審査特別委員会でも話題になったことですが、地区公民館内のエアコン修理の話もありました。これらのエアコンなど家屋内に設置されている設備に対しての修理も、建物の建て替えや修理とともに早急に考えなくてはならないことであると思います。また、建設当時と現在では、基準が厳しくなったことにより補強が必要となるものもあります。これには小中学校の校舎の耐震補強工事があります。しかしながら、この問題を大きくしているのは、一斉に建て替えや修理を必要としている時期を迎えながら、予算的に非常に厳しい時代を迎えていることだと思います。ですから、必要性を精査するとともに、計画性が必須だと考えております。以上のことを踏まえ質問させていただきます。

  まず、施設の老朽化により新築を考えている建物はありますか。その一つとして、給食センターの建て替えが思い浮かびますが、予定はどのようになっておりますか。また、新市庁舎建設の件はどのように考えているのでしょうか。

  補修は、その建物の管理部署に任せるのではなく、横断的組織としての補修課の創設を要望しますがいかがでしょうか。各種工場において設備のメンテナンスは、それを管轄する部署ではなく、補修を専門的に行う部署が一括して引き受けています。そのほうが効率がよく、また人材的にも専門家が育ち、見積もりや業者との打ち合わせにおいても有利になると思われますが、いかがでしょうか。また、エアコンなどの空調設備を含む屋内設備の交換時期と費用は把握していますか。

  これまでの維持管理は、劣化がはっきりあらわれてから修繕を行う対処療法的な維持管理を行ってきました。しかし、このような修繕方法では、建設後40年以上経過する施設を大量に抱える現状を踏まえますと、すべての設備の修繕を行えない状況になることが予想されます。そこで、10年後先くらいまでの補修費用の把握が必要であり、それを予算にも反映させる必要性があると思いますが、そのような取り組みは行われているのでしょうか。また、コンクリートの中性化防止、塗装、ボルト類の管理などメンテナンスを完全に行うことにより、劣化の速度を大幅におくらせ、補修費用の低減を計画的に行う必要性があると思いますが、そのような取り組みは行っているのでしょうか。

  公共施設の外壁の落下防止、水道管の破裂による道路の陥没など、また道路の破損による人災につながるような施設や設備に関しての点検などは行っておりますか。現在の市民会館は、取り壊し費用の関係からそのままになっておりますが、まだ取り壊しの予定は立っていないのでしょうか。もし取り壊しの予定がないのなら、倉庫としてしばらくは使用すると明言することはできないのでしょうか。

  次は、小中一貫校についてです。私たち経済文教常任委員会は、ことしの8月5日に大阪府箕面市のとどろみの森学園を視察してきました。とどろみの森学園は、箕面市止々呂美小学校と箕面市立止々呂美中学校が一つになった小中一貫校です。箕面市は人口が12万5,000人の市で佐野市とほとんど同じなので、参考になると思いました。また、一貫校というと中高一貫校が一般的に思われ、この中高一貫校の目的として挙げられているのが、個性的な教育が可能であると聞いていました。しかし、それを言うなら、中高一貫校よりも小中一貫校のほうがより個性的な教育が可能であるし、また小中校とも義務教育であるので、中学校が義務教育で、高校は任意の中高よりもより進めるべきであると思います。

  では、現状はどうでしょうか。都会の私立校はもちろんのこと、佐野市においてもことしから佐野高校が中高一貫校となり、附属中学校が開校され、それに伴い男女共学となりました。では、中高一貫校の利点はどのように言われているでしょうか。高校受験のストレスから解放され、ゆとりを持って教科外の活動、部活動、ボランティア活動に取り組むことができる。6年間にわたる計画的な指導方針が可能となるので、個性や才能を伸ばすことができる。6歳の年齢幅での異年齢交流を有効に活用することができ、リーダーシップや仲間づくりを学ぶことができる。高学年生徒の指導に当たっては、低学年段階の学習状況をきめ細かに点検することができるし、低学年生徒の指導に当たっては、高学年生徒のつまずきの状況から、反省や新たな工夫のための契機を直接に得ることができる。以上のようなことが言われていますが、実際は親たちの気持ちや、特に大学進学に好成績を上げている都会の私立の中高一貫校において期待されているのは、中高の6年間の授業を一つのものとしてカリキュラムを組み立てることができる点にあるように感じています。つまり、はっきり言わせてもらうと、中高で学ぶ6年間の授業を5年間で終了させ、最後の6年目で大学受験専用の勉強をすると聞いております。有名大学の合格者が都内の有名私立中高一貫校の卒業生が多くを占めており、公立校出身の卒業生がなかなか人数的に勝負にならないのは、このカリキュラムが大学入試に対して有効であると考えざるを得ません。やはり希望する大学の入学試験に応じた勉強を1年間行えるということは、かなり受験に対しては、6年間の授業を5年間で行うのできついことを差し引いても、有利になるものだと思われます。しかしながら、先ほど述べたように個性的な教育や異年齢集団との交流を有効に活用するというなら、小中とも義務教育の小中一貫校のほうが、学校との特に地理的な関係で可能か不可能かは別として、理念としては進めるべきだと思いました。

  そこで、このような問題意識を持って、小中一貫校を実践しているとどろみの森学園を視察してきました。とどろみの森学園では、義務教育の9年間を3期に分け、1年から4年を前期4年として基礎、基本の定着、反復生活習慣、学習習慣の定着としており、学級担任制をとっています。そして、5年から7年を中期3年としており、基礎、基本の徹底、思春期の課題に対応としており、教科担任制を段階的に導入しています。そして、8年と9年を後期2年としており、自主、自立の態度の育成としており、教科担任制としております。小中一貫校の特徴として、一つの学校として9年間見通したカリキュラム編成により、一貫した指導を進めています。これにより、小学校の教職員は義務教育9年間の最終15歳の姿を意識した指導を考え、中学校の教職員は1年から6年生までの成長を踏まえた指導を行うことができますとあります。さらに、9年間を1から4年生の前期、5から7年生の中期、8、9年生の後期の3期に分け、5年生から教科担任制を導入するなど発達段階に応じた指導を行えます。また、前、中、後期の区別にこだわることなく、異年齢集団による学習や交流も取り入れ、下級生には成長モデルを示す活動、上級生には自己肯定感を高める活動を進めていきますとあります。また、私が知らないだけで、佐野市でも行われているのかもしれませんが、廊下と教室の間に仕切りがないオープンスペースの教室になっているのが、1年から4年生までの教室です。私が小中学生のときには、このようなオープンな教室で学んだ経験はありませんでしたので、新鮮でした。

  このとどろみの森学園は、新興住宅地に新しくつくられた学校であり、比較的小規模でしたから、このような小中一貫校を採用できたかもしれません。現在の佐野市で小中一貫校を採用するとなると、可能性も含めて、学校の改造や通学道路の問題を含めてさまざまな問題点が生じると思われます。しかし、理想とする教育環境はどのようなものかを、時代の変遷の中で考えるのは重要だと思われますので、ここで質問を行うものです。ですから、私が小中一貫校を必ずしも希望しているわけではありません。

  ここで、質問を行います。教育委員会として、小中一貫教育についてどのような利点と欠点を考えていますか。また、佐野市で採用することは考えていますか。現在の小中別学校や中高一貫校との比較でお答え願います。

  教室と廊下に区切りのないオープンスペースを佐野市では採用していますか。このオープンスペースに対しての見解をお伺いします。

  次は、新佐野市史概略版の編さんについてです。この新佐野市史の編さんについてですが、このテーマについても形を変えて過去の2回ほど質問を行っております。しかし、いずれも私が希望するような答弁はいただけませんでした。しかし、先日石田副市長と懇談していたときに、佐野市史の編さんが終了してからかなりの時間が経過していることや、合併し佐野市の領域が拡大したことが話題になりましたので、内容を変えて質問を行うものです。

  ここで、今までの答弁をおさらいしておきますと、近代、近現代の各1冊当たりの対象期間がおよそ50年となっているので、まだその時期を迎えていないというものでした。また、市史は貴重な資料を後世に残し、郷土を再認識していただく意味を含んで、明治100年あるいは合併20年、そういった節目として編さんしたものであり、次回も何かの記念とか節目に編さんを考えたいとの答弁でした。私は、本格的な市史の編さんは、市を挙げての大きな事業であると思っております。旧佐野市での市史でも、昭和44年の準備委員会を経て、45年の市史編さん事業が本格的に開始されてから昭和53年まで、合計10年の年月が経過しております。編さんされた市史は合計で7冊でした。田沼町史では、昭和51年から開始され昭和61年に終了しておりますから、11年間もかかっております。これも合計7冊が発行されております。この田沼町史は、中学校の統合問題を調べる上で利用させてもらいました。葛生町誌は史ではなくごんべんの誌を使用しており、歴史より産業に重みを置いたものとなっております。先ほど述べたように、市史の編さんは大事業であるということは十分に認識しております。

  そこで、今までの佐野市史と田沼町史をプラスしたものに葛生町の歴史を加えて編さんし直すことを提案します。冊数としては1冊にまとめ、なるべく人件費を少なくすれば、最小限の費用で刊行が可能だと思われます。合併したことは一つの節目だと思われますが、いかがでしょうか。もし費用その他の関係で市史の発行が困難なようでしたら、それにかわるものとして写真集の発行も提案しますがいかがでしょうか。

  次が最後の質問になりますが、有料広告及び寄附者の表示についてです。1976年にカナダで開かれたモントリオールオリンピックは、大幅な赤字に苦しみ市の税金で穴埋めをしなくてはならなくなりました。これをきっかけに財政負担を懸念した各都市は、オリンピック開催に後ろ向きとなり、1984年、第23回大会の候補地に立候補したのはロサンゼルスだけでした。しかもロサンゼルス市は一切財政支援はしないとの条件をつけました。ちなみに1980年の第22回大会は、社会主義国で初めて開催されたモスクワでの開催です。余談ですが、このモスクワオリンピックに日本がボイコットしたために、マラソンの瀬古選手が出場できなかったのを、私は今でも残念に思っております。走っていれば、勝てたのではないでしょうか。このロサンゼルスオリンピックでは、大会組織委員会が徹底的な商業主義路線の運営を行い、見事黒字化を達成しました。大会のスポンサーのシステムを確立し、企業からの資金を獲得したり、大会のマークやマスコットをライセンスとして商品化したりと財源確保に努めました。今でもテレビを見ていたら、報道関係者の人が言った、この灰皿1枚にもスポンサーがついているのには驚いたよという言葉を覚えています。それほどまでにすべてにおいて商業主義が徹底していたようです。その後オリンピックはもうかるということになり、世界各国の都市が立候補するようになって現在に至っています。

  この中でも財源確保に大きな影響力を示したのが、テレビの放映権料だったようです。オリンピックが開催されるたびに、マスコミではこの放映権料のアップが話題になっております。メディアの放送技術の発展に伴い、オリンピックの放送権の価値が高くなっていって、放送権料による収入は、大会の運営に欠かすことのできない最大の資金源の一つとなりました。しかし、オリンピックの放送権料の高騰は、スポーツ界におけるメディアの影響力を強めることにもなりました。さらに、オリンピックへのスポンサーの介入は、本来ならアマチュアのスポーツの祭典であったのを、今ではプロでなくては勝てない大会へと変質させてしまったようです。このように過度の商業主義や大きな利益とともに弊害も大きくなり、現在に至っています。

  さて、行政においてですが、このようなオリンピックの流れに影響を受けているのでしょうか。または世界的な新自由主義という流れの中で、財政収入の低下に悩んでいる行政においても、さまざまな収入増への取り組みがなされています。佐野市に限定しないで一例を挙げれば、行政の封筒への企業のロゴの印刷、ホームページへの有料バナーの掲載、球場名の前にスポンサーの名前を入れる、行政の車両のボディーに企業のロゴを入れるなどです。税収が伸びない中で、行政としてもさまざまな努力をしなければならないのは当然であり、また行政の封筒への企業のロゴの印刷、ホームページへの有料バナーの掲載程度なら、全く問題ないレベルだとは思いますが、行政が所有及び管理している球場名の前にスポンサーの名前を入れるレベルになりますと、人によっては意見の分かれるところだと思います。先ほど述べたオリンピックの例を取り上げるまでもなく、過度の商業主義は利益とともに弊害も多いものと思われます。今のところ、現在の佐野市において、巨額のスポンサーがあらわれるのは考えにくいですが、どの程度まで許容されるべきであるのかは、今から考えておいても遅くないとは思います。また、行政という立場上、ある面では節度ある態度も残しておく必要があるのではないでしょうか。

  そこで、質問ですが、佐野市のホームページなどに有料の広告を掲載しているのは知っています。佐野市全体としては、このような有料の広告はどのくらいあり、収入は幾らくらいになるのでしょうか。また、他市のように球場にスポンサーの名前を使わせているようなことは考えていないのでしょうか。広告収入に対する市の基本的な考えをお聞きします。必ずしも広告をふやせばよいと言っているわけではありません。ここでは市の広告に対する考えを聞くものです。

  これはかなり前の、たしか関西の視察先で聞いたことですが、寄附のお礼にマンホールのふたに名前を入れるとか、ベンチに寄附者のプレートを張りつけるなどをしている市があります。このように寄附者を表示することにより、寄附をよりしてもらいやすくすることは考えていないのでしょうか。また、このようなことに対する見解をお聞きします。名前を出さないからこそ、寄附が生きてくるとも言えますが、より積極的に寄附をお願いし、市民との協働という意味でも一つの方法であると思います。市長並びに関係各部長の真摯なるご答弁を期待し、私の第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。

  私からは、小中一貫校に関して2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

  第1点目、小中一貫教育の利点と欠点についてとのご質問ですが、現在の小中別学校と比較し、利点として3点考えられます。一つは、義務教育9年間を見通した一貫した教育課程を編成し、小中学校教員が一体となって発達段階に応じた系統的な指導を行えることが挙げられます。このことは、中高一貫校と同様、幅広い年齢層による活動を通じて、社会性や豊かな人間性を育成することにもつながると考えられます。2つ目は、小学校から中学校へ進学する際の学習面や生活面での急激な変化を緩和し、不適応の解消につながることも利点であります。3つ目は、小中学校間の教員の交流や共同研修などの機会がふえ、それぞれのよさを間近に見聞し共有することが、指導力の向上につながると考えます。

  一方、欠点につきましては2点考えられます。1つは、児童生徒にとって流動性がないため、環境変化の新鮮さに欠け、人間関係が固定化することが心配されます。2つ目は、遠距離通学になった場合、子供たちの負担が大きく、安全確保についてもより留意しなければなりません。

  また、小中一貫教育を導入するに当たっての課題として4点考えられます。1つは、教職員の交流や小中学校の免許状を持った教員の配置。2つ目は、小中9年間を見通した効果的な教育課程の運用。3つ目に、小中一体型の場合は、施設設備にかかる経費や通学距離の問題。4つ目に、地域保護者の理解を得るための研究、啓発などが考えられます。

  第2点目の小中一貫教育を佐野市で採用することは考えていますかとのご質問ですが、現在のところ考えてはおりません。採用に当たっては、我々は導入ということを申し上げますけれども、導入に当たっては、先ほど申し上げましたさまざまな課題があり、それらの課題解決に向けて、まず教育委員会がしっかりと研究し、対応策をきちんと出してから導入すべきと考えております。

  ところで、本市では既に小学校から中学校への円滑な接続、いわゆる小学校と中学校のギャップ解消を図るために、主に5つの取り組みを行っています。1つは、中学校区ごとの地域連絡協議会の開催、2つ目は小学校における教科担任制の奨励、3つ目は中学校入学説明会の開催、4つ目は小中学校の学級担任による情報交換、5つ目は小学校6年生が中学校を訪問しての授業体験や部活動体験など、各学校とも工夫して行っております。今後とも子供たちの視点に立って、小中一貫教育を実施している自治体の成果や課題を踏まえながら、既に行っている取り組みについて、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 一般質問にお答えさせていただきます。

  公共施設の更新及び補修について、何点かご質問いただいておりますので、総合政策部所管の部分について順次お答え申し上げます。

  まず、新庁舎建設についてのご質問でございますが、新庁舎建設につきましては、佐野市総合計画の基本構想中まちづくりの主要な課題として、庁舎を含めた公共施設のあり方についてを挙げております。現在庁舎につきましては、分庁舎方式で市の行政を行っておりますが、現時点で新庁舎建設についての検討は行われていないのが実情でございます。しかし、合併特例債の期限や行政の効率化の問題など、公共施設のあり方も含めた庁舎の建設について検討していかなければならないと認識しております。

  次に、横断的組織としての補修課の創設についてでございますが、平成18年12月議会において大川議員より同様のご質問をいただいておりますが、各施設の施設整備については、その施設の状況をよりよく把握できる立場である施設管理担当者が行うのが、最も効率的であると考えております。また、現行の組織体系においても、都市建設部の建築住宅課には専門知識を有する職員がおり、市有施設全般の営繕を行うことになっておりますので、各施設の施設管理者が対処できる範囲を超えた修繕が必要となる場合や異常箇所を発見した場合は、施設管理者のみならず建築住宅課も共同で対応しているところでございます。

  また、屋内設備の交換時期と費用につきましても同様の状況でございまして、設備の耐用年数や摩耗状況などを勘案し、経常経費としての維持補修を超えた改修が必要な場合には、実施計画等に計上することになっておりますので、この計画年度の範囲で把握をしている状況でございます。

  次に、対処療法的な維持管理に関するお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、劣化があらわれてから修繕を行っている感じは否めないわけでございますが、これに関しましては、現在各施設に施設維持管理台帳を備えており、定期的に施設の状況を確認することにより、事後発生的な対応にならないよう努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、議員ご指摘のとおり、今後施設の老朽化が進んでいくことは明らかであり、施設の修繕費用が財政を圧迫することも想定されますので、長期的な改修計画を立てることにより必要な費用を把握し、将来の財政計画に反映できるようなシステムを研究する必要があると考えております。また、合併による影響もございますが、類似都市と比較し公共施設が多いという状況もございますので、これらの統廃合も含めて、施設のあり方自体を総合的に研究してまいりたいと考えております。

  また、コンクリートの中性化防止対策や定期的な塗装の塗り替え、ボルト類の定期点検による施設の延命措置につきましては、大川議員ご指摘のとおりであると考えておりますが、現在のところ施設のメンテナンスについては、施設管理者が目視等で点検を行い、専門知識を有する職員が所属する部署に修理や工事の相談を行って対応している状況でございます。

  次に、公共施設の外壁落下防止についてでございますが、各施設管理者が目視により状況を把握しておりまして、異常が認められるときは建築住宅課など専門職員を有する部署に依頼をし、本格的な調査や改修を実施している状況でございます。本庁舎におきましても、平成19年度において外壁にひび割れや剥離など異状を確認いたしましたので、専門知識を有する職員に調査を依頼し、その後修繕を行った経過がございます。

  次に、新佐野市史概略版の編さんについてのお尋ねのうち、今回のご質問は、既にある3市町の市町史を一つにまとめて編さんし直したらいかがでしょうかというご提案でございますが、現在旧佐野市においては、全7巻を昭和54年3月までに発行し、旧田沼町においては全7巻を昭和61年9月までに発行、旧葛生町においては、葛生町誌としまして昭和48年に発行し、現在に至っております。市史、町史は、過去においてそれぞれの市、町が一大事業として取り組み編さんしたものであり、まさしくその自治体の歴史そのものでございます。しかし、編さん年度、内容も違いがあり、3市町の市史、町史を単純に編集するにしましても、大変な労力がかかると思われます。また、それぞれの市史、町史も在庫がある状況でございます。合併した現在、新佐野市として一つのものとして編さんし直すのも一つの方法かとは思いますが、合併後間もないこと、新佐野市の歴史を今後つくっていくこと、またそれぞれの自治体の歩み、歴史を振り返る意味でも貴重な資料として現在のものを活用し、後世に伝えることも重要であると考えております。したがいまして、現時点では編集し直すことは難しいと考えておりますが、概略版につきましては、今後検討していきたいと考えております。

  また、写真集の発行のご提案でございますが、来年度市勢要覧を作成する予定でございますので、その中で写真を多く取り入れるような方向で検討していきたいと考えております。

  次に、佐野市全体で有料広告はどのくらいあり、収入は幾らくらいになるのか、また球場にスポンサーの名前を使わせるようなことは考えていないのか。広告収入に対する市の基本的な考え方につきましては、まず平成20年度の特別会計を含めた本市全体の有料広告は、ホームページバナー広告収入が108万円、軽自動車税納税通知書用封筒広告収入が14万円、市県民税及び国民健康保険税納税通知書用封筒広告収入が17万円、固定資産税・都市計画税納税通知書用封筒広告が18万円、総合窓口課用窓口封筒広告収入が30万円、自家用有償バス広告収入が41万6,000円の6件で総額228万6,000円を予算計上してございます。

  球場にスポンサーの名前を使わせることにつきましては、広告料収入として施設の維持管理の財源につながりますが、都市公園内にある球場として、また市有施設の広告を掲載することについての市民意識も含め、今後導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

  なお、ネーミングライツにつきましては、企業等の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

  また、広告収入に対する市の基本的な考え方といたしましては、市の資産を広告媒体として有効活用することで、新たな自主財源の確保を図るとともに、市民サービスの向上や地域経済の活性化につながることからも、佐野市広告掲載要綱に照らし合わせて拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、寄附者を表示することにより、寄附をよりしてもらいやすくすることは考えていないのか、またそのようなことに対する見解につきましては、より積極的に寄附をお願いするには、寄附者を表示することも一つの方法かと思われますが、寄附の目的、寄附者の意向、個人情報の保護等を勘案いたしまして対処してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  最初に、給食センターの建て替えにつきましてのご質問でございますが、第1学校給食センターは昭和42年の建設で築41年が経過しております。第2学校給食センターにつきましては、昭和48年の建設で築35年、また第3学校給食センターにつきましては昭和51年の建設で、築32年が経過しているところでございます。いずれも県内では古い施設となっております。毎年施設の状況に修繕を行いながら、安全で安心な学校給食の提供を行っておりますが、維持管理や経過年数などから、建て替えを行う必要があろうと考えております。総合計画前期基本計画にございますように、平成19年度から21年度においては、安全で安心して学べる教育環境の整備の施策の中で、学校給食センター更新計画策定事業としまして、現在内部での調査、研究をしております。給食センターの建て替えは、平成22年度以降の中期基本計画の中で予定していきたいと考えているところでございます。

  次に、オープンスペースを佐野市では採用しているのか、このオープンスペースに対しての見解はにつきましては、本市では三好小学校、山形小学校、閑馬小学校、飛駒小学校などでオープンスペースを採用し建築されております。これらの学校が建築されました平成元年から平成3年当時、文部省におきまして推進しておりました多様な学習指導方法を可能にし、教育環境にゆとりをもたらすことをねらいとする多目的スペースの整備として、オープンスペースを設けたものでございます。利点といたしましては、生活科を始め幅広いスペースを用いて活動する教科では効果的である、開放的な雰囲気で学習に取り組める、集会活動など多くの人数を集めることがすぐにできるなどがございます。欠点といたしましては、隣接する教室の声や音が響いて集中できないこと、廊下の面積が広くとれるため、特別教室の数に制限がある、冬期間は寒く、このため通常の形態で使用しているなどの点がございますが、既存のオープンスペースにつきましては、今後もオープンスペースを有効に活用した学習に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(須永昇) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、公共施設の更新及び補修についてのうち、水道事業の点検についてお答えいたします。

  水道管及び施設の設備に関しての点検などを行っておりますか、これにつきましては、まず水道管の点検でございますが、破損につながる漏水を早期発見するために、漏水調査を専門業者に委託をしております。調査の方法は、漏水している音を発見するために、漏水探知器を使った調査を行っております。漏水を発見したときには、即修理を行いまして、大きな事故につながらないよう未然に防止するように努めております。

  次に、施設や設備に関しての点検ですが、施設としましては大きく水源地、浄水場、配水池等がございます。点検方法は、職員による目視点検と専門業者委託による詳細な点検を行っております。まず、職員による点検ですが、各施設を巡視し施設の外観を目視点検するほか、ポンプ設備や操作盤等いろいろありますが、これらの運転状況を点検し、異常があるかないか確認をしております。

  次に、専門業者委託による点検につきましては、電気保安業務として受変電設備等の点検を行っております。また、電気計装設備や機械設備の点検として、中央監視装置あるいはポンプ設備及び計器類等について点検を行っております。さらに、すべての水道施設の異常の有無を、中央監視装置ということで24時間監視をしております。これにより、安全で安心な給水に努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(篠山俊夫) 一般質問にお答えをいたします。

  道路の破損による人災につながるような施設や設備に関しての点検などは行っておりますかとのご質問でございますが、市道の維持管理につきましては、路面や側溝及び側溝のふたの異状の有無につきまして、常時職員2人体制でパトロールを行っております。その場で補修できるような破損箇所につきましては、直ちに補修をいたしまして、通行に支障のないようにしております。また、規模の大きな破損箇所につきましては、その場にバリケード等を設置いたしまして当面の危険防止を施しまして、後日補修工事を行っております。

  しかしながら、市道延長が1,140キロもございますので、職員のパトロールだけでは十分ではございません。各町会に道路の保全委員を選出していただきまして、随時情報の提供をお願いして安全な道路の確保に努力しておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私のほうからは、公共施設の更新及び補修についてのうち、現在の市民会館はそのままになっているが、費用の関係で取り壊しの予定がないのであれば、倉庫として使用すると明言したらどうかについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、市民会館につきましては昭和39年11月に竣工以来44年が経過しております。平成15年4月からホール等の一般貸し出しを休止して以来、明確な利用計画を示せず、今日に至っているのが実情でございます。今後の考え方につきましては、改修計画はございませんので、公の施設としての位置づけを廃止すること及び倉庫利用も含めて庁内で検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。

  まず、公共施設の更新及び補修についてなのですけれども、最初に給食センターと新市庁舎の件を質問させていただきました。これは至急つくれとかどうのこうのということではありません。この趣旨には、今までの過去において、こういう大きな問題がある日突然話題になって、話題になったときにはほとんどが決められていると。そういうことがないように、ちょっと公共施設の更新ということに絡めて質問させていただいたわけです。これは要望になりますけれども、新市庁舎とか給食センターのような非常に大きな問題は、ほとんど決まったときに私たち議員や市民に報告するのではなく、ほんのわずかの途中経過も含めて連絡とか報告をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

  そして、今回の質問の最も主題とするものが、横断的組織としての補修課の創設はできないのだろうかというようなことなわけです。答弁では、その施設そのものは担当者がよく知っている。また、それを超えるものに関しては、建築住宅課などの専門家の意見を聞くから、現状のままというふうな答弁だったと思うのですけれども、ちょっと私自身行政という組織の中で、ここのところが非常に大きな問題だというふうに思っているのです。よく言われるように縦割り行政というのがあります。中央官庁から流れてきて、その部署の県の部署、そして市の部署で、つまり縦割りで、その責任範囲を超えると、例えば保育園とか幼稚園で似たようなものであっても、隣が何やっているか知らないというふうな、そういう組織になっているわけです。市の組織の部そのものが、一般的に言われる縦割り行政の組織に似たようなものになっているのではないかというふうに、私自身懸念されるわけです。例えば補修課みたいなのを創設して、どこどこ、例えばある部署の担当、ある部署の担当のほうに口を出すことになりますと、その担当部署が、私が思うには嫌がると思うのです。人のところに口を出してほしくない。今までがずっとそうでしたから。そういう中で、担当者がよく知っているので、今までどおりという答弁が出てきたのだとは思うのですけれども、私自身それはそのように考えているのですけれども、非常に世の中が流れてきまして、民間手法というふうなことも言われております。

  そういう面を言いますと、やはり補修全体を受け持つような部署の創設というのは、非常に重要なことだと思うのです。それこそ民間手法を取り入れる最も大きな利点だというふうに、私自身は考えているのです。そして、私自身も製造の会社に勤めていますけれども、製造の分野でその担当のところで補修を受け持つというようなことは、ちょっと考えられないわけです。補修は、補修課が全面的に受け持つというふうに思っているわけです。ですから、行政でもやれば、それはやれないことではなくて、これをやることによって補修ということではなくて、やはり行政の組織そのものを根底からよりよい方向に変える一つの大きな契機になるように私自身は考えているのです。そういう意味で、この横断的な組織というのは非常に価値あるというふうに、補修だけに限らず、組織そのものを大きく変えていくという意味で、というふうに思うのですけれども、その点についてもう一度ご見解をお聞きしたいと思います。

  それと、この補修課の創設は、ほかの市町村ではそういうことはないのかどうか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

  そして、1回目の質問の中で、新設の費用に比べて補修費用が50%ぐらいにアメリカでは上がってきたというふうな話があったのですけれども、現在の佐野市では、もしわかったらその比率かまたは金額でもいいですけれども、年間の補修費用の金額はどのぐらいになっているか。もしわかったらで結構ですけれども、教えていただきたいと思います。

  そして、小中一貫校についてなのですけれども、今のところは考えていないというふうな答弁だったと思いました。ただ、教育長のほうから、導入に当たってはというようなこと一言があるので、全くそういうこともゼロではないかなというふうな感じに受け取ったのですけれども、ただ現実問題としては、小学1年生の足で通学できる範囲というのは限られていますし、この広い佐野市を考えた場合に、一部の地区を除いては極めて難しいということは私自身は思っております。とどろみの森学園の例を出させていただきましたけれども、あれは新興住宅地で非常にまとまっている地区で、地域的には特別な地域だということは認識していたわけであります。ただ、幾つかの利点をお聞きしました。それはそのとおりだと思いますので、もし栃木県内かまたは近隣地区でも、採用している学校がありましたら教えていただきたいと思います。

  そして、新佐野市史の概略版の編さん、ただ非常に3つを1つにまとめるだけとはいっても、そう易しいものではないというふうな答弁だったと思います。それはそのとおりだったと思うのですけれども、やはり1市2町が合併したというのは非常に大きな区切りだと思うのです。そういうときに概略版の小さなものを考えていきたいというふうなこともあったとは思うのですけれども、これは要望になるかもしれませんけれども、なるべくつくっていただけるように思っております。あとは写真についても、もう少しなるべく皆様に喜ばれるようなもの。

  それと、有料広告のほうでオリンピックの例を出させてもらいましたけれども、そんな市に圧力をかけるぐらいの大きな費用が、費用そのものが非常に少ないので、そんなのは全然気にする状況ではないなというようなことはわかりました。

  それと、ただ、今の状態でも広告を載せる、載せていい広告と余り好ましくない広告があると思うのです。それをやはり今の時点で明確化しておく必要があるとは思うのですけれども、その点についてはどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。

  以上で第2回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 大川議員の再質問にお答えいたします。

  近隣市での小中一貫教育の取り組みについてどうかというようなことでありますが、栃木県の中では2校が既に実施しているということです。それから、これからやるというところが2校です。ちょっとお話ししてみたいと思いますが、既にやっているところといいますと、栃木市での取り組みでございます。皆川城東小学校と皆川中学校の2校が平成17年度から19年度の3年間、文部科学省研究開発学校の指定を受けてやっているというようなことでございます。この中につきましては、生き方の科、生き方科といいますか、小中一貫校になりますと、国に申し込みますと特区制度でできますので、だからその学校独自の教育ができるわけです。だから、学習指導要領で決められている学科以外に、新しい科を設けてやれると。その中に生き方科というのを設けてやっているということです。それから、ことのはの時間、コミュニケーション能力を育てる。言葉ではなくてことのは、ことのはの時間というのを設けてやっていると。それから、英語科、英語を科として設けてやっている。いわゆる佐野市でやっている場合には英語活動ということで、特認ではやっていませんので、特区でやっていませんので、英語活動として佐野市では小学校でやっていますが、小中一貫校になりますと特認、特区ということになりますと、独特の英語科という形で、小中の一貫教育でやっているということでございます。

  日光市につきましては、旧今市市でやはり教育特区の認定を受けまして、平成17年度から小林小と小林中の2校がスタート、それから平成19年度から落合東、西小と、それから落合中、これで小中一貫校ができるわけです。それから、小来川小と小来川中、それから湯西川小と湯西川中、小中連携の先進校として英語教育を充実してやっているということでございます。このように特別な科を設けたり学校行事の合同開催とか、特色ある教育を進めているところであります。

  これから進めるところとしましては、矢板市が平成21年度から、ですから来年度から矢板市泉地区で実施予定ということであります。小学校の統廃合とともに、施設分離型の小中一貫教育というようなことでございます。特に形としては、形態としましては、4、3、2制、小学校1年生から4年生の4年間の教育、それから小学校5年から中学1年を合わせての3年間、それから中学校2年、3年合わせた2年間の教育ということで4、3、2制で行うということです。

  それから、宇都宮市の取り組みということで、宇都宮市はこれから平成22年度に3つのモデル地区を指定し、平成24年度から市内全中学校区で実施予定ということでございます。栃木県の推進の状況は以上のようでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 私のほうからは、横断的組織としての補修課の創設についての再質問でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、修繕につきましては施設管理担当者、それから建築住宅課の連携、さらに財政課のほうで施設管理台帳をつくりまして維持管理をしているわけでございますけれども、組織につきましては、時期にマッチしたものに見直すということでございますので、今後必要かどうかを考えて見直しを考慮していきたいと考えております。

  次に、補修課について、他市の状況はどうかということでございますけれども、現在ちょっと調査してございませんので、資料はございませんので、申しわけございません。

  それから、年間の維持補修費でございますけれども、これにつきましては平成19年の決算で申し上げますと7億6,921万2,000円でございます。それから、広告の関係でございますけれども、有料広告につきましては佐野市広告掲載要綱に基づきまして、各種広告についての広告の基準を設けて、広告掲載を行っている状況でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。

  まず、公共施設の更新及び補修について、かなり組織的には難しいという話は聞きました。ぜひとも2回再質問でさせていただいた話のとおり、やはりこれは補修課というふうな話ではなくて、そういうふうな市役所の組織という中で横断的な組織をつくることによって、やはり組織の活性化につながると、そういうふうに思いますので、これは繰り返しになりますけれども、役所の組織の早く言えば縦割り行政みたいな、そういうふうな今までの組織に縛られているから、そういう答弁しか出ないとは思っているのです。ですから、やはり新たな時代を迎えて、組織もこういうところから変えていってほしいというふうに思っております。これは要望です。

  1つ再々質問させていただきたいのですけれども、道路の破損の件で、人災につながるようなことはつい最近なかったかどうか、それちょっと確認させていただきたいと思います。

  そして、小中一貫校については、ご答弁ありがとうございました。栃木県内においても、栃木、矢板、旧今市、今の日光ですか、幾つかやっているということで、もし佐野でも検討されているようなことがありましたら、影響が非常に大きいということもありますので、検討しているというふうなことをあらかじめ教えていただければと思います。これも要望とさせていただきたいと思います。

  それと、新佐野市史の概略版の編さんについてなのですけれども、昔ある国の国王が産業のようなお金になることだけに力を入れて、直接的にはお金にならない文化のようなものに力を入れなかったら、結局その国は栄えなかったということがあります。だから、このような市史の編さんみたいな事業というのは、非常に重要であるというふうに思っているわけです。ですから、そこら辺を理解の上、よろしくお願いしたいと思います。

  そして、有料広告の件についてもよろしくお願いいたします。

  それと、ちょっと補修の問題に戻りますけれども、補修の問題というのは、やはり1年前の12月議会で山口議員がアセットマネジメントというふうな質問をいたしました。私も再度このことについて勉強させてもらいまして、なるほどと思ったことがあるのですけれども、やはり現在極めて重要な問題であり、7億円というふうな巨額なお金が使われていることもありますので、新たな施設の建設を考えるときだけではなくて、これから施設の統合なども含めて考えていかなくてはならない時期に来ているように思います。そして、新たな施設を建設すると、今までは建設したときの費用だけでしたけれども、一生涯にわたってそのお金を把握して建設する時期に来ているのではないかと思います。その補修の費用、そして年間維持するイニシャルコスト、それと取り壊すまでのコスト、その一つの施設の一生涯のコストを、建てる前に明確にする時期に来ている、そのように感じますので、よろしくお願いいたします。もちろん市の施設というのは、コストだけに縛られる必要はありませんけれども、やはり大変財政的に厳しい時代になっておりますので、そのようなことも考慮しながらいかなくてはならない、そういう時期だと思います。

  それと、最後になりますけれども、11月25日の全国市議会旬報の中に議会公用車を広告塔にというふうな記事が出ていました。これによりますと、今まで議長車は黒塗りのセダンですから、広告などは一切載せていなかったのですけれども、これは松浦市では広告を載せて、この車両は中古車で約287万円だそうなのですけれども、4年間で広告費用として賄える金額で計算しているなんていうことを書いてありました。そのように思いますと、かなり時代も大きく変わってきているのだなというふうに思ったわけです。

  以上、再々質問とさせていただきます。1つ、先ほど言ったように道路の陥没の安全の件、人災事故がなかったかどうか、それを聞いて私の一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(篠山俊夫) 再々質問にお答えをいたします。

  道路に関して、人災につながるような破損はあったかということでございます。車の物損等の事故がありますけれども、人災に関してはございませんので、最近はありません。

  以上でございます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) おはようございます。ただいまより市政に対する一般質問をさせていただきます。

  今回は、小中学校の安心、安全な環境づくりについてお伺いをいたしますので、明快なご答弁をお願いいたします。

  それでは、初めに学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてです。本年学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、全国小中校などの学校に対して具体的な対応指針が位置づけられておりますので、これまでの対応や今後の取り組みについて質問させていただきます。また、これまでもアレルギーに対する取り組みについて質問を、春山議員、大川議員、岡村議員、義本議員、内田議員と多くの議員が取り上げておりましたことを申し添えておきます。

  さて、アレルギーを起こす物質はさまざまで、ほぼ無限にあるとされ、診断としては、その人が過激に反応する特定の物質を発見することが重要とされております。また、アレルギーは幾つかのタイプに分類されますが、その中で日ごろよく耳にする花粉症やアレルギー性鼻炎、気管支炎は即時型アレルギーに入り、症状があらわれる部位は鼻や気管支等疾患に限定されていますが、反対にアナフィラキシーのように全身にアレルギー症状があらわれ、死に至る危険がありますので、今回学校の安心、安全の環境づくりとしましてアレルギー疾患、アナフィラキシーショック時の対応について質問させていただきます。

  文部科学省の報告書によると、食物アレルギー児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人いるようです。また、全国学校栄養士協会などが行った調査によると、平成14年、15年の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは677例で、そのうち命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックは50例あったようです。そして、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬として、エピネフリンは交感神経刺激作用により、気管支けいれんの治療や急性低血圧、アナフィラキシーショックの補助治療等に世界じゅうで使用されております。製品名ですと、エピペンが追加承認されました。エピペンは、キャップを外して太ももに押して当てるだけで、針が飛び出して薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき学校や幼稚園などで小さな子が使えない。親が駆けつけるのに時間がかかることや、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭などが、学校などで学校教員が打ってほしいとの声が強まっておりました。こうした事態の対応では、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押しつけてはならない。また、投与する学校教員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があるとしました。

  文部科学省のガイドラインはこの点について、エピペンの注射は法的には医行為であり、医師でない者が医行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員が、エピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復、継続する意図がないものと認められたため、医師法違反にならないと考えられ、また医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められた場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えますと明快に記述されました。そして、昨年19年には、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が同4月に、全国の公立小中高を対象とし行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受け、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。

  こうして本年文部科学省は4月25日、学校がアレルギー疾患の児童生徒にどう対応すべきか、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、文部科学省監修のもと日本学校保健会が作成し発表されました。このガイドラインでは、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックに対処するエピペン自己注射を、本人にかわって教職員らが打つことは医師法に違反しないということが、初めての見解が示されているほか、アレルギー疾患のある子供の保護者から、病型や留意点などを記入した学校生活管理指導表を学校に提出してもらい、教職員で情報を共有することが盛り込まれております。アナフィラキシーショックの救命率は、アドレナリンをできるだけ早く投与できるかにかかっております。これまでは学校でショックが起きた場合で、本人が意識を失った場合などに、他人が注射することの是非について明確な見解は示されていませんでしたが、文部科学省、厚生労働省の両省とも協議した新たにガイドラインに明記されました。

  ここで、お伺いいたしますが、本市にとりまして、本年新たに学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを踏まえまして、どのような取り組みがなされましたでしょうか。また、食物アナフィラキシーで急激なショック症状を起こした子供に対し、子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射、エピペンの対応をお伺いいたします。

  次に、2つ目に快適な学校環境づくりとしてクーラー設置についてです。この件につきましては、前回の9月定例会で取り上げさせていただきました。しかし、残念ながら教育総務部長からの答弁ですと、総体的には6億7,000万円の多額の費用を要し、さらに電気代として年間1億700万円となり、年間4,700万円の負担増となってしまうので、優先順位を決め、耐震補強工事や小学校のパソコン導入を優先に整備することを図ることを考えているとの答弁でした。もちろん6億7,000万円は莫大な費用ですから、再度クーラー設置についてまたお伺いいたしますけれども、さて温暖化により年々気温は上昇し、今期は前回述べましたことと同じなのですが、あえてもう一度述べさせてもらいます。ことし東京や大阪などの大都市では、ヒートアイランド現象も加わり二、三度上昇が観測されました。また、埼玉県の越谷や群馬県館林でも40度を観測されております。特に我慢のできない暑さでした。前回申し上げましたが、文部科学省は平成16年に学校環境衛生の基準の改正がされ、健康で快適な学習環境が30度以下とされております。学校教育環境の整備としては、こうした温暖化に対応すべきと考えます。

  ここで、お伺いいたしますが、当局が言います概算費用での6億7,000万円の予算は莫大であると思います。まずは、1校、2校モデル校を挙げまして、クーラーの容量や機種選定など、また業務用を設置するのか、また家庭用などを2個つけるとか、さまざまなことを含めてできる範囲で予算措置をするべきと考えます。昨年の予算では、扇風機設置事業は405万円が計上されました。設置校はわずか2校のみの予定でありました。こうした例を考えてみますと、今回のクーラー設置については、試験的に1校2校を取り上げまして運営計画はできないかどうかを、今後の取り組みをお伺いいたします。

  次に、3つ目に学校の安心、安全の環境づくりとしまして、電子タグ設置についてです。近年小学校や中学校などの子供の連れ去りや殺傷されるなどの事件が発生し、大きな社会問題となっております。警視庁の犯罪統計によりますと、2006年全国で発生した刑法犯罪205万件のうちゼロ歳から5歳、464件、6歳から12歳までが3万2,493件、13歳から19歳までが27万6,147件でありました。こうした実態にあるように、防犯ブザーを携帯することやGPS携帯電話などの機器が急速に普及しております。また、地域でもボランティアの活動が組織化されるようになり、防犯意識も深まってまいりました。国でも明確に内閣府に犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が設置され、1、全通学路の緊急点検、2、防犯教育の緊急開催、3、情報共有体制の緊急立ち上げ、4、学校安全ボランティアの充実、5、路線バスを活用した通学時の安全確保、6、国民に対する協力の呼びかけといった緊急6項目などから対策が打ち出されました。こうした打ち出しの中に電子タグの試行が進められております。電子タグは、保護者に児童の登下校をメール配信するシステムで、ICタグをランドセル内にセットした児童が学校に設置された受信機の前を通過すると、メールが自動的に配信される仕組みです。鹿沼市教育委員会では、児童の下校時における確認と児童の安全、安心を確認するための情報通信システムを構築し、地域が連携しその運用、評価を行うようです。総務省のモデル事業の指定を受け、システムの運用を開始したようです。本市の今後の取り組みをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 若田部治彦議員の一般質問にお答えいたします。

  私からは、子供のアナフィラキシーショック時の教職員の対応についてお答えいたします。昨年度末に発行されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについては、既に各校に配布されています。さらに、6月には学校生活管理指導表、アレルギー疾患用でありますけれども、それの活用のしおりが全教職員に1部ずつ配布されたところであります。これまでも各学校では、年度当初において保護者に記入してもらう保健調査票や給食食材に関するアレルギー調査、保護者との面談等の機会を通じて、児童生徒のアナフィラキシーを含めたアレルギー疾患やその他の健康状態の把握に努めてまいりました。また、学校給食に関しても、献立表に使用食品やアレルギー原因食品を表示するなどして、児童生徒がアレルギー症状を起こすことのないように対応しています。現在市内にも、医師からエピペンを処方された児童がいることを把握しております。学校では教職員のなすべき処置も含め、家庭と連携を密にして対応しているところでございます。アナフィラキシーショックを含めたアレルギー症状への対応は、命にかかわる重要なことであると考えています。今後も保護者や学校医と連携して対応に努めていきたいと考えています。

  具体的には、次の3点の取り組みを考えています。1点目は、教職員、保護者への制度の周知、2点目は対象児童生徒の把握、3点目は緊急時の対応、連絡体制の確立の3点でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  最初に、地球温暖化に対するクーラー設置モデル校の予算措置につきましては、本年の9月定例会におきまして、議員より、小中学校のクーラーの設置についての一般質問がございまして、小中学校全校の普通教室にクーラーを設置するには、多額の工事費と維持管理費がかかるという答弁をいたしましたが、今回のクーラー設置モデル校の予算措置につきましては、クーラーを全教室に設置するには、学校の規模により1校につき1,000万円から5,000万円の費用を要し、また電気料金も学校の規模により、1校につき年間70万円から500万円の増額となる学校もございまして、クーラー設置モデル校と申しましても、このような費用を要することになろうかと考えております。したがいまして、9月定例会で答弁いたしましたが、議員ご指摘のように教育費の予算規模が縮小される中、各事業の優先順位を決め、安全で安心して学べる教育環境の整備といたしまして耐震補強工事を、また快適な学校施設の整備といたしましては、小学校パソコン整備、充実など優先して整備していかなければならないと現在考えているところでございます。

  次に、電子タグの設置につきましては、児童生徒の登下校の安全を確保するための取り組みの一つと考えますが、本市におきましては平成17年12月、関係省庁が国レベルで作成しました犯罪から子供を守るための対策に基づきまして、スクールガードリーダーの配置、各校16名程度の学校安全支援ボランティアの充実、緊急通報装置の設置、全児童生徒に防犯ブザーの貸与、学校安全情報メールの活用などを実施し、子供の安全確保に取り組んでいるところでございます。議員ご質問のICタグを活用した子供の登下校時の安全確認につきましても、児童生徒の安全を守る一つの方法であろうと考えているところでございます。近隣の鹿沼市では総務省の委託事業により、市内28校のうち市街地に位置する5校の小学校をモデル校として、ICタグを使った児童の登下校管理システムを導入されましたので、これらの事例も参考にしながら、引き続き調査、研究していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。教育長からエピペンの対応ということで、制度の周知、児童また生徒の把握、緊急の対応ということでご答弁いただきました。さらに具体的にもう一度お伺いしたいのですけれども、これまでにもアナフィラキシーだけではなくいろんなアレルギー等にも対応してきていただいたと思います。また、それが不登校になったりするという原因にならないような対応にもしていただきたいと思います。そういうのを含めまして、もう一度3つの点で具体的なご答弁をいただければと思います。

  それと、今回アレルギーの中でもアナフィラキシーということで、命にかかわるということでしたので、取り上げさせていただきました。冒頭にも申し上げたように、アレルギーの種類は膨大で無限であるということで、年々こうした学校でのアレルギー対策というのは種類が増えて、大変な取り組みになってくると思うのです。最近では、体育の授業で汗をかくというのはごく当たり前なのですけれども、その汗によって自分のアレルギーを引き起こして授業にならないということで、学校でシャワーを設置する、こういう時代なのです。ですから、総務部長が教育費はお金がないとかありましたけれども、一人一人に焦点を当てるということで対応お願いしたいのです。ですから、今回アナフィラキシーだけではなく、いろんなアレルギーに関して、これからも佐野市が取り組んでいただきたいと思うのですけれども、それも含めてよろしくお願いいたします。耐震も大事ですけれども。

  あと、クーラー設置なのですが、前回のご答弁で6億7,000万円の膨大な費用ですから、大変だろうということでごくモデル的にと思ったのですが、1,000万円でも大変だということなのです。今回私が取り上げましたのは、本当に一斉に全校設置がつけばありがたいなと、これ以上の喜びはないと思うのですが、本当に費用がかかりますので、なぜモデル校と提案させてもらったのは、学校の立地条件、また構造物の構造条件も若干違いますので、暑さの感じ方が違うなというふうに感じたのです。本年葛生中に皆さん議員で伺ったときに、ほかの学校と構造が違う構造を感じまして、風通しのよさを感じました。だから、ここは真夏でも涼しいなというイメージを受けたのです。ですから、全部が全部本当に耐え切れない温度ではなくて、どうにか耐えられる学校もあるし、立地条件によってはどうしても耐えられないという、そういった学校もあるのです。そういうことを勘案しますと、やはりモデル校も設置して今後の、最終的には全校設置をお願いするわけなのですけれども、そうしたモデル校もあるべきではないかな。6億7,000万円が大変で1,000万円と今度言っても、1,000万円も捻出できないと。1,000万円捻出してほしいなという、そういう思いがありますので、そういったことも含めてよろしくお願いいたします。

  あと、電子タグの設置についてなのですが、最近では、今回取り上げた理由としましては、警察からの犯罪事例ということがメールでよく送られてまいりますよね。各議員とか部長さんも携帯をお持ちでしょうから、そういう登録していれば、常に受信をされております。ここ数年その数も多くなっていて、全国で児童生徒が被害に遭っているのを、件数見ますと佐野も例外ではないな、大丈夫とは言えない状況だなと思うのです。犯罪は、人の目の少ないところに起きています。県内、今市で起きた事件も林道でした。市内においても、大変人目も少ない危険な箇所も多くあります。そうしたところを安全にしていく義務があると思いますので、またハイテク事業産業というものが、数多くの企業が参入しておりますので、そうしたものも今後こうした企業の調査も必要と思いますので、この辺も含めて再度お伺いをいたします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 若田部議員の再質問にお答えいたします。

  私のほうから3点お答えしたいと思います。まず、アナフィラキシーショックの具体的な取り組みというようなことでございます。それについてお答えしたいと思います。エピペンを携行する児童生徒が意識を失うなどの緊急時には、教職員がエピペンを打つことを認められたことを受けて、まずは教職員へのその点の周知を、徹底を図りたいというふうに思っております。そのためには、3点の取り組みを考えています。1点目は、教育委員会として学校におけるアナフィラキシー等への対応方法を示します。2点目、校長会や教頭会でも取り上げ、全教職員への周知徹底をしていきたいと考えています。3点目として、市の養護教諭研修会でも取り上げ、情報の共有を図っていきたいと考えています。

  次に、児童生徒、保護者への対応として、次の3点を考えております。1点目として、対象となる児童生徒の把握、2点目として学校生活管理指導表、アレルギー疾患用を活用した学校、保護者、主治医との連携を図ること、3点目として保護者ともよく話し合いを行い、保護者の同意の上で緊急時の対応に取り組んでいきたいと考えております。

  次に、いろいろなアレルギー、いわゆる特に食物アレルギーなど本市にもあるわけですけれども、そういう児童生徒への対応ということでありますが、児童生徒がアレルギー症状を起こさないように予防することが最も大切であると考えています。そのためには、次の2点が重要と考えています。1点目として、対象の児童生徒を把握すること、2点目としてそれぞれの原因となる物質を把握し、児童生徒が摂取しないようにすることが必要であるということです。児童生徒に起きるアナフィラキシーの原因としては、食物アレルギーが最多であることから、学校、保護者、学校給食課が連携して対応しております。本年も6月に学校給食課が児童生徒の食物アレルギーの状況について調査を実施し、対象児童生徒や原因物質等について把握しております。給食の献立表には、主な食材や主なアレルギー原因食品を明記してありますが、食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、さらに詳しくアレルギーの原因となる可能性のある原材料を書いた献立表を渡しています。そして、食物アレルギーの原因食品のある日には、児童生徒が対象食材を除去したり、そのおかずにかわるものを家から弁当として持参したり、保護者が届けたりすることで対応しているところでございます。

  それから、シャワーをつけるとか一人一人の児童生徒に対応した教育の推進をということでありますが、佐野市教育委員会としましても、一人一人を大切にした教育の推進を引き続き取り組んでまいりたいと。特に軽重、何をどこに力を入れてやるかと、軽重をつけてやっていきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  最初に、クーラー設置モデル校の予算措置とのことでございますが、議員ご提案も一つの方法であろうと思います。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、教育費の厳しい状況ではございますが、引き続きモデル校を含めました調査研究は行っていきたいと考えているところでございます。

  次に、電子タグの関係でございます。電子タグを利用した子供の安全対策の有効性や、既に導入した学校等の状況を調査研究、どのような安全システムが必要なのか、また初期設備費用のほか使用料の負担などいろいろ課題があろうかと思います。電子タグ導入することも、今後の課題を探る上で有効かと思いますが、不審者情報など全市内で情報もございますので、これらを含めた調査研究はしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) ご答弁ありがとうございました。

  3回目の質問、1点だけお伺いします。あと1つは要望なのですが、要望の1つといたしましては、アレルギーに対する対応ということで、本当によろしくお願いいたします。先ほども汗について、ちょっと事例も挙げさせてもらったのですが、今の各小中学校の牛乳のあいた容器をばらして洗って再生するような、そういった動きになっていると思うのです。当番を決めてパックを、当番があると。これは佐野であったことではないのですけれども、当番で牛乳パックを洗う際に、牛乳がついただけでもアレルギーを起こす子供がいるというのです。私も牛乳が大好きですから、そんなことあり得ないと思うのですけれども、本当に今さまざまな問題が起きているというのが現実なのです。ですから、こういう例もありますので、アレルギーがいじめの原因とか不登校とか、そういったものにつながらないように要望申し上げます。

  あと1点質問なのですけれども、エアコンについてなのです。どうしてもお金がないと言っているので、しつこいようなのですけれども、ある学校、ある学校ですよ、エアコンに関して設置についてのアンケートをとったのです。幾つかに分類をして、我慢ができる、暑くてたまらない、やや我慢できるとか、そういったいろんな項目をつけて、そこをアンケートをとったときに、どうにか半数以上にならないので設置をしないで、扇風機がついていなかったので扇風機をつける、そういうふうな扇風機設置になったようなのです。ですから、佐野市は扇風機は設置いたしました。そして、年々また気温も上昇していて、また扇風機だけでは耐えられない気温の上昇、そしてそうした環境下にありますので、児童、また先生の人たちがどのような思いで勉強しているかというのを、アンケートをとりながら調査をするのも一つの方法であるかなと思いますので、その辺をお伺いいたしまして一般質問を終了いたします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にお答えいたします。

  エアコンの関係でございます。議員ご指摘のとおり、扇風機につきましては昨年、今年度、2カ年にわたりまして全小中学校の普通教室に設置したところでございます。扇風機の設置に関しまして、現在設置後の検証という形で、今年度から進めているところでございます。また、先ほどの議員ご提案のアンケート調査、エアコンについてのアンケート調査でございますが、これも把握する上で一つの方法でございますので、含めました調査研究は行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午前11時55分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(飯塚昭和) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  13番、山菅直己議員。

          (13番 山菅議員登壇)



◆13番(山菅直己) ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1件目は、市営バスさーのって号の運行状況について、2件目は国民健康保険事業の運営についてであります。市営バスさーのって号の愛称は、応募79件の中から犬伏新町の佐々木新平さんの命名でありました。親しみやすく、多くの皆様に利用されることを望んでいます。市営バスの実験運行が10月1日より開始され、期間を21年3月までの6カ月間とし、利用状況によって見直しも考えているとのことです。2カ月間の運行状況について伺います。合併前に田沼地区、葛生町地区では、町営バスの運行がありました。利用者の中には、町営バスとさーのって号の運行の比較をすることができます。遠距離の利用者の方からは、乗車料金設定の1回300円、乗り継ぎ料金の100円、1日乗車で600円、それから自由乗降、デマンド運行なども喜ばれていると聞きました。しかし、300円以内での区間で利用されていた方は、逆に高くなってしまったので、困っているとも聞いています。基幹線には道の駅経由ターミナル方面、道の駅経由葛生方面と栃本経由バスターミナル方面、栃本経由葛生方面の2系統あります。自由乗降区間とデマンド区間のある秋山線、全便、全時間帯ともデマンド運行の仙波会沢線、部分的に自由乗降のできる野上線、飛駒線、足利線と名水赤見線があります。

  ここで何点か伺いますが、1番目としまして各路線の利用客の数はどれくらいなのか、そしてその利用客の中に市の職員はどのくらいあるのでしょうか。

  2点目として、実験期間中にアンケートなどさまざまな調査を予定し、乗車した感想やご意見を聞くこととされています。苦情、提案、要望などどのようなことがあるのか、そしてその対策、対応はどのようにされたのか、今後どのように考えられるのか伺います。特に運行時間を守ることや自由乗降、デマンド運行について伺います。

  3点目に、定期券の発行数はどれくらいなのか、購入者はどのような方がいるのか伺います。

  4点目に、バス・エコ・サポータークラブの入会状況はどのようになっているのでしょうか。運行見直し基準では、平均乗客密度により最悪廃止も含まれています。今からでも廃止にならないように、対策をとられてほしいものです。市には、高齢者福祉タクシー事業があります。75歳以上の方、70歳以上75歳未満の方で65歳以上の方のみで構成される世帯に属する方は、また市長が必要があると認めた方に、助成額1枚400円のタクシー券が年間60枚交付されています。今後高齢者福祉バス事業としてバス利用券の交付はできないのか。ちなみに小山市では、老人向けバス乗車券配布、結果的には保留になったそうですが、元気な高齢者の活動を支援するとして1人6枚、65歳以上老人クラブの会員には12枚を配布するという計画も立てられていたそうです。

  2件目の質問に入らせていただきます。国民健康保険事業運営について、20年度佐野市国民健康保険事業特別会計事業勘定歳入歳出財政計画予算では、被保険者数、一般3万3,348人、退職6,534人の合計3万9,882人として、世帯数は老人保健世帯を含めて2万6,484世帯としました。当初予算で139億9,000万円、歳入の主なもので保険税35億9,000万円、国庫支出金38億5,000万円、療養給付費交付金6億8,000万円、前期高齢者交付金20億円、県支出金6億6,000万円、共同事業交付金18億1,000万円、繰入金11億9,000万円、繰越金の1億7,000万円です。歳出の主なものは、総務費2億9,000万円、保険給付費89億6,000万円、後期高齢者支援金16億円、老人保健拠出金2億9,000万円、介護納付金8億6,000万円、共同事業拠出金18億5,000万円、保健事業費9,500万円であります。被保険者1人当たり、歳入、歳出とも35万955円であります。しかし、歳入の8.6%は市の繰入金11億9,000万円が充てられています。そして、1人当たりの保険税は9万126円、保険給付費22万4,496円と財政計画ですが、ここで不足財源の確保、補てん、保険給付費の削減について、今後どのように考えられているのか伺います。

  2点目に、保険税について。本市の賦課方式は4方式で、所得割、資産割、均等割、平等割です。前回研修してきました新潟県の上越市では、資産割のない保険者もあります。本市は合併から17年度は不均一課税で、医療分、介護分含めて佐野市が53万円と7万円の60万円、旧田沼町が52万円と7万円の59万円、葛生町が53万円と7万円の60万円でした。18年度、19年度は医療分53万円、介護分8万円の61万円になり、今年度は医療分47万円、後期高齢者支援分12万円、介護分9万円の68万円になりました。今後の推移についてどのようになるのか伺います。

  保険給付費について伺います。一般退職被保険者に老人保健分を含め、被保険者数は16年度の5万3,773人から19年度5万2,102人と1,671人減少はしていますが、療養の給付は1人当たり入院で12万1,145円から13万712円と9,567円の増加、外来では12万6,419円から14万453円と1万4,034円の増加、歯科は1万7,882円から1万8,736円と914円の増加、調剤も3万5,088円から4万901円と5,813円の増加であり、16年度から19年度において1人当たりの給付の増加は3万328円にもなりました。この要因をどのように分析しているのか伺います。

  保健事業については、疾病予防や健康づくりの事業で国保人間ドック健診、健康優良家庭の表彰、健康スポーツ大会、健康づくり教室、保養施設利用、健康増進費助成やメタボ対策事業を通して推進していますが、成果や効果をどのようにとらえているのか伺います。

  納税対策について伺います。国民健康保険制度は、国民皆保険で加入者が納める保険税が医療を受けるための必要な財源であります。医療費の1割から3割を負担するだけでよいのは、国民健康保険から残りの医療費を負担しているからということです。このことをよく知っていただき納税をされるよううたっています。毎年予算、決算の議会においても、滞納や収納率の低下が問題になります。今後も景気の後退などにより、企業は正社員をふやさず、非正規雇用の人たちが解雇されるなどして社会保険から国民健康保険になだれ込み、高齢者の増加もあり被保険者の増加が見込まれ、滞納者が増加すると考えます。私は11月23日、24日、国保運営協議会の先進地視察研修で新潟県の上越市に伺ってまいりました。新潟県の収納率は94.2%で全国4位です。残念ながら栃木県は前年度より0.04%下がって全国45位の87.42%、下には46位の大阪府が87.23%、最後は47位東京都で86.71%、栃木県は残念ながら下から3番目であります。47都道府県で前年より収納率が上がっている29都道府県に対して18県が下がっています。この18県は、収納率の低い県がさらに下げている、そのようにあらわされていました。そして、上越市では19年度94.79%、医療分、91.62%、介護分の収納率、佐野市の収納率は栃木県内31市町中19位で、19年度の収納率は88.36%と低下しております。ここで、収納率アップの対策を伺います。

  また、滞納者の所得割、所得額別ではどのようになっているのでしょうか。被保険者資格証明書の発行は1,083世帯で、1年以上滞納されていた場合の方に発行されますが、短期被保険者証も1,375世帯に発行されています。解消に向けた対策を伺います。

  最後に、新聞紙上で中学生以下の子供のいる資格証世帯が佐野市に58世帯あり、82名が該当しています。県内市町での対応はさまざまですが、本市も特別な事情等に関する届出書の提出をいただいて、短期被保険者証を交付するといたしました。きのうあたりのテレビ等の報道で、全国で3万3,000人の資格証に該当する小中学生がいるそうです。臨時の保険証や特別保険証が発行されると報道もされています。法の改正に間に合わないかもしれませんが、市としての今後の取り組みについて伺いまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 山菅直己議員の一般質問にお答えいたします。

  各路線の利用客及び市職員の利用者につきましては、10月末1カ月の状況でございますが、基幹線1,523人、秋山線637人、仙波会沢線266人、名水赤見線758人、野上線486人、飛駒線691人、足利線604人ということでございまして、単純に合計いたしますと、利用者4,965人でございまして、名水赤見線を除き、前年と比較した場合利用人数でやや下回っておるというところでございます。路線の比較では、仙波会沢線及び野上線が他路線と比較して減少割合が若干高くなっておるところでございます。

  次に、市長、副市長は何回かバスに乗車しておりまして、市職員の利用につきましては、正確に把握したわけではございませんが、定期での通勤や雨の日などの利用がございまして、時折会議等の移動で利用しているようでございます。

  次に、苦情、提案、要望等はあるか、またその対策、対応につきましては、直接の電話やバスの車内にアンケート用紙を置き、バス利用者の生の声をお聞かせいただいておりますが、運賃が安くなったことや、便数がふえて利用しやすくなったなどのよくなったというご意見が多数ありました。反面、時間におくれること、利用時間帯や乗り継ぎがうまくいかない等の意見が寄せられております。今後の見直しの検討課題として、すぐ実行できることにつきましては即改善しておりますが、さらなる課題につきましては、今後交通会議で十分検討させていただきたいと思います。

  次に、定期券の発行でございますが、11月末現在で延べ16件発行しておりまして、23万円の収入となってございます。バス・エコ・サポーターズクラブの入会状況につきましては、11月末現在で95人の入会がありましたが、当初の想定に比べ低い水準となっております。地域の足として市営バスを守っていくため、多くの市民の皆さんのご支援を心からお願いするものでございます。

  次に、見直し基準により廃止とならないようにするための対応や対策につきましては、実験運行の利用状況等により運行見直しを行うことになりますが、時間帯の変更、便数の増減、デマンドの導入など段階的に行い、最終的には廃止ということも視野に入れながら交通会議で検討することになります。交通会議では、バスがまちづくりに必要となっているか、市民の足として定着しているか、地元の支援が得られているか等検討していくことになります。また、市営バスは民間会社のバスと違いまして、利潤を目的としてはございませんが、高齢者や身障者、子供などいわゆる交通弱者の皆さんや地域の皆さんにとって、なくてはならない大切な足となるものでございます。したがいまして、いつまでも維持する必要がございまして、そのためにはできるだけ赤字を減らす努力をする必要があると認識しております。市民の皆さんへのお願いは、バスを積極的に利用していただき、いつまでも維持するための支援策として、先ほど申し上げましたが、バス・エコ・サポーターズクラブにぜひ入会していただきたいと考えておるところでございます。

  いずれといたしましても、実験運行が始まって2カ月余りということでございまして、まだ始まったばかりでございます。少し時間をいただき、市営バスの運行に市民の皆さんになれていただきまして、生活に欠かせないバス路線でもございますので、地域の皆さんを中心に市民の皆さんに公共交通である市営バスに対し、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  私のほうからは、福祉バス利用券、それから国民健康保険事業運営につきましてのご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、市では福祉タクシー券が発行されているが、目的によって福祉バス利用券を発行できないかとのご質問でございます。現在75歳以上の方と70歳以上75歳未満の方でひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の方を対象に、福祉タクシー券を交付しておりますが、利用目的が医療機関へ通院する場合ということに限られております。今回の市営バスの実験運行に伴い、今年10月から70歳以上の方を対象に高齢者自家用有償バス寿券ということで、市営バスに乗車する場合、1回の乗車運賃300円のところを半額補助する助成券を交付いたしております。今年度は半年分で1人につき20枚、来年度からは1年分40枚ということで予定をいたしております。こちらは利用目的を問いませんので、自由にご利用いただけるものとなっております。なお、11月末現在で助成券交付者数は799人となっております。

  次に、国民健康保険事業運営について、財政計画ですが、不足財源の確保、補てん、保険給付費の削減について、今後どのように考えているかのご質問でございますが、医療保険制度の改革により、65歳以上の前期高齢者の各保険者間の財政調整制度が導入され、一方診療報酬の改定もあり、歳入や歳出の状況を検証しているところでございます。歳入、歳出につきましては、制度改正のため不確定なところもございますが、特定健診等の受診を勧奨し、保険給付費の増嵩の抑制に努めていかなければならないというふうに考えております。

  次に、本市の賦課方式は4方式ですが、資産割のない保険者もあります。今年度の限度額は医療分が47万円、支援分12万円、介護分9万円の68万円になりました。今後どのようになってしまうのかということでございますが、現在4方式で賦課をいたしておりますが、今回の税制改正の折、資産割については全体で9.3%減といたしました。今後4方式から3方式に変更することも検討課題であると考えております。

  次に、保険給付費について、16年度から19年度において1人当たりの給付の増加の要因をどのように分析をしているのかとのご質問でありますが、18年度は前期高齢者の伸びが41.4%、19年度は同じく23.8%と高い伸びを示しており、この前期高齢者の伸びが、保険給付費が伸びた要因だと考えております。

  次に、保健事業でございますが、疾病予防や健康づくりの事業でメタボ対策事業を推進しているが、成果や効果をどのようにとらえているかとのご質問ですが、まだまだ人間ドックの健診者数も低い状況でもありますし、老人保健法によって行っておりました基本健診の国保被保険者の受診率も、18年度17.3%となっております。効果につきましてはなかなか見えにくいものがありますが、今後とも国、県の医療費適正化の推進にあわせ、より一層PRに努めて受診者をふやし、医療費の増嵩傾向の抑制に努めていきたいと思っております。

  次に、資格証、短期証の発行数と解消に向けた対策はにつきましては、平成20年4月1日現在で資格証1,083世帯、短期証が1,375世帯ですが、平成20年11月1日現在では資格証は1,027世帯、短期証1,711世帯となっております。年度当初と比較をいたしますと、資格証では56世帯の減、短期証は336世帯の増ということになっております。国保税の滞納者につきましては、納期限から1年以上滞納すると、一般の保険証から資格証へ切り替える対象となりますが、国保税の分割を続けている世帯あるいは一部納付している世帯につきまして、短期証を交付し納付相談を繰り返しながら完納に近づける努力を続けております。また、資格証の対象となる以前に定められた納期を守れず、納税のおくれている世帯について、相談員や職員による訪問啓発等を実施し、相互扶助の理解を求め滞納者を減らすとともに、より一層の収納率の向上を図るよう努めておるところであります。

  最後に、本市では中学生以下の世帯に短期証を交付することとしたが、どのような状況かとのご質問でございますが、資格証世帯の子供について、事実上無保険状態のため受診抑制傾向があらわれていると新聞報道された問題で、11月初旬に厚生労働省から各自治体への資格証交付の適正化を求める通知が届きました。厚生労働省の指導前にも、10月中下旬に対象世帯70世帯を臨戸訪問いたしました。訪問の結果、10月末の中学生以下の子供がいる資格証の世帯は58世帯で、人数は82名となっております。本日の新聞報道によりますと、資格証世帯の中学生以下の子供を対象に、有効期間6カ月の短期証を交付するとする国民健康保険法の改正案が、今国会で成立の見通しです。それと、現行法下では、自治体ごとに異なる対策がとられている状態ですが、本法の改正で全国一律の対策がとられることになるものと思います。詳細な点はわかっておりませんが、改正案の施行される4月までは、本市としては厚生労働省のこれまでの指導に基づき、緊急的な対応策として中学生以下の子供が医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払い、10割負担になるわけですが、これが困難な場合、申し出により短期証を交付することとする文書をつくり、11月の中旬から対象世帯を重点的に臨戸訪問して周知を図り、あわせて納付相談も実施しておりますので、今後も対象世帯の臨戸訪問を重点的に繰り返し、子供のいる世帯について資格証の解消や国保税の収納に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 一般質問にお答えいたします。

  私のほうからは、国保税の健全運営を進めるための収納率アップ対策についてでございます。国保事業は、退職者や無業者等を含め、他の被用者保険制度の対象とならない人すべてを対象としている制度でございます。高齢化や経済状況の悪化等の影響により低所得者が増加し、その結果国保税収納率の低下としてあらわれます。その向上が、現在大きな課題となっております。そこで、収納対策といたしましては、国保税の未納者の方には督促状や催告書、差し押さえ予告などの通知を送付し納付を促すとともに、納付相談や分割納付、差し押さえなど各種の収納対策を講じております。また、さらなる収納対策の強化といたしまして、現在栃木県の組織である地方税徴収特別対策室へ職員1名派遣しておりますが、この職員と県から派遣された職員との協働により滞納整理をさらに強化するとともに、新たな滞納者をつくらないことが、ひいては滞納額を減らすことにつながると考えております。

  現年度の未納者への対策としまして、例年実施しております12月、1月の夜間臨戸訪問につきましては、今年度参加人数や訪問日数をふやすなど徴収体制の強化、充実を図ってまいります。また、インターネット公売を実施するなど、収納率アップに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  次に、所得階層別の滞納世帯数につきましては、所得階層別の滞納世帯数を見てみますと、20年5月31日現在で所得なしの世帯が2,784世帯で全体の47%、100万円以下の世帯は853世帯で14.4%、200万円以下の世帯は1,172世帯で19.8%、300万円以下の世帯は701世帯で11.8%、400万円以下の世帯は272世帯で4.6%、400万円を超える世帯は145世帯で2.4%、全体の滞納世帯数は5,927世帯という状況でございました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、山菅直己議員。

          (13番 山菅議員登壇)



◆13番(山菅直己) それぞれ答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、市営バスの件ですが、皆さんもいろいろこういうチラシといいますか、いろいろこういうのは皆さん目に触れて何度か見ていると思いますが、これですと時間はおくれます。ちなみに葛生のほうでわかりやすいので言わせていただきますと、基幹線ですが、葛生の壱番館を出るのが8時45分、200メートル走って葛生の本町を走るのが同じく8時45分、葛生駅入り口、200メートル走りますが、また8時45分、このような時間設定では、絶対これは当然見直していただかないと、忙しい時間帯ではますます時間がおくれるのではないかと。これは見直しの中で、乗客の皆さんからご意見等が当然出ていると思いますので、早急に改善をされることを願っております。

  各線において乗客の数が、私は2カ月も出るのかなと思ったら1カ月だということでしたので、見直し基準に沿って質問したいのですが、最悪廃止もあり得ると。それには乗車率や平均乗車密度というものも、バスに乗っている人の人数が佐野市の基準としてはキロメートル、1人、なかなか私も説明できませんが、少ない状態になっていきますと、廃止を含めて見直すと。県の生活路線バス補助対象は、キロメートルに対して0.5人ということですが、やっぱりこれから荒井仁市議員、蓼沼議員、鶴見議員、私と、4人がこの問題で公共交通について……

          (「内田議員」と呼ぶ者あり)



◆13番(山菅直己) ごめんなさい。内田清美議員まで5人もの方が、怒られては済みませんけれども、中山間地に住んでいる議員の皆様、そうではないですか、怒られてしまいますけれども、やっぱり活用したい、私も含めてです、したい方が、この実験運行に対しては関心を持って、市民のためにどうこれから進めていっていただくのかということを取り上げていただきたいと思いますので、やはり実験運行が6カ月あって見直しをするのではなくて、今のところ1カ月でも仙波秋山線とか、あとどこでしたっけ、低い秋山線、野上線でしたっけ、乗客の少ないというところが1カ月でも出ているわけですので、やはりそういう対策については、各町会なり利用者なり、健康福祉部長が言われました75歳以上の方には2分の1の補助制度もあると。まだ利用者も少ないのではないか。やはり廃止はしたくないといいながら、なかなかその次の手だてが言っているだけで出てこないのではないか。やはり今後説明会でも何でももっともっと開催していただいて、利用をなくならないように図っていってもらいたいと。

  やはり問題は、見直しをするということが交通会議を開いて行われるわけですけれども、そこになった時点で減っているということでは、見直しというか廃止の方向になってしまうわけなので、それ以前にわかってきた状態で、話し合いなり乗客数の増加につながる手だてを行っていただきたいと思います。

  あと、答弁の中にエコ・サポーターズクラブ会員が11月末で95人でしたか、見込みより少なかったと。どの程度見込んでいらっしゃったのでしょうか。やっぱり公営企業ということで、なかなかお金を取るためのクラブか集客を増やすためのクラブか、何か両方とれてしまいますので、集客を増やすためのクラブという方向性をもう少し考えていただきたいと思います。

  続きまして、国保税について伺いますが、たまたま上越市の話をさせていただきました。やはり一生懸命収納している。役所がやっているのではなくて、関係している保険者の方がそういう気持ちになっているのかなと思っています。滞納整理をするとか督促状を出すとか、そういうのではなくて、この税が何のために必要かと。自分が医療にかかる以前に、保険払っていないと10割負担になっていってしまうわけです。短期保険証もいただかなくてはならなくなってしまう。やはりそうなる以前に、とりあえず税を払わなければ、この制度はやっていけない。多少苦しい方もいらっしゃるでしょう。そういうことの税の大切さを訴えるのを、少しやっていただきたい。やっぱり申告制によっては、割合の保険税の軽減等もありますし、払わないから取るのだ、督促するのだというのではなくて、それ以前に納めていただけるような流れをつくっていただければありがたいと思います。

  あと、所得額別の滞納者の数も答弁いただきました。やはりこの中で、確かに所得ゼロ、いろいろな控除を受けてからの所得はゼロということでありますが、この数字を聞かせていただきまして、400万円以上の所得がある方が145名、税等を減らした所得だけでこれだけある方が145名もいると。所得の低い方からこういう多い方まで、5,927名もの方が滞納者であるということを考えますと、やはりしっかりとこういう所得のある方には、本当に悪質だと思います。ペナルティーなどは相当つけてやってもいいのではないかなと。

  最後に、82名が佐野市では該当しているといいますが、子供たちには責任はないと思います。だけれども、やっぱりその親、世帯で資格証なり発行しますが、今回の法律では子供は別格にして出すというふうな報道もありました。子供には責任はないです。その親にもう少し徹底した納税の意識を高めていただけるようにしていただければ、今後の我々負担を、私も国保税ですので、負担をしている方の滞納が減れば、相当我々の負担も減っていくのではないかなというようなことを思いますので、何点かの再質問をさせていただきました。

  ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 再質問にお答えいたします。

  バス・エコ・サポーターズクラブでございますが、今後もPRを十分させていただきまして、一人でも会員をふやすように努力してまいりたいと考えております。このバス・エコ・サポーターズクラブは、バスに乗っていただくということだけではなく、バスの運行を市民の皆さんに支援していただくということが一つの大きな目的でもございます。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 再質問にお答えしたいと思います。

  まず、収納率アップで、上越市のほうでは市税等納入促進員がかなり活躍されているようですということでございますけれども、それにつきましては上越市が税の大切さを、市税等納入促進員が効果を上げているようでございますので、他の効果的な手段があるかどうかを調査いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。

  それから、滞納者の所得のゼロということでございますけれども、これにつきましては所得がゼロであっても、税額を計算する上で収入から控除額、例えば給与控除額とか年金控除額などを引いた課税所得というわけで、収入がゼロという意味ではございません。

  それから、所得が400万円以上の方に対するペナルティー等でございますけれども、所得が400万円以上の方の滞納理由については、分納誓約時に確認しております理由によりますと、借金返済だとか、それから子供への学費が多い、それから前年は所得があっても、転退職によって収入が減になったと、そういう理由等でございます。

  それから、ペナルティーの主な理由でございますけれども、滞納状況によりまして窓口で10割負担となる資格証の交付が挙げられます。そのほか行政サービスの制限としまして、滞納がないことを条件としているものとしては、市営住宅の入居者及び連帯保証人、木造住宅耐震診断費及び改修費補助金、水洗トイレ改造資金融資などが挙げられます。さらなる行政サービスの制限につきましては、他市の状況の調査や全庁的な協議が必要となると思われますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、山菅直己議員。

          (13番 山菅議員登壇)



◆13番(山菅直己) 再々質問をさせていただきます。

  私の再質問の仕方が悪かったのか、答弁をいただけなかったと思いますので、さーのって号のバスなのですが、各路線の乗車率もわかれば伺いたかったと。また、平均乗車密度、どれくらいなのかというのもわかればお聞かせいただきたかったなと。

  国保税の収納につきましては、先ほど上越市というお話をさせていただきましたが、上越市では市税等納入促進員という方が15名いらっしゃいまして、非常勤の職員なのですが、実績として年間3万件訪問され、1人当たり3,000万円の徴収がなされていると。本市では徴収対策には、先ほど言われましたように督促状、催促状ということになっていますが、やはりこういう方たちを使ってでも、経費をかけてでも徴収をしていただいて、払わなかった人に負担がふえるようなことのないように、こういう制度等が、もし佐野市で促進員等の設置ができることも考えられているのか。正直、国保の寺内会長もよく言われていますけれども、納めている方がばかを見ないように、やはり不公平感がますます増してきているのかなと思います。税から逃げていたら破綻してしまいますので、まず納税ということも訴えていっていただきたいと思います。

  その2点ほどお伺いして、質問とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 再々質問にお答えいたします。

  乗車率でございます。1便当たり平均どのぐらい乗っているかということになるかと思うのですが、基幹線が2.5人、秋山線1.7人、仙波会沢線1.1人、仙波会沢線はワゴン車の10人乗りでございます。それから、名水赤見線は2.4人、野上線1.3人、飛駒線1.9人、足利線2.4人でございます。全体の乗車率は1.95人となってございます。今後市民の皆さんに、市営バス運行に少しなれていただきまして、積極的な市営バスの利用増進をお願いするものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 再々質問にお答えしたいと思います。

  上越市では市税等納入促進について、かなり効果を上げているということでございますけれども、佐野市におきましても同様の嘱託員制度がございました。この制度は、金融機関に納めに行けない方のため、または納税意識を向上させるという点でこの制度を導入した意味がございました。しかし、実態といたしまして滞納者宅を回るということで、集金業務に変化したという経過がございました。いずれにいたしましても、上越市のほうでは効果を上げているようでございますので、今後導入できるかどうか、また他の効果的な手段があるかどうかの調査を行いまして、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、荒井仁市議員。

          (9番 荒井議員登壇)



◆9番(荒井仁市) それでは、ただいまから4点にわたって質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  最初に、市営バスの運行についてでございますけれども、山菅議員より詳細な設問がございまして、私も重複することが5点ほどございますので、一応原稿は用意しましたので、ご答弁のほうはお任せいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  それでは、1点目の市営バス運行についてをご質問いたします。10月1日より、市営バスの新たな運行が開始されました。秋山、野上、飛駒、3つの地区を始発とし、2つの基幹線に接続し、新都市バスターミナルを終着とした路線と、新たに佐野駅を始発、終着とした名水赤見線の右回り、左回りとそれぞれのエリアも大変広く、多くの地域を対象といたしました。市営バスの運行につきましては、長期間にわたりまして検討委員会で十分議論がなされ、そして市民に説明後決定されたものと認識いたしております。料金の設定につきましても、従来のものより大変配慮されて格安な料金設定であり、そのエリアについても大変創意と工夫がなされたものと思っております。そして、大変利便性に寄与すると思っておりますけれども、今後はどれだけの利用者があるかということだと思っております。

  私も去る11月20日でございました。文化会館で研修会のあった日でございますけれども、旧田沼町の町営バス以来、市営バス初めて利用させていただきました。飛駒発13時01分、田沼庁舎行きに、それから乗り継ぎ券を利用して佐野駅までの1時間17分の行程でありました。利用者は、私と80歳半ばのおばあさんの2人で、途中一人も利用する方はございませんでした。その方は私をよく存じている方で、また時々利用していると思われ、いろいろなお話をお聞きすることができました。また、時折現場の運転手さんとも会話することができました。時間がかかった割には楽しい車中でありました。

  運行以来2カ月を経過したわけですが、私に寄せられましたご意見あるいはご要望等参考にして、何点かお尋ねいたしたいと思いますけれども、まず1点目でございますが、各路線の利用状況とその収支についてでございます。

  2番目に、車中にアンケート用紙のようなのがあったように記憶しておりますが、ご意見、ご要望等がどの程度あるかお尋ねをいたしたいと思います。

  3点目でございますけれども、秋山地区にデマンド方式という新しい方式が採用されたようでございますが、どのような利用状況になっていますか、この点については大変興味がございますので、お願いしたいと思います。

  4番目に、1キロ2分の計算で時間帯の設定がなされたと運転手さんにちょっとお聞きしたのですけれども、朝夕の交通事情や信号の多いところ、特に厚生病院だとか国道、あっちのアウトレットのほうの関係ですが、交通事情や信号の多いところでは、どうしても予定の時間どおり走れないというお話で、これはうそか本当か知りませんけれども、最大30分もおくれたということをお聞きしましたが、そういうのはどのような状況になっているか。ご案内でございますけれども、乗り継ぎ券が運転手さんが手書きで行うのです。お客が少ないから、余裕がしゃくしゃくだと思いますけれども、影響はこれは多分ないと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

  また、この試行運転期間を経過したその後の対策ということで、前の山菅議員さんからもご質問がございました。1キロ1名という記事の中でございますけれども、もちろん改正も廃止も考えられると思いますけれども、その点はどうなのでしょうかお尋ねをいたしたいと思います。

  次に、2点目でございますけれども、農業委員会への権限移譲についてちょっとお尋ね申し上げたいと思います。私も本市の農業委員に2年間ほど在籍する機会をいただきました。その間いろいろな事案に対応する機会をいただいて、大変貴重な時期を過ごさせていただきました。さて、農業委員会では農地の保全やさまざまな許認可について審議、決定し、県の意向を伺いながら最終決定をいたしていると思っていますが、合併以来その範囲も著しく拡大し、大変多くの事案処理をいたしていると思われます。さて、平成22年4月より県から権限の移譲がなされるわけでございますが、受け入れ体制につきまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。

  1番といたしまして、権限の移譲に伴い事務処理はどのようになるのでしょうか。事務処理は、これは増となるのでしょうか。増となるとすれば、現在の人員についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。

  2番目でございますけれども、権限の移譲に伴うメリット、デメリットについては、メリットのほうが多分多いと思いますけれども、どのようなことが考えられますか、お尋ねいたしたいと思います。

  3番目に、権限の移譲はすべてなされるのでしょうか。

  4番目に、移譲に伴う条例整備等は必要なのでしょうか。

  5番目に、県と市の職員間の研修や派遣は考えておられるでしょうか。また、そのほかに研修等は考えているでしょうか。

  6番目に、農地の移動につきましては、50アールの農地が必要条件となっておりますが、本市の一部の地域では、県知事の特認制度を活用、利用しておりますが、どの地域で、その面積はどの程度でしょうか。また、今後農業の現状を踏まえれば、農地の流動化促進のためにも利用するお考えはあるでしょうか。また、もし利用するといたしましたら、面積とかそういうものはどのようになっておられるでしょうか、ご質問をいたしたいと思います。

  次に、林道近沢線についてご質問を申し上げます。足利市より本市の北部地区、飛駒町、作原町、秋山町を結ぶ前日光基幹線林道は、開設以来地域間の連絡道や林道として、林業の振興などに永年にわたって寄与いたしたと思っております。大変重要な役割を果たしていると思っております。当然今後とも必要不可欠と思っておりますが、その一部であります近沢林道は、飛駒野上間でトンネルの開通後、平成16年より改善整備が6カ年の継続事業として進行いたしてまいりました。本年5年目となりますが、当初の計画より予期せぬ災害や地権者との問題等もあり、工事の進行状況が大変おくれていると思っております。いかがでしょうか、進捗状況と今後の進行予想についてお尋ねをいたしたいと思います。

  また、この林道はトンネルの掘削以来、長き期間にわたりましてそれぞれ工事が継続中でございまして、通行どめが非常に長期間にわたっております。地域の人たちより、どうにかならないかというご要望がありますが、今工事中の中でも安全が確認できるようでしたら、時間帯による通行はできないでしょうか、その辺の可能性についてお尋ねを申し上げたいと思います。

  最後になりますけれども、補助金等の見直しについてでございますけれども、この質問につきましては、過般、私のこれから質問する大部分の内容が、議員の皆様にも冊子としてお配りされたと思っておりますが、私も質問する前にこれを見ましたら、質問事項がおおよそわかる状況でございますので、大変複雑な心境でございますけれども、ひとつ原稿を読ませていただきますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

  平成20年市行政経営方針におきまして、補助金、交付金の検討委員会を設立し、補助金等の見直しをいたしていきたいというお話がございました。この中で私も何件か質疑をした思いがありますが、その後の経過等についてお聞きしたいと思っております。本市におきましても、財政運営が大変厳しい状況にありますことは、私も十分理解しておりますし、異論を申し上げる気持ちは全くございません。いろいろな補助金等がございますけれども、事業遂行上必要であり、その効果性のあるものについては、十分検討いただきたいと思っております。これまでの削減方式は、10%程度の一律削減方式だったようでございますけれども、それに付随して、今回の見直し点について何点かご質問させていただきます。

  検討委員会の設置につきましては、全協等で十分お話しいただいておりますが、1番目として検討委員会の設置はいつごろなされたのか。

  2番目として、メンバーの構成員はどのような形で推薦と委任をいたしたのかお尋ねいたします。また、委員会の実施回数、その内容等についてもお尋ねしたいと思います。補助金、交付金等については、決算審査資料の中で、いつも参考資料の中で最後のほうにトータル勘定で出ておるわけでございますけれども、改めまして大変申しわけございませんが、補助金等の現状と見直し後の効果というものをどのように当局はとらえておられるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

  5番目でございますけれども、見直しについては平成21年度の予算編成に考慮いたすのか、それ以後の問題といたすのか、お尋ねをいたしたいと思います。

  最後になりますけれども、見直しを行う範囲とその基準となるものはどのようなものになっているのでしょうか。そして、その審査について、最終審査についてはどこでどのように行うのでしょうかお尋ねを申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 荒井仁市議員の一般質問にお答えいたします。

  各路線の利用状況と収支につきましては、10月末1カ月の状況でございますが、基幹線1,523人、運賃収入約27万6,000円、秋山線637人、運賃収入約15万2,000円、仙波会沢線266人、運賃収入約4万8,000円、名水赤見線758人、運賃収入約19万4,000円、野上線486人、運賃収入約10万6,000円、飛駒線691人、運賃収入約14万5,000円、足利線604人、運賃収入約9万3,000円で、合計いたしますと利用者数は4,965人、運賃収入は約101万4,000円と定期の売り上げの23万円、合計で124万4,000円となっており、名水赤見線を除き前年と比較した場合、利用人数はやや下回っておるものの、収入では前年並みとなっておるところでございます。

  次に、利用者からの要望、意見につきましては、先ほど山菅議員さんの一般質問にお答えいたしましたが、直接の電話やバスの車内にアンケート用紙を置き、バス利用者の生の声をお聞かせいただいておりますが、時間におくれること、利用時間帯や乗り継ぎがうまくいかない等の意見が多く寄せられております。また、運賃が安くなったことや、便数がふえて利用しやすくなったことなどのご意見もいただいているところでございます。今後の見直しの検討課題として、今できることにつきましては即改善しておりますが、さらに交通会議等で十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、デマンド方式の状況につきましてのお尋ねでございますが、新たに秋山線の一部、これは木浦原より北でございます。仙波会沢線にデマンド方式を導入させていただきました。デマンドとは要望するという意味だそうでございまして、秋山線の場合はいわゆるデマンド方式ということでございます。路線及びバス停位置を固定しておき、利用者から要望、これはデマンドですね、があった場合に、その要望に合ったバス停を経由する仕組みのことでございます。仙波会沢線につきましては、さらにバス停を外れ約束した場所、極端には玄関先まで経由するというフルデマンド方式を採用させていただいております。地域の皆さんが利用するためには、電話による連絡が必要でございますが、最初は戸惑いもあったようですが、最近は少しずつですが、デマンド方式によって乗車する方がふえておるところでございます。

  次に、試行運転後の見直しにつきましては、利用者の意見等を十分参考にさせていただき、先ほど山菅議員さんの一般質問にお答えしましたように、交通会議で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、設定時間どおり運行できているのかにつきましては、基幹線が交通量の多い新都市付近や佐野駅、厚生病院など敷地内まで乗り入れる施設でおくれが出ております。運行ルートの変更を含め、改善策について、今後交通会議において十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 登壇)



◎農業委員会事務局長(塚田芳夫) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、議員ご指摘の平成22年4月から予定されております農業委員会への権限移譲について順次お答えいたします。

  まず、権限移譲後の事務処理はどのようになりますか、また処理件数についても増加するものと思われますが、人員の配置はとのご質問でございます。権限移譲に伴う事務処理の主なものを申し上げます。農地面積が2ヘクタール以下の自己転用及び売買の権利移動の農地転用の許可事務につきましては、現在は農業委員会総会で意見書を付議し、県を経由し県農業会議の諮問を経て知事が許可する流れです。移譲後につきましては、直接県農業会議に諮問し、農業委員会において許可することに変わります。また、農地の権利移動及び農地の賃貸借の解約等の許可事務につきましては、内容により知事許可と農業委員会許可とに分かれておりますが、移譲後は農業委員会で許可することになります。また、違反転用処分に対して、許可の取り消し、工事中止及び原状回復命令等につきましては、農業委員会の新たな権限となり、新たな事務となります。

  次に、処理件数の状況ですが、現在報告、審査等の総件数について、平成19年度が1,312件、平成20年度11月末で927件、このうち県へ送付された件数は平成19年度で130件、平成20年度11月末で85件となっております。移譲後は県を経由せず、直接県農業会議へ諮問するもので、件数はこれまでと同数であります。吏員につきましては、処分による不服申し立ての事案等を今後農業委員会が処理することや、新たな事務として合併事務や市域拡大等に対応するため、職員の配置をお願いしたいと考えております。

  次に、権限移譲に伴うメリット、デメリットについてですが、まずメリットは農業委員会の受け付け、総会日程等の変更により、申請から許可通知までの期間がおおむね20日程度短縮となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。また、農地の権利取得等に関する許可権者が一本化するため、公正で一貫した事務の執行ができるものと考えております。

  一方、デメリットとしては、許可と命令等の権限に伴う処分に対する異議等の申し立て事案について、農業委員会が対応しなければなりませんので、これまで以上に時間と労力を要することとなると考えられております。

  次に、権限移譲はすべてかとのご質問ですが、今回の権限移譲される項目は農地法関連で18項目に及んでおります。2ヘクタールを超え4ヘクタールまでの農地転用許可、農業会議への諮問事務は、これまでどおり県知事の処分として、また農地面積が4ヘクタールを超える農地転用の許可事務につきましては、農林水産大臣の許可処分としてこれまでどおりであります。

  次に、条例等の整備は必要かとのご質問ですが、今回の権限移譲は地方自治法に基づき県より佐野市に移譲されるもので、これを受け市長部局で農業委員会に対し事務を委任する手続等が必要となります。佐野市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規程の一部改正や農業委員会の規程などの手続が必要と考えております。

  次に、県、市からの人事派遣等は必要かということでございますが、既に権限移譲されました宇都宮市、小山市、足利市などでは、県職員の派遣や相互交流など行っておりませんので、本市でも必要ないものと考えております。

  次に、職員、農業委員への研修はとのご質問ですが、権限移譲により農業委員会の意見の決定、農業会議への諮問にとどまらず、農業委員会が申請案件に対して許可、不許可の処分を行うことになりますので、これまで以上に審査能力の向上に努めなければならないと考えております。平成21年度は権限移譲への準備期間として、県や農業会議における委員等の研修の充実、また独自の研修に力を入れ、審査知識の習得などを図りながら、移譲による事務処理が円滑に進むよう準備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、本市における知事の特認制度の活用地域があるのかとのご質問ですが、農地取得の下限面積の特認事項につきましては、本市では赤見地区が40アール、その他が50アールとなっております。この赤見地区につきましては、昭和30年前後に当時の基準により定められたと聞いております。この農地取得等の知事特認制度による下限面積の緩和を必要とする場合には、市において設定する地域からの要望に対して、ガイドラインに基づく調査、データ等をもとに、農業委員会の意見書を添え県へ要望、申請をし、県が下限面積の設定が適当と認められれば変更することになります。

  また、この制度を今後利用する考えはとのご質問ですが、今農業の担い手不足、遊休農地化が深刻となっております。農地の取得に関する下限面積が緩和されることにより、農地の保全や有効利用、認定農業者の経営所得安定対策等の支援について、有効に活用することとなります。緩和手続は厳しい条件と思われますが、地元の熱意、要望がまず必要となります。そのため、農業委員の役割は重要と思われますので、この特認制度について、農業委員会としても取り組んでまいりたいと考えております。

  また、特認制度の区域設定につきましては10アール以上で、単位はアール単位ということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私のほうからは、近沢林道の状況について、順次答弁をさせていただきます。

  まず、近沢林道の6カ年計画の進捗状況についてでございますけれども、県工事といたしまして平成11年にトンネル工事に着手し、平成15年度に完成したことを受けまして、両側の取りつけ道路4,200メーターの工事を、平成16年度から21年度までの6カ年事業として着手しております。現在5年目の事業を進めているところでございますが、議員ご指摘のとおり昨年8月のゲリラ豪雨等により、計画ルートの一部が崩落したこと、また地権者との交渉が長引いていることから、現在の進捗率は55.2%となっております。なお、作原町側は1工区の開設工事を残すのみとなり、ほぼ当初の計画期間内におさまる状況になっておりますけれども、飛駒町側につきましては、2から3工区程度の未整備区間があることから、若干の期間延長が必要になるものと考えております。

  次に、時間帯の通行についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように昨年崩落いたしました箇所の工事を現在進めておりますが、この推進に当たりましてはルートの変更を余儀なくされたことで、のり面の切り直しと同時に大量の残土処理が必要となり、周辺の居住者に対するご迷惑や、長い工期も想定しなければなりませんけれども、工期中であっても安全な通行が確保できるという前提が整いましたら、朝夕の暫定通行も考慮してまいりたいと考えております。

  次に、今後の事業の計画についてでございますが、作原町側においては約10%強の工事ということで、1工区の発注で施工できるものと考えております。一方、飛駒町側につきましては、約30%の未整備区間がありますので、2から3工区に分けての発注を想定せざるを得ないと思っておりますけれども、この期間内に地権者交渉に要する時間も含まれることから、工事期間の確定をしにくい状況でございます。また、工事を進めるに当たりましても、傾斜地における工事であることから一方向からの工事となり、平地における工事よりも時間を要することも考慮して、工事期間を検討してまいりたいと考えております。なお、担当といたしましては鋭意努力いたしますので、ご配慮、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 一般質問にお答えいたします。

  私のほうからは、佐野市補助金等交付検討委員会についてでございます。まず、補助金等の見直しについて検討委員会が設置されたのはいつかということにつきましては、本年7月28日に市長から委嘱を受け設置されてございます。

  次に、メンバー構成と実施回数についてでございますが、委員は佐野市補助金等交付検討委員会設置要綱に基づきまして、学識経験のある方から2名、行政経験のある方から1名及び市民の方から3名の合わせて6名を委嘱してございます。また、委嘱から現在までに5回の会議を実施いたしました。

  次に、現状と見直しにつきましては、去る11月17日に委員会として、個別の補助金等の状況を審査する上での基本的な方針をまとめました補助金等の見直しに関する中間提言が市長に提出されました。今後はこの中間提言に基づき、個別の補助金等の状況を審査し、委員会としての具体的な見直しの方向性を示した最終提言が行われる予定となっております。

  次に、実施はいつから行うかということでございますが、委員会としての最終提言が平成21年秋ごろに提出される予定でございますので、その後最終提言の内容について各課と検討した上で、できるものから平成22年度予算に反映させてまいりたいと考えております。

  次に、見直しを行う範囲と基準はということでございますけれども、まず見直しを行う範囲は、平成20年度限りであるもの、国、県等の補助に伴い義務的に交付しているもの等を除いたすべての補助金及び交付金が対象となってございます。また、見直しを行う基準は、中間提言に示されました補助金等交付基準及び補助金等審査見直し基準に基づき見直しが行われるものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、荒井仁市議員。

          (9番 荒井議員登壇)



◆9番(荒井仁市) それぞれのご答弁、まことにありがとうございました。

  利用者からの苦情等については、若干説明がございましたけれども、私は特にこの後おりますので、飛駒線、足利線に限ってだけ2点ばかり再質問させていただきます。これは質問と言えば質問でしょうけれども、利用者が特に私に寄せられるのでございますけれども、足利線でございますけれども、足利線の利用者につきましては、午後の便というのが足利発6便ということで17時、8便、18時56分となっておりまして、お昼過ぎの便はこれなのです。一番早いので、多分そうなっていると思いますけれども、特にうちのほうは日赤に、特に弱者が病院等を利用いたします。午前中の多分これでは4便あたり、6便ですから4便あたりになると思うのですけれども、11時何分にバスが出てしまうと、大体午前中、お昼過ぎになってしまうのです、診療が終わると。そうすると、帰るまで6便、17時、5時まで待っていなくてはならないということで、大変困るというわけなのですけれども、これもよく見ますとバスが行ったり来たりしているわけですから、なかなか片方変えれば、片方変えなくてはならないというあれもありますけれども、この辺についてはこういう苦情等は担当者に届いておりませんかどうか。そして、こういう便を考えてもらいたい。多分これは運転手さんに聞いたお話ですけれども、99%お客は最終便なんか乗っていないそうです。99%、そういうのをつかんでおりますか。その点についてお聞きしたいと思います。

  それから、もう1便、飛駒発田沼の飛駒線でございますけれども、飛駒発19時54分、7時54分ですね。田沼庁舎着20時46分、それで田沼庁舎発20時48分、これは12時引くと8時48分、飛駒行きです。寺沢着、最終着21時40分、これお客ゼロだと思います、ほとんど。こういうのを少し考えていただきたいと思っておりますけれども。

  それと、バスが行ったり来たりしているわけなのですけれども、例えば21時40分に寺沢に着きます。当然バスは市のものだと思いますから、町営バス時代はバスは運行が終わると、全部田沼の庁舎へ引き揚げて保管し、朝また行ってやったと、そんなように記憶しているのですけれども、今は例えば寺沢へ21時40分に着いたバスはどこへ保管するのか。多分寺沢の車庫には私ないなと思うのですけれども、また一たんどこかへ持ってきて、次の日まで保管しているのでしょうか。先ほどのいろいろなお話を聞いて、私は一番山手の人間ですから、こういう問題については極めて深刻でありますけれども、いろいろな基準等の聞きますと、1キロ1人なんていうと、とてもではないけれども、当然これはやがては廃止かなというふうに思っておりますけれども、この年々利用者というのは減っていることは当然でございます。利用者が少なくなっているということは知っていますけれども、いずれにいたしましても山菅議員さんのほうからもお話あったとおり、やはり山間僻地、大変弱者が多いわけでございますから、何とかうまく修正、改正して、どんな形でも残っていただければありがたいと思っておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その1点だけちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 再質問にお答えいたします。

  今までは足利線は2台のバスで運行しておりましたが、今回から1台のバスになったということで、午後の便につきまして足利の市民の方からも、ふやしてほしいとのご意見をいただいておるところでございます。今後交通会議で十分検討してまいりたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、一般質問させていただきます。

  今回はテーマを2つにしました。1つは、原油・原材料の高騰から営業と生活を守る支援策について、そして2つ目は佐野市の非正規雇用公務員について、2点についてお尋ねをしたいと思います。

  まず、原油や原材料等の高騰から営業と生活を守る支援策についてです。今中小企業者は、アメリカ発の金融危機、この影響を受けて、それから原油、原材料等が高騰して、しかも長期にわたる営業不振が続いていますから、大変厳しい状況にあります。金融機関による貸し渋り、貸しはがしなども以前から大変大きな問題になっていました。まさに二重三重の経営難に直面していると言えると思うのです。最近の報道によりますと、金融機関による貸し出しが16年ぶりに増えたというふうな報道がありました。増えたといっても、この間一貫して貸し出しが減ってきたという状況にありますから、中小企業者の金融問題というのは非常に深刻だったというふうに思います。現在もそして深刻だと思います。

  そんな中、政府は緊急総合対策を打ち出しました。そして、中小零細企業への金融の円滑化をそこに盛り込んで、セーフティーネット保証制度について対象業種を618業種に拡大をしました。また、適用条件も拡大をし、一般保証とは別枠で信用保証協会が100%保証すると、こんなふうな一定の改善が行われています。この特別保証については、市や町や村、首長が特定中小業者として認定することが要件になっています。そのことによって、セーフティーネット保証の対象業者になることができるというわけです。そんなわけで、特定中小企業者として認定をする自治体の役割、これが大変大きなものがあるなと思います。全国の市や町では、相談に来る業者が急増している、こういう報道がされています。ですから、その作業に十分に対応できるように、ふさわしい体制を整えることが必要だと思います。佐野市でも、これは例えばですが、仮称ですけれども、緊急対策本部のようなものを設置して、この対応にしっかりと臨まなければいけないというふうに思うのですが、まずこの点で当局の考え方をお尋ねしたいと思います。

  また、こういう対応を行うためにも、佐野市の中小企業者がどんな現状にあるのか、日常的に地元中小業者の経営実態の調査を行うことが必要だというふうに思うのですが、この点についてはどうでしょう。どんな経営実態なのかということについて、どんな方法で把握をしているのかお尋ねをしたいと思います。

  次にお聞きしたいのは、特定中小企業者として認定した件数と、特別保証による融資の実行件数はどうだったのかという点です。まだ日は浅いですけれども、ぜひまとまっていれば、この点でもご答弁お願いしたいと思います。昨年9月までの認定件数は280件、そしてことし同時期で認定件数は349件と急増したという報告を受けたことがあります。やはりその後も急増しているのだろうというふうに思うのですが、どうでしょうか。1号から8号までの各号の認定件数、そしてそれぞれの各号の融資実績、この点についてもぜひお聞かせ願いたいと思います。

  平成19年度事務報告書を見ますと、大部分が金融機関の破綻の影響を受けているとして、6号に認定された企業者が590件、大半を占めていました。5号の認定は8件でした。それを含めてそのほかは12件という状況でした。ちなみに、申し上げることもないのでしょうけれども、1号は連鎖倒産防止ということを防ぐために1号という認定があります。2号は、取引先企業のリストラ等の事業活動の制限の影響を受けるという場合に2号ということになります。3号は事故等の突発的災害、4号は自然災害等の突発的災害、そして5号が営業の状況が悪化している業種を認定するケースです。6号は、足利銀行の破綻がありましたけれども、取引先金融機関の破綻、この影響を受ける場合に6号認定になります。7号は、金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整による影響。8号は、金融機関の整理回収機構への貸付債権の譲渡、譲渡されたケースということになります。そして、今大きな問題になっているのは、原油や原材料等の高騰の影響を受けて、非常に営業が大変になってきていると。そういうケース、そして認定された業者、つまり5号認定の今後の動向がどうなるのかということだと思います。もちろん現在のサブプライムローンに端を発した金融危機が、今後金融機関の新たな破綻を引き起こす可能性はありますから、6号認定というのも今後も想定されるとは思います。

  そこで、5号の特定中小企業者として認定される要件についてお尋ねしておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、5号の対象業者は618業種に拡大をされました。それで、5号に認定される要件は、売り上げなどが減少していること、これが要件になっています。具体的には、最近3カ月の平均売り上げあるいは平均売り上げ純利益または平均営業利益率が前年同期で3%以上減少していること、こんなふうになっています。しかし、中には売り上げ原価の上昇などがあって、売り上げそのものは減っていないというケースも想定されます。そうなりますと、現在のこの要件ですと対象にならないということになってしまうのですが、売り上げは減少していなくても、売り上げ総利益や利益率が下がる場合、やはり認定の対象とすべきだというふうに思うのですけれども、この辺はどんなふうにお考えになるでしょうか。

  セーフティーネット保証は、これまで信用保証協会の保証つきで融資を利用していても、それとは別枠で無担保無保証人保証なら1,250万円を限度として融資を受けることができますし、また普通保証なども同額の保証枠が別枠で利用できるという点です。これが大きな改善点といいますか、中心的な役割になっています。そこで、佐野市も緊急経済対策を12月1日から始めますという発表がされました。特別支援資金、融資限度額を500万円から700万円に拡大をすると発表されました。金利は1.5%、保証協会の保証料、これは全額補助も行うということが明らかにされました。大変これは結構なことだというふうに思います。そこで、既に特別支援資金、これを利用している方々もいらっしゃるというふうに思うのです。今回セーフティーネット保証のように限度額まで利用していても、別枠な形でこれも利用できるのかどうか、この辺を確認したいと思います。

  それから、制度融資の改善、特別支援資金でこんなふうな改善をしたわけですが、新たな制度融資の創設などについてお考えがあるのかどうか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。その窓口となる自治体としては、政府の緊急総合対策の一層の改善を求めることが必要だというふうに思います。始まったばかりですが、同時に部分保証という問題があります。特別保証は100%信用保証協会が保証しますが、しばらく前、2年ほど前からだったかと思うのですが、80%しか信用保証協会は保証しない。20%は金融機関が保証すると、部分保証になってしまいました。やはり今の金融状況、金融情勢のことを考えますと、この中小企業信用保証制度の改悪を、改悪だと言っていいと思うのです。金融機関に2割の保証をさせるということは、やはり金融機関の貸し渋りを誘導する、そういう危惧もあるわけですから、やはりもとに戻すことが非常に重要だというふうに考えます。この点で政府に対する要望をぜひすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  次に、公共調達の価格についてです。単品スライド条項の対象拡大が行われました。平成20年9月1日から適用されるとした建設工事の鋼材類と燃料油の資材価格の急激な高騰に伴い、適用されることになったわけです。そして、9月10日にはこの2品目以外にも、原材料の高騰を原因として工事請負代金の金額に大きな影響が出る場合、請負金額の1%以上の影響が出る場合に、単品スライド条項の対象品目とすることになったわけです。やはり公共調達の価格にこういった状況、原材料の高騰を適切に反映させることが大事だというふうに思うのですが、これは始まったばかりですから、なかなか本格的な適用は今後ということになるのでしょうけれども、もし佐野市の工事請負契約で適用実績があれば、この点についてもご答弁いただきたいと思います。

  石油や穀物、肥料等農業用資材の高騰は、かつてなく厳しい経営を農家に強いています。このままでは命の源である食料と農業が壊されてしまう。自治体としても政府に要求しながら、同時にみずからも可能な直接支援を行うべきだというふうに考えています。今議会の補正予算書で、698万円の農業原油等価格高騰緊急対策事業が予算化をされ計上されました。非常にやはりこれも結構なことだというふうに思います。直接支援が行われる、これはとりわけ重要なことだというふうに思いますし、自治体と住民との信頼関係を築くという点からも、非常に大きな仕事だというふうに思います。特別交付税措置という財政保証が国からされるということになっています。されていますから、これの積極的な活用がやはり必要だと思います。これは農業に限定したものではなくて、福祉灯油などについても既に実施をされた経緯があります。そういうことを考えますと、中小企業者への直接支援ももう一方で具体化をされていいのではないだろうかと思います。セーフティーネット保証は、言ってみれば融資という手法で支援をする。保証料の全額助成という面もありますけれども、いわば間接的な支援と言ってもいいのだと思うのです。ですから、原油や材料等の高騰への中小企業者に対する直接的な支援も、やはり検討すべきだというふうに思うのです。この点ではどんなふうにお考えになるでしょうか。

  総務省自治行政局の原油等価格高騰に関する緊急対策についてという通知がありますが、ここでは昨年度に引き続き、ちょっと略しますが、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税措置を行うことを明らかにし、地域の実情に応じた対策を講じるように求めています。生活困窮者の救済に限らず、地域経済の崩壊を防ぐと。原油、原材料や穀物等の高騰から、中小企業者や農家、国民の生活を守る直接的な支援となる施策をぜひ具体化をすべきだと思うのです。政府への一層の財政措置を拡充するよう求めながら、ぜひ佐野市としても具体化をすべきだというふうに思うのですが、この点でのお考えをお聞きしたいと思います。

  2つ目の佐野市の非正規雇用公務員についてお尋ねをします。自治体職員の非正規雇用は、全国で45万人とも50万人とも言われています。非正規職員の67%が年収200万円以下、いわゆるワーキングプアに該当するという数字もあります。この点では官製ワーキングプアという言葉も生まれるくらいですから、貧困と格差の拡大に行政も一定かかわっているということも言えるのではないでしょうか。まず、この点でどんなふうに考えるのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。

  佐野市の非正規職員は、平成20年度4月1日時点で正規職員は1,047名、臨時職員、嘱託員は609人です。つまり既に非正規雇用の職員は36.7%にも上っているわけです。特に保育士が顕著です。保育士については54%が臨時嘱託員です。しかも3年以上繰り返し雇用されている保育士が、いただいた資料ですと54人もいます。それぞれの旧1市2町で、合併以前から繰り返し雇用されている方も相当いると思うのです。どうでしょうか。地方公務員法第22条では、臨時的任用または非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は条件つきのものとし、6カ月を過ぎたら正式採用しなければならないと定めています。緊急の場合は、6カ月を超えない範囲で臨時的任用を行うことができるとも定めています。また、6カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新はできないとも定めています。佐野市では臨時で採用されている保育士さんは、佐野市臨時嘱託員取扱要綱に基づいて雇用されています。嘱託期間は4月1日から3月31日までの間において、市長が定める期間となっています。先ほど申し上げました地方公務員法の22条と臨時嘱託員取扱要綱は矛盾するというふうにどうしても読めるのですが、いかがでしょうか。

  また、非常勤職員については、やはり地方公務員法第3条3項第3号では、非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの職に準ずる者の職を定め、特定の知識経験を有する者が地方公共団体の特定専門分野等に属する事務に参画するもので、その事務に専ら従事するものではない。専ら従事するものでないというのは大事だというふうに思うのですが、いわゆる非専門職というふうにされています。佐野市の場合、1日の勤務時間、これは長短がありまして、見てみますと1日7時間30分、1週間で言いますと37時間30分以内は常勤の臨時嘱託員となっています。1日6時間以内はパートの臨時嘱託員とされているようです。この雇用形態で繰り返し雇用され、正職員と変わらない仕事に従事している保育士、こういう方々は地方公務員法3条第3項3号に規定される非専門職とは言えない。非専門職と言うのは、大変無理があるというふうに思うのです。むしろ正規の職員と変わらない仕事に従事をされているというふうに理解をしなければいけないというふうに思います。こんなふうに繰り返し雇用せざるを得ないのが、保育の現場の実態にもなっていますし、これは臨時的、補助的業務とは言えない雇用の実態を示しているのだと思います。これは保育士に限らず、臨時的、補助的業務といいながら、正規職員と同様な業務についているとすれば、ほかの分野でも正規職員と同様な業務についているとすれば、これらの方々、非正規職員としての処遇は改善をされなければいけない、こんなふうに思います。

  そこで、お聞きしたいのですが、こういう方々に対して、その処遇を正規の職員にする計画やお考えを持っているのかどうか。私は、持たなければいけないと思うのですが、当局はどんなふうに今臨んでいらっしゃいますか。

  それから、臨時嘱託員の取り扱い要綱、ここには報酬は給与のみとなっています。期末手当、勤勉手当あるいはまた通勤手当も支給しないとあります。雇用の実態からすれば、この処遇はやはり不適切だというふうに思います。正規の職員同様に期末手当や勤勉手当、通勤手当等の支給やあるいは育児休業法の適用などもすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  非正規雇用の職員、一般の事務に携わっている方々にもたくさんいらっしゃるわけですが、私のほうからもう一分野、小学校の教員の問題で、やはりこの問題をお聞きしたいと思っています。佐野市の小中学校でも、恐らく60名を超えるさわやか教育指導員やさわやか健康指導員が臨時嘱託員として勤務しています。佐野市の事務事業目的評価表というのを見てみると、この事業についてどういう位置づけがされているのかよくわかりました。さわやか教育指導員が開始された、この事業が開始されたきっかけは、事務事業目的評価表によれば、心の教育推進事業の一つとして、不安や悩みを抱えた児童生徒に対して教育相談や学校での活動の支援を通して、子供たちの健全な心の育成を図るために開始をされた、こんなふうに書かれています。現在小中学校教育の環境、子供たちを取り巻く環境については、県においても小中学校で低学年の1クラスが36人を超えると、非常勤講師を配置するという事業をやっているようですし、やはり少人数学級をいわば実施をすることが必要だということが、その背景にあるというふうに私は感じました。チームティーチングとして児童生徒へのきめ細かな指導、援助が、やはりこういった事業によってできると。個別支援が必要な児童生徒に対して、個別指導や安全確保で役に立っているなど大変効果的だと。そして、さらに指導員の増員を望む声も聞かれているというふうに、この事務事業目的評価表の中では、みずからがさわやか教育指導員について評価をしているわけです。さらに、指導員の増員を望むという声も聞かれていると述べているわけです。

  やはりその中で有効性評価の項目を見ますと、指導員の配置人数について支援を必要とする児童生徒に対して、まだ十分とは言えないと、こんなふうにも述べています。さわやか教育指導員などの勤務時間については、現状の小学校5時間、中学校6時間では、完全に児童生徒とかかわれず退勤となってしまう状況であり、学校からは時間延長の声があるともこの中で述べています。休止や廃止はとてもできない非常に大事な事業なのだということを述べていますし、この評価結果の総括では、勤務時間や条件に臨時嘱託員という制約があることから、学校側からは勤務時間外での指導の必要性や校外の指導、学校行事等の長時間の教育活動での支援についての必要性が出ているとも述べ、この事業の重要性をやはり指摘しています。やはり全体として見たときに、六十数名のさわやか教育指導員などの配置は、本当に必要不可欠な先生の配置だということだと思います。そういう形で、そういう必要性のもとに配置されている方々が臨時職員だというところに、やはり問題があるなというふうに思います。もちろんこれは国や県が、県費で職員を配置するというのが本来のあり方なのですが、それがなかなか実施できなければ、市のほうとしては単独事業でもこれに取り組む。私は、その点は非常に積極的だというふうに思います。

  しかし、それはそれとして、やはり現場で子供たちに接する臨時嘱託員という身分での先生方は、恐らく正規の先生方とそれほど遜色のない業務についているのだろうと思うのです。にもかかわらず身分が不安定だというところは、やはり佐野市は何とか改善をすべきだというふうに思います。そんなところで、そんなことについてどのようにお考えになるのか、ぜひ検討していただきたいと思います。

  少人数学級の必要性、先生を増員しなければいけないということは、文部科学省でさえ一貫して求めているわけです。2万人以上の先生方をふやさなければいけないというのが、文科省の要求だったのですが、しかし骨太の方針でもって財務省からこれをカットされてしまう。そして、例えば来年度の予算要求については、1万1,500人の臨時職員増を、その方策としてとるということが明らかになっているようです。つまりこういう形でいきますとますます、もちろん配置をされるのはいいことなのですけれども、同じ教育の現場で仕事をする先生方の中で、臨時職という身分の違いがこれからもふえていくということになると思います。それでいいのかどうか大変疑問を感ずるところです。保護者や子供たちにとって、保育士さんもそうですが、先生方も、結局臨時の先生なのか臨時の保母さんなのかということは、全く区別はしないと思います。同じ目で見るでしょうし、実際に働く先生方も保育士さんも、私は臨時だから、嘱託員だからという形で仕事をするということはないというふうに思うのです。職員の方々もそういう点では雇用の違いがあっても、お互いに力を出し合って努力をされているのだろうと思います。しかし、現実的にはそうはいっても非正規だ、そして正規の職員だという違いがあると、何といいますか、主と従あるいは主と副とか、そういう関係が生じやすくなるのではないだろうかというふうに思います。それは職員全体の保育の現場においても、教育の現場においても、職員全体の力を発揮する上で、やはりマイナスの影響を持つことになるだろう、そんなふうに思います。大変難しい財政的な措置も必要なことになる事業だということになるかと思います。

  しかし、社会全般で今非正規雇用の問題が大きな社会問題になっています。とりわけ佐野市において、子供たちを育てる、子供たちの発達を保障する保育や教育の分野でこういう違いが、差があるということについては、大変やはり大きな問題だなと、私はそんなふうに認識をします。これから地方分権がどんどん、どんどんと進められていくのだろうと思います。地方分権、真の地方分権という修飾語をつけなければいけないかもしれませんが、基本的には望ましいことだと思いますけれども、それは一層行政需要を拡大することになります。今私たちは、職員定数を減らさなければいけない、行政コストをいかに削減するかというところで駆り立てられていますが、それ一方になれば、さらに非正規雇用を公務労働の中でどんどん、どんどんとふやすことになる。それはひいては市民への行政需要にこたえることができない、行政の質を後退させることになるのではないだろうか、そんなふうなことも強く感じるところです。ぜひ当局のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(飯塚昭和) 暫時休憩いたします。

          午後 3時06分休憩

                                                   

          午後 3時40分再開



○議長(飯塚昭和) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 荒居聰議員の一般質問にお答えいたします。

  さわやか教育指導員などを、給与等の面で正規の教員と同様な条件で採用すべきではとのご質問にお答えします。さわやか教育指導員の配置につきましては、議員ご指摘のとおり佐野市における心の教育推進事業の一つとして、教育相談や学校での活動の支援を通して、不安や悩みを抱えた児童生徒の健全な心の育成を図ることを目的としているものでございます。そのため、さわやか教育指導員の主な職務は、一つは児童生徒への声かけや教育相談、2つ目は授業の中における児童生徒の学習活動への支援、3つ目は学校行事などにおける教員への支援などとなっております。小学校では1日5時間、中学校では1日6時間の勤務で、授業中だけでなく給食や昼休み時間にも児童生徒に目を向け、支援をお願いしているところです。少人数学級につきましては、少人数指導教員を始めとする県教育委員会からの加配教員、さらに学級担任以外の教員などが中心となって行っており、さわやか教育指導員は主にチームティーチング、共同授業による支援を行っております。単独では授業は指導できないということになっております。さわやか教育指導員の職務は、正規の教員と同じものでなく、教員の補助となり、より多くの目で児童生徒を見守り支援をしていくことが基本であると考えております。なお、さわやか教育指導員を採用するに当たっては、佐野市臨時嘱託員取扱要綱及び佐野市立小中学校さわやか教育指導員配置要綱などに基づき、事前に勤務条件や職務内容を説明し、納得された方に面接を受けていただいているところです。さらに、さわやか指導員研修会を開催し、資質の向上を図る機会を設けたり、勤務に関するアンケートを行ったりするなど、今後も働きやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私のほうからは、原油、原材料の高騰から営業と生活を守る支援策について、順次答弁をさせていただきます。

  まず、佐野市でも仮称緊急対策本部等の設置も検討すべきではとのご質問でございますけれども、緊急対策本部の設置は行っておりませんが、国の安心実現のための緊急経済対策に対応するために、市内部の政策会議の中で検討が重ねられており、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金の活用について申請を行っておりますし、連携体制といたしまして、これまであそ商工会と連携を図り、11月27日の新聞折り込みにより資金繰り対策や国の緊急保証制度に関するPRも含め、相談窓口開設、資金相談などを実施している旨のチラシを配布したほか、佐野商工会議所とは11月26日に金融機関等を含めた打ち合わせが行われ、窓口開設、経営相談、融資内容など中小企業支援体制について確認をしたところでございます。

  次に、佐野市の中小企業者の経営実態調査を市として行う必要があると考えるが、この間の実態についてどのように把握しているかにつきましては、本市は市内中小企業の経営動向につきまして、商工会議所、商工会、金融機関等との連携を図り、経営動向等の把握、支援に努めております。この間の実態についての調査でございますけれども、市としては独自で行っておりませんが、佐野商工会議所と佐野市あそ商工会が行います3カ月ごとの調査や、足利銀行など関係機関が発表する景況調査により、動向の把握に努めているところでございます。

  次に、特定中小企業者として認定した件数と、特別保証による融資実行件数はにつきましては、特定中小企業者の認定件数は平成20年4月から11月末までで、不況業種で売上高減少などの5号認定が27件、破綻金融機関との取引関連の6号認定が476件、合計で503件となっております。なお、平成19年度は議員ご指摘のとおり、連鎖倒産防止関連の1号認定が1件、5号が8件、6号が590件、金融機関経営合理化関連の7号認定が3件の合計602件でございました。5号認定の要件につきまして、認定するに当たりまして、一つとして議員申されておりましたけれども、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者、一つとして製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者、最近3カ月間の平均売り上げ総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上低下している中小企業者ということでございます。

  次に、市制度融資における融資実行件数でございますけれども、10月末現在で135件、貸付額で4億8,035万円となっております。前年度の同期では65件、貸付額2億5,240万円でございますので、件数、金額とも増加しております。

  次に、佐野市の融資制度の改善も急務である。具体的な改善についてお聞きしたい。融資枠や条件の拡大、金利の軽減、保証料の補てん、新たな制度創設などについてでございますけれども、来年1月より緊急特別支援資金の融資限度額について、500万円から700万円に引き上げをいたします。あわせて信用保証料補助について、今3分の2の補助でございますが、3分の3の全額補助といたします。緊急特別支援資金は市独自の制度でございまして、金利も低く抑えてありますので、急に資金の必要な場合には、利用しやすい制度になっております。保証料の補助は、資金利用の中小企業者に対しての補助でございますので、融資の利用促進につなげられ、限度引き上げと相乗効果で利用拡大、経営安定に資するものと考えております。

  また、新たな制度はということでございますけれども、市制度融資のうち緊急特別支援資金の利用が件数で7割、金額でも6割を超えるなど融資の大部分を占めており、効果は十分あるものと考えております。また、制度融資は市内中小企業を守る施策の柱と考えております。今後は、この利用の推移を見守りながら関係機関との連携を図り、中小企業に対する相談、支援に当たりたいと考えております。

  次に、自治体としても政府の緊急融資、緊急総合対策の一層の改善を求めながら、部分保証など中小企業信用保証制度の改悪をもとに戻すように働きかけることが必要であるが、どのように考えているかにつきましては、平成19年10月から責任共有制度の導入により、金融機関の責任負担が20%となりました。審査の厳格化、貸し渋り等があるのではないかということと思われますが、現在のところ大きな影響はないものと考えております。理由として、国の責任共有制度導入に当たり、本市が小規模企業者資金を創設したこと、またセーフティーネットの認定により、責任共有対象外の制度利用が図られていることがあると思われます。今後も中小企業者にとって、経営支援などを含め適切な支援が図られるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、原油、石油や穀物、肥料等農業用資材の高騰による厳しい農業経営に対する直接支援についてのご質問につきましては、市内の農家が佐野農協などから購入いたします農業用肥料は、農家全体では年間9万3,000袋ほどでございますけれども、農業用肥料の価格は昨年と比較いたしますと、平均で39.5%高騰しております。また、施設園芸農家で使用しております重油は、施設園芸農家全体で年間130万リットルほどでございますが、重油価格も昨年末からの高騰により、本年4月時点では1リットル約80円で、昨年と比較しまして25円ほど上昇しております。11月末現在でも1リットル当たり78円であり、農業経営に影響を及ぼしている状況でございます。こうした状況を踏まえ、市といたしましては農家経営を支援するため、今議会に補正予算を上程させていただきまして、農業原油等価格高騰緊急対策事業費として698万円を計上させていただいたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(青木勇) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、単品スライド条項について、佐野市の適用実績につきましてご答弁申し上げます。この件につきましては、鋼材類及び燃料油の急激な高騰を踏まえ、国より地方公共団体においても的確に運用する旨の通知がありました。本市におきましても、9月1日より単品スライド条項の適用を図ったところであります。その後国におきまして、鋼材類と燃料油以外も、原材料費の高騰等により、工事材料の価格が著しく上昇している品目についても対象品目とするよう運用拡充する旨の通知があり、10月10日より国と同様に運用の拡充を図ってきたところであります。これまでに単品スライド条項適用による工事変更請負契約の実績はありません。

  次に、佐野市の非正規職員について。まず、貧困と格差の拡大に行政も深くかかわっているが、当局の見解はとのご質問につきましては、9月の決算審査特別委員会においても、内田清美委員、山口孝委員からご質疑がありましたが、臨時保育士の年収は約219万円で、正規の保育士の平均年収584万円でございます。現実として正規、非正規の職員間での賃金格差が存在していると認識しております。

  次に、正規職員にする計画はあるのか。期末勤勉手当等の支給や育児休業法の適用はしないのかとのご質問につきましては、まず現在の臨時嘱託員を正規職員に移行することにつきましては、現行制度上困難であると考えております。また、期末勤勉手当等の支給につきましては、現在の規定では報酬以外の諸手当を支給する規定がありませんので、期末勤勉手当などを支給することはできないことになっております。また、育児休業の適用につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律におきまして、臨時的に任用される職員は適用除外とされております。なお、臨時保育士の処遇改善につきましては、先ほど申し上げましたが、決算審査委員会の中でご質疑がありましたので、現在他市の処遇状況を調査しているところでございます。

  最後に、職員定数と行政コストの削減により、行政力の低下につながるのではないかとのご質問につきましては、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状況が続くものと見込まれます。また、予算規模も右肩下がりが見込まれます。行財政改革はさらに進めなければならないと考えております。そこで、職員数につきましても、定員適正化計画により着実に推進しなければならないと考えております。職員数が減少する中で、行政力が低下することのないよう、行政改革大綱で掲げております事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、民間委託の推進や市民との協働を進めていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 一般質問にお答えいたします。

  私のほうからは、政府へ財政措置を拡充するように求める見解はについてでございます。内閣府で公表しております月例経済報告における景況の基調判断や直近の佐野市景況レポートの景況動向指数から、景気後退が続いている状況でございます。このような中、本市の財政運営にとりましても、市税等の歳入が減少することが確実な状況にありまして、景気後退における対応や市民サービスを維持していく上におきましても、国からの財源支援拡充の必要性があります。そこで、本市といたしましても、栃木県市長会及び全国市長会を通じて強く要望する考えでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) ご答弁ありがとうございました。

  まず、さわやか教育指導員について、この身分と、それから役割について教育長のほうからお話がありました。それはおっしゃるとおりだというふうに思います。しかし、問題はやはり背景だというふうに思うのです。何で六十数名もの、正確な人数ちょっと教えてほしいのですが、現状のところ。採用しているというのは、やはり今の子供たちの置かれている状況が大変困難なものがある。一時はゆとり教育なども言われました。しかし、学力の低下というところがまた話題にもなりまして、それから先生方が大変忙しいという問題もあって、先生方の補助をする、教員への支援を行う、そんなふうな目的、一つはねらいがありまして、こういう制度、こういう事業を展開しているのだと思うのですが、基本はやはり子供たちだと思います。先ほども第1回目の質問でも申し上げましたが、文部科学省はとにかく教員をふやさなければいけないのだ。抜本的な解決のためには、どうしてもこれは必要なのだということで予算要求までしたわけですが、今の国のほうの方針ではそれが認められない。そして、臨時の講師を大量に採用するというふうな方向に動いているようです。これはこれで、それが加配という形になるにしろ何にしろ、国や県費でもって新たに教員が採用されれば、さわやか教育指導員はその分減らすことができるのかもしれませんが、いずれにしろ臨時職員であるという立場は、身分は変わりないということになります。それでいいのかという問題が基本にあると思います。

  例えば給与の体系見てみますと、先生方の県からの加配の方々を見ても、たしか1,500円、時給で言うと1,500円だと思うのです。さわやか教育指導員は1,190円、300円ほど高いかもしれませんが、これとて十分な給与ではないというふうに思います。今の教育の実態を考えれば、やはり正規の職員にするということを中心に据えて取り組むことが必要でしょうし、佐野市でさわやか教育指導員、これは市の単費の事業でありますけれども、率先して正規の職員としての処遇にやっぱり改善をすべきだというふうに思います。そういった点を、事務事業の評価から見ても、やはり求められているのだろうというふうに思います。ぜひこの点でのご答弁、もう一度お願いしたいと思います。

  それから、保育士の臨時嘱託員という身分なのですが、私は最初の質問で佐野市臨時嘱託員取扱要綱について中身を述べました。地方公務員法22条との矛盾があるだろうというふうに考えてお聞きしたのですが、この点ではご答弁がなかったように思います。いろんな手だてを使ってこれをクリアしているというふうにご答弁があるのだろうと思うのですが、ぜひそこを述べていただきたいと思います。地方公務員法第3条第3項第3号の非常勤職員の規定についても、どんなふうに考えるのか、ぜひ現状の保育士の状態、雇用の状態を踏まえてご答弁いただきたいと思います。

  いただいた資料で保育士の臨時嘱託員の内容を見てみますと、54%が臨時嘱託員だと。224名中121名が臨時嘱託員、しかもそのうちの補充という職員が86名、大半を占めます。つまりこれは7時間半勤務だろうというふうに思うのです。つまり正規の職員とほとんど遜色のない仕事をしているのだろうというふうに思います。延長パートや夜間パートの方々とは、就業形態まるで違うのだろうというふうに思うのです。こういったところを見ても、補助的な仕事、補充的な仕事をされているという身分ではないということが想像できるのですが、これについてはどんなふうにお考えになりますか。

  官製ワーキングプアについてどう考えるかということについては、先ほど保育士さんの例で臨時の方々、今述べたような方々は219万円が年収だと。正規の職員584万円で、正規と臨時の方々の間には、明確な格差が存在をしているという事実だけお述べになりました。どう考えるかということについて、ぜひ率直な感想、お気持ちをお聞きしたいと思うのです。当然先ほども言いましたように、特に補充の方々については処遇の改善しなければいけません。もちろんパートの方々についてもそうです。期末手当や勤勉手当、交通費等は支給できないことになっていると、それは確かにそうです。要綱がそういうふうに定めてありますから。要綱を変えたらいいだろうというふうに思うのです。要綱を変えれば可能だというふうに思うのですが、要綱を変えることが不可能だというふうにご認識をされているのか、そういう理由があるのかどうか、ぜひこれも明確にご答弁お願いしたいと思います。

  正規職員への移行は困難だとご答弁がありました。他市の処遇状況も調査をして、今後検討するというのですが、よく答弁の中では他市の動向を検討してというご答弁です。結局それは、すべての市や町がそういう態度をとれば、一向に物事は改善されないということになってしまいます。積極的に現状のふぐあいといいますか、現状の問題点があれば、積極的にそれを改善するという姿勢をとることが、やはり行政として当然の責任だというふうに思います。ぜひこういうよその事例を見て判断をするという消極的な姿勢ではなくて、明確な考え方を述べていただきたいと思います。

  私は最初の質問で、行政力の質の低下にもつながるという意見を述べたつもりでした。つまり先生方の間も、さわやか教育指導員の方々はもちろん教員の支援、補助という立場、そういうことをわきまえて、理解をしていただいて採用されているのだと思いますけれども、それにしても場合によっては、恐らく中心になって授業をやることもあるのだろうと思います。私はそういう身分だから、こういう仕事はできませんということには、今の学校教育の現場の中では、そんなことは言っていられない時代が必ずあるのだろうというふうに思います。そういう点を考えてみても、ぜひ全体の身分の処遇をできるだけ均一化する。同じような仕事をすれば、同一労働すれば、同一の賃金や同一の処遇がやっぱり与えられるという、当たり前の方向に踏み出すべきだというふうに思うのですが、いかがですか。

  原材料高騰の営業や生活を守る支援策についてお聞きして、窓口相談は商工会議所や金融機関等いろいろ行っているというお話でした。振り返ると、これまで円高不況とか何回かのこの二、三十年の間に厳しい経営状況がありました。そのときに恐らく何回かにわたって、佐野市の庁舎内に対応するための相談窓口を設置したという記憶があります。当時のほうが、そういう意味では積極的だったのかなと思います。今私たち中小業者に限らず、国民全般に襲いかかっている金融危機、経済危機というのはもっと深刻で、100年に1遍あるかないかというふうに言われているくらいです。やはりそれにふさわしい積極的な対応を、対策本部等を設置して臨んでいくというのが求められているというふうに思うのですが、いかがですか。

  実態調査についても、もちろん金融機関などは、これは黙っていてもやります。やはり市は市の行政の視点で地域の中小業者、地域を支えている業者の営業実態を把握するというのが必要なことだと思います。

  セーフティーネットの保証の件数についてご答弁がありました。私は最初、この認定を受けて特別保証を申請して、融資の実行を受けた方々はどれぐらいいるのか。例えば5号の認定を受けたのは27件という話がありました。6号については476件でした。ただ認定を受けるだけでしたら、これは余り意味がないので、実際に特別保証の枠を活用できるかどうかというのが大きな問題です。そこまで把握をすることが大事だというふうに思うのですが、その点でのご答弁お願いしたいと思います。

  それから、セーフティーネットの保証の融資実行に至るまでの認定される要件について、幾つかの要件をご答弁でもしてくださいました。私は最初の質問で、売り上げが減少しても可とすべきだがと、そういう認定をするのかどうか、したのかどうか。市が認定をするわけですから、その辺について再度お聞きしておきたいと思います。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 荒居議員の再質問にお答えいたします。

  さわやか教育指導員等正規な採用をというようなことでございます。これは今後の検討課題かなと思いますけれども、現状ではやはり報酬及び勤務条件につきまして、佐野市臨時嘱託員取扱要綱に従いまして勤務をしていただくという方法しかないと。ただ、市町村立学校職員給与負担法の一部改正ということが、平成18年度からそれが改正されまして、県費負担教員とは別に市町村が給与を負担して、独自に教職員を任用できるようになったわけでございます。そういうことからしまして法律も改正されましたので、佐野市独自に採用ということも考えながら、今後研究検討させていただきたい、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(青木勇) 再質問にお答えいたします。

  まず、臨時的任用の関係ですが、本市における臨時的任用については、地方公務員法第22条第5項に規定する臨時的職員として、同法3条3項3号でいう臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職としての臨時職員の2通りの任用形態があります。保育士は、すべて臨時嘱託員扱いです。臨時職員は任期6カ月で、更新は1回に制限されています。また、臨時嘱託員は任期は1年ですが、更新を妨げるものではありませんので、臨時嘱託員の保育士は3年以上続けている職員がございます。臨時嘱託員の中で保育士については補助的な仕事でなく、資格を持った専門的職種ということでとらえております。

  それから、非正規職員の雇用の話は、先ほども申し上げましたが、現在の景気低迷により、本市の財政状況は厳しい状況が続くものと見込まれます。そこで、佐野市行政改革大綱や佐野市行政改革集中改革プランはさらに推進し、職員数は削減していかなければなりません。一方、最近の保育に関するニーズは多様化し、ゼロ歳児保育、夜間保育、障害児保育、一時保育などが行われ、保育園の役割は増加している状況にあります。現在保育所整備計画策定事業が実施され、将来の整備計画の策定を目指しております。このような状況の中で、行政の責任を確保して市民生活の安全性、市民サービスを維持しつつ、かつ行政コストの縮減を目指すことを考えますと、必然的に指定管理者制度の導入など民間活力を活用していかなければならないと考えております。どの分野を民間が行うことが適切であるか、市民とのコンセンサス等を図りながら、計画的に検討していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問についてお答えをいたします。

  私のほうは、まず窓口相談業務についてということでございますが、今までも商工会において窓口相談を行っておりましたが、表示をして市民の皆様にわかるような形で、今後窓口相談に当たってまいりたいと考えております。庁内の対策本部ということでございますが、今後検討させていただきたいと思います。

  次の実態調査につきましては、商工課といたしましても、市内の商工業者の方から直接お話を伺うことも必要でございますので、全部というわけにいきませんが、できるだけ把握するように努めてまいりたいと思っております。

  次のセーフティーネット保証につきましては、別枠でということでございますが、ちょっと申しわけありません。済みません。ちょっと資料を忘れました。セーフティーネット認定各号融資実績でございますが、10月末の新制度融資の実行件数は、135件のうち認定に付したものは62件でございました。これは5号、6号認定だけでございます。

  次の売り上げが減少しなくてもということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、非常に難しい問題でございますが、最近3カ月間の平均売り上げ総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上低下している中小企業者という中で、認定できるものについては認定していけるものと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再々質問させていただきます。

  まず、保育士の臨時嘱託員の問題なのですが、やはり佐野市の臨時嘱託員取扱要綱、これはどう考えても地方公務員法22条とは矛盾をするというふうに思います。地方公務員法と矛盾をするような取扱要綱については、即刻改正をすべきだというふうに思います。期末手当や勤勉手当や交通費、こういうものを出すことができないというのは、この取扱要綱があるからだという理由しかありません。しかし、パート労働法も改正をされて、これはもちろん民間ということになりますが、同じような条件で働いているパート労働者、正規の職員との間に同じような条件で働いているとすれば、できるだけその差をなくするということは、この法律でもはっきりと示されているわけです。それについて、公務員はその法律は適用外だというふうにおっしゃるかもしれませんが、民間の法律でさえそういうふうになっているわけです。だとすれば、それを見習ってこの取扱要綱をできるだけ早く改正をして、期末手当や勤勉手当、交通手当等をちゃんと支給すると。少なくともこの改正は、やっぱり急ぐべきだというふうに思います。これは先ほど申し上げましたが、他市がどういう方向をとるかなどということは、判断の基準にすべきではないというふうに思います。

  結局こういう話をすると、職員定数、定数管理の適正化を今進めているから、職員増やすわけにいかないのだというのがその前提になっています。しかし、定数を減らしても、結局は最初のときも述べましたけれども、行政需要どんどん、どんどんふえています。地方分権でますますふえる傾向になるでしょう。結局正職員をふやせば、仕事を減らすわけにいきませんから、その分臨時職員や嘱託員を採用して、そこで仕事をさせるという形になるのだろうと思うのです。実質的には定員管理というのは、正職員の数で言えばこれだけ減らしましたよとおっしゃるかもしれませんが、実態はそんなものではないのだということになるだろうと思います。しかもそれを低賃金、大変悪い処遇のもとで活用して、行政需要にこたえていくという形になります。ここは結局多くの働く臨時職員の方であれ何であれ、佐野市民でありますから、市民の生活をやはり苦しい状況に公務労働を通じて行政が追い込むという形になります。いかに民間活力の導入をしなければいけないのだと。民間活力の導入で、これからの財政が非常に厳しくなる中で、何とか乗り切っていかなければならない。指定管理者の導入なども、今盛んに今議会でも提案されていますが、こういうやり方も一つの選択肢にはもちろんなっていますが、結局そうはいっても公務の分野で働く人たちに対して、非常に悪い処遇をするということになれば、これは地域全体のマイナスになるでしょうし、行政の質自体も低下につながるというふうに理解をすべきだというふうに思います。

  保育や教育について言えば、子供たちの問題です。子供たちの発達をどう保障するか、子供たちが本当に学校の勉強を通じてわかる喜びを身につけることができるか、基礎的な学力を本当に身につけることができるかどうかが問われているわけで、この子育てや教育については、私はやっぱり予算を惜しむべきではないというふうに思います。ある総理大臣が、前の総理大臣が「米百俵」と言いました。教育のためにこの米は使うのだということで、盛んに前の前の総理大臣がおっしゃっていたことがありましたが、結局振り返れば、その総理大臣がどんどん、どんどんと教育費を削ってきたという皮肉なものがあります。そうであってはいけない。財政が厳しいからこそ、やはり佐野市は保育や教育には本当に力を入れて、財政の厳しい中でもやっているのだと。努力をしているのだ、力を尽くしているのだという佐野市になってほしいし、そうあるべきだというふうに思います。非常にこういうふうに言うと観念的だと思われるかもしれませんが、それは市役所で働く職員の処遇を改善することも、結局は佐野の地域の活性化にも必ずつながっていくというふうに思います。将来の佐野市を担う子供たちを育てるという点でも、大変大きな私は責任を行政が果たすことになるだろう、そんなふうに思うわけです。ぜひそういう視点からどうお考えになるか、ご答弁をいただきたいと思います。

  セーフティーネット保証の問題についてお聞きしたのですが、ちょっとよく聞き取れなかったのですが、認定を受けても、問題はその後の融資を受けることができるかどうかということです。認定を受ければ、あとは金融機関に行ってください、信用保証協会にも行ってくださいということでほうり出すとすれば、そこは道半ばどころか、半ばまで至っていない。今の中小企業者の困難な状況に、本当に本気になって支援するという制度を活用して、それを実効あるものにするには、融資実行に至るまで行政がしっかりとバックアップをしなければいけないというふうに思うのです。そういう意味で、緊急対策本部の設置が必要だというふうに思うのです。ただ窓口に来ていただいて、帳簿、書類等を見て、状況を聞いて、それで認定書を出すという作業ではないというふうに思うのです。最後の最後まで融資実行までしっかりと支援をして、そしてそれらの地元の中小企業者が経営を改善できるように応援をする。そのための緊急対策本部の設置だというふうに理解をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  制度融資については、もちろん特別支援資金の拡充、これは私も大いに喜ばしいことだと評価もしているところです。これについても結局金融機関が窓口になっています。制度融資全体がそういう形で金融機関に判断をゆだねるという形になっています。しかし、今金融機関がこれまでどういう役割を果たしてきたか考えていただきたいと思います。金融機関が本当に地元の中小企業を支えて、もちろんすべての金融機関がそういう仕事をしていないと言うつもりはありませんが、金融機関全体の特にこれは大手かもしれませんが、モラルハザードを起こしています。そういう中で市が制度融資について実効あるものにするという点での改善というのは、本当に必要だと思います。ただ認定書を出せばいい、あるいは相談窓口は制度融資はつくる、形はつくるけれども、相談窓口は金融機関という形にするのではなくて、積極的に行政もこれらの本当の意味での中小業者支援の体制を整えていっていただきたい、そんなふうに思うわけです。ぜひここにもご答弁をいただきたいと思います。

  私は、今大変厳しい状況に農家の方々も中小零細業者も企業者もあります。もちろん生活者もそうです。直接支援についてもお尋ねをしました。一定の直接支援に乗り出しました。さらに、財政的な保証については、国にこれを求めるということもご答弁でありましたから、それは大いに期待をしたいと思います。やはり直接支援が、それはささやかなものしかできないかもしれませんが、直接支援をやるという姿勢をぜひ持っていただきたい、こんなふうに思います。

  以上申し上げて、ご答弁をお願いして再々質問とします。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(青木勇) 再々質問にお答えいたします。

  再質問にもお答えしておりますが、現在定員適正化計画の数値を公表して推進をしているところでございます。先ほども申し上げました保育所整備計画策定事業なども、今、来年度で進める予定になっております。今年も計画しておりますが、そういう中で保育所のあり方、また全庁的に見直しをして、民間でできるものは民間にお願いするとかいろいろな面で行政改革の大綱を掲げて、民間活力の活用、それから市の組織機構の見直し、当然定員管理の適正化も図って、これから職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再々質問にお答えいたします。

  特定中小企業者の方が商工課の窓口に来たときに、認定を受けるだけではなくて十分相談に乗れるように、課内体制もしっかりとってまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  8番、蓼沼一弘議員。

          (8番 蓼沼議員登壇)



◆8番(蓼沼一弘) 本日最後の蓼沼一弘です。通告に基づきまして一般質問を行います。

  1件目といたしまして、国の追加経済対策、定額給付金につきまして2点、2件目といたしまして市営バス運行につきまして3点、3件目といたしまして文化庁支援、佐野市文化芸術による創造のまち支援事業につきまして1点、4件目といたしまして人事異動につきまして2点質問をいたします。

  まず、1件目の国の追加経済対策、定額給付金についてであります。このところテレビ、新聞報道等で二転三転の様相、またおくれが見られます定額給付金でありますが、当初の構想では定額減税であったわけでありますが、定額給付金となり、現在のところ給付金対象者の所得制限などは市町村の裁量に任され、11月19日開催の全国知事会では、実務を丸投げしているなどの意見が集中したそうであります。この定額給付金につきましては、今までの情報を判断いたしますと、現在のところ決まっていることはおおむね4点あるかと思います。まず、1つ目が1人当たり1万2,000円を支給する。2つ目は、65歳以上、18歳以下は8,000円を上乗せする。3つ目は、所得制限は市町村が判断し、制限額の下限は所得1,800万円、年間換算で2,074万円。4つ目は、所得制限をする市町村は、返還される給付金を事務の一部に使えるという以上4点であります。

  さらに、今後検討されるべき課題や問題点も4点あるかと思います。1つ目といたしまして、銀行振り込みだけではなく、現金による給付金を認めるかどうか。2つ目といたしまして、窓口での本人確認の手法をどうするのか。3つ目といたしまして、所得制限を行う場合、返還請求を含め具体的な実施の方法をどうするのか。4つ目として、振り込め詐欺にあるように、防犯対策をどうするのかなどが挙げられると思います。

  それでは、質問に入ります。1点目として、定額給付金制度につきまして、現在までの決定事項及び合意された事項につきまして説明をお願いいたします。

  2点目として、仮に佐野市として実施するに当たりまして、検討すべき課題や支給作業の事務はどのようにふえるのか。また、仮に限度額を1,800万円とした場合、返還者は何名くらいになるのか。返還金として市が使えるお金はどのくらいになるのか。また、税の滞納者に対しては給付金は支給されるのか、あわせてお伺いをいたします。

  次に、2件目の質問であります市営バス運行についてであります。先発のお二人の議員から同様の質問があり、おおむね理解したところでありますけれども、私のほうからは大きく分け3点につきまして質問をいたします。この市営バス運行につきましては、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されたわけであります。佐野市は既にこの法律が施行される前の平成17年度より、バス再編や旧佐野市内乗り入れについて、この法律の目的、内容と変わらないものが検討がなされ、18年度には佐野市バス交通基本計画が既に示されており、19年度の法律が後追いするような形でありますから、このことは非常に評価できると、このように考えております。今回の7路線のバス運行内容が、佐野市地域公共交通総合連携計画の7つの基本方針とその目標に合致しているかが、私は大変重要だと、このように考えております。

  それでは、質問に入ります。まず、1点目の質問でありますが、現在実験運行に係る総費用はどのくらいになるのか、また収入見込みはどのくらいになるのかお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、10月から実験運行が始まり、本運行になるまでにどのような事項が検討され本運行となるのか、スケジュール及び検討される事項につきましてお伺いをいたします。特に便数の削減や最悪の場合廃止も視野に入れているということでございます。このような場合は、まさに市民にわかりやすく根拠説明が必要となってくると、このように考えております。この際の基準となるものが、利用者数などを含めた定量的評価項目と、地域の活性化等を考慮した定性的評価項目があると聞いているわけでありますけれども、この2つの評価項目について説明をお願いいたします。

  また、今後市民の利用を促すために、バストリガー方式というものを導入すると、このように聞いておりますが、あわせてご説明をいただきたいと思います。

  3点目といたしまして、現在まで運行に当たりどのような問題点や改善点が確認できたのか、お伺いをいたします。特に私が気にしている点が2つございます。1つ目がバス料金の問題であります。均一運賃300円でありますが、以前のバス運賃は距離制であったため、2つから3つのバス停先でおりた場合に、120円で済んだわけであります。例えば1カ月で22日往復利用いたしますと、以前のバス料金でありますと5,280円であったのが、ことしの10月からは以前の倍以上の1万3,200円となり、実に7,920円のアップとなります。3カ月定期券を買ったとしても、1カ月で約9,330円となり4,050円アップしたことになりまして、私の家の近くの方はこのケースの方が2人おりまして、大変困っているわけであります。また、逆に均一運賃300円の長所は、距離を乗れば乗るほど割安であるということであります。例えば秋山から葛生駅まで月20日くらい利用している方がおります。従来でありますと680円の運賃が、10月からは300円になったということで大変喜んでおられました。先ほど同様1カ月22日往復利用いたしますと2万9,900円であったのが、10月からは半分以下の1万3,200円で済むこととなり、1万6,720円も安くなったということでございます。距離運賃制をこの均一運賃制にした場合、当たり前のことでありますが、近距離利用ではかなりの割高となり、遠距離利用になりますとかなりの割安となり、結果的に負担の公平性に欠けることとなると思います。また、このことは佐野市地域公共交通総合連携計画の目的とずれが生じてきているように思います。この均一運賃のデメリットをカバーできる解消策がありましたら、お伺いをいたします。

  2つ目がバス停の名称についてであります。葛生地区のバス停を私なりにチェックいたしますと、例えば現在漢字表記でされております秋山学寮前というバス停がございます。佐野市の条例で秋山学寮の秋山表記については、あえて平仮名表記で定めているわけであります。この場合、漢字表記は適切ではないと、このように考えております。この際、バス停338カ所の名称も再チェックが必要と思われますが、いかがでしょうか。

  続きまして、3件目の質問に入ります。文化庁支援の佐野市文化芸術による創造のまち支援事業についてであります。私は先月まで、9月、10月、11月、夜、あくとプラザを利用していることが長く続いておりました。その中で知り合いの方が複数演劇の練習だといって、たびたび行き会うことがありました。お話を聞きましたら、来年2月に演劇の公演があり、そのためにあくとプラザで練習をしており、ぜひ公演に来てくださいと、このように言われました。その際、舞台芸術では有名な方が東京から来て指導をされているということでございました。後日、その知り合いの方から、この演劇に関係しますシンポジウムがあるからといって、田沼中央公民館で行いますチラシを持ってきていただいたわけであります。私はそのチラシを見まして、文化庁支援で佐野市の事業であることに、このとき気づきました。また、事業費の上限が800万円ということで大変驚きました。この地域住民を巻き込むスタイルで芸術や文化を育成するということは、大変すばらしい事業だと思います。この文化庁支援の佐野市文化芸術による創造のまち支援事業の目的、内容、事業費など全体につきましてお伺いをいたしたいと思います。

  次に、4件目、最後の質問に入ります。佐野市の人事異動を7月に実施したらどうかという質問であります。1点目、佐野市役所の4月の人事異動の根拠は何かお伺いをいたします。私も普通に考えますと、常識的、慣例的としか言いようがないわけでありますけれども、唯一会計年度とのリンクという答えが浮かんでくるわけです。しかし、国や県を見ますと、決して4月異動とは限らないわけで、ある県では幹部職員は3月初旬、その他の職員は3月下旬と4月異動というところがあります。理由をお聞きしましたところ、幹部職員が先に異動し新体制を整えた上で、その後一般の職員を異動させるということだそうです。また、国の例では、4月と10月の定期異動となっているわけであります。この理由といたしましては、1つ目が行政サービスの忙しい時期を避けるためだそうであります。2つ目の理由といたしまして、一度に3割から4割の職員が異動することは、異動決裁、辞令交付の膨大な異動事務を避けるためだそうであります。また、旧葛生町を考えますと、10月異動が以前はあったことを思い出します。市の人事異動につきましては、市民サービスを停滞することなく効率よく行える月を第一に考えるべきであると、このように考えております。

  2点目の質問といたしまして、人事異動を7月に行ってみたらどうかという質問であります。例えば3月、4月の窓口業務などは、特に多忙をきわめると思います。市民の転勤や入学、就職などによる転居、またさまざまな新たな申請や再申請があり、混雑すると思われます。そして、3月、4月は内示、異動があり、初めての係となればなれない事務となり、市民の皆さんからは遅い、時間がかかる、なれていないといったような評価になるわけであります。混雑するシーズンになれている職員が対応すれば、必ず効率が上がると同時に、職員の皆さんにとっても、不安やストレス、ミスもなくなると思います。このような理由から、市民サービス向上のために新規採用と退職の時期は現状として、まずは窓口業務等を中心に7月の人事異動や4月以外の人事異動を検討すべきと思いますが、お伺いをいたします。

  以上で終わります。



○議長(飯塚昭和) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(寺岡敏男) 蓼沼一弘議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、国の追加経済対策、定額給付金の現在までの決定及び合意事項について、及び実施に当たり検討すべき課題や支給作業の事務はどのようにふえるのかというご質問でございます。いわゆる定額給付金につきましては、本市で把握しているものにつきましてご説明申し上げます。国においては、去る11月28日に定額給付金事業の説明会を開催いたしました。内容は、この事業の概要の説明をし、詳細につきましては今後市町村の意見を聞きながら詰めてまいりたいということで、栃木県より連絡をいただいたところでございます。定額給付金事業の概要でございますが、事業の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。実施主体は市町村であり、経費につきましては給付費、給付にかかわる事務費全額国の補助でございます。給付の対象者は、基準日において住民基本台帳に記録されている方、外国人登録原票に登録されている方のうち一定の者でございます。なお、基準日につきましては、全国で統一的に定めるとし、現在平成21年1月1日または平成21年2月1日で検討であるとのことでございます。

  所得の高い方の取り扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするものの、所得が一定の金額以上の世帯構成者がいる場合は、希望する市町村は当該世帯構成者にかかわる給付額を給付しないことができるということでございます。つまり1,800万円以上の世帯構成者がいる世帯に給付するかしないかは、市町村の判断によるものであるということです。また、一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができるものともなっております。給付額でございますが、世帯構成者1人につき1万2,000円、ただし基準日において65歳以上の方及び18歳以下の方については、1人につき2万円としております。

  次に、定額給付金の申請及び給付でございますが、郵政申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式が検討されている模様でございます。開始日は、市町村において決定するものとし、年度内の給付開始を目指すものとしております。以上が国が説明会において明らかにした定額給付事業の概要でございますが、国におきましても、事業実施の詳細につきましては決定に至っておりませんので、本市としては今のところ何も決めていないのが実情でございます。今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。また、12月5日、栃木県において市町村を対象にした説明会が開催されましたが、国以上の説明はございませんでした。

  続きまして、所得制限を1,800万円とした場合の返還者数と返還金として市が使える金額について、また滞納者に対して給付金は支給されるのかとのご質問でございますが、その基準となる平成21年の所得については、現時点では把握できておりませんので、ご了承願いたいと思います。また、市が使える金額について並びに滞納者に対しての取り扱いに関する説明はございませんでした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(丸山精一) 一般質問にお答えいたします。

  実験運行の総費用と収入見込みにつきましては、総費用として10月1日からの半年間で約1億2,500万円を計上しております。内容につきましては、整備事業費として1,900万円、これはバス車内のアナウンスとかバス停の事業費などでございます。それから、運営事業として約6,200万円、これはすべて運行業務委託事業費でございます。さらに、利用促進事業費として約800万円、そうしましてバスの購入事業といたしまして、基幹線用のバス2台分約3,600万円を見込んでおります。この基幹線のバスにつきましては、明日12月10日に納入予定でございまして、12月16日をめどにライトブルーの新しい基幹線バスの運行を予定しているところでございます。収入につきましては、運賃として約1,300万円を見込んでおります。負担金として約1,800万円、これは足利市や佐野市の寿券などの負担分でございます。また、国庫補助として約3,300万円を見込んでおります。以上により、収入見込み総額は約6,400万円となります。

  次に、本運行となるまでにどのような事項が検討されるのか、またスケジュールはについてでございますが、利用の状況によりましては、便数の増減や、直ちにではありませんが、最悪の場合廃止ということも視野に入れて、見直しをしなければならない場合も出てくると考えておるところでございます。見直しの原則的な基準といたしましては、利用者数や平均乗車密度など定量的評価項目や、交通弱者の安全、安心の確保、地域活性化への影響など定性的評価項目を加味し、交通会議において見直しを行うことになります。また、バストリガー方式につきましては、事前に設定した採算ラインを満たすことを条件に、地域の町会等の団体などと協定を設け、バス事業者が積極的に事業展開しようとする際のリスクを低減する一方で、利用者には利便性が向上するかわりに、積極的かつ継続的にバスを利用していただくという一定の責任を担っていただくものでございます。今後バストリガー方式の導入について、交通会議で協議、検討していきたいと考えております。具体的なスケジュールでございますが、平成20年10月1日から21年3月31日までの6カ月間で実験運行を行い、その後平成21年4月1日から9月30日までの間改善計画を策定し、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間で改善計画に基づく運行を行うと、こういった形で進めていくことになります。

  次に、運行に当たっての問題点や改善点についてでございますが、基幹線は交通量の多い新都市付近や佐野駅、厚生病院など敷地内まで乗り入れる施設で時間がかかりおくれが出ており、別路線への乗り継ぎがうまくいっていないことがございました。しかし、現在は運行経路の一部変更やバス間における乗り継ぎ連絡を無線でやりとりするなど、バス会社と協議し改善を図っておるところでございます。さらに、運行時間帯の問題や運行経路の変更などにつきましては、交通会議で十分検討していかなければならないと考えておるところでございます。料金につきましては定額制を導入し、どこから乗車しても一定料金ということで、バス利用がしやすく安心感があることなどを総合的に考慮いたしまして、均一料金を300円と設定させていただきました。ご理解をいただきたいと思います。バス停留所の名称につきましては、地域の皆さんが日ごろから親しんでいる名称に見直し、改善を検討していきたいと考えております。

  次に、佐野市文化芸術による創造のまち支援事業の事業費、目的、内容についてのご質問につきましては、この事業は市長を委員長とする市内有識者18名から成る実行委員会が主体となり、文化庁が支援する事業であり、市は共催となっております。事業費は、文化庁の交付金800万円と市の交付金30万円の総額830万円であり、厳しい財政状況の中、国の交付金を大幅に導入し実施しようとするものでございます。この事業は、文化芸術事業を通して市民の交流を促進することを目的とし、具体的には市の保有する3カ所の文化施設を活用し事業を展開するものであり、市民が中心となり市との協働により3本の事業を実施するものでございます。

  1つ目は、佐野市文化会館におきまして連続講座、「舞台づくりの仕組み」を7月31日から8月5日にかけて5回開催し、音楽祭や演劇など舞台公演のマネジメント講座、音響、照明、舞台装置、美術等の講習を行いました。出席者からは、音響効果のすばらしさ、舞台照明の技術の奥深さを知ることができたなど感想をいただき、大変好評でございました。

  2つ目といたしましては、田沼中央公民館におきまして、12月6日にシンポジウム「舞台がまちを元気にする」というテーマで開催し、基調講演、音楽や演劇活動をしている市民などによるパネルディスカッションが行われました。特に地元の代表としてご出演をいただきました牧歌舞伎座長の飯塚豊治さんからは、伝承芸能による地域の活性化を目指し、地元中学生の育成などに携わっているなど参考になるお話をいただき、大変好評でございました。

  3つ目としては、葛生あくとプラザにおきまして、現在「さの演劇塾」を開催しておりまして、ここではプロの俳優や演出家を指導者として招き、市民が俳優として、またスタッフとして参加し、週3回ペースで演劇の実技等の基礎から応用まで学んでおります。見る側から演じる側に転じ練習を重ねておりまして、来る2月7日、8日には市民演劇の卒業公演「わが町」の上演が予定され、市民との協働による文化芸術による創造のまち支援事業の集大成を目指そうとするものでございます。市民の皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(青木勇) 一般質問にお答えいたします。

  私のほうからは、人事異動について、まず4月の人事異動の根拠は何かですが、特に法令、例規を根拠にしているものではございません。職員の定年については、条例で医師を除き60歳に達した年の年度末とされておりますので、退職者の後任を配属する必要があることや、新規職員の採用時期、事務事業のサイクルなどを勘案いたしまして、定期異動につきましては4月に実施しているところでございます。

  次に、窓口業務等を中心に7月の人事異動を検討できないかにつきましては、議員のご指摘のとおり、特に窓口につきましては年度末、年度始まりなどが特に混雑する時期になります。職員の異動によりまして、新任の職員は事務処理にふなれであり、ベテランの職員に比較すると時間がかかることは事実であると考えております。そこで、職員の異動等の対応といたしましては、窓口の対応マニュアルの作成や必要な研修を実施するなどして、市民サービスの均一化、処理時間の短縮を目指したいと考えております。また、各課においては、年度途中の行政需要の増加など、1年間における事務量に変化があることもあり、従来の定期異動のみでは対応が難しい状況にもなりつつあります。それらの事情を踏まえ、4月の定期異動以外にも定期的に異動を実施することについて、今後研究させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(飯塚昭和) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(飯塚昭和) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明12月10日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時04分延会